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平成15年 第3回定例会-07月04日-06号

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  1. 川崎市議会 2003-07-04
    平成15年 第3回定例会-07月04日-06号


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    平成15年 第3回定例会-07月04日-06号平成15年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第6日) 平成15年7月4日(金) 議事日程 第1   一般質問             ------------------- 付議事件  議事日程のとおり             ------------------- 出席議員 (63名)  1番  前田絹子           40番  菅原 進  2番  佐藤喜美子          41番  後藤晶一  3番  佐々木由美子         42番  岩崎善幸  4番  飯田 満           43番  鏑木茂哉  5番  三宅隆介           44番  佐藤光一  6番  堀添 健           45番  伊藤 弘
     7番  織田勝久           46番  嶋崎嘉夫  8番  伊藤久史           47番  長瀬政義  9番  浜田昌利           48番  市古映美  10番  河野忠正           49番  竹間幸一  11番  吉岡俊祐           50番  佐藤 忠  12番  山崎直史           51番  菅原敬子  13番  吉沢章子           52番  立野千秋  14番  林 浩美           53番  栄居義則  15番  尾作 均           54番  佐藤忠次  16番  佐野仁昭           55番  本間悦雄  17番  井口真美           56番  小林貴美子  18番  石川建二           57番  平子瀧夫  19番  西 譲治           58番  志村 勝  20番  青山圭一           59番  矢沢博孝  21番  粕谷葉子           60番  坂本 茂  22番  東 正則           61番  小泉昭男  23番  猪股美恵           62番  原 修一  24番  山田晴彦           63番  野村敏行  25番  岡村テル子         -------------------  26番  沼沢和明  27番  松原成文  28番  石田康博  29番  廣田健一  30番  大島 明  31番  浅野文直  32番  石田和子  33番  徳竹喜義  34番  西村英二  35番  飯塚正良  36番  潮田智信  37番  雨笠裕治  38番  玉井信重  39番  花輪孝一 出席説明員              出席事務局職員  市長        阿部孝夫     事務局長      松川欣起  副市長       東山芳孝     次長        竹生光俊  副市長       鈴木真生     庶務課長      熊谷謙一  収入役       柏木靖男     議事課長      平賀謙治  総務局長      砂田慎治     調査課長      井澤正勝  総合企画局長    北條秀衛     議事係長      安藤 勲  財政局長      楜澤孝夫     記録係長      中根美保  市民局長      大木 稔     議事課副主幹    平野 誠  経済局長      植松 了     外関係職員  環境局長      川副有康    -------------------  健康福祉局長    石野 厚  まちづくり局長   木下 真  建設局長      梶川敏雄  港湾局長      埜瀬 武  水道局長      持田一成  交通局長      石井二郎  消防局長      後藤 清  市民オンブズマン事務局長            中里 博  教育委員会委員長  黒田俊夫  教育長       河野和子  市選挙管理委員会委員長            鈴木 叡  選挙管理委員会事務局長            小菅 猛  代表監査委員    舘 健三  監査事務局長    大屋靖彦  人事委員会委員長  横山 裕  人事委員会事務局長 小田島隆敏 -------------------                 午前10時2分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59名」と報告〕 ○議長(坂本茂) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○議長(坂本茂) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第6号のとおりであります。(資料編26ページ参照)           ------------------- ○議長(坂本茂) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。昨日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書外2件の意見書につきましては、早速関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。           ------------------- ○議長(坂本茂) それでは △日程第1の一般質問を行います。  直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。それでは御発言を願います。29番、廣田健一議員。 ◆29番(廣田健一) おはようございます。事前通告をしておきました中学校における部活動の指導者について、小中学校の学区の見直しについて、児童生徒の安全確保について、JR南武線の踏切対策と稲田堤駅、中野島駅の橋上駅舎化について、それぞれ関係局に一問一答でお伺いいたします。  まず最初に、中学校における部活動の指導者について、教育長にお伺いいたします。近年、市内の中学生の軟式野球、陸上競技等の活躍は顕著であります。熱心に御指導いただいている結果がよい成績としてあらわれていると思われます。そこで、近年、教職員の仕事量の増大や少子化による学級数の減少で、顧問の先生方のかけ持ちによる負担は増大しております。軽減するために地域の人材を活用しているとのことですが、その進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(坂本茂) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 中学校における部活動の指導者についての御質問でございますが、初めに、本市における中学校の部活動の活動状況でございますが、本年度は運動部、文化部合わせて延べ798の部活動が活動しております。次に、部活動の入部状況でございますが、在籍生徒数の約9割の生徒が活動しております。  各学校では、生徒数の減少によりまして、指導教員の不足などから、1人の教員が複数の部活動の指導を実施しているという状況がございます。このような状況を解消するために、平成11年度より、学校周辺地域の指導者の方に外部指導者として御協力をいただきまして、平成14年度から、国の補助事業でありますスポーツエキスパート事業を導入しておりまして、本年度につきましては、42校の中学校に66名の外部指導者を派遣している状況でございます。来年度以降につきましても、外部指導者の増員を図るなど、部活動の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 廣田議員。 ◆29番(廣田健一) どうもありがとうございました。これからもよろしくお願いしたいと思います。  次に、小中学校の学区の見直しについて、教育長にお伺いいたします。近年、マンション建設や宅地造成における人口の推移により、適正規模を超えた学級数になっている学校がございますが、学区を見直す考えがあるのか、お伺いいたします。また、特に多摩区の大規模校になっております菅小学校、中野島小学校について、お伺いいたします。 ○議長(坂本茂) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 小中学校の通学区域の見直しについての御質問でございますが、初めに、通学区域の見直しにつきましては、子どもたちの良好な教育環境の整備を図ることを目的としておりまして、これからの通学区域のあり方などを検討する小・中学校適正規模適正配置検討委員会を平成14年10月に設置したところでございます。現在、本市の実情に即した基本的な考え方を検討しておりまして、9月を目途にまとめる予定でございます。今後は、この考え方に基づいて、具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、多摩区で大規模な学校となっております菅小学校と中野島小学校両校につきましては、近隣の幾つかの小学校の児童数の推移を見ながら、通学区域の変更を行うことなどにより、改善に向けた検討ができるものと考えております。また、通学区域の変更に当たりましては、中学校区との関係や通学安全など多くの課題がございますので、聴聞会などを開催しまして、地域の方々や関係する学校のPTAの方々と協議を行う必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 廣田議員。 ◆29番(廣田健一) どうもありがとうございました。なるべく早急に大規模校の解消をよろしくお願いしたいと思います。  次に、大阪市の池田小学校での事件以来、各学校では児童生徒の安全に格別の配慮をされていると思われますが、その安全確保について教育長にお伺いいたします。 ○議長(坂本茂) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 児童生徒の安全確保についての御質問でございますが、大阪の小学校での痛ましい事件以来、各学校では登校後、門扉を閉めるなど、学校に応じた対応をしておりますが、地域に開かれた学校としての基本的な考えは変わらないものと認識しております。本市の学校における安全確保につきましては、学校は安全であること、地域に開かれた学校であること、また、学校、家庭、地域が一体となって取り組むことを基本的な考え方としまして、保護者や地域、関係機関などとの協力体制づくりや、相互の信頼関係を深めていくことが重要であると考えております。  次に、各学校におきます安全対策についての具体的な取り組みでございますが、教職員やPTA、地域の方々による校内安全パトロールや来校者へのIDカードの着用、安全点検日の設定などを継続的に行うとともに、外部からの不審者の侵入などを想定した避難訓練などを実施しているところでございます。教育委員会といたしましても、平成14年9月に「安全確保のための校内体制づくり―学校における危機管理の対応―」のマニュアルを作成しまして、安全管理についての指針を示し、各学校の危機管理マニュアルの作成や、また教職員の研修等での活用を進めてきているところでございます。今後とも、児童生徒の安全確保につきましては、多くの機会を通して徹底していくとともに、各学校における具体的な取り組みを継続的に実施するように図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 廣田議員。 ◆29番(廣田健一) どうもありがとうございました。子どもたちは将来にわたってのかけがえのない人材でございます。安全確保につきましては、教育委員会並びに教育長の取り組みをお願いしたいと思います。  最後に、まちづくり局長にお伺いいたします。本市の南北に縦断する、骨格鉄道のJR南武線が市民の通勤通学に果たしている役割は大変大きいものがあります。利用者として、朝夕のラッシュ時における踏切遮断時間が長く、大変不便に感じております。特に稲田堤駅は京王線との乗りかえ駅となっております。利便性の向上が切望されております。  平成15年第1回定例会において、請願第156号、第159号が趣旨採択されておりますが、その後の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) JR稲田堤駅及び中野島駅の利便性向上についての御質問でございますが、請願第156号による、中野島駅と稲田堤駅の臨時改札口開設及び請願第159号による、中野島駅の橋上駅舎化とバリアフリーの福祉駅に関するそれぞれの請願につきましては、平成15年2月のまちづくり委員会で趣旨採択されたところでございますが、これを踏まえまして、モデル駅として中野島駅の利便性向上について検討するため、本年5月に庁内の関係局の課長レベルで構成する、中野島駅周辺地区まちづくり検討会を設置したところでございます。検討会の構成といたしましては、総合企画局、経済局、健康福祉局、建設局、多摩区役所及びまちづくり局の関係課長でございます。  取り組み状況といたしましては、中野島駅周辺地区の交通現況の把握や課題の整理などを行うとともに、地元の方々との連携を図るなど、地域を中心とした今後の取り組み方策等について検討を進めているところでございます。稲田堤駅につきましても、この検討内容や進捗を参考にいたしまして、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 廣田議員。
    ◆29番(廣田健一) 以上で質問を終わりますが、まちづくり局長への要望としまして、なるべく稲田堤駅の踏切の遮断時間の長さを、JRと相談していただきまして、短くしていただくように要望いたします。  以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(坂本茂) 38番、玉井信重議員。 ◆38番(玉井信重) それでは最初に、車いす対応多目的・多機能トイレについて伺います。私は、小田急向ヶ丘遊園駅の障害者対応型トイレについて、2002年6月議会で実質上全く使えない実態を明らかにし、改善を求めました。まちづくり局長は、改善が図れるよう、小田急電鉄に要請すると約束されておりましたが、どのような結果になったのか伺いたいと思います。  次は、北部市民病院における多機能トイレ設置についてであります。障害者の専門外来が診療科目となったこともあり、建設中の北部病院での多機能トイレ設置に強い要望が出されております。障害者自身を含む関係諸団体との協議が続けられておりますけれども、どのような結果になったのか伺いたいと思います。以上です。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) 向ヶ丘遊園駅の多機能トイレについての御質問でございますが、利用者の利便性向上の観点から、トイレ等駅施設の改善について、小田急電鉄との協議、調整を進めてまいりましたが、このたび、平成15年度事業として多機能トイレの設置を行うことが、小田急電鉄から示されました。内容といたしましては、設置場所は現南口トイレに隣接する自転車駐輪場用地の上空を利用し、跨線橋レベルからの利用であること。設置時期につきましては、今年度内を予定し、既存の南口・北口トイレについては撤去する予定であること。施設内容は男性用、女性用とも駅の規模に応じた個数を予定するとともに、さらに車いす、オストメイトに対応した多機能トイレを設置する予定であることを小田急電鉄から伺っております。 ○議長(坂本茂) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 北部医療施設の多機能トイレについての御質問でございますが、北部医療施設では、各階に1カ所以上の車いす対応トイレを設けることとしております。特に病棟におきましては、各病室にトイレを設置する分散トイレ方式を採用しており、それらはいずれも車いすでの使用が可能な設計となっております。それらの車いす対応トイレとは別に、病院1階の外来待合ホールの一角に多機能トイレを設置することとし、その位置は使用する方の利便性を考慮いたしまして、障害児者の専門外来を行う小児科外来診察室の前といたしました。  この多機能トイレは、車いす使用者、オストメイトの方、乳幼児を連れた方などの使用を想定しており、同伴者が介助を行えるよう、約7平方メートルと広目のスペースを確保することとしております。また、その設計に当たりましては、関係諸団体の御要望、御意見をお伺いし、それらを実施設計に反映するとともに、細部の仕様等につきましても関係諸団体の方々に御協力いただき、モデルルームで実際に検証作業を行うなど、利用者にとって使いやすいトイレになるよう努めたところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 玉井議員。 ◆38番(玉井信重) 向ヶ丘遊園駅の多機能トイレについては今年度内の設置ということで、期待をしておきたいと思います。事前の調査で、障害者対応型トイレを設置している鉄道駅舎は市内53駅中23駅であり、未設置駅での早期整備が強く望まれるところであります。仙台市、神戸市、広島市などでは補助金を出して事業を促進しているようでありますけれども、国の補助制度の活用ができるこうした手法も考慮しながら、早期整備を図るべきと思いますが、伺いたいと思います。  また、北部病院での多機能トイレ設置について、協議に参加をする中で痛感したことでございますけれども、福祉のまちづくり条例に基づく整備基準の充実をもっと図るべきじゃないか、そのように思いますが、伺いたいと思います。以上です。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) 障害者対応型トイレの整備についての御質問でございますが、駅舎のバリアフリー化につきましては、平成12年に制定された交通バリアフリー法に基づき、鉄道事業者が鋭意進めているところでございます。本市といたしましても、多額の費用を要し、移動円滑化経路の整備に有効であるエレベーター等の垂直移動施設の設置が最重要であると認識し、国、県と連携し、補助金を支出しております。障害者対応型トイレの設置に伴う財政的支援につきましては、他都市の事例を収集し、その必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、多機能トイレについての御質問でございますが、車いす使用者を初め、だれもが利用しやすいトイレを公共的施設等に設置することは、障害者や高齢者の社会参加を促進する観点から、大変重要であるところから、従来の福祉のまちづくり条例に基づく整備基準に、新たに多機能トイレの設置を義務づけることとし、現在、改正作業を進めているところでございます。改正に当たりましては、川崎市バリアフリーのまちづくり推進協議会に、福祉のまちづくり条例整備基準改正部会を設置し、障害者や高齢者、さらには子育てグループなどの方々の御意見や御要望を整備基準の改正に最大限尊重することが重要であるとの観点から、意見集約に努めたところでございます。  その結果は、対象施設の拡大やトイレ出入り口の幅員、さらには便房の広さやオストメイト対応の附属器具の設置など、多くの項目にわたる御意見を整備基準に反映しているところでございます。したがいまして、施設建設に当たって、これらの整備基準を遵守することが、結果的に障害者などの御要望に沿う施設になるものと考えておりますので、今後の建築物等の建設に当たりましては、民間の施設を含め整備基準が遵守されますよう、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(坂本茂) 玉井議員。 ◆38番(玉井信重) 福祉のまちづくり条例に基づく整備基準に新たに多機能トイレの設置を義務づけるということであります。現在、施行規則の改正作業を進めているということでありますけれども、いつごろの施行となるのか、周知期間も含め伺います。多機能トイレ新設以外の新しい整備基準の特徴点についても、伺っておきます。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) 福祉のまちづくり条例施行規則の改正についての御質問でございますが、整備基準の改正スケジュールにつきましては、現在、関係部局と最終的な調整を行っており、間もなく公布する予定となっておりますので、事業者への周知等の準備期間を考慮いたしましても、本年10月ごろには施行できるものと考えております。これらの改正は、公益性の高い施設などのバリアフリー化をより一層推進するために行ったもので、1つには、事前協議の対象となる施設の面積要件を引き下げ、対象範囲を拡大したこと、2つとして、エレベーターの設置を多くの施設に義務づけたこと、などが主な特徴でございますが、これらの整備基準は細部にわたっておりますので、だれもが理解できるようにイラストを用いるなどした整備マニュアルも、あわせて作成しているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 玉井議員。 ◆38番(玉井信重) 整備基準が改正され、10月ごろには施行されるということで、大いに評価をし、期待をしておきたいと思います。そうした整備基準があっても、細部については利用者等の声を直接聞き、立ち会い、検証する、そんなことが大切だと思いますので、そのこともあわせてお願いをしておきたいと思います。  それでは次に、五反田川放水路整備事業について伺います。五反田川放水路東生田小学校付近で五反田川から分流し、洪水を直接多摩川に流下させる地下河川であります。地下平均40メートル、内径8.7メートル、延長約2キロメートルをシールド工法で施工する計画になっていますが、東生田小学校隣接地に築造された分流部の立て坑完成工事は中断をしております。これまでの議会答弁では、用地取得ができないことが事業中断の原因と説明されておりますけれども、いまだ取得されていないトンネル部の区分地上権及び放流部となる多摩川堤外地、それぞれの取得に至らなかった理由と取り組み状況、取得対策について伺います。  平成14年9月の行財政改革プラン公表後は、財政的な理由から、用地問題の解決を急がなくなったのではないかという声も聞こえてくるわけでありますけれども、事業推進を図る考えはあるのか、改めて伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 建設局長。 ◎建設局長(梶川敏雄) 五反田川放水路整備事業についての御質問でございますが、初めに、用地取得に至らない理由についてでございますが、トンネル部の区分地上権設定につきましては、本市の提示額と地権者の希望額に差が生じたためでございます。また、多摩川堤外地につきましては、事業予定地内における土地所有者間の境界が未確定となっているためでございます。  次に、用地取得の取り組み状況等についてでございますが、これまで地権者との用地交渉には、建設局土木管理部用地第1課が、事業担当の建設局土木建設部河川課とともに当たってきたところでございますが、交渉が難航しているため、事業用地の取得方法について、多摩川の河川管理者である国と協議するとともに、これに必要な調査を実施しているところでございます。  五反田川放水路整備事業は、水害から市民の生命と財産を守り、被害を軽減する、大変重要な治水事業と認識しておりますので、行財政改革プランの公表後におきましても、事業実施の前提となります用地の取得に向け、なお一層の努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 玉井議員。 ◆38番(玉井信重) 建設局長の答弁は、五反田川放水路整備事業は大変重要な治水事業であり、用地取得が課題で、今後努力していくと、こういうことであります。これは、行財政改革プランが公表される前も、また公表された後も、認識も課題も変わっていないということを示していると思います。行財政改革プランの優先順位は最下位のDランク、この改革期間の3年間は、用地取得も熱心には取り組まないということではないかといった疑念が、市民の間にあるわけであります。  そこで市長に、課題のトンネル部の用地問題が解決すれば、すぐにも工事着手を行うと理解してよいのか、また、改革期間中も用地取得に全力を挙げる、このように考えていいのか伺いたいと思います。  次に建設局長に、用地取得が難航しているため、事業用地の取得方法について、国等と協議しているということでありますけれども、取得方法の協議は、土地収用法に基づく協議も含まれていると理解をしていいのか、協議がまとまる時期の目安についても伺っておきます。  次に、行財政改革プランでは財政負担の平準化がうたわれており、工事期間が延びるのではないかというふうに懸念をされておりますけれども、工事期間はどのようになるかについても伺います。  次に、東生田小学校隣接地にある分流部の立て坑地区には、五反田川にふたをする形で工作物が残り、五反田川沿いの通学路、遊歩道をふさいだままになっています。こうした工作物を撤去移転して、通学路等の復帰を図るべきというふうに思いますが、伺いたいと思います。  次に、内径20メートル、深さ60メートルの分流部の立て坑には雨水が満杯にたまっておりますけれども、危険性はないのか。このまま放置すれば蚊などの発生源とならないのかも含めて、伺いたいと思います。以上です。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 五反田川放水路整備事業についてのお尋ねでございますけれども、先ほど建設局長から答弁を申し上げましたとおり、この事業は、水害から市民のとうとい生命と財産を守るために大変重要な事業と認識しております。したがいまして、工事再開の前提となりますのが用地の取得でございますので、今後も一層の用地取得の努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 建設局長。 ◎建設局長(梶川敏雄) 五反田川放水路整備事業についての御質問でございますが、初めに、事業用地の取得につきましては、現在、任意交渉で取り組んでいるところでございますが、トンネル到達部の区分地上権設定がどうしても必要不可欠な条件となりますので、できる限り早い時期に、これにかかわる土地収用法の前提となる事業認定の取得に向けまして、より一層努力してまいりたいと存じます。  次に、工事期間につきましては、着工後5年間程度を予定しておりますが、工事を再開いたしますと財政負担が急増することから、建設コストの縮減や各工事の発注時期の調整など、事業費の平準化を図ることによりまして、さらに若干の期間を必要とするものと考えております。  次に、通学路の復旧についてでございますが、今年度、分流部用地に事務所を新設し、現事務所及び覆工板の撤去工事を実施いたしますので、通学路の復旧につきましては、今年度じゅうに安全対策等を考慮した構造を検討した後、平成16年度の早い時期に着手する予定でございます。  次に、分流部の立て坑の安全対策等についてでございますが、分流部用地の外周につきましては、高さ3メートルの鋼板で囲み、さらに立て坑部本体への転落防止のため、高さ3メートルの忍び返しつきの立入防止さくを設置しまして、安全対策を講じているところでございます。また、現在、蚊の発生はございませんが、今後とも防除に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 玉井議員。 ◆38番(玉井信重) 市長の答弁は、もっと熱意のある前向きな答弁かと思ったんですけれども、ちょっと残念でありますが、時間の制約もありますので、今回はこの程度でおさめたいと思います。いずれにしても、いろんな方策をとって用地取得を急ぐと、こういうことが大切だと思うんですね。先ほどの答弁で、着工後5年以上、もう5年以上ということは間違いない状況でありますし、着工に至るまでが全く予想もつかないという状況です。こういう中で、もしもこの地域で水害が起こったら、どういうことなんだと、こういうことだと思いますので、ぜひ用地取得に全力を挙げてもらいたい。このことについては強くお願いをしておきたいと思います。  それでは次に、ちょっと順序が逆になりますけれども、視覚障害者用活字文書読み上げ装置について伺いたいと思います。この装置は、視覚障害者、特に点字習得が困難な中途失明者に、紙に書いてある情報を音声に変えて伝達する情報提供装置であります。こういう非常にかわいらしい形なんですけれども、ちょっと残念ながら、時間の関係で音声は出せませんけれども、こういう装置であります。ことし4月には、重度障害児者の日常生活用具給付事業の対象品目として追加されました。紙情報のコミュニケーション革命と呼ばれるほど、非常に画期的な装置だというふうに言えると思います。その普及や利用拡大が強く望まれるところでありますけれども、日常生活用具給付事業の対象者を初め、広く広報をすべきと思いますけれども、対応を伺いたいと思います。また、この装置の特色と利用拡大を図るに当たっての課題についても伺っておきます。 ○議長(坂本茂) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 視覚障害者用活字文書読み上げ装置についての御質問でございますが、この装置は、18ミリ角の中に800文字を記号化したコードが印刷された文書を音声化するものでございまして、本年4月に国が日常生活用具給付対象に加えたことに伴い、本市といたしましても必要な方に交付をすることといたしました。広報につきましては、視覚障害者団体の会報などに紹介されているものに加えまして、本市の盲人図書館による視覚障害者機器展の開催を実施したほか、健康福祉局の情報誌での機器紹介をするなど、普及啓発に努めてまいりたいと存じます。  次に、この装置の特色と利用拡大に当たっての課題についてでございますが、特色といたしましては、音声テープなど従来の方法に比べ、比較的簡易に視覚障害者の方々に対して音声化した情報を提供できることでございます。しかしながら、この機器が開発されて期間が短いこともあり、専用コードを使用した例は、一部の視覚障害者団体の広報誌や会議資料などでございまして、専用コードの普及状況が低いこと、また、一般的なコピー機では専用コードの複写が不可能なことなどが、利用拡大への課題になっていると考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 玉井議員。 ◆38番(玉井信重) この装置は画期的な装置だというふうに思いますけれども、課題もあると。これはまず、このもの自体がまだほとんど普及していないということですね。装置が普及しないことには利用はできないわけでありまして、そういうことがあると思います。  それからもう一つは、この装置は、専用コードというものが文書の横についていまして、これはSPコードと言われているんですけれども、これを挟むことによって、ここに書いてある文章が音声で出るということになるわけで、そういたしますと、どうしてもこのSPコードというものが、必要なところにどんどん打たれなくちゃいけない。これがないことには、この装置だけ持っていてもだめなわけですよね、何もないという状態なわけです。ぜひこれが必要だということです。そこで、視覚障害者の団体の方々など含めて、こんな要求があるんです。  このSPコード作成ソフト自体は、無料で公式ホームページからダウンロード、取り込むことができるということで、これは無料でありますから、負担が余りかからないという状況なんですけれども、さっき言ったように、そのことを利用して、こういう形で打ち込むということが必要なんです。川崎市の市民に公開されている文書にSPコードを印刷してほしいと、これはもう当然だというふうに思うんですけれども、そういう声が上がっております。すべての文書というふうにはすぐいかないと思いますけれども、少なくとも市民向け文書については早急に対応する必要があるのではないか、そんなふうに思いますけれども、これは健康福祉局だけではなくて、すべてに当たるわけですので、市長から伺いたいと思います。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 視覚障害者用文書についてのお尋ねでございますけれども、お尋ねの装置につきましては、大変すばらしい装置だと思っております。しかし、コード化できる文字量とかコピーの困難性など、技術的な課題もあるようでありますけれども、視覚障害者の方々への情報伝達に有力な手段になり得るものと考えられますので、視覚障害者団体の皆様ともよく相談しながら、行政文書への有効かつ効率的な手法の検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、本市はハイテク産業、ものづくりの都市でもございますので、利用する方だけではなくて、市内中小企業の方々の御協力もいただきながら、より安く、性能のいいものができるように、こういう福祉用具の開発など新たな福祉産業の振興にも取り組んで対応してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 玉井議員。 ◆38番(玉井信重) 行政文書について、ぜひやってみたいということでございますので、積極的な答弁をいただいたというふうに理解をしておきたいと思います。先ほど、話の中でコピーの困難性というふうに言われておりましたけれども、川崎市の役所の中にもあります性能の高いコピーについて言えば、問題なくできてしまう、普通のコピーではちょっと難しいという、そういう程度の困難性でありますので、これについては、市民向けのものについてはSPコードが印刷できるような、そんなことをぜひお願いしておきたいと思います。  それでは次に、手づくりプラネタリウムメガスターⅡについて伺いたいと思います。通常のプラネタリウムは最新のもので8等星まで、約3万8,000個の星を投影するそうであります。メガスターは11.5等星まで、約170万個の星を投影でき、メガスターⅡはさらにパワーアップして12.5等星まで、約410万個の星が投影できるそうであります。こうしたことから、メガスターⅡは世界一精密な投影機、次世代型プラネタリウムというふうに言われています。また、このプラネタリウム製作者は、川崎市青少年科学館育ちの川崎市在住の天文愛好家であります。  メガスターⅡは、最近、東京渋谷の東急文化会館で投影されましたが、入り切れないほどの大盛況であったというふうに報道されておりました。満点の星空の美しさは、理屈抜きに感動を与えてくれますし、壮大なスケールの宇宙への関心をいやおうなく高めてくれます。子どもたちにはもちろん、市民にも強い要望があると思われますメガスターⅡの投影を青少年科学館で早い時期に実施できないか、伺いたいと思います。メガスターⅡの特色、製作者と青少年科学館とのかかわりについてもお聞かせ願いたいと思います。以上です。 ○議長(坂本茂) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 手づくりプラネタリウムメガスターⅡについての御質問でございますが、初めに、メガスターⅡは本市在住の製作者が、子どものころからリアルな星空を投影するプラネタリウムをつくりたいという夢を実現させた投影機でございます。このような背景を持つ投影機を青少年科学館に導入することは、教育的にも意義のあることと考えておりますので、今後、製作者及び関係局と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、メガスターⅡの大きな特色につきましては、1つには、世界で最も多い410万個の星を投影することができるということ。2つには、本体を解体せずに大人1人で持ち運びができるということ。3つには、個人が独力で製作した投影機であるということでございます。  次に、製作者と青少年科学館とのかかわりにつきましては、製作者が小学生のころプラネタリウムに興味を持ち、住まいの近くの青少年科学館を訪れ、プラネタリウムの手ほどきを受けたことにより、プラネタリウムづくりを志し、現在でも青少年科学館と意見交換をするなど、交流を重ねているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 玉井議員。 ◆38番(玉井信重) メガスターⅡは、今までになかった奥行きのある、よりリアルな星空を再現していると専門家からも高い評価を受けています。答弁にありましたように、個人が独力で製作をした投影機であり、1つしかないということであります。東急文化会館での大盛況からも、多くの引き合いが予想されておりますけれども、青少年科学館との深いつながりからも、同館での投影が強く望まれるところであります。これは秋からでも1年間ぐらいかけて、全市の小学生はもちろん、市民にも鑑賞できる機会をつくってほしいというふうに思いますけれども、再度伺いたいと思います。 ○議長(坂本茂) 教育長。 ◎教育長(河野和子) プラネタリウムメガスターⅡについての御質問でございますが、メガスターⅡは、一般の投影機が8等星までしか投影できないのに対しまして、12.5等星まで投影できる、世界で最も美しい星空を再現する投影機でございます。このような投影機が映し出す最高の星空を鑑賞する機会を市民や子どもたちに提供することは、意義あることと考えておりますので、メガスターⅡの導入についての取り組みを関係局と協議し、進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 玉井議員。 ◆38番(玉井信重) 教育長は予算がかかることなので、もう一つ、やりますというふうにはなかなかいかない、すぐにやりますとはなかなかいかない、そんな苦しさがあろうかと思います。でも精いっぱい、積極的な姿勢を見せていただいたかなと思います。  そこで、市長さんにお願いをしたいと思いますけれども、質疑をお聞きいただいて、そのことについても伺いたいと思いますが、メガスターⅡが映し出す世界一の星空というものが、青少年科学館の中に映し出されるということで、大勢の人たちが集まると思うんです。そういう意味では、川崎市が進めてきたイメージアップ大作戦というようなことからいっても、非常に大きな貢献をするのではないかと思いますし、川崎発の文化の発信ということで、そんな観点からもぜひこれは実現をしてもらいたいというふうに思います。ぜひこのことについて、早期にやっていただけるようにお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。感想も含めて御見解があればお願いしたいと思います。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) メガスターⅡの感想についてのお尋ねでございますけれども、川崎市で育った青年の製作した大変すぐれた投影機であって、日本はおろか世界じゅうからも注目されているということで、大変すばらしいことであると思います。今、川崎育ちというか、川崎発のすばらしいものを再発見して、市民にも理解してもらう、また、対外的にも広く宣伝して、川崎市のイメージを変えようと、本格的に取り組もうと思っている最中でございます。このメガスターⅡもそういったものの一つに数えられるのではないかと思いますので、これを使うことによる波及効果ができるだけ大きくなるように、全体のシナリオを描いてほしいということを教育委員会にお願いしているところでございますので、そういった波及効果が大きくなるような仕組みを考えながら、導入を積極的に考えていきたい、そのように思っております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 玉井議員。 ◆38番(玉井信重) 時間が来たようでございます。済みません、第三者評価のことにつきましては、次回必ずやらせていただきますので、御準備いただきましたことについてはお礼を申し上げながら、これで質問を終わりたいと思います。以上です。 ○議長(坂本茂) 24番、山田晴彦議員。 ◆24番(山田晴彦) 24番、山田晴彦です。それでは、公明党のトップバッターとして一括質問をさせていただきます。  初めに、コミュニティーバスについてまちづくり局長に伺います。本市がまとめた、平成13年度バス交通対策実施計画調査報告書によりますと、交通空白・不便地域55地区について、本年度2路線の実証実験を行う計画としておりますけれども、残る53地区についていつまでに終わらせる計画なのか、伺います。  また、今回の代表質問で、我が党の質問に、コミュニティーバスや小型の車を活用した交通のあり方を検討する、との答弁がございましたが、例えばどのようなことを想定しているのか伺います。  次に、防犯灯について市民局長に伺います。すべての人が安心して暮らせるまちにしたいとは、だれもの願いですが、特に暗い夜道は事故や犯罪の原因にもなります。そのために、防犯灯の整備拡充には、地域の方々からも大変に強い要望があります。特に近年、ピッキング犯罪や車上荒らし、バイクや自転車の盗難も多く発生し、さらには引ったくり事件や痴漢に遭う被害もいまだ多く報告をされております。本市は防犯灯数を年間約350灯補助しておりますけれども、実際に町会や自治会へ寄せられる要望件数はどれくらいあるのか、伺います。また、防犯灯の設置は何を基準にしているのか、また、整備計画はどのように考えているのかも伺います。  次に健康福祉局長に、休日急患診療所について伺います。初めに、現在各区にある休日急患診療所の利用状況はどのようになっているのか、伺います。  次に、夜間の医療の充実を求める声は大変に強いものがありますが、特に小さいお子さんが急に発病した場合、救急医療体制が不足していることが全国的にも大きな問題になっております。その原因は、1つは小児科医の不足が挙げられております。本市は昨年、川崎区川崎市立病院内と多摩区多摩区役所内に小児急病センターを設置し、地域の方々から大変に喜ばれております。それぞれの現在の利用状況について伺います。  次に、多摩区に小児急病センターが設置されたことは、地域医療の立場から大変に大きな前進だと思いますが、しかし、宮前区の住民からすると、そのセンター利用は交通のアクセスが悪く、利用しづらい場所にあります。なおかつ宮前区内にはそうした医療機関が少なく、ほとんどが区外に行かなければ診療を受けられない状況です。宮前区内に夜間対応の小児急病センターが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、休日急患診療所についてですが、現在、宮前区にある休日急患診療所では、診療時間が短く、建物が生かされていない、もっと使いやすい安心できる医療拠点として、さらなる施設の充実を求めるという声が多く聞かれます。小さいお子さんや高齢者が受診できる夜間診療を考えるべきと思いますが、見解を伺います。以上でございます。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) コミュニティーバスについての御質問でございますが、交通空白・不便地域における実証実験の計画につきましては、今年度、交通空白・不便地域の面積規模、高齢化指標、需要見込み及び採算性、走行環境などについて検討を行い、走行実験の優先度の高い候補地区を選定し、2路線の実証実験を実施いたします。その他の交通空白・不便地域につきましては、今年度の実験結果、実験地区のアンケート調査結果などをもとに、引き続き地域の利便性、導入効果、需要採算性、財政負担などの視点から検証し、バス交通に関する庁内検討会などの中で、地域の生活を支える交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。  また、小型の車の活用につきましては、コミュニティーバス以外の車両の方がその地域の特性にふさわしいもの、例えばタクシーなどの活用を想定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) 防犯灯についての御質問でございますが、町内会・自治会へ寄せられる個別の設置希望件数につきましては、すべてを把握しておりませんが、今後、個別の要望を広く把握するために、川崎市全町内会連合会を通じ、各町内会・自治会へ協力をお願いするなどの対策を講じてまいりたいと考えております。なお、設置補助件数につきましては、平成14年度は359件の設置希望に対しまして353灯を補助いたしました。また、平成13年度は371件に対しまして353灯を補助いたしました。  次に、設置についてでございますが、市内8警察署内にある各防犯協会が、町内会・自治会からの設置要望を取りまとめ、所轄警察署長の副申を付して申請をいただいておりますので、それをもって防犯上の優先順位が考慮されていると理解しております。毎年、約350灯を整備しており、累計で約7万4,000灯の防犯灯が設置されておりますので、着実に夜間における通行の安全が確保されていると理解しております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 休日急患診療所等についての御質問でございますが、初めに、休日急患診療所は、休日における昼間の診療を行っておりますが、平成14年度の利用状況は、川崎区が971人で1日平均約14人、幸区1,542人で1日約22人、中原区3,633人で1日約51人、高津区1,566人で1日約22人、宮前区4,650人で約66人、多摩区5,284人で約74人、麻生区4,056人で1日約57人となっております。  次に、小児急病センターにつきましては、平成13年12月に川崎市地域医療審議会より、小児救急医療体制の充実強化に向け、川崎市内に南北の2カ所ないし3カ所の小児急病センターの設置が必要であり、その場所といたしましては、南部は市立川崎病院内、中北部は中原及び多摩休日急患診療所内での実施が望まれるとの答申をいただきました。これを受けまして、緊急的に当面2カ所を計画し、南部小児急病センターを平成14年4月15日に開設したものでございます。この平成14年度における利用者数は1万4,927人で、1日約43人、また、北部小児急病センターは同年6月1日に開設し、同じく1万614人で1日約35人となっております。  宮前区内に小児急病センターを新設することにつきましては、小児科医師は全国的にも不足しておりまして、医師の確保は大変厳しい状況にあること等から、現状では新設は難しいと考えており、南北2カ所の小児急病センターの活用を図るとともに、その推移を見てまいりたいと存じます。  宮前区における夜間診療につきましては、宮前区内及び隣接区内の救急病院・診療所や聖マリアンナ医科大学夜間急患センターなどで対応するほか、平成17年度には、小児科を含めた救急医療を積極的に展開することとしている北部医療施設の開設を予定しておりますので、これらの連携を図りながら、救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 山田議員。 ◆24番(山田晴彦) 再度質問をさせていただきます。まちづくり局長に伺います。コミュニティーバス、いわゆるミニバスですが、本市の報告書で最も優先性が高いと認識をされております野川南台地区――県営南台住宅755世帯の団地を擁し、周辺にはマンションや一般住宅が建ち並ぶ環境ですが、地域住民はバス停のある中原街道の山崎まで長い山坂を上りおりしなければなりません。ところが、走行環境は急勾配と急カーブという難点が挙げられております。地域の高齢化は進み、こうした走行環境の障害はどうしても乗り越えなければならないと考えます。杉並区ではすぎ丸というコミュニティーバスを導入するに当たって、通行の障害となる電柱を20本も抜き取り、地中化したり、通学路のところでの時間規制をバスのみ通行可能にするなど、さまざまな工夫をまちづくりと一体になって行っております。これは有名な話でございます。  高齢化が進んでいる現在、なるべく多くの人が自由に移動できるように障害を取り除くことや、車を小型化してでも交通手段を確保すべきと思いますが、見解を伺います。  次に、市民局長に伺います。防犯灯の件ですが、町会の境目などは住民の要望が反映しづらく、なかなか設置ができないことが現状でございます。そうした弊害をなくすためには、町会や自治会だけに防犯灯をお願いするのではなく、区役所に地域振興のための予算を計上し、地域をトータル的に把握し、対処していくことが大切であると考えますが、見解を伺います。  次に、健康福祉局長に伺います。小児科医の不足の件についてですが、本市の直近のデータによりますと、市内の小児科医は163人、県内では892人ということですが、医療現場のスタッフの不足は市民生活に大きな影響を来します。そこで、横浜市や県などと連携をとり、小児科医の確保に対する施策検討をすべきと考えますが、見解を伺います。以上でございます。
    ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) コミュニティーバスについての御質問でございますが、その他の交通空白・不便地域における急勾配などの走行環境が悪い地区に対する交通手段の検討につきましては、地区住民の生活活動に即した交通システムとして、他都市の事例等も踏まえまして、関係者とともに調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) 防犯灯についての御質問でございますが、防犯灯に関しましては、現在、市民局に一本化されておりますが、御指摘のとおり、地域に身近な区役所が地域住民の要望に速やかに対処することが望ましいということは十分認識しておりますので、今後、関係局と十分に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 小児科医師の確保対策についての御質問でございますが、小児科医師の不足は、川崎市のみならず全国的な問題であり、本市といたしましても大変苦慮しているところでございます。次代を担う小児の保健医療対策として、小児科医師の確保は不可欠でございますので、大都市衛生主管局長会議等におきまして、小児科医師の現状や確保対策について協議し、国家要望しているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 山田議員。 ◆24番(山田晴彦) 市民局長に意見、要望を述べさせていただきます。私の住む宮前区についてもそうですけれども、駅前周辺は比較的明るいものの、駅から離れるにしたがって暗い場所が多くなります。地域住民の方々より、もっと明るくしてほしいとの要望が大変に多く聞かれます。ライフスタイルも多様化してきており、環境整備は急を要しております。そこで、先ほども述べたように、地域に密接にかかわっている区役所に防犯灯の設置機能・権限を与えることが必要であると考えます。安全で安心なまちづくりを推し進めるためにも、しっかりとそして迅速に対応していただきたいことを強く要望いたします。  次に、市長に伺います。コミュニティーバス、いわゆるミニバスの導入についてですが、数多くの地域から陳情や要望が提起されております。平成13年4月に提出された野川南台団地からの陳情は3,800名に上り、他に類例のないほど多くの主体的要望になっております。走行環境の障害によって導入が見送られるようなことがあれば、住民の納得は得られません。市長は市民サービスの再構築として、真に必要とする人々に必要なサービスを迅速に、と述べられております。野川南台のように大きな主体的要望があった地域ではまちづくりの意識が高く、実現は可能と思います。市長の御見解を伺います。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) コミュニティーバス、いわゆるミニバスの導入についてのお尋ねでございますけれども、高齢化の進展への対応や環境対策、市内における交通空白・不便地域の解消を図るため、バス交通対策についてはかねてから検討を行っておりまして、市民の方々からの陳情、要望については十分に認識し、市民サービスの再構築の一環として重要な課題と考えて、いわゆるコミュニティーバスの導入について検討を進めてきたところでございます。今年度の実証実験による事業採算性の導入効果などを踏まえまして、コミュニティーバスを初めとして地域の人々の生活を支える交通システムについて、引き続き検討してまいりたいと思いますけれども、役所で考えますとどうしても大きいやり方になってしまって、バスをふやしたり、運転手をふやしたり、そういうことになると採算がどうしてもとれないということになりますので、もう少し市民中心で手ごろにできるような仕組みがないかどうか、そういう検討もしてほしいと、担当者には指示しているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 山田議員。 ◆24番(山田晴彦) それぞれの御答弁者ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(坂本茂) 17番、井口真美議員。 ◆17番(井口真美) まず初めに、多摩区のスポーツセンターの建設について伺います。市長の行財政改革プランの中でDランクに位置づけられて、少なくとも3年間はできない、中止、廃止もあり得るという話は、多摩区の中で大変な問題になっています。宮前区のスポーツセンターはBランクでしたが、これは建設されるということで、ついに多摩区だけがスポーツセンターのない区になろうとしています。スポーツセンターがないために、ママさんバレーや剣道大会など、多摩区では区の大会を開くにも場所探しが本当に大変です。これは見直すまでもなく、スポーツセンターは建設することが当然だと思います。さきの3月議会で教育長は、市民の御意見をいただく機会を設けると答弁されていますが、建設することを前提に市民の検討委員会などを急いでつくって、こうした切実な声を反映すべきと思いますが、教育長に伺います。  2つ目に、この議会において、歴代の教育長は繰り返し、温水プールを併設するのが基本的な考えだとお答えになってきました。調べましたら、最初に言われましたのは1990年12月の決算特別委員会。その後、1993年6月議会、1996年6月議会、1997年6月議会と、温水プールは基本的な考え方であると言われました。2001年6月議会では、構想検討委員会で検討していただくと述べられ、その構想検討委員会では温水プールはうたわれています。この温水プールを何度も市民に約束した事実を消すことはできません。温水プールは、高齢化社会を迎え、だれもが元気に過ごすために通年の体づくりに最適な施設です。障害者がリハビリをするのにも必要で、区内にはないので、やむなく王禅寺や多摩市などにも通っているのが実態です。将来の市民の健康づくりを展望して、温水プールも検討課題の一つに加えるべきと思いますが、伺います。  多摩区の生田地区市民館・図書館分館建設について伺います。これも行財政改革プランで、3年間で見直す対象となりました。生田地区は、室内楽のコンサートをしたい、映画の上映会をしたいなど、文化や社会教育への要望が大変強いにもかかわらず、全く公共施設がない地域です。さきの議会で教育長は、今までの経緯を十分尊重しながら、地域の方々との意見交換や情報交換等を継続してまいりたい、とお答えですが、その後どうなっているのかお答えください。  JR南武線中野島駅に北口をつくり、橋上駅舎にする問題について、まちづくり局長に伺います。さきの3月議会で、同趣旨の請願が趣旨採択されました。私は当時、一市民としてその委員会審議を傍聴しておりましたが、まちづくり局の担当の皆さんすべてが、対策が必要とお答えになり、大変心強く思いました。具体的にどのような進捗状況になっているのかお答えください。  同じくまちづくり局長に、特定公共賃貸住宅の空き家問題について伺います。多摩区市営中野島多摩川住宅は全部で14棟ある大きな団地ですが、この中の2号棟と3号棟は、特定公共賃貸住宅です。外見も全く市営住宅と同じ、しかし、この2棟だけは外から見てもがらがらで、中に入ると人けがない、怖い感じがするようなところです。事情を知らない人からは、あの市営住宅はあいているのに、どうして自分は入れないのかという疑問が出されますが、当たり前の疑問です。この2号棟、3号棟の入居率と、同じようなファミリータイプの近隣の市営住宅の応募倍率をお示しください。また、なぜ2号棟、3号棟には入らないのか、この原因をお示しください。  商店街の振興策について、経済局長に伺います。商店街の振興という場合、商店街に人を呼び集め、そこで買い物をしてもらう工夫が何よりも大事だと思います。これまでの商店街イベント賑わい事業補助、今この補助は生活コア商業活性化支援事業の中に入っているそうですが、このイベントに対する補助は今年度44カ所で受けるそうです。お聞きしましたら、商店街の団体というのは277以上もある。しかも、この補助は申請すれば大体補助してもらえるというのに、16%の商店街でしか補助を受けないのはなぜなのか、私は疑問に思って各地で聞いてまいりました。そうしたら、とにかくそんな力がもうない、イベントをやれるような体力が残っていない、これが一番の声でした。実際、市のホームページで各商店街のイベントの一覧を見ましたが、歌謡ショーとかキャラクターショーとか、なるほどこの商店街は大きくて力がありそうだなというところばかりでした。また、手続がなかなか煩雑で、その割には補助率が低くて、細々と自分たちでやっているというところもありました。  私は、この不況のもとで、何とかしなければ生き残っていくことができない、市内中小商店の営業と地域の活性化のために、この補助の予算を抜本的にふやして、申請手続もできれば簡素化して、人を集める効果のある取り組みをどんどん奨励すべきと考えますが、伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 初めに、仮称多摩スポーツセンターについての御質問でございますが、仮称多摩スポーツセンターにつきましては、これまでも市民の方々とともに、パートナーシップ型事業として、多摩区役所における仮称多摩スポーツセンター構想検討委員会で研究討議してきたところでございます。市民の方々の御意見をいただくことにつきましては、多摩区のスポーツ振興全体のあり方を含め、どのようにしたらよいか、多摩区役所とも協議し、検討しているところでございます。また、検討課題につきましては、仮称多摩スポーツセンター構想検討委員会から御提言いただきました内容について整理し、具体的な話し合いの場に生かしてまいりたいと存じます。  次に、生田地区市民館・図書館分館の建設計画についての御質問でございますが、仮称生田地区市民館・図書館分館の整備につきましては、平成14年度に、地域、学校、学習グループ等の関係者による整備調査委員会を開催し、分館整備について協議を行ってまいりました。平成15年3月には、地域関係町内会の皆様に対して、整備調査委員会から分館整備の現状について御報告をさせていただいたところでございます。今後は、行財政改革プランに基づき、整備手法の見直しや費用対効果等の検討を行う予定でございますので、整備調査委員会を市民とのパートナーシップにより継続し、地域の方々や関係者との意見、情報交換等を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) 初めに、中野島駅利便性向上の御質問でございますが、平成15年2月のまちづくり委員会における臨時改札口開設及び橋上駅舎等の福祉駅に関する請願の趣旨採択を踏まえまして、本年5月に、中野島駅利便性向上について検討するため、庁内の関係局の課長レベルで構成する、中野島駅周辺地区まちづくり検討会を設置したところでございます。検討会の構成といたしましては、総合企画局、経済局、健康福祉局、建設局、多摩区役所及びまちづくり局の関係課長でございます。また、現在の状況といたしましては、中野島駅周辺地区の交通現況の把握や課題の整理を行うとともに、地元の方々との連携を図るなど、地域を中心とした今後の取り組み方策等について検討を進めているところでございます。  次に、中野島多摩川特定公共賃貸住宅についての御質問でございますが、市営住宅は低所得者に向けた住宅としておりますが、特定公共賃貸住宅は中堅所得者に向けた住宅となっております。中野島多摩川特定公共賃貸住宅2号館、3号館の4月現在の入居率は、2号館で約61%、3号館で約64%でございます。また、近傍におけるファミリータイプの市営住宅の応募倍率は、昨年10月の募集においては10.4倍でございました。  次に、空き家が増加した原因についてですが、特定公共賃貸住宅は、使用料に対して入居者負担額が毎年増額する傾斜家賃となっており、当該住宅は管理開始後8年から9年経過し、入居者負担額が高くなっていることや、退去理由に住宅取得が多くを占めており、低金利により中堅所得者にも住宅を取得しやすい状況にあることが、退去につながる主な要因だと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 経済局長。 ◎経済局長(植松了) 商店街の振興策についての御質問でございますが、商店街支援施策につきましては、昨年度に、市内の277の商店街団体に対し、補助希望調査と商業施策等に関するアンケート調査を実施しているところでございます。イベントの支援につきましても、その結果を反映し、生活コア商業活性化支援事業の強化に努めており、前年度に比べ補助総額、補助団体数とも増加しているところでございます。補助金という性質上、手続の公正化、補助対象基準の明確化を図るとともに、申請手続や必要書類についてのガイドラインを商店街に配布して説明を行い、手続が煩雑にならないように努めております。  また、支援を希望するすべての商店街の会合に職員が専門家とともに参加し、効果的なイベントについての助言や、補助申請手続等についての疑問にお答えをしているところでございます。さらに、イベント開催当日にも伺わせていただき、この事業がより一層効果的で適切なものになるよう努めております。  また、市のみならず国、県等の支援制度の活用につきましても、職員が速やかに対応しているところでございまして、この結果、溝口駅前商店街振興組合の環境整備に関する研究会や幸商店街連合会のIT化事業などについて、国の助成制度の活用が図られているところでございます。今後も商店街のニーズに迅速かつ的確に対応する体制づくりに努めるとともに、地域や関係機関と連携しながら、地域の方々に支持される商店街づくりに向けて、施策の展開を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 井口議員。 ◆17番(井口真美) 再質問を行う前に、要望と意見をさせていただきます。生田地区市民館・図書館分館についてですが、これは1998年から2000年の間には、地元町内会や関係者によって建設調査委員会が9回、学習会が7回、市民の集いなどが行われ、そして2002年から地域、学校、学習グループ代表による整備調査委員会が開催されてきたわけです。このように、長期にわたる地域の努力を本当に大事にして、この上に立って建設をはっきり見通した検討を進めていただくよう要望いたします。  中野島駅についてです。6つの局にわたる検討会が設置されたとのことで、大変期待をいたします。私、先日も駅前におりましたら、遮断機がおりてきても人があふれるように渡っていて、その中に車が挟まれてしまって、踏切内に車が閉じ込められてしまったという現場を目撃いたしました。対策は本当に今急がれているというふうに思います。何年もかかることがないように、テンポよく進めていただきますよう要望いたします。  商店街の振興についてです。補助額は確かにわずかですけれども、ふやしていただき、担当の職員の皆さんが支援を希望するすべての商店街へ出向くなど、努力は大変よくわかりました。私は商店街というのは、単に商店の集まりというだけではなくて、地域の中心だと思います。商店街が衰退すると本当に地域が暗くなって、コミュニティーとしての地域の機能がどんどん下がっていく。商店街はそういう意味で支えなければならない対象だというふうに思います。  消費者は消費マインドが今本当に冷え込んでいます。そういうときにあえて商店街に足を運び、そこで消費してもらうには、知恵が必要です。問題は、こういう知恵すら出すことができなくなって、ただ衰退していくのを指をくわえて見ているしかないようなところがないのか、支援を希望しない商店街こそ支援が必要ではないかということです。市としてどういう支援ができるのか、柔軟な検討をすべきではないかという意見を申し上げ、この問題は今後私も一緒に考えながら、取り上げてまいりたいと思います。  それでは再質問いたします。多摩区スポーツセンターについてです。建設に向けて、急いで検討委員会を立ち上げていただきたいと思いますが、温水プールについてつけ加えて伺いたいと思います。  市内を見回すと、夏だけとか通年とか条件はいろいろありますが、とにもかくにも多摩区以外には、大人も使える市営のプールがあります。私は、温水プールというのは確かに建設費や維持費はかかりますが、市民の生活にとって、これほど有用なスポーツ施設はないと思います。私が申し上げるまでもなく、社会教育施設、とりわけスポーツ施設というのは、建設費や利用されている瞬間のコストが高いか安いかではかれるものではありません。市民がたくさん利用することによって、喜ばれ、健康増進が図られ、元気で働くことができる、医療費も結果的に軽減できる、そうした長い目で見ることが必要ではないでしょうか。  今、市民が何か願うと、すぐコストが問題になりますけれども、そもそもプールの効用についてどうお考えか、教育長に伺います。  中野島多摩川住宅の特定公共賃貸住宅についてです。国の補助を受けて、市が市営住宅と並んでつくった住宅が4割もあいている。一方で、市営住宅の倍率は10倍を超えていることがわかりました。市民感情からも、市の施設を有効に使うということからも、入居を急いで促進しなければならないと思います。  御答弁では、空き家になる大きな原因は、要するに家賃が高いということでした。昨年度までは、最高額で傾斜家賃で一番上までいくと家賃が15万円になる。これではとても払い切れません。この入居者の収入というのはランクがありまして、一番低い20万円から32万2,000円以下のランクの世帯が入居者の9割を占めているということです。これは、入居者の生活の実態は、市営住宅には入れないくらいの収入はあったとしても、月15万の家賃は払えない。最初はよくても毎年3.5%も家賃が上がることには耐えられないということを示していると思います。今、不況やリストラで苦しんでいる市民は、本当に市が安価で良質な住宅を供給することを強く望んでいます。特定公共賃貸住宅については、この4月に家賃も下げ、上限額も12万9,000円まで下げて募集の努力をしているとのことですけれども、さらに市ができ得る対策を講じて、市民の生活の実態に合った住宅とすべきと思いますが、伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 温水プールについての御質問でございますが、プールを活用した運動は全身的な運動でございまして、子どもから高齢者の方々まで、すべての年代で無理なく親しむことができるスポーツであると思っております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) 中野島多摩川特定公共賃貸住宅2号館、3号館の今後の対応についての御質問でございますが、退去してしまう要因を踏まえ、最近の市場家賃の変化等も調査、検討いたしました結果、中野島多摩川特定公共賃貸住宅2号館、3号館では、平成15年4月から使用料を約14%引き下げ、負担額についても同率の引き下げを行いました。そして、新しい使用料及び負担額で本年7月から改めて募集を行いますが、この募集につきましては市政だよりに掲載するとともに、募集のしおりを各区役所に置き、配布いたします。また、インターネットホームページ等による空き家情報などPRに努め、空き家解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 井口議員。 ◆17番(井口真美) それでは、要望させていただきます。多摩区のスポーツセンターについてです。私は、自治体の仕事というのはコストでははかれないものがたくさんあると思います。今伺ったとおり、社会教育施設などはその典型です。今、何よりもコストが注目されますけれども、温水プールも含めて、だれもが気軽に利用できるスポーツセンターをつくってほしいんだという、この区民の声に真摯に耳を傾けて、本来のあり方から検討されることを、心から願っています。いずれにいたしましても、教育長は話し合いの場を検討しているとのことでございますので、急いでその場を設けることを強く要望いたします。  特定公共賃貸住宅についてです。空き家解消に向けて新たな努力を行っているとのことですので、まずはその推移を注視していきたいと思います。その推移によっては、特定公共賃貸住宅という制度そのものについても、考えなければならないのかもしれません。今の市民生活から考えれば、10倍もの倍率で皆さんが本当に待っている。何回申し込んでも入れない市営住宅の充実こそが、私は強く求められているというふうに思います。市民のニーズに合った公営住宅を充実することを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(坂本茂) 3番、佐々木由美子議員。 ◆3番(佐々木由美子) 私は、石けんの利用促進並びに石けん運動について、教育長に伺います。私ども神奈川ネットワーク運動では、環境保全の面から、合成洗剤ではなく、石けんの利用推進を進めてまいりました。そして今、環境への負荷だけではなく、未来を担う子どもたちの体内に、合成洗剤で洗った食器に残る合成物質が食品を通じて口から、また、洗濯により洋服に残った合成物質が皮膚から入り、アトピーやアレルギーの原因になるとの報告や、ホルモンバランスを崩し、成長異常の報告もあり、石けんの利用を推進しています。学校給食の食器洗浄の現場でも石けんを使っておりますが、この意義をどのようにお考えですか。子どもの体への影響を考えた場合、学校施設だけではなく、市内各施設にも利用の促進を図るべきと考えます。見解を伺います。 ○議長(坂本茂) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 学校給食での石けん使用についての御質問でございますが、昭和58年の川崎市洗剤対策推進方針に基づき、昭和60年11月より、14校で石けんの使用を開始し、現在では全校で石けんを使用しております。