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川崎市議会 > 2002-10-08 >
平成１４年　第３回定例会－10月08日-08号

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  1. 川崎市議会 2002-10-08
    平成１４年　第３回定例会－10月08日-08号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成１４年　第３回定例会－10月08日-08号平成１４年　第３回定例会 川崎市議会定例会会議録（第８日） 平成１４年１０月８日（火） 議事日程 第１ 　　一般質問 　第２ 　　議案第117号 川崎市市民オンブズマンの選任について 　第３ 　　議員提出議案第７号　川崎市行財政改革プランに関する特別委員会の設置について 　第４ 　　意見書案第14号　北朝鮮による日本人拉致事件の真相解明等を求める意見書 　第５ 　　請願・陳情 　第６ 　　閉会中の継続審査及び調査について
    　　　　　　　　　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員　（63名）　　　　　　　　　　　41番　　小林貴美子 　１番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　42番　　志村　勝 　２番　　石川建二　　　　　　　　　　　43番　　平子瀧夫 　３番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　　44番　　本間悦雄 　４番　　明石泰子　　　　　　　　　　　45番　　矢沢博孝 　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　46番　　上原國男 　６番　　青山圭一　　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義 　７番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　48番　　坂本　茂 　８番　　東　正則　　　　　　　　　　　49番　　宮原春夫 　９番　　花輪孝一　　　　　　　　　　　50番　　市古映美 　10番　　菅原　進　　　　　　　　　　　51番　　竹間幸一 　11番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　52番　　市村護郎 　12番　　中川　啓　　　　　　　　　　　53番　　立野千秋 　14番　　石田康博　　　　　　　　　　　54番　　栄居義則 　15番　　嶋崎嘉夫　　　　　　　　　　　55番　　近藤正美 　16番　　大島　明　　　　　　　　　　　56番　　佐藤忠次 　17番　　徳竹喜義　　　　　　　　　　　57番　　大場正信 　18番　　岩田サヨ子　　　　　　　　　　58番　　深瀬浩由 　19番　　石田和子　　　　　　　　　　　59番　　松島輝雄 　20番　　西尾理恵子　　　　　　　　　　60番　　水科宗一郎 　21番　　潮田智信　　　　　　　　　　　61番　　高　　巖 　22番　　飯塚正良　　　　　　　　　　　62番　　小泉昭男 　23番　　山田賀世　　　　　　　　　　　63番　　原　修一 　24番　　雨笠裕治　　　　　　　　　　　64番　　野村敏行 　25番　　後藤晶一　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　26番　　岩崎善幸　　　　　　　　　　欠席議員　（１名） 　27番　　伊藤　弘　　　　　　　　　　　13番　　浅野文直 　28番　　増渕榮一　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　29番　　鏑木茂哉 　30番　　笠原勝利 　31番　　関口　弘 　32番　　吉沢酉友 　33番　　斎藤隆司 　34番　　西村英二 　35番　　宮崎光雄 　36番　　稲本　隆 　37番　　玉井信重 　38番　　佐藤　忠 　39番　　菅原敬子 　40番　　柏木雅章 出席説明員　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員 　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　事務局長　　　　　　松川欣起 　助役　　　　　　　　東山芳孝　　　　次　　長　　　　　　竹生光俊 　収入役　　　　　　　柏木靖男　　　　庶務課長　　　　　　熊谷謙一 　総務局長　　　　　　奥川欽一　　　　議事課長　　　　　　平賀謙治 　総合企画局長　　　　瀧田　浩　　　　調査課長　　　　　　飯田克美 　財政局長　　　　　　楜澤孝夫　　　　議事係長　　　　　　安藤　勲 　市民局長　　　　　　大木　稔　　　　記録係長　　　　　　中根美保 　経済局長　　　　　　君嶋武胤　　　　議事課主査　　　　　平野　誠 　環境局長　　　　　　川副有康　　　　外関係職員 　健康福祉局長　　　　石野　厚　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ 　