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平成15年 第3回定例会-06月26日-04号

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    平成15年 第3回定例会-06月26日-04号


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    平成15年 第3回定例会-06月26日-04号平成15年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 平成15年6月26日(木) 議事日程 第1   川崎縦貫高速鉄道線整備事業について  第2   議案第74号 川崎市長の在任の期数に関する条例の制定について   議案第75号 川崎市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第77号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第78号 川崎市自転車競走実施条例の一部を改正する条例の制定について   議案第79号 川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第80号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第81号 川崎市旅館業法施行令に基づく施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第82号 川崎市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の制定について   議案第83号 川崎市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の制定について   議案第84号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第85号 川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例の制定について   議案第86号 川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第87号 川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について   議案第88号 川崎市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について   議案第89号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第90号 川崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第91号 浮島2期廃棄物埋立A及びB護岸築造工事請負契約の締結について   議案第92号 市道路線の認定及び廃止について   議案第93号 訴訟上の和解について   議案第94号 平成15年度川崎市一般会計補正予算   議案第95号 平成15年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第96号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   報告第2号 平成14年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第3号 平成14年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について   報告第4号 平成14年度川崎市病院事業会計継続費繰越額の報告について   報告第5号 平成14年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第6号 平成14年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第7号 平成14年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第8号 平成14年度川崎市高速鉄道事業会計予算繰越額の報告について   報告第9号 川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について   報告第10号 川崎市個人情報保護条例第32条の規定による運営状況の報告について   報告第11号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第12条の規定による運営状況の報告について   報告第12号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第3   請願・陳情             ------------------- 付議事件  議事日程のとおり             ------------------- 出席議員 (62名)  1番  前田絹子           40番  菅原 進  2番  佐藤喜美子          41番  後藤晶一  3番  佐々木由美子         42番  岩崎善幸  4番  飯田 満           43番  鏑木茂哉  5番  三宅隆介           44番  佐藤光一  6番  堀添 健           45番  伊藤 弘  7番  織田勝久           46番  嶋崎嘉夫  8番  伊藤久史           47番  長瀬政義  9番  浜田昌利           48番  市古映美  10番  河野忠正           49番  竹間幸一  11番  吉岡俊祐           50番  佐藤 忠  12番  山崎直史           51番  菅原敬子  13番  吉沢章子           52番  立野千秋  14番  林 浩美           53番  栄居義則  15番  尾作 均           54番  佐藤忠次  16番  佐野仁昭           55番  本間悦雄  17番  井口真美           56番  小林貴美子  18番  石川建二           57番  平子瀧夫  19番  西 譲治           58番  志村 勝  20番  青山圭一           59番  矢沢博孝  21番  粕谷葉子           60番  坂本 茂  22番  東 正則           61番  小泉昭男  23番  猪股美恵           62番  原 修一  24番  山田晴彦           63番  野村敏行  25番  岡村テル子         -------------------  26番  沼沢和明          欠席議員 (1名)  27番  松原成文           33番  徳竹喜義  28番  石田康博          -------------------  29番  廣田健一  30番  大島 明  31番  浅野文直  32番  石田和子  34番  西村英二  35番  飯塚正良  36番  潮田智信  37番  雨笠裕治  38番  玉井信重  39番  花輪孝一 出席説明員              出席事務局職員  市長        阿部孝夫     事務局長      松川欣起  副市長       東山芳孝     次長        竹生光俊  副市長       鈴木真生     庶務課長      熊谷謙一  収入役       柏木靖男     議事課長      平賀謙治  総務局長      砂田慎治     調査課長      井澤正勝  総合企画局長    北條秀衛     議事係長      安藤 勲  財政局長      楜澤孝夫     記録係長      中根美保  市民局長      大木 稔     議事課副主幹    平野 誠  経済局長      植松 了     外関係職員  環境局長      川副有康    -------------------  健康福祉局長    石野 厚  まちづくり局長   木下 真  建設局長      梶川敏雄  港湾局長      埜瀬 武  川崎区長      君嶋武胤  幸区長       平山南見子  中原区長      福地由矩  高津区長      髙井弘勝  宮前区長      河原 茂  多摩区長      金作幸男  麻生区長      中野勝之  水道局長      持田一成  交通局長      石井二郎  消防局長      後藤 清  市民オンブズマン事務局長            中里 博  教育委員会委員長  黒田俊夫  教育長       河野和子  市選挙管理委員会委員長            鈴木 叡  選挙管理委員会事務局長
               小菅 猛  代表監査委員    舘 健三  監査事務局長    大屋靖彦  人事委員会委員長  横山 裕  人事委員会事務局長 小田島隆敏 -------------------                 午前10時1分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも61名」と報告〕 ○議長(坂本茂) 昨日に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(坂本茂) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編7ページ参照)           ------------------- ○議長(坂本茂) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(坂本茂)  △日程第1及び △日程第2の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。57番、平子瀧夫議員。    〔平子瀧夫登壇、拍手〕 ◆57番(平子瀧夫) おはようございます。私は、公明党川崎市議団を代表し、平成15年第3回定例会に提案された議案並びに市政一般について質問をいたします。  市政はこれまで経験したことのない厳しい局面にありますが、市長、ピンチこそチャンスであります。真剣に道なき道を開く勇気ある改革に挑戦し続けていく中で、必ずや希望の道は開かれていくものと思います。  さて、さきの統一地方選に臨んで、私たちは小児医療費無料化の拡大や、保育所待機児の解消などの子育て支援や、障害者や高齢者が安心して暮らせるバリアフリーのまちづくりの推進など、11の具体的政策を掲げ、その実現に総力を挙げ取り組むことを約束してまいりました。結果、新人6人を含む14の議席を得ることができました。フレッシュな6新人の感性を生かしながら、議員団一丸となって、新時代川崎創造のため渾身の努力で市民の期待と信頼にこたえてまいりたいと決意しております。そうした立場から、以下質問をいたします。  初めに、地下鉄事業について伺います。今月9日、市営地下鉄建設に関する市民1万人アンケートの結果が発表されました。この結果によりますと、市全体で建設延期が40%、事業中止が32.9%、推進は15.8%、区別の結果では、推進、中止がほぼ拮抗している宮前区を除きますと、他の区は事業の中止が推進のほぼ倍の結果となっています。市長はこれまで、平成12年の運輸政策審議会答申の、最優先で整備される路線に基づき、地下鉄建設に向け準備を進めてきたわけですが、市長は市民アンケートを尊重し、5年程度事業着工延期が妥当であるとの結論を出されました。  そこで伺いますが、市長の市民アンケート結果に対する率直な見解を伺います。  次に、事業延期期間を5年間程度が妥当とした根拠についてお答えください。また、これは事業化を前提とした前向きな延期と考えますが、市長に伺います。5年程度ということは、延期期間のさらなる延長もあり得るのか、今後の財政見通しも含め、お答えください。  次に、国の補助金との関連ですが、平成13年からこれまで3年間国庫補助を受け、事業着工に向け取り組んでまいりましたが、これまでの補助金の扱いと今後の対応について、国の見解も含めて伺います。  この地下鉄事業につきましては、昨日の質疑で課題、問題点も出され、一定の理解ができました。今後、国との対応、鉄道事業者との連携を図りながら、そして何よりも行政改革を着実に進め、財政再建を果たし、本市の財政基盤を確かなものにして、川崎の発展に欠かすことのできない交通基盤の地下鉄事業に取り組み、実現していただきたいということを申し上げ、答弁は結構でございます。  次に、行財政改革への取り組みについて伺います。まず、行政体制の再構築による見直しについてですが、15年度予算編成後に確定したものとして、新たに特殊勤務手当と管理職手当の見直しにより、人件費で約4億円の効果を見込んでいるようですが、具体的に改革内容と進捗状況を明らかにしてください。また、出資法人の見直しについてですが、財団法人博物館振興財団と財団法人生涯学習振興事業団の統合については、平成17年4月に向けて検討中とのことですが、どんな見直しが考えられるのか、具体的にお示しください。  次に、公共公益施設、都市基盤整備の見直しについてです。優先順位のC、Dの区分にある事業についてですが、環境科学総合研究所の整備、中原消防署の改築、中央図書館の整備については、新たな視点で積極的な取り組みを求めてきましたが、見通しを伺います。  次に、市民サービスの再構築と、社会環境の変化に合わせた施策の再構築の見直しと、公平性の観点に立った受益と負担の適正化についてです。コスト意識を重視する、受益にかかわる社会的な公平、公正の観点から、真の必要性を考慮しない一律的なサービス提供は見直す、個々の受益の相違、所得の状況も考慮しながら、受益の大きさに比例した費用負担も必要として適正化の例を挙げていますが、弱い立場の方々に対する配慮について、率直に市長の見解を伺います。  地方への補助金削減、地方交付税の見直し、そして地方への税源移譲の3つを同時に進める三位一体の改革について、何点か伺います。  13政令指定都市の代表として、この改革に対し、阿部市長が2回にわたって国に意見を申し入れた結果だと思いますが、地方分権改革推進会議や地方制度調査会の意見書を受けて、経済財政諮問会議で検討されている、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の原案の中に、所得税などの基幹税の地方への税源移譲を明記されましたが、市長の見解を伺います。また、2兆8,000億円の義務教育費を含めた4兆円削減を掲げた補助金の改革、そして、ほとんど手つかずに終わった地方交付税の改革についての見解も伺います。  次に、川崎市議会は、国から地方への税源移譲を基本とする三位一体の改革の実現を求める意見書を、6月17日に可決いたしました。経済財政諮問会議でまとめた地方への税源移譲は、基幹税と表示はされたものの、移譲する税目は未定のまま総論にとどまっております。この総論を各論に移すために、さらに阿部市長が先頭に立って国へ働きかけをしていくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。  次に、構造改革特区について伺います。国際環境特区及び国際臨空産業・物流特区が国の認定を受けました。ともに神奈川県との共同申請によるものですが、何点か伺います。  川崎の経済活性化のため、規制を緩和し、民間活力を最大限引き出し、民業を拡大するのが特区構想の最大のねらいであると思いますが、今後、具体的に事業を進めていく上で、民間の知恵、民間の発想をどうくみ上げ、後押ししようとしているのか、川崎らしさ、川崎の特徴をどう発揮するのか、それを国の内外に発信するアイデアと工夫が問われると思いますが、改めて市長の取り組みの決意を伺います。  環境特区構想の第1段階として、中国などから研究者、技術者を誘致するアジア起業家村構想を推進する意欲が示されていますが、具体的な事業展開について、関連事業との組み合わせも含めて明らかにしてください。  国際臨空産業・物流特区計画についてですが、羽田空港の再拡張と国際化、川崎港の国際物流機能の効率化、スピード化を進めることで貿易振興を図ろうということと思いますが、これには中長期の綿密な計画性が求められると思いますが、見解を伺います。  次に、わくわくプラザ事業の充実について伺います。本年4月から、全市立小学校114校で行われるようになったわくわくプラザ事業は、5月末日現在で全児童の約51%の3万3,187人が登録し、利用者も平日は20%を超えて、1校当たり68.5人と、当初予想を大幅に上回るほど好評であるとのことで、この事業の充実発展に取り組んできた我が党としても、これを大いに評価したいと思いますが、改善点も少なくないように思われますので、何点か伺います。  まず1点目は、スタッフの増強と研修の充実についてであります。利用者数については各学校でほぼ安定してきているので、利用人数の実態に見合ったスタッフ数、おおむね20人に1人を割り出し、不足しているところは早急に拡充すべきであります。その際、男性スタッフの充実についても考慮すべきであります。また、障害児等への対応や、けがをしたときの応急手当ての方法など、研修を充実させる必要がありますが、その対応について伺います。  2点目は、プラザ室のスペース等の問題です。利用者が100人を超えるようないわゆるマンモス校では、特に雨天時などでは現行の2教室分のスペースでは対応できない実態があります。さらに、学校によっては洋式トイレが不足しているなど、設備に改善を施さなければならない箇所も幾つか見られます。それらの対策についても伺います。  3点目はおやつの内容の問題です。いわゆるスナック菓子が中心となってしまい、塩分のとり過ぎや栄養面での偏りが懸念されます。また、おやつの申し込みの時期も月2回の予約制ではなく、弾力的に対応してほしいとの要望があり、改善すべきと思いますが、伺います。  4点目は、学校側の理解と協力です。いまだにプラザ室以外の利用を極端に制約している実態や、図書室での本を初め備品などは可能な限り貸し出すべきですが、なかなか厳しい現状があります。縦割り行政を廃して、学校をもっとオープンに開放し、市全体でこの事業を推進すべきと思いますが、教育長及び市民局長の見解を伺います。  5点目は障害児への対応です。障害を持つお子さんにはきめ細かい配慮が必要ですが、スタッフが障害の内容をよく理解し、安心して過ごせるよう、具体的にどのように対応していくのか、現状と今後の取り組みを伺います。  次に、小児医療費助成制度について伺います。本市では、平成14年1月から満4歳児まで拡大し、医療費無料化が実施されていますが、小さいお子さんを抱え、子育てに奮闘しているお母さん方から、昨今の苦しい家計状況も踏まえ、お隣の東京都のように、就学前まで無料化を実施してほしいとの強い切実な要望が寄せられております。横浜市では、先月開催された議会で1歳拡大し、満5歳児まで無料化にする補正予算が可決、平成16年1月からの実施が確定いたしました。隣の横浜市と格差が生ずることは避けるべきと思います。  いただいた資料によりますと、満5歳児まで1歳拡大するのに約3億4,000万円、就学前まで約5億4,000万円の費用がかかると推計されていますが、昨年10月より3歳児までの医療費負担が3割から2割に引き下げられた経緯もあり、厳しい財政状況ですが、少なくとも満5歳児までの無料化を明年1月から実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、児童虐待についてです。全国的に児童虐待により幼い命が奪われる事件が相次ぎ、その中でも特に首都圏の東京、大阪、神奈川など若年世帯の多い地域が上位を占めています。本市の平成14年度の児童虐待相談件数は、児童相談所と児童虐待防止センターを合わせ652件で、前年に比べ11.1%ふえております。平成12年に児童虐待防止法が施行され、市民の意識が高まったこともありますが、この相談件数は深刻な状況と言わざるを得ません。そこで伺いますが、相談内容について緊急対応チームの対応も含め、お答えください。  次に、昨年よりスタートした、虐待を受けた子どもを預かる専門里親制度について、本市の状況と今後の取り組みについて伺います。さらに、虐待をした親へのカウンセリングが大変重要であることを専門家も指摘しています。子どもは虐待を受けても、根本的には親と一緒にいたいという気持ちが強く、虐待が確認され、一度は引き離されるものの、ある期間を過ぎると再びもとの親と同居するようになることがほとんどなので、虐待した親へのカウンセリングが必要と思いますが、現状と対策について伺います。また、数人の子どもを里親が預かるグループホームの創設と、児童福祉施設、保健福祉センターと里親との連携を強化していくべきと考えますが、見解を伺います。  保育所の待機児童の解消について伺います。今月11日、川崎市は保育基本計画の緊急対策を発表し、待機児童の解消へ向け、受入枠300人拡大策を打ち出しました。実施はことし10月1日で、これにより4月時点での待機児童699人のうち、約半数が解消されることになります。10月1日までの4カ月弱で受入枠300人拡大という取り組みそのものは評価いたしますが、問題は中身です。  中身の第1項目におなかま保育室の4カ所増設で120人とあり、これに経費1億300万円を見込んでおり、最後の項目に、認可保育所で定員を超えての受け入れをすることで100人とあり、この経費見込みはゼロです。本来ならば、おなかま保育よりも、まず認可保育所での受け入れ増を図るべきと思いますが、見解を伺います。また、認可保育所で100人の公私立別の受け入れ人数の内訳を伺います。  次に、113カ所の認可保育所のうち、公立は88カ所で定員8,175人ですが、この公立だけでも定員の5%、400人程度の受け入れが可能だと思いますが、見解を伺います。  最後に、保育基本計画の中で保育所利用希望者のピークは平成17年と予測しているにもかかわらず、待機児童ゼロの達成目標をピーク後の18年度に置いているのは的はずれの感じがいたします。ピークを迎える前の15年度、16年度できちんとした対策をとるべきと思いますが、見解を伺います。  次に、高齢者福祉計画と介護施設サービスの拡大充実について伺います。今月、川崎市は平成15年度から平成19年度までを計画期間とする、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を発表いたしました。この中で、市長は、この計画の目的は「地域が主役、川崎発!ニューシニア健康づくり大作戦」として、すべての高齢者の健康、生きがい、支え合いの実現に向けて、健康で安心できる地域づくりを目指すものと述べられ、この第2期計画が川崎発の大作戦だということを示しております。我が党の主張も随所に生かされており、一定の評価はいたしますが、介護サービスの基盤整備を望む市民の声は非常に強く、早急な対応を求められている課題でもありますので、何点か伺います。  まず、特別養護老人ホームへの取り組みについてであります。川崎市みずからが、第1期計画を終えるに当たっての課題として、そのトップに特別養護老人ホームの入所待機者の増加を挙げております。しかしながら、第2期計画を見ますと、この課題の解消が十分ではないように思われます。確かに平成15年度から平成19年度までの第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、特別養護老人ホームは7カ所860床ふえて31カ所2,514床となり、平成14年度までの24カ所1,654床に比べると、ベッド数で52%アップの大変な伸びを示しておりますが、ことし4月に開所した特別養護老人ホームみやうちでは、定員120人に対して申し込み者は1,600人も殺到してしまい、極めて入所が困難な実態があります。この第2期計画のとおりに平成14年度から平成19年度の間で7カ所860床ふえたとしても、それだけでは不十分ではないでしょうか。入所待機者解消へ向けての具体策をお示しください。  さらに、施設介護を望まれる主な対象者である要介護度2から5の認定者数は、平成14年度の1万2,760人から、平成19年度には2万1,310人へと67%も増加すると推定されております。介護老人保健施設や痴呆性高齢者グループホーム、ケアハウスなどの整備についてもそれぞれ計画数値が示されておりますが、急速な高齢化と介護実態に対応できるか疑問が残ります。施設介護へのニーズをどう把握し、どう対応されるのか、具体的にお示しください。  最後に、第2期計画には介護保険以外の分野で、高齢者パワーアップの推進として、高齢者の活躍の場や就労への支援が示されており、具体的には、シルバー人材センター事業を生きがい的就労から就労支援へと機能の充実を図ると示されています。ところが、現実には60歳以上の就労は厳しい状況であると聞いています。川崎発の大作戦である第2期計画においては、高齢者の就労に具体的にどのように取り組むお考えなのか伺います。  次に、女性専用外来について伺います。昨年12月に、女性医療サービスの充実という観点から、市立病院における女性専用外来の設置を提案させていただきました。そのときの答弁では、当面は現行診療体制の中で患者さんの要望にこたえるよう努めてまいりたい、ということでしたが、これまで女性外来は一部の民間施設や大学病院で先駆的に設けられてきましたが、最近、公立病院での開設が相次いでいます。本市のその後の検討、取り組みについてお伺いいたします。  次に、かわさき健康づくり21について伺います。平成13年度より10カ年計画として始まったかわさき健康づくり21ですが、2年間の具体的な成果についてお示しください。また、ことしは健康増進法が5月1日より施行されましたが、本市の取り組みについて具体的にお聞かせください。かわさき健康づくり21には、たばこの目標値がありませんが、健康増進法を踏まえて、目標値の設定について見解を伺います。  次に、中学校給食について伺います。平成13年10月、京町中学校、高津中学校の2校を皮切りに、各区1校の中学校給食が進められてまいりました。この6月11日、多摩区の枡形中学校と宮前区の有馬中学校でも複数メニューによる給食が始まり、各区1校の実施体制が整いました。これまでの取り組みや課題など、検証結果を明らかにしてください。あわせて今後の見通し、スケジュールも伺います。  次に、小中一貫教育について伺います。6・3・3制のあり方を見直す声も出てきておりますが、とりわけ小学校6年間と中学校3年間の学習等の継続、習熟という点で問題が出てきております。小学校と中学校では教科やカリキュラムが違い、指導体制も小学校の学級担任制、中学校の教科担任制との違いもあり、児童生徒が十分理解を深めていくためにも、小学校、中学校での指導内容の連携や、指導方法の一貫性が必要になってくると思います。英語教育が小学校でも取り上げられてきて、なお中学校との連携が重要になってきております。全国的にも幾つかの実践校が出てきていると聞いておりますが、本市としての見解、具体的取り組み等があればお聞かせください。  次に、バリアフリーのまちづくりについて伺います。  まず、基本構想策定作業の進捗状況、今後の取り組みについて伺います。昨年、川崎駅周辺並びに溝口駅周辺重点整備事業について基本構想素案を策定されました。川崎駅東口バスターミナルの高低差の解消については、駅西口の道路、駅前広場等の都市基盤整備の動向を踏まえつつ、駅東口の駅前広場の検討整備を行うこととするとのことですが、具体的にどのような形が想定できるのかお示しください。駅東口前広場機能の再検討には時間を要すると書かれていますが、どのぐらいの時間とお考えなのか伺います。暫定的な処置として、横断指導線を横断歩道に変える平面横断の可能性を検討するとされていますが、どの程度まで可能なのか、見通しを具体的にお示しください。  さらに、川崎駅周辺の放置自転車対策に6月2日から市職員と公募ボランティアで動き出しましたが、成果と今後の全市への展開についても伺います。  次に、溝口周辺重点整備事業基本構想素案には、マナー意識向上のための広報強化をうたっておりますが、検討されている活動内容について具体的にお示しください。また、ソフト施策として、食の元気安心推進事業を商業者、警察、土木事務所――建設センター等の協力のもと推進するとしていますが、具体的内容をお示しください。  バリアフリーのまちづくりは、施設整備と市民参加の双方が相まってよりよいまちづくりをする、いわゆるコミュニティー・バリアフリーの実現が重要と思いますが、この観点から自転車の放置、商品のはみ出し陳列を行う、いわゆるバリア行為者の意識変革を促し、バリアフリーのまちづくりに参加していただく方策も有効であると考えますが、このような観点から全市的な取り組みについて見解を伺います。  コミュニティーバスの導入についてお伺いします。本市は、バス交通を、公共交通機関として鉄道を補完するもの、また、地域住民の日常的な交通手段としてとらえておりますが、高齢化社会が進む現在、ますますその意義は大きくなっております。そうした中、地域のニーズは、バス交通をよりきめ細かく柔軟な発想でニーズに合ったものにすべきと思います。本市においては、平成11年度からバスに関する調査を始め、平成12年度には、関係局で構成するバス交通に関する庁内検討会を設置し、交通空白・不便地域の検討が必要であることを認識されました。その結果、市内の交通空白・不便地域55地区を抽出し、そして本年、この55地区の中から2路線にコミュニティーバス運行の実証実験を実施することになっていますが、具体的な実施スケジュールを伺います。また、残る53地区についてはどのような対応を考えているのか、明らかにしてください。  次に、エコイベントの推進について伺います。環境に配慮したイベント開催システムについては、ISO14001の認証を取得している三重県で既に導入され、県及び県が主体となった実行委員会が主催または共催するイベントを対象として、イベント本来の楽しさ等を失わない範囲で環境への影響を最小限にするため、1つには自然との共生、2つにごみの減量、3が交通負荷の低減、4、省エネルギー、省資源、5、環境啓発、6、運営体制、以上の6項目について環境配慮を実施したイベントをエコイベントと認証し、マニュアルを作成し、啓発しているとのことです。このエコイベントは、福島県でも同様に策定され、政令市では名古屋市がゼロ・エミッションイベントとして取り組んでおり、全国に広まりつつあります。  