学校給食で石けんを使用することは、食に関する教育とあわせて、環境教育としても大変意義深いものであると考えております。石けんの学習などにつきましては、今後も家庭科や総合的な学習の時間などで環境教育の一環として進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 佐々木議員。 ◆3番(佐々木由美子) ありがとうございました。川崎は、ほかの自治体よりも先進的に石けんを使ってきた経緯も御答弁いただきました。そして、使い始めたときは環境への負荷を考えての利用促進だったとも聞いております。しかし、合成洗剤が石けんの使用量を上回った1960年代から今日までの40年余りの間に、アレルギーやアトピー性皮膚炎などを初め、化学物質過敏症などが現代病として急速に広がっております。合成洗剤に含まれるノニルフェノールなど、人体には現時点では影響ないとの報告もありますが、現実問題、アトピーまた化学物質過敏症などは、合成洗剤などに含まれる化学物質などが大きく影響しているとの専門家からの多くの報告もあります。また、それらは内臓や生殖器にも影響を及ぼすと言われております。ならば、未来を担う子どもたちの体への影響も考慮して、さらに石けんの利用を推進する視点を持っていただきたいと思います。そして、化学物質過敏症は神経系に異常が起こる病気です。視力の低下、集中力の低下、頭痛や吐きけなどさまざまな症状があり、家から出ることができなくなり、今、教育の現場でも大きな問題となっている、不登校や引きこもりなどにもつながっているのです。  石けん運動とは、今では水質などの環境問題だけではなく、子どもたちを取り巻く環境問題としても重大なことにつながっているのです。このような点を、教育長初め環境局長にも御認識を持っていただきたく、要望いたします。そして教育長より、学校給食で石けんを使用することは、環境教育として意義深いものであるとの御答弁でしたけれども、小学校における給食の存在は、食事というだけではなく、食を通じての教育の場でもあります。自分たちの口に入れる食品のことを考えるときでもあります。さらには、食べ物だけではなく、食器を洗う石けんや合成洗剤のこと、ごみの問題など、環境や人体への影響を考える教育を、給食の現場から総合学習の場への拡大を、これからもさらに進めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長(坂本茂) 28番、石田康博議員。 ◆28番(石田康博) 雇用対策の充実について経済局長に、また、公共施設利用予約システムについて市民局長に、電力供給不足の本市の対応について総務局長に、それぞれ一問一答方式で質問させていただきます。  それではまず初めに、雇用対策の充実について伺います。経済状況の悪化などにより、これまでになく失業率が高くなっております。主要経済指標によると、平成15年度の全国の完全失業者数は385万人と、前年同月に比べると10万人増加をしており、完全失業率は5.4%を示し、さまざまな景気雇用対策が行われているにもかかわらず、残念ながら依然高い状況が続いております。一方、川崎市でも同様に失業率の上昇が懸念されております。昨年の4月から本年3月末までのこの1年間だけで、川崎市の企業倒産件数が148件、その負債総額も361億円となり、加えまして、大型百貨店の閉鎖や工場の移転などによる雇用状況の悪化が懸念されております。そこで伺いますが、川崎市内の年代別の雇用保険受給者数と、これまで本市が行っている主な雇用対策を伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 経済局長。 ◎経済局長(植松了) 雇用対策の充実についての御質問でございますが、初めに、本市における雇用保険受給者の状況でございますが、川崎公共職業安定所及び川崎北公共職業安定所の、両公共職業安定所を合わせました平成15年5月末現在の市内の雇用保険受給者数は8,107名でございます。年代別では、29歳以下が1,692名で、全受給者に占める割合は20.9%、30歳以上44歳以下が2,500名で30.8%、45歳以上59歳以下が2,589名で31.9%、60歳以上64歳以下が1,326名で16.4%でございます。  次に、これまでの雇用対策でございますが、本市では、国や県との整合性を図る中、就職に役立つ各種資格取得準備講座や求職者セミナーを開催するとともに、高年齢者、障害者の求職情報の発信や国等の各種雇用促進のための奨励金・助成金制度についての啓発を実施しているほか、労働相談窓口を常設するなど、雇用の維持と安定に努めております。  さらに本年3月、再就職などに関して、雇用状況が特に厳しい北部地域の高年齢者の求職者を対象に、川崎北公共職業安定所と共同して、溝口にございます生活文化会館内に、川崎市高年齢者職業相談室を開設し、就職相談や関連情報の提供などを行っております。また、昨年4月に川崎市緊急経済雇用対策本部を設置し、各局区と連携を図りながら、緊急雇用対策として国が創設した、緊急地域雇用創出特別交付金事業などに取り組んでおります。この特別交付金事業は、雇用対策の一環として平成11年に、緊急かつ臨時の措置として創設した同趣旨の旧交付金事業を、さらに悪化する雇用情勢を踏まえ、新たに平成13年度から16年度まで実施するものでございまして、本市ではこの4年間に36の事業に取り組み、1,392名の新規雇用創出を計画しております。さらに、同特別交付金事業の国の補正予算が成立したことを受けまして、新たな雇用創出事業の取り組みに向け、現在、神奈川県及び関係局と協議しているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 石田議員。 ◆28番(石田康博) 御答弁でお示しがありましたように、若年層の雇用保険受給者数では、29歳以下については1,692名で20.9%となり、他の年齢層と同様の厳しい数値を示していることがわかりました。若者に焦点を絞った対策も必要かと考えます。若者を対象とした雇用対策を講じるべきだと考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長(坂本茂) 経済局長。 ◎経済局長(植松了) 若者を対象とした雇用対策についての御質問でございますが、依然として厳しい中高年齢者の雇用情勢に加えまして、若年者の未就職者や就業離れが増加する傾向が見られ、問題となってきております。次代を担う若年者の雇用対策は、社会的にも、また本市にとりましても、産業基盤であるものづくり機能とその技術、技能の継承という観点から、将来に影響を及ぼす課題であるととらえております。したがいまして、国及び県が取り組む若年者向け就業体験研修事業などと連携を図り、市内の若年者に対する就職活動に役立つ研修や、職業意識の育成などを目的とした新たな取り組みが必要であると考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 石田議員。 ◆28番(石田康博) 景気低迷と重なりまして、若者をめぐる雇用環境は一層厳しさを増しております。企業もまずは新たな採用を縮小させる方法を選び、不幸にも採用を凍結されたその年に就職活動をする学生などは、就職をあきらめる結果を選ぶしかない、厳しい時代を迎えております。そこで、とりあえずはアルバイトの道を選んでしまうフリーターが急増してしまっているのが実情です。平成14年度の全国の15歳から19歳の失業率は12.8%と特に高く、平成3年には6万人だった学卒の未就職者は、現在では4倍以上に達したと言われています。  これを受け、政府は若者の失業率の上昇を食いとめようと、平成15年度の予算で若年者の雇用職業能力開発対策の推進に252億円を計上して、積極的な支援を行っております。さらにハローワークでは、平成13年度より、30歳未満の求職者を対象とした若年者トライアル雇用をスタートさせ、ハローワークが紹介した人を試行的に雇ってもらい、企業と労働者相互の理解を深め、本採用へのきっかけづくりを図る制度を行い、受け入れ企業には1人につき月額5万円の奨励金を最大3カ月間支給する内容となっております。その結果、平成15年2月までに2万938人のトライアル雇用終了者があり、そのうちの8割に当たる1万6,456人が正社員として雇用を受けることが実現できているとのことであります。そこで、国の対策とは別に、本市が行っている若年者を対象とした雇用対策の今後の取り組みについて伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 経済局長。 ◎経済局長(植松了) 今後の取り組みについての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、緊急地域雇用創出特別交付金事業の国の補正予算が成立したことを受けまして、現在、新たな雇用創出事業に向けて取り組んでいるところでございます。この取り組みの中で、依然として厳しい雇用情勢を踏まえ、求職者に対する再就職活動を支援するセミナーやスキルアップのための研修、個別相談等を組み込んだ事業を検討しているところでございまして、中高年齢者を対象としたコースを設定するとともに、若年者を対象としたコースも設定し、職業意識の育成を図るためのメニューを用意するなど、若年者の就職活動にも役立つ内容にしたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 石田議員。 ◆28番(石田康博) 御答弁ありがとうございました。意見要望になりますが、学校を卒業していながら進学も就職もしない、あるいは就職しても短期間で離職する人がふえている実態が問題となっています。今、若者は将来に対する不安や社会保障の不安、あるいは欧米型の年俸制を取り入れる企業がふえるなど、社会環境の変化などの理由から、定職を選ぼうとせず不安定な職業や無業を繰り返す、いわゆるフリーターになってしまっております。そのフリーターの数も全国で200万人を超したと言われております。  そこで、今強く求められているのが、若者も含む雇用対策であります。中でも雇用を促進する手助けや情報提供が重要になっていきます。御答弁にありましたとおりに、これからの本市の対応として、求職者に対する再就職活動を支援するセミナーやスキルアップのための研修及び個別相談などを組み込んだ事業を検討中とのことでありました。ぜひ事業を早急にまとめていただき、若者を対象としたコースや中高年を対象としたコースを設定していただいて、それぞれの就職活動に大きく寄与することのできる充実した内容にしていただくことをお願いしておきます。  また、現在の本市のハローワークは、南部で、川崎区と幸区の両区を管轄するハローワーク川崎があり、そして北部では中原区、高津区、宮前区、麻生区、多摩区を管轄とするハローワーク川崎北があります。特に雇用保険受給者数の数値を比較してみますと、川崎が2,199件に対して川崎北が5,908件と、所管区が広いこともあり、2倍以上になっております。北部地域の行政はサービス空白地域と言われているように、北部には失業率がふえているにもかかわらず、ハローワークの施設が1カ所だけであります。したがいまして、雇用のあっせんを促すハローワークの充実はもとより、新たなハローワークの施設の設置とまではいかなくても、今ある既存の施設の中に、情報や相談することができるハローワークと同様の窓口を北部地域にも設置することが可能かと考えます。新たな窓口の新設を要望いたします。  さらに国の施策では、キャリアセンターの新設や、職業紹介と訓練機能を兼ね備えた施設を全国に設置する計画が進められておりますので、関係機関との連携強化と、次代を担う若年者を初めとした求職者が一日も早く就職できるような本市の積極的な取り組みを要望いたします。  次に、公共施設利用予約システムについて、市民局長に伺います。行革を進める3つ目の柱の1つでもある市民サービスの再構築では、ITを活用した情報サービスの充実を目指したインフラの整備がこれまでに進んでおります。各区役所の施設などに設置されている専用端末機で行ってきた手続を、これからは専用端末機まで市民が直接出向かなくてもパソコンで手続を済ませることができる時代を迎えたところであります。その方法として、川崎市のホームページを介して、全国どこからでも手続が可能となる公共施設利用予約システムの再構築が現在まで進められているところであります。  平成11年11月1日からスタートしたこの事業も、もう既に4年が経過し、行革プランの中でも新たなシステムの構築を目指していますが、本市がまだ実現できていないインターネットを介したサービスの再構築について、現在までの検討状況を伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) ふれあいネットのインターネット接続に向けた検討状況についての御質問でございますが、平成13年度に、ふれあいネットのインターネット接続に向けた計画を策定いたしまして、平成14年度から開発を行う予定で準備を進めてまいりました。しかしながら、インターネットの急速な普及に伴い、市のホームページを介してインターネットに接続するためには、個人情報などのデータの安全性を確保する不正アクセス防止策や、システム構成などに関する庁内関係局との調整など、システムの安全性向上に向けた計画の見直しを図るとともに、昨今の財政状況を勘案し、開発の着手を見送ってまいりました。  したがいまして、今年度につきましては、インターネット接続の早期実現に向け、運用方法の変更などを踏まえまして、開発費用、それから運用経費に関する費用面での十分な検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 石田議員。 ◆28番(石田康博) 公共施設の予約をインターネットにつなげ、情報提供やサービスを行っている都市が既にあると聞いておりますが、他の政令指定都市が行っているインターネット化の状況についても伺います。また、本市で導入した際の整備費用と整備期間を伺います。 ○議長(坂本茂) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) インターネット化等についての御質問でございますが、政令指定都市13市の中で、インターネットを通じて公共施設の予約などができる市は、主としてテニスコートや野球場などのスポーツ施設の予約などを中心に10市で実施しているところでございます。その中でも、スポーツ施設のほかに、市民館などの会議室の予約を含めました総合的な公共施設の予約システムを実施している市は、本年5月から稼働いたしました横浜市を初めとして4市でございます。  次に、本市がインターネット化する際の整備費用でございますが、プログラムの作成などのシステム整備費用や、外部からふれあいネットへの不正な侵入を防止するための設備の費用など、開発経費として3,000万円程度が必要ではないかと考えております。また、インターネット接続に伴い、ふれあいネットシステムの安全な運用や導入しました設備の保守を行うため、いわゆるランニングコストの増加分として1,400万円程度必要ではないかと考えております。また、インターネットへ接続する場合の整備期間でございますが、開発に着手しましてから6カ月間程度で実現できるのではないかと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 石田議員。 ◆28番(石田康博) インターネットを利用するので、当然不正アクセスや情報の漏えいなどの心配も出てきます。準備を進めておりますインターネット化が本市でも実現された場合、不正を防ぐための情報管理や安全対策が必要になってくるわけですが、インターネット化に伴う安全対策について伺います。 ○議長(坂本茂) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) インターネット利用に伴う安全対策についての御質問でございますが、インターネットを接続する際には、ふれあいネットシステムに対する不正なアクセスや個人情報の漏えいなどの脅威から、情報やネットワークシステムを保護し、安全性を確保することは重要な課題と認識しております。したがいまして、情報システムやそこで取り扱う情報などを安全に管理、利用する際の基準を定めた本市のセキュリティー方針などに基づきまして、不正なアクセスの防止策、システムの安全性、業務委託の管理など、現在行っておりますふれあいネットの安全対策をさらに強化し、安全性の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 石田議員。 ◆28番(石田康博) 答弁ありがとうございました。意見、要望になりますが、他の政令指定都市では既に10の市がインターネット化されているとのことであります。聞くところによりますと、さらに政令市以外の人口が少ない自治体でもインターネット化が実用化され、その数もふえているところであります。同様に、お隣の横浜市では、もう既にインターネット化が進み、横浜市市民利用施設予約システムにより、スポーツ施設や文化施設及び公園の運動場などの空き状況がすぐに確認することができるほか、空き状況確認後、横浜市市民利用施設予約システムで予約もできてしまいます。加えて、携帯電話からも同様の予約ができます。私の調査によりますと、横浜市ではこれらのインフラの整備に7,000万円の費用を投じ、本年5月19日から始められたこのサービスにより利用者登録をすることが必要とのことですが、利用者登録者数が1カ月の間に1割以上伸び、施設利用度も高まりつつあり、サービスの向上という意味においては、費用以上の成果を上げることができていると聞いております。  2001年の川崎市内のインターネット接続率は平均で53.5%と、他の都市より比較的高くなっております。年々接続率が上昇しており、インターネットでのインタラクティブなやりとりは、もう既に生活の一部となっております。今や、時や場所を選ばず、24時間型の生活形態と変容しており、市民の生活形態も多様化しております。これからの時代の流れを見据えながら、サービスや情報提供の仕方を効率化し、変えていくことも大切だと考えます。施設の空き状況をインターネット上でタイムリーに提供することにより、利用度の上がらない施設を気軽に利用していただくことにもつながり、施設の利用状況を市民に提供するにも最適なシステムだと考えます。システムを一度構築してしまえば、施設の効率化や迅速で質の高い市政サービスの向上が実現できます。また、電子市役所機能強化とも連動することが可能であります。質問しましたセキュリティー面については、システムの安全性を確保していただきながら、万全の注意を施していただき、合理的で安全なシステムの構築を急いで実現していただくことを要望いたします。  次に、川崎市内の電力供給不足に対する本市の対応について、総務局長に伺います。原子力発電所のトラブル隠しなど一連の不祥事により、17基ある原子力発電所のうち15基の原子力発電所の運転を停止し、補修や修理を行っており、夏の電力使用ピーク時には電力不足が生じてしまい、停電になるおそれが危惧されております。  そこで幾つか伺いますが、川崎市域の電力供給依存の内容を伺います。また、経済産業省や東京電力から、これまでに本市に対して何らかの協力依頼や電力情報などがあったのか、伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 電力供給不足への本市の対応についての御質問でございますが、まず本市域における電力供給依存の内容でございますが、東京電力によりますと、東京電力全体における発電電力量の構成比は、通常時において火力49%、原子力44%、水力7%とのことでございます。また、本市域内の発電施設は、川崎火力発電所と東扇島火力発電所の2施設がございまして、供給力は合計で305万キロワットとのことでございます。個々の発電所で供給される電力の需要先は、地域を特定できないということがございまして、本市域内の供給依存の内容の具体的な明示は難しいとのことでございました。  次に、国等からの協力依頼でございますが、経済産業省からは5月13日付で県を通じまして本市の方へ、また、東京電力からは5月21日付で川崎支社長名で、それぞれ文書により節電への協力依頼を受けております。なお、本市では節電と停電対策に向け、川崎市電力不足節電対策関係局長会議を開きまして、緊急対応を図ってまいりましたが、その会議の場に東京電力川崎支社の方を直接お招きいたしまして、東京電力としての当面の需給見通し、あるいは対策について説明を受けたところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 石田議員。
    ◆28番(石田康博) 原子力発電で44%と、電力供給源の半分近くを原子力に依存しているということで、事の重大さを改めて強く感じました。そこで、国や東京電力より節電の依頼があったとのことですが、電力の供給不足により、これから市民生活に与える影響はどのようなことが予測されるのか伺います。また、本市関係施設における節電の対応と、万が一大型停電になった場合、例えば、急を要する病院や消防署あるいは交通機関の危機管理はどのように準備されているのか、伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 電力供給不足についての御質問でございますが、まず市民生活に与える影響でございますが、東京電力によりますと、気象条件によって電力の高需要が発生した場合に、需給が一時的に非常に厳しい状況になるということが想定されておりまして、冷房需要が高くなる7月から8月にかけての平日昼間の時間帯が需給逼迫の可能性が高くなると伺っております。東京電力川崎支社の管内には、大小34の変電所がございまして、需給バランスが保てなくなった場合には、この変電所単位で停電が発生することになりますが、いつどこの変電所が供給停止になるかは現段階では予測不可能で、万一停電となった場合、変電所の供給エリア全域が停電となるということでございます。したがいまして、各家庭の電気はもちろんのこと、病院、市民館等の各市民施設や消防、上下水道などのライフラインなど、停電発生による市民生活あるいは本市の業務への影響は、大きなものがあるという可能性がございます。  次に、こうした事態を招かないための本市の対応でございますが、平常時におけるエコオフィス計画に加え、本年は、川崎市電力不足節電対策関係局長会議で決定いたしました緊急の節電強化策を、全庁挙げて実施することといたしました。具体的には、エレベーターの間引き運転あるいは照明の一斉消灯等がございますし、新たに設定いたしました節電強化責任者のもとで節電の実行性を高める取り組み、あるいは大規模停電対策として、東京電力からの緊急連絡時における関係機関への連絡体制の整備などが、主な具体的な内容でございます。また、ノー上着・ノーネクタイの拡大実施につきましても、その一環として実施しているものでございます。  次に、病院等における各施設の危機管理に対する準備状況でございますが、各局所管分もあわせまして、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。まず、病院についてでございますが、市立病院はもとより、川崎市医師会及び川崎市病院協会あてに対応策の周知を図ったところでございます。その内容といたしましては、関係病院などにおける停電時の患者、職員への周知体制の確認、自動ドア、エレベーターなどの安全確認、それから自家発電装置の機器、供給可能時間の確認や燃料の確保を行うなど、さらに連絡体制の確認もあわせて依頼したところでございます。とりわけ市立川崎病院及び市立井田病院における電力供給停止時の対応といたしましては、自家発電装置での電力供給を確保することになっておりますので、診療に影響を与えないスムーズな切りかえができるよう、定期的な点検も実施しているところでございます。  次に、消防の施設でございますが、消防指令システム等につきましては、補助電源といたしまして非常用自家発電装置を備えております。さらに、各消防署、消防出張所につきましても、それぞれ自家発電装置を備えており、いずれも定期的に点検を実施しております。  次に、公共交通機関でございますが、公共交通機関につきましては、それぞれの事業者との調整は東京電力の方でじかに行っているとのことでございます。本市の市バスにおきましては、乗務員に対し、出庫時の点呼において、突然の信号停止が起こった場合でも、旅客輸送の安全の確保を第一に考え、他の車の動向に十分注意して運行するよう指導しております。また、このような場合、相当規模の渋滞の発生も予想されますことから、バス利用者の皆さんへのおくれ等の情報を迅速に提供するという準備をしております。  いずれにいたしましても、市民生活への影響を最小限にとどめるよう、対応に万全を期してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 石田議員。 ◆28番(石田康博) 最後に意見、要望になりますが、このような事態は本市でも初めての事態と受けとめます。これから心配されるのが、病院や消防といった生命にかかわる急を要する機関の業務に対する影響が懸念されます。また、市民生活の身近な場面を想定すれば、停電による公共交通機関が機能しなくなることも心配されております。エレベーターに閉じ込められたり、また、信号がつかなくなったりすることも予測されます。以上の予測を踏まえながら、あらゆることを想定し、対応準備していくことが大事であると考えます。今後、さらに起こり得るであろうと予測されている地震災害時の停電の備えにもつながりますので、停電対策と節電に対する市民向けの広報の充実と、消防や病院の施設あるいは公共交通機関などの対応も、危機管理の観点から万全な対策を講じていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(坂本茂) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本茂) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時55分休憩           -------------------                 午後1時1分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51名」と報告〕 ○副議長(佐藤忠) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。8番、伊藤久史議員。 ◆8番(伊藤久史) 私は、一問一答方式で、地域の活性化と青少年育成のための小学生の硬式野球について、それから川崎市市民ミュージアムの学習講座について、市役所の電話通信費について、市役所の情報システムの現状と今後についての、4つの質問を行います。  最初に、地域活性化と青少年育成のための小学生の硬式野球についてですが、ことしは大リーグでの松井選手やイチロー選手の活躍、そして国内では阪神タイガースの大躍進ということで、きのうもオールスターのファン投票に多くの阪神選手が選ばれたというような記事がマスコミをにぎわしております。また、麻生区では昨年、桐光学園が夏の甲子園出場を果たしまして、ことしも戦力的には十分甲子園をねらえる状況にあると聞いております。そうした点から、地域の少年少女の間で、硬球を使ったプレーにあこがれを持つ子どももふえてきていると聞いております。ところが、川崎市内には硬式ボールで野球をやる連盟に正式加盟している小学生チームがございません。中学生のチームが2チームあるだけです。そのために、野球選手になりたいという大きな夢と志を持って、初めから硬式ボールで野球をやりたいという少年少女がいても、市内在住の少年少女たちは、周辺の稲城市や府中市や町田市、そして相模原市や横浜市といったチームに所属して、土曜日や日曜日に大変長い時間をかけて練習に通っているのが現実です。中には、選手登録の問題で住所を移す子どもも少なくありません。これは、自分が住む行政地域以外のチームに所属した場合は、練習には参加できても、公式試合に出場するためには連盟の許可がなければ出場できないという制度があるためです。これでは、地域の活性化や地元意識の育ちようもありません。  こうした中で、今麻生区で、神奈川県の少年硬式野球連盟にマイナー登録という形で参加している数名の親子で、硬式野球を通して地域の活性化をと、頑張っているチームもございます。当然、練習試合は稲城市や町田市のチームにまざって行っているのが現状なんですけれども、そこで、市民局長にお伺いいたしますが、地域の活性化や青少年育成の面で、こうした地域の団体に対しての支援についてのお考えはいかがでしょうか、伺います。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) 地域の青少年団体に対する支援についての御質問でございますが、本市といたしましては、現在、川崎市青少年育成連盟を通じまして、子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウト、海洋少年団など、青少年の全市的な活動への支援を行っているところでございます。また、青少年団体の自主的な活動を経済的側面から支援することを目的といたしまして、青少年団体活動促進事業を実施しております。この事業は、スポーツ団体に限らず、一輪車や和太鼓などの団体も含めまして、15名以上の青少年を主な構成員として3年以上活動しております地域の青少年団体に対しまして、用具購入等の経費の補助をしているものでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 伊藤議員。 ◆8番(伊藤久史) 活動への支援の仕組み、それから経済的側面での支援があることは理解いたしました。続いて環境局長にお伺いしたいんですけれども、川崎市内で少年少女が硬式野球をプレーできる市営のグラウンドはどこに何面あるのか。また、麻生区内のグラウンドで小学生が硬式ボールを利用できる可能性があるのかどうか伺います。 ○副議長(佐藤忠) 環境局長。 ◎環境局長(川副有康) 少年少女の硬式野球場についての御質問でございますが、初めに、硬式野球のグラウンドにつきましては、多摩川河川敷内の諏訪第3少年野球場の1面でございまして、現在、中学生の硬式野球チームが使用しております。  次に、麻生区内での小学生の硬球利用についてでございますが、現在、麻生区内には虹ヶ丘及び片平少年野球場がございますが、いずれも少年少女の軟式野球、ソフトボール及びグラウンドゴルフなどに御利用いただいております。また、軟式野球場としてとんびいけ球場がございますが、この球場は大人の専用球場として御利用いただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 伊藤議員。 ◆8番(伊藤久史) ただいま伺いましたとおり、少年の硬式野球にとっては、グラウンドが非常に不足している状況でございます。再度環境局長に伺いますが、市長の平成15年度の施政方針の中に、地域スポーツの振興に向けた取り組みを推進するとあります。少年硬式野球を振興していくには、どうしてもハード面での整備は必要不可欠でありますが、市としてどのように支援していただけるでしょうか。 ○副議長(佐藤忠) 環境局長。 ◎環境局長(川副有康) 少年硬式野球の新たな施設整備についての御質問でございますが、今日のように稠密化した本市の土地事情の中で、種目別に新たな運動施設を設けることは大変厳しい状況にございます。しかしながら、施政方針に示されております、地域スポーツの振興に向けた取り組みを推進することは大変重要なテーマでございますことから、多様な市民ニーズにこたえるため、できる限り多目的な御利用がいただけるよう、既存の施設の活用方策につきまして、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 伊藤議員。 ◆8番(伊藤久史) ありがとうございました。ぜひ、リトルリーグを初め少年硬式野球に対しての、ハード面での支援を強くお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、川崎市市民ミュージアムの学習講座について伺います。平成15年度施政方針には、市民生活の向上に向けた新たな取り組みとして、市民の方々の立場に立ち、新たな視点に基づき、市民生活の向上に向けた取り組みを積極的に展開するとあります。1つは、市民利用施設のサービスの向上を図ること、2つは、市民利用施設の複合化を推進し、市民の利便性の向上を図ることとなっています。また、麻生区は芸術のまち構想の対象でありまして、そこに住む区民にも、その機運が大いに盛り上がっているところであります。特に高齢の方を中心に川崎市市民ミュージアムで開催される各種の学習講座への関心も大変高いと聞いております。  さて、その市民ミュージアムですが、武蔵小杉駅から市バスに乗っていく等々力緑地の中にありまして、高齢者の方には、麻生区から市民ミュージアムまで足を運ぶとなるとちょっとしんどいということで、興味のある学習講座があってもなかなか参加できないので、近くにある市民館などへの講座の出前ができないものか、というような声も聞かれるところであります。そこで、教育長に伺いますが、市民ミュージアムで開催された、高齢者が気楽に参加し、楽しめる講座の平成14年度の開催状況について伺います。また、親しみあるミュージアムとしての自己改革の一環として、要望の高い地区の市民館での出前講座の開催についてのお考えはいかがなものでしょうか、重ねてお伺いいたします。 ○副議長(佐藤忠) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 市民ミュージアムの講座についての御質問でございますが、市民ミュージアムでは、市民の文化活動促進のための教育普及活動として、高齢者でも参加できますような各種の講座を開催いたしております。平成14年度におきましては、歴史散歩や日本画実技講座などを含めまして合計18の講座を開催いたしましたところ、延べ参加者数は約2,200名で、年齢層では40代から60代を中心とした多くの市民の方に参加していただいております。  次に、出前講座の開催につきましては、専門的な内容の講座や施設の特色を生かした学習サービスを提供することも必要と考えておりますので、今後、講座の内容や開催場所の課題を含めまして、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 伊藤議員。 ◆8番(伊藤久史) 高齢の方が興味ありそうな講座が多く開催されていて、そして多くの市民が参加されていることが理解できました。また、専門講師の派遣費用や設備などの問題もあるかと思いますが、ぜひとも創意工夫を凝らしていただきまして、出前講座の早期実現に向けて前向きな検討をお願いしたいと思います。  次に、市役所の電話通信費用について伺います。情報化時代の中にあって、地方自治体を含め民間企業も、そして個人も、その通信量は年々増大していく傾向にあります。何もしなければ、通信費用も年々増加する傾向にあるわけですが、通信業界では数年前にNTTの独占市場が崩れ、さまざまな通信キャリアが新規参入してきて、料金体系の改革が進んできております。  