まちづくり局長　　　福地由矩 　建設局長　　　　　　鳥海勝男 　港湾局長　　　　　　埜瀬　武 　消防局長　　　　　　後藤　清 　水道局長　　　　　　持田一成 　交通局長　　　　　　石井二郎 　教育委員会委員長　　黒田俊夫 　教育長　　　　　　　河野和子 　市選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　渡辺好雄 　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　山田道義 　代表監査委員　　　　舘　健三 　人事委員会委員長　　横山　裕 　人事委員会事務局長　河原　茂 　市民オンブズマン事務局長 　　　　　　　　　　　中里　博 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55名」と報告〕 ○副議長（菅原敬子）　昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第８号のとおりであります。（資料編36ページ参照） 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　これより日程に従い，本日の議事を進めます。 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　それでは， △日程第１の一般質問を行います。 　御発言を願います。15番，嶋崎嘉夫議員。 ◆15番（嶋崎嘉夫）　おはようございます。私は，本市財政の現状と展望について，これは１問ですから一問一答といいますか，何といいますか，質問をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 　さきに示されました川崎市行財政改革プラン，こちらの方を拝見させていただきました。どうして川崎の財政がこういう状況までなってしまったのか，どうしてあれほどお話を申し上げていたのに，こういう状況がこういうフレームに出てくるような現状までなってしまったのか，その点をまず冒頭申し上げつつ，質問をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。まず，財政局長にお伺いしたいと思います。 　まず，このたび示されました行財政改革プランにあります財政フレーム試算モデル，こちらの方を拝見いたしますと，いわゆる財源対策として財政健全化債の活用が想定されておりますけれども，財政健全化債について，その発行要件とこれまでの発行額及び試算モデルどおりに発行した場合の平成21年度までの発行総額，さらには，その時点での残額がどれぐらいになるのか，お示しをいただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　財政健全化債についての御質問でございますが，財政健全化債は，財政状況が大変厳しい中で自主的に財政構造の健全化を図る地方自治体に対し，その取り組みにより将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において，許可される地方債でございます。 　財政健全化債のこれまでの発行額についてでございますが，平成10年度に35億円，平成11年度に18億円，平成13年度に27億円を発行し，平成14年度は当初予算において57億円を計上しているところでございます。また，今後につきましては，財政フレーム試算モデルにおいて，平成15年度から平成20年度までは平成14年度予算と同額の57億円を，平成21年度には50億円を見込んでおりまして，過去の分を合わせますと発行総額は529億円になる見込みでございます。なお，平成21年度末の残高につきましては，償還や借りかえを考慮いたしますと，約507億円となる見込みでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　嶋崎議員。 ◆15番（嶋崎嘉夫）　今御答弁をいただきました。いわゆる財政健全化債，自主的に財政構造の健全化を図る地方自治体に対し，その取り組みにより将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において許可をされる地方債だと。今回，このフレームに基づきますと，発行総額は529億，ただ，平成21年度末の残高では，償還，借りかえ等を考慮し507億円という形でのこの財源対策債を活用するというのがまず第１点，今はっきり示されていると思います。 　次にお伺いしたいんですが，同じように財源対策の一つであります減債基金積み立ての一部繰り延べについてでございますけれども，これまでの繰り延べ額をお示しいただきたいと思います。また，試算モデルベースでの額を合わせますと，平成21年度まででその総額が幾らになるのか。また，その時点での後年度負担額がどのぐらいになるのかをお伺いします。 ○副議長（菅原敬子）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　減債基金積み立ての一部繰り延べについての御質問でございますが，収支不足対策として，平成11年度以降，これまでに78億円の減債基金積み立ての繰り延べを行ってまいりましたが，平成14年度につきましても87億円を繰り延べることとしております。