国においても、衆議院環境委員会での我が党の主張で、このエコイベントの実施を徹底させるために、環境省によるマニュアルの策定や閣議での他の省庁への要請、全国自治体へのガイドラインの配付などを強く求めたところであります。人と環境が共生する都市を目指す川崎市でも、市が主催、あるいは共催する市民祭りとか、区民祭などの式典、催し、行事等にぜひこのエコイベントを導入し、推進すべきと思いますが、お考えを伺います。  次に、防災対策について伺います。  初めに、震災対策支援システムについてです。現行システムについては、平成6年度から稼働を開始し、地震発生後、直ちに被害を予測し、応急対策に役立つすぐれたシステムとして、阪神・淡路大震災の際には全国的にも注目を集め、海外からの視察もありましたが、開発から10年以上経過し、データや装置の老朽化が進んでおります。現在、更新検討プロジェクトを立ち上げ、検討していると伺いましたが、概要と検討経過、また早期に更新すべきと思いますが、整備費の概算、更新時期など、具体的な取り組みを明らかにしてください。  2点目に、市民に防災に関する情報をリアルタイムに提供することは、大雨や地震など災害発生時の家庭、地域での初動対応に大変に有効です。そのすぐれた情報提供手段としてインターネットの活用があります。今月初旬から、市内の各種防災情報がインターネットにより配信されていますが、その内容と特徴、現在までのアクセス数を明らかにしてください。また、多くの市民にこの情報を知っていただくことが急務です。広報の取り組みも伺います。  3点目に、各小中学校校舎などの耐震対策について伺います。第2次耐震診断実施状況ですが、対象校及び棟数83校157棟のうち、今年度診断実施の7校11棟ですべて終了と聞きました。対象校の診断結果を受け、耐震補強工事の取り組みとなりますが、現在までの進捗状況と実施設計が終了している学校名と棟数、補強工事の優先順位の決め方など、今後の取り組み、また何年を目途に完了させるのか、明らかにしてください。  4点目に、木造住宅耐震改修助成について伺います。住宅都市統計調査によれば、築後21年以上経過した住宅は市内で約6万戸あるとされています。横浜市では木造住宅耐震改修促進事業として上限600万円の助成をし、安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを目指し、年間60件近くの申請があると聞いています。防災対策だけでなく、景気対策の観点からも、助成制度を創設すべきと思いますが、見解を伺います。  議案第74号、川崎市長の在任の期数に関する条例の制定についてですが、この条例の制定理由として、幅広い事務に関する権限が集中する市長職に長期間とどまることは弊害を生むおそれがあり、清新で活力に満ちた市政運営をするため、また硬直化を防ぐためとしていますが、この条例で任期を3期12年の努力目標にした理由、また、阿部市長自身に限った理由をお答えください。これについても答弁は結構です。  議案第79号、川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例について伺います。この条例は市内に残された数少ない斜面緑地保全のため、事業者が開発や建築の具体的計画立案以前に、緑の保全配慮要請ができるよう条例改正するとありますが、事業計画以前の手続について具体的に伺います。また、新たに新設された第30条の2についてですが、自然的環境の保全に向けた指導、助言とありますが、その内容についてお答えください。さらに、緑地保全指定計画地の保全交渉の手続についてもお答えください。  また、緑地保全カルテ対象の緑地数について、区別に明らかにしてください。あわせて今後の川崎市緑の基本計画、いわゆる緑の30プランの見直しについてもお答えください。  議案第83号、85号、86号について伺います。このまちづくり3条例が制定に至った背景と理念について伺います。  議案第83号、川崎市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例についてですが、都市計画法の改正に伴い、地域の実情に沿ったこの基準の強化、緩和が可能となりました。本市の指針や要綱などの基準を条例化することによる、その効果について伺います。  次に、議案第85号、総合調整条例についてですが、早い段階で近隣住民と事業者などが意見交換できることは評価するものの、事業承認基準の一つである住民に対する説明の適切性をどのように判断するのか伺います。  次に、議案第86号、紛争調整条例についてですが、あっせんを経なくても調停委員会への申し出が可能となります。その改正理由と紛争解決の実効性について伺います。また、紛争中にあっせんないし調停が行われている状況で、事業を承認することがあるのかについて伺います。さらに、民間の指定確認検査機関を利用した場合、この条例が適切に運用されるのかも伺います。  次に、この3条例が示された段階で、関連団体より地域経済の活性化に逆行する懸念が表明されております。規制強化と経済の活性化をどのようにバランスをとっていくのか、その対応について市長のお考えを伺います。  次に、議案第94号、一般会計補正予算環境費について伺います。これは、公害対策補助ディーゼル車対策推進事業補助費ですが、本年10月から一都3県、八都県市でディーゼル排出ガス規制が実施されます。県も昨年12月に生活環境保全条例を改正、融資やDPF、酸化触媒装着補助など事業者への支援策を行ってまいりましたが、当初予想をはるかに上回る補助金申請が殺到し、6月議会で補正予算案が提案されております。そこで伺いますが、市内事業者の融資・補助金申請の件数、金額と今後の見通しについてお答えください。  次に、本市低公害車の導入状況、市バス、ごみ収集車など公共車両のディーゼル排出ガス対策についてお示しください。また、これまでクリーン軽油の公共車両への導入、促進など本市独自の取り組みを行ってきたと思いますが、新たな取り組みについてお考えがあれば伺います。  次に、議案第95号、平成15年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算についてであります。これは本市の第三セクターであるかわさきファズに対して、港湾整備基金を取り崩して37億円を貸しつける内容となっていますが、幾つか伺います。  かわさきファズは、今般、平成14年度の決算見込みと15年度の収支見通しを発表いたしましたが、その中で、平成15年度は約1,300万円の黒字になることがわかりました。初の単年度黒字へと転換するもので、新聞の見出しにも、「かわさきファズ初の単年度黒字へ、計画より4年早く」との報道もされておりました。関係者の努力を率直に評価するものです。単年度黒字転換への経緯と、今後同社の営業努力と経費節減への取り組みについて伺います。  また、かわさきファズについては、累積赤字が38億7,000万円となっており、初期投資が重荷となっているのではないかと言われていますし、全国的に経営が行き詰まった第三セクターが幾つかあり、第三セクターへの風当たりが強い中、かわさきファズについても大丈夫だろうかと心配されています。しかしながら、単年度黒字に転換する見通しでもあり、臨海部の活性化と雇用の創出に果たす役割も大変大きいものがあり、今回の措置はやむを得ないものと考えます。今回の37億円貸しつけに当たって、算出根拠と利息についての考え方、また関係金融機関との調整経過、返済の見通しや担保についても伺います。  以上で終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(坂本茂) 市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました平子議員の御質問にお答えいたします。  まず最初に、市民サービス再構築における弱者への配慮についてのお尋ねでございますが、行財政改革を推進する上での市民サービス再構築の理念といたしましては、共創的市民福祉社会の実現ということを掲げておりますけれども、これは民間活力を引き出すことと受益者負担以外の市民負担の増加を回避することを前提として、市民が求める質の高いサービスを効率的かつ多様に享受できる環境をつくり上げるという基本的な考え方のもと、市民がともに支える福祉社会の実現を目指したものでございます。  例えば、高齢者の方々へのサービスにつきましても、単に年齢を要件として一律に提供されてきたサービスを、多様な生活スタイルや意向に応じたサービスへと転換し、その受益の大きさに応じた適正な費用負担をしていただくことなどが、公平性の観点から必要であると考えております。一方では、さまざまな事情から社会的に弱い立場に置かれた方々に対しましては、安心して市民生活を送るためのセーフティーネットとして、必要としている方に必要なサービスが必要なときに迅速に届くということが大切であると考えておりますので、今後とも十分に配慮してまいりたいと存じます。  次に、三位一体の改革についてのお尋ねでございますが、地方分権には、不必要な国の関与を廃止、縮小し、現行の国と地方の税源配分を改めて、地方公共団体の財政運営の自由度を高めることが必要であると考えております。これまで、税源移譲につきましては先送りをする考え方が示されてきたところでありますけれども、このたび、経済財政諮問会議で検討されております、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の原案におきまして、基幹税の地方への移譲が明記されております。このことは、地方が強く望んできたことの実現であると考えております。  次に、国庫補助負担金の見直しに当たりましては、基幹税の充実を基本に税源移譲することとされて、これは地方が自主的、自立的な行財政運営を行うためには必要不可欠なものであると思っております。しかしながら、国庫補助負担金の見直しの規模につきましては4兆円程度とされておりまして、その一定割合が税源移譲されたとしても、地方が強く求めてまいりました、国税と地方税の配分割合を当面1対1とする目標には達しておりませんので、今後ともさらなる改革が必要であると考えております。  また、地方交付税につきましては、地方財政計画の徹底した見直しを行うなど、交付税総額を抑制することにより、交付税への依存体質からの脱却を目指し、不交付団体に住む人口の割合を大幅に高めるとしておりまして、本市においても、不交付団体となることも視野に入れた財政運営に努めていかなければならないと考えております。したがいまして、現在交付税措置されております大都市特例制度や、義務教育教職員の給与費負担の移管につきましては、交付税措置を改め、地方税による措置が必要であると考えております。  次に、今後の税源移譲の取り組みにつきましては、具体的な移譲税目など、いまだ未定の部分が多くございますので、今後の政府による税制改正の動きを注視しながら、税源の偏在性が少なくて、税収の安定性を備えた地方税体系の実現に向けて、私といたしましても、あらゆる機会をとらえて関係機関に働きかけを行ってまいります。  次に、構造改革特区についてのお尋ねでございますが、川崎市臨海部は、日本を代表する工業地帯として我が国経済を牽引してまいりましたが、経済のグローバル化、産業構造の転換などにより、産業活力の一層の低下が懸念されております。臨海部の再生は本市にとっては当然のことでありますけれども、我が国経済にとりましても大変重要なものであると認識いたしております。本市臨海部地域は、首都圏という大消費地を控えて、技術、人材、資本等のストックを有しており、首都高速道路を初めとする幹線道路や、高度港湾機能を備えた川崎港を有し、国際化、再拡張を目指す羽田空港とも隣接するなど、すぐれた立地特性を備えた地域でありまして、地域経済の発展はもとより、我が国経済を支える場としての高いポテンシャルを有しております。  また、既にエコタウン構想に基づくゼロ・エミッション工業団地を核として、民間事業者の資源リサイクル施設の集積や、レスキューロボットなどの先端科学研究施設の立地が進んでおりまして、環境、安全、エネルギー分野の高付加価値型新産業拠点が形成されつつあるところであります。  このような中で、外国人研究者受け入れ促進の規制緩和による国際環境特区においては、アジア起業家村構想の推進などによる先端的な研究開発拠点づくりを進めているところでございます。また、通関手続の円滑化を図る規制の緩和による国際臨空産業・物流特区では、国際物流機能の効率化や高度化を通じて貿易振興を図ることとされているところでございます。  今後とも、このような地域特性を十分に生かしながら、臨海部に立地する民間事業者とも密接な連携を図る中で、新産業拠点形成と構造改革特区の充実などによる産業再生、雇用創出等に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたいと存じます。あわせまして、臨海部立地企業が有する環境技術を生かして、アジアにおける環境問題の解決を図っていくなど、国際貢献に尽力してまいりたいと考えております。  次に、小児医療費助成制度についてのお尋ねでございますが、制度の拡充につきましては、平成14年1月から助成対象を3歳児から4歳児へと1年齢引き上げを図ったところでございます。少子高齢社会の進展に伴う子育て支援策は、大変重要な課題であると認識しているところでございます。したがいまして、今後につきましては、現在進めております行財政改革プランに基づく市民サービスの再構築の進捗状況と財政状況を見極めながら、また同時に近隣都市の状況も十分に参考にしながら、助成対象年齢につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
     次に、まちづくり3条例についてのお尋ねでございますが、今回の条例の策定に当たりましては、パブリックコメントを行うと同時に、市民説明会を開催し、市民の皆様の御意見を取り入れながら策定をしてまいりました。この条例は、計画の早い段階から市民に事業概要を情報として提供するなど、市民と事業者の相互の理解及び協力を促進して、紛争を未然に防止することを目指しておりまして、事業者にとりましても、事業の円滑な推進に役立つ面がかなりあるのではないかと考えております。また、さまざまな御意見をいただいておりますので、条例の施行に当たりましては、地域経済にも十分に配慮しつつ、適切に運用するように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 教育長。    〔教育長 河野和子登壇〕 ◎教育長(河野和子) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、博物館振興財団と生涯学習振興事業団の統合などについての御質問でございますが、それぞれの出資法人につきましては、設立の趣旨に基づき充実を図ってまいりましたが、さらに効率的な出資法人の運営を行うために、統合のあり方などを調査研究する統合推進委員会を平成14年12月に設置いたしました。現在、平成17年4月の統合に向けて、両法人の現状を検証するとともに、多様化する市民ニーズに応じた事業や管理運営の手法などについて検討を行っているところでございます。  次に、中央図書館の整備についてでございますが、図書館機能そのものの抜本的な見直しを行い、武蔵小杉駅南口西街区市街地再開発ビル内に再整備を予定している中原図書館に、中央図書館的機能を含めていくことを検討してまいりたいと考えております。  次に、わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、学校の理解と協力につきましては、わくわくプラザ事業の円滑な運営に必要なことと考え、市民局とともに緊密な連携を図るよう努めているところでございます。現在、開設後の状況把握をしておりまして、その検討結果を踏まえまして、今後も市民局と協力し、わくわくプラザ事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、中学校給食についての御質問でございますが、中学校給食につきましては、昨年度の5校に新たに2校を加え、7校で試行を実施しておりまして、これまで献立、調理指導、衛生管理、配送時間などについて検討を行ってまいりました。  初めに献立についてでございますが、生徒の申し込み状況やアンケート調査などから、味つけや分量などについておおむね好評を得ているものと考えております。また、新たな取り組みといたしましては、枡形中学校と有馬中学校におきまして、複数メニューによる試行を開始したところでございます。次に、調理指導や衛生管理につきましては、本市の栄養士が委託業者の調理場で直接指導に当たることにより、調理技術と衛生管理の向上が図られてきたものと考えております。次に、配送時間につきましては、これまでの配送記録簿を確認した結果、適切な時間が守られているものと考えております。  今後の課題といたしましては、保護者がお弁当をつくれない場合に、当日注文を望む声もあるため、その対応を検討しているところでございます。また、今後の見通し、スケジュールにつきましては、試行の検証結果を踏まえ、早期実施に向けて今年度中に方針を決定してまいりたいと考えております。  次に、小中一貫教育についての御質問でございますが、小学校、中学校の連携を深めていくことにつきましては、児童生徒の実態などについて理解を深め、発達段階における指導の形態や方法などを研究し、広い視野に立って教育活動の改善、充実を図っていく上で大切であると考えております。  本市におきましては、本年度より川崎区の川中島中学校、川中島小学校、藤崎小学校、3校を2年間の研究推進校として、小中連携について研究を始めたところでございます。研究内容といたしましては、教員の授業交流、小中連携を柱にした学校経営のあり方、家庭や地域社会の方々と連携をした継続的な児童生徒指導の充実、小中学生が交流しての英語体験活動の実施、学校行事や部活動での交流などに取り組み、小中連携のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。  続きまして、小中学校校舎などの耐震対策についての御質問でございますが、初めに、耐震補強工事が必要な学校は83校146棟を予定しており、そのうち本年度夏までに工事が完了する学校は25校45棟でございまして、進捗率にいたしますとおおむね31%でございます。次に、実施設計につきましては、本年度に終了する学校を含めまして、小学校25校、中学校11校、合わせて36校70棟でございます。次に、補強工事の優先順位につきましては、改築を予定しております41校のうち、改築まで期間を要する11校から順次補強工事を進めてきたところでございます。  また、今後の取り組みにつきましては、国の第2次地震防災緊急事業5カ年計画を踏まえまして、できるだけ多くの学校の補強工事が早期に実施できますよう、努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 総務局長。    〔総務局長 砂田慎治登壇〕 ◎総務局長(砂田慎治) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  特殊勤務手当などの改革についての御質問でございますが、初めに、特殊勤務手当についてでございますが、社会状況の変化、勤務形態、または業務内容の変化などにより、現時点において著しく特殊な勤務と認めがたいもの、勤務の特殊性が薄れたものなどについて見直しを行い、55手当中、電子計算業務従事手当、あるいは解剖手当など17手当を廃止し、税務手当など15手当について支給基準等の見直しを行ったところでございます。  次に、管理職手当についてでございますが、管理職の職務について、その困難性、責任の度合い、勤務の態様などを考慮し、従来一律の割合で支給していたものを見直し、同一職位を2ないし3段階に区分し、手当額に差を設けて支給することといたしたところでございます。これらにつきましては、本年4月より実施したところでございますが、今後とも特殊勤務手当を初め、改革プランで掲げました改革項目の実現に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 総合企画局長。    〔総合企画局長 北條秀衛登壇〕 ◎総合企画局長(北條秀衛) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、国際環境特区計画におけるアジア起業家村構想についての御質問でございますが、アジア起業家村構想は、川崎臨海部に立地する企業が有する環境技術を生かし、人的交流の促進や起業家の育成など、海外とのビジネスチャンスの創出や投資の誘発などを行うことで、地域経済の活性化と国際貢献を目指すものでございます。  具体的には、環境技術の提供とその研究者などの誘致に向けた支援事業を行うため、民間が主体となり、南渡田地域に技術研修機能と研究支援体制を確立するとともに、研究者などの招致とセミナーの運営を行う計画でございます。なお、国際交流が予定されている相手機関につきましては、上海交通大学、上海市環境保護局を予定していると伺っております。  また、今後の事業展開につきましては、南渡田地域において、国や大学の研究施設のブランチの誘致、臨海部に立地する民間研究機関との連携など、産・官・学連携共同研究の実現に向けた取り組みを目指していくほか、民間プロジェクトとして既存の研究開発支援機能を十分に活用した新産業の創出、新分野進出への支援などが現在推進されているところでございます。  次に、国際臨空産業・物流特区についての御質問でございますが、川崎市は神奈川県と共同で、川崎港における国際物流機能の効率化と将来の羽田空港の再拡張・国際化に合わせて、エアカーゴ拠点などの臨空産業の集積を図り、京浜臨海部の活性化を目標とした国際臨空産業・物流特区の認定を5月23日付で受けたところでございます。今回の認定によりまして、通関手続時間の短縮と費用の削減がなされることは、国際貿易港である川崎港の活性化にとって、極めて大きな意義を有するものであります。  今後の取り組みといたしましては、東京湾を一つの湾域とした広域港湾の中で、東京、川崎、横浜3港の連携のもと、港の振興や産業活力の回復に取り組んでまいりたいと考えております。  また、リサイクルポートにつきましては、エコタウン事業などのリサイクル関連施策との連携を図りながら、海上輸送拠点を形成し、循環型社会への構築を目指してまいります。  さらに、羽田空港の再拡張・国際化につきましては、国の第2次都市再生プロジェクトに決定されており、現在、2009年の整備を目指しておりますが、こうした機会を積極的にとらえ、臨海部の再生に向けての新たな可能性に結びつけてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、京浜臨海部は首都圏4,000万人の大消費地に近接し、国際物流における陸・海・空の結節点であり、特に東扇島地区につきましては、近年の食料品輸入の増加等を背景に多くの民間の冷凍冷蔵倉庫が集積し、大規模な物流拠点としてのポテンシャルは極めて高く、今後とも神奈川県と協力して、京浜臨海部における国際物流機能の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 市民局長。    〔市民局長 大木 稔登壇〕 ◎市民局長(大木稔) 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。  わくわくプラザについての御質問でございますが、初めに、スタッフの配置につきましては、その日に利用する児童数や障害児の利用状況、活動場所等を考慮し、スタッフを配置しているところでございます。5月の平日の平均利用児童数は1施設当たり約69名となっており、スタッフは平均約7名で児童の活動を支援しているところでございます。今後につきましても、利用状況や活動場所を考慮しまして、必要なスタッフ体制の確保に努めてまいります。  障害のある児童への対応や応急手当て等の研修につきましては、財団法人かわさき市民活動センター及び社会福祉法人青丘社による研修委員会を設置し、年間研修計画を立て、職員の資質の向上に努めてまいります。なお、障害のある児童に関する研修につきましては、一部の地域では既に実施したところもございますが、さらに専門機関との調整を図り、7月中に全体研修を実施してまいります。  次に、わくわくプラザの活動スペースにつきましては、事前に教育委員会及び当該小学校など関係機関との調整を図りまして、プラザ室のスペースの確保や設置場所の選定に努め、整備してきたところでございます。しかしながら、大規模校や2教室分のスペースを確保できなかった学校のうち、予想を上回る利用があるために、プラザ室で対応が困難な状況の学校につきましては、今後活動スペースを確保する必要があると認識しているところでございます。洋式トイレなど必要な設備の改善につきましては、学校ごとに具体的調整を行いながら対応してまいります。  次に、おやつにつきましては、補食としてのおやつが内容に偏りのないようにするために、お菓子の種類や分量など、具体的な内容の改善を業者に依頼しているところでございます。また、申し込みの受け付けにつきましては、業者への注文の締め切り日もありますので、今後、保護者の方々とも御相談の機会を設け、検討してまいります。  次に、学校との連携につきましては、現在、利用児童数、安全性等を勘案し、各学校ごとに可能な範囲で活動場所の確保のため、臨機応変な対応をしていただいているところでございます。今後とも、教育委員会、学校関係者と、より一層連携を密にし、事業の充実に努めてまいります。  次に、障害のある児童への対応につきましては、わくわくプラザの利用申し込みに当たり、保護者の了解のもと、担任教諭、専門機関等の御指導を受け、個々の障害のある児童への配慮について必要な情報を得ながら、安全第一を念頭にスタッフを配置しているところでございます。障害のある児童がより一層安全に、安心してわくわくプラザを利用できるように、今後も引き続き各学校ごとに情報交換の機会を持つとともに、専門機関との連携を密に図ってまいります。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 環境局長。    〔環境局長 川副有康登壇〕 ◎環境局長(川副有康) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、環境科学総合研究所の整備の見通しについての御質問でございますが、環境科学総合研究所の整備につきましては、昨年の行財政改革プランで示されましたC区分の位置づけを踏まえ、現行計画の見直しを行っているところでございます。その内容といたしましては、都市再生特別措置法による緊急整備地域の地域整備方針に示されました研究集積拠点などでの整備の可能性も踏まえまして、産・官・学による共同研究及び国際貢献や環境教育、学習機能などの新たな機能を充実することを含め、関係部局との調整を図りながら、整備に向けた検討を進めているところでございます。  次に、エコイベントの推進についての御質問でございますが、本市におきましては、環境に配慮した取り組みをみずから率先して行うため、平成11年度から川崎市役所環境管理システム、いわゆるエコオフィス計画に基づき、省エネ、省資源及び廃棄物の削減などを推進しております。また、その具体的な取り組みの一つとして、平成14年7月にはグリーン購入推進方針を策定し、環境に配慮した物品の購入など、環境負荷の低減に努めているところでございます。  しかしながら、今日の環境問題の多くが、日常の生活や事業活動から生じていることを踏まえますと、私たちを取り巻く生活や行動の隅々まで、幅広く環境に配慮した対応を図ることが必要でございます。このようなことから、イベントの開催に当たりましても、環境に配慮した視点を持つことは大変重要なことであると存じます。御指摘のエコイベントにつきましては、環境負荷の低減が図られるとともに、環境教育の機会の場としても有効であり、来場者、参加者の意識の啓発やモラルの向上にもつながるものでございます。いずれにいたしましても、出店者などの理解や協力を得る課題もございますが、先進的な取り組みを実施している自治体の事例などを参考にしながら、関係局とも十分協議し、検討してまいりたいと存じます。  次に、川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の改正についての御質問でございますが、初めに、事業計画以前の手続についてでございますが、500平方メートル以上の建築行為と開発行為におきまして、対象事業区域内に一定の自然的環境が存在する場合に、事業者から提出された保全配慮書に沿って助言、指導を行うものでございます。具体的には、対象事業区域内に300平方メートル以上の樹林地、1,000平方メートル以上の農地、湧水を含む谷戸の地形など、すぐれた自然的環境が存在することのいずれか一つに該当する場合につきまして、このたび作成した緑地保全カルテを活用しながら、緑地の態様について情報提供を行い、できる限り自然的環境への配慮に関し、事業計画に反映していただくこととしているものでございます。  次に、自然的環境の保全に向けた助言、指導の内容についてでございますが、樹林地の保全、樹木の保全、動植物の生息地の保全、表土の保全、屋上緑化など、特殊空間の緑化の大景木の植栽による緑の効果、尾根の緑を連携させる景観の保全配慮などを考えているところでございます。  次に、緑地保全交渉でございますが、事業者との早期の段階、すなわち事前届が提出された段階で、保全すべき緑地について保全交渉を行っていくものでございます。  次に、緑地保全カルテの対象地の区別箇所数についてでございますが、幸区は6カ所、中原区は8カ所、高津区は130カ所、宮前区は221カ所、多摩区は173箇所、麻生区は309カ所でございまして、全市におきましては、合計847カ所が対象地となっております。  次に、緑の30プランの見直しについてでございますが、これら847カ所の斜面緑地が存在する広範な区域を保全配慮地区として想定しておりまして、この保全配慮地区を緑の30プランの中に新たな項目として加えることが必要となりますので、所定の手続を行ってまいりたいと考えております。  次に、ディーゼル車対策推進事業費補助についての御質問でございますが、初めに、市内事業者の融資・補助金申請の件数及び金額についてでございますが、融資につきましては、昨年12月から神奈川県を窓口として受け付けを行っておりまして、ことし5月までの本市分の申請台数は227台で、申請金額は約10億円となっております。また、本市におきます粒子状物質減少装置装着の補助申請台数につきましては2,291台でございまして、その内訳といたしましては、DPF装置が962台、酸化触媒装置が1,329台で、その補助に対する見込み額は約5億8,000万円となっております。  