そこで総務局長にお伺いしますが、市役所も外線電話、内線電話と、電話通話料金の削減に向けて各種の取り組みをしてきていると思いますが、平成14年度の取り組み状況と成果はどうでしょうか。 ○副議長(佐藤忠) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 電話通信費用についての御質問でございますが、電話通信料金につきましては、従来からより安い通信方法を選択するなど、節減に努力してまいったところでございます。平成14年1月からは、本庁舎と区役所、支所などの間の庁内電話につきましては、総合内線化を実施いたしました。その結果、各庁舎間の通話料が必要なくなりましたので、市内通話料金の節減が図られております。なお、総合内線化などの実施によります具体的な本庁舎における費用削減効果でございますが、市内通話料金は、平成13年度につきましては約1,130万円、平成14年度は約950万円でございますので、約180万円の節減が図られております。また、市外電話などを含めた総額では、平成13年度は約1,780万円、平成14年度は約1,580万円でございますので、約200万円の節減が図られたところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 伊藤議員。 ◆8番(伊藤久史) ただいまございましたように、総合内線化をメーンに総額で200万円の削減が図られたとのことですが、ここに新聞のコピーがあるんですけれども、ここには、ある電話会社なんですけれども、固定電話で業界平均の20%から92%安い料金、また、携帯電話に向けての通話でも38%から59%という大変低い料金で、NTTに挑む企業の記事が載っています。この企業には、大変多くの一般企業ですとか地方自治体から問い合わせが殺到しているというような記事なんですけれども、本市の場合もこうした通信キャリアを使うことによって、先ほど伺った年間1,600万円という通信費からさらに数百万円単位での削減が可能と考えられますが、こうした背景を踏まえて、市としての今後の通信費用への対応、考え方などをお聞かせください。 ○副議長(佐藤忠) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 今後の通信費用の節減についての御質問でございますが、御指摘いただきましたのは、平成電話の事例だろうと思いますが、その事例のとおり、近年は新規参入の通信業者によるさまざまなサービスが展開されております。本市といたしましては、事務的な諸経費の節減は、行財政改革を実施する上で、最も基礎的で、第一歩であろうと考えております。職員の電話利用の適正化を徹底するということとともに、コストあるいは利便性、信頼性などの観点から、さまざまな手法を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 伊藤議員。 ◆8番(伊藤久史) ありがとうございました。さまざまなキャリア、そしてサービスが今後も登場すると思います。定期的に費用と市場動向の点検などを行っていただきまして、フレキシブルに対応していっていただきたいと要望いたします。  続けて、市役所の情報システムの現状と今後について伺います。今年度から電子申請システム「ネット窓口かわさき」が開始されています。その利用状況と窓口業務との比率、また利用者登録の状況、その中でも高齢者の割合、また携帯電話からの利用状況などを総務局長にお伺いいたします。 ○副議長(佐藤忠) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 「ネット窓口かわさき」についての御質問でございますが、「ネット窓口かわさき」は、本格的な電子申請システムの稼働に先駆けまして、電子申請がもたらす市民の皆様の利便性の向上、あるいは24時間365日稼働するシステム運用上の課題などを検証することを目的といたしまして、本年4月から実証実験として稼働を開始したところでございます。このシステムは、粗大ごみの収集申し込みあるいは水道の開閉栓の届け出など、6業務についてインターネットで手続が行えるほか、100を超える手続の案内あるいは申請書のダウンロードを御利用いただけるサービスでございます。稼働状況につきましては、粗大ごみの収集申し込みを例にとりますと、5月末現在で約700件の電子による申し込みがございました。これは実証実験段階ということもございまして、窓口の受け付け件数と比較いたしますとまだまだ低く、数%という割合にとどまっております。  利用者登録の状況につきましては、2,000名を超える方々に御登録いただいているところでございますが、そのうち60歳以上の方の御登録は約1割となっております。また、携帯電話からの御利用でございますが、現在は、比較的簡単に手続が行える水道の開閉栓の届け出の業務についてのみ、携帯電話からの受け付けを実施しているところでございますが、届け出の件数約100件のうち、70%が携帯電話からの御利用となっております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 伊藤議員。 ◆8番(伊藤久史) 実験段階ということで、まだまだこの利用件数はこれから伸びていくのかと思います。また、その中では、高齢者の方の利用が1割ということで、私としては意外と多いのかなと思っております。また、携帯電話の利用は大変好調ということで、携帯電話に合ったサービスの展開、今後の本格稼働を楽しみにしたいところでございます。  楽しみなのでありますが、先日、私も「ネット窓口かわさき」をのぞいてみました。そこに「講座・イベント・各種申し込み」というコンテンツがありまして、どのくらいの講座があるのかなということでクリックしたんですけれども、実際そこにあったのは、そのときは1件でした。ちなみに、先ほど検索しましたら2件載っていました。市全体で募集中の講座やイベントというのはもう少し多いはずと思いました。これでは、せっかく立ち上げたシステムも、利用者が離れていってしまうのではないかということで危惧しました。実験段階であるとのことでございますが、情報を発信する側として、今後の「ネット窓口かわさき」の充実の考え方をお伺いいたします。 ○副議長(佐藤忠) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 「ネット窓口かわさき」についての御質問でございますが、講座、イベントのお申し込みにつきましては、現在まで、ニューカップルセミナーなど5つの講座やイベントの募集を実施しているところでございますが、御指摘のように「ネット窓口かわさき」は、まだ実証実験段階ということもございまして、市が主催する講座やイベントの一部について募集を行い、利用件数や使い勝手などの検証を行っているという段階でございます。今後は、申請時にお答えいただくアンケート結果、あるいは募集事務を行っております関係所管課の意見を参考にしながら、より使いやすいシステムとして拡大を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 伊藤議員。 ◆8番(伊藤久史) ありがとうございます。これからは、魅力あるまちづくりをしていかないと、人を呼び集めることが困難な時代になってくると思います。こうしたシステムによる24時間サービスの実現というのは、これから川崎に住もうとする若者世帯にとっては非常に有意義な選択肢になると思いますし、また、高齢者にとっても自宅にいながらにして手続が済む、大変魅力ある仕組みであると思います。ぜひ使う側に立っての内容の充実に努めていただきたいと要望いたします。  また、ちょっと視点を変えまして、内部的な情報システム関連の質問をさせていただきたいんですけれども、昨年の9月の定例議会で総務局長が、システム評価について、外部の専門家による客観的な評価が必要と答弁しておりますが、そのシステム評価についての取り組み状況、そして効果についてお伺いいたします。 ○副議長(佐藤忠) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) システム評価についての御質問でございますが、本市では、これまでもシステムの開発に際しましては、その定性・定量効果について事前に評価を行ってまいりましたが、その取り組みを一層強化するため、システムのライフサイクルを対象としたシステム評価の導入について、準備を進めてまいったところでございます。そして、今年度からは、情報システムの信頼性、安全性、効率性を確保したシステム開発・運用の実現を目指しまして、外部の専門家を含めた体制で、システム企画時の相談あるいはシステム開発時の進捗管理に取り組んでいるところでございます。また、そのほかにも既存システムのスリム化を推進いたしまして、機器や運用に関するトータルコストの削減を効果目標として、本市の基幹情報を処理しております大型コンピューターの性能適正に関する調査をあわせて進めております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 伊藤議員。 ◆8番(伊藤久史) これからのコスト削減効果などが大いに図られることと期待しておりますので、また引き続き見守っていきたいと思います。  そして、システム化が進むと、クローズアップされてくるのが情報に対するセキュリティーでございますが、職員の情報セキュリティーに対する意識を高めるために、自分の席のパソコンで利用できるセキュリティー研修システムがことしから稼働していると聞いておりますが、その対象職員数や利用状況などをお伺いいたします。 ○副議長(佐藤忠) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) セキュリティー研修システムについての御質問でございますが、システム上セキュリティー問題というのは非常に重要だと認識しております。市民の大切な情報を守る上で不可欠な情報セキュリティーの基本的な知識を、一人一人の職員が正しく身につけ、日常業務の中で確実にそれを実践できるようにするために、本年4月から本市のイントラネット上に、それぞれの職員の自席で情報セキュリティーが学べるラーニングスタジオ・情報セキュリティーを開設いたしました。その対象職員数や利用状況でございますが、対象は本市のイントラネットを利用できる職員全員でございまして、その利用状況につきましては、6月末現在におきまして800件を超えたところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 伊藤議員。 ◆8番(伊藤久史) 3カ月で800件の利用があったとのことでございました。単純に、物すごく素直に800人の職員が研修したと考えますと、非常に有効な仕組みじゃないのかなと思います。また、これも今後の利用状況などを見守ってまいりたいと思います。  最後に、電子市役所推進に当たりまして、当市のシステム構築面での取り組み方をお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐藤忠) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 本市のシステム構築面での取り組み方についての御質問でございますが、本市では電子行政サービスの整備充実を進め、市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、行政の内部におきましては事務の効率化を目指し、電子市役所の整備を目指して進めているところでございます。こうした電子市役所を構成しますさまざまなシステムの構築についてでございますが、新しく開発するシステムにつきましては、パソコンやサーバーを中心としたイントラネットの利用を前提に指導しているところでございますが、新たなシステム開発とともに、既存システムに関する運用の効率化が非常に重要であると考えております。これは従来の大型コンピューターからサーバーへ移行する、いわゆるダウンサイジングと言われるものでございますけれども、近年、官民を問わず幅広く行われ、コスト削減効果を上げておりまして、本市におきましても大きな課題であると考えております。既存システムのダウンサイジングは、基幹系の業務が対象となりますので、その実施には十分な安全と費用対効果の確認が必要であると考えております。現在、そのための調査を進めておりますが、ダウンサイジングに限らず、民間におけるシステム構築技術等を十分参考にしながら、利用される市民の方々の視点も意識をして、利用者の立場に立った電子市役所を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 伊藤議員。 ◆8番(伊藤久史) ありがとうございます。情報システムなくしては、効率的な市役所の運営はなし得ないのが現実かと思います。全国の自治体の中では、当市の情報化は進んでいる方だと聞いております。私は、一昨年まで民間企業でシステム開発を行ってまいりましたが、民間に比べれば多少おくれがある部分もあるかなと思うところもありますが、積極的な取り組みで、日本有数の川崎電子市役所を構築していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(佐藤忠) 9番、浜田昌利議員。 ◆9番(浜田昌利) 公明党の浜田昌利でございます。21世紀初めての川崎市議会議員選挙で初当選いたしました。20世紀と違う、古いしがらみのない、新しい時代にふさわしい川崎にしたいと思い、その思いを訴えて選挙戦を戦いました。ぜひとも新時代川崎を開き、日本一暮らしやすい川崎を築きたいと決意を燃やしております。それでは、その決意を込めまして、一問一答方式で、発言要旨と順番が変わりますが、非常勤嘱託員の雇用、市立川崎病院における患者の待ち時間、小学校ふれあい型デイサービス、そして小学校に高齢者を講師として招いての学習機会の4点について、質問いたします。  初めに、非常勤嘱託員の雇用についてです。作家であり、元経済企画庁長官でもある堺屋太一さんは、5月のある全国紙でこのように言っております。どの時代も平均寿命の6割を働いてきた。人生50年時代は、15歳から45歳で隠居するまで30年、平均寿命が65歳のときは、18歳から55歳の定年まで37年間、これからの人生80年時代は、22歳から70歳まで48年間働くと社会概念を変えなければならないと、一つの見方ではありますが、70歳まで働くのが当たり前の社会になってきたというふうに言われております。  しかし現状では、シルバー人材センターなども頑張っていると思いますが、60歳以上の雇用は非常に厳しい状況でございます。ところが、市職員の皆さんを前にしまして、市職員のことを申し上げて恐縮ですが、市の職員の皆さんには再任用制度があり、出資法人への就職もあり、さらに非常勤嘱託員の雇用もあります。ことし3月の市職員の退職後の進路を見ますと、定年退職者462人に対して再任用77人、出資法人98人、非常勤嘱託員155人、合計で330人、71.4%の方が公的な職場に再就職が決まっております。60歳以上の就職が厳しい中、うらやましいような数字ではないかと思います。議員もそうですが、公務員の皆さんも、ややもすると、市民から特権意識があるのではないかと見られがちでございます。ぜひそういうものを払拭していかなければなりません。  そこで、民間の方も雇用の対象となる非常勤嘱託員について質問しますが、全体で1,458人いる非常勤嘱託員の中で、60歳以上は市職員OBが422人、民間の人は224人、民間は市職員OBの半分でございます。もっと60歳以上の民間の枠を広げるべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(佐藤忠) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 非常勤嘱託員の雇用についての御質問でございますが、非常勤嘱託員は専門的な知識や経験を必要とする職、あるいは人材の確保が困難な職などで、常時勤務が必要ではないような業務について配置されておりまして、その業務内容に適した人材を雇用しているところでございます。御指摘もございましたけれども、非常勤嘱託員全体で1,458名のうち、民間からの雇用者は1,036名で、全体の71.1%となっております。御指摘のございました60歳以上の方はそのうち224名でございます。今後とも、非常勤嘱託員の雇用に当たりましては、民間企業における経験を初めといたしまして、業務に必要とされる資格あるいはパソコンの習熟度などを考慮いたしまして、経験豊かな人材の活用に努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 浜田議員。 ◆9番(浜田昌利) 今の総務局長の答弁を受けまして、市長にお伺いいたします。どんな組織にも多かれ少なかれ当てはまると思いますが、組織が自分自身の身を切るような変革をすることは、かなり難しいのだと思います。市役所も、残念ながらといいますか、当然のことといいますか、その例に漏れないと思います。ですから、その市役所の長に、行政の長に、市民から選挙で選ばれました市長がいらっしゃるという意味は大きく、市長の使命は大変に重いというふうに感じております。市長は、行財政改革プランの中で、行政体制を再整備し、民間の雇用をふやしますとおっしゃっていますが、現状では、非常勤嘱託員の雇用について、60歳以上で民間は市職員OBの半分でございます。非常勤嘱託員で60歳以上の民間の雇用をふやすことは、官民の人材交流にもつながりますし、民間の方の行政への参加意識を高めることにもなるし、高齢者の雇用対策に、行政としての一つの責任を発揮することにもなると思います。この際、市長の英断で、非常勤嘱託員における60歳以上の民間の雇用を今の2倍に広げ、市職員OBと同程度にすべきではないかと思いますが、「萌える大地と躍るこころ」とのスローガンを掲げていらっしゃる市長の、市民の心が躍るような見解をお伺いいたします。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 非常勤嘱託員についてのお尋ねでございますけれども、雇用環境の改善に向けて、民間でできるものは民間でという基本方針のもとに、市の業務の見直しを進めて、できるだけ民間の雇用をふやすように、そして職員の数を減らすように今努力をしている最中でございますので、そういった職員の定数削減に伴って、その分だけ民間の雇用はふえている、そのように考えております。なお、御指摘の市の非常勤嘱託員につきましては、業務の内容により、年齢を問わず、民間からの雇用を進めてまいりました。民間企業で培われた経験や知識を活用していくことは大変重要でありますので、今後とも引き続き民間企業経験者の雇用の促進、特に比率の拡大に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 浜田議員。 ◆9番(浜田昌利) 先ほど伊藤議員もおっしゃっていましたが、絶好調の大リーグのイチローや松井選手のように、市長にもぜひ3期12年の条例に続くヒットをばんばん打っていただきまして、市民の心をますます躍らせていただきたいというふうにお願いいたします。  続きまして、市立川崎病院における患者の待ち時間についてです。病院には3つの待ち時間があると言われております。すなわち、診察の待ち時間、薬の待ち時間、会計の待ち時間の3つです。時は金なりと言われますが、待ち時間が長いということは市民にとって大きな損失であります。薬の待ち時間につきましては、郵送によって待ち時間の解消を図っている病院もありますが、川崎病院におきましては、ことし4月から院外処方の制度がスタートし、待ち時間解消への取り組みが図られました。この点は評価したいと思います。  そこでまず、会計の待ち時間について質問しますが、岩手県では平成11年7月から、27あるすべての県立病院におきまして会計に銀行引き落としを導入し、現在5,944人の方が利用しており、行政の担当者から、確かに待ち時間短縮への効果があったというふうに伺っております。また、東京都港区の病院でも会計の銀行引き落としを導入しておりまして、病院によく来られる患者さんほど、便利で好評だと聞いております。川崎病院におきましても、会計への銀行引き落としを導入し、会計の待ち時間解消を図ってはどうかと思いますが、御見解を伺います。 ○副議長(佐藤忠) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 川崎病院での待ち時間についての御質問でございますが、川崎病院ではオーダリングシステムによりまして、診療が終了すると同時にその情報が会計に伝わり、医療費の自己負担金の計算が自動的に行われます。このため、患者さんが窓口で診察券を提出いたしますと、会計窓口での支払いができることになっておりますので、患者さんの会計での待ち時間は短くなっております。しかしながら、医療費の自己負担金の銀行引き落としといった点につきましては、患者さんへ請求書等を送付するに当たり、別途経費が生ずることもあり得ますが、会計の待ち時間の短縮と、現金がなくても支払いのできるメリットがございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 浜田議員。 ◆9番(浜田昌利) 次に、一番大きな診察そのものの待ち時間についてですが、ある私立の病院では、30分刻みで予約をとり、30分以内の予約人数を厳格に守るということで、予約時間と診察時間が乖離しないようにする、つまり診察の待ち時間を短縮するという取り組みをしております。この点、川崎病院でも厳格に取り組んでいただきたいと思いますが、患者数の多い川崎病院では、根本的には病院と診療所との地域連携を推進し、医療機能の分担を進めるという、いわゆる病診連携を一層進めることで、最終的に診察の待ち時間を短縮するという取り組みをすべきだと思います。  ことし3月から川崎市のホームページに「かわさきのお医者さん」というページができ上がりました。これを私も見まして、改めて多くの病院が自分の家の周りにあることを認識し、新鮮な驚きを覚えました。こういう、あなたの区にはこれだけの病院がありますよ、という広報をしっかり出すだけでも、患者さんの認識が変わるのではないかと思いますが、川崎病院としてどのようにして病診連携を進めていくのか、見解を伺います。 ○副議長(佐藤忠) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 川崎病院における病診連携についての御質問でございますが、お話がございましたように、川崎病院では、毎日1,900人前後の多くの外来患者さんが来院されておりますが、診療機能に応じた外来患者数の観点から、病病連携、病診連携、いわゆる地域医療連携を推進しているところでございます。この地域医療連携につきましては、昨年の4月に地域医療連携室を設けまして、地域の診療所や病院からの紹介に対する受診や診療結果を、紹介元に確実に伝えるよう取り組んでいるところでございます。さらに、川崎病院の患者さんで病状が安定された方を受け入れてくれる医療機関、あるいは往診していただける医療機関への紹介、いわゆる逆紹介の推進に向けまして、地域の医療機関との連携を進めておりますが、今後さらに推進してまいりたいと存じます。また、川崎病院は、公的病院としての使命もございますので、症例検討会など意見交換のできる機会を積極的に設け、地域の医療機関との連携の強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
    ○副議長(佐藤忠) 浜田議員。 ◆9番(浜田昌利) ありがとうございました。  続きまして、小学校ふれあい型デイサービスについて質問いたします。6月に示されました第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、スローガンを「地域が主役、川崎発!ニューシニア健康づくり大作戦」と掲げ、川崎発の大作戦と宣言されております。ぜひ一味違う取り組みをしていただきたいと思っておりますが、この第2期計画の中に、介護予防の取り組みの一つとして小学校ふれあい型デイサービスがあり、高齢者の閉じこもり防止になり、介護保険の負担を軽減する重要な施策だと思っております。この小学校ふれあい型デイサービス、1カ所当たりの改修費は約3,600万円で、やがて国庫補助がなくなるかもしれませんが、全額国庫補助となっており、運営費は1カ所約1,700万円と聞いております。当面、各区1カ所を目指すと目標を定めておられるようですが、設置されていない多摩区、麻生区について、設置の見込みを伺います。また、多摩区、麻生区での設置が進まない場合、この第2期計画で1カ所もふえないということもあるのではないかと思いますが、お考えを伺います。その場合、当面各区1カ所を目指すという目標にこだわり過ぎずに、この第2期計画で2カ所ふやすという数値目標を掲げてはいかがかと思いますが、見解を伺います。また、小学校の空き教室が校舎の1階にあり、なおかつ3教室が並んであり、しかも壁をぶち抜いても耐震上問題のない構造をしていると、そういう条件、小学校ふれあい型デイサービスを設ける条件が厳し過ぎるのではないかと思います。もう少し小規模な、空き教室2教室で足りるような、小学校ふれあい型デイサービスの設計を考えてはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(佐藤忠) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 小学校ふれあい型デイサービスについての御質問でございますが、この事業は援護を要する高齢者等を対象として、外出の機会や地域との交流、また健康チェックや日常生活訓練など、介護予防につながるサービスの提供を目的としております。また、このデイサービスセンターは、転用が可能なおおむね3教室を国庫補助金により改修し、各区1カ所を設置目標として整備を進めているものでございます。したがいまして、未整備の多摩区、麻生区につきましては、小学校の転用可能な教室の状況把握に努め、関係局と協議しながら、実現できるよう推進してまいりたいと考えております。また、既に設置された区に複数のデイサービスセンターを設置することにつきましては、まず未整備区での整備が整い次第、既存施設の利用状況などを勘案しながら、検討してまいりたいと存じます。  次に、2教室を活用しての整備につきましては、設計上の問題とあわせて、デイサービスとしての機能や運営面等について十分検討しながら、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 浜田議員。 ◆9番(浜田昌利) 次に、行財政改革プランを掲げ、最小の費用で最大の効果を上げることを目指していらっしゃる市長にお伺いします。小学校ふれあい型デイサービスは、介護予防の大事な施策です。スクラップ・アンド・ビルド、日本語だと採算や効率の悪い部門を整理し、新たな部門を設けることの意味ですが、その観点からいいますと、ビルドだけの、新たな負担をもたらすだけの施策に見えるかもしれませんが、介護予防として、介護保険の伸びを抑えるという大変なスクラップの役割を果たしています。市長が、川崎発の大作戦と宣言しているにもかかわらず、このままだと第2期計画の中で各区1カ所ずつとの当面の目標も達成されないかもしれませんし、1カ所もふえないかもしれません。川崎発の大作戦がかけ声倒れにならないように、小学校ふれあい型デイサービスをどのように推進していかれるのか、市長の見解を伺います。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 小学校ふれあい型デイサービスについてのお尋ねでございますけれども、小学校の余裕教室等を活用したデイサービスセンターは、健康づくりや介護予防の場として、また小学生との世代交流を図る上で、大変意義があるものと考えております。また、高齢者ができるだけ住みなれた地域や家庭で自立した生活ができるよう支援していくことは重要でありますので、整備されていない多摩区、麻生区につきまして、まず関係局において積極的な協議を進めて、実現に向けて努力をしていきたい、そのように思っております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 浜田議員。 ◆9番(浜田昌利) 整備されていない多摩区、麻生区というのがまずありましたけれども、ぜひ数値目標で2カ所という形で、頑張っていただければと思います。  次に、小学校に高齢者を講師として招いての学習機会について、教育長にお伺いいたします。小学校ふれあい型デイサービスではありませんが、現在、小学校では週当たり3時間の総合的な学習の時間や、生活科、社会科において高齢者の方々を講師としてお呼びし、昔の遊びや伝統工芸等の学習をしており、その学習の後会食を行い、給食を食べていただくなど、楽しいひとときを過ごしているようです。小学校での高齢者との交流は、既に多くの方が指摘しておられますが、高齢者の皆さんに好評であり、また、小学生にとりましても、「おじいちゃん、おばあちゃんは、お父さんやお母さんと違って、早く早くとせかすこともなく、待ってくれてありがたい」と好評でございます。また、この事業では、小学生の方で、おじいちゃん、おばあちゃんが見えたらこれを教えてあげよう、あれを教えてあげようと意気込んでいたところ、実際にはかえって高齢者に教えられることが多く、おじいちゃん、おばあちゃんはさすがだと、見直すような反応もあるようでございます。  さらに、動物の中で親子の関係を超えた祖父母、父母、子どもという3世代の関係性を持つのは人間だけであるとも言われておりますが、核家族化が進んだ現代、おじいさん、おばあさんと小学生との触れ合いは少なくなっておりますので、そういう意味でも、この事業は小学生の健全な成長に資するものがあると思います。このような小学校での事業をさらにふやすようにしていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(佐藤忠) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 小学校に高齢者を講師として招いての学習機会についての御質問でございますが、これからの時代が少子高齢化社会へと急速に進んでいく中で、21世紀を生きる子どもたちにとりまして、高齢者の方々とかかわりを持つことは、生きる力をはぐくむとともに、心豊かな人間性をはぐくむ上で大変意義あることと考えております。本市におきましては、体験活動の充実に向けまして、昨年度より、地域体験活動の推進モデル事業を立ち上げまして、小・中・高等学校を合わせて15校に委託しまして、子どもたちの豊かな人間性や社会性の育成に努めているところでございます。高齢者との交流につきましては、すべての小学校におきまして、総合的な学習の時間や特別活動などの学習を中心に実施されております。また、生活科や社会科の学習の一環としても、高齢者の方を昔の暮らしや遊び、伝統工芸などの講師としてお招きし、学習の後、ふれあい給食として一緒に給食を食べるなどの交流をしている学校もございます。  子どもたちからは、高齢者の生活の知恵が豊かであることに驚いた、これからもたくさん教えてほしいという声を聞いております。高齢者の方々からは、子どもたちとのかかわりを通して、子どもの学ぶ意欲や純粋さに触れ、さらにたくさんの元気をもらえて喜んでいる、という声をいただいております。教育委員会といたしましては、各学校が創意工夫を図り、高齢者の方々と子どもたちとの触れ合いの機会を設け、心豊かな交流がさらに展開されますよう、これからの取り組みを支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 浜田議員。 ◆9番(浜田昌利) ありがとうございます。聞くところによりますと、教育長は初代の女性教育長だそうでございます。初代女性教育長として、私も男性の一員ではございますが、男性社会を大いに改革していただいて頑張っていただきたいと、期待のエールを送らせていただきます。  以上で、質問を終わります。 ○副議長(佐藤忠) 18番、石川建二議員。 ◆18番(石川建二) まず初めにまちづくり局長に、コミュニティーバスについて伺います。我が党の代表質問に対し、今年度実証実験を予定しております2地区について、警察、バス事業者等と調整を進めており、今後、地元関係者と話し合いの上、具体のルート、バス停位置などを定めた後、国土交通省、警察へ運行許可の申請を行う予定と、答弁されています。実施時期が1月とのことですが、年内のおおよそのスケジュールについて、また、現在までのところで運行時間をどのように考えているのか、お示しをください。2地区以外の対象地域についても引き続き検討を行うべきと思いますが、対応を伺います。  引き続いて水道局長に、鷺沼プールの跡地利用における運動広場・公園ゾーンについて伺います。9月には、地域関係者や公募市民を交えた鷺沼プール整備検討委員会が立ち上げられ、今後の活用方法について協議が行われると聞いています。この委員会の協議内容と今後のスケジュールについて伺います。また、収益施設を設けるとのことですが、その内容や決定方法についても伺います。仮に収益施設を設ける場合、公共敷地内の施設であることから、市民が利用しやすいように何らかの配慮を事業者に求めるべきと思いますが、あわせて伺います。  続いて、鷺沼プール跡地利用について、福祉ゾーンについて健康福祉局長にお聞きします。鷺沼プールの跡地利用のうち、福祉ゾーンに保育園の建設と福祉施設の併設が予定をされていますが、そこで伺います。認可保育園は120名定員で、2005年4月に開設が予定をされているとのことですが、運営主体は社会福祉法人にすべきですが、伺います。また、選考の方法、そのスケジュールについても伺います。併設される福祉施設についてですが、現在の進捗状況、どの程度の規模のものが可能なのか、内容の決定はどのように行うのか、そのスケジュールについても伺います。  向丘診療所について、引き続いて健康福祉局長に伺います。向丘診療所の診療科目、昨年度、一昨年度の利用実績についてお示しください。  次に教育長に、有馬・野川地区市民館・図書館分館について伺います。宮前区に整備が予定をされておりました有馬・野川地区市民館・図書館分館は、阿部市長の行財政改革プランの中で、3年間の事業延期と見直しが行われました。私は、今年度の予算審査特別委員会においても整備の早期実施を求めてきました。その際、教育長は、今年度も引き続き地元の推進協議会を通し、地域の方々と意見交換、情報交換を行っていくと、答弁をされていますが、現在地元とどのような協議になっているのか伺います。また、見直しの作業は全庁的に検討していくと述べておりますが、整備事業の担当局として、庁内の検討状況についてお示しください。  引き続いて市民局長に、わくわくプラザについて伺います。わくわくプラザの改善点については、代表質問の中でも明らかにしてきました。ここでは、安全対策、おやつにおけるアレルギー対策、また障害者の施設について、夏休みの過ごし方について伺います。わくわくプラザの事業中に起きた事故は、報告がなされているだけでも、4月から6月20日までの間に93件あります。骨折事故14件、何針か縫合した事故が10件、救急車での搬送を行った例も見られます。子どもが活動すれば、ある程度のけがは避けられぬとしても、大きな事故は未然に防ぐ必要があります。