さらに，財政収支試算モデルにおいては，平成21年度までの間に618億円の繰り延べを予定しているところでございます。この結果，繰り延べ総額は783億円となりますが，このうち平成21年度までの間に償還を迎えるものが498億円ございますので，平成21年度末時点で翌年度以降に負担となる繰り延べ額は285億円となる見込みでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　嶋崎議員。 ◆15番（嶋崎嘉夫）　今までも過去，議会でいろいろと何度も減債の活用について質疑を行わせていただいておりましたけれども，いわゆる公共サービスを維持するんだという形の中で，減債基金の繰り延べというのが今まで行われてきました。今お答えいただきましたけれども，平成14年度において87億円の繰り延べだと。いわゆる繰り延べの平成21年までの間に618億を予定していると。結果，総額が783億と。平成21年までの間に満期一括償還分を迎える部分がありますから，498億これが償還しなきゃいけないと。それでも285億は繰り延べていくんだという御答弁だと思います。 　では，次にお伺いしたいんですが，今後の収支不足対策として，減債基金からの借り入れも想定されていらっしゃいますけれども，試算ベースでは平成21年度末に総額としてどれぐらいになるのか，お示しいただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　減債基金からの借り入れについての御質問でございますが，これまで，一般会計が収支不足を埋めるために，減債基金からの年度を越えて長期に借り入れを行ったことはございません。しかしながら，このたびの行財政改革プランにおきましては，新たに減債基金からの借り入れ，いわゆる繰りかえ運用による活用を図ることとしたものでございます。その額につきましては，平成15年度から平成20年度までの間に総額460億円を借り入れることとしております。なお，その償還の時期につきましては，行財政改革により収支均衡が図られた後を予定しているところでございます。以上でございます。
    ○副議長（菅原敬子）　嶋崎議員。 ◆15番（嶋崎嘉夫）　今御答弁をいただきました。試算モデルは，いわゆるさまざまな財源対策を講じて，平成21年度には収支不足がゼロとなるという計画だという形で，今回，財政フレームの方にも示されておりましたけれども，今お伺いしたこの３点，例えば財政健全化債の活用，それから同じく減債基金の一部繰り延べ，それから同じく減債基金のいわゆる借り入れ。財政健全化債につきましては507億，減債基金の一部繰り延べで285億，減債基金からの借り入れで460億。ということは，この試算モデルでは平成21年度に収支不足はゼロとなりますけれども，その後に1,252億円がこれからも払っていかなきゃいけないという形なんですね。ということは，このフレームだけを見ている分では平成21年に収支が均衡してゼロになると。これでようやく川崎の債務処理は終わるのかなと，一たん，パッと見た目には思えるかもしれないんですが，実は，このフレームどおりやっていかないと破産をしてしまう。その数限りない選択の中で３つの方策を活用しつつ，当然のように内部の歳出の抑制等を図りつつやっても実は平成22年以降，1,252億円がこれからまだ払い続けていかなければいけないということだと思うんですね，簡単に言いますと。それは今答弁でいただいたんですけれども，これについて財政局長の見解はどのようにお持ちなのか，お伺いしたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　財政フレーム試算モデルにおける財源対策についての御質問でございますが，このたびの行財政改革プランでは中長期的に収支改善を図りまして，財政再建団体転落を回避するために，市政のガイドラインとして財政フレームをモデル設定したものでございます。このモデルの前提といたしまして，土地売払収入や財政健全化債の活用，減債基金積み立て繰り延べなど，これまでの財源対策を講じつつ，急激な見直しが市民生活に多大な影響を与えることに配慮し，段階的な見直しを進め，なお不足額に対しまして減債基金からの借り入れを新たに導入することとしております。この結果といたしまして，御指摘のとおり，財政健全化債の活用，減債基金の積み立て繰り延べ及び借り入れによります平成22年度以降の負担額が約1,250億円に達するものでございます。 　本来であれば，こうした臨時的な財源対策はすぐにでも解消し，次世代への負担の先送りを最小限に食いとめることが財政健全化にとりまして望ましいことと考えられますが，必要な市民サービスを確保するために必要不可欠な財源措置と位置づけまして，仮に予想を上回る景気回復や市税の増収があった場合には，こうした財源対策を最優先に廃止することとしております。したがいまして，後年度負担のあり方に注視しつつ，計画的な財政運営を図る視点からも，引き続き行財政改革への取り組みが必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　嶋崎議員。 ◆15番（嶋崎嘉夫）　今お答えをいただきました。