次に、今後の見通しについてでございますが、融資につきましては、これまでの申請状況は5月現在、当初見込みの16%程度ほどでございまして、今年度に入って申請件数はふえているものの、今後とも少ない傾向で推移するものと考えます。また、粒子状物質減少装置の装着補助につきましては、当初の予定台数をはるかに上回る申請がなされておりまして、神奈川県、横浜市、さらには首都圏の他の自治体におきましても同様の傾向となっております。今後におきましては、これまでに大手のバス・トラック事業者がおおむね申請を済ませておりますことから、恐らく申請台数は減少してくるものと思慮されますが、自家用トラックにつきましては、登録台数が多いものの、実態を把握することが困難でございますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、本市における低公害車の導入状況と、公共車両におけるディーゼル車の排出ガス対策についてでございますが、まず、公共車両への低公害車の導入状況につきましては、本市ではこれまでの低公害車を含め、ガソリン車、ディーゼル車のうち、大気汚染物質の排出量が少ない車を指定する七都県市低公害車指定制度により指定された低公害車の導入を図ってまいりました。本市における導入台数といたしましては、平成14年度末で319台となっております。  次に、公共車両におけるディーゼル車の排出ガス対策につきましては、これまでその緊急対策として進めてまいりましたクリーン軽油の使用車両は、平成14年度末で716台となっております。また、粒子状物質減少装置につきましては、平成14年度末で110台の車両に装着し、さらに平成15年度には約300台の車両に装着を予定しているところでございます。  次に、新たな取り組みについてでございますが、最新の技術によって超低公害車レベルの排出ガス性能を実現した車が販売される予定でございますので、この車をベースとしたごみ収集車を本年度内に7台導入することとしております。また、天然ガスから合成される液体燃料を軽油がわりに使用する技術開発や、水素を用いた燃料電池自動車の開発などが進められておりますので、こうした新技術の開発動向を見守りながら、公用車への導入について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ◎健康福祉局長(石野厚) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、児童虐待についての御質問でございますが、児童虐待の相談につきましては、本市では平成12年の児童虐待マニュアルの発行、児童虐待防止連絡協議会や児童虐待防止センターの設置、平成14年の小学生から高校生までを対象にした、子どもSOSカードの配布等、相談体制の整備の効果として、広く市民、関係者による認識が深まり、その通報、相談が増加しているものと受けとめております。  また、児童相談所と児童虐待防止センターとが一体となって、365日24時間体制で相談を受けておりますので、育児に不安を持つ保護者や、虐待をしてしまいそうと訴える保護者等からの相談がしやすい状況にあることも、相談件数の増加となってあらわれているものと考えております。その相談内容につきましては、身体的虐待219件、ネグレクト153件、性的虐待69件、心理的虐待52件、その他育児相談等159件でございました。緊急対応チームの対応でございますが、児童相談所に虐待の通報があった場合には、訪問調査、関係機関調査を行っておりまして、昨年度は155件実施いたしました。  次に、専門里親制度についてでございますが、昨年の10月に国の制度として専門里親制度が設けられ、昨年度は2組の専門里親を認定いたしました。本年度につきましては、6月の市政だよりにおいて一般公募いたしましたところ、5組の応募がございましたので、今後は国の講習等を受けた後、専門里親として認定をしてまいりたいと考えております。今後も、虐待を受けた子どもを受け入れる専門里親の必要性は増大するものと思われますので、専門里親の増員を図ってまいりたいと存じます。  次に、虐待をした保護者へのカウンセリングについてでございますが、虐待のある家庭に対して調査、介入をし、児童を保護する機関である児童相談所が、その保護者に対しましてカウンセリングをすることは、現実的には非常に難しいものがございます。また、親権の問題等、法律的な諸問題もございまして、国においては法律の見直し等を検討しているところでございますので、その動向を見ながら、医療機関、家庭裁判所等との一層の連携強化も含め、十分検討してまいりたいと存じます。  次に、グループホームについてでございますが、本市におきましては、平成元年10月から児童ファミリーグループホーム制度を実施しておりまして、現在、5カ所のホームに合計24名を委託しております。本年度につきましても1カ所の増設を予定しております。  次に、児童福祉施設と里親との連携の強化についてでございますが、昨年10月の里親制度の改正により、里親家庭が冠婚葬祭等で一時的な援助を必要とする場合、児童養護施設等に児童を委託することができることとなり、連携の強化が図られました。また、区役所保健福祉センターと里親との連携につきましては、里親には健康に問題のある児童、情緒的に不安定な児童等、養育に当たって困難の多い児童も委託されますので、健康や養育についてのアドバイス等を行うなど、保健福祉センターや関係団体とも協議しながら、里親との連携強化を図ってまいりたいと存じます。  次に、保育事業についての御質問でございますが、初めに、認可保育所での受け入れ増についてでございますが、保育基本計画においても認可保育所の整備を図ることが中心であると考えております。しかしながら、認可保育所の整備につきましては、調整に日時を要するため、緊急に実施できる認可保育所の受入枠の弾力化で対応し、あわせて本市独自の施策である、おなかま保育室等で緊急対策を実施しようとするものでございます。  次に、認可保育所での受入枠の内訳でございますが、今後、おおむね公立保育所80人、民間保育所20人を予定しているところでございます。  次に、公立保育所の受け入れ人数についてでございますが、平成10年の旧厚生省児童家庭局長通知「保育所への入所の円滑化について」により、保育の実施が必要な児童がいる場合、受け入れ体制のある保育所において、定員を超えて保育の実施を行うことができることとされており、これに基づき児童福祉施設最低基準の児童1人当たりの面積の遵守など一定の制約はございますが、本市におきましては、例年、平均130人程度の定員を超えての受け入れを行い、積極的に待機児童解消の一助としているところでございます。こうした対応につきましては、地域により入所希望者数が異なるなど、一律に実施することが難しい面もございますが、今後とも各保育所における待機児の状況を勘案し、福祉事務所とも調整を図り、保育サービスの質を確保しながら、最大限の受入枠の拡大を行い、早期の待機児の解消に努めてまいりたいと存じます。  次に、保育基本計画についてでございますが、昨年2月に策定いたしました保育基本計画では、保育利用希望者について、本市の出生数やゼロ歳から5歳までの就学前児童数の推移をもとに、平成17年にピークを迎えるものと予測し、これに対応するため平成14年度から毎年度、年次的に対応し、平成18年度までに1,000人の受入枠の拡大を図り、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。具体的には、認可保育所の新設や増改築を中心に考えておりますが、整備に当たっては事前の調整を初め、設計や建設等にある程度の期間が必要となりますので、平成18年度までの整備年次をこの間検討してまいりましたが、このたび保育基本計画の事業推進計画としてお示ししたところでございます。  しかしながら、待機児童の解消は再重要課題と認識しておりますので、今回の緊急対策の中でも、4カ所の公立保育所の増築による定員増の整備計画を着実に早めるために計画を前倒しし、今年度に設計をすることとしたところでございます。いずれにいたしましても、保育基本計画に基づき、多様な手法を用いながら、待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、高齢者保健福祉計画等についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームの整備につきましては、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、7カ所860床の整備を計画しておりまして、自宅での生活が困難なため、施設での介護を必要とする方が安心してサービスが受けられるよう、着実に推進してまいります。また、施設サービスのもう一つの柱であります介護老人保健施設につきましては、今後、885床の整備を予定しているところでございます。御指摘のとおり、特別養護老人ホームが開設されますと、申込者が集中する傾向がありますが、中には介護度の軽い方や、いずれは入居したい方なども含まれておりまして、この4月から特別養護老人ホームへの入居指針を改め、必要度の高い順といたしましたので、その実態を9月中に把握し、円滑な運用を図ってまいりたいと存じます。  次に、施設介護のニーズの対応についてでございますが、施設入所を希望していても、将来的に入居を希望されている方、できるだけ地域や家庭での介護サービスを望まれている方がかなりおられるという実態がございます。これらを踏まえまして、訪問介護や通所介護を初めとする在宅サービスの一層の強化、充実を図ってまいります。  また、グループホーム等居住系サービスの整備、パワーリハビリ等の介護予防事業の推進、さらには介護支援サービスやひとり暮らし支援サービスなど、市独自の事業を展開し、在宅生活の継続を可能とする多様な施策を推進してまいります。そのほか、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加していることから、在宅介護支援センターや社会福祉協議会及び民生委員などと連携し、地域見守りネットワークを進めてまいりたいと存じます。  第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、このような総合的な施策を核として策定したものでございまして、その推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、高齢者の就労についての御質問でございますが、御指摘のとおり、60歳以上の就労は大変厳しい状況にございます。このような状況を踏まえまして、シルバー人材センターにおきましては、就労開拓員を配置して受注の拡大を図るとともに、各種講習会等を行い、就労の機会の充実、拡充を図っているところでございます。このたび、第2期高齢者保健福祉計画策定に当たり、高齢者の就労機会がより拡充されますよう、今後につきましては、シルバー人材センターを中心に、雇用関係の就労を目的とする高齢者無料職業紹介所など関係機関との連携を図り、川崎型の高齢者パワーアップの推進を図ってまいりたいP.121 と存じます。  次に、市立病院における女性専用外来の開設についての御質問でございますが、初めに、女性のさまざまな病気や健康上の問題で、男性医師には相談しにくい症状のある方のために、女性専用外来を設置することについて検討してまいりましたが、女性の医療環境を充実させるという点で、大変意義あるものと考えているところでございます。こうしたことから、このたび井田病院におきまして、内科系及び婦人科の診療を中心として、療養上の相談や支援を行う体制を整えまして、本年7月から女性専用外来の開設を予定しているところでございます。  次に、その診療体制といたしましては、診療に当たる女性医師を初めとして、受付、案内及び相談、支援に関与する看護師、さらには検査技師等もすべて女性スタッフでの対応を基本としております。また、診療日につきましては、毎月第2月曜日と第4木曜日の午後を診察日として、月2回の実施といたします。なお、受診に当たりましては、あらかじめ予約をしていただくものとし、治療費につきましては、診療報酬制度による保険診療での算定となります。  次に、かわさき健康づくり21についての御質問でございますが、かわさき健康づくり21の策定から現在までの成果につきましては、各区保健福祉センターを拠点に、新たに若い子育て世代を対象とした、かわさき健康ニューファミリー事業、また、中高年を対象とした生活習慣病予防教室、さらには健康な歯を持つ世代を育てるために、フッ化物洗口モデル事業等を実施し、健康グループの育成、歯の健康相談教室等の生活習慣改善のための諸事業を強化するとともに、各種啓発用広報チラシ等を配布することにより、健康情報の普及に努めてまいりました。  また、小中学生を対象にした親子料理教室・朝食コンクールの実施を通して、栄養、食生活を見直すための食の教育や、たばこの健康被害についての教育等を小中学校において新たに展開しているところでございます。さらに、地域での健康づくりを推進するために、各区保健福祉センターで養成された運動普及推進員の全市組織、運動普及推進員連絡協議会の設立を図ったところでございます。今後につきましては、平成17年度の中間評価に向けて、かわさき健康づくり21を一層推進してまいります。  次に、本年5月1日施行の健康増進法に対する本市の取り組みについてでございますが、健康増進法は21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」を法制化したものでございまして、また、本市のかわさき健康づくり21を支える法律でもございます。とりわけ健康増進法第25条の受動喫煙の防止への対応につきましては、ポスターや庁内放送などで周知を図るほか、バスターミナルやバス停の灰皿の撤去など、既に取り組みが行われているところでございます。また、個人の嗜好の問題もございますが、病院や福祉施設などの健康福祉局関連施設内においても、市民利用者等の御理解、御協力を得ながら、原則全面禁煙とし、その他の公共的な施設につきましては、構造上完全分煙が難しい場合は、禁煙実施への協力について関係局に提起してまいりたいと存じます。  次に、かわさき健康づくり21のたばこの目標値についての御質問でございますが、妊産婦と乳幼児をたばこの煙から守ることを目標に、妊産婦の喫煙率をゼロにするとともに、子どもを無煙環境の中で育てることにより、将来の喫煙者を減らすことを目指しております。平成13年度に実施した妊娠・育児世代への実態調査の結果、男性の55%、つまり約2人に1人がたばこを吸っており、また、女性の喫煙は妊娠中は約5%で、産後3カ月には約15%に増加し、さらに3年たつと約20%と、ますます高くなっております。したがいまして、その対応といたしまして、具体的には保健福祉センターの両親学級で、妊娠中の夫婦にたばこの健康被害に関する知識を普及し、禁煙、分煙への動機づけをするとともに、さらに関係機関と禁煙、分煙を徹底する環境づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 木下 真登壇〕 ◎まちづくり局長(木下真) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、バリアフリーのまちづくりについての御質問でございますが、基本構想策定作業の進捗状況と今後の取り組みについてですが、本年3月末に川崎駅及び溝口駅周辺地区について基本構想素案を策定し、現在、関係機関等との協議を進めており、今後、協議が終了次第公表する予定としております。また、今年度は新たに武蔵小杉駅周辺地区について基本構想策定作業に着手いたします。  次に、川崎駅東口バスターミナルの高低差の解消についてですが、交通バリアフリー法では、段差解消はエレベーター設置を原則としておりますが、バス停留所のある交通島すべてにエレベーターを設置することは、地下街の構造などから困難な状況にございます。したがいまして、西口の東芝堀川町工場跡地の開発とあわせて、平成18年度ごろを目途に予定しております仮称西口交通広場の整備に向けて、東西の駅前広場機能の再検討を進め、円滑な歩行者動線の確保について検討してまいります。それまでの間、暫定的な措置として、通勤通学で混雑する朝晩のピーク時を除いた時間帯の平面横断の可能性について、年度内の実施を目途に検討を進めてまいります。なお、この実施に当たりましては、今後、交通事業者や警察など関係者との間で、安全性の確保などについて、十分な協議が必要であると考えているところでございます。  次に、川崎駅東口周辺放置自転車対策についてですが、川崎駅東口周辺の関係者で組織する川崎駅東口周辺まちづくり検討協議会におきまして、駅周辺の歩行空間の安全確保の観点から、放置自転車が最大の課題との御指摘をいただいており、6月から活動を始めております。川崎駅東口駅前広場内におきまして、市民ボランティアと市職員による駐輪マナーに関する声かけと、駐輪された自転車の整列を行った結果、自転車駐輪に関するマナーが市民の間に徐々に浸透し、活動開始前の放置台数は、調査した午後3時の時点で約1,000台ございましたが、活動開始後には約600台に減少するなど、一定の成果を上げております。  今後の展開につきましては、市民の方々を初めとして、商業者や企業の皆さんのさらなる御理解と御協力をいただく必要があるものと考えております。  次に、放置自転車に関するマナー向上のための広報についてですが、高津区役所を中心に、市民、商業者、警察などが共同して進めている放置自転車対策の一貫として、啓発チラシや駐輪場マップを用いたPR活動や、全国交通安全運動等の中での広報活動を強化していく計画としております。  次に、食の元気安心推進事業についてですが、高津区役所が中心となって、食と健康づくりに関する協議会を食品衛生や健康づくりなどの関係団体や区民で組織し、当面は安全で健康に配慮した飲食店の登録制度に取り組む事業でございますが、この中に障害者や高齢者の方々にも利用しやすいバリアフリーの視点を加えているところから、基本構想素案に位置づけたところでございます。  次に、全市的な取り組みについてですが、放置自転車や商品のはみ出し陳列などがまちの大きなバリアになっておりますことから、ハード面の整備のみならず、市民の方々を初めとして、商業者や企業の皆様と協働したソフト面の施策を、多面的かつ総合的に展開する必要があると考えておりまして、まずは川崎駅東口周辺地区で、商業者の方々と協働作業に取り組んでまいります。  次に、コミュニティーバス実証実験についての御質問でございますが、今年度実証実験を予定しております2地区につきましては、警察、バス事業者等と調整を進めており、今後、地元関係者との話し合いの上、具体のルート、バス停位置などを定めた後に、国土交通省、警察へ運行許可の申請を行う予定でございます。なお、実証実験につきましては、申請手続に3カ月ほど要するため、平成16年1月ごろから1カ月程度実施する計画でございます。また、その他の地区につきましては、今年度の実験結果、実験地区のアンケート調査結果などに基づき、引き続き地域の利便性、導入効果、需要採算性、財政負担などの視点から検証した上で、コミュニティーバスや、より小型の車両を活用した地域の生活を支える交通のあり方について、検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、木造住宅耐震改修助成についての御質問でございますが、本市におきましては、多くの人が建物の倒壊により命を落とした阪神・淡路大震災の教訓から、市民の命を守ることを第一と考え、既存木造住宅の耐震性能を診断することへの助成として、木造住宅耐震診断助成金交付制度を実施し、地震により直ちに建物が倒壊せず、市民が住宅から避難できる時間を確保するために必要な工事を対象に、所有者の金銭的負担を軽減する簡便な耐震改修方法として木造住宅耐震補強金物支給制度を実施し、また、耐震改修費用として御利用いただくための低利な住宅改良工事資金融資制度を実施し、市民の生活基盤となる既存木造住宅の耐震改修の支援を図っているところでございます。また、木造住宅耐震改修助成制度の創設につきましては、既にございます木造住宅耐震補強金物支給制度とも重複いたしますので、耐震診断の結果、改修が必要とされながらも、建てかえや改修工事を行わない方の実情を把握し、同制度の見直し等も含め、関係局とも研究してまいりたいと存じます。  次に、まちづくり3条例についての御質問でございますが、初めに、まちづくり3条例を制定するに至った背景と理念についてですが、近年、良好な居住環境の形成や緑の保全など市民の要請が高まる中で、マンション建設や開発行為に対する反対運動が顕在化しております。このため、本市のまちづくりについて、良好な市街地の形成を図るためには、都市計画法や建築基準法とあわせて、地域の特性や実情に即して、建築行為や開発行為について、総合的に調整を図りながら誘導する仕組みが求められております。  また一方、規制緩和の動きや公平性、透明性を確保する観点からの行政手続法などを背景に、これまで行政指導の根拠であった要綱の条例化への要請が高まってまいりました。このような状況を踏まえ、建築行為や開発行為の総合的な調整を行うために、川崎市住宅・宅地事業調整要綱を条例化した、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例及び開発許可基準の委任事項を規定する川崎市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例を制定し、あわせて現行の川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に規定されている紛争のあっせんや調停の対象を拡大するため、条例の改正を行うものでございます。  次に、開発許可基準条例の効果についてですが、現在定めております川崎市宅地開発指針等の要綱の基準につきましては、法律上の基準を補完してきたものでございますが、あくまで行政指導の範囲にとどまる基準でございます。したがいまして、これらの基準を条例化することにより、法律上の基準として定めることとなりますので、開発許可基準の実効性が確保されるものと考えているところでございます。  次に、住民に対する説明の適切性についてですが、この条例では、対象事業に係る情報の早期提供を行うことにより、事業者と住民の理解を促進し、もって紛争の未然防止に寄与することを大きな目的としております。したがいまして、この条例に定める事業者と住民との間で行われる一連の手続の中におきまして、住民に対して事業に関する必要な情報が提供されているか、住民の日常生活に及ぼし、または及ぼすおそれのある影響について説明しているか、事業者と住民の間でお互いの立場や考え方を理解し、真摯に意見の交換が行われているかなど、この条例の目的に照らして判断することになるものと考えております。  次に、紛争調整条例のあっせん、調停についてですが、現行の条例では、あっせんを経なければ調停に移行することができないことから、調停に至るまでの時間的な制限を受けること、また調停の性格上、一方の当事者からの申し出に対して、相手方の受諾がなければ調停を開催することができない制度となっております。  このあっせん・調停制度を有効に活用するため、あっせんまたは調停を自由に選択し、当事者は正当な理由がない場合には出席の拒否ができないものに改めまして、紛争当事者同士の話し合いでは解決が不可能な紛争事項につきましても、専門委員が提案する調停案により解決が図られることを期待するものでございます。  次に、あっせん・調停中の事業承認についてですが、総合調整条例に基づく事業の承認につきましては、事前届出書、事業概要書の提出、近隣関係住民への説明、標識の設置、要望書や意見書に対する見解の通知などの手続が完了した後に、公共施設の管理者等との協議を行い、法令や基準に違反していないことを確認の上、事業者から承認の申請がなされた場合には、承認を行うことになるものと考えております。
     次に、民間の指定確認検査機関に対する適切な運用についてですが、建築基準法による建築確認は、市の建築主事が行うものと民間の指定確認検査機関が行うものとがございますが、総合調整条例におきましては、いずれの場合でも、事業者は市長の事業承認を受けなければ工事に着手することができないこととなっておりますので、民間の指定確認検査機関が行った建築確認に基づく建築行為につきましても、適切な運用が図られるものと考えております。また、条例の施行に際しましては、民間の指定確認検査機関へも十分周知を図り、遺漏のないよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 建設局長。    〔建設局長 梶川敏雄登壇〕 ◎建設局長(梶川敏雄) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。  防災対策についての御質問でございますが、初めに、震災対策支援システムにつきましては、発災直後の情報の空白期を埋めるための被害を予測するものとして、平成2年度からシステムの構築に着手し、平成6年度から本格稼働しているものでございます。しかしながら、開発から年数が経過し、システムの基礎となっている人口、建物、ライフライン等の社会環境データに更新の必要が生じてまいりましたので、平成10年度からシステムの更新に関する検討を開始し、平成14年度に震災対策支援システム検討委員会を立ち上げたところでございます。この委員会でございますが、学識経験者を顧問といたしまして、関係局区の職員で構成しており、被害の予測方法、機器の操作性、経費等の観点から、幾つかの次世代型震災対策支援システムについて検討しているところでございます。現在、平成17年度のシステム導入を目途に、方向性及び内容を検討しているところでございますが、今後、具体的な整備費につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、防災気象情報のインターネット配信についてでございますが、本市では、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、災害時の情報収集、伝達機能の充実を図るため、防災行政無線設備の高度化に向けて設備の更新を進めているところでございますが、その一環として、整備を行った無線テレメータシステムが完成し、防災気象情報の管理を一元化いたしましたので、市民の皆様にインターネットを通じて配信するものでございます。今回配信します防災気象情報は、市内27カ所の雨量、市で管理している河川6カ所の水位、川崎港の潮位及び市内10カ所の震度情報でございます。また、川崎市域を東西に分けた気象予報及び国が管理する多摩川や鶴見川の情報などについても容易に見ることができるようにしております。なお、6月3日の運用開始から6月18日までの16日間で2,308件のアクセスがございました。  次に、配信する情報の特徴でございますが、地震発生時に震度情報を直ちに表示するほか、雨量や水位情報につきましては、10分間ごとに最新の情報を図や表により、市民にわかりやすく提供するとともに、警戒値を超えた場合には、観測点マークや数値の色が変わり、注意を喚起するようにしたところでございます。  次に、市民への広報の取り組みでございますが、既に記者発表により市民へのPRに努めたところでございますが、今後とも市政だよりを初め防災訓練など、あらゆる機会をとらえて広く市民の皆様への周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 港湾局長。    〔港湾局長 埜瀬 武登壇〕 ◎港湾局長(埜瀬武) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  かわさきファズ株式会社についての御質問でございますが、初めに、同社の経営努力でございますが、入居率につきましては、平成12年度より100%を達成しておりますが、さらなる営業努力により、かわさきファズ物流センターの有する滅菌処理水や廃棄物処理施設などのユーティリティーを活用するテナントへと、順次入れかえを進めているところでございます。こうしたテナントは通常の倉庫利用ではなく、流通加工場として同物流センターを活用することから、賃料設定についても高水準での貸し付けが可能で、かつユーティリティー施設からの収入など、収益性の向上に寄与するものでございます。また、こうした流通加工を行うテナントは、多くの就労者を必要とすることから、より一層の雇用創出効果が期待できるものでございます。さらに、経費の節減等、支出の圧縮努力を行ったことから、現下の経済環境下において、本年度には経常黒字が見込まれているところでございます。  次に、37億円の算出根拠でございますが、まず、このたびの金融環境の激変に伴う対応につきましては、金融機関に返済期間の繰り延べと金利面での御協力をいただくことに加え、かわさきファズ株式会社のさらなる経営改善に向けた努力がなされたものでございます。これら関係者にあわせ、本市が有利子貸し付けを行うことにより、プロジェクト期間であるおおむね開業30年後に、借入金すべてを返済することが可能な計画を構築するものであり、これに必要な額として算出されたものでございます。これらの措置によりまして、同社は今後、借入金返済のための新たな融資を受けることなく、金融機関の変化にも影響を受けない資金計画の再構築が可能となるものでございます。  次に、利率についてでございますが、基準金利である公定歩合に、市中金融機関と同率を上乗せした金利設定を検討しているところでございます。  次に、金融機関との調整経過でございますが、かわさきファズ株式会社につきましては、本年度に単年度黒字が見込まれることなどから、株主、関係者はその業績を高く評価していただいているところでございます。  次に、返済の見通し及び担保についてでございますが、同社の中長期計画におきましては、開業30年後に借入金が完済されることとなっておりますが、テナントの入れかえなどによる営業努力や経費の節減により一層努めることにより、できる限り早い時期に完済を目指すとのことでございます。なお、本市の貸し付けに伴う担保につきましては、金融機関等と同等の抵当権の設定を行うなど、債権の適正な保全措置を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 消防局長。    〔消防局長 後藤 清登壇〕 ◎消防局長(後藤清) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  中原消防署の改築についての御質問でございますが、本年度は基本設計及び地質調査を行います。今後の見通しにつきましては、非常に厳しい財政状況の中ではありますが、来年度以降、工事着手に向けて関係局と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 平子議員。 ◆57番(平子瀧夫) お昼の時間も近づいてまいりましたので、手際よく行きたいと思いますが、何点か再質問させていただきます。  初めに市長ですが、中学校給食、いよいよ残り44校ということでございますが、公平性の観点から一日も早い全校実施が求められると思います。ぜひ市長の決意をお伺いしたいと思います。  それから、中央図書館の整備についてですが、武蔵小杉南口西街区の再開発ビル内に再整備する中原図書館に、中央図書館的機能を含めていくということを検討するということなんですが、この再開発ビルの中での場所は確定したんでしょうか。それから、当初、中央図書館構想というのは1万平米ということで進んできたわけですが、地域図書館の中原図書館と合わせて両方で5,000平米での中央図書館、そういう中で中央図書館機能をどうイメージしていくのか、市長のその辺のイメージ。蔵書をどうするのか。やっぱり本というのはそこにあって、とって読めるというのは大事なことだと思うんですね。そうした部分と、レファレンス機能ですとか、リクエスト等についてどうこたえていくのか。その辺、市長のイメージをお聞かせいただきたいと思います。  それから、給食に関連して、こんな情報がありましたので教育長にお伝えしたいと思うんですが、福井県の武生市でIT給食というのをやっているというニュースがございまして、何がIT給食なのかと思いましたら、生徒たちはホームページのカレンダーですとかメニューを見まして、自宅のパソコンからも中学校給食を申し込める、アクセスができる。予約の変更も、自宅からでもいいんですが、ランチルームに置かれたコンピューターの端末から3日前まで可能だというんですね。予約管理のためにIDカードを生徒と教員全員が持っていまして、端末からのメニュー変更に利用できるほか、給食を受け取る際に、自分が申し込んだコースと違わないかということをカードで確認できる。配膳カウンターの下に読み取り機がありまして――Suicaみたいなものですね――それにかざすと、上部ディスプレーに予約メニューが出てくる。ですから、自分で選んで自分で管理するという、食を通して自主性を養う、情報管理能力やコミュニケーション能力も育成する、食べ残しもない、3日前まで予約の変更も可能という。ハイテク川崎ではこのぐらいのことは十分対応できるんじゃないかと思うんです。せんだってのアンケート結果でも、当日になって買えるようなパンを販売してほしいという声も随分ありました。そんなことを考えあわせて、この武生方式、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。  それから教育長、もう一点、わくわくプラザについてなんですが、プラザ室で対応が困難な状況の学校については、今後、活動スペースを確保する必要があると認識しているという市民局長の答弁がございましたけれども、教育長も同じ認識でしょうか。過大規模校での状況について、例えば高津の子母口小学校、宮前区の富士見台小学校、多摩区の中野島小学校等、過大規模校の問題点が今大変出ているわけですけれども、その辺の実情を把握されているのか。もしごらんになっていれば、その辺の感想をお聞かせいただきたいと思います。  これは総務局長です。特殊勤務手当等に関連して、せんだって、国家公務員の通勤定期代が1カ月ごとに支給されているわけですが、これを1カ月単位を6カ月単位に切りかえた場合に約75億円の歳出削減効果があるということが、先日、参議院の決算委員会で明らかになりました。また、東京都でも都の職員が13万5,000人、この通勤定期代が年間総額で232億円だそうですが、これを同じく6カ月単位にすると、単純計算ですが、約28億円の削減効果があるということが明らかになっておりますけれども、本市の職員の定期代支給の実情と見直しについてお伺いしたいと思います。  これは健康福祉局長ですが、待機児解消については、認可保育所の整備を中心に考えていきたいと、ただこれには時間がかかるので、認可保育所の受入枠の弾力化で対応というんですが、なかなか対応されていないというのが私の実感です。この緊急対策の中でも、おなかまでまず約120人、それで家庭福祉員だとか何かがあって、4番目に認可保育所で100人、その内訳はと聞きましたら、公立が80人で民間が20人だという。これは順番が違うんじゃないかと思うんですよ。88園ある公立保育所が、まず待機児解消にしっかり取り組みをすべきだと思うんです。  いただいた資料でも、88園の公立保育園で32園で定員割れを起こしているんですよ。定員以上の受け入れ数は88園で32人だけです。民間の認可保育園25園で定数以上に受け入れているのは89名ですよ。こっちの方がまだずっと頑張っている。何とも釈然としない数字なんですが、この88園が本当に本気になって待機児解消をしようとすれば、8,175人定員があるんですから、この5%、400名の受け入れは決して無理な数字ではないと思うんですけれども、再度、健康福祉局長のお考えを伺います。  それから、虐待の問題ですが、川崎市の場合、県、横浜に比べてもこの里親制度はしっかりしているということですから、ぜひ期待をしたいと思うんです。ところが里親もだんだん高齢化してまいりまして、被虐待児もふえて、児童相談所も初動対応でもう手いっぱい、里親への助言、指導もままならないというのが実情のようでございますので、単に行政システムだけでなく、こうした分野にこそ、ぜひ血の通った施策の展開が必要だと思います。もうちょっと若い、若年里親の開拓ということ。それから里親家庭の支援、制度の周知徹底、PR、里親制度の充実・拡大策について見解を伺います。  まちづくり局長さんですが、3条例につきまして、あっせんまたは調停の紛争中における事業の承認についてですが、条件が整えば紛争中でも承認を行うという答弁なんですが、しかし、紛争中に事業承認が行われてしまえば、制度の有効性というのはなくなってしまうと思うんですね。紛争中の事業承認は、もう慎重な対応が求められると思うんですが、一定の条件をつけるとか、それなりの配慮が必要と思いますけれども、お考えを伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) お答えいたします。  最初に中学校給食についてのお尋ねでございますけれども、全校への展開につきましては、今年度の検証結果を踏まえて、早期実施に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。  次に、中央図書館の整備についてのお尋ねでございますけれども、武蔵小杉駅南口西街区市街地再開発ビルに取得予定の約5,000平方メートルの保留床内に、中央図書館的機能を持つ中原図書館の再整備を計画しておりますけれども、具体的な位置や広さにつきましては、今後、関係者と協議してまいりたいと考えております。  次に、中央図書館的機能についてでございますけれども、昨年12月に図書館コンピューターシステムを拡充し、利用者の利便性の向上を図りましたところ、図書の貸し出しやリクエスト数が大幅にふえるなど、非常に好評を得ております。このような図書館サービスの現状を踏まえた上で、現行の図書館体制では提供の困難な高度なレファレンスサービスや学校図書館への支援の充実など、市民の求める質の高いサービスを提供するために、IT時代にふさわしい、そういう図書館機能のさらなる向上を目指す視点から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 初めに、中学校給食についての御質問でございますが、現在、試行中の給食の申し込み方法は、基本的には1カ月単位で、申し込み食数分の金額を保護者が事前に口座振り込みする方法で実施しているところでございます。  武生市の例のようなITシステムなどを活用した給食の注文方法につきましては、調理業者による対応が可能かどうかなど幾つかの課題があると思いますが、生徒、保護者の利便性などを考慮して、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、富士見台小学校のわくわくプラザには、運動会の代休日に参りましたので、参加している子どもはそれほど多くはありませんでしたが、2つのプラザ室と校庭で、目を輝かせて楽しそうに過ごしている姿を見ることができました。また、中野島小学校では、大勢の子どもたちがプラザ室や校庭、体育館で元気に学年を越えて活動しておりました。そのほか宮崎小学校や菅小学校でも、さまざまな年齢の子どもたちが一緒になって遊んだり、スポーツや読書をするなど生き生きとした活動を見せていただきました。その子どもたちの楽しそうな様子を見まして、わくわくプラザが、今後も子どもたちにとって生き生きとした活動の場所や、安心していられる居場所となるよう、市民局とより一層の連携を図りながら、活動スペースの確保などに努めてまいりたいと強く感じたところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 通勤手当の実情と見直しについての御質問でございますが、これまでもバス通勤者については回数券を導入するなど、幾つかの改善を図ってきたところでございます。現在、1カ月ごとに支給されている通勤手当の支給額は、一般会計ベースで月額約1億4,000万円、年間の総支給額は約16億7,000万円でございます。このうち鉄道利用者について6カ月定期支給といたした場合、約1割ないし2割程度割安になるとされておりますので、試算いたしますと、年間一般会計で約1億6,000万円程度の差額に達するのではないかと想定されております。  なお、6カ月定期とした場合、給与の一部である通勤手当を前払いすることの制度上の問題、あるいは人事異動のときの精算など、事務的な課題もございますので、導入に当たっての課題、問題点、メリットなどについて、他都市の事例も参考にいたしまして、研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 初めに、保育事業についての御質問でございますが、待機児解消に当たり、公立保育所の果たす役割は極めて大きいものと考えておりますので、現状以上に積極的に、定員を超えた受入枠の弾力化を進めてまいりたいと存じます。特に、待機児の多い地域にございます公立保育所につきましては、定員の5%を目標として最大限の受入枠の拡大を図り、待機児解消の一助としてまいりたいと存じます。  次に、里親制度についての御質問でございますが、初めに里親の開拓でございますが、本市におきましては、里親の開拓を図るため、毎年10月の里親月間には、市政だよりでの里親募集の掲載、懸垂幕による市民への周知、各区役所窓口でのチラシの配布を行っております。一層の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、里親家庭への支援でございますが、養育に当たって困難のある児童もございますので、本年度からは里親に対して助言指導を行う専門里親指導員を中央児童相談所に配置したところでございます。また、里親の養育技術の向上を図るため、従来から里親の研修を実施しておりますが、さらに拡充を図ってまいりたいと考えております。  次に、里親制度の充実・拡大策についてでございますが、本市ではおおむね6名の児童を養育する里親型児童ファミリーグループホーム制度、緊急時に児童を受け入れる緊急短期里親制度、施設入所中の児童を夏休み、冬休みの期間中にも預かるふるさと里親制度、あるいは虐待を受けた児童を養育する専門里親制度などを創設してまいりましたが、それぞれの制度の利用状況を見ながら、その充実について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) まちづくり3条例についての御質問でございますが、本条例では、紛争の当事者同士の話し合いでは解決が不可能な紛争事項につきましては、あっせんや調停による解決が図られることを期待しておりますので、あっせん・調停中の場合の事業の承認申請については慎重な対応も必要であろうかと考えております。このため、事業者に対しましてあっせん・調停中であることを考慮し、一定の配慮を要請することも検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 平子議員。 ◆57番(平子瀧夫) わかりました。教育長、子どもがわくわくで生き生きと活動的に、これが目的ですからいいんですが、やっぱり終わってから2時半から3時ごろ、これは本当にスタッフ、サポーターはてんてこ舞いで、こめかみにばんそうこうで頑張っているんだけれども、それで体を壊してしまっているという人もいるぐらいですので、これから市民局ともしっかり連携をとってということです。ぜひその辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。  それから、里親について、欧米の場合は今、家庭の中で養育をするという女優のシャーリー・マクレーンだとか、ブッシュ大統領の右腕と言われているアーミテージさんも8人の里子を育てたという。ぜひこの辺の取り組みもお願いをしたいと思います。  1点だけ、保育所の件なんですが、実はおととし、やはり代表質問でこの保育所の問題を取り上げさせていただきました。このときも、年齢枠をもっと弾力化して、年齢別に細かくやらないで、例えば乳児組とか幼児組という大きな枠組みの中で受け入れ児童をふやしていこう、どうですかということで、当時、おととしのときの健康福祉局長さんの答弁では、「公立保育所の受け入れ児童の拡大につきましては、保育室の間仕切り改修など、少子化対策臨時特例交付金事業の実施に伴い、待機児童の解消効果といたしまして、平成14年度までに140名の受け入れ児童を計画目標としたところでございます。今後、平成14年度までの待機児の解消を目指し、さらに各年齢の混合クラスを設置する保育所の増加を図るなど、年齢別受入枠の弾力化に取り組み、計画目標を上回る受け入れ児童の拡大に努力してまいりたいと存じます。」という答弁があったのが、先ほど申し上げたように、現在32名です。ですから、局長から5%というお話がありましたけれども、この400名についてはしっかり取り組んでいただきたいと思うんですよ。でなければ、金は使う、人は多い、子どもは受け入れない。公立保育園としての存在意義が問われると思うんです。  公立保育園は、こうやってしっかり受入枠の待機児解消に頑張っている。だから、おなかまも頑張って、家庭福祉員の皆さんも頑張って、地域保育園の皆さんも頑張ってという話になるんですが、公立保育園88園あるところが、そうした特例交付金をもらっていながら、あのときも、間仕切りの改修とか、どうこうして1園について2名程度はふやせると。それが現実問題、32名しかこの5月の数字では枠をふやして受け入れていないという、この数字をどう思うのか。この辺の待機児解消について、こうしたこれまでの経過があるんですが、市長、ぜひ解消に向けて、これは公立保育園が頑張ればできない話じゃないと思うんです。市長、最後に一言見解を伺いたいと思います。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 保育所待機児解消についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、公立保育所と民間の保育所と比較して、子ども一人にかけている経費が公立保育所は5割増しになっております。したがいまして、今言われたような弾力的な対応によって市民サービスを強化することは非常に大事なことでございます。先ほど健康福祉局長も積極的に答弁いたしましたので、公立保育所における定員を超えた受け入れについては積極的に取り組んで、待機児の解消に最大限の努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 平子議員。 ◆57番(平子瀧夫) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。あとは委員会に譲りまして、質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(坂本茂) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本茂) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩をいたします。                  午後0時9分休憩           -------------------                  午後1時11分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56名」と報告〕 ○副議長(佐藤忠) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。34番、西村英二議員。    〔西村英二登壇、拍手〕 ◆34番(西村英二) 私は、日本共産党を代表して、2003年第3回川崎市議会定例会に提案された議案並びに市政一般について質問を行います。  最初に、市長の政治姿勢についてです。  さきに強行成立させられた有事3法は、日本を守る備えではなく、米軍とともに攻める備えであります。すなわち、米軍が引き起こす海外の先制攻撃の戦争に、自衛隊が公然たる武力行使をもって参戦し、罰則つきで国民を強制動員するところにその本質があります。有事法制が発動されると、自治体は国から膨大な戦争業務を強制されます。米軍や自衛隊への港湾、公営バス、救急車の提供、公立病院を利用させることなどにとどまらず、病院、診療所などの管理、市民の土地家屋の取り上げ、物資の保管命令・収用、医療・土木建築工事・輸送関係者への業務従事命令など、市民の暮らしを脅かし、財産権など基本的人権を奪う仕事を自治体がやらされることになります。法案審議の過程では、我が川崎市議会を含め、600を超える地方議会が有事法制に反対・慎重審議を求める意見書を国に上げていますが、この有事法制の成立について、市長はどのような意見、見解を持っているのかお伺いいたします。  川崎市の行政施策に重大な影響をもたらしている、市財政悪化の要因と市民の暮らしの問題についてです。その真の原因は、90年代の政府の政策に追随して、川崎市が膨大な借金によって、大規模開発、不要不急の用地取得などを推進してきたことのツケにあることは既に明らかです。それなのに、市長は、再び国策に乗って、都市再生緊急整備地域や臨海部開発関連に莫大な財政支出を振り向ける計画を進め、その一方で、市民の切実な福祉、暮らし、市民サービスをターゲットに大なたを振るう、市民いじめの大計画を推し進めています。  直視しなければならないのは、深刻な市民を取り巻く暮らしと家計の現実であります。小泉内閣は、構造改革路線によって、市民に耐えがたい痛みを押しつけています。直近の国勢調査に基づく市内の完全失業者率では初めて5%台となり、可処分所得も大きく落ち込んでいます。また、最新の川崎市地域産業実態調査の結果では、製造業で75.5%、建設業で65.9%、不動産業で48.5%、運輸業で66%、サービス業で55.7%が、5年前に比べて経営が悪化したと答えており、中小企業の廃業・倒産件数も最悪となっています。行く先々で、何とかならないものか、もう先がない、これ以上の負担はできないなど悲鳴が聞こえ、市民の家計も、中小企業の経営も限界に達していることを示しています。市長は、こうした市民の家計や中小企業の経営の実態をどのように考えておられるのか伺います。  次は、阿部市長の行財政改革にかかわる具体的な問題について伺います。  敬老特別乗車証についてです。今年度、交付辞退の申し出をした人が1,344人、要介護度4、5であらかじめ送付しない人が5,163人で、辞退などの人数は6,671人で、70歳以上の高齢者の5.7%です。ほとんどの高齢者は特別乗車証の利用を希望していることは明らかです。このことによって、使う必要のない人まで配る必要がないとか、むやみにばらまきをしているとの根拠は成り立たなくなっていると思いますが、伺います。今、高齢者の生活は、医療費の負担増、介護保険料の引き上げや年金の引き下げによって一層厳しくなっています。高齢者の閉じこもり防止や社会参加の促進を図ることを目的に、30年続けてきた制度です。応益負担や応能負担制などを導入するのでなく、現行の制度を守るべきです。市長に見解を伺います。  事業系ごみの収集についてです。行財政改革プランでは、民間許可業者による収集の方向で見直すとのことですが、現在の長引く不況の中で、商店の売り上げなどは大幅に減り、廃業も相次いでいます。10キログラム以下の事業系ごみの無料制度は、不況対策として第1次オイルショックのときに導入され、30年も続いている制度です。この時期に全面有料化されたならば、大変な負担になることは明らかです。有料化になれば、1事業者、年間8万円の負担としても、4万の事業者に約32億円の負担増になります。事業者といっても、まさに生業そのものであり、生活がやっと成り立っているのが実態です。戦後最悪の不況が続いているときです。不況に追い打ちをかける有料化はやめるべきです。市長の見解を伺います。  下水道事業についてです。下水道事業の新財政計画と経営のあり方についての答申が出されましたが、その内容は、市民への負担を重くして、大企業などの大口利用者の負担は軽くするというものであり、取りやすいところに負担させようという、大幅料金値上げの方向ははっきりと示されていると思いますが、伺います。日本経済が未曾有の危機的状況に瀕し、市民生活も先行きの見えない不安を抱え、所得が大幅に落ち込んでいる今、新たな公共料金の値上げで市民生活に追い打ちをかけるようなことはすべきではありません。伺います。  前回答申が出された時点で、市内3カ所の市民説明会が開催されました。これは、1995年10月の下水道料金値上げ案の市議会審議の際、当時の建設局長が約束したことを受けて実施されたものですが、今回も市民説明会を開催すべきです。伺います。  次は、市民には耐えられない痛みを押しつける一方で、破綻したFAZ事業や新たな装いを凝らした臨海部の再開発に、さらなる税金投入を拡大しようとしていることについてです。FAZ事業は言うまでもなくコンテナターミナルと一体的に機能する輸入促進事業でありました。実態は、かわさき港コンテナターミナルは世界のハブ港とはなり得ず、コンテナ取扱量は低迷したままであり、さらにコンテナターミナルからファズ物流センターへの保税の特典を生かした荷の流れは、ごくごく一部でしかありません。机上のプランがこれほどまで見事に破綻した例はありません。今やファズ物流センターは単なる貸し倉庫と化しているのではないでしょうか。地方自治体として、このような実態にある事業を継続すべきかどうかが根本から問われているときに、そのことへのまともな検証もなされないまま、37億円もの融資を実行していいのでしょうか。返済の資金計画ではテナントの賃料の値上げが前提となっていますが、その保証はあるのか伺います。賃料の値上げができずに、結果として融資額が回収できなかった場合、だれが責任をとるのか、市長に伺います。  港湾整備事業特別会計の補正は、輸入促進基盤施設整備費に貸付金として37億円を計上していますが、これはあくまでも施設整備のための貸付金であると理解しますが、施設整備が完了している段階では、基金の目的外使用に当たらないか伺います。  川崎縦貫道路のⅠ期は、大師ジャンクション以西について、国の動向に注視しながら対応するとしていましたが、その後の検討内容を伺います。その一方で、国際臨空産業・物流特区の認定申請書には、港湾・空港関連インフラの整備として、縦貫道路のⅠ期が計画どおり整備されることとして記述されています。膨大な財政投入が見込まれる計画でありながら、このようにずさんな内容でいいのでしょうか、伺います。  次に、川崎縦貫高速鉄道事業についてです。我が党は、無公害型の大量輸送機関として、将来を見据えた川崎の交通体系の確立の上で、縦貫地下鉄は重要な課題と位置づけてきました。市長は事業延期の判断を行いました。しかし、アンケートの際、地下鉄事業を推進するための財源調達方法に、「道路、公園等の整備や学校、保育所、特別養護老人ホーム等の建設など投資的な経費を切りつめて、地下鉄の事業費を捻出する」や、「福祉・医療・教育など聖域なく市民サービスのあり方をさらに見直し」など、地下鉄事業の推進と福祉など市民の切実な要求を対立させ、市民に選択を求める一方、財政を考える上で最も見直しが必要な縦貫高速道路や、臨海部再開発などの大規模開発の削減が選択肢に示されなかったことは問題です。財政面から5年程度の着工延期を表明した以上、その間の検討の中では縦貫高速道路や臨海部再開発など、不要不急の大規模事業にこそ思い切ったメスを入れるべきです。また、市の交通対策を考える上で、交通不便地域の解消は、地下鉄事業の延期のもとでも直ちに取り組むべき課題です。特に交通不便地域には緊急な対策が必要であり、今年度2地区で予定されているコミュニティーバスの導入は、市民要望に合わせ、思い切った対象地域の拡大を図るべきですが、伺います。  介護保険制度についてです。第2期高齢者保健福祉・介護保険事業計画が発表されました。市長は、この中で介護保険制度について、おおむね順調な制度運営が行われてきたと述べられていますが、実態と著しくかけ離れたものと言わなければなりません。まず、特別養護老人ホーム建設についてですが、計画では2007年度までの期間内に特養ホーム7カ所を増設し、待機者解消を目指すとしています。しかし、待機者は本年3月末で2,814人に上っています。昨年末の2,609人から3カ月でさらに200人ふえたことになります。これに対し、計画では2004年度に開設するところは3カ所390床、金井原苑の増床分を入れても400床にしかなりません。また、その後の計画も2005年度開設はゼロ、2006年度2カ所220床、2007年度1カ所というペースです。これでどうして待機者が解消できるでしょうか。解消どころか、待機者の増加にすら建設が追いつかない状況ではありませんか。介護保険料は上がったのに利用できる設備がないのでは、豊かな老後どころか、制度への信頼そのものも失われかねません。建設のテンポを抜本的に見直すべきと思いますが、市長に伺います。  介護援助手当についてです。特養ホームに入れず、自宅での介護を余儀なくされている高齢者にとって、月1万円の介護手当はまさに命綱のようなものです。これを10月からほぼ削減するのは余りにも非情と言わなければなりません。削減計画は撤回すべきです。市長に伺います。  障害者問題についてです。4月1日から支援費制度がスタートしました。スタートする前から我が党は、おくれている基盤整備を急ぐことがどうしても必要だと主張してきましたが、現実にはどうなっているでしょうか。ホームヘルパーは人数は確かにふえていますが、障害者に専門的に対応できるヘルパーさんが少ないことが問題です。一つは、支援費単価が介護保険のホームヘルパーに比べて低いため、参入しにくいということです。市として補助をつくり、介護保険事業者も障害者に独自に対応できる人数をそろえられるようにするべきです。もう一つは、障害者のヘルパーを支援するための専門的な研修がないことです。ヘルパーの研修の機会を確保するため、川崎市障害者関係施設事業協会などで研修制度を立ち上げるとのことですが、ぜひ市が補助を行うべきと考えます。対応を伺います。  乳幼児医療費についてです。子どもの病気は、子ども特有の容体の急変に対応するには、早期発見、早期治療が鉄則です。しかし、子育て世代である20代、30代の雇用情勢は大変深刻であり、医療費の重さが若い両親にのしかかっています。子どもたちの命を守り、この川崎で子育てをしようという世代を心から応援するためにも、乳幼児医療費助成制度は一層の拡充が求められています。県内でも横浜市は来年1月から5歳児まで拡大します。厚木市なども就学前まで対象を広げています。昨年10月から国の制度が変わり、これまで3割だった2歳児までの自己負担が2割になった結果、川崎市のこの助成制度の負担が4億1,000万円減少しています。小児医療費助成負担の減少分は、そのまま助成制度の拡充に充て、対象児を就学前まで広げるべきと思いますが、伺います。  次は、新型肺炎――重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSについてです。SARSについての川崎市の対応の基本姿勢については、国内で発症することを前提に、いかに拡散を防ぐかが最も重要であります。この点で、当該地域から帰国後、10日以内に38度以上の急な発熱とせきや呼吸困難などの症状があったときは、直接出向かないで電話で保健福祉センターに相談することを周知徹底することが重要です。また、医療機関での受診に当たっても、当該地域から帰国したことを必ず連絡してから医療機関の指示に従って受診するよう周知徹底して、事前連絡のない医療機関での受診を回避できるようにすることが重要です。この取り組みの現状と対応策について伺います。  また、SARSの蔓延を防止するためには、迅速な行政措置と患者の負担軽減が必要です。そのためには、事前相談で健康診断が必要となった場合や、入院措置となった場合の費用は公費負担とすることが重要ですが、見解と対応を伺います。  私立幼稚園保育料補助の拡充についてです。幼稚園教育振興計画のもと、2003年4月、新しい幼稚園教育システムへの移行が完了しました。新しいシステムへの移行に当たっては、保育料等の補助事業をさらに充実させるとともに、経済的に困難な世帯への補助を充実し、就園しやすい環境を整えると記述されております。しかし、保育料補助の拡充については一向に進みません。横浜市でも、AからDのすべてのランクで、国の補助のほかに市が独自に4万7,000円の保護者負担軽減を上乗せしています。2人就園の家庭では年9万4,000円もの差があります。川崎市は国の補助のみです。国の補助がないEランクについても、かなりの開きです。これまで教育長は、低所得世帯への加算額の新設に向け努力していくとの答弁を繰り返した経過もあり、AからDランクへの市の加算の新設とEランクの拡充に一歩踏み出すべきですが、伺います。  次に、放課後事業についてです。わくわくプラザが実施されて3カ月がたとうとしています。私たちはわくわくプラザの視察を踏まえ、5月22日、わくわくプラザの緊急改善要望を行いました。スタッフ体制、障害児対応、施設整備、おやつの内容や支給方法、けがなどの緊急時の対応について、それぞれ改善を求めました。  初めに、活動場所の確保についてですが、小田小学校では1クラス分のスペースに70人から110人の子どもたちが利用しています。プラザ室は地域開放の教室のため、毎週月曜日にはプラザ室を移動せざるを得ず、専用室となっていません。プレハブを建てるなど専用室の確保は急務です。