我が党の代表質問では、スタッフ体制の強化が必要との指摘をしましたが、市としてこのけがの状況をどのようにとらえているのか、そのけがを少なくしていくためにどのようなことが必要だと考えているのか、伺います。  おやつについてですが、内容面、提供の仕方など、多くの問題がありますが、特にアレルギー対策について伺います。アレルギーに対する対応は、一歩間違えば生命にも関する問題です。アレルギー対策の取り組みの現状とスタッフに対する研修はどのように行われているのか、また、アレルギーのお子さんを持った保護者にとって、おやつを選択する際、1カ月のメニューを見た上で申し込んで、対応を考えなければなりません。月ごとのメニューの提示について、対応を伺います。  障害者への対応で、特に施設整備について伺います。田島小ではプラザ室が2階にありますが、車いすで使えるトイレが1階にしかないため、1時間に一、二度、スタッフの方がお子さんを背負ってトイレに行かなければなりません。藤崎小では、トイレの入り口に段差があり、車いすの利用ができません。和式を洋式にするためのカバーを障害児の保護者の方が用意されましたが、便器の方向を変えることがどうしても必要です。富士見台小学校では、洋式トイレが必要な障害を持つお子さんが、男子トイレにしか洋式がなく、女の子なのに男子トイレを使わざるを得ない状況です。要望を出してから2カ月もたつものもあり、例示した学校を含め、改善要求が出ている箇所について夏休み前に改善すべきですが、対応を伺います。  長期の休みのときはホールで過ごす時間が長くなります。特に留守家庭のお子さんにとって、長時間ホールで過ごす際、行事を行うなど、変化を持たせた生活を保障すべきだと思いますが、校外での行事参加やプール使用について、安全面の対策も含め、対応がどうなっているのか伺います。開室時間が長くなれば、スタッフの補強も必要ですが、長期休暇に備えたスタッフの体制は確保できたのか伺います。また、夏休みの過ごし方や子どもたちの様子、安全対策についての保護者との意思疎通など、保護者と懇談の場が必要と思いますが、取り組みと予定についても伺います。市の要綱では、児童福祉法第6条の2、つまり学童保育である放課後児童健全育成事業が法制化された部分ですけれども、この法律に基づいて事業を行うことが明記されていますが、我が党が行った厚生労働省とのヒアリングの中で担当官は、専用室がなければ、児童福祉法に言う放課後児童健全育成事業ではない、こう明言しています。とすると、学童保育の対象児童のための専用室のないわくわくプラザでは、児童福祉法に基づいた事業とは言えないと考えますが、局長の見解を伺います。以上です。 ○副議長(佐藤忠) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) コミュニティーバスについての御質問でございますが、今後のスケジュールにつきましては、本年9月中までに、候補地区において実証実験ルート、バス停などについて、地元住民の方々との話し合いをするとともに、交通管理者である警察や道路管理者等との立ち会いの上、バス車両走行テストを実施し、関係機関と必要な協議を行い、実証実験の内容について定めてまいりたいと考えております。さらに、国土交通省への運行許可の申請手続に3カ月ほど要するため、平成16年1月ごろから1カ月程度、実証実験を行う計画でございます。また、運行時間につきましては、午前9時ごろから午後4時ごろを想定しておりますが、国、警察との協議により決定するものと考えております。  次に、その他の交通空白・不便地域につきましては、今年度の実験結果、実験地区のアンケート調査結果などをもとに、地域の利便性、導入効果、需要採算性、財政負担などの視点から検証し、地域の生活を支える効果的、効率的な交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 水道局長。 ◎水道局長(持田一成) 運動広場・公園ゾーンについての御質問でございますが、初めに運動広場、公園の整備検討委員会についてでございますが、現在、宮前区役所と連携して、10月の委員会設置に向けた作業を進めているところでございます。この委員会は、平成15年度に基本構想案の作成、平成16年度に基本・実施設計の検討を予定しております。  次に、運動広場・公園ゾーンに設置を予定しております運動施設につきましては、ゾーン全体の面積の制約から、フットサルやテニスが適しているものと考えておりますが、運動施設の整備、維持管理につきましては、民間事業者を活用し、民間事業者から得られる土地利用収入によりまして、運動広場・公園ゾーン全体の整備、維持管理費を賄うとともに、水道事業財政に寄与できるようにしてまいりたいと考えております。  次に、運動施設を整備、維持管理する民間事業者の選定についてでございますが、これまで伺ってまいりました市民意見や事業の採算性を踏まえまして、関係局と協議をしているところでございます。また、運営に当たりましては、市民が利用しやすい方策を十分に考えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 初めに、鷺沼プール跡地の福祉ゾーンについての御質問でございますが、まず認可保育所についてでございますが、定員は120名程度で、一時保育や長時間延長保育、地域子育て支援センターなどの多機能を持つ駅周辺型保育所として、整備を計画しております。運営主体につきましては、社会福祉法人を基本としてまいりたいと考えております。また、選考方法及びそのスケジュールにつきましては、あわせて整備をいたします福祉施設との関係もございますが、待機児童の解消を図るため、平成18年度の開設に支障のないように進めてまいりたいと存じます。  次に、保育所と併設する福祉施設につきましては、健康福祉局内で5月に検討委員会を立ち上げ、検討しているところでございます。7月中には局としての方向性を決定する予定でおりますので、その内容を宮前区の市民の方々にお示しし、早い時期に御意見等をいただく機会を持ちたいと考えております。  次に、向丘診療所についての御質問でございますが、初めに、向丘診療所の診療科目でございますが、内科、小児科、耳鼻咽喉科となっております。  次に、利用実績でございますが、平成13年度の延べ患者数は、内科3,294人、小児科4,118人、耳鼻咽喉科3,520人、その他予防接種など595人で、合計1万1,527人、1日平均にして47人でございます。また、平成14年度におきましては、内科3,260人、小児科3,991人、耳鼻咽喉科1,989人、その他予防接種など622人で、合計9,862人、1日平均40人となっております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 有馬・野川地区市民館・図書館分館についての御質問でございますが、平成11年度には地域関係者、宮前区役所とともに、パートナーシップによる仮称有馬・野川地区市民館・図書館分館づくり推進委員会が設置され、分館整備について地元との協議、意見交換を続けてまいりました。平成15年度につきましても、分館づくり推進委員会が継続して開催され、地域の方々の御意見を伺っているところでございます。  次に、全庁的な見直し作業につきましては、現在、川崎再生ACTIONシステムに基づく事務事業の総点検を始めたところでございますので、その中で検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) わくわくプラザについての御質問でございますが、わくわくプラザ開設中に起きましたけがにつきましては、開設当初は、利用児童もスタッフも、使い勝手や遊びのルール等になれていないため、戸惑いの連続でございましたが、2カ月が経過したころからけがの件数も減少してきております。けがはどのようにして起こり、どう対応すればよかったかなど、その都度事故対応マニュアルの徹底を図り、スタッフで検証し、二度と同じ事故が起きないよう安全の確保に努めております。  次に、けが等の事故防止につきましては、スタッフに事例の共有化を図り、無事故で児童の活動が行われるよう、周知及び指導を行っております。  次に、アレルギー対策の取り組みの現状とスタッフに対する研修についてでございますが、アトピー等の児童への対応といたしまして、保護者がおやつをプラザ室に持参するか、または児童がおやつを持参して登校することを学校側に理解を求めるなど、配慮しております。また、スタッフには、個々の保護者と緊密なコミュニケーションを図り、十分な配慮が行われるよう周知徹底を図っております。  次に、おやつの月ごとのメニューの提示につきましては、現在、子どもたちの声も取り入れながら業者と相談し、変化に富み、栄養等のバランスに考慮しておやつの内容を決めております。また、業者の調達の都合等もありますので、月ごとのメニューの提示は困難でございますが、可能な範囲の提示について検討してまいります。  次に、洋式トイレなど必要な設備の改善につきましては、学校ごとに具体的調整を行いながら対応してまいります。  次に、夏休み期間中の活動プログラムにつきましては、リズムのある規則正しい生活を過ごすために、1日のプログラムをある程度設定するとともに、夏休みにできる行事などを取り入れて変化を持たせ、楽しく過ごせるように、児童とともにプログラムを組む方向で進めております。校外での活動につきましては、わくわくプラザ運営の手引に示してございます実施基準に従い、実施してまいります。また、プールを利用した行事を行う場合につきましては、教育委員会が策定しております利用の方法等、安全管理や児童の健康管理等に配慮し、十分な検討を行い、実施してまいります。  次に、夏休み期間に備えたスタッフ体制の確保につきましては、夏季における臨時職員として高校生や大学生を対象としたスタッフの募集を行い、体制の充実を図っているところでございます。  次に、保護者懇談会につきましては、夏休みに入る前に開催する方向で、調整しているところでございます。  次に、放課後児童健全育成事業の考え方につきましては、本市がこれまで実施してまいりました留守家庭児事業では、御希望されるすべての市民の方々におこたえできない課題がございました。1つには、就労時間が低学年児童の下校時に近い午後2時ごろまでの方々は、夏休みなどの長期休業時期の利用の御希望がございましたが、定員設定があるために優先順位は低くなり、入室していただくことはできませんでした。2つには、高齢者や疾病等の介護のため、毎日ではなくとも、週に1日か2日程度利用したい方々につきましても同様でございました。3つには、保護者が就労等の要件を持たない児童と、入室している児童が放課後一緒に遊びたいと希望があっても、こたえられない保護者の悩みの声を伺っておりました。  わくわくプラザは、子どもたちの視点に立つとともに、国の放課後児童健全育成事業実施要綱にのっとり、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童も対象に含み、希望するすべての児童を対象としておりますので、本市といたしましては、児童福祉法に規定される放課後児童健全育成事業を包括していると認識しているところでございます。また、国の放課後児童健全育成事業実施要綱には、「本事業は、児童館のほか、保育所や学校の余裕教室、団地の集会室などの社会資源を活用して実施すること。」「市町村等は、利用する放課後児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を備える等により、適切な遊び及び生活の場を与えて実施しなければならないこと。」と規定されております。わくわくプラザ事業のプラザ室につきましては、この実施要綱に基づいて設置しております。しかしながら、プラザ室として1教室分のスペースの確保にとどまっている学校はもちろんのこと、2教室分のスペースを確保できている学校につきましても、予想を上回る子どもたちの利用がございますので、教育委員会、学校関係者と協議を行いまして、プラザ室の拡充や活動場所の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 石川議員。 ◆18番(石川建二) まず初めに、健康福祉局長に、向丘診療所について意見、要望を述べたいと思います。向丘診療所は、北部市民病院の開設で廃止を打ち出していますが、存続を求める声が大きく広がっています。宮前区づくりプラン推進委員会福祉専門部会のアンケート調査では、地域住民の96%が廃止に反対と答えています。小児科、内科、耳鼻咽喉科に加え、予防接種も実施をされ、どの診療科目もここ数年3,000人から4,000人台の患者数となっており、特に未就学児と小学生が44%を占める状態にあります。さらに、廃止になったらどうするかという問いには、「ない、これから探す」、こう答えた方が54%にも上っており、市が打ち出した廃止の方針は、切実な市民の願いや現実を見ない、余りにも無慈悲なものであることが浮き彫りになっています。これらの診療科目は、互いに関連し合って地域医療、とりわけ子どもたちの命と健康を守っているわけです。小児科の診療報酬の差別化の中で、小児科医の開業医が不足しているもとで、遠くの医療機関に通うことが困難な子育て世帯を守り、安心してかかれる地域医療を支える立場からも、廃止の立場からの検討は一たん凍結をして、利用者や地域住民の声をしっかりと聞き、現行どおり存続する立場で検討を進めるべきです。  また、現在、診療所施設で、川崎市看護協会が運営する訪問看護ステーションと、住民ボランティアが保健福祉センターと連携してミニデイサービスが実施をされています。これが、また高い評価を受けています。地域住民の保健・医療・福祉センターの充実が診療所機能の存続とともに求められています。地域住民の利用者とともに、地域の健康づくりの機能をさらに強化する方向で今後検討を進めることを、関係局に強く要望しておきたいと思います。  再質問を行います。まちづくり局長にコミュニティーバスについてです。本年9月中ごろまでに候補地を選定するとのことです。いずれのコースになるにしても、その地域にとっては切実な要求だと思います。期待をして見守りたいと思います。先ほどの答弁で、運行時間について、午前9時ごろから午後4時ごろを想定しているとのことでしたが、私が宮前区の野川南台住宅周辺で行ったアンケート調査によると、どんなときに不便を感じるかの問いに、これは複数回答ですけれども、買い物、病院と挙げた方が70%を超えており、利用したい時間帯では、午前8時台が25%と午前9時台の27%に続いて多いという結果が出ました。これは病院に行くとき、受け付け時間以前に行きたいとの要望の反映だと思います。そこで、今後の運行時間の検討に当たっては、時間帯の拡大も含め、利用者のニーズに沿ったものになるよう検討すべきと思いますが、伺います。  また、私は、野川南台住宅周辺のバス路線化を議会でも取り上げてきましたが、さきの議会でも示したように、現在、区要望が出されている団地から山崎バス停までの坂道の路線化だけでなく、上野川を通り、高津の市営千年住宅付近の坂道を通過して新城駅に抜けるコースを提案しています。坂道の運行だけでは利用者も限定されますが、交通不便地域を結ぶこの路線は、より多くの市民に利用していただけるものと思います。今後の検討に当たって、これらの新たな提案も含め検討すべきだと思いますが、伺います。  続いて、鷺沼プールの跡地利用、福祉ゾーンについて、健康福祉局長に伺います。鷺沼プール跡地の福祉ゾーンについてですが、保育園と併設する施設の内容については、7月中には局としての方向性を決定するとのことです。交通至便な場所であることから、さまざまな要望が出されています。できるだけ多くの声にこたえられるよう、地域に不足している多目的に使えるコミュニティースペースの確保も検討すべきと思いますが、対応を伺います。  引き続いて、教育長に伺います。有馬・野川地区市民館・図書館分館についてですが、事務事業の総点検では、担当局から挙げられた事業への対応策を全庁的に協議すると伺っています。教育長の答弁では、引き続き分館づくり推進委員会が継続され、地域の方々の御意見を伺っているとのことでした。市民館・図書館分館の早期整備がいかに地域の皆さんの要望であるか、教育長にもよくおわかりをいただいていると思います。今後、委員会としてのこの事業に対し、切実な市民要望とこれまでの努力にふさわしい位置づけを行うべきだと思いますが、教育長に見解を伺います。  最後に、市民局長ですが、わくわくプラザの安全対策ですが、安全確保に努めてまいりますとのことですが、スタッフが必要なところでは、増員も含めて検討するということか伺います。夏休みを控えた保護者懇談会についてですが、全校で実施すると受けとめてよいか伺います。  最後に、対象児童の専用室についてですが、学童保育の対象児童の専用室がなければ、児童福祉法に基づいた放課後児童健全育成事業とは言えないのではないかとの問いに、国の実施要綱に基づいた事業であるとの答弁でした。専用室がないところでも国の実施要綱に基づいているということは、市が、児童福祉法や放課後児童健全育成事業要綱の実施に当たって、法で定められた対象児童の専用室がなくても構わないと、児童福祉法や要綱を理解しているのか、端的にお答えください。以上です。 ○副議長(佐藤忠) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) コミュニティーバスについての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、運行時間帯につきましては、午前9時ごろから午後4時ごろを想定いたしておりまして、このあり方につきましては、今年度実施する実証実験の中で行う利用者のアンケート調査の結果などを踏まえまして、検証してまいりたいと考えております。  次に、新たな提案路線につきましては、区要望を含めまして、その他の交通空白・不便地域とともに、今年度の実験結果、アンケート調査結果などをもとに、地域の利便性、導入効果、需要採算性などを検証し、地域の生活を支える交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 鷺沼プール跡地福祉ゾーンの併設施設整備についての御質問でございますが、市民の方々が多目的に利用できるコミュニティールームの設置につきましては、併設する福祉施設との調整等もございますが、努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 有馬・野川地区市民館・図書館分館についての御質問でございますが、市民館・図書館分館につきましては、地域の市民活動、文化活動の拠点として重要な施設と認識しております。今後も今までの経緯を十分に尊重しながら、検討を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) わくわくプラザについての御質問でございますが、安全対策につきましては、児童の安全確保に必要なスタッフの配置に努めてまいります。  次に、保護者懇談会につきましては、現在、すべてのわくわくプラザにおいて開催できるよう、準備を進めているところでございます。  次に、児童福祉法や放課後児童健全育成事業実施要綱についてでございますが、わくわくプラザは、児童福祉法に規定されている放課後児童健全育成事業を包括して実施しております。したがいまして、国の放課後児童健全育成事業実施要綱にのっとり、プラザ室の設置を行ったものでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 石川議員。 ◆18番(石川建二) それでは、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。コミュニティーバスについてですけれども、代表質問でも指摘したように、川崎の交通体系を考える上で、コミュニティーバス、ミニバスは重要な課題です。市長が地下鉄事業の延期、見直しを表明されたことからも、より一層コミュニティーバス事業に力を注ぐべきです。予算措置も含め、今後の対応に期待をしたいと思います。  教育長についても、よろしくお願いいたします。  また、運動広場・公園ゾーンについてですけれども、これは水道局長ですが、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。収益を上げる施設をつくり、運動広場・公園ゾーンの整備費及び管理費に充てるとのことですが、民間事業者が行う事業を導入することが、結局は高い利用料ともなり、市民に使いにくいものになるのではないかと危惧を抱いています。本来は、公園管理等の経費は一般会計で見るべきと考えますが、仮に民間事業者が施設運営を行う場合は、地域開放やスポーツ関係者の協力も得て、無料のスポーツ教室を開くなど創意ある取り組みを行い、市民が気軽に利用できるものとするよう、今後の取り組みに期待をしたいと思います。  それでは市民局長に、最後に一言だけ確認をしたいと思います。3月の予算審査特別委員会においても、局長は私のこの同様の質問に、「専用室を別個にとらなければ児童福祉法の定める放課後児童健全育成事業とは言えないということではございません。」こう答えております。この問題について、こういうふうに、端的に言えば理解をしていいのか伺います。また、市としてもこの間、厚生労働省と協議を重ねていると思いますが、この点について厚生労働省の見解はどうなっているのか、市としてどうつかんでいらっしゃるのか、この2点について最後にお聞きしたいと思います。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) わくわくプラザについての御質問でございますけれども、わくわくプラザ事業は、児童福祉法に規定されている放課後児童健全育成事業を包括して実施しております。希望するすべての児童が、安全で快適な放課後の生活を過ごすために、プラザ室を設置しているところでございます。御指摘の専用室につきましては、国の要綱には、放課後児童健全育成事業実施要綱、いわゆる実施要綱と、国庫補助について定めた民間児童厚生施設等活動推進等事業費等補助金交付要綱、いわゆる補助要綱等がございますが、補助要綱の中で補助金交付を受ける場合の8要件の1つとして示されたものでございます。したがいまして、専用室を別個にとらなければ、児童福祉法の定める放課後児童健全育成事業とは言えないということではないと認識しております。また、それ以後、厚生労働省との打ち合わせは、じかには持っておりません。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 石川議員。 ◆18番(石川建二) 最後に、留守家庭児事業についてですけれども、わくわく事業の充実とともに、やはりこの留守家庭児事業をさらに充実させること、また個別の支援を行うこと、これが今すごく必要になっていると思います。そのことを一言申し述べて、質問を終わります。 ○副議長(佐藤忠) 62番、原修一議員。 ◆62番(原修一) 1点は川崎市基本構想について、2つ目は光ファイバー事業について、市長、副市長並びに総務局長以下関係局長に、一問一答でひとつよろしくお願いしたいと思います。  まず初めに川崎市の――まあ基本計画については、本会議の代表質問等々でいろいろと明らかになってまいりまして、平成16年度中に示していきたい、こういうことでございます。その基本計画の指針となるべき基本構想についてでありますが、今の2010プランの基本構想は平成4年の12月議会で議決をされまして、その前には、さかのぼるところ昭和60年に、本市で初めて議決されたという経過でございます。自治法の第2条4項に基づいた議決でございます。まず、これらの背景、経過についてひとつ明らかにしてください。 ○副議長(佐藤忠) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(北條秀衛) 現行の基本構想策定の背景などについての御質問でございますが、従前の基本構想が昭和60年に議会の議決を経て策定されて以降、高齢化や国際化の進展、東京一極集中、地球規模での環境問題の深刻化など、社会を取り巻く環境は大きく変貌いたしました。現行の基本構想につきましては、21世紀を目前にした時点で、このような社会経済情勢の変化を踏まえた川崎市の将来像と都市づくりの基本方向を明らかにするために策定されたものでございます。構想の策定に当たりましては、こうした状況変化を十分に考慮するとともに、川崎の将来像に関するさまざまな御意見を伺いながら構想案を取りまとめて議会に上程いたしまして、平成4年12月に議決されたものでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 原議員。 ◆62番(原修一) よくわかりました。以下、これから市長さんに所見を伺いたいと思います。平成4年に示された基本構想は、今の御答弁のとおりでございますが、それ以降、社会経済構造変化もありました。少子高齢化のさらなる進展、地方分権時代、さらには市長も交代されまして、昨年、新行革プランも示されまして、今まさにその進行中でございます。この基本構想は、21世紀の川崎市の将来像を明らかにし、都市づくりの基本理念を定めたものとされており、まさに川崎市の憲法のようなものと思います。こうした社会環境の変化の中、将来像及び基本理念について、市長自身どう考えておられるのか、再検証すべきと思いますが、新しい都市像を実現するための施策の基本方向について、市長の見解を伺いたいと思います。以上です。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 現行の基本構想の再検証についてのお尋ねでございますが、現行の基本構想の策定から10年余りが経過しておりますけれども、本格的な少子高齢化の進行、あるいは低成長経済と厳しい財政環境、地方分権改革の進展など、我々を取り巻く社会経済環境は新たな様相を見せつつあるとともに、その動きも急速なものとなっていると認識いたしております。こうした環境変化が激しい中にあって、これに的確に対応し、新たな時代にふさわしい川崎の将来像と、目指すべき方向性を明らかにしていくことが必要になっていると思います。このため、現行の基本構想で掲げております将来都市像や都市づくりの基本理念、将来都市像を実現するための施策の基本方向などにつきまして、時代状況の変化等を十分に踏まえつつ、改めて検証してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 原議員。 ◆62番(原修一) 先ほども申し上げましたけれども、総合計画につきましては、平成16年度中に表明したいと、こういうことでございましたが、当然私はその前に明らかにすべきかなと思います。この公表というか、議会に出されるスケジュールと申しますか、当然これは市民討議等々も含まれていくのかと思いますが、そうした手順についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 基本構想の策定手順についてのお尋ねでございますが、社会経済環境が大きく変化している中にあって、新たな総合計画につきましては、こうした状況を総合的にとらえた抜本的な対応が重要となりますので、基本構想を含めて一体的に策定してまいりたいと考えているところでございます。基本構想につきましては、これからの川崎の目指すべき姿や市政運営の基本的な方向性を明らかにしていくことが求められますので、その検討作業を急ぐとともに、議会や市民の方々の幅広い議論や御意見を踏まえながら、議会の議決をいただき、平成16年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 原議員。 ◆62番(原修一) 市長さん、先ほども総合企画局長から御答弁がありましたけれども、この川崎市の基本構想というのが昭和60年に初めてできたわけです。当時、川崎市の基本計画というのがあったんです。ところが、肝心な基本構想というものがなくて、ここにいらっしゃる野村議員も含めて先輩の議員が、我が党の指摘を踏まえて、どちらかというとちょっとイレギュラーな形で、昭和60年に初めて議会で議決されたという経過があります。さらには、伊藤三郎市長さんから髙橋市長さんに、継続的な市政ということで受け継いで、前の市長さんは平成元年に当選されて、先ほど御答弁がありましたように、平成4年にまた新たな基本構想というものが出されました。今、平成16年という同じような答弁ですけれども、もう少し具体的に――まあ総合計画と一緒に出されるものじゃないのかなと、やはりもう少し事前に、基本理念といいますか都市像というものを明らかにしながら、そういう手順を踏んでいくのかなというふうに私は思いますが、その辺のところをひとつお伺いしたいのと、もう一つは、先ほども議論がありましたけれども、「萌える大地と躍るこころ」というキーワードで、市長さんも新行革プランというものを示されている中で、市長自身がどういう項目について手を加えて、この基本構想というものを考えていくのか、そこらの考えというものをお伺いしたいと。
     それからもう一つは、基本構想があって、そして基本計画がある。そしてその下に、緑の30プランだとか港湾計画だとか住宅計画だとか、あわせて今各区でやっている都市計画マスタープランというものも、いろいろと各区で今、でき上がっているところ、これからやるところとまだまだ温度差はありますけれども、そういうような形の中で、都市計画マスタープランも当然川崎市の構想の中の位置づけかと思いますが、都市計画マスタープランというのは、将来20年後の都市像を明らかにしていくと、こういうふうに、最初のスタンスといいますか、そういうような形で各区で今やっております。私、区民提案というので、宮前区のマスタープランも見まして、まさにこれはラダー型の都市交通体系を視野に入れながら市民討議されて、立派な区民提案というのができて、これからそれぞれの各区の区民提案を、皆さん方が、市長さんが中心となってどう取りまとめていくのかということが大きな課題かと思うんですが、そこらの都市計画マスタープランとこの総合計画、基本構想とのかかわり合いというものをひとつ示していただきたいと思います。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 基本構想の改定についてのお尋ねでございますけれども、とにかく新しい時代にふさわしい川崎のまちづくりを進めていくためには、現在の社会経済情勢や地域社会を取り巻く課題、さらには今後の社会動向の予測などを幅広く展望しながら、新たな総合計画を策定していくことが必要であると認識しております。総合計画を策定していく上では、川崎の目指すべき都市像や都市づくりの基本的な方向性を取りまとめるとともに、こうした都市像を実現していくためにはどのような施策や取り組みが必要になるかを明らかにしていく必要があります。そうしたことから、総合計画の根本となる基本構想につきましては、本市の抱えている具体的な課題の検証やそのための対応方策の検討とも並行しながら、総合計画と一緒ではあるんですけれども、それよりもやや先行したような形で検討や議論を進めていくつもりで考えているところでございます。  また、現行の基本構想策定後、我が国経済は低成長時代へ移行し、産業の分野においては、右肩上がりの経済を前提とした従来の構造が大きく転換を求められておりますし、また、行政においても中央集権から地方分権へのシステムの再構築が図られつつあるところであります。一方、社会の少子高齢化は着実に進行しております。これらは従来の社会経済の枠組みを大きく転換させるものでありまして、こうした動向に的確に対応した新たなまちづくりや産業政策、市民に身近な区役所への分権、少子高齢社会を前提とした市民サービスの再構築など、新たな対応が求められるものと存じております。いずれにいたしましても、これからの市民社会のあり方として、参加と支え合いという考え方を基本に、自助、共助、公助のバランスを重視しながら、子どもから高齢者まで、一人一人の市民がみずからの住む川崎に誇りを持って、自立して生き生きと、活力を持って暮らせるようなまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。基本構想の検討に当たりましても、こうした視点を基本に、現行の基本構想の都市づくりの基本理念や都市像、施策の基本方向などについては改めて検証し、今後の方向性に関する議論を深めてまいりたいと存じております。なお、目標年次につきましては、長期的な展望を持ちつつも、変動が激しい社会経済情勢への的確な対応といった観点も考慮しながら、設定してまいりたいと考えているところでございます。  そして、都市計画マスタープランと基本構想との関係についてのお尋ねでございますけれども、都市計画マスタープランにつきましては、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとされておりまして、現在、各区におきまして、市民の方々の参加により、区民提案を順次作成いたしております。このマスタープランにつきましては、当該市町村の基本構想に即して定めることとされておりますので、今後、十分整合を図りながら策定してまいりたいと存じます。また、ラダー型の交通体系等につきましては、社会経済環境の変化に対応して、都市再生や交通結節点の機能強化、バリアフリーへの対応、環境負荷の低減などの新たな課題に対応しつつ、首都圏全体の都市構造と交通ネットワークなどの観点を踏まえまして、その方向性を総合的に検討していきたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 原議員。 ◆62番(原修一) 大変丁寧に答えていただいたんですが、要は、基本計画についてはこれから――例えば今2010プランがあります。これから基本構想ができて、基本計画ができていく。そうすると、これから10年先を見据えての都市像を見ていくのか、例えば2015プランなのか2020プランなのか。と申しますのは、先ほど申し上げたように、都市計画マスタープランはもう20年後だよと、これをあわせて出したいんだという中で、基本計画と都市マスとの整合性というのがどう図られていくのか。ここらをひとつお伺いしたいということを、もう少し具体的に――幅広く市民の皆さんに意見を聞いていくということは、いろんな角度でありますけれども、ここらは市長さんが、将来15年後を目標にやっていきたいんだ、こういうのをやっぱり示すべきではないかと思います。  それともう一つは、先ほど宮前区の話も出しましたけれども、前の基本計画はまさにラダー型の案で住民討議をしてきた。これから川崎の縦軸を含めて、市長さんがどういう都市軸を考えているのか、そこらもひとつお考えがあれば……。あわせて今までのラダー型というものが、今御答弁がありましたけれども、市長さん自身どういうお考えを持っているのか、そこらを再度お伺いしたいと思います。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 都市計画マスタープランと基本構想等との関係についてでございますけれども、まず第一に、市政運営をめぐる社会経済情勢は大きく変わっております。また、日本の国際社会における位置づけも大きく変わっておりまして、昭和60年当時あるいは平成4年当時と比べて、国際社会での日本全体の地位がはるかに大きくなっております。