平成22年度以降の負担が約1,250億，正式には1,252億ですけれども，達するんだと。私が財政の問題を初めてこの本会議場で質問させていただいたのは平成８年６月議会なんです。その後，いろいろな質疑を繰り返させていただきながら，財政の問題をいろいろと勉強もさせていただきました。我が党としましても，平成９年，財政問題検討委員会をつくって，そして川崎の財政の抜本的な改革を行うべきだということで市長に働きかけました。結果として，財政問題検討委員会は２年間かけて答申を得たと。平成11年には，当時，財政改革元年という形で初めて表明がなされてきたんですね。初めて言い出したときから，ことしでちょうど７年目を迎えました。７年。 　では，何でその間，こういう数字になってしまうんだということなんです。川崎の抜本的な問題は財政の構造改革だということは，語られて久しいと思うんですが，その構造改革というのは一体何ぞやと。まさにそこのところをアンタッチャブルの状態で今までだれも手がつけられなかった。しかし，結果としてはっきり言えることは，平成21年までこの試算モデルに基づいて，この計画を100％達成してもなお22年以降，1,252億円の支払いをしていかないといけないんだということなんですね。ということは，川崎市で約2,300種類と言われているかもしれないんですが，公共サービス，その公共サービスを支えてきた，いわゆるシステム，これは給与も含めてさまざまなシステム，そして，そのシステムにのっかった上で行われてきた中長期計画を初めとする政策，そして，それを確立するために行われてきた減債の取り崩しとか，さまざまな財政の運用，この３つが三位一体，密接に絡み合った状態の出てきた結果が，この財政フレームとその後の財政の対応につながっていると私は思うんですね。これは，本当にこれから処方せんを描いて解決するためには，どうしてもここの部分のところをもう一回直視していかない限り，いつまでたっても直していくことはできないと思います。 　そこで，お伺いしたいんですけれども，今御答弁いただきましたように，今回の財政改革プランでは平成21年を目途に収支均衡を図ると。しかし，先ほども触れましたように，財政健全化債の活用，減債基金の積み立て繰り延べ，それから借り入れ措置等によって，平成22年度以降，約1,250億円の負担が発生するんだと。ということは，平成22年度以降も従来の財源対策の方策に固執して財源不足の解消に努めるということで考えていらっしゃるのか，その点をお伺いしたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　平成22年度以降の財源対策についての御質問でございますが，財政フレーム試算モデルでは，平成15年度から平成19年度までの今後５年間の収支見通しに基づきまして，６年目，７年目の収支不足額を平成19年度と同額と仮定しております。平成22年度以降の収支不足額も仮に同額といたしますと，依然として多額の収支不足が見込まれますことから，確定的なことは申し上げられませんが，土地売払収入等の従来手法による財源対策を継続する必要があると想定されます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　嶋崎議員。 ◆15番（嶋崎嘉夫）　今お答えをいただきました。要は，このフレームを今後とも継続してやっていくんだということをおっしゃっていらっしゃると思うんですけれども，御存じのように，その予算を超える歳入確保，それから市税収入の増が見込まれるときには，後年度負担の軽減を図るということでお答えになっていらっしゃるんですけれども，実際に本市の市税構造を展望しますと，産業の空洞化などによって大きな構造の変革を迎えていると思うんですね。具体的には，例えば市税収入に占める法人市民税の比率は，本市はもともと高くはなかったわけですから，景気が上向きになってもすぐに市税収入に反映するような構造じゃないんだと。それから，例えば違う観点から申し上げますと，本市のように市域面積が狭くて地方交付税の基準財政需要額に反映される規模が小さい都市では，収入規模によって交付税が増減されますけれども，だからこそ，税収が上がると本市は不交付団体になる可能性があるわけですよね。そういう情勢で仮に交付税が措置される事業を幾ら展開したって，どこから見たって相当額がすべて交付税に反映されるなんてわけがないじゃないですか。そういうことになるわけですよね。 　今お答えもいただきましたけれども，例えば土地売払収入等の従来手法による財源対策を継続する必要があるという部分も，今答弁ありました。確かに，財政フレームを見ますと，土地売払収入で毎年40億円計上されていると。これは，毎年土地が40億円売れるんですか。今売れるだけの土地というのは，川崎にそれだけの価値がある土地は残っているんですか。もうそれは全部売ってしまったはずだと。 　そこで，お伺いしますけれども，仮に例えば土地売払収入において，土地が売れなかった場合，期待していた財源が確保できなかった場合の対応についてどのように考えていらっしゃるのか，お伺いします。 ○副議長（菅原敬子）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　従来手法による財源が確保できなかった場合の対応についての御質問でございますが，財政フレーム試算モデルでは，土地売払収入など従来手法につきまして，減債基金への満期一括償還積み立てを除き，平成14年度予算での対応と同額に設定をしております。仮に，土地売払収入が予定額に達しない場合には，先ほど御答弁申し上げましたとおり，財政健全化債の活用などの財源対策によりまして後年度負担が多額となることから，次世代への負担を考慮し，市税収入等その他の歳入の確保と内部管理経費を初めとした歳出の一層の見直しにより対応するなど，財政の健全化に向け，財政フレーム試算モデルを総枠としてとらえ，中長期的な視点に立った財政運営を推進していくことが基本であるというふうに考えております。 　なお，執行に際して予算を超える歳入の確保や歳出の不用額が生じた場合には，減債基金への積み立てを行うなど，後年度負担への軽減を図ることが必要であると認識しております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　嶋崎議員。 ◆15番（嶋崎嘉夫）　今回示されてまいりました，この川崎市行財政改革プランの１ページ目の「危機にある川崎市財政」，その１「川崎市財政の現況」のところで歳入と歳出の乖離というのがグラフで示されております。平成14年度で乖離分が2,663億円。ということは，要は，市税収入のうちで2,663億円のお金が足らなかったんですよと。今まで，その前の年で見ますと，平成12年で2,754億ですか。決算で見ると何で黒字になるんだと。2,754億とか2,663億円のお金が足らなかったと。歳入と歳出の部分のところで乖離していたわけですね。ところが，決算で見れば黒字になる。ということは，今るるお伺いしてきましたように，いわゆるあらゆる財源対策を講ずることによってその穴を埋めてきたんだと。減債もそうですね，財源対策債もそうですし，そういう形になってきたと。 　ところが，本来でしたら，ここの乖離分をまず埋める努力というのを，これから本当はやっていかなきゃいけなかったと。ところが，今までやってきた手法というのは，結局は後年度負担，次の世代のところに先送りとは言わないにしても，そこのところにお願いしながら，何とか公共サービスの維持というのを図っていくんだと。そういうやり方をずっとやっていらっしゃったわけですね。その中で，過去を振り返って選択されてきたそれぞれの政策というのが，それの下支えをやってきたと。先ほども触れましたけれども，それを支えてきたシステムの全体の問題なんだと。結果，気がついたらこういう状況になっていたと。こんなのは，変な意味じゃないんですが，平成８年の段階で質問したときからもうわかっていることですよ。生の数字を出していただいている限り，数字はうそを言わないんですから。その中から試算計算をやっていけばこうなるじゃないかと，この本会議場の場で何度も何度もお伺いしてきたわけです。そうですね。 　問題の本質というのは，皆さんはもうわかっていらっしゃるはずなんですが，それを先延ばしにしてきたことなんですよ。このまま先延ばしにしたら，いよいよ待ったなしで破綻してしまうというのが，今回，市長の英断で出てきましたこの行財政改革のプランで，数字で今度はようやく示されてきたこと，これは評価します。しかし，問題なのは，その先延ばしにやってきた構造的な，本当の本質的な部分のところを今改革していかない限り，後年度負担のところで必ずと言っていいほど次の世代が負担をしていかなければいけない。先送りですね，簡単に言いますと。そういう状況に置かれているということですね。 　時間も来ましたから，市長に次にお伺いしたいと思いますけれども，今までの議論を踏まえまして，財政構造上の課題について私なりの考えを今述べさせていただきました。今後の対応として，行財政改革プランに示されている収支の乖離を縮小させていく方策が，当然まずこれをやっていかなければいけないのが事実だと思います。同様に収支状況の乖離を埋めるため，過去さまざまな財政運営が行われてきたことも含めて，来年度の予算編成に際し，まずは財政収支の均衡を目指す財政収支均衡条例の制定を行った上で，明確な改革の姿勢を市長が先頭になって鮮明にすべきだと考えますけれども，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　予算編成についてのお尋ねでございますが，平成15年度の予算編成に当たりましては，行財政改革プランを公表して初年度の編成になることから，財政フレーム試算モデルに基づき歳入歳出全般にわたる見直しをするために，私が主宰する予算編成会議を新たに設置するなど，横断的な調整と主体的な取り組みを既に始めているところでございます。 　地方財政運営の基本につきましては，地方財政法第２条の規定によりまして，地方公共団体はその財政の健全な運営に努めることとされております。この財政の健全な運営とは，単年度の収支において赤字を出さず，しかも，長期的に見て収支の均衡を保持し得るような歳入歳出の構造になっており，自治体として行わなければならない事務事業は十分効果的に行えるというような財政運営を指すものと認識いたしております。したがいまして，この法律の趣旨と今回の財政フレームを遵守しまして，市民が求める質の高いサービスを効率的かつ多様に享受できるような環境をつくり上げることが，私に課せられた責務でありまして，そのために不退転の覚悟で行財政改革に取り組んでいく決意でございます。 　