戸手小学校でも現在2年生が35人で1クラスになっていますが、2クラスになった場合は教室が足りなくなり、プラザ室は明け渡さなければなりません。校庭に余裕もあることから、プレハブを建て、施設整備を図る必要があります。活動スペースの確保をどのように行うつもりなのか伺います。例示した学校への対応もお示しください。  また、障害児への対応についてですが、宮崎小学校では通常5人から9人の障害児が利用しています。スタッフは多いときで12人、9人の障害児にマン・ツー・マンでつくときは、受付義務に2名とられ、あと1名で100人を超える児童を見なければなりません。ここではスタッフの増員が緊急の課題です。富士見台小では通常3名から4名の障害児が通っていますが、ここでもマン・ツー・マンで対応しています。しかし、100名を超える利用児童の中で、十分な活動スペースもなく、障害児が安心していられる場所がありません。この状態ではこれ以上の受け入れは困難だと、スタッフからは悲鳴とも言える訴えが上げられています。ここでは4人の障害児がやむなく待機を迫られており、事態は重大です。緊急に改善することが求められています。専門性の確保や必要なところへのスタッフの増員、スペースの確保について具体的な対応策も含め、伺います。  おやつについては、落ち着いて衛生的におやつを食べる場所の確保や、食べる子どもと食べない子どもを分けることが、子どもの心を傷つけたり、スタッフの負担になっています。これらの点について検討されているのか伺います。また、内容についてもスナック菓子が中心になっています。川崎区では学校ごとに地元の業者から毎日納品があるために、その内容もコロッケなどバリエーションに富んでいます。地域での一括購入ではなく、学校ごとの裁量を認めれば、きめ細やかな対応も可能になると思いますが、伺います。  安全面での問題についてです。安全管理は事業の基本中の基本ですが、4月から5月12日までの期間だけでも41件の事故報告がなされています。中でも、入院した例も含め、骨折など大きなけがが目立っています。その背景には、過密な施設環境やスタッフ不足がその原因になっているのではないでしょうか。児童の安全を確保するためにも、スタッフの方々からは、スタッフリーダーのプラザ室への複数配置を望む声が強く出されています。対応を伺います。  次に、わくわくプラザ事業実施要綱に関連して伺います。市は学童保育を廃止するに当たり、学童保育の対象児童――要綱では定期利用児童――に対し、生活の場としての専用室、定員、職員を配置するとしています。厚生労働省は全児童対策には補助金の交付を行っていませんが、要綱のこの部分を放課後児童健全育成事業に当たるとして、昨年度、施設整備費や運営費に対して補助金を交付しました。市はこの補助金を受けている以上、学童保育事業を行わなければなりません。しかし、補助を受けたいずれのわくわくプラザにおいても、学童保育事業を行うための専用室として使われている実態はありません。定員についても、名簿に記載されているだけというものです。今年度はさらに運営費補助を56校で申請するとのことですが、であればなおのこと、補助要件や実施要綱に示されている保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、定員を定め、生活の場として専用室またはスペースを確保し、専任職員の配置を書類の上でなく、実態を伴って保障すべきです。伺います。  少人数学級についてです。子どもたちの基礎学力の低下が大きな問題になっています。昨年実施された小中学生の全国学力調査の結果が先月発表されました。前回1993年から1995年実施と同じ問題で結果を比べたら、正答率は半分になっている例も多く報告されています。特に算数や数学、英語などでごく基本的なつまずきや誤解が目立ち、基礎を折に触れて指導するように現場の先生に求めています。このことは、一人一人を丁寧に見る指導が必要であり、少人数学級の早期導入が求められています。この調査結果から見ても、30人学級などの少人数学級を導入してこそ、子どもたちの基礎学力がしっかりと身につくことは明らかです。ことし30道県が実施し、京都や名古屋なども独自に実施しています。川崎も早期に導入すべきではないでしょうか。教育長に伺います。  中学校給食についてです。今年度から新デリバリー方式で5校、ランチサービス方式で2校が試行を行っています。前年度のデリバリー方式と比較してみますと、利用率は大幅に下がっていることが顕著です。前年度は平均48%から59%の生徒が利用していましたが、新デリバリー方式では35%と利用率は減っています。また、今年度始まったランチサービス方式では23%です。この利用率の減少の原因は、保護者負担が300円から400円に上がったことが最大の要因であることは明らかです。また、1食の単価が573円から400円に下がり、食材の品質の低下や、御飯のおかわりがなくなったり、汁物がなくなっていることも原因になっていると思います。育ち盛りの中学生の給食として、新年度の試行方式では健康保持の観点から見た場合、不十分と言わなければなりません。せめて前年度の方式に戻し、公費負担を復活させ、1食のレベルを上げるべきです。さきの予算議会で、経費負担についても検討すると市長は答えています。公費負担をすべきです。市長の見解を伺います。  定時制高校を守ることについてです。市立定時制高校5校を2校に統廃合するとした川崎市立高等学校教育振興計画案は、定時制高校のともしびを消さないでほしいという運動の広がりのもとで、統廃合の校数を削除、修正されました。定時制高校は、不登校を経験した子どもたち、高校を中退して行き場を失った子どもたち、経済的な理由で通う子など、少なからず困難を抱えた子どもたちの学習の場であり、いやしと回復、再挑戦の場になっています。こうした定時制高校こそ必要なのに、校数を減らすなど、学習権や通学する権利を狭めたり奪ったりすることは、今後の検討の中ではきっぱりやめるべきです。仮称定時制課程検討委員会で新たな定時制課程の再編成を検討するとしていますが、一連の経過からも、市立定時制高校の校数は削減せず、維持する立場で協議、検討を図っていくことになると考えていますが、見解を伺います。この検討委員会は、市民や現場の先生、生徒なども入れて検討を図っていくことが必要です。市民公募をふやすことを含めて伺います。  次に、まちづくり3条例に関連して、川崎のまちづくりについてです。21世紀を迎え、私たちは今こそ住民、事業者、市の協働により、安心して暮らせる、住環境に配慮したまちづくりを進めていく大切さを実感しています。工場跡地などに林立する巨大マンション建設が川崎でも目立ってきています。突如発生する過度な人口集中が既存のまちに与える影響も深刻な問題をはらんでいます。小学校などの学校施設、保育園や老人施設などの福祉施設、地域コミュニティー施設の不足、交通渋滞、通学路や生活道路、駅の混雑、駐輪場の問題などがそれです。東京の江東区では、マンションの急増で教室が不足して、区がマンション建設を中止、延期させるという事態も起きています。高津区の子母口小学校でもマンション建設等に伴って、大量のプレハブ教室で対応している事態が進行しています。また、マンション建設に伴う周辺住民とのトラブルも後を絶たず、周辺住民が納得しないまま建設が着手されるケースも多発しています。確かに土地は私有の財産です。しかし、その利用に当たっては、今まで住んでいる人を含めて良好な環境が形成されるよう、行政がその立場で調整することがまず大切と思いますが、見解を伺います。
     今、建築行為の以前の問題として、既存の工場やビルの解体工事をめぐって周辺住民とのトラブルが発生しています。解体工事についても住民への説明会等の開催をすることを盛り込むべきと思いますが、伺います。特に工場跡地などでは土壌汚染が問題になっています。現在建設中のあるマンション建設現場では、この土地の地下に埋められていると思われる廃棄物が原因で販売が延期されています。建設に伴う土壌汚染の調査と改善結果についても、周辺住民に説明を行うことを位置づけるべきと思いますが、見解を伺います。  総合調整条例で、市と業者が開発行為に先立ち、自然的環境保全配慮に関して事前相談を行うことを含めた制度改正が提案されています。配慮の内容は、昨年の環境保全審議会答申に示された内容を踏まえて、今後規則で定めるということです。事前相談が開発手続の中に含まれ、計画の段階で行政が関与していく仕組みがつくられるということは、斜面緑地保全方策の具現化としては評価するところですが、やはり私たちは具体的な保全の数値目標にこだわるところです。自然的環境配慮の事前相談では、数値的な緑地保全基準は示されない中で、どこまで緑地が保全されるのか、職員の裁量によるところが極めて大きいことが予測されます。さらに、こうした市民抜きの事前相談によってまとめられた保全・緑化計画が、開発に対するお墨つきを与えることを危惧する面も否めません。そこで、少なくとも事前相談が始まっていることを市民に知らせるべきと思いますが、伺います。  事業者は事業概要を、近隣関係住民から要望があった場合、住民説明会を開催するよう努めることとされています。この説明会の対象者ですが、近隣関係住民とされていますが、工事車両の運行が頻繁に行われる沿道住民も工事の影響を多大に受けます。地下室マンション建設では容積も加味して説明対象住民にすべきです。このような人も含めて、対象者は柔軟に対応することを認めるべきと思いますが、伺います。  説明会は、誠実な話し合いでトラブルをできるだけ避けていくというのが趣旨だと思います。逗子市では、説明会は周辺住民の理解を得るよう努めなければならないという条文が盛り込まれています。川崎市でも運用規定等でこの趣旨を盛り込むべきと思いますが、伺います。住民への説明の手続の後の市と業者とのいわゆる32条協議についてですが、この協議については、協議内容を公開し、住民意見が反映できるようにすべきと思いますが、伺います。  総合調整条例の中で専門家の派遣が位置づけられましたが、この専門家は建築や開発等の専門家が市に登録されて派遣されるということですが、登録の方法について、また、自発的に本人が登録することはできるのか伺います。  ことし1月の環境委員会での請願審査の中で、開発等により多量の土砂等の運搬が生じる場合、土砂運搬協議の義務づけをまちづくり条例に盛り込んでいくとの答弁がされています。この点は具体化されたのか伺います。  多摩丘陵の保全についてです。今、斜面緑地を含む樹林地がなくなってしまいかねない危機的な状況に直面しています。昨年11月に出された緑地保全審議会答申の中で、3,000平米以上の斜面緑地の残存量は、1985年前後では989ヘクタールだったものが、2002年時点では約655ヘクタールとなっています。減少の一途をたどっていると指摘されています。答申では、斜面緑地喪失に拍車をかける社会的要因として、山林所有者に課せられる高額な相続税対策による土地利用の転換や、建築基準法の改正に伴う地下室部分の容積率不算入などの規制緩和措置等が考えられるとしていますが、この指摘に対する市長の見解を伺います。  生田緑地は、繰り返し明らかにされているように、多摩丘陵の緑の根幹をなす重要な地域です。その中でも向ヶ丘遊園跡地は中心的な位置を占めております。本当に多くの市民が残してほしいと切望しています。遊園閉園から既に1年たち、本市も向ヶ丘遊園跡地利用検討委員会もつくって検討してきたのですから、この際市として、市民にも地権者にも市の姿勢を明確にするべきと思いますが、伺います。  ばら苑はことしも22日間で約5万1,000人が訪れ、バラの育成管理のための募金も210万円寄せられたとのことです。ばら苑については、市民のために今後も残すように力を尽くすべきと考えますが、市長の決意を伺います。  ディーゼル車の最新規制適合車への買いかえ支援制度についてです。現在、最新規制適合車への買いかえ支援制度が行われていますが、その条件に、信用保証協会の保証をつけること、保証人を立てることなど厳しい条件がつけられています。さらに、何枚にもわたって申請書を提出する手続が必要になっています。そもそも本人の都合ではなく、法の改正によって買いかえが求められるものであり、環境対策として実施される以上、すべての業者が支援を受けられ、生業が続けられるように融資の条件を抜本的に緩和すべきです。伺います。  議案第74号、川崎市長の在任の期数に関する条例の制定についてです。これは市長が公約で掲げていたものですが、そもそも市長の任期を、連続して3期12年を超えて在任しないように努めると条例に定める尺度はどこにあるのでしょうか。法のもとでの平等や職業選択の自由からも、憲法上疑義があり、市長の在任の期数は4年ごとに市民が審判するもので、3期できるかどうかも市民が判断するものです。多選により生じるおそれのある弊害を防止するためというのであれば、市長みずからが決断して引退すればよいことで、本来条例で定める必要はないものではないでしょうか。市長の見解を伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○副議長(佐藤忠) 市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは私から、ただいまの共産党を代表されました西村議員の御質問にお答えいたします。  まず、有事法制についてのお尋ねでございますが、私は、何よりも有事と言われるような事態にならないことが望ましいと考えるところでございますけれども、緊急事態に備え、国及び国民の安全を確保するため、平時から法制を整備しておくことは極めて重要なことでありまして、有事関連3法が今国会において成立に至りましたことは、意義のあることであると認識いたしております。いわゆる有事法制は自治体にとってもかかわりが大きく、今後国において整備されることとされております国民の保護のための法制など、関連の法整備につきましても、市民生活の安全を守る立場の自治体の長として、引き続きその議論を注視してまいりたいと考えております。  次に、市民の家計や中小企業の経営実態についてのお尋ねでございますけれども、私も市民や中小企業を取り巻く厳しい状況は十分に認識しているところでございます。こうした状況から脱却するために、昨年、緊急経済雇用対策本部を設置して、みずから先頭に立って景気浮揚、雇用促進等に効果がある事業を推進しているところでございますし、また、商工会議所と連携した、都市・産業再生・経済雇用対策会議におきましても、経済の活性化に向けて取り組んでいるところでございます。  そうした取り組みとともに、私は、これまで川崎の市民生活や経済活動を支えてきた臨海部の再生こそ今最も必要であり、急がれることではないかと考えているところでございます。そのために、構造改革特区の認定や、都市再生緊急整備地域の指定を受けて、民間活力の積極的な展開が図られるよう、環境整備にも努めているところでございます。臨海部の産業再生は、市内中小企業の経営環境の本格的な安定をもたらすとともに、日本経済の再生につながり、それがまた回り回って、川崎市内の中小企業の安定につながるものと、そのように考えているところでございます。したがいまして、こうした厳しい経済環境を打破するためにも、引き続き、景気浮揚、雇用促進のためのさまざまな施策を推進するとともに、川崎市の都市再生の視点からも、国、県、民間との連携による臨海部再生に向けた取り組みが重要であると考えているところでございます。  次に、敬老特別乗車証についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、基本的には、高齢者の外出支援策として事業継続をしてまいりたいと考えているわけでございます。しかしながら、大変厳しい財政事情もございますので、行財政改革プランにお示ししたとおり、平成16年7月1日の一斉更新時を目途に、一定の料金を負担していただく、応益制を原則として検討させているところでございます。  次に、事業系ごみの収集についてのお尋ねでございますが、事業活動に伴って排出されるごみにつきましては、廃棄物処理法では、事業者みずからの責任において適正に処理することが明確に規定されております。しかしながら、現状は小規模事業者を対象に10キログラムの控除制度があるため、市内4万3,000事業者のうち80%以上の事業者は無料で市が収集しており、排出量に応じた負担がなされていない状況でございます。したがいまして、事業系ごみにつきましては、事業者処理責任の徹底を図るとともに、受益に係る社会的な公正、公平性を確保し、さらに事業系ごみの減量化、リサイクルを推進する観点から、許可業者による収集方式に変更し、あわせて控除制度の抜本的な見直しを行おうとするものでございます。いずれにいたしましても、事業者の方々には、このたびの見直しの趣旨につきまして、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと存じます。  次に、FAZ事業についてのお尋ねでございますが、初めに、かわさきファズ物流センターは、生活関連物資の保管倉庫としての利用だけではなくて、食料品、衣類等の流通加工にも活用できる物流拠点として拡大されているところでありまして、今年度に入り、新たな大手食品流通事業者との入居契約を締結し、同物流センターで加工した食材を配送するなど、流通加工拠点としての機能がますます発揮されるようになってきているところでございます。  次に、同社の中長期経営計画におけるテナントの賃料設定についてでございますが、現下の厳しい経済環境から、金融機関等を初めとした関係者が賃料を固定した新たな資金計画を策定したものでございます。このように極めて厳しい前提条件のもと、かわさきファズ株式会社の借入金の2分の1以上を貸し付けております日本政策投資銀行を初めとして、他の金融機関とも十分に協議をして、同社の中長期経営計画が策定され、関係者がその妥当性を確認したところでございますので、御指摘のような事態にはならないものと認識しているところでございます。  次に、特別養護老人ホームの整備等についてのお尋ねでございますが、初めに、特別養護老人ホームの整備につきましては、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、7カ所860床の整備を計画しておりまして、着実に推進してまいります。また、施設サービスのもう一つの柱であります介護老人保健施設につきましては、今後885床の整備を予定しております。  なお、特別養護老人ホームへの入居申請者の中には、実態として介護度の軽い方や、いずれは入居したい方なども含まれておりまして、この4月から特別養護老人ホームへの入居指針を改めて、必要度の高い順といたしましたので、より適格な入居希望者数が把握できるものと考えておるところでございます。また、自宅での生活を希望されている方も多くおられますので、在宅サービスの一層の充実を図るとともに、グループホーム等の居住系サービスの整備、パワーリハビリ等の介護予防、さらには地域見守りネットワークの構築など、多様な高齢者施策を講じてまいりたいと存じます。  介護援助手当についてのお尋ねでございますが、本制度は、常時介護を必要とする在宅寝たきり高齢者の支援策として、昭和46年に開始した事業でございます。その後、介護を社会全体で支えていくという理念のもとに介護保険制度が導入されまして、高齢者への総合的な施策展開が図られているところでございます。したがいまして、現行の介護援助手当につきましては、当初の政策目的が果たされたものと考えて、国基準の制度へと移行させるとともに、介護保険を基本とした直接的な在宅サービスの一層の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、中学校給食についてのお尋ねでございますが、今年度からは新たに新デリバリー方式とランチサービス方式の2通りの方式で試行しておりますけれども、いずれの方式におきましても、成長期における中学生に必要な栄養バランスのとれた献立内容になるように、市の栄養士が献立のチェックを行い、実施しているところでございます。また、経費負担につきましては、今年度の検証結果を踏まえて、結論を出してまいりたいと考えております。  次に、多摩丘陵の保全についてのお尋ねでございますが、初めに、環境保全審議会からの答申についてでございますが、本市におきましては市域の大半が市街化区域でありますことから、依然として開発需要が旺盛でございますので、北西部に分布する斜面緑地の減少は年々進行している状況となっております。地権者に課せられる相続税につきましては、納税対策としての土地の売却が緑地の減少をもたらす要因の一つでございます。また、建築基準法の改正に伴う建築計画における容積率の緩和につきましては、土地の有効活用といった面から、斜面地を対象とした建築計画を誘引しているものでございますが、その反面、貴重な斜面緑地の喪失をもたらす側面をも有しているものと認識しているところでございます。したがいまして、これらへの対処といたしましては、平成14年11月に環境保全審議会から答申されました、川崎市における新たな緑地保全方策についての提言をより具体化していくことが必要であると考えているところでございます。このことは、法並びに条例等に基づく緑地保全施策の推進はもとより、何よりも地権者の方々に十分な説明を行い、御理解をいただくことが大切であると考えておりますので、これらの取り組みを積極的に進めるよう、職員に指示をしているところでございます。  次に、生田緑地内ばら苑についてでございますが、御案内のとおり、ばら苑につきましては、地権者及び小田急電鉄株式会社の御協力をいただきまして、昨年の春に開苑して以来、ことしも多くの方々の御来苑をいただくとともに、多額の募金も寄せていただきました。このことは、ばら苑の存続に対する多くの方々の熱意のあらわれと感じているところでございます。したがいまして、今後もボランティアの方々の御協力をいただきながら、ばら苑の管理運営に努めるとともに、存続に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、市長の在任の期数に関する条例についてのお尋ねでございますが、私は長年地方自治に携わってまいりましたけれども、そういった経験などから、地方公共団体の首長の多選に伴い、生じるおそれのあるさまざまな弊害を防ぐため、多選を制限する必要があると考えてまいりました。そこで、立候補に当たりまして、市長の任期を最長3期12年とすることを公約に掲げたものでございまして、任期の限度について、私が単独でというよりも、議会や市民の皆さんとの契約とすることができるように、条例として定めることをお願いしているものでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 教育長。    〔教育長 河野和子登壇〕 ◎教育長(河野和子) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、私立幼稚園保育料補助の拡充についての御質問でございますが、保育料等補助事業につきましては、私立幼稚園児の保護者を対象に、その負担を軽減し、幼稚園の振興を図るために実施しているもので、国の補助を受けて実施している部分と、市の単独事業として実施している部分がございます。平成15年度の補助単価でございますが、国の補助を受けて実施しているAランクからDランクにつきましては、国では第1子から第3子以降までの補助単価を増額しておりまして、それに合わせまして、市といたしましても増額を図ったところでございます。今年度から川崎市幼稚園教育振興計画のもとで新しい幼稚園教育システムが始まっておりますが、今後もますます私立幼稚園の担う役割が大きくなり、私立幼稚園への就園奨励の重要な要素であります保育料補助制度を充実させることは、幼稚園教育の振興からも大切であると考えております。幼稚園への就園を希望するすべての幼児が就園できるよう、また、経済的な理由で就園できなくなることのないよう、他都市の状況等も十分考慮しながら、今後も引き続き関係局と協議するなど努力してまいりたいと考えております。  次に、少人数学級についての御質問でございますが、少人数によるきめ細かな事業を行うことは、学習における基礎、基本の確実な定着を図るために、より効果的なものであると考えます。現在各学校では、国の教職員定数改善計画に基づく少人数授業支援教員を活用するなど、それぞれの状況に応じ、少人数による授業に取り組んでいるところでございます。少人数学級につきましては、本市の状況を十分に踏まえまして、今後とも研究を進めていく中で検討してまいりたいと存じます。  次に、定時制課程の再編成についての御質問でございますが、初めに、定時制課程再編成のあり方の検討についてでございますが、再編成の基本的な方向性と考え方といたしまして、昼夜開講3部制定時制課程の設置と夜間を中心とする定時制課程の設置、及び入学定員総数は現状と同程度の1学年11学級規模を基本とし、具体的な検討に取り組むことを振興計画で提示しております。そのため、仮称定時制課程検討委員会を設置し、再編成による設置校数、単位制導入のあり方、設置学科、また教育内容、入学者選抜方法、学区などにつきまして、具体的な検討、協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、仮称定時制課程検討委員会についてでございますが、委員総数といたしましては13名を予定しており、その内訳は、学識経験者、市民代表、学校教育関係者、行政関係者を考えております。なお、市民代表のうち1名につきましては公募をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。    〔市民局長 大木 稔登壇〕 ◎市民局長(大木稔) 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。  わくわくプラザについての御質問でございますが、この事業の開設に当たりましては、事前に教育委員会及び当該小学校と調整を図り、プラザ室のスペースの確保や設置場所の選定に努め、整備してきたところでございます。しかしながら、大規模校や2教室分のスペースを確保できなかった学校のうち、予想を上回る利用があるために、プラザ室で対応が困難な状況の学校につきましては、今後、活動スペースを確保する必要があると認識しているところでございます。  小田小学校につきましては、開設当初、地域開放団体との調整が必要でございましたが、現在は学校の御配慮もあり、プラザ室を専用で利用しているところでございます。戸手小学校につきましても、先日、私が学校を訪問し、御相談の結果、学校長から図書室を開放していただけるとの御配慮をいただいたところでございます。  次に、障害のある児童への対応につきましては、保護者の了解のもと、担任教諭、専門機関等の御指導を受け、個々の障害のある児童への配慮について、必要な情報を得ながら、安全第一を念頭にスタッフを配置しているところでございます。今後も各学校ごとに情報交換の機会を持つとともに、専門機関との連携を密に図り、専門性の向上に努めてまいります。また、障害のある児童のためのスペースの確保につきましては、学校ごとに具体的調整を行いながら対応してまいります。  次に、おやつにつきましては、手洗いの励行や、食べるときのマナーを促すとともに、落ちついて食べられるよう、それぞれのわくわくプラザで工夫しながら対応しているところでございます。おやつを希望する子、希望しない子など、子どもの状態や各家庭の方針等もあり、希望者を対象に提供しているところでございます。おやつの申し込みをしていない子どもの心を傷つけない配慮について、それぞれのわくわくプラザでスタッフが工夫をしているところでございます。また、補食としてのおやつが内容に偏りのないようにするために、お菓子の種類や分量など、具体的な内容の改善を業者に依頼しているところでございます。各プラザごとの地元業者の選定につきましては、既に実施している区もございますが、それぞれの区の実情に応じた対応を図ってまいります。  次に、スタッフ体制につきましては、各わくわくプラザごとにチーフサポーターを2名配置し、スタッフリーダーとともに子どもたちの活動の支援を行っているところでございます。サポーターを含め、それぞれのスタッフの役割を考慮し、職の設置を行い、その日に利用する児童数や障害児の利用状況、活動場所等を考慮し、スタッフを配置しているところでございます。なお、5月の平日の平均利用児童数は1施設当たり約69名となっており、スタッフは平均約7名でございます。  次に、この事業の開設に当たり、昨年度、施設整備や運営費の補助の交付を受けている施設につきましては、補助要件を遵守し、わくわくプラザ事業実施要綱に基づき運営してまいります。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 環境局長。    〔環境局長 川副有康登壇〕 ◎環境局長(川副有康) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、向ヶ丘遊園跡地についての御質問でございますが、生田緑地を含む向ヶ丘遊園跡地につきましては、具体的な事業が定まっていない都市計画施設の区域でございますので、地権者の御意向を無視して一方的に本市だけの方針をお示しすることはいかがなものかと考えますことから、いましばらくお時間をいただければと存じます。  次に、ディーゼル車買いかえ支援制度についての御質問でございますが、ディーゼル車買いかえのための融資制度につきましては、導入に当たり、神奈川県とも再三にわたり協議を重ねてまいりまして、金融機関や信用保証協会の審査基準につきましては、通常の融資基準を緩和し、より広範な融資希望者に御利用いただけるよう努めてまいりました。しかしながら、経営状況が極めて厳しい場合など、融資を受けられない状況もございますことから、このたび神奈川県に対しまして融資制度の改善を強く要請したところでございます。その内容は、金融機関に対しましては、安易に断ることがないよう文書で依頼するとともに、信用保証協会に対しましても、ディーゼル車融資に限りまして、保証枠を超過しても柔軟に取り扱うよう協議し、調整をいたしました。また、あわせてその取り扱いにつきまして、トラック・バス協会など県内100事業者団体に対しまして文書を送付し、周知の徹底を図ったところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ◎健康福祉局長(石野厚) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、支援費制度のホームヘルプサービスについての御質問でございますが、初めに、本市におけるホームヘルプサービス事業につきましては、国の支援費単価を基本とした制度といたしましたが、4月1日現在の指定事業者数は、制度導入前に比べ14カ所増加し、51カ所となり、多様な事業者の参入が図られました。