一方においては、国際社会の中で経済的には大変厳しい状態に置かれている。国際貢献をしながら、国内では大変厳しい経済状態という状況でございまして、右肩上がりの経済成長を前提としたような新しい方向づけはまず不可能になっている。これまで形づくってきた諸施設等々について、拡大していくという考え方よりも、できるだけ効率的に活用するというような、そういう方向づけが必要になってこようかと思います。  そういう中で基本的なまちづくりの方向性については、ある程度長い期間を目標とした考え方を示しておく必要があると思います。また、都市の基盤づくりについても、5年、10年ということではなくて、もう少し長い期間を対象とした考え方を取り入れていかざるを得ないと思っております。ですから、そういった長期的な期間を考えた上での構想と、その中で短期間にどうするかということとをうまく組み合わせながら、基本構想、総合計画、都市マスタープラン、こういうものの整合性を図っていくということであろうかと思います。  その中でラダー型の交通体系につきましては、基本的に従来の考え方は私は誤っていないと思っているわけですけれども、こういった経済情勢の中で、果たしてそれをどこまで進めていくことができるのか、財政問題が大きく立ちはだかっているわけでございますので、そういった全体としての川崎市の都市経営という観点から、どこまでできるかということとセットにして、効率的なまちづくりの観点からある程度は見直ししていかざるを得ない、そのように思っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 原議員。 ◆62番(原修一) わかりました。いずれにせよ、その都市軸をどうするかというのが一番の大事なネックかと思います。今、市長さんから長期的なスタンスにおいて御答弁がありました。例えば、地下鉄計画も5年先延ばしにはなったにせよ、将来20年後にはどうなっているのかというところは、やはりこのマスタープラン、基本計画の中でどう示していくかということは、私たちは非常に注目しているわけなんです。ひとつ最後に、このマスタープラン、また基本計画の中で地下鉄計画というものをどう表現していくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 地下鉄計画については、5年延期ということを決定したわけでございまして、これ自体をどういうぐあいに見直すということについては今後の検討課題でございますので、総合計画の中でそれについて明確な形でお示しできるのかどうか、私自身もまだ疑問に思っているところでございます。ただ、基本的に縦軸の交通網の強化ということは重要である、そういう観点から、具体的に地下鉄をどうするかというよりも、もう少し大きな視野の交通体系については、総合計画の中できちんと書いていかないといけないのではないか、そのように思っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 原議員。 ◆62番(原修一) よくわかりました。前段の基本構想につきましては、一日も早く明らかにするように、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、光ファイバー事業についてお伺いいたします。昭和63年にスタートした事業でございますが、平成3年には雨量情報システム、その後4つの下水道事務所、ポンプ場、市役所が接続されて、今日まで延長80キロメートル敷設され、情報のネットワーク化、共有化が図られております。1つは、光ファイバー事業の今後の課題、考え方について、2つ目は、一般行政利用についての実態、高速大容量システム等、本市の光ファイバー以外の利用実態について、総務局長に伺います。さらには、他企業の下水道光ファイバーの利用実態についてはどうなのか、利用状況と昨年度の下水道会計への歳入額についても伺います。なお、今日までの光ファイバー事業の総事業費についても明らかにしてください。以上です。 ○副議長(佐藤忠) 建設局長。 ◎建設局長(梶川敏雄) 下水道光ファイバーについての御質問でございますが、初めに、今後の課題についてでございますが、本市下水道事業における光ファイバーは、本来、高度通信を利用して下水道施設の効率的な維持管理を目的に設置したため、民間企業に貸し出すための余分な心線がない状況でございまして、これまで下水道管渠空間の利用のみに応じてまいりました。一方、光ファイバーの高度通信利用につきましては、NTTのほか新たに東京電力も事業に参入してきた関係から、企業者間の競争によりまして心線の貸し出しコストを下げてきております。利用者は、使用料が安いNTTや東電のケーブルを利用する傾向にございます。このため、将来的にも、下水道事業者が民間事業者のためにみずからの光ファイバーケーブルの心線を提供することは、難しい状況となっております。しかしながら、通信事業者への管渠の空間貸し出しにつきましては、御要望があれば、今まで同様積極的に実施していく予定でございます。また、今後の敷設計画でございますが、より効率的な下水道管理を目指し、既設ルートに加え、いまだ接続されていないポンプ場をネットワークに取り込んでいく計画にしております。  次に、通信事業者等への貸し出し状況でございますが、平成14年度末現在で、第一種電気通信事業者及びケーブルテレビジョン放送施設者に対し、4件約4キロメートルの貸し出しを行っているところでございます。  次に、貸し出しによる事業効果でございますが、行政利用及び民間通信事業者への貸し出しに伴う平成14年度の使用料金収入は年間で約5,400万円となっておりまして、微力ながら下水道事業経営の健全化に寄与しているものと考えております。  次に、下水道光ファイバーの事業費についてでございますが、下水道光ファイバーケーブルは、昭和63年から平成12年にかけまして延長約80キロメートルを敷設しておりまして、これに係る総事業費は約9億8,000万円でございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 下水道光ファイバーについての御質問でございますが、初めに、一般行政利用の実態についてでございますが、下水道光ファイバーにより本庁、区役所、支所、消防局を結んでおりまして、住民票、印鑑証明書等の発行を行う区役所事務サービスシステム、介護保険等の福祉総合システム、また文書管理システム、総合財務会計システムや電子メールシステム等のインターネット・イントラネットシステムなどに利用しております。さらに、本庁、区役所などの庁内電話総合内線化にも活用しているところでございます。  次に、下水道光ファイバー以外でのネットワーク構築の実態でございますが、本庁と建設センター、それから公園事務所及び市民館などの主要事業所のネットワークにつきましては、民間の光ファイバーを、その他の事業所につきましては、電話回線を利用してネットワークの構築を行っております。  最後に、下水道光ファイバーと民間光ファイバーの費用でございますが、下水道光ファイバー約80キロメートルの心線使用料と下水道の空間約8キロメートルの使用料で年間約5,000万円でございます。また、民間の光ファイバーは144回線使用しておりまして、回線使用料は年間約7,400万円でございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 原議員。 ◆62番(原修一) よくわかりました。もう時間も来ましたので、もう少し伺いたいところですが、最後に下水道を所管しております鈴木副市長さんに、ひとつ御所見を伺いたいと思います。  この光ファイバー事業は、国の指導の中で、高度経済成長の中、まさに当時、いけいけどんどんのような形でやってきたのかなと、こういう経過もあります。今、高速通信網が大変発展している中で、果たしてこれから、今の需要に含めてこたえられるのかなというふうに私は思うところでございます。先ほども答弁がありましたように、9億円の設備投資をしてきた。耐用年数も大体約15年、20年と言われていますが、いよいよそういう更新の時期にも来ているわけでございます。先ほど5,400万円といいますけれども、一般行政利用が約5,000万円で民間は400万と、確かに下水道事業に貢献しているとはいえ、この5,000万も、民間向けのNTT回線や東電の回線を使うと、私の事前のやりとりでは1,000万円ぐらい安くなるという話も聞いていまして、片や下水道事業に貢献していて、片や税金で――何かちょっと裏腹だなというふうにも思いますが、どうでしょう、こういう厳しい経営状況の中で、先ほどもいろいろと午前中、午後の質問の中でも、川崎市の取り組み等との答弁もありましたけれども、情報化の進展により当初計画との、いわゆる乖離というものも出てきたのかなと私は思うんですが、新たな課題に対する方向性というものを、鈴木副市長さん、どんな御所見があるのか、最後にぜひお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐藤忠) 鈴木副市長。 ◎副市長(鈴木真生) 下水道光ファイバーの今後の対応についての御質問でございますけれども、これまで下水道管理施設として、維持管理の高度化、効率化を図るべく、光ファイバーの整備を推進してまいりました。更新時期を迎える光ファイバーケーブルにつきましては、適正な維持管理を行いながら、できる限りの長寿命化を図ってまいりたいと考えております。今後、維持管理システムの活用などに伴う情報量の増大に対応したケーブルの多心化というものも必要であると認識しておりますので、更新時期の社会状況を勘案して、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(佐藤忠) 原議員。 ◆62番(原修一) 終わります。 ○副議長(佐藤忠) 7番、織田勝久議員。 ◆7番(織田勝久) 間もなく3時のおやつの時間ではございますが、しばらくおつき合いいただきたいと思います。さきに通告をいたしました項目につきまして、一問一答方式でお願いをいたします。  第1点でございますが、地下鉄建設延期下における総合交通体系の整備と交通不便地域の解消について伺います。これは今、原議員のおっしゃったことと重なる部分がございますが、御了解をいただきたいと思います。本定例議会の冒頭で、市長が、総合交通体系のいわゆる位置づけとあわせて新総合計画を平成16年に策定をなさる、そういう旨の発言がございました。本市の総合交通体系におきましては、特に今お話がございましたけれども、やはり縦貫高速鉄道の占める位置というものが大変大きいわけでございますが、私ども懸念いたしますのは、5年程度延期をされる、そういう5年間の中に、この本市の交通網の整備というものがどのように進められていくのか、ということが一番心配な点でございます。正直、5年程度後にそれがしっかりと実行されるのか、果たして中止されるのか、廃止されるのか、そういうことも現状わからない中で、新総合計画における総合交通体系のあり方、そして方向性、今わかる範囲で結構でございますので、総合企画局長、御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤忠) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(北條秀衛) 新たな総合計画における交通体系のあり方、方向性等についての御質問でございますが、現行の総合計画策定後、我が国の経済は低成長時代へ移行し、産業の分野においては右肩上がりの経済を前提とした従来の産業構造が転換を求められ、また、行政においても地方分権が推進されております。一方、社会の少子高齢化は着実に進行するなど、従来の社会経済の枠組みが大きく転換しており、新たな総合計画におきましては、こうした社会経済環境の変化を十分に意識し、的確な対応が可能となるまちづくりの方向性が求められるものと考えております。  そうした中で、鉄道や道路等の交通体系につきましては、まちづくりの基礎的なインフラであるとともに、日々の市民生活に密接に結びつく、生活上の重要なインフラでもございます。こうしたことから、新たな総合計画策定作業におきましては、鉄道や幹線道路等といった基幹的、広域的な交通体系のあり方とともに、市民生活に密着し、少子高齢化社会においてもあらゆる世代に優しさと暮らしやすさが実感できるような、地域特性に配慮したきめ細やかな交通体系のあり方なども含め、関係局と調整を図りながら、総合的な検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) さらに、高速鉄道について関連してお伺いいたしますが、整備に係る事業費が平成15年度の予算額で約13億6,900万円と計上されておりますが、来年度は事業費はどれくらいと考えておられるのか。また現在、高速鉄道建設本部には出向者を含め35名いらっしゃるわけですが、これら本部の組織と人員の配置はどうするのか、あわせて交通局長にお伺いをいたします。 ○副議長(佐藤忠) 交通局長。 ◎交通局長(石井二郎) 川崎縦貫高速鉄道線の事業費等についてでございますが、このたびの着工延期に伴いまして、延期の影響を見きわめることとともに、建設費のさらなる縮減方策や関連鉄道事業者との協議に係る検討などを中心に、当面必要となる業務について精査してまいりたいと考えておりますが、平成16年度の事業費につきましても、その結果をもとに、予算編成過程の中で調整をしてまいりたいと存じます。また、高速鉄道建設本部の組織と人員配置につきましてでございますが、当面の業務内容に見合った執行体制について検討を急ぎ、関係局と協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) さて、市長は、本年2月の本年度の施政方針の中で「交通網の充実した便利なまちづくり」と題して、「多核型の都市構造を支える総合交通体系を整備するとともに、市民生活の利便性の向上を図るため、身近な交通網の整備に取り組んでまいります。」と表明をされております。いずれこの考え方というものが、多分次期総合計画における総合交通体系の方針に生かされるのだろうと推測をいたしますが、その関連で、平成13年度バス交通対策実施計画調査で整理をされました全市55カ所の交通空白・不便地域の解消がまさに焦眉の急と存じます。その対応策につきまして、まちづくり局長にお伺いをいたします。 ○副議長(佐藤忠) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) 交通空白・不便地域の解消についての御質問でございますが、市内の交通空白・不便地域55地区のうち、今年度は交通空白・不便地域の面積規模、高齢化指標、需要見込み及び採算性、走行環境など、走行実験の優先度の高い候補地区を選定いたしまして、2路線の実証実験を実施いたしたいというふうに考えているところでございます。その他の交通空白・不便地域につきましては、今年度の実験結果、実験地区のアンケート調査結果などをもとに、地域の利便性や導入効果、需要採算性、財政負担などの視点から検証いたしまして、地域の生活を支える、より効果的、効率的な交通のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) 市民の移動の自由を確保するためには、やはりコミュニティーバスを初め、地域の特性に合った幾つかの交通手段が考えられると思いますが、これらをしっかりと位置づけた、市民ニーズに合った総合交通体系をぜひ総合計画の中でお示しいただくよう、市長に要望を申し上げます。来春予定の、交通空白・不便地域2カ所でコミュニティーバス実証実験が行われるということでございますが、市民に身近な交通網の整備に向けての第一歩として、高く評価をいたしたいと存じます。しかし、国からの補助事業として行うということで、残念ながら平成16年度の試行運転はないとお聞きをいたしております。引き続き試行運転の継続を強く市長にお願いを申し上げたいと思います。  私は、これからの少子高齢社会において、市民が自由に移動する権利というものは、基本的人権に属する重要な権利と認識をいたしております。先ほど交通局長に、建設延期下における高速鉄道事業費や建設本部の人員配置についてもお伺いをいたしましたが、今こそ英断をもって、次期総合計画における総合交通体系をつくり上げることに、ぜひともこの市全体のマンパワーとそして予算を傾注していただきたいと思います。あわせて市長に要望いたします。私も、これからもこの交通体系の整備に向けて重大な関心を持ってかかわってまいる所存でございます。  次に参ります。新道路整備プログラムの策定方針と都市計画道路の早期完成について、お伺いをいたします。本市の道路の整備に関するプログラム前期期間が平成14年度、昨年度で終了をいたしました。また、この事業の根拠法令も新たにこの4月に施行され、これを受けて社会資本整備重点計画が10月に閣議決定のこととお伺いをしております。この閣議決定に合わせまして、本市の新たな道路整備プログラムを策定することになると存じますが、新たな根拠法となります社会資本整備重点計画法の基本理念には、まず地方分権の徹底ということがあります。また、計画事項の第1に、アウトカム、いわゆる目標成果重点ということがうたわれているわけでございまして、つまり今までの公共事業がまず予算の消化ありき、そういうことから、事業の成果、効果を最優先に勘案するという国の方針が示される、これは実は大変大きな転換なんだろうと理解をいたしております。その意味では、本市におきます新総合計画とそれに基づく新道路整備プログラムの策定に当たって、まさに時宜を得た国の方針だと思っています。  幸い本市におきましても、行革プランの中で、「必要以上に立案されがちな計画事業を見直し、たとえば、道路拡幅事業においては、ボトルネックとなっている交差点から先に事業化するなど、解決すべき課題と成果に優先順位を付け、効果的・効率的な整備計画を立てなければなりません。」と、まさにアウトカム重視の方針が述べられているわけでございます。仄聞いたしますに、都市計画道路は、計画区間全体が整備をされて初めて本来の効果があるとの認識、考え方があるとのことでございますが、限りある資源を有効に、効果的に使用しながら、適宜ボトルネックの解消を優先する新道路整備プログラムの策定をすべきと考えますが、建設局長に伺います。 ○副議長(佐藤忠) 建設局長。 ◎建設局長(梶川敏雄) 新道路整備プログラムについての御質問でございますが、新道路整備プログラムの策定に当たりましては、根拠法となる社会資本整備重点計画法の基本理念を踏まえ、交通安全対策や渋滞対策などの緊急課題を重点目標として設定するとともに、地域の特性を生かした効果的な事業の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) 私の住んでおります宮前区は、都市計画道路の進捗率が大変高いと言われておりますが、建設局長に、本市全体と各区別の都市計画道路の進捗状況を、パーセンテージで結構でございます、お示しください。 ○副議長(佐藤忠) 建設局長。 ◎建設局長(梶川敏雄) 都市計画道路の進捗状況についての御質問でございますが、初めに、本市全体の都市計画道路の進捗状況でございますが、平成14年度末現在で約59%となっております。  次に、行政区別の進捗状況でございますが、川崎区約66%、幸区61%、中原区約56%、高津区約59%、宮前区約79%、多摩区約46%、麻生区約38%でございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) 私の宮前区の例で恐縮でございますが、一番進捗率が高いということでございますが、現在12路線計画決定されておりますが、残念ながら、いまだ完成予定のない路線が6本ございます。この6路線の事業化の見通しについて、建設局長に伺います。 ○副議長(佐藤忠) 建設局長。 ◎建設局長(梶川敏雄) 宮前区内の都市計画道路についての御質問でございますが、本市の都市計画道路の整備につきましては、多核ネットワーク型の都市構造を支える交通軸として、縦方向の多摩川軸と丘陵軸及び横方向の交通軸を中心としたラダー型の幹線道路網を基本に、費用対効果などを踏まえ、その必要性、緊急性、効率性を総合的に評価し、優先度の高い路線を重点的、集中的に整備しているところでございます。御指摘の宮前区内の未整備の路線につきましては、現在事業中の路線の進捗状況を見ながら、事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) ありがとうございます。現場を含めまして、関係当局の皆さんの御苦労には本当に敬意を表するものでございますが、とにかく市民にとって本当に大切なインフラでございますので、ぜひ都市計画道路の一刻も早い整備を引き続きお願いいたしたいと思います。  次に、平成14年度から実施をされております道路事業に関する区長権限予算についてお伺いをいたします。平成15年度の予算額と内容につきまして、建設局長に伺います。 ○副議長(佐藤忠) 建設局長。 ◎建設局長(梶川敏雄) 平成15年度における区長権限予算についての御質問でございますが、区長権限予算の内容につきましては、区民に身近な道路の補修工事費、除草・清掃経費、低騒音舗装による道路環境の改善工事費、駅前広場等の維持管理費、ポンプ場施設の維持管理経費等となっております。平成15年度の予算といたしまして、約27億7,100万円を計上してございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) ただいまの建設局長の御答弁に関連しまして、区長の執行手続と権限についてお尋ねしたいと思います。例えば、私の住んでおります宮前区におきましても、時間によって慢性渋滞箇所が実は何カ所もございます。この渋滞箇所につきましては、当然宮前区役所も御存じでしょうし、建設センターの皆さんも情報として把握をされていることと存じます。地域住民からの強い要望のある混雑地点、ボトルネックの解消ということが、例えば区長がここのボトルネックについてはぜひとも解消したい、そういう御判断を持たれたときに、この区長の意向が、具体的にどのように予算を含め解決をされるプロセスをもって、施策として実証されるのか、市民局長にお伺いをいたします。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) 区長の意向を施策へ反映させる仕組みについての御質問でございますが、区役所に寄せられる区民意見などを、区民に身近な道路行政に反映させていくため、今年度から土木事務所を区役所に編入し、建設センターとしたところでございます。したがいまして、今後は区民意見をもとにした区長の意向が具体的に施策に反映されることとなります。また、区長が地域課題の解決に必要と考える施策の実現を関係局に要望する仕組みとして、区要望反映システムがございましたが、今後につきましては、区役所機能強化の一環として、区役所が地域課題にさらに主体的かつ積極的に取り組み、関係局と協働して解決できるようにしていく新しい仕組みの構築を、現在検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) どうもありがとうございます。せっかくいい制度が一歩前に踏み出したわけでございますから、どうぞこれからもこの制度が充実発展されるように、特に区長権限予算となった道路事業費につきまして、一層の区長の権限強化を、これは市長にぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。  次は3番目でございますが、新総合計画と行政区分権についてお伺いをいたします。地方分権の時代では、政令市では特に行政区を単位とした、区民に身近な区役所、そういうものが中心となったまちづくりを進める仕組みということが重要になってくると考えます。これまでの総合計画では、残念ながら局の縦割りの弊害から、行政区別の計画は、言ってみれば単に各区の施策を区ごとに寄せ集めたものになりがちであったうらみがあるわけでございます。行政区分権については、とりあえず区長権限の強化という点から動き出したわけでございまして、これは本当に高く評価をすべきことと存じますが、区民の要望が最初にまず持ち込まれるのは、多くの場合区役所だろうと思います。そして、区役所の皆さんも、一刻も早くそういう問題を解決していかなきゃいけない、ある意味では大変厳しい、つらい立場におられるわけでございますが、これからは区の権限というものが、特に区長さんを通して、本庁部局との調整機能と能力が本当に大きく求められる時代だろうと思います。現在進んでおります都市計画マスタープランを策定するに当たりましても、市民に身近な区役所の役割が一層重要になることと存じます。  以上の点を踏まえてお伺いをいたしますが、新総合計画を策定するに当たっての行政区の役割と位置づけについて、伺います。さらに、区別計画の策定と実施の権限を行政区にどのように担保していくのか、総合企画局長にお伺いをいたします。 ○副議長(佐藤忠) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(北條秀衛) 新たな総合計画における行政区の役割等についての御質問でございますが、現行の総合計画策定後、我が国の経済は低成長時代へ移行し、産業分野の構造転換とともに、行政においても、中央集権から地方分権へのシステムの再構築が図られつつあります。これらは少子高齢化の進展とともに、従来の社会経済の枠組みを大きく転換させるものであり、こうした変化に的確に対応していくことが求められております。新たな総合計画につきましては、現在、計画の枠組みや重視すべき視点などについて検討を進めている段階ではございますが、市民にとって身近な事柄は、できる限り区で決定できるようにするという行政区の役割は重要な要素でございますので、各区における区づくり白書や都市計画マスタープランへの取り組み状況を勘案しながら、区が主体的に総合計画の策定に参画できるように取り組んでまいりたいと存じます。また、区別計画につきましては、区役所機能強化の動向も踏まえながら、そのあり方を含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) ありがとうございました。先ほども道路事業につきましての区への財源移譲についてお伺いをいたしましたが、区役所機能の強化に向けて、市長と関係局の一層の取り組みを強くお願い申し上げたいと思います。阿部市政のいずれまちづくりの憲法ともいうべき次期総合計画に、しっかりとこの考え方を反映させていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。  次に参ります。これからの市民活動支援策についてお伺いをいたします。あえてくどく申し上げますと、タイトルは市民活動支援策といたしましたが、その趣旨は、自主的に自立的に活動を行っていく、もしくは行おうとしている市民活動や市民事業の環境整備に対する本市の施策という意味でございます。さて、現在、川崎市市民活動推進委員会では、活動資金について、市民活動団体に対する補助金、助成金のあり方と事業委託のあり方について検討中とお伺いをいたしております。その現状と方向性について、市民局長にお伺いをいたします。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) 市民活動支援策についての御質問でございますが、市民活動は、活力ある住みよい地域社会の構築に向けまして、その役割が非常に重要となってきております。平成13年9月には、市民活動支援についての基本的な考え方を盛り込んだ市民活動支援指針を策定したところでございます。その指針に基づき、平成14年1月に川崎市市民活動推進委員会を設置し、市民活動の場の整備について検討を進め、平成14年11月には「市民活動センターの開設に向けて」という提言をいただき、本年4月に市民活動の全市拠点としてかわさき市民活動センターを開設いたしました。現在、市民活動推進委員会におきまして、市民活動団体への資金確保を含む具体的な支援策について検討をいただいており、11月を目途に市長あて提言をいただく予定となっております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) 11月をめどにということでございます。本当にすばらしい報告、提言がなされることを今から御期待を申し上げたいと思います。  さて、行革プランでは、民間でできるものは民間でという原則が示されております。特に福祉分野や子育て分野につきましては、御案内のとおり、NPOなど市民が主体的に活動してサービスを提供している事業、すなわち市民事業やコミュニティービジネスの信頼度と実績というものが本当に大きくなっております。また、まちづくりの分野におきましても、都市計画の提案権など、NPOの役割というものにまた新たな期待が高まっているところでもございます。単に営利を追求するだけでなく、地域に足場を置いた地域での活動を行いながら、その収益を地域の問題解決にしっかりと還元していくというようなコミュニティービジネスをしっかりと育て、また、市の仕事を委託するに際しましても、従来の営利企業のみならず、むしろコミュニティービジネスを展開する企業やNPOなどに委託をすることで、雇用の確保と、また地域の再活性化が図られることと考えます。コミュニティービジネスに対する市としてのお考えを、経済局長にお伺いいたします。 ○副議長(佐藤忠) 経済局長。 ◎経済局長(植松了) 市民活動支援策についての御質問でございますが、市民活動の中に積極的に事業性を取り込み、地域課題の解決にビジネスの視点で取り組む、いわゆるコミュニティービジネスにつきましては、市民の働き方や労働観の多様化なども背景に、今後、地域経済の活性化や雇用創出の担い手としても期待されているところでございます。そうした活動の本市での実態や状況を把握するために、本年度市内の実態調査を行い、今後の地域経済の活性化のために必要な施策の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) 市民と行政が対等なパートナーとして協働していく――協力して働くという意味でございますが――協働していくという考え方が本当に今大切だろうと思います。まさに時代の要請と存じますので、市長に施策の充実を強く求めてまいりたいと思います。  最後、5番目でございますが、わくわくプラザ事業の改善点と具体的なスケジュールについて、お伺いをいたします。わくわくプラザ事業については、市民の関心、期待度が高く、一層の制度発展に向けて、生活をする子どもたちの視点での改善を進めるべきと考えます。  そこで市民局長にお伺いをいたします。特にスタッフリーダーを初めスタッフの配置は、子どもたちの受けるサービスの視点から最重要の課題と考えます。手厚いスタッフの配置のために一層の予算措置が必要と考えますが、市民局長の御意見を伺います。また、現在各区ごとに各わくわくプラザ施設の現状の把握や課題など、調査、集約をされていると伺っておりますが、その改善点と具体的な改善スケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) わくわくプラザについての御質問でございますが、スタッフの配置につきましては、児童の利用状況や活動場所を勘案し、必要な配置を行っているところでございます。今後につきましても、利用している児童が安全で安心して活動できるように、スタッフの配置に努めるとともに、必要な予算の確保につきましては、関係局と協議してまいります。  次に、課題の把握につきましては、現在、運営を委託しております財団法人かわさき市民活動センター及び社会福祉法人青丘社におきまして課題の把握を行っているところでございます。また、学校関係者と運営についての意見交換を今月上旬に実施してまいります。さらに、それぞれの施設ごとに保護者の方々と懇談会を予定しております。皆様から寄せられた課題の中で、学校関係者や教育委員会と協議を行い、早期の対応が可能なものにつきましては、早急に取り組んでまいります。また、今後、施設整備等が必要なものにつきましては、十分関係局と協議を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 織田議員。 ◆7番(織田勝久) 大変前向きな御答弁をいただきまして、本当に感謝を申し上げます。最後に市長に要望させていただきたいと存じますが、わくわくプラザ事業につきましては、本当に市民の期待が大きく、また、全国からも大変注目をされている事業でございます。つきましては、施設の改善やスタッフ配置について、補正を含めて必要な予算の措置の検討を、次の世代を担う子どもたちのために強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(佐藤忠) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤忠) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時13分休憩           -------------------                 午後3時47分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも54名」と報告〕 ○議長(坂本茂) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○議長(坂本茂) ここであらかじめ会議時間の延長について、お諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本茂) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(坂本茂) それでは、引き続き一般質問を行います。  発言を願います。10番、河野忠正議員。 ◆10番(河野忠正) 公明党の河野忠正でございます。それでは、事前に通告をしておりました3点について伺います。  まず初めに、川崎市公営住宅ストック総合活用計画とその関連について、何点か伺います。本市の市営住宅の45%、7,699戸が今後一斉に更新時期を迎えることに伴い、市営住宅においても居住者が高齢化しており、高齢社会に対応した施策が重要となります。私の住む幸区は、本市の中でも高齢者が多い区であります。したがって、区内に特別養護老人ホームの増設を望む声を多く聞いております。  そこで初めに、まちづくり局長に伺います。幸区内の建てかえ計画に入っている直近の住宅には、古市場住宅と小向住宅があります。それぞれの建設計画と、あわせて福祉施設の併設についての進捗状況と今後の取り組みを伺います。  次に、この両住宅は、居住者の高齢化が進み、それぞれ高齢者世帯は47%から48%と約半数の状況です。建設完成時にはさらに高齢化が進むことが予測され、まさに超高齢化社会の地域となってまいります。この高齢者対策として、段差解消のバリアフリーは対応済みと承知しておりますが、介護をされる方からは、日常生活ではトイレとふろ場について苦労が多いとの声を多く聞いております。この点について、設計上はどのように配慮されているか、伺います。また、先ほど述べました高齢世帯比率を考えるとき、地域の活性化、自治会運営等の面からも、世帯向け住宅をバランスよく設定する配慮も必要と考えますが、伺います。  