御提案の財政収支均衡条例につきましては，貴重な御意見でございますので，今後の推移を見ながら検討させていただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　嶋崎議員。 ◆15番（嶋崎嘉夫）　今，突然，財政収支均衡条例の制定についての市長のお考えを聞かせていただきました。もう時間もありませんから，最後，意見，要望だけ述べさせていただきたいと思いますけれども，さっきも質疑の中で述べさせていただきましたとおり，川崎の置かれた財政の構造というのは，先ほどの３つのがんじがらめに重なり合ったその財政構造の過程の中で，変な意味じゃないですが，先延ばしにされてきた部分というのが，これは大きいと思うんですね。こういう構造体質を今改めていかない限り，先ほど来触れていますように，川崎はもう破綻を余儀なくされるでしょうし，同じように後年度負担はどんどん増していくでしょう。あらゆる角度，人件費の支払いとか，いろんな角度から見ていっても，川崎の財政がもつとは思えない。ただ，それが市民の公共サービスを維持するという前提の中で本当にやっていくならば，歳出を抑制して，それこそ本当に民間でやれるものは民間に切りかえるとか，知恵を絞ってやっていかない限り，川崎の次の時代に託す扉を開くことは難しいと思うんですね。ですから，財政収支を均衡させる，まずそういうフレームというものを明確に示し，それからキャップ制の導入とかペイ・アズ・ユー・ゴー，こういったさまざまな方策を活用しながらやっていかない限り道がないのかなと。 　ただ，まだこれも私の勉強不足でわかりませんけれども，現行の地方自治法では市長の予算編成権に抵触してしまう可能性もあるので，議会側から議員立法で出すというのが本当に可能なのかどうなのかもわかりません。やっぱり予算編成権に抵触してしまうということがあるのであれば，これは提案することはできませんからね。ということは，逆に言いますと，行政側の方から本当に改革をするんだという，その意思の中で示していただくことをこれから本気で考えていただかない限り，歯どめがかからなくなってしまうんだろうなと，まことに僣越ですけれども，そのように思わざるを得ないと思うんです。ぜひこれからもそういった過程の中を重々御考慮いただきまして，これからの改革に向けて取り組んでいただきたいと思います。それをやっていただかないと，どこから見ても，末端で働いている職員の家族の生活，子どもの学費，家のローン支払い，本当に職員の方も含めて生活を守っていくことができなくなってしまうんですよ。 　ですから，くどくど言って申しわけございませんけれども，ぜひ今この時期に，これから来年の概算要求編成作業に向けてのリーダーシップをとっていただいて，川崎の次の道を開いていただくような，そういう改革をぜひお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○副議長（菅原敬子）　22番，飯塚正良議員。 ◆22番（飯塚正良）　それでは，５項目お願いをしておきましたが，無縁仏につきましては事前のやりとりで理解しましたので，４項目，それぞれ局長にお伺いしたいと思います。 　最近，公園の管理を公共にかわって民間で行うという機運が高まっています。私の近隣でも，昨年は富士見公園タンク広場，本年３月には桜川公園で愛護会が結成されました。また，９月には東田公園で非営利活動法人を目指す発起人会が結成をされました。市民の森を支える市民運動も着実に前進をしています。従来見られなかった，自発的に集まり公園を維持管理しようという熱意には頭が下がります。 　そこで，伺います。まず，全市的に見てこうした民間団体による事業の現状，民間団体による公園の維持管理の提案を，本市としてはどのように支援してきたのか，また，支援しようとしているのか，伺います。 　次に，かわさき市民祭りが本年で25回目を迎えようとしています。新聞報道によれば，存続か中止か，現在検討委員会で審議中とのことであります。そこでまず，現状について幾つか伺います。この３カ年の市民の参加状況，本市の財政支援の状況，実行委員会としての収支状況，ある団体の機関誌で会計報告が１年かかって行われているというふうに指摘をされていますが，会計報告はいつ行うのか，さらに，検討委員会の構成と現在までの審議内容について伺います。 　次に，９月15日の敬老の日は，好天に恵まれ，市内の各敬老会場ではどこも立錐の余地もなく，大変なにぎわいでありました。それぞれの会場では心のこもった出し物に拍手と笑いがあり，前日から準備した心温まる手料理に，招待をされたお年寄りたちは舌鼓を打っていました。こうした中，９月３日市長から発表された川崎市行財政改革プランは，御高齢の皆さんにとっては寝耳に水。今まで一生懸命働いて社会に奉仕し，やっと敬老諸事業をいただけるようになってありがたいと思っていたやさき，まるで冷や水を浴びせられたような気がするという声をあちこちで聞きました。現在，第２期の高齢者福祉計画，介護保険事業計画の策定中と伺っていますが，市長から示された行財政改革プランとの関係でどのように反映しようとしているのか，伺います。 　