このうち43事業者が介護保険事業者でございますので、多くの介護保険事業者が参入していただき、新制度への順調な移行が図られたところでございます。  次に、障害者ヘルパーへの専門的な研修についてでございますが、社会福祉協議会や施設関係者を中心として、南部地域でフォローアップ研修が実施されております。本年度は北部地域でも実施すると伺っておりますので、講師の派遣や学習施設の提供など、本市といたしましても支援してまいりたいと考えております。さらに、障害者ヘルパー養成に関しましては、国から示された支援費制度における養成研修を、新規事業として7月から実施することとしております。  次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、制度の拡充につきましては、平成14年1月から助成対象を3歳児から4歳児へと1年齢引き上げを図ったところでございます。少子高齢社会の進展に伴う子育て支援策は、大変重要な課題と認識しているところでございます。したがいまして、今後につきましては、現在進めております行財政改革プランに基づく市民サービスの再構築の進捗と財政状況を見きわめながら、また、近隣都市の状況も参考にしながら、助成対象年齢につきまして検討してまいりたいと存じます。  次に、重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSの取り組みの現状と対応策についての御質問でございますが、SARSは、現在のところ、患者に対する有効な治療法やワクチンなどの予防法が確立されておりません。そのため感染源対策、すなわち患者の早期発見が重要となっております。SARSを心配される方につきましては、各区の保健福祉センターや疾病対策課で相談に応じておりまして、症状により市立病院への紹介を行っております。また、直接医療機関を受診する際には、感染地域から帰国したことを事前連絡していただくよう、市政だよりやチラシ、ポスター等で周知を図っているところでございます。国におきましても、全国紙の1面におきまして、政府広報としてその旨の広報をしております。  次に、医療費についてでございますが、本市といたしましては、行政判断により入院した場合には、入院した時点からの医療費を全額公費負担とすることとしております。また、患者に接触した方の健康診断にかかる費用につきましても公費負担することになります。  SARS情報につきましては、疾病対策課ホームページ、アゼリアビジョンなどのメディアを活用し、市民に対し最新の情報の提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 木下 真登壇〕 ◎まちづくり局長(木下真) まちづくり局関係の御質問にお答申し上げます。  初めに、コミュニティーバスの導入についての御質問でございますが、今年度実証実験を予定しております2地区につきましては、警察、バス事業者等との調整を進めており、今後、地元関係者との話し合いの上、具体のルート、バス停位置などを定めた後に、国土交通省、警察へ運行許可の申請を行う予定でございます。なお、実証実験につきましては、申請手続に3カ月ほど要するため、平成16年1月ごろから1カ月程度実施する予定でございます。  また、今年度の実験結果、実験地区のアンケート調査結果などをもとに、引き続き地域の利便性、導入効果、需要採算性、財政負担などの視点から検証した上で、コミュニティーバスを初め、地域の生活を支える交通のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、まちづくり3条例と川崎のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、良好な市街地が形成されるための調整についてですが、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例では、建築行為や開発行為の計画の早期段階において、市に事前届出書を提出することとなっておりまして、この事前届出書をもとに必要な調整を行うとともに、一般の縦覧に供することにより、市民の方にも情報提供を図ることができるものです。したがいまして、総合調整条例に定める手続を行うことで、これまでより早期に必要な調整がなされることとなり、良好な市街地の形成に役立つものと考えております。  次に、解体工事についてですが、単独で行われる解体工事そのものにつきましては規制する法律はありませんが、苦情がありました場合は、現在も各担当部署で対応しているところでございます。今後とも、紛争に至らないよう指導を行ってまいりたいと考えております。  次に、土壌汚染についてですが、土壌汚染の調査や改善結果などにつきましては、土壌汚染対策法など別の法令で規定されておりますので、当条例では定めておりません。  次に、自然的環境配慮に関する事前相談についてですが、対象事業者は、計画を策定しようとするときは事前届出書を提出することとなっておりますが、市は、提出を受けた場合にはその事前届出書を市民の方々の縦覧に供することとしております。  次に、近隣関係住民の範囲についてですが、総合調整条例では、工事車両の運行により影響を受けることが予想される沿道の住民の方々につきましても、周辺住民として位置づけることとなっております。  次に、住民への説明についてですが、近隣関係住民に対する説明会等、事業者が行う説明は、当該建築行為等について住民の理解と協力をいただくために行うものでございます。これに対し、住民は要望書を事業者に提出し、事業者は見解を書面で住民に通知するなど、事業者と住民の間で意見の交換が行われますので、双方の理解の促進が図られるものと考えております。  次に、都市計画法第32条協議の公開についてですが、32条協議にかかわる各公共施設管理者が判断するものと考えております。また、住民意見の反映につきましては、32条協議の前に、住民からの要望書や意見書の提出と、これらに対する開発事業者の見解が示されることとなりますので、32条協議に提出される計画は、これらの内容を考慮したものになると考えております。  次に、専門家についてですが、都市計画、建築等に関する制度について専門的知識を有することが要件となっておりますので、選定方法につきましては今後慎重に検討していきたいと考えております。  次に、土砂運搬協議についてですが、開発等により大量の土砂等の運搬が生じる場合については、公共施設等の管理者協議の中で義務づけるように検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 建設局長。    〔建設局長 梶川敏雄登壇〕 ◎建設局長(梶川敏雄) 建設局関係の御質問にお答申し上げます。  初めに、下水道事業についての御質問でございますが、まず川崎市下水道事業における新財政計画と経営の在り方についての答申の内容についてでございますが、下水道使用料の基本的な考え方として、汚水処理に係る維持管理費及び資本費の全額を対象として算定しなければならないとされています。しかし、川崎市では、汚水処理に係る維持管理費については全額使用料の対象としているものの、資本費については、一般排水に係る資本費の65%を使用料の対象とし、残りの35%は一般会計からの補助金に依存しております。  このような現状から、今後の下水道事業の財政基盤を確立し経営の安定化を図るためには、早急に新財政計画を策定するとともに、使用料についても公正で適切な見直しを行い、使用者の受益と負担の適正化を図る必要があるとの結論に達した、とされております。さらに、下水道使用料の算定に当たっては、合理的な経費負担のあり方に配慮するとともに、市民への急激な負担増とならないよう、社会経済情勢や他都市の状況を勘案しながら、一般排水に係る資本費の算入率を現行の65%から計画的、段階的に引き上げる必要があるとされているところでございます。  次に、下水道使用料の見直しについてでございますが、現在、専門委員の答申を受けまして、新財政収支計画の策定の準備を進めておりますので、この結果を踏まえながら、十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、答申の市民への広報についてでございますが、本市のホームページに答申の全文を掲載しているほか、川崎情報プラザ、公文書館、市立図書館及び各区の市政資料コーナーなどで答申の閲覧ができるようにしております。さらに、多くの市民の皆さんに一層の御理解をいただくため、答申の内容、下水道の役割や経営状況などについてのお知らせを配布してまいりたいと考えております。  次に、川崎縦貫道路についての御質問でございますが、川崎縦貫道路Ⅰ期事業のうち、大師ジャンクション以西の区間につきましては、昨年9月に公表いたしました川崎市行財政改革プランにおいて、今後、国の動向に注視しながら対応するとしたところでございます。一方、国においては、道路関係4公団の民営化や今後の高速道路のあり方などが検討されているところでございますが、事業中である川崎縦貫道路Ⅰ期事業につきましては、現在のところ、国及び事業主体である首都高速道路公団から事業変更等についての考え方が示されておりません。したがいまして、基本計画どおりと認識しているところでございますが、今後とも引き続き国の動向に注視しながら、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 港湾局長。    〔港湾局長 埜瀬 武登壇〕 ◎港湾局長(埜瀬武) 港湾局関係の御質問にお答申し上げます。  初めに、港湾整備事業基金の使途についての御質問でございますが、かわさきファズ物流センターは、これまで工業港として発展してきた川崎港が、商業港としての機能をあわせ持つ総合港湾として発展するための重要な役割を担っており、川崎港の国際物流拠点としての機能の強化に資するものでございます。したがいまして、同物流センターの事業主体でありますかわさきファズ株式会社に有利子貸し付けを行うことにつきましては、港湾整備事業の一環でありますことから、同基金の設置目的に沿っているものでございます。  次に、国際臨空産業・物流特区の認定申請についての御質問でございますが、構造改革特区申請につきましては、通関手数料の軽減や、通関体制の整備に伴う物流コスト削減効果などがもたらされるものでありまして、申請書に記載をいたしました川崎縦貫道路Ⅰ期事業につきましては、現在事業中であり、国及び事業主体である首都高速道路公団から事業変更等についての考え方が示されておりません。したがいまして、計画どおりと認識をいたしまして、認定申請書に記載をしたものでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 西村議員。 ◆34番(西村英二) 有事法制の問題ですが、市長は、緊急事態に備え、国及び国民の安全を確保するため、平時から法制を整備しておくことは極めて重要なことで、有事関連3法が成立したことは意義あるものと認識している、と答弁されました。この市長の認識には、有事関連3法が日本を守る備えなどではなく、米軍が引き起こす海外の先制攻撃の戦争に自衛隊が公然たる武力行使をもって参戦し、罰則つきで国民を強制動員するものであるという危険な本質を全く見ていないものです。全国的には、すべての法律が通った場合、市長として住民の皆さんを戦争に駆り立てる役割をしてはならないと苦悩し、市民の安全、自治を守りたいとして、有事法制についての質問書を総理大臣に提出し、その後も再質問書と意見書を出すなど、市民に責任を果たそうと頑張っている市長もおられます。自治体の長であるならば、こうした立場に立つことこそ市民は求めています。阿部市長の認識に対して厳しく批判をしておきます。  それでは、再質問いたします。  市長ですが、市民の家計や中小企業の経営実態に対して再度伺います。市長は、臨海部の産業再生が市内中小企業の経営環境の本格的な安定をもたらすと答弁しています。過去においても、KCT、FAZ事業を国策に乗じて、港湾の整備を税源培養、雇用の創出、地域経済の活性化として鳴り物入りで進めました。しかし、当初の計画は破綻して、市の財政に莫大な負担をかける結果となっています。経済のグローバル化とそれに対する政府の経済政策から見て、国策に乗じて進めている計画は、決して市内中小企業の経済環境の本格的な安定をもたらすものになり得るとはどうしても理解できません。何を根拠にしているのか、お答えください。  事業系ごみの収集についてですが、答弁では、受益にかかわる社会的な公正、公平性を確保するとのことですが、飲食業などの零細商店がこのごみ収集の負担分を1カ月5,000円から6,000円も負担することになるわけです。これだけ利益を上げるのにも大変です。多くの事業者が不況で苦しんでいます。不況対策として現行制度を守ってこそ、公正、公平な策になるのではありませんか。市長、お答えください。  かわさきファズ株式会社への37億円の貸し付けについてですが、融資額が回収できないような事態にならないと認識しているとのことですが、本当にそのように断言できるのか、市長に再度伺います。  多摩丘陵の保全についてです。市長も、斜面緑地が年々減少している深刻な状況は認識されていることを答弁されました。しかし、現実には次々と緑は失われています。手をこまねいていることはできません。市長が何よりも大切だと言われた地権者の理解はどうすれば得ることができるのか、明確にお答えください。  中学校給食について、教育長に伺います。生徒の給食の利用率が昨年に比べてかなり減っています。その原因をどのように考えているのか、改めてお答えください。  同じく私立幼稚園児保育料補助について、教育長に伺います。教育長は努力していくと答弁しました。しかし、これは前教育長が2年前から繰り返している答弁よりあいまいなものであります。2001年3月議会では、保護者の負担軽減策として、市単独事業分の補助単価の増額、低所得者への加算額の新設を考えている。同年10月議会では、拡充についての実施はなるべく早い時期にできるよう関係局と協議していく、と答えています。本市は前年度比でAからDランクの国の補助増額は年額400円から3,000円のみです。Eランクの市単の増額はなしです。横浜市のAからDランクの今年度加算額は2000年度比で5,000円も増額しています。本市は、幼稚園教育振興計画で明記されていることに責任を持ち、拡充をしっかり行うべきです。努力する内容は、市単独事業分の補助単価の増額、低所得者への加算額の新設と理解してよいか、伺います。時期についても具体的に伺います。  敬老特別乗車証について、総務局長に伺います。答弁では、大変厳しい財政事情を強調していますが、高齢者は病院に行くときにも、気分転換などのためにも利用していますし、まさに健康増進にとっても欠かせないのがこのパスです。また、有料化されれば、バスに乗って買い物をしなくなったりいたしますし、有料化そのものが消費購買力を落ち込ませることになります。市の財政にも大きな影響が出るのではありませんか。このことについてはどうお答えになるのでしょうか、伺います。  関連して健康福祉局長に、この問題でお伺いいたしたいと思っております。この1月に開かれた行財政改革委員会で示された資料で、70歳以上の貯蓄額は2,300万円というふうに示されました。これは全国平均値にすぎず、高齢者の実態から見ても余りにもかけ離れたものであり、高齢者をターゲットにして負担を押しつけるための資料として示されたものだということは明らかであります。高齢者の実態は、国民年金受給者の6割は5万1,000円にすぎません。こういう高齢者に、応益制を一体導入してよいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  わくわくプラザについて市民局長に伺います。小田小、戸手小の施設整備に当たっては、本来地域開放や授業で使用する教室を、無理して転用しているというのが現状です。整備に当たっては教育機能は損なわないという原則に照らせば、学校からも要望が出ているように、プレハブでプラザ室を整備すべきです。伺います。  スタッフリーダーの2名配置についてですが、現場からも要望が上がっていると思いますが、再度対応とその根拠を伺います。  国庫補助要件の遵守をしているとのことですが、補助要件の内容と遵守するに当たって各プラザに指示していることがあれば、お示しください。また、その実施内容についても伺います。
     特別養護老人ホーム建設について、健康福祉局長に伺います。市長の答弁では、第2期事業計画に基づき、平成19年度までに7カ所860床を整備するとしていますが、これでどうして待機者の解消ができるでしょうか。  さらに、今回、特養ホームへの入居指針を、申し込み順から必要性が高い順に変え、介護度が低い人は低いランクに位置づけられました。しかし、介護保険制度は、契約により、だれでも必要なときに必要なサービスが受けられるとして導入された制度です。高い保険料を払った上にサービスを受けるのを選別され、しかも、こうした選別を前提に待機者を低く見積もるとすれば、許されるものではありません。問題は、整備計画に合わせて実態を低く見積もっていることにあります。健康福祉局長は2,814人の待機者をどう解消するつもりなのか、具体的に明確にお答えください。  建設局長に下水道事業について伺います。市民説明会について、建設局長の委員会答弁を踏まえ、開催すべきです。再度お伺いいたします。  川崎縦貫道路について、建設局長、港湾局長に伺います。Ⅰ期事業については、道路関係4公団の民営化や今後の高速道路のあり方などが検討されており、2006年度完成は事実上困難な状況から、この見直しも迫られていることから、極めて不確定な事態に直面しており、国及び首都高速道路公団も、今後の見通しについて明らかにすることができないというのが事の本質であります。それなのに、業者から何も言ってきていないので、基本計画どおりと認識しているというのでは、論理的にも飛躍があり、無責任きわまりない見解だと言わざるを得ませんが、伺います。  同時に、どうなるかわからない事業を基本計画どおりとして、これを新たな事業の前提にする手法は改めるべきであります。伺っておきます。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) お答えいたします。  まず最初に、臨海部の再生と経済再生についてのお尋ねでございますけれども、川崎臨海部の再生は本市の重点課題と位置づけて、産業再生、環境再生、都市再生を基本に、経済の活性化、雇用の創出を図る取り組みを行っているところでございますけれども、経済活動のグローバル化や産業構造の転換等の大きな変化への的確な対応がおくれるなど、これまでの取り組みが、必ずしも十分な成果を上げている状況ではないと認識しております。  しかしながら、本市臨海部の面積は川崎市域のおよそ2割を占めている広大な地域でありまして、この地域の再生は、本市経済のみならず、東京圏はもとより、我が国全体にも大きな影響を与えるものでございます。したがいまして、本市臨海部に培われたものづくりの技術を基本に、既存産業の高度化を図るとともに、情報通信、ナノテクノロジーなど、新しい研究分野との融合により、国際社会で発展すると思われる環境、ロボット、エネルギー、防災等に力点を置いて、民間の活力を生かして、産業再生を図ってまいりたいと考えているところであります。  本市臨海部には、数多くの中小企業と我が国を代表する大企業が立地しておりまして、これら企業間の連携、さらには産・官・学の連携を中心に、新たな手法で臨海部の持続的な発展を目指すことが極めて重要なポイントでございます。今後ともこのような地域特性を生かして、我が国経済再生のモデル地域となるように、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  この臨海部の再生による経済の活性化は、市内経済全般へ大きく寄与するものと考えております。臨海部以外に立地する中小企業も、さまざまなすぐれた技術、人材、特色を有しておりまして、このような臨海部の新しい動きに呼応する形で、新たな企業間の連携によるビジネスチャンスの創出と拡大、さらには人材交流、技術移転などが行われることにより、その活性化が図られるものと、そのように流れとして考えておるところでございます。  次に、事業系ごみの収集についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、現下の経済情勢は厳しい状況にございますが、事業系ごみにつきましては、廃棄物処理法で規定されております事業者処理責任の徹底を図るとともに、事業者間における手数料負担の公正、公平性を確保することが重要であると考えております。したがいまして、現行の控除制度につきましては、事業者の方々の御理解と御協力をお願いしながら、抜本的な見直しを行うものでございます。  なお、1カ月五、六千円の利益を出すことは大変だというお話がございましたけれども、これは経費でありまして、利益ではございません。この経費を廃棄物処理業者に支払うわけですから、不況対策としてどういうお金の流れが効果があるのか、教えていただければありがたいと思います。  次に、かわさきファズ株式会社への貸し付けについてのお尋ねでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、このたびの対応に当たりましては、同社が日本政策投資銀行を初め市中金融機関などとたび重なる協議を重ね、金融の専門家もその妥当性を確認しておりますことから、そのような事態にはならないものと確信しているところでございます。  次に、多摩丘陵の保全についてのお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、緑地保全施策の推進につきましては、職員みずからが地権者の方々の御事情を踏まえるとともに、税法上の優遇措置や各種法令等についての情報交換に努めるなど、市の施策に御理解をいただくことが何よりも大切でございます。私は、こうした職員と地権者の方々との継続的な話し合いが、信頼関係を醸成し、将来的に緑地保全地区の指定など保全施策の協力につながっていくものと確信しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 初めに、中学校給食の利用率についての御質問でございますが、利用率の減少の原因につきましては、1食当たりの単価や生徒の嗜好などが考えられますが、今後、アンケート調査などを実施しまして、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、私立幼稚園保育料補助の拡充についての御質問でございますが、本市の私立幼稚園保育料等補助単価につきましては、国の補助単価に合わせ毎年増額しているところでございます。近隣他都市に比較して低いことは認識しておりますので、御指摘の市単独事業分補助単価の増額、低所得者への加算額の新設等につきましては、関係局と協議の上、今後もより一層努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 敬老特別乗車証の見直しによる市財政への影響についての御質問でございますが、敬老特別乗車証につきましては、少子高齢化社会の到来という大きな社会構造の変化に伴い、高齢者の多様性を踏まえながら、「真に必要な人に、必要なサービスが、迅速かつ適切な費用で、選択的に提供される環境をつくり上げる」ことを目的に、検討されているものでございます。  一部負担制を導入した場合に、消費購買力がどのように変化するか、試算したことはございませんけれども、現在の市財政の厳しい状況は、景気低迷の長期化による大幅な市税収入等の低下と、高度経済成長とともに築かれた歳出構造のギャップが拡大しているところに最も大きな要因があると考えておりますので、改革プランでお示しいたしました行政体制の再整備、公共公益施設、都市基盤整備の見直し、市民サービスの再構築を柱とする改革を、着実に推進することが重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) わくわくプラザについての御質問でございますが、小田小学校、戸手小学校のプラザ室につきましては、教育委員会及び学校関係者と協議を行うとともに、児童数の推移などを勘案して、必要な整備について検討してまいります。  次に、スタッフリーダーの配置につきましては、チーフサポーター、サポーターを含め、それぞれの役割を生かした対応を図るために必要な職の設置をしたものでございます。  次に、国庫補助要件につきましては、専用室の設置、専任スタッフの配置、定員の設定、さらには定員児童の把握が主なものでございます。したがいまして、それぞれの法人に対しまして、実施要綱に基づいて実施していただいております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 初めに、敬老特別乗車証交付事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、行財政改革プランに基づき、事業継続を前提として、少子高齢社会に対応した事業内容となるよう、応益制を原則として検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、特別養護老人ホームの整備等についての御質問でございますが、特別養護老人ホームの平成19年度の市内施設での利用推計数は、国の参酌標準をもとに、年間約2割の方が退所されている実態などを考慮いたしまして、2,514床の目標を設定したものでございます。現在、特別養護老人ホームの入居申請者は2,814名でございますが、そのうち、介護度や介護者の状況等を考慮し、特別養護老人ホームでの対応が特に必要と思われる人は、実態調査をもとに1,100名程度と推定しているところでございます。また、特別養護老人ホームの今後の整備目標数を740床と設定しておりますが、1,100床との差につきましては、予想される年間退所者数も見てございますが、今後の入居申請者の実態調査の状況をも把握して、対応してまいりたいと存じます。  一方、いずれ入居したい人等に対しましては、介護老人保健施設でのいわゆる施設サービスや、痴呆性高齢者グループホーム、介護保険適用の有料老人ホームなどの居住系サービス、また、訪問介護やデイサービス及びショートステイ等の在宅サービス、さらには、パワーリハビリや介護保険を補う介護支援サービスなど、市独自のサービスを充実し、その提供を図ってまいりたいと存じます。  次に、本市におきましては、この4月から特別養護老人ホームの入居指針を改めたところでございます。現在、その周知と、申請者の介護度や介護者の状況などを正しく把握するため、申請者に対して、先ほど申し上げました実態調査への協力をお願いしたところでございます。9月末までには施設別の実態把握を行い、必要度の高い方から入居できますよう、運営主体の社会福祉法人に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 建設局長。 ◎建設局長(梶川敏雄) 初めに、下水道事業に関する答申の市民への広報についての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、答申の内容、下水道の役割、経営状況につきまして、より多くの市民の皆様に御理解をいただくための効果的な広報として、お知らせの配布を考えております。その際、市から情報を発信するだけの一方的な広報とならないよう、電話や電子メール、あるいは手紙等により、市民の皆様の御意見を十分にお聞かせいただけるよう配慮いたします。なお、市民説明会についても、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、川崎縦貫道路についての御質問でございますが、高速川崎縦貫線につきましては、事業主体が首都高速道路公団でございますので、首都高速道路公団法第30条に基づき、国土交通大臣が基本計画を定める、または変更する場合、地方公共団体との協議を経て同公団に指示するものとされております。  さきの高速川崎縦貫線にかかわる平成13年3月30日付の変更に際しましても、同様な手続が行われたものでございます。したがいまして、現時点で国土交通大臣から本市に協議がなされておりませんので、基本計画どおりと認識しているところでございます。  いずれにいたしましても、道路整備につきましては、社会情勢の変化が見受けられることも事実でございますので、本市といたしましても、今後とも引き続き、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 港湾局長。 ◎港湾局長(埜瀬武) 国際臨空産業・物流特区の高速川崎縦貫線についての御質問でございますが、ただいま建設局長の答弁にもありましたとおり、高速川崎縦貫線につきましては、現時点では基本計画どおりということでございますことから、構造改革特区に当たりまして、関連事業としたところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 西村議員。 ◆34番(西村英二) 川崎縦貫道路について意見を言っておきたいと思います。Ⅰ期事業は予定どおり、3年後の2006年度に完成するなどとはだれも信じていません。基本計画の変更は必至です。だからこそ、プランでも大師ジャンクション以西は国の動向に注視しながら対応ということにしたのではありませんか。いずれ計画が変更されることを想定していながら、現時点では基本計画どおりに進捗するなどと言い張り、臨海部の大規模事業の前提に連動させることは、膨大な財政出動につながる臨海部の開発であることからも、許されることではありませんし、重大な責任問題になることを指摘しておきたいと思います。  それでは、市長にお伺いいたします。敬老パスについて、一部負担制の導入や応益制を原則として検討すると答えておりますが、バスに乗るたびに100円を払うということになります。これでは高齢者の負担がふえて外出も控えることになり、先ほど言いましたけれども、買い物も控えて、バスに乗る回数を結局減らさざるを得ない。高齢者の健康にも大きな影響が出る。事業系ごみについても、不況の中で苦しんでいる、そういうことにまともに答えておりません。一方、地下鉄のアンケートでは、計画どおりに建設するためには、学校、保育所などの公共施設の建設や福祉サービスなどを大幅に見直すか、増税するとまで言っておりまして、まるで市民をおどかしているような選択肢になっていました。しかし、結果的には地下鉄建設は延期する。しかも、福祉サービスはどんどん切り捨てていくではありませんか。一方では、臨海部の開発に膨大な市費をつぎ込むことには、市民の意見も聞かずにどんどん進めているわけです。市民の暮らしや福祉は次々と削る、全く地方自治体の仕事は忘れられているのではないでしょうか。市長、伺います。  