さらに、幸区は1人当たりの公園面積が7区の中で最も少ない区であります。緑化推進の観点から、公営住宅におけるヒートアイランド対策について、屋上緑化、とりわけ今回はガーデニングや家庭菜園への活用についてお考えを伺います。  次に、これに関連し、健康福祉局長に何点か伺います。まず、幸区内における福祉施設の建設はどのようなものを計画されているか、伺います。また、その施設の建設に当たっては、公営住宅ストック総合活用計画における市営住宅の建てかえ計画とリンクしているか伺います。特に古市場住宅は特別養護老人ホームの併設について、今後の見通しを伺います。また、将来、小向住宅も建てかえの計画に入っておりますが、福祉施設の併設についての考え方を伺います。  次に、御幸公園の整備計画について、環境局長に何点か伺います。御幸公園の現状は木製遊具が老朽化しており、砂場は雑草が生え、樹木により薄暗いという状況でございます。阿部市長は、「萌える大地と躍るこころ」とのスローガンでございますが、これでは「枯れる大地しぼむこころ」とのイメージが浮かびかねません。改修については多くの市民の方から要望を聞いております。この公園は開設以来53年を経過しており、この際、リフレッシュパーク事業として早期に全面改修をすべきと考えますが、今後の計画、実施時期のめどを伺います。  なお、改修に当たりましては、御幸公園には県内でも有数な見事な梅林があります。また、多摩川に隣接し、自然に恵まれた環境にあります。この条件を生かし、ビオトープやウッドテラスを設けたり、バードウォッチングも楽しめるような特色のある公園にとの声を多くの市民から聞いておりますが、考えを伺います。  次に、川崎駅西口地区、東芝堀川町跡地について、まちづくり局長に何点か伺います。まず、仮称川崎駅西口線の道路及びバスターミナルを予定している川崎駅西口交通広場の計画について、進捗状況と今後のスケジュール、歩行者安全対策の考えを伺います。これに関連し、バス路線を計画するに当たっての考え方と今後の計画を交通局長にお伺いします。  最後に、川崎駅丸子線の歩道について、まちづくり局長に伺います。この歩道は、現在2人並んで通行するのがやっとという狭さであり、通勤時は歩行者と自転車が入り乱れて坂を下っていくという大変危険な状態でございます。拡幅の要望が市民から多くあります。今後の拡幅計画について伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) 初めに、市営古市場住宅及び小向住宅の建てかえ計画についての御質問でございますが、本市では、市営住宅の建てかえや改善などの事業手法及び事業時期を適切に配分することにより、事業量の平準化を図ることを目的に、川崎市公営住宅ストック総合活用計画を策定し、順次この計画に基づき建てかえ等を実施しているところでございます。  まず古市場住宅につきましては、このストック活用計画におきまして、既存住宅の管理戸数346戸から415戸への建てかえ計画としての位置づけをしており、平成14年度に基本構想案を策定したところでございます。この基本構想におきましては、ストック活用計画における住宅戸数を確保しながら、あわせて特別養護老人ホームの併設ができるよう、敷地上の配慮を行っております。現在、周辺に対する説明会を予定するなど、地元の御理解をいただきながら、事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、小向住宅につきましては、現在進めております建てかえ事業の進捗状況との兼ね合いもございますが、このたびの行財政改革プランにおきましても、事業の内容、手法、実施時期等について検討を要することとされておりますことから、このストック活用計画を基本に、国及び関係機関との協議を行い、検討してまいりたいと考えております。  次に、市営住宅のバリアフリー化についての御質問でございますが、住宅は、健常者にとっても住みやすいだけでなく、加齢等に伴って身体の機能の低下が生じた場合でも、高齢者がそのまま住み続けられることが必要だと考えております。市営住宅におきましては、段差の解消や手すりの設置などにより、バリアフリー化に努めております。住宅の設計に当たりましては、トイレの出入り口は車いすが通行可能な有効幅45センチメートル(259ページに75センチメートルと訂正)を確保しております。また、浴室につきましては、出入り口の段差は2センチメートル以下とし、洗い場と浴槽の高さは高齢者が使いやすいように45センチメートル程度としております。  次に、古市場住宅における世帯向けなどの型別供給についての御質問でございますが、現在、基本構想をもとに地元に対し建てかえについて説明を行い、御理解をいただく段階でございますので、型別の供給比率につきましては、次の基本設計時において検討することになります。なお、型別の配分の考え方といたしましては、建てかえにおける再入居者の家族構成及び過去の応募状況等を勘案しながら、検討してまいります。  次に、市営住宅の屋上緑化等についての御質問でございますが、市営住宅の建てかえに当たっては、敷地の有効活用を図り、団地全体で本市の緑化指針を上回る25%から30%の緑化率を確保するなど、その推進に努めているところでございます。市営住宅における屋上緑化につきましては、設置費用やランニングコストの問題、入居者の高齢化による維持管理上の問題、中高層住宅の屋上への立ち入りを禁止している防犯や安全管理上の問題等、さまざまな問題がございますので、技術開発、研究状況や事例などを見守ってまいりたいと存じます。  次に、川崎駅西口東芝堀川町跡地についての御質問でございますが、初めに、仮称川崎駅西口線につきましては、堀川町線と幸町通線を結ぶ延長約175メートル、幅員18メートルの新設道路として、また、仮称川崎駅西口線と堀川町線に接する部分に約4,600平方メートルの仮称川崎駅西口交通広場の整備を計画しております。道路の断面構成及び交通広場のレイアウト等につきましては、歩行者等の安全対策に配慮するとともに、バス、タクシー及び一般車両を円滑に処理できる構造とするため、現在、関係機関と調整、協議を行っており、都市計画手続の段階で断面構成等を明確にしてまいります。なお、今後のスケジュールにつきましては、平成15年度中の都市計画決定、平成18年度の工事完成を予定しています。  次に、当該開発区域に接する川崎駅丸子線の歩道拡幅につきましては、平成14年5月に事業者から開発計画が発表された時点では、歩道を拡幅する計画はございませんでした。その後、歩行者の安全確保のため、歩道幅員4メートルを確保したい旨、事業者に対し協力要請を行った結果、歩道拡幅を行えることとなりました。今後、堀川町地区の開発にあわせて拡幅整備を進め、住宅ゾーンの完成予定の平成19年度を目途に整備を予定しております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 幸区内における福祉施設建設計画等についての御質問でございますが、初めに、幸区内における福祉施設の計画につきましては、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホーム1カ所と保育基本計画の具体的な推進計画に基づき、保育所の1カ所を整備するものでございます。  次に、この2カ所の整備計画のうち、特別養護老人ホームにつきましては、施設サービスの基盤整備を図るため、市営古市場住宅の建てかえに伴い、建設用地を提供していただくことをお願いしておりますので、その用地が確定した後、平成19年度中の整備に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、市営小向住宅の建てかえ計画における福祉施設の併設につきましては、関係局での具体的な計画が明らかになっていない現状でございますが、今後、公営住宅整備事業について積極的に活用する方向で、十分に協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 環境局長。 ◎環境局長(川副有康) 御幸公園の整備計画についての御質問でございますが、リフレッシュパーク整備事業につきましては、昭和46年以前に開設されました既存の近隣公園、地区公園を対象といたしまして、多様化する市民ニーズに対応するため、地域にふさわしい特色ある公園として再生を図る事業でございます。  この事業は、平成3年度から開始いたしまして、これまでに渡田新町公園、南河原公園を完了し、現在は川崎区の桜川公園におきまして、平成17年度完成を目指し整備を進めているところでございます。したがいまして、御幸公園につきましては、平成17年度を目途に基本計画を策定し、翌年度から整備に着手してまいりたいと考えております。御提案のビオトープなど特色ある公園施設の整備につきましては、自然との共生、環境教育、体験学習の観点から大変有意義なことでございますので、基本計画の策定に当たり、地域の方々の御参加をいただく中で、さまざまな御意見、御提案をもとに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 交通局長。 ◎交通局長(石井二郎) 堀川町跡地交通広場にかかわるバス路線計画についての御質問でございますが、同交通広場につきましては、関係局においてレイアウト等の検討が行われている段階でありますので、現時点ではまだバス路線の計画を固めるに至ってはおりませんが、基本的に幸区・中原区方面への路線を発着させることを想定してございます。また、今後の進め方といたしましては、平成18年度の交通広場の完成に合わせて業務の開始ができるよう対応してまいりたいと存じますが、それに向けまして交通事業者としての立場から、交通広場を円滑に利用するに当たっての課題や問題点、例えば京急川崎駅を御利用の方や東口方面に向かわれる方の利便性の確保、同広場への接続道路の整備等につきまして、関係局及び民営事業者との協議、調整等を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) 先ほど、住宅のバリアフリー化の関係で、トイレの出入り口が車いす通行可能な有効幅というところで、75センチメートルと申し上げるところ45センチメートルと間違えて申し上げました。訂正させていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 河野議員。 ◆10番(河野忠正) 再質問の前に意見、要望をさせていただきます。まず、市営住宅ストック活用計画についての御答弁で、平成19年度中に古市場住宅に特別養護老人ホームが建設されていくことは、幸区民のみならず、市民にとって、現在介護で御苦労されている方にとっても希望となります。ぜひ着実な推進を要望いたします。小向住宅についても、福祉施設併設を積極的に活用する方針とのことなので、期待をしているところでございます。  御幸公園につきましては、17年度をめどと目に見える話なので、心が躍ってまいりました。夢のある公園ができることを楽しみにしております。今後、地元の方々の御意見も聞かれると思いますが、その際、ぜひ全国の公園で魅力ある公園の情報提供を、要望させていただきます。  西口再開発については、川崎駅丸子線の歩道が19年度をめどに拡幅されるとのことで、安全性を確認しながら着実な推進をお願いします。  さて、再質問でございますが、初めにまちづくり局長に伺います。世帯向け住宅の配分については、過去の応募状況を勘案するとの御答弁でしたが、どのような状況か伺います。  次に、屋上緑化の御答弁では、さまざまな問題があるので、技術開発、研究事例等を見守るとのことでございました。この件はヒートアイランド対策の面からも、また、市民に人気の高いガーデニングや家庭菜園への活用は緑化推進のためにも重要と考えます。そこで、主管局である環境局長にお伺いします。技術開発や研究事例の進捗状況と、市営住宅等公共施設における屋上緑化の取り組みを伺います。  次に、西口再開発に関連しまして、駐輪場対策でございますが、これは建設局長にお伺いします。今後、幸町通線の交差点付近に駐輪場が1,000台分設置される計画があり、こちら側はまず手当てできたわけでございますが、大宮町側については、大宮町再開発計画とあわせ、西口全体としての駐輪場について対策が必要と考えております。大宮町地区には離れた場所に駐輪場があるにしても、今後は自転車台数も一層増加しますし、利便性向上を考えると、後追いの対策ではなく積極的な対応が重要でございます。そこで、駅に近接している場所であり、開発が未着手の大宮町A―2街区の駅側とか、東芝堀川町跡地の業務エリア等に暫定駐輪場として設置する等、何らかの対応が必要かと考えますが、伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) 市営住宅の応募状況についての御質問でございますが、過去平成13年、14年に各2回行いました市営住宅の入居者募集における平均応募倍率は13.8倍でございました。その内訳では、3DKの世帯向け住宅は15倍を超え、2DKの小家族向けの住宅は約4倍となっておりまして、いわゆるファミリー向けと想定しております3DKの世帯向け住宅の入居希望者が多い結果となっております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 環境局長。 ◎環境局長(川副有康) 公共施設の屋上緑化についての御質問でございますが、御案内のとおり、屋上緑化はとりわけ都市部のヒートアイランド現象の緩和、雨水流出の抑制、自然的環境の創出、さらにはコミュニティーを醸成する場など、ハード、ソフト両面でさまざまな効果が期待されている施策でございます。このようなことから、このたびモデル事業として行っております本庁舎東館の屋上緑化の経過を見ながら、実験データの集積、解析を行いますとともに、他都市の公共施設や民間事業者による事例収集を行いまして、関係局に情報の提供を行うなど、その実現に向け努力してまいりたいと考えております。  また、公共施設における屋上緑化は、市域緑化の先導的役割もございますことから、屋上を花と緑に触れ合う園として再生し、都市部における良好な環境を確保するため、御指摘のガーデニングなどを楽しんでいただくことも一つの手法でございますので、新設、既設を問わず、可能な限りの整備が必要であると考えております。いずれにいたしましても、こうした観点を踏まえまして、関係局とも十分協議しながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 建設局長。 ◎建設局長(梶川敏雄) 大宮町地区への暫定駐輪場設置の可能性についての御質問でございますが、川崎駅西口地区につきましては、現在、大宮町に収容台数約1,000台の自転車等駐車場が設置されております。また、川崎駅西口東芝堀川町跡地利用計画の中で、収容台数約1,000台の自転車等駐車場が計画されているところでございますが、大宮町のA―2街区等への暫定駐輪場の設置につきましても、その可能性について、関係地権者と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 河野議員。 ◆10番(河野忠正) ありがとうございました。市営住宅の応募状況は、世帯向け住宅の入居者が多い結果から、バランスについては配慮されていることはわかりました。今後、配分が具体的になる段階で、高齢世帯がどのくらいになるのかは、また御確認をいただきたいと存じます。多分その団地には、私の試算ですと全体の6割から8割くらいになると予測をするところでございます。そのような超高齢化現象が起きている地域には、ほかの地域にはない特性があると思いますので、どんな配慮が必要か情報収集等していただきたく、これは要望しておきます。  屋上緑化につきましては、緑化の先導的役割を担い、可能な限りの整備に取り組むとの強い姿勢をお聞かせいただきました。幸区は、かわさき緑の30プランで示されている緑化の実態からは、目標の3分の1しかありません。しかも、人口密度が一番高いという区でもございます。この状況の中で、いかに緑化を推進するかと、今後の取り組みを期待しているところでございます。私も、局長が話されました、屋上を花と緑に触れ合う園、この構想には共感をしております。今後、問題点の解決に私も情報収集や御提案をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ強く推進を要望いたします。  それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(坂本茂) 20番、青山圭一議員。 ◆20番(青山圭一) それでは、通告をしておりました4点につきまして、一問一答で――民主・市民連合の青山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  時間の関係もございますので、4番目の中小企業、ベンチャー企業等の支援策につきましては、要望のみとさせていただきます。まず初めに、経済局長に要望させていただきます。本市を取り巻く経済環境は極めて厳しい状況であり、市内中小企業、ベンチャー企業等の育成、支援を図ることが本市経済を活性化させることにつながると思います。今年度も中小企業、ベンチャー企業等に向けた各種の支援策が予算化され、実践をされていると思いますが、ぜひ充実した支援策が迅速に展開をされますよう要望し、状況を注視して、見守ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。  次に、総合的な土地対策につきましてお伺いさせていただきます。行革プランの中でもさまざま示されておりますが、この総合的な土地対策の問題が非常に重要な問題だと思いますので、そういった観点から幾つか質問をさせていただきいと思います。  平成14年9月に示されました行財政改革プランにおきまして、本市は公共事業の円滑な推進を図るため、土地開発公社、公共用地先行取得等事業特別会計、土地開発基金の3つの仕組みを活用し、公共用地の先行取得を行ってきた。こうした用地の大半は、既に道路、公園等として有効に活用されている。しかし、バブル経済の崩壊に伴う景気低迷による税収の落ち込み等から、先行取得用地の事業化が遅滞して進まず、土地の保有期間の長期化と保有総量の増加を招いている。また、地価高騰期に取得した土地などにつき、地価下落により、売却時に多額の差損を生じている。このように行革プランに示されているわけであります。特に土地開発公社が取得した土地に対する利息負担の問題は、本市財政を大きく圧迫している一つの要因であると思います。  今後の土地問題に関する基本的な対応として、低・未利用地対策基本方針、平成11年の2月に策定をされたものでありますが、これに基づいて新規取得を抑制するとともに、買い戻しを計画的に進め、再検討用地等については、市民ニーズや社会経済情勢などを十分に考慮しながら、有効活用のために用途の見直し等を行う、また、有効な利用目的が見出せなかった場合には、売却を含めた対策を講じると、この行革プランの中でも示されております。  そこで、これまでの土地対策に対する取り組み及び今後の取り組みについて、具体的に伺います。特に先行取得用地の保有状況と土地利用再検討用地の状況について、土地開発公社、そして公共用地先行取得等事業特別会計、土地開発基金の別にそれぞれお示しください。また、平成14年度の保有土地の民間への売却件数及び簿価と時価とのいわゆる差損についてもお示しをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(坂本茂) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(北條秀衛) 総合的土地対策についての御質問でございますが、初めに、これまでの土地対策に対する取り組みについてでございますが、平成11年2月に策定いたしました川崎市低・未利用地対策基本方針に基づき、先行取得用地につきましては、新規取得の抑制と計画的な買い戻しに努めるとともに、当初計画に沿って使用していくべき土地をA類型、時代状況の変化や市民要望の変化から取得時の利用目的がなくなっており、処分を含めた対策検討を行う土地をB類型に整理いたしました。B類型の用地については事業目的を変更し、できる限り特定財源を確保して買い戻しを進め、処分可能な低未利用地につきましては、早期売却を図ってきたものでございます。  また、土地開発公社につきましては、公社経営健全化計画を平成12年9月に策定し、供用済み土地や長期保有地の計画的な買い戻しを行い、処分可能な用地については公社による直接売却を実施してまいりました。その結果、平成12年度当初で約1,311億円であった土地保有高は、平成14年度末で約818億円となっており、約493億円を縮減したものでございます。  次に、今後の土地対策に対する取り組みといたしましては、事務事業総点検を行う中で、土地開発公社経営健全化計画のローリングを実施し、長期保有土地の縮減を図り、当初目的が喪失した用地等につきましては、新たな利用方策の検討を行うとともに、処分可能な用地は売却に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、先行取得用地の保有状況と土地利用再検討用地の現状についてでございますが、平成14年度末現在で土地開発公社の保有件数は191件、面積約29万9,000平方メートル、保有高は約818億円で、そのうち具体的計画がない土地利用再検討用地は6件、約6,000平方メートル、約25億円でございます。公共用地先行取得等事業特別会計の保有件数は45件、面積約21万1,000平方メートル、保有高は約597億円で、そのうち土地利用再検討用地は6件、約3,000平方メートル、約29億円でございます。土地開発基金の保有件数は47件、面積約3万6,000平方メートル、保有高は約53億円で、そのうち土地利用再検討用地は12件、約8,000平方メートル、約15億円でございます。  次に、平成14年度の保有土地の民間への売却件数及び差損につきましては、土地開発公社が10件、差損約22億4,000万円、公共用地先行取得等事業特別会計が1件、差損約3億3,000万円、土地開発基金が4件、差損約12億2,000万円となっております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 青山議員。 ◆20番(青山圭一) ありがとうございました。答弁では、土地開発公社保有の土地について、平成12年度当初で1,311億円であった土地保有高は、平成14年度末で818億円となり、493億円縮減したとのことで、一定の評価をするところでありますけれども、この中には、平成14年度の土地開発公社の民間への売却分も入っており、平成14年度の簿価と時価との差額、いわゆる差損は22億4,000万円生じる結果となりました。さらに、答弁によれば、平成14年度公共用地先行取得等事業特別会計で差損3億3,000万円余、土地開発基金で差損12億2,000万円余とのことですので、これら3つのものを合わせますと、平成14年度の差損のみで合計で約37億9,000万円の差損額ということになります。  また、いただいた資料によりますと、平成14年度土地開発公社が保有する土地のうち、いわゆる長期保有、5年以上保有するものが実に全体の99.69%、10年以上のものが71.94%ということであります。このような実態でありますので、土地開発公社が所有する長期保有土地に対する利息負担は、本市財政を大きく圧迫する要因であると言えます。そこで、土地開発公社の負担する利息及び金利に対する現状について伺います。取得価格に対する数値と比較してお示しください。また、この利息に対する軽減策をどのように考えているのか、財政局長に伺います。  また、平成14年度決算審査特別委員会において財政局長は、私の質問に対しまして、「今後新たな公社経営健全化計画を策定する上で、保有地の時価を把握することは必要なことと考えております。」、「来年度早々には実現できるようにしてまいりたいと考えております。」と、明確な答弁をいただいております。その後の取り組みについて伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 財政局長。 ◎財政局長(楜澤孝夫) 土地開発公社の金利等についての御質問でございますが、平成14年度末で保有する土地は約818億円でございますが、取得価格は土地代、補償費及び諸経費を含めまして約584億円でございまして、利息は約235億円となっております。  次に、金利につきましては、土地開発公社はできるだけ低い金利で資金調達できるよう努めてまいりましたが、長期の資金調達におきましては、短期プライムレートに0.1%を加えた率で借り入れを行っております。これは平成12年度から利率の引き下げを行った結果でございまして、年率で0.2%低くなっているところでございます。また、平成13年度からは短期の借り入れのつなぎ資金につきましては、入札による借り入れを実施しており、この利率は0.09%から0.17%でございました。今後とも協調融資団との話し合いを継続し、利率の引き下げに努めてまいりたいと存じます。  また、利息の経過でございますが、平成10年度当初では帳簿価格が約1,422億円で、年度内の発生利息が約27億円であったものが、平成14年度末の帳簿価格は約818億円で、年度内の発生利息が約13億円となっております。  次に、土地開発公社の保有地に対する時価評価についてでございますけれども、土地開発公社が市の依頼を受けて先行取得いたしました土地は、事業目的に沿って市が買い戻す場合には、取得価格に諸経費及び利息を加えた帳簿価格で買い戻すことになっております。したがいまして、帳簿価格と時価との差という問題は生じませんが、代替地としての目的が失われるなどして、土地開発公社が直接民間に売却する土地に関しましては、帳簿価格と売却価格との間に差が生じる場合がございますので、それらの土地に関しましては、あらかじめその額を把握しておく必要がありますので、時価評価を行ったものでございます。現時点で、今後売却を予定しております土地は5件ございまして、帳簿価格は平成14年度末で約14億6,000万円でございまして、これらの土地の時価評価額は合わせて約6億円となっており、差額は約8億6,000万円と見込まれているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 青山議員。 ◆20番(青山圭一) ありがとうございました。土地問題は、行財政改革を着実に進めるために必要な課題でありますけれども、答弁によれば、平成14年度で土地開発公社が保有する土地は約818億円であり、そのうち利息は何と約235億円であります。簿価の約3割弱は利息であります。土地の長期保有の大きな弊害であると言わざるを得ません。また、平成14年度末で売却予定件数が5件で、帳簿価格は約14億6,000万円、これらの土地の時価評価額は合わせて約6億円とのことであり、差額は約8億6,000万円、この金額がいわゆる差損になるという見込みであります。  長期保有土地に対する利息軽減の問題、保有地の売却の問題がおくれればおくれるほど負担がふくれ上がるのは、今の数値が示しているとおりだと思います。他のいろんな部門で幾ら行革を進めても、土地問題についての迅速な対応を図らなくては、市民への負担はますますふえるばかりであります。明確な時期を定め、一刻も早くこの土地問題についてはしっかりとした方向性を示すべきであります。そこで、土地開発公社の理事長でもある鈴木副市長に、今後の取り組みと見解について伺います。 ○議長(坂本茂) 鈴木副市長。 ◎副市長(鈴木真生) 土地開発公社の保有地に対する今後の取り組みについての御質問でございますけれども、本市といたしましては、これまで平成12年度に策定いたしました土地開発公社経営健全化計画に基づき、長期保有土地の縮減に向けて精力的な取り組みを進めてまいりました。計画につきましては順調に進捗をしておりまして、平成14年度末で土地開発公社が保有する土地の帳簿価格は、先ほど来申し上げておりますように約818億円でございますけれども、平成15年度末では帳簿価格約721億円になるものと見込んでおります。  また、土地開発公社を有効に機能させるためには、長期保有する土地の総量を縮減するとともに、利息の増加を抑えることが引き続き重要な課題であると認識をしているところでございます。したがいまして、現在実施しております事務事業総点検やサマーレビューを通じまして、現行の土地開発公社経営健全化計画のローリングを行い、保有土地の着実な縮減に向けて、引き続き取り組みを強化してまいりたいと存じます。 ○議長(坂本茂) 青山議員。 ◆20番(青山圭一) ありがとうございました。事務事業総点検やサマーレビューを通じて取り組むということでございますので、ぜひこの問題はしっかりと取り組んで、あるべき方向を早いうちに出していただきたいと思います。状況等を注視をしながら、また機会を見て質疑をさせていただきたいと思います。この件は以上にします。  次に、本市廃棄物処理事業について環境局長に伺います。本市の廃棄物処理事業について、行革プランの中で改革すべき課題として挙げられており、この取り組みが注目をされております。過去の議会におきましても、私も何度か取り上げさせていただいた一つであります。行革を着実に進める上で大きな問題の一つであります。そこで、まず初めに、ごみ収集体制の見直しに向けたこれまでの取り組みと今後の取り組みについて伺います。また、ごみ収集体制の見直しに向けた市民ごみ排出実態調査が本年度予算化をされておりますけれども、その内容と取り組み等について状況を伺います。 ○議長(坂本茂) 環境局長。 ◎環境局長(川副有康) ごみ収集体制の見直しに向けた取り組みなどについての御質問でございますが、初めに、ごみ収集体制の見直しに向けましては、現在、局内に廃棄物処理事業改善検討委員会を設置しておりまして、現行の処理システムについて検証を行うとともに、より効率的かつ効果的な事業の実施に向け、事業系ごみの許可業者収集への移行や粗大ごみ収集制度の見直しなどの検討を進めているところでございます。  また、今後につきましては、現在、川崎市環境保全審議会において御審議をいただいております本市の廃棄物行政が抱える喫緊の課題等に対し、市民、事業者、行政が協同してどのように取り組むべきかを示した行動計画のあり方についての御議論なども踏まえながら、ごみ収集車の乗車人員や普通ごみの収集回数などの諸課題につきましても、その改善方策について検討してまいりたいと考えております。  次に、市民ごみ排出実態調査の内容と取り組み状況についてでございますが、家庭生活から排出されますごみにつきましては、市民のライフスタイルや消費財の変化などに伴いまして、その質や量も変化しております。そこで、市民の家庭生活から排出されるごみにつきまして、厨かい類、空き缶、空き瓶類、プラスチック類など、ごみの種類別の排出量や性状等の調査を行いまして、その排出実態を把握することにより、今後の廃棄物処理事業の見直しに向けた基礎資料を得るものでございます。具体的な取り組み状況につきましては、8月末から9月上旬にかけまして調査を実施する計画としておりますことから、現在、委託業者の選定などの準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 青山議員。 ◆20番(青山圭一) ありがとうございました。それぞれの状況を伺いました。市民ごみ排出実態調査の取り組みとして、8月末から9月上旬にかけて調査を実施する計画、現在、委託業者の選定などの準備を進めているとのことですので、その推移を注視して、見守ってまいりたいと思います。