昨年に続いて本年７月，第２回の防災訓練，防災フェアが市立田島養護学校で開催をされました。参加した障害者も昨年の30名からことしは60名，ボランティアも100名から180名と，それぞれ倍増しました。市長さんも参加をされ，熱心に意見交流をいただきました。今回は消防署員はもとより，地域の消防団員が２日間にわたって参加協力をしていただきました。田島養護学校を取り巻く地元町内会，地区社協，消防団といった自主防災の布陣が整った点では大きな前進でありました。 　そこで，障害児者の防災対策について幾つか伺います。まず，阪神・淡路大震災を障害児者の立場からどのように総括していくのか。具体的に申し上げます。避難所での生活が知的障害者にとっては大変苦痛というふうに聞いています。整列をして配給を受けるという行為によって圧迫感を受けるため，パニックに陥ってしまう。したがって，避難所の生活になじめず，崩壊した我が家に戻ってじっと我慢したという経験談を聞いたところであります。本市の防災対策指針の中で，こうした障害児者の置かれている現状をどのように把握しているのか，伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　公園の管理に関する住民参加についての御質問でございますが，本市におきましては，街区公園など身近な公園を効果的に維持管理していくため，公園緑地愛護会との協働やボランティア団体等との連携など，多くの市民の方々の参画が必要と考えております。現在，地域で活発な活動を実践している公園緑地愛護会におきましては，従来の活動内容に加えて，花壇づくりなど自主的な維持管理活動を行っている団体がふえているところでございます。本市といたしましては，こうした公園緑地愛護会と自主管理協定を締結いたしまして，資材の提供や技術的な支援を行っております。このような団体といたしましては，さいわい緑道を初め34団体が活動されているところでございます。したがいまして，将来的には愛護会活動をより充実発展させることによりまして，公園の管理運営を地域住民の方々が主体的に行えるような愛護会の育成に努めてまいりたいと考えております。 　また，近年，非営利の社会的貢献活動に対して，地域の住民が地域ボランティアとして参加したり，ＮＰＯ等の団体組織が多方面の非営利活動を支援，参加している傾向にございます。公園の愛護活動などをＮＰＯが行うことにつきましては，ＮＰＯ団体が法人格を取得することが必要であり，事業体として資金や人材，さらには物資などを確保した上で，一連の企画経営がＮＰＯに求められます。また，その活動範囲に対しましても要件を満たすことなどの制約がございます。しかしながら，今後，大都市公園緑地問題協議会と連携しながら，他都市の事例等も参考にいたしまして，調査検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　かわさき市民祭りについての御質問でございますが，過去３カ年の市民の参加状況等でございますが，平成11年度59万1,500人，平成12年度57万5,500人，平成13年度53万人です。この事業は市民祭り実行委員会に事業の委託をして実施しているものでございますが，本市からの委託料は平成12年度2,000万円，平成13年度1,940万円，平成14年度1,882万円でございます。 　次に，実行委員会の財源でございますが，市からの委託金，企業からの協賛金，出店者からの負担金から成っております。収支状況でございますが，平成12年度収入5,684万7,624円，支出5,540万1,527円，平成13年度収入5,307万3,417円，支出5,297万687円，平成14年度予算は5,100万円となっております。なお，この事業の会計報告は事業年度内に御報告しております。 　次に，かわさき市民祭り検討委員会の構成と現在までの審議経過についてでございますが，検討委員はこれまでの市民祭りに携わっていただいた方々で，実行委員長経験者や資金部会，企画推進部会の部会長等13名から構成されております。この検討委員会において，市民祭りのあり方等について検討いただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　初めに，高齢者保健福祉計画と行財政改革プランとの関係についての御質問でございますが，少子高齢化を反映して，近い将来４人に１人が高齢者になるという超高齢社会を迎えつつある中で，社会における高齢者の役割や高齢者への期待が変化してきております。こうした高齢者の特徴は，それまでの人生経験を反映した多様性にあり，生涯現役で仕事やボランティア活動をしたい方，悠々自適の生活を送りたい方，あるいは健康に恵まれず地域社会でのケアが必要な方もおられます。こうした多様な高齢者が生きがいを持って生活し続ける環境を整え，的確に市民サービスを供給することが重要と考えております。 　また，本市の高齢者施策におきましては，要介護者や痴呆性高齢者の増加，処遇困難や緊急ケースへの対応，サービスの受益と負担の関係，自立支援や介護予防のあり方など，さまざまな課題を抱えているところでございまして，厳しい財政状況におきましても，介護保険制度や関連する施策を着実に充実させていく必要がございます。