中学校給食についてですが、利用する生徒の実態から見て、保護者の負担を軽減し、1食の単価を上げることが必要です。市の補助を復活すると受けとめてよいか、市長に伺います。  市民局長に。国庫補助の要件は、専用室の配置、専任のスタッフ、定員の設定、定員児童の把握が主だということです。市はそれぞれの法人に対し、実施要綱に基づいて実施していただいているとの答弁でした。ところが、さきの質問でも述べたように、私たちが各区で行ったわくわくプラザの視察では、専用室とそうでない部屋との使い方に区別はなく、定員の児童に対する配慮についても、他の児童と何ら差異はありませんでした。スタッフからは、「定員の児童とそうでない子の対応に区別はつけられないし、分け隔てなく接する立場から、区別することはない」との声が至るところで聞かれました。現場の実態からすれば、国庫補助要件や実施要綱に基づいた運営はなされていませんが、されているというのであるならば、その具体的事例をお示しください。また、定員児童に対する配慮の問題でも、そもそも定員の対象になっていることが本人に伝えられなければ、その児童にとって、専用室があったとして意味はありません。対象となっていることを本人や保護者に伝えているのか、伺います。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) まず最初に、臨海部にばかり金をつぎ込んでいるんじゃないかというような御質問だったかと思いますけれども、本市臨海部には、これまで民間企業を中心に多大な投資がなされまして、それが現在のすぐれた技術や人材、生産施設として蓄積されております。今後の臨海部は、これらの産業ストックと先端的な技術との融合により、産業の創出や既存産業の高度化など、新たな技術開発に伴う民間投資による活性化が中心になるものと考えているところでございます。  既に先導的なプロジェクトとしましては、特に環境関連事業としてJFEスチール――旧NKKでございます――あるいは昭和電工などの取り組む先端的な環境事業が展開されておりまして、臨海部再生が進みつつあります。こうした将来を見据えた先導的な事業に対しては、事業費の50%が国から助成されておりまして、また、市は国の助成額の1%相当額を助成しております。つまり、助成額の全体の99%が国費で、事業費全体の0.5%だけが市から助成されているところでございまして、引き続きこうした事業の促進に取り組んで臨海部の再生を図っていきたい、このように思っているわけでございます。  また、インフラ整備につきましては、土地開発に伴う税の増収分をインフラ整備に充てる仕組みでありますTIFという制度がありますけれども、こういった開発者負担のあり方など、新たな事業手法について、さまざまな角度から検討を行っているところでございます。なお、再生に向けた施策につきましては、短期的に行うもの、中長期的に取り組むものなどがございますが、お尋ねのような御心配がないように、着実に進めてまいりたいと存じます。  次に、施策運営について基本的に自治体の役割は何かと、こういうお話でございますが、基礎的自治体が市民生活の安定と向上に取り組み、市民福祉の向上に努めることは当然の責務であると考えております。市民生活にとりまして大切な課題は、防災機能の充実や、あるいは医療、福祉、教育、産業振興、住宅、さらには雇用対策、就労支援、環境保全、上下水道や交通網などの基盤整備、拠点整備など多岐に及んでおりますけれども、これまで本市は比較的恵まれた財政構造のもとで、こうした施策を展開してまいりました。しかしながら、右肩上がりの経済成長が終わりを告げて、かつて経験したことのない長期の景気低迷、さらには少子高齢社会の到来といった大きな社会構造の変化のもとで、これまでのような行財政運営をそのまま続けていくとすれば、本市は財政再建団体に転落する危機に瀕している、こういう状況であります。  したがいまして、こうした極めて厳しい財政状況の中で市民生活の安定を図るためには、私は、現在進めております行財政改革を断行することによって、一刻も早く確かな財政基盤を確立することが何よりも重要でありまして、そのことを抜きに市民の負託にこたえることはできないものと考えております。限られた貴重な財源を最大限に活用して、社会環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、見直すべきものは見直して、進めるべきものは進める、そういった考え方を基本に、ハード、ソフトともバランスのとれためり張りのある施策を推進することが、市民福祉の向上に努めるべき自治体の長としての責務であると考えております。  次に、中学校給食についてのお尋ねでございますけれども、公費負担につきましては、給食を食べる生徒と食べない生徒がいることから、公平性が大きな課題となるわけでございます。いずれにいたしましても、公費負担につきましては、今年度の検証結果を踏まえて結論を出してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) わくわくプラザについての御質問でございますが、国の補助要件に係る専用室につきましては、2教室をプラザ室として確保できた学校では、そのうちの1教室を、プレハブで2階建てのものについてはいずれかの階を、それからワンフロアでも広いスペースが確保できたものについてはパーテーションで間仕切りをし、専用スペースを確保しております。この専用室、またはスペースは、定員児童の専用室として確保しており、定員児童がほっとしたいときなど静かに過ごせるように、休養室としての機能も持たせておりますが、子どもたちは定員内、定員外、性別、学年にかかわらず、その日ごとに仲間とともに過ごしておりますので、専用室で定員外の子どもたちも一緒に遊ぶことはございます。また、専任スタッフは当然に定員児童の把握をしておりますが、すべての子どもたちが分け隔てなく交流できるよう努めております。したがいまして、わくわくプラザ事業実施要綱に基づきまして、専用室を設置し、専任スタッフを配置しておりますので、補助要件を遵守できていると判断しております。  次に、対象児童であることを児童や保護者に周知することについてでございますが、国の補助要件にかかわる定員児童につきましては、それぞれの法人がわくわくプラザ事業実施要綱に定めている定員を遵守し、各施設ごとに児童名簿を作成しております。スタッフは、定員児童と定員外の児童、双方の把握をしておりますが、利用する児童や保護者には、定員内であるか、そうでないかにつきまして、お知らせはしてございません。お知らせをすることで保護者や児童に混乱を招くとともに、分け隔てを持ち込むことになってはならないとの判断によるものでございます。保護者や児童に周知を図らなくても、国の補助要件にのっとり、対象となる児童に対しましてはもちろんのこと、すべての児童が快適で安全な生活の場として利用していただけるよう、わくわくプラザ事業実施要綱に基づき運営しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 西村議員。 ◆34番(西村英二) 市長、敬老乗車証について、昨日も論議されました。けさの新聞によりますと、1回100円出すということが検討されていると。9回で年間1万円が平均だというふうに報道もされておりました。しかし、バスしかない地域に大勢の方がお住まいでありますし、病院に行く場合にも大勢の方が乗っておられるわけでございます。例えば1カ月20回乗るとすると、今まではただだったわけですが、1回で往復200円新たに負担することになるわけです。月4,000円かかります。1年に4万8,000円です。これは大変な負担増になることは市長もお認めになると思います。所得の低い人ほど影響が大きいわけです。消費税と同じですね。  こういうことについてどのように市長はお考えになるのでしょうか。本当に今、この敬老乗車証についてどうするのか。先ほどこれから検討していくんだというようなこともありましたけれども、この低所得者の方が多い高齢者の方々が70歳になって敬老、お祝いをする、そして配られる、そういうものじゃないでしょうか。戦後長い間苦労された方々に対して、一気にこのような負担を与えていいのでしょうか。市長の率直な見解を伺いたいと思います。  市民局長、わくわくプラザについて、再度ですが、専用室の問題。定員児童の専用室として確保しており、定員児童がほっとしたいときなど、静かに過ごせるように休養室としての機能を持たせていると答弁されました。もし現状がその機能が果たされていない場合は、市として改善するものと理解しますが、それでよいのか。あるいはよいか悪いか、端的にお答えいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 敬老特別乗車証交付事業についてのお尋ねでございますけれども、この問題は、このまま続けてまいりますと、対象者がどんどんふえていって、際限なく市費が出ていくというような、そういう心配があるということでございまして、しかも福祉は全体で伸びております。生活保護世帯もふえておりまして、そういう中でどのようにして財源を確保していくかということと密接不可分の関係にあるわけでございます。  また、応能原則につきましては所得の再分配というようなことでありまして、大体は所得税だとか、そういったことで行われるわけで、応益原則と応能原則との組み合わせについては、慎重に考えていかないといけないだろうと思っているところでございます。本事業の継続を基本に、行財政改革プランに基づいてタウンミーティングなど、市民の皆様の意見を参考にしながら、事務当局において応益制の考え方の導入を検討しているところでございます。いわゆるワンコイン方式は一つの方法として考えているところでありまして、今後さらに皆さん方の御意見を聞かせていただいて、検討を深めてまいりたい、そのように思っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) わくわくプラザについての御質問でございますが、わくわくプラザ事業が開設以来、予想を上回る大勢の子どもたちの登録がございました。また、日々の利用につきましても7,000人を超えておりまして、改めてこの事業の必要性を感じたところでございます。国の補助要件にかかわる専用室につきましては、利用する児童の休養室としての機能を持たせておりますが、開設当初は、施設の利用方法の周知、それから活動場所の確認などの必要性がございましたので、スタッフそれぞれが児童の利用状況に応じた対応を図っておりました。今後につきましても、専用室としての機能が十分活用できるよう、円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 西村議員。 ◆34番(西村英二) わくわくプラザについてですけれども、市民局長も無理して答えていますけれども、幾ら机の上で専用室として位置づけても、実態が伴わなければ意味がありません。特に施設整備費や運営費について国庫補助を受けている以上、実態が伴わなければ、うその申請をしたということにもなりかねないんじゃないでしょうか。専用室や専任職員、定員を設けても、現実にはその機能が果たされないのは、分け隔てなく子どもに接するという美名のもとで、役割の違う学童保育事業と全校児童対策を無理やり一本化したことに根本的な問題があるのではないでしょうか。市が補助要件や実施要綱を遵守するというのであれば、学童保育事業を個別の事業として行うしかないことを、これは強く主張しておきたいと思います。  市長、今、敬老パスのことで再度伺ったわけでございますが、余りにも高齢者に冷たいのでびっくりしました。高齢者がどんどんふえていくから、だから有料化するんだというふうに聞こえました。行財政改革というのは本当に市民のための改革ではないでしょうか。喜ばれている敬老パス、そして三十数年にわたって、本当にこれはもらってうれしいと。もう使わない人には配られなくなりましたわけですから。そういうことを有料化する、あるいは介護援助手当も10月からばっさり削る、事業系ごみの控除制度も公平性でと。4万の事業者の不況で苦しむ気持ちを全く酌んでいないのではないか。どうやったら利益が上がるか教えてくれと、こういうふうな話でした。  市長は、これらの福祉の施策を削ることを、その理由は財政が厳しい、こういうことを何回も強調しております。ところが、その一方で市長は、臨海部の再生は本市経済に寄与するだけでなく、日本全体に影響を与えるんだと繰り返し胸を張って強調しております。これからこの地域の基盤整備だけでも、市費だけで、川崎市のお金だけで、我が党の試算では3,000億とも、あるいは4,000億とも言われる大規模な財政が投入されようとしているんです。  この間、ご存じのように、国策にのっとってコンテナターミナルやFAZに莫大な市財政が投入されました。結果的に、合わせて約100億円もの赤字を抱えているではありませんか。実質的に破綻しているわけです。さらに、縦貫道路の代替地取得や、新川崎地区の大規模な用地先行取得にも乗り出して財政悪化を生み出したのではないでしょうか。再びバラ色に描いて臨海部の再生に乗り出すことは、大規模事業を一層進めることになり、新たな財政破綻を招くことになるのではないかということを言っておきたいと思います。  このように、市民の福祉と暮らしを切り捨て、大規模事業に次から次と財政を注ぐこの税金の使い方については、市民の皆さんの大きな運動が必ずや起こるだろうと思っております。また、私たちも、この場で、市民生活と福祉、暮らしを守る、その論議をさせていただくことを表明して、質問を終わります。 ○副議長(佐藤忠) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが,御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤忠) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時57分休憩           -------------------                 午後3時31分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54名」と報告〕 ○副議長(佐藤忠) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。3番、佐々木由美子議員。    〔佐々木由美子登壇〕 ◆3番(佐々木由美子) 私は、神奈川ネットワーク運動市議団を代表し、2003年第3回定例会に提案されました諸議案並び市政一般について伺います。  市民の政治への不信については、たびたびマスコミでも取り上げられておりますが、今回の統一地方選挙で、川崎でも政治とお金に関する事件が起きています。そして今、政治資金規正法の政党支部に対する企業、団体等の献金者名の公開基準を5万円から24万円に緩和することを盛り込んで国会での審議に付されました。これは政治とお金に透明性を求める市民の期待に全く逆行するものです。  1995年に企業・団体献金を廃止し、そのかわりに市民の支払う税金から政党に助成金を新設する政治献金に対する改正がありました。その後、5年の経過措置の後、政治家個人のみを禁止し、政党及びその支部に対する企業・団体献金は温存させました。そのため、各選挙区ごと、候補者ごとなど、あちこちに支部があり、企業・団体献金の受け皿を多くすることで、この制度を骨抜きのものとしてしまいました。  一方、地方分権推進一括法により行政権限の分権が進み始めているにもかかわらず、政治の場では、企業・団体献金は国の政党に系列化している政党支部のみ可能なため、国中心の制度であり、政治の分権を困難にしています。政治とお金の問題に市民の政治不信が高まっている中で、今回の改正案は献金の非公開枠を拡大するものであり、時代に逆行していると言わざる得ません。改めて民主主義の基本に立ち返り、市民一人一人の意思を反映する政治への個人寄附を広げる制度が必要だと考えます。  市長は、市民が政治とお金に透明性を求めているときに、このような動きに対し、どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。  川崎縦貫高速鉄道線整備事業について、市長に伺います。市民1万人アンケートの結果を踏まえ、川崎市営地下鉄事業は5年程度着工を延期するとの市長の方針が出されました。市民1万人のアンケートでは中止と延期が全体の7割を超え、特に中止が推進の2倍以上という結果でした。私たちが昨年行った市民アンケートにおいても、「必要ない」、「今は要らない」が9割を超え、川崎市始まって以来の大規模公共事業に対する市民の疑問の声が出されていたことは、これまでも議場で話させていただいています。  市長は、5年程度延期すると言われました。しかし、日本の経済そのものが出口の見えない低迷から抜け切れない状況の中で、8,600億円を超える市債残高を抱える川崎市の財政が容易に改善されるとは考えられません。市長が積極的に働きかけると言われている補助制度についても、国では、地方財政改革における補助金と交付税の削減という基本方針が出されています。加えて需要予測にも疑問が残ります。1万人アンケートでも、現在、開通していたら利用するかという問いに対し、利用すると答えた人は2割強にしかすぎず、6割の人が利用しないと答えています。今後予測される川崎市の労働人口の減少や高齢者の急激な増加が需要予測に大きく影響を及ぼすこと、また、他都市の公営地下鉄において需要予測を大きく下回る実例が数多く出ていることへの懸念が地下鉄の検証結果でも指摘されています。行革を行う一方で、延期しても、やるかどうかわからない事業に、今後もさまざまな経費が必要となるのではないかと心配する市民の声も聞こえてまいります。このような点から、問題を先送りにするのではなく、できるだけ早い時期に中止の判断を首長として行うべきであると考えます。伺います。  また、事業検証では、中止することになった場合の代替策として、コミュニティーバスの運行が記されていました。先ほども申しました市の高齢人口の伸びは著しく、4人に1人が高齢者という社会が目前に迫っています。このような少子超高齢社会では、公共交通の施策を転換し、日常生活に必要な交通手段を確保することが求められています。だれもが安心して住み暮らす川崎とするために、地域の人々の生活支援交通として、コミュニティーバスの導入を早く進めることが必要と考えますが、伺います。  有事法について伺います。この問題については昨年も質問させていただいておりますが、法が制定された今、改めて市長に伺います。国会での論議が十分に尽くされたとは言いがたい状況の中で、武力攻撃事態対処法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法の有事関連3法が制定されました。しかし、市民の基本的人権にかかわる国民保護法制が後回しになったことについては、多くの危険性が指摘されています。  武力攻撃事態対処法の5条には、地方公共団体の責務として、武力攻撃事態などへの対処に関し、必要な措置を実施する責務を有すると定められ、自治体の首長が必要な措置をとらなかったときは、対策本部長である首長が指示権、さらには代執行権を持つものとなっています。まさに国と地方自治体が上下関係、自治体は国に服従を強いられるものであり、地方分権に明らかに逆行するものと考えます。  神奈川は日本で沖縄に次ぐ第2の基地県であり、その中でも物資が輸送される港や、その港のそばに公立病院のある川崎市は、有事の際は大きな影響を受けることは容易に想定できます。市民生活が脅かされると予測されたとき、首長としてどのように市民の安全性や権利を守っていかれるのでしょうか、お聞かせください。  本格稼働を目前に控えた住民基本台帳ネットワークについて伺います。2003年8月25日は住基ネット第2次稼働日となっています。神奈川ネットワーク運動では、これまで個人情報保護のための必要十分な構えをつくらない限り、導入には賛成できないと表明してきました。幾ら政府が安全だと説明しても、残念ながらコンピューターの世界では、技術的にも100%の安全はあり得ないのが常識です。防衛庁の個人情報流出事件が起こり、政府、行政機関の情報管理についての市民の信用は失落しています。住民票が全国どこの市町村でもとれることが、一人一人の市民にとってそんなに便利なことでしょうか。本格稼働の8月を前に、本市ではどのように準備が進められていますか、伺います。  県では、住基ネットに関する市町村の実態調査を行う意向を示し、調査項目などを作成する研究会が立ち上がっています。杉並区や札幌市は住基ネットの参加を市民の選択にゆだねる選択制導入の意向を明らかにしました。また、国分寺市では住基ネットの接続が総務委員会で否決され、本会議でも可決は困難と見られています。これも、プライバシーが保護される保障が全くなく、個人情報を流失するのではという不安を持った市民が多いからではないでしょうか。川崎市のセキュリティー関係規定・計画について、その内容を明らかにしてください。  また、法に基づいて市の条例に定めることで、住民基本台帳カードを多目的なサービスに利用できます。政府では情報をさらにふやしていこうと進めていますが、情報の種類が多くなればなるほど、管理社会化のおそれと万一の情報流出の心配は当然大きくなっていきます。一たん住基データが漏えいすれば、DV、ストーカーの被害者などの、命や市民の財産に関する犯罪が起こり得ます。このような事件が起きたとき、川崎市は住基ネットの接続を切ることができますか。市長に伺います。  子育ち・子育て支援について伺います。神奈川ネットワーク運動は、20年前に生活者、市民の女性議員をここ川崎市議会に誕生させました。20年前は、まだまだ子育て中の女性が政策決定の場に参加することがとても珍しく、難しかった時代です。しかし、20年がたち、3歳と7歳の子どもがいる子育て世代の私もこの場にいます。また、地域では家事や介護、食事サービス、子育て支援の保育サービスなどを行っている市民事業や各種ボランティア活動に地域の多くの女性たちが参加をし、コミュニティーワークにかかわり、豊かな地域社会を築く活動が行われています。このように、女性の社会参加も含め、多様な生き方、働き方が広がっています。  しかし、現在の川崎の保育制度では、一部では一時保育も行われていますが、ほとんどがフルタイムで働く親の子どもを受け入れることしかできない現状があります。多様な生き方、働き方を受け入れる保育制度が川崎では不十分なため、子育てをしながらフルタイム以外で働くことや、自分らしく生きることを困難にしています。利便性のある駅前に今までの公的保育園を設置するだけではなく、地域の中の多様な保育ニーズに対応できる小規模の保育室を開設し、地域で子育てを支える仕組みが必要と考えます。  一方で、子どもの育ちの権利を考えたときに、母親や父親だけの経験や価値観の中で育つのではなく、多くの人の目の中で育つことで多様な人格を受け入れる土壌がつくられるのではないでしょうか。ますます多様な生き方や考え方を受け入れることが必要となるこれからの時代、小さいときから多くの目に囲まれ、多くの愛情を注がれて育つ環境を整えることこそ、子どもの育ちの権利につながると考えます。国の基準だけの保育園や、保育園の中に一時保育事業や子育て支援事業を盛り込むのではなく、多様なニーズにこたえられ、地域の中に子育てを支える小規模な保育室がきめ細やかにあるという環境が、子どもや子育て世代の多く住む川崎には必要です。保育事業推進計画の中には従来の子育て支援の部分しかなく、多様な子育ちや子育てを支える仕組みがありませんでした。小規模保育制度の必要性も含め、これからの子育ち・子育て支援をどのようにお考えですか、お伺いいたします。  地域福祉計画について伺います。2000年の社会福祉法の制定により、地域福祉を推進するための地域福祉計画の策定が各区で始められようとしています。この地域福祉計画は、これまでの個別課題に沿ってつくられた高齢者保健福祉計画、介護保険計画、障害者プラン、エンゼルプラン、男女共同参画プランや、さらに今日的課題である児童虐待、DV、野宿生活者、外国人などを総合して策定することが求められています。  この地域福祉計画の策定を推進するためには、虐待や差別を受けている人々や支援を必要とする人の課題を発見し、相談、支援、サービスの提供が必要であり、そのためにも日常の、市民の助け合いをもとにした生活の感性が重要となります。現在、市民がみずから住み暮らすまちの福祉総合計画をつくろうと、自主的に地域福祉計画を策定する動きも始められています。これらの市民がつくる地域福祉市民計画は、市民が描く未来への福祉のまちづくりプランです。この地域に住み暮らす市民がつくる地域福祉市民計画こそ、本来の地域福祉計画と言えるのではないでしょうか。このような市民が策定した地域福祉市民計画を行政の地域福祉計画に取り入れ、反映させることが必要であると考えますが、伺います。  精神障害者支援策について伺います。介護保険や支援費制度のように、措置から選択へと福祉の基礎構造改革が進む中、精神障害者の福祉施策改革はなかなか進みません。厚生労働省社会保障審議会では、昨年12月、地域の受け皿がなく、社会的入院を強いられている7万2,000人の精神障害がある人を10年以内に退院させ、社会復帰を目指す報告書をまとめました。川崎にも数多くの社会的入院をしている人がいると予測されています。今後、社会的入院を強いられていた人の社会復帰や、地域における生活を支援するための施設やサービスなどの支援体制の整備を急ぐ必要があると考えます。今後の整備体制についてお聞きします。  ペットボトル回収について伺います。ことしの9月より北部地区でもペットボトルの回収が始まります。回収について、ペットボトルと缶を同じ袋に入れる方法には問題があります。今、どこの自治体でも分別回収を進め、市民の意識も分別排出の方向にあるにもかかわらず、ペットボトルと缶を分けることなく同じ袋に入れる回収方法に、市民はとても違和感を覚えています。また、入れた袋はさらにごみとなるのです。ごみの減量を市民が意識しているこの時代に逆行したこの回収方法で、合意をとることができるのでしょうか。ごみの減量化、資源化に対して市民の意識の高まっている中で、ごみ減量を進めるためにも、分別をさらに啓発していくことが必須です。一般廃棄物処理計画を見直すこの時期に、どのようにお考えなのか、伺います。  次に、議案について伺います。議案第74号、川崎市長の在任の期数に関する条例について伺います。この条例は、権限が集中する長に長くつくことから起きる弊害を防止することを定めるとなっています。ならば、附則に効力を失う期日を指定することが必要でしょうか。さきに制定された杉並区の条例では、市民に選ばれた区長だれでも3期でかわり合っていく条例となっています。清新で活力に満ちた市政運営を確保し、その硬直化を防ぐのであれば、効力を失う期日を決める必要はないと考えます。市長のお考えを伺います。  次に、議案第85号、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例の制定についてに関して何点か伺います。