     次に、行革の一環として、平成12年10月から一般廃棄物収集運搬業の許可制度が導入されてまいりましたけれども、どのような効果があったのか、具体的に伺います。また、現在、検討が行われております事業系ごみ10キログラム控除制度撤廃や許可業者への移行による効果について、財政効果も含め具体的に伺いたいと思います。さらに、この事業系ごみに係る制度改正時期についてはいつごろを考えているのか、あわせて伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 環境局長。 ◎環境局長(川副有康) 事業系ごみ収集の許可制度などにかかわる御質問でございますが、初めに一般廃棄物収集運搬業の許可制度の導入による効果についてでございますが、現在、事業系ごみにつきましては1日当たりの平均排出量30キログラム以上の事業者を許可業者収集としております。その効果といたしましては、市が収集しております事業系ごみが減少したことに伴いまして、平成13年度からの3年間で車両19車、職員56名の削減が図られ、概算ではございますけれども、人件費といたしまして年間約4億5,000万円、車両維持管理費として年間約4,000万円の経費削減が図られたものと考えております。さらに一部の主要駅周辺の繁華街では、許可業者による早朝収集や土曜日・日曜日収集が行われておりまして、まちの美観がかなり改善されたとの評価を受けております。  次に、事業系ごみの10キログラム控除制度の撤廃によります効果についてでございますが、廃棄物処理法に規定されております事業者処理責任の徹底や受益にかかわる社会的な公正・公平性の確保が図られますとともに、ごみ処理手数料につきましても約10億円の増収が見込まれるものと考えております。さらに、現在市が収集しております1日当たりの平均排出量が30キログラム未満の事業系ごみが許可業者収集に移行することになりますと、職員や車両にかかわります経費の削減が図られるものと考えております。  次に、事業系ごみに係る制度の改正時期についてでございますが、行財政改革プランにも示されておりますとおり、平成16年度の実施を目指し、現在検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 青山議員。 ◆20番(青山圭一) 一般廃棄物収集運搬業の許可制度の導入に伴う効果については、平成13年度からの3年間で、車両19車、職員56名の削減が図られ、概算で人件費として年間約4億5,000万円、車両維持管理費として年間約4,000万円の経費削減が図られたとのことであります。また、検討が行われております事業系ごみの10キログラム控除撤廃や許可業者移行に伴い、ごみ処理手数料について約10億円の増収が見込まれるとのことであります。財政状況が極めて厳しい中で、このことは大きな財政効果と言えると思います。制度導入に当たっては、平成16年度の実施予定ということであります。制度導入に際してはさまざまな課題があると思いますが、着実な取り組みを行っていただくことを要望し、この点についても見守ってまいりたいというふうに思います。  それでは最後に、放置自転車対策につきまして、建設局長に伺います。放置自転車に関する質疑は議会でも何度か取り上げられておりますが、一向に改善されていないようであります。新年度になったということ、そして地域の身近な問題ということで、取り上げさせていただきますが、まず放置自転車等に対する現状と取り組みについて伺います。  次に、放置自転車等の保管料等の料金改定が本年4月からなされましたが、その現状について。そして、さらに行革の一環として、有人駐輪場を無人駐輪場にすることについて伺います。また、放置禁止区域における土日の撤去活動についても、あわせて伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 建設局長。 ◎建設局長(梶川敏雄) 放置自転車対策についての御質問でございますが、初めに、放置自転車に対する現状と取り組みについてでございますが、本市では昭和62年3月に、自転車等の放置防止に関する条例を制定し、現在、市内58駅のうち33駅周辺を禁止区域として指定いたしまして、放置自転車等の防止に努めているところでございます。現在、通勤通学等により長時間放置されている自転車を対象とした撤去活動や、駅周辺に配置した放置防止監視員による駐輪場への誘導、点字ブロック等の上に置かれている自転車の移動、整理等の対策を講じることにより、一定の効果があらわれているところでございます。しかしながら、買い物客等につきましては短時間の駐車のため、自転車等駐車場をなかなか利用していただけず、その対応に苦慮しているところが現状でございます。  次に、本年4月1日の撤去保管料の改定による効果でございますが、改定2カ月経過後の放置自転車等の撤去台数について、前年同月と比較いたしましたところ、各月ともおよそ1,000台程度の減少が認められましたことから、一定の効果が出ていると考えております。  次に、有料有人駐車場を無人駐車場にすることについてでございますが、本市では本年4月1日から自転車等駐車場12カ所に20基の自動券売機を導入したところでございます。有料有人駐車場の無人化につきましては、この自動券売機に対する自転車等の利用者の声も参考とさせていただきながら、駐車場の管理運営形態も含め、将来の検討課題とさせていただきたいと存じます。  次に、土曜、日曜の撤去活動でございますが、業務委託先の体制等の問題や、買い物客等の自転車も撤去することになり、これを行うことは非常に困難と考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 青山議員。 ◆20番(青山圭一) 現在、市内58駅のうち33駅周辺を禁止区域として指定し、放置自転車の防止に努めているとのことですが、実際のところ、放置禁止区域においても自転車等が放置されている現状があります。そこで伺います。放置禁止区域における自転車等の放置状況をどのように把握し、どのような対応をとっているのか。また、土日の自転車等の撤去活動については、業務委託先の体制の問題や買い物客等の自転車等も撤去することになり、これを行うことは非常に困難とのことですが、これでは放置禁止区域とした意味はなくなります。放置禁止区域の土日における放置状況について、どのように把握をされているのか、もし把握をされていないようであれば、調査を行い、しかるべき措置をとる必要があるかと思いますが、見解を伺います。  例えば、私の地元であります多摩区向ヶ丘遊園南口周辺は平成12年3月に放置禁止区域となりましたが、土日を含めて放置自転車が後を絶ちません。放置禁止区域を設定するに当たって、行政の活動に協力された地元の方の中には、放置禁止区域となっても以前と同じ、効果のない条例ならばやらない方がいい、土日の放置自転車の状況をどう考えているのか、との地元の声もあります。お考えを伺います。 ○議長(坂本茂) 建設局長。 ◎建設局長(梶川敏雄) 放置自転車等の対策についての御質問でございますが、現在、各駅周辺の放置禁止区域において、通勤通学等により長時間放置されている自転車等の撤去作業を行っておりますが、その際、撤去指導員として従事している本市嘱託職員が区域内の放置状況を把握し、特にひどい状態で放置されている箇所より撤去作業を行っているところでございます。  しかしながら、土曜、日曜に放置禁止区域内に放置されている自転車等の撤去につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、業務委託先の体制の問題や買い物客等の自転車も撤去することになることを考えますと、非常に困難でございます。また、平日に撤去いたしました自転車を保管している自転車等保管所の収容台数についても、現時点で不足が生じていることから、今年度に新たに900台規模の自転車等保管所を設置いたしますが、これによりましても土曜、日曜の撤去活動による放置自転車を受け入れられる状況にございませんので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、向ヶ丘遊園駅周辺における状況でございますが、平成14年5月の実態調査によりますと、自転車等駐車場の収容可能台数3,680台に対し、駐車場利用台数は2,577台、放置台数は555台、計3,132台となっております。日曜、祭日における自転車等駐車場につきましては、自転車利用者に無料で開放しておりますが、PRの不足も考えられることから、今後さらにPRを強化し、自転車等駐車場への誘導を図ることで、歩道上の放置自転車の防止に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 青山議員。 ◆20番(青山圭一) 答弁の中で、業務委託先の体制の問題について、土日の撤去作業ができる体制でないということですが、これは土日の撤去ができるところへ委託をすればいいわけでありますし、また、買い物客の自転車のために撤去ができないという論理はおかしいのではないかと思います。また、保管所が満杯ということであれば、増設するか保管所の回転率を上げるのが対策として考えられます。  私の調査によると、放置自転車が撤去され、保管所に置かれると、自転車等の所有者の特定と諸事務に約1カ月間、そしてその後、所有者に撤去したことを通知し、保管する期間が1カ月、合計2カ月保管所に自転車が置かれているようであります。そこで、この期間、諸手続の期間を短縮するとか、決められている保管期間を短くするなどの処置をとれば、保管所の回転が上がるかと思います。現在抑制している土日の撤去活動もできることになるわけであります。結果として、放置自転車の解消に多少なりとも寄与するのではないかと思います。ぜひこの点などについて検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(坂本茂) 23番、猪股美恵議員。 ◆23番(猪股美恵) さきの方々の勢いで申し上げます。無所属、猪股美恵でございます。早速始めます。  住民基本台帳ネットワークについて伺います。来月8月25日以降に、住民基本台帳にある個人情報が広域ネットワーク化されるということになっています。市民が心配しているところのリスクというのも大変大きくなってきますけれども、住民基本台帳法第3条の市長の責任をどう考えますか、伺います。それから、個人情報保護に関して、基本法、行政機関法が制定され、それに伴い、総務省からも、条例の見直しが文書で出されてきております。8月25日の住民基本台帳ネットワークを本格稼働する前に、本市の条例、罰則規定を盛り込んだ条例の整備をすべきだろうと思います。見解を伺います。それから、個人情報を前提としたオンライン関連3法が昨年の12月に制定いたしました。その1つである公的個人認証サービスをことしの秋11月からスタートさせたいと、総務省の方は言っております。川崎市の現在の準備状況について、総務局長、お伺いいたします。  それから、わくわくプラザ事業について、これは市長に伺います。私は、わくわくプラザ事業を当初から機を得た事業であるというふうに思っています。だからゆえに、スタートする前には、予期される事態というものをシビアに質問して、委員会や議会で言ってきたわけですけれども、そんなことがありまして、1カ月たった5月に、心配で、高津区にありますすべてのわくわくプラザを見て回りました。そうしたら、本当にスタート前にあんなに議論したのは一体何だったんだと、そう思う実態があります。すべてとは言いません。でも、あります。その中で、今までの議会の中でもいろいろの切り口から言われていましたし、出てきたのは重複を避けますけれども、けさほども、放課後児童健全育成事業の8要件の中に、子どもの基準として1.65平米があると。これはスタートする前にも議論になっていて、そのときの答弁では、補助のための数字であるという答弁だったんですが、だれが考えても、これは子どもの安全のために示されている数字だろうと思うわけです。  そこで、それぞれ全部の事例を挙げてもいいんですけれども、この前テレビでも放映されたと言われております、注目されている子母口小学校のわくわくプラザに少し限定して申し上げますと、5月12日、これはなぜ5月12日かといいますと、5月で参加者が一番多かった日なんです。189人参加しています。そのときの子ども1人当たりの平米数は0.9平米です。これに例えば事務の場所とかの畳2つほどあるスペースだとかを全部除いて、本当に子どもたちの稼働するスペースとして見ると、0.81平米です。その日は障害児が4人いました。スタッフは9人でした。雨降りでした。子どもたちが外に出られない状況の中です。スタッフが9人という中でも、2人は受付にほとんど張りつきの状況になっているんです。「何とかちゃん、来た、じゃ、おやつが要るのね。あなたは3時半に帰るからピンクのリボンね。何とかちゃんは4時半に帰るから青のリボンね。おやつはないのね」、それを189人やりながら、それをやり終える前には、もう既に「何とかちゃん、3時半だから帰らなきゃいけないのよ。何とかちゃんは4時だから、きょうは迎えがないから帰るんだよ」、そのことで2人のスタッフはほとんどそこに張りついている状況です。現実に言えば、7人のスタッフで障害児4人を含む189人の子どもを見ているわけです。それで考えると、1人当たりで約27人を見ているような形になってまいります。  また、さらに申しますと、現在、登録者がどんどんふえて586人になっています。この人たちが必ずしも一堂に会さないとは限らない日があるんです。保護者の懇談会、体育館は使えない、雨が降れば運動場を使えない。そうした中で、586人がプラザ室に来た場合、1人当たりの面積は0.26平米です。20センチの1メートルか40センチの50センチかと、そういうものです。  こういう状況の中で、5月12日の子母口小学校の活動記録を読ませてもらいます。週始めなので、サポーターと「今週もよろしくお願いします」と始めるはずの月曜日、2時半過ぎ、子どもは1、2年100人を超える人数。学校も授業が終わってなく、校庭へ出れず、部屋の中で子どもたちが発散し切れず過ごしていたところ、消火器をまいてしまい、室内はピンクの粉だらけ。スタッフの迅速な対応で、だれ一人ぐあいが悪くなる子どももなく、避難できました。でも、後始末が大変で、おやつを食べさせるには難しいと判断し、持ち帰らせました。こういう活動日誌が出ています。  それから、きょうも出ておりましたけれども、この6月20日までに93の事故が発生していると。これも異常だと思うんです。永久歯を折ったとか、頭部を3針縫ったとか、眼球損傷で通ったとか、ふくらはぎを4針縫ったとか。ちなみに、比較のために、この6月20日までの学校の事故を調べさせてもらいましたら――多少の細かいことでの比較では、確実な比較ではないですけれども、6件です。それに比べると、この93件、しかもその内容というものを考えたときに、大変な事態ではないかというふうに思うんです。スタートする前に、親が安心して働ける、安心して預ける場所とも言われておりましたけれども、こういう93件も、縫った、切った、張ったの世界で、どうやって安心して預けられるんでしょうか。細かいことを言えば、おやつで賞味期限が切れていたとか、元、恐らく冷凍ミカンだっただろうなというミカンだったりとか、そんなものがいろいろ挙げられていますけれども、私がなぜ今こういうことをるる申し上げているのかというと、子どもが大事にされていない、そんなふうに思うわけです。  そこで、今回いろいろな角度からの質問があったんですけれども、私は子ども権利条例に照らしてこれはどうなのかということを、市長に伺いたいと思います。  それから、次に参ります。精神障害者在宅支援について伺います。国・社会保障審議会では、昨年12月に報告書を発表しました。10年間で7万2,000人の社会的入院の解消という数値目標が打ち出されました。前回の議会でもこれは取り上げられておりましたけれども、その審議の中で精神医療施策全体のおくれが明らかになって、厚生労働大臣が推進本部を設置するということを言われてまいりました。川崎市も全国的状況にたがわず、おくれた状況は今日までも言われてきております。推進本部を設けるという積極姿勢はないのか伺います。  また、民間病院との話し合いなんですけれども、川崎市は精神病のベッド数というのが全体に1,601床あり、市が38床、民間が1,563床と、圧倒的に民間に依拠している状況がありますが、その民間病院では老朽化というところで、2つの病院で今既にその話が持ち上がっております。病院の建てかえ問題というときに、やっぱり民間でいいますと、経済的に考えれば、国の方針と逆行してふやしていこうと考えざるを得ない状況もあるのではないかと思います。川崎市としては、地域ケア、在宅ケアにシフトさせていく、その指導的立場にある川崎市として、民間病院ともっと話し合うべきではないかというふうに思いますので、見解を伺います。それから、生活支援センターの今後の計画、そしてそれを補完してきた地域訪問ケアの体制の充実について、見解を伺います。  それから、次に参ります。事務事業総点検、川崎再生ACTIONシステムについて伺います。川崎市が行財政改革を待ったなしに行わなければならない厳しい状況にあって、このたび、事務事業のレベルまで評価点検していこうと言われております。行財政改革にどう成果を見出すことができるのか、市民サービスに直結した事務事業まで効率・採算コスト評価される場合、市民一人一人を丸ごととらえていく視点――丸ごとというのがわかりにくければ、例えばで言いますと、高齢者をとらえたときに、医療費だとか年金だとか敬老パスだとか、それぞれの分野で考えて負担を強いて、少しずつであっても、お年寄りの丸ごとで生活を考えたときには、生活が大変圧迫されているという、そういう丸ごとの視点での調整はどんなふうにされていくのか。それから、市民による事業評価、サービス評価をどの過程の中で考えていくのか、お伺いいたします。  それから、定時制高校の検討委員会について伺います。これは、内容については時間もないので省略しますけれども、とにかく検討委員会の構成は、公募市民1人と今言われています。だれが考えても、入れたくない数字だというふうに思います。(「もっとふやせばいいだろう」と呼ぶ者あり)そうだ。  開かれた教育委員会というふうに言われているにふさわしい――本当にたったそれだけのことで、将来に禍根を残さない形をとるべきではないかと思います。見解を伺います。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) まず、住民基本台帳ネットワークシステムについての市町村長の責任の問題でございますが、住民基本台帳法第3条第1項では「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されております。ここで言う市町村長の責務であります「住民に関する記録の管理が適正に行われる」とは、同法の他の条文及び政令等を遵守することによって、具体化されるものと理解しているところでございます。  次に、わくわくプラザの現状と子どもの権利に関する条例についてのお尋ねでございますけれども、川崎市子どもの権利に関する条例は、子どもを権利の主体としてとらえる子ども観に基づきまして、市において子どもの権利保障を推進しようとするものでございます。子どもが豊かな子ども時代を過ごすことができるように、条例では、特に育ち・学ぶ施設における環境整備に市は努めなければならないとしております。子どもが放課後においても生き生きと自由に遊び、活動を行い、安心して人間関係をつくり合うことができるような場を確保し、その環境整備に努めていくことは、条例の理念を具現化していくものであると考えております。理想的な管理状態をつくることは困難だとしても、努力をしていくことは必要であろうと思う次第でございます。  このような考えのもと、すべての小学生を対象に、市内の全114小学校を地域の拠点としたわくわくプラザ事業に、この4月から取り組んできたところでございます。子どもや保護者の方々の期待が大きく、当初の予想を上回る利用者がありまして、施設によりましては、活動スペースの確保やスタッフ体制などの物的、人的な課題が生じていることは十分認識しているところでございます。特に雨天のときとか、その時々の状況によって変化が生じていることは十分に承知しているところでございます。現在、それぞれの担当に課題を整理するように指示しているところでございますが、子どもたちにはいろんな環境の中でたくましく育ってほしいと思うと同時に、今後も引き続き条例の理念を踏まえて、子どもを初めとする市民の皆様の期待にこたえられるわくわくプラザになるように、努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 初めに、個人情報保護条例の整備についての御質問でございますが、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律につきましては、本年5月30日に公布されたところでございます。その趣旨及び目的は、個人情報の適正な取り扱いに関する基本理念、基本方針を作成し、個人情報保護の施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務などを明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めたものでございます。また、罰則規定につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定められ、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されることとなっております。本市におきましては、現在、法の趣旨及び国の要請等を勘案し、罰則規定を含めた個人情報保護制度の運営に関して、9月に開催を予定しております川崎市個人情報保護運営審議会に諮問をするよう、準備を進めているところでございます。  次に、公的個人認証サービスについての御質問でございますが、公的個人認証サービスは、電子署名に係る地方公共団体の確認業務に関する法律に基づき、都道府県が電子証明書の発行・失効に関する情報管理業務等を行い、市町村が本人確認業務を担当いたしまして、全国にサービスを提供するものでございます。これにより、オンラインで申請・届け出等行政手続を行う場合に、第三者による情報の改ざんの防止や、通信相手の確認を行うことが可能となります。現在の準備状況でございますが、本年6月に神奈川県におきまして公的個人認証サービス市町村説明会が開催されまして、そこで9月以降に全国で実証実験を行い、11月以降に本格稼働を開始するスケジュールが示されたところでございまして、稼働に向けて川崎としても情報収集を行っているところでございます。  次に、事務事業総点検・川崎再生ACTIONシステムについての御質問でございますが、初めに、行財政改革との関連についてでございますが、市は、極めて厳しい財政状況を踏まえまして、昨年の9月に「行政体制の再整備」、「公共公益施設・都市基盤整備の見直し」及び「市民サービスの再構築」を骨子とする行財政改革プランを策定し、発表いたしたところでございます。今回の事務事業総点検は、市民が求める質の高いサービスを、効率的かつ多様に享受できる環境をつくり上げる、という改革プランの基本的な考え方に基づきまして、さらに改革の視点を広げ、新規事業や、必ずしも予算を伴わない窓口業務なども含めまして、全事務事業を対象に改めて点検を実施するものでございます。総点検の結果は、点検で得られた事務事業の方向性を踏まえまして、翌年度の予算編成、組織整備あるいは職員配置計画などへ反映されますが、このような一連の手続の中で、行財政改革の着実な実行と新たな総合計画の策定に向けた取り組みを図ってまいります。  次に、市民サービスに直結した事務事業の見直しの視点についてでございますが、今回の総点検は、単に経費を削減し、採算性を追求するということではなく、社会環境の変化に的確に対応した点検と見直しを実施し、限られた財源を有効に活用することによって、御指摘がございましたように、市民一人一人の置かれた状況に的確に対応した効果的な市民サービスが行われるよう、実施するものでございます。こうした取り組みを全庁的に行うことにより、改革プランで掲げました「真に必要とする人々に、必要なサービスを、迅速に、適正な費用で、選択的に提供される環境をつくりあげる」ということにつながるのではないかと考えております。  次に、市民による事業評価等についてでございますが、現在、各事業の実施に当たりましては、それぞれの事業ごとの審議会等で、市民参加のもと、事業やサービスのあり方が議論されるというような形で、事業進捗の過程でさまざまな市民意見を伺いながら、進められているところでございますが、このような事業実施の過程に、今回のこのACTIONシステムが組み込まれることにより、計画、実行、点検というサイクルが、市政運営の基本的なシステムとして定着するよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、この総点検の結果につきましては、対象となりましたすべての事務事業につきまして、所管課の点検で明らかになった問題、課題など及びそれに対する改善の方向性等を含めまして一覧表によって公表し、市民の皆さんの御意見もいただきながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 精神保健福祉施策についての御質問でございますが、精神保健福祉施策の推進につきましては、今年度の障害者保健福祉計画の見直しの中で、基本的な方向性を定めるとともに、その具体的な推進につきましては、川崎市精神保健福祉審議会を中心に、社会的入院患者の退院や社会復帰の促進に向けて、本市の精神保健福祉のあり方について検討し、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、精神病院の機能についてでございますが、精神病院においては、地域で安心して生活するために、必要なときにいつでも受診でき、入院できる精神科医療の機能と、精神障害者の地域生活を支援する地域ケアの機能を持つことも必要と考えております。本市といたしましては、今後の民間精神病院の改築等に当たりましては、病院の方針を尊重しながら、国から示されました対策をも含め、このような機能が整備されるよう協議、要請してまいりたいと存じます。  次に、地域生活支援センターにつきましては、現行のかわさきノーマライゼーションプランの中において、市内に3カ所整備することを目標としており、現在、中原区井田のリハビリテーション医療センター内に1カ所目を設置し、利用者に食事や入浴サービスの提供、相談などの日常生活支援を行っております。今後も、より身近なところで生活支援を受けられるよう、引き続き整備に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、地域訪問ケア体制につきましては、リハビリテーション医療センター内に、精神障害者ホームヘルプ事業全体のコーディネートと個別ケアを主な業務として昨年4月に設置し、利用者へのケアのみならず、事業者からの相談や支援を行っているところでございます。このような取り組みは、精神障害者を地域で支える大切な役割を果たしているところでございますが、今後の地域訪問ケア体制のあり方につきましては、保健福祉センターとの役割分担や連携などを含めまして、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 川崎市立高等学校教育振興計画についての御質問でございますが、初めに、振興計画の策定に当たりましては、市民説明会、学校説明会、生徒の声を聴く会などを設け、幅広く市民の皆様方の意見を伺ってまいりました。生徒の声を聴く会につきましては、学校内外で実施しまして、中学生、全日制高校生、定時制高校生、延べ181名の参加がございまして、さまざまな生徒の率直な声を直接受けとめ、それらの意見や要望等を振興計画の策定において反映させてきたところでございます。  次に、市立高等学校定時制課程の再編成につきましては、振興計画に示しております基本的な考え方と方向性に基づき、仮称定時制課程検討委員会で設置校数、単位制導入のあり方、設置学科、教育内容、入学者選抜方法、学区などにつきまして、具体的な検討協議を進めてまいりたいと考えております。検討委員会の委員構成は、学識経験者、市民代表、学校教育関係者、行政関係者を含めた13名を予定しておりまして、市民代表のうち1名につきましては公募をしているところでございます。また、協議は公開を基本とし、委員構成につきましても、学校関係者はもとより、市民代表等を含んでおりますので、幅広い意見が出され、十分な検討協議がなされるものと考えております。さらに、協議内容などにつきましては、市民の皆様方に広く情報提供をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 猪股議員。 ◆23番(猪股美恵) それでは、住民基本台帳の方から伺います。住民基本台帳法第3条、市長は、市民の情報を適正に管理する義務があるというふうにおっしゃっています。そのとおりだと思います。だからこそ、ほかの自治体では、その責任の名において切断しているということもあるわけです。私は、これで切断しろというふうに、9月議会の延長をやるつもりはないんです。市長がガンジーを尊敬され、いかに頑固であるかということがわかってきましたので、それ以上は申しませんけれども、でも、今回は松沢知事からアンケートが届いております。11日に返事を出すということになっておりますけれども、その中でぜひ言ってほしいと思うのが、川崎のようにセキュリティーシステム、あるいは研修などが徹底しているところばかりではないんです。全国津々浦々、本当に状況としてはひどい状況も私は耳にしております。例えば入手している中では、防衛庁の方が4情報以外に入手をしていた都道府県、市町村のリストがこんなにたくさんあるというような実態でもあるわけです。そういうふうに本当に全国津々浦々で問題がまだまだ残っているということで言えば、それが確認できるまでは本格稼働するべきではないということを、アンケートの一番後ろに自由欄というのがあるんですけれども、そこに書いてほしい。  それから、公的個人認証サービス説明会の中で出された資料の中で、こういうシステムの、要するにインターネットに接続するかしないかは、自治体のセキュリティーポリシーに任せるよというものです。川崎市がこの前出したたよりの中では、接続はしませんよというふうに言われているんです。私もこういう図面が出てくることは思ってもいなかったです。そういうふうには言われていなかったはずです。こういうこともしっかりと確認をしてほしいということを、アンケートの自由欄のところに書いてもらえればなと思います。それは要望として申し上げます。  それで、質問をいたします。公的個人認証を今回伺いましたけれども、その課題というのは差し迫った課題として伺いましたけれども、今回の朝の議会にもありましたけれども、電子自治体ということを見据えて話をしてまいりますと、既存の部署では混乱が生じてきております。例えば、具体的に言いますと区政課――ベースとなっている住基担当のところとか、システム企画課――今までの庁内のオンライン化担当というようなところとか、あるいは行政情報課、そんなところも、これからの情報の社会化ということでは、組織体制、責任体制をもう少し明確にすべきだろうと思います。それが将来にわたる、住民が不安としている名寄せというようなことへの市民への回答でもあるんじゃないかというふうにも思いますので、そのことについてお伺いいたします。  それから、わくわくプラザは、とにかくもういいです。しっかりしてください。子どもの権利条例も、ただただ理念だけを守っているだけでは何にもならないということを、申し上げておきたいというふうに思います。  それから、ACTIONシステムについては伺います。市民の評価過程への参画の道は、将来、予算編成過程への市民参画への道への、可能性を持っておりますので、しっかりとした足跡を残してください。また、市民サービスに直結した事務事業の見直しの視点については、個々の事務事業を現場で自己評価するのに、さっき言った、市民を丸ごととらえるための調整は難しいだろうなというふうに思える答弁でした。私は、さきに取り組んだ事業評価のときもそう思いましたけれども、市、つまり行政としてやるべき領域をもっと明確にしなければ、個々の職員にぶれが生じてくるのではないかと思います。公平な評価、市民にわかりやすい評価ということでは、そのことの見解を伺います。  それから、定時制高校について、これはちゃんと伺いたいと思うんですが、市長に伺います。定時制高校のことについては、いろいろあったんですけれども、今、川崎の教育というのは、定時制高校の問題だけじゃなくて、それこそ地方分権の流れの中で、学区の緩和ですとか学級の編制、ところによっては教育委員会の解体と言うところまで出てきております。とにかく川崎市の特性に応じた川崎市らしい教育とは何なのか、全市的に議論をすべきときではないかと思います。川崎市では、1984年に「子どもたちの為、いま私たちは何をしたらよいか」をテーマに市内113カ所で市民討議集会を開き、2万人近い参加者がありました。川崎の教育を考える市民会議とか懇談会とか行政連絡会議をつくって、2年間議論をしました。川崎市の今日の教育は、こうした市民とともにつくってまいりました。市長、川崎の教育、まさに今これが問われているのではないかと思います。見解を伺います。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) まず、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、詳しいことは総務局長から答弁いたしますけれども、私からは、現時点の枠組みの中で管理をきちんと行うことと、それから将来名寄せが行われる危険とは区別して考える必要があると思っておりますので、その名寄せの問題は制度の問題でございまして、管理はきちんとやる。また、他の市町村での管理がお粗末だから、じゃ、今切断するというこの考え方はいかがなものかと思うわけでございます。自分のところの直接管理はきちんとできる。また、それぞれのところは法律に基づいてきちんと管理しますし、その法律に基づいて義務をもってきちんと他の自治体が管理をするわけでありますので、原則として信用した上で、もし万が一のことがあった場合は切断するというような危機管理体制をとる、そういう考え方で私は臨んでおります。  次に、川崎再生ACTIONシステムの視点についてのお尋ねでございますけれども、事務事業の総点検に当たりましては、行財政改革プランに掲げました基本的な考え方をベースに検討を進めているところでございますけれども、例えば今後の行政運営におきましては、民間でできるものはとにかく民間でという原則に基づいてサービス提供を行うことが重要であると考えておりますので、こうした視点から見直しを進めているところでございます。これは単に経費の削減を図るという観点で行うものではなくて、企業やNPOを含めた民間部門のさまざまな手法や創意工夫を活用することで、限られた財源で効果的なサービスが、しかも市民の多様性に応じて提供できるという考え方に基づくものでございます。また、こうした取り組みによりまして民間部門の活動領域が広がって、地域の活性化が図られることになるものと考えております。他方では、今後の行政部門の役割として、民間部門によるサービスが的確な価格と品質で提供されているのかどうか、これを監視、指導するという重要な役割がふえてくる、そのように思うわけでございます。市民生活にかかわる課題は多岐にわたっておりまして、それぞれの市民の置かれた状況に応じた施策が求められておりますけれども、すべての領域にわたって、民間でできるものは民間で行うことを原則にしながら、市民が求める質の高いサービスを効率的かつ多様に享受できる環境をつくり上げることが必要でありまして、川崎再生ACTIONシステムにおきましても、こうした視点から取り組みを進めることで、厳しい財政環境の中でも安心、安全な市民社会を構築していくことが、私に課せられた責務である、そのように考えているところでございます。  次に、川崎市の教育についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、これまでも教育施策につきまして、広く市民の教育に対する意見等を反映させながら進めてまいりました。21世紀を迎えた今、国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題への関心の高まり、少子高齢化の進行など社会の状況が大きく変化する中で、新しい時代の教育のあり方が問われているわけで、このように本市の教育を取り巻く状況が大きく変化してきたことから、今年度、新たにかわさき教育プランの策定に着手したところでございます。策定に当たりましては、市民意識実態調査や市政だより等での意見募集、さらには中間報告がまとまった段階での市民フォーラムの開催やパブリックコメントの募集など、これまでと同じように、市民の多くの方々の御意見を十分に取り入れながら進めていくように、そのように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 電子情報の管理に関する組織あるいは責任体制についての御質問でございますが、情報の電子化が進展することにより、事務の効率化や市民の方々にとっての利便性が飛躍的に向上する一方で、御指摘にもございました個人情報の漏えいなど、リスクに対するセキュリティー対策の重要性も増大していると認識しております。電子情報のセキュリティー確保に当たりましては、まず第一に、情報を管理保管する所管部署の管理において万全の対策を講じておくことが基本であると考えております。さらに、そのための技術的基準の策定あるいは所管部署に対する指導や調整を総務局において行うことで、それぞれの責任を果たす体制というのを整理していると考えております。しかし、情報化の進展に伴いまして、各所管部署の役割もさらに複雑化してくることが予想されますので、明確な責任体制を維持し、何よりも情報の安全性が確保された情報管理のしっかりした体制の整備が必要だろうと考えておりますので、さらに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 猪股議員。 ◆23番(猪股美恵) 終わります。           ------------------- ○議長(坂本茂) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週7日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本茂) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○議長(坂本茂) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時16分延会...