     1点目、条例の対象区域について伺います。新条例では対象区域を500平方メートルとしています。しかし、これでは小規模開発に対しての対策が十分ではないと考えます。開発に関して市民の声を生かす仕組みを保障するためにも、対象地域を300平方メートル以上とし、小規模開発にも対応する制度とすることが必要です。お聞きします。  2点目、標識の設置等についてです。対象事業の概要について、10メートル以内の隣接住民に通知するとあります。しかし、工事車両の通行など、より広い範囲に影響がある場合も考えられます。事業の通知、標識の設置については、隣接だけではなく、事業の影響を受ける近隣をも対象に含めることが必要と考えますが、伺います。  3点目、計画等の説明についてです。先ほど申しましたように、事業で影響を受ける近隣の市民を考慮すると、説明を求められるいかんにかかわらず、隣接のみならず、近隣市民を対象とした説明会などの義務づけを行うべきです。また、先進例として評価の高い真鶴町のまちづくり条例の条文には、説明会を開催し、協議しなければならないとあります。市民とともにまちづくりを進めていくという視点に立ち、事業者が一方的に説明をし、終わるのではなく、近隣市民と協議することを明記するべきであると考えますが、伺います。  4点目、駆け込み開発についてです。この条例は、公布の日から起算し、6カ月を超えない範囲内で施行するとありますが、市民からは、駆け込み開発が行われるのではないかという心配の声も上がっています。事業者等への説明を行わなければならず、時間を要するとのことですが、まちづくり条例については昨年から討議が行われており、事業者の周知も高いのではないでしょうか。公布日から対象とするよう努力するべきと考えますが、伺います。  さて、この3条例はいわゆるまちづくり3条例と言われています。これまでの指導要綱から、市民説明会やパブリックコメントを経て、条例となることについては評価するものです。しかし、開発に関する手続の条例となっており、まちづくりという視点が盛り込まれていません。先ほど挙げました真鶴町のまちづくり条例は、市民、環境と調和した美の条例として知られています。その中には、建築は場所を尊重し、風景を支配しないようにしなければならないと記されています。今後、こんなまちに住み暮らしていきたいという市民が描くまちの未来像を示す条例を、市民が主体となってつくることが必要ですが、このような認識をお持ちでしょうか、伺います。  議案第95号、平成15年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算に関連して伺います。かわさきファズに対し、港湾整備基金を取り崩して37億円を貸し付けるものです。川崎市の財政が厳しい中で、本来、独立した採算でなければならない出資法人への37億円もの貸し付けには、市民からも疑問の声が上がっています。今、市の財政が大変厳しくなっているからこそ、川崎市全体の財政状況を明らかにすることが必要です。企業会計や今回のファズのような課題の多い出資法人までも含めた連結バランスシートの作成を早急に行うべきと考えますが、伺います。  質問は以上ですが、お答えによっては再質問させていただきます。 ○副議長(佐藤忠) 市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの神奈川ネットを代表されました佐々木議員の御質問にお答えいたします。  まず、政治資金規正法の改正についてのお尋ねでございますが、政治資金規正法の改正案が、去る6月18日、議員立法で国会に提出され、審議が行われることにつきましては承知しているところでございます。今後、その審議の行方を十分に注視してまいりたいと考えておりますが、政治献金につきましては、その透明性を確保することが重要な視点であると認識しているところでございます。  次に、地下鉄事業についてのお尋ねでございますけれども、地下鉄事業につきましては、南北を貫く交通網整備の一環として、鉄道不便地域の改善やさまざまなまちづくり効果を期待されて、平成13年5月には初期整備区間の事業許可を取得して、現在まで進められてきましたが、事業の規模と影響の大きさから、行財政改革プランにおいて改めて検証作業を行った後に同事業のあり方に関する判断を行うこととして、さらに昨年12月議会では、同事業に関する広範な市民意見を聞く手法として、市民1万人に対するアンケート調査を実施することを明らかにしてまいりました。また、判断に当たりましては、アンケート結果に示された市民の意見を十分尊重してきたところでございます。今回、私は、市の財政状況や地方税財政改革等の動向を見きわめるためには一定程度の期間が必要であるとの考えから、5年程度着工を延期することが妥当であるとの判断に至りましたが、今後、財政を中心とした状況の変化を見ながら、迅速かつ的確な判断を適宜行ってまいりたいと考えております。  次に、コミュニティーバスの導入についてのお尋ねでございますが、高齢化の進展への対応、環境対策、市内における交通空白・不便地域の解消を図るため、バス交通対策についてかねてから検討を行ってまいりました。その結果、今年度は優先度の高い候補地区2地区について実証実験を行うことといたしております。この実証実験による需要採算性や導入効果などを踏まえて、コミュニティーバスを初めとした地域の人々の生活を支える交通システムについて、検討してまいりたいと考えております。  次に、有事法制についてのお尋ねでございますが、私は、何よりも有事と言われるような事態にならないことが望ましいと考えるところでございますけれども、緊急事態に備え、国及び国民の安全を確保するため、平時から法制を整備しておくことは極めて重要なことであり、有事関連3法が今国会において成立に至りましたことは、意義あるものと認識いたしております。いわゆる武力攻撃事態法においては、地方公共団体の責務として、武力攻撃事態等の際における住民の避難等が想定されておりますけれども、一自治体の域を越えた問題でもあり、広域的な対応が必要となりますので、今後、他の自治体とも協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国民の保護のための法制など関連の法整備が進められておりますので、引き続き国における議論を注視していくとともに、今後とも自治体の長として、市民の安全を守ることを第一に考えてまいりたいと存じます。  次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねでございますけれども、不正なアクセスなど、住民基本台帳ネットワークシステムの安全性に脅威を及ぼすおそれがある場合には、川崎市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書に基づきまして、住民基本台帳ネットワークとの切断を行い、再接続は安全性を確認した上で行ってまいります。  次に、市長の在任の期数に関する条例についてのお尋ねでございますが、私は、川崎市長選挙の立候補に当たりまして、市長の任期を最長3期12年までとするということを公約の一つに掲げてまいりました。また、今回提案しております条例案は、この公約を具体化するとともに、この条例の効力の及ぶ範囲を限定するために、私が3期目まで在任した場合の任期が切れる日に、この条例の効力がなくなるように規定したものでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 財政局長。    〔財政局長 楜澤孝夫登壇〕 ◎財政局長(楜澤孝夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  連結バランスシートについての御質問でございますが、本市におきましては、財政状況をストック面から明らかにするため、平成10年度決算分からバランスシートを作成し、公表しております。さらに、財政状況をより明らかにするために、平成12年度決算分からは、従来、普通会計ベースで作成しておりましたバランシートに、普通会計以外の特別会計分及び公営企業会計分を含めるとともに、行政コスト計算書も作成しております。これらの財務諸表につきましては、すべて総務省の調査研究会報告書の基準に沿って作成を行っておりますので、団体間比較や経年比較を的確に行うことができるものとなっております。また、出資法人を含めることにつきましては、現在のところ統一的な基準が定まっていないことから、総務省の動向を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。    〔市民局長 大木 稔登壇〕 ◎市民局長(大木稔) 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。  住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問でございますが、本年8月25日の本格稼働では、希望する市民の方への住民基本台帳カードの交付、他市町村の窓口で住民票の写しがとれる住民票の広域交付、住民基本台帳カードを利用した転出転入手続の簡素化等の新たな制度が開始されます。本市における準備状況といたしましては、新たな業務が円滑に行えるようにテストを行うとともに、住民基本台帳カード等の調達及びこれらの新たな業務に係る事務処理手順書の作成等を行っております。また、市民の皆様への広報といたしましては、市政だより7月1日号や本市ホームページへの掲載の準備を進めているところでございます。  次に、セキュリティー関係規定等につきましては、川崎市情報セキュリティー基準により、管理体制の確立、機器の設置場所及びシステムの管理運用等が定められているところでございます。また、川崎市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書を策定し、住民基本台帳ネットワークシステムの安全性に脅威を及ぼすおそれがある場合の対応を定めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 環境局長。    〔環境局長 川副有康登壇〕 ◎環境局長(川副有康) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  ペットボトル回収についての御質問でございますが、本年9月から高津区以北の4区におきましてもペットボトルの分別収集を開始いたしますが、排出方法といたしましては、平成11年から実施しております中原区以南と同様に、ペットボトルと空き缶を一括して透明、半透明の袋に入れ、資源物の日に出していただく方式としております。この方式につきましては、中原区以南での収集開始に当たり、他都市の実施事例や収集効率、コストなどを総合的に判断し、採用したものでございまして、これまでに市民の皆様には大きな混乱もなく、分別収集の推進に御協力いただいてきたところでございます。空き缶とペットボトルは、現在同じ車両で一括して収集しておりますが、分けて収集する場合は別の車両により収集することになりますことから、コストがさらに上昇することとなりますので、北部地区におきましても、現行の収集方式で実施してまいりたいと存じます。  また、分別収集に対する市民の協力や意識の向上につきましては、これまでも毎年全戸配布しております「くらしとごみのカレンダー」などにより取り組んできたところでございますが、9月からの実施地域におきましては、市政だよりへの掲載や回覧用リーフレット、さらにはごみ集積所へのポスター貼付などを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ◎健康福祉局長(石野厚) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、子育て支援についての御質問でございますが、本市におきましては、平成14年2月に川崎市保育基本計画を策定し、少子化の進行や女性の就労機会の増大などにより増加する保育需要や多様化する保育ニーズに対応するため、さまざまな保育サービスの実施、仕事と育児の両立支援、さらには在宅児を含めた子育て支援などを、公私協力のもとに推進しております。  また、去る6月11日に、川崎市保育基本計画の実施計画として、当面5年間における実施目標を明らかにする事業推進計画をお示しいたしました。この計画では、待機児の解消や多様な保育サービスの充実など、保育施策の充実を施策の柱として位置づけております。さらに、地域における子育て家庭に対する支援の充実につきましても、重要な課題としております。具体的には、育児の援助を行いたい方と援助を受けたい方が会員として登録し、会員相互が援助し合うふれあい子育てサポート事業や、地域で日常的に子育てを行っているグループに活動費を補助する、地域子育て自主グループ支援事業などを充実していくこととしております。また、母親同士が知り合いになったり、育児に関する不安や問題などを相談したりすることで、地域で子どもとともに育ち合うという環境を醸成していく、子育て支援センターの整備を引き続いて行っていくこととしております。  さらに、軌を一にして、国においても仕事と子育ての両立支援に加え、家庭で子育てする世帯も視野に入れた地域における子育て支援などを打ち出した、次世代育成支援対策が今国会で審議されているところでございますので、今後、児童福祉審議会などで御審議いただきながら、平成17年度から実施できるよう、川崎市でも行動計画を策定してまいります。  次に、地域福祉計画についての御質問でございますが、地域福祉計画につきましては、平成14年8月に川崎市地域福祉計画策定委員会を設置し、検討を重ねているところでございます。今年度は、地域に根差した計画づくりを各区においても着手し、市の計画と区の計画をまとめ上げる予定でございます。地域福祉推進の理念でもございます市民の主体的な参画と協働からも、今回の計画づくりは市民の方々と行政がともに学びながら情報を交換・共有し、合意形成を図っていく場だと考えております。したがいまして、さまざまな市民の方々との連携を図り、貴重な御意見を計画づくりに反映させ、地域の特色ある総合的な計画づくりを進めてまいりたいと存じます。  次に、精神障害者支援策についての御質問でございますが、精神保健医療福祉施策を進めるに当たりましては、御本人の居住する地域において安心して生活できるよう、必要な保健医療福祉サービスの確保や、地域生活を支援する体制を整えることが重要であると考えております。本市におきましては、平成14年度に精神保健福祉センター及び地域生活支援センターを設置し、これらの機関と保健所を初め関係機関との連携により、相談支援体制の強化やホームヘルプ事業の充実などを図っているところでございます。当面、社会的入院患者の退院や社会復帰の支援につきましては、このような地域ケアの推進や住まいを確保するグループホームの拡充などにより、対応してまいりたいと存じます。  しかしながら、このことを一層促進するに当たりましては、地域における偏見、差別の解消や社会復帰施設の整備、適切な医療の確保など、多くの課題がございますが、他都市の取り組み状況にも留意しながら、精神障害者やその家族のニーズを十分に踏まえ、サービス基盤を計画的に整備していくことが必要であると考えております。いずれにいたしましても、昨年12月に策定されました国の新障害者基本計画などを踏まえまして、本市の障害者保健福祉計画の見直しの中で、精神障害者の立場に立った社会復帰や支援体制のあり方などについて、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 木下 真登壇〕 ◎まちづくり局長(木下真) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例についての御質問でございますが、対象事業区域についてですが、都市計画法に規定する開発行為のうち、川崎市においては、かねてより当該開発行為を行う区域が500平方メートル以上の場合に、開発許可を要するものとしています。この整合を図るため、市街地における建築行為についても、開発行為と同規模の事業区域面積500平方メートル以上のものを対象事業として定めたものでございます。  次に、事業通知や標識の設置についてですが、対象事業自体がもたらす日照の阻害や工事騒音等について、日常生活に直接的影響を受けることとなる住民を隣接住民として位置づけ、必ず計画の説明をしなければならない住民といたしました。また、影響は及ぶものの、隣接住民と比較した場合、程度が低減されるであろう住民を周辺住民と位置づけ、計画の説明を求められた場合に隣接住民と同様の説明義務を負うことといたしました。これは、現在運用しております川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例において行われている紛争等の実態を勘案し、ほぼ同等の基準としたものでございます。また、標識の設置につきましては、対象事業区域の道路に接する位置など、住民が見やすい場所に設置し、周知を図ってまいります。  次に、近隣住民との協議についてですが、条例では対象事業者が対象事業の計画、工事の概要などを近隣関係住民に説明し、近隣関係住民は要望書を提出することができ、この要望書に対して対象事業者は住民に見解を示すこととしております。また、事業者は説明報告書を市に提出することとなりますが、住民はこの説明報告書について市に意見を提出することができ、それに対して事業者は再度見解を通知することとなります。このような一連の手続の中で、事業者と住民の間で意見の交換が行われますので、双方の理解の促進が図れるものと考えております。  次に、条例の施行日についてですが、総合調整条例では計画の早い段階での届け出、事業概要書の提出、住民への説明、公共施設管理者等との協議、事業の承認などの諸手続を定めており、これらの手続を経ないで工事に着手した場合には、勧告、是正命令、さらには罰則が科せられることとなっております。このような罰則を設ける場合には十分な周知期間が必要であることから、施行日を公布の日から6カ月以内としたものでございます。  次に、まちの未来像に関する認識についてですが、地域のまちづくりにおきましては、身近な地域課題や環境改善など、市民の生活感覚に沿って進めていくことが大切なことではないかと考えております。このためには、市民が主体となって地域課題に取り組み、さらには責任を持った積極的な市民参加によって、暮らしやすいまちづくりを実現することが必要なことでございます。行政の役割といたしましても、これらの活動を支援する仕組みづくりなどが大変重要なことであると認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 佐々木議員。 ◆3番(佐々木由美子) いただきました答弁に意見、要望並びに再質問をさせていただきます。  昨日から地下鉄については議論がありましたように、5年程度の延期に対してはいろいろな見解があります。しかし、はっきりしていることは、お金がなければ難しいということです。国の三位一体の改革でも、財源移譲は玉虫色のまま、地方への補助金の削減や交付税の見直しだけは方針として出され、川崎は不交付団体になる可能性が大きいことは、昨日からの議論でも出されています。これまで調査にかけた国からの補助金4億円も市民の税金です。今後、やるかどうかわからない事業にこれ以上の市民の税金をかけることが必要でしょうか。加えて、市民の1万人アンケートで、市民の6割が乗らないと答えた地下鉄事業の需要予測にも疑問があると言わざるを得ません。  全国の公営地下鉄で需要予測を大幅に下回る結果しか出ていないことは、これまでも何度かお話しさせていただいています。京都しかり、札幌しかり、東京大江戸線しかりです。仙台では、地下鉄建設費の支出差しとめ訴訟まで起こっています。少子化が進む中、未来へ大きなツケを残すことだけは避けなければなりません。そのためにも、中止という判断をする勇気を持つことも必要であると指摘させていただきます。  これからの少子超高齢化社会には、コミュニティーバスなど生活を支援する交通政策こそ必要であると考えます。武蔵野市のムーバスから始まったコミュニティーバスが全国に急速に広がっています。この川崎市議会でも、多くの議員からその必要性について質問が出ています。最近では、コミュニティーバスでも入れない急な坂道や狭い道路でも走れるワゴンタクシー、利用者の予約に応じるフレキシブルバスを運行しているところもあり、また運営もNPOが担うなど、地域それぞれの特徴あるバスも登場しています。遠くまでは移動しないが、日常生活に必要な交通手段を確保していくことへ、交通政策を転換するべきであることを強く意見として申し上げます。  有事法について意見要望です。市長は、有事という事態にならないことが望ましいとお答えになっていました。アメリカの一国軍事大国化により、国際紛争が軍事力で解決される傾向が一層強くなり、日本でも有事法が制定された今、武力行使を抑制するためのルールが必要です。大量虐殺など重大な国際犯罪や戦争犯罪を犯した個人を裁くため、昨年7月、条約が発効した国際刑事裁判所は、今後、重要な国際社会のルールとなるものと考えます。しかし、現在89カ国が批准しているにもかかわらず、日本は批准どころか署名さえもしていません。アメリカに至っては、一たん行った署名を1年半で撤回しています。有事という事態に至らないためにも、平和憲法を遵守する視点に立ち、日本も国際刑事裁判所への加入に向け、積極的に取り組んでいくべきであると私たちは考えます。市民的自由を保障するために、人口128万人の首長として、このような観点もぜひ持っていただきたいことを意見として申し上げます。  次に、住基ネットについて再質問いたします。先ほどの答弁では、川崎市では安全に脅威を及ぼすおそれがある場合は切断し、安全が確認できたら接続するとのことですが、その際、住基ネットに接続するかしないかの選択を市民ができるようにするお考えはありますか、伺います。  また、ペットボトルの回収について再質問いたします。市民の分別排出並びにごみの減量への意識の高まりがある中で、コスト面から考えてペットボトルと缶の分別は進められないとお考えのようですが、川崎市としてどのような廃棄物行政を目指していくのかお聞きします。さらに、同じ袋にぺットボトルと缶を入れることで、ペットボトルに不純物がふえ、ペットボトルの再資源化に適していない状態になっていると中間処理業者から聞いています。コスト優先の処理方法でなく、循環型社会の構築を目指し、適正な再資源化を進めるためにも、ペットボトルと缶の分別が必要です。再度伺います。  子育ち・子育て支援について再質問いたします。答弁には、小規模保育施設についてはありませんが、私たちは、地域に多様なニーズにこたえられる小規模保育園こそ重要と考えています。市では必要性についてどのようにお考えですか、伺います。  また、2005年度から保育園の民営化を計画しています。現在は、社会法人のみに委託されていますが、今後、小規模保育園も含め、NPOや民間事業者にも委託することをお考えでしょうか。その際の選定基準や決定までのプロセスはどのようになっていますか、お示しください。  次に、家庭で子育てする世帯も視野に入れた、地域における子育て支援について、平成17年度から実施できるように行動計画を策定するとありますが、どのようなスケジュールで策定を進めていくのでしょうか。そして、行動計画を策定する際、子育て支援を今必要としている子育て世代の参加も必要と考えますが、メンバーの構成についてもお聞きします。  そして私たちは、だれでもが自分の住み暮らす地域の中で、安心して暮らし続けることのできる地域社会の構築を目指しています。そして、精神障害を持つ方には、今後行われる市の障害者保健福祉計画見直しの中で整備計画を検討したいとのことですが、見直しに向けては、障害のある本人の意見や病院のケースワーカー、医師、ヘルパーの声など、意見を反映させるべきと考えます。今後のスケジュール、手法について伺います。  川崎市にある精神疾患の病院で調査をしたところ、入院している300人のうち、3分の1の人は、地域で支える支援があったら退院したいと考えているとの結果が出ています。ホームヘルプなども少しずつ整ってきてはいますが、まだ地域で暮らすためのサービスは圧倒的に足りません。現在も地域作業所など、精神障害のある人が地域で自分らしく生きることを応援しているところもありますが、その運営も厳しいと伺っています。その中で、今後、市の支援体制が変わってしまうのではないかという懸念の声も出ています。今後の支援のあり方について伺います。  最後に、まちづくり3条例について再質問いたします。開発を行う事業者と開発が行われる近隣市民との紛争については、これまでも多くの事例が示しています。事前協議の前に事業の通知や説明、要望書など、一連の手続が保障されたことについては前進ととらえていますが、近隣市民の意見、それに対する見解が互いにかみ合わず、一方的に終わってしまうのではないかとも懸念されます。事業者の説明報告書に対し、市民からの意見、事業者からの再見解書が出された後に、なお市民が説明を求めたいときには、事業者がこれまでの経緯も含め説明し、近隣市民の合意を求めるための再度の説明会の設定も必要ではないでしょうか、伺います。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねでございますけれども、個人の意向によって、住民基本台帳ネットワークシステムに参加する、しないということを自治体が選択することにつきましては、市町村の区域を越えた住民基本台帳事務等において総合的な効率性が阻害されるということから、違法であるとの見解が総務省から示されております。住民基本台帳ネットワークシステムは、住民登録をしている方々全員が参加することによって、制度本来の効果が大きく生まれるものでございますので、本市といたしましては現行法のもとで、いわゆる選択制をとるということは考えておりません。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 環境局長。 ◎環境局長(川副有康) ペットボトル回収についての御質問でございますが、初めに、本市が目指します廃棄物行政についてでございますが、資源循環型社会の構築に向け、廃棄物の減量化、リサイクルの推進などを基本といたしまして、市民の合意に基づく受益者負担の適正化と、効率的、効果的なシステムの構築を図ることが重要と考えております。  次に、ペットボトルと空き缶の分別についてでございますが、収集効率や排出場所の確保、さらには収集コストなどを考慮いたしますと、現行の一括排出、一括収集方式がより適切な方法と考えております。なお、排出方法の徹底に向けましては、先ほど御答弁させていただきましたが、市政だよりやリーフレットなどによりまして、今後とも市民の皆様方に対しまして、より一層の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(石野厚) 初めに、子育て支援についての御質問でございますが、保育基本計画では、待機児の解消は緊急かつ喫緊の課題として取り組んでおり、増加する保育需要に対応するための駅周辺型保育園を初め、施設整備を進めることとし、利用者のニーズを踏まえて、より柔軟な設置や運営が可能な地域保育園、おなかま保育室、家庭保育福祉員などの保育事業を進めることとしております。したがいまして、当面、小規模保育施設整備の計画はございませんが、小さなグループによる地域子育ての果たす役割は重要であると考えておりますので、多様な子育て支援を推進してまいりたいと存じます。  次に、保育園の民営化に伴う運営主体の選定につきましては、児童の処遇向上のため、一定水準の評価を得た熱意のある社会福祉法人などを基本としてまいりたいと考えております。  次に、次世代育成支援対策行動計画の策定スケジュールでございますが、今後、子育てに対する市民の意識調査を実施し、その調査を参考に、児童に対して学識豊かな委員などで構成しております児童福祉審議会に諮問し、今年度中に御審議をいただく予定でございます。なお、子育て世代の参加につきましては、市民意識調査として反映させること、さらには、ある程度の方向性がたたき台としてお示しできるようになりましたら、市民討議で確認していきたいと考えております。  次に、精神障害者支援策についての御質問でございますが、障害者保健福祉計画の見直しのスケジュールなどにつきましては、障害者施策推進協議会をできるだけ早く開催し、皆様に提示できるよう努めてまいりたいと考えております。また、見直しの作業の中で、当事者や家族及び関係団体の方々など、幅広く御意見をいただき、計画に反映させていけるよう検討してまいります。  次に、地域作業所の支援といたしましては、精神障害者の社会参加と自立の促進を目的として、その規模等に応じて運営費等の補助金を交付しているところでございます。また、保健所や精神保健福祉センターの職員が通所者の処遇などについて、必要に応じて助言、指導などを行い、適正な運営を図っているところでございます。いずれにいたしましても、地域作業所につきましては、引き続き整備していくとともに、今後、その運営の安定化を図るため、小規模通所授産施設への移行を促進し、また、より適正な運営が図られるよう、関係者の皆さんとともに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(木下真) 総合調整条例についての御質問でございますが、事業者は当該建築行為等について、住民の理解と協力をいただくために、近隣関係住民に対する説明会等を行うことになっておりまして、これに対して住民は要望書を事業者に提出し、事業者は見解を書面で住民に通知することになります。また、説明報告書が提出された後におきましても、住民と事業者の間で再度意見の交換が行われることとなっておりますので、こうした流れの中で、双方の理解の促進が図れるものと考えております。なお、それでも合意に至らない場合は、紛争調整条例に基づき、あっせんによる話し合いや調停により解決を目指すことになるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 佐々木議員。 ◆3番(佐々木由美子) ありがとうございました。8月25日を前に、意見を述べさせていただきます。住基ネットは全国センターに全国民のデータが一元化されるシステムになっています。47都道府県すべてが全国センターに委託してしまい、地方分権の時代に中央集権的なシステムができてしまいました。1億数千万人分ものデータでも、人の手におさまるようなサイズだと言われています。全国民分のデータともなれば、情報の価値としては大きく、悪用の心配はさらに大きいものです。住基ネットによって、市民のプライバシーは重大な危機にさらされています。自治体が個人情報に責任を持ち、常に責任の所在を明らかにできる、制御可能なシステムにしていくことが必要です。  次に、精神障害者政策について意見を述べさせていただきます。障害者保健福祉計画は今年度中に作成されることになっています。6月を過ぎようとしている今、まだ作成の準備に入っていないのは余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。早急に組み立てを考えるべきであることを強く申し上げます。  また、以前に伺いましたところ、地域作業所の支援のあり方については、関係者と協議しながら進めていきたいとのことです。人によって、また日によっても体調が大きく異なる障害であり、きめ細やかで柔軟な対応が必要です。障害のある御本人やケアしている人の声を生かしていただきたいと考えます。また、昨日、川崎市精神保健福祉ニーズ調査報告書をいただきましたが、それを読むと、調査に答えた1,375人のうち、精神障害者ホームヘルプサービスを知らないと答えた人が、在宅で7割、入院者で8割を占めていました。まだまだ情報が行き渡っていません。在宅で暮らすためのサービスの広報についての充実を要望いたします。  今、少子超高齢化の時代を迎え、そして財政が緊迫しているときだからこそ、新しいまちの仕組みが求められています。子育ても地域で支え、見守るためにも、地域の中に小規模な保育施設を多くつくり、NPOなど市民の事業を活用し、その地域の特徴に合った運営を進めていくことが必要です。川崎じゅうで同じサービスを提供するのではなく、地域のニーズに合ったサービスを提供し、受けることができることこそが、子育ち・子育てを支えることになります。だれでもが自分のニーズに合ったサービスを選ぶことのできる社会にすることが、安心して子どもを産み、育てることにつながり、少子化にも歯どめがかかる要因の一つになると考えます。待機児童解消のための保育政策だけではなく、より広域かつ柔軟な子育ち・子育て支援の整備をすることが必要であることを強く申し上げて、私の質問を終わりにいたします。 ○副議長(佐藤忠) 以上をもちまして、各会派の代表質問は終わりました。           ------------------- ○副議長(佐藤忠) 日程第2の案件中、報告案件を除く議案22件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。(資料編8ページ参照)           ------------------- ○副議長(佐藤忠) 次に、 △日程第3の請願、陳情を議題といたします。  平成15年第2回臨時会以降、去る6月18日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その1)のとおりであります。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編9ページ参照)  なお、この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤忠) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(佐藤忠) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日27日から7月2日までの6日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は7月3日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤忠) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(佐藤忠) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後4時33分散会...