そのためには，高齢者が主役として活躍できる地域社会を目指して，市民参画による地域主体のまちづくりの原則を初め，社会環境の変化に合わせた施策の再構築，効果的，効率的な市民サービス供給システムの構築，公平性の観点に立った受益と負担の適正化といった４つの視点から，市民サービスの再構築を図っていく必要があると考えております。 　次に，障害児者の防災対策についての御質問でございますが，御案内のとおり，平成７年１月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災の際には，すべての被災者がパニック状態の中で，とりわけ障害児者の避難所での生活は，食事やトイレを初めすべての面において想像を超えた大変な御苦労があったことと存じます。特に，知的障害者等の通学・通所施設が閉鎖され，家族による介護の負担が増大した等の問題が提起され，大きな教訓となっております。 　このようなことから，本市の地域防災計画におきましては，災害弱者への避難所等の対策といたしまして，学校等の１次避難施設において高齢者，障害者等が健常者とともに一時的に安全を確保することができるよう体制の整備を図ること，また，２次・３次避難施設では障害者等で健常者と別の空間の確保が必要な方及び介助を必要とする方が，より適切な環境のもとで避難生活が営めるよう，福祉施設を活用し，専用の避難所として体制の整備を図ることとしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　それでは，市民局長に再質問をいたします。市民事業を支える新しいパートナーシップ型事業として，直近ではばら苑の存続がございました。実体的にばら苑を存続するには，もはや民間の活力を使うしかありません。市民活動支援条例は，こうした市民活動をさらに活性化するための促進剤として期待されています。この間行われた市民フォーラムの中でもこの必要性が議論されていました。条例化については市民局としてどう考えているのか。また，具体的に市民活動を支援するための場，センター的機能を持つ施設についても伺っておきます。 　次に，市民祭りについてであります。市民祭りは労働会館，市民広場を中心に行われていた働く者の祭りを母体に，多くの地方出身者で構成される川崎市民に，ふるさとをともにつくり出そうという呼びかけのもとに24年前に出発いたしました。今日では先ほどの報告がありましたように50万人を超す市民が集まり，国内の友好都市である富士見町や中標津町，近年は海外の姉妹友好都市から国際色豊かに食べ物から衣類，ありとあらゆるものが展示販売されています。あるいは，それぞれの県人会の皆さんがお国自慢の逸品を展示販売，これが市民の交流の場ともなっています。また，祭りを盛り上げるみこしパレードは４回目からスタートいたしまして，ことしで22年を迎えます。年々参加者も増加し，今回は1,500名を超す大きなイベントであります。市を挙げてみこしを愛好する人が一つになれるチャンスでもあります。 　そこで，伺います。24年間のかわさき市民祭りをどう総括をするのか。当初目指したものは実現をしたのか，伺います。祭りを期待して栽培に励んでこられた生産者の思いや，毎年楽しみにしている50万人からの人々の思いをどう受けとめているのか，伺います。 　次に，今後の取り組みについてでありますが，まず，スケジュールについて。第25回市民祭りが終了すると決算，総括となりますが，いつごろを考えているのか。次に，検討委員会はこれとは別個に結論を出すと思われますが，いつごろを考えているのか。 　田島養護学校の防災ラリーは，これまでの９月１日の防災訓練が学校に保護者が引き取りに来るという発想を逆転して，教職員とボランティアが自宅もしくは最寄りの広域避難所に障害児者を訪問，徒歩で，なれ親しんだ母校まで歩いて戻ってくるというものであります。一番遠い人は１時間を超えて歩いてきた人もおられます。そこで，田島養護学校は現在，避難所の指定を受けておりませんが，逆に田島養護学校に通学している障害児者を中心とした子どもたちの避難所という位置づけができないのか，伺っておきます。 　最後に，行革プラン，市民サービスの再構築の中で，幾つか見直し対象として本市の単独事業が挙げられています。今後の方向性として９項目の理念と４つの再構築の柱が提起をされています。これらの根底には適者生存の法則を感じざるを得ません。 　本市単独事業はそれぞれ歴史的経過を経て形成をされてきました。例えば，外国人高齢者福祉手当は本市の輝かしい事業として確立，全国に波及をしてまいりました。戦後，国民年金が発足して長い間，国籍条項が加入を阻んできたため，在日高齢者は圧倒的多数が無年金者であることから，税の還元によって弱者救済するものとして，市単独上乗せ事業として出発をしてきました。福祉というのはすぐれて人権に裏づけられるものであり，したがって，本市の福祉施策は人権あふれる施策でありました。 　今回の高齢者施策の見直しは人権思想の後退であり，国並みという名のもとに，残念ながら今日の自治分権という大きな流れ，時代の流れに対する逆行にほかならないと思います。問題は，それぞれの施策が市民のいかなる評価を受けているのかであります。これから市民のチェックをどう受けていくのか，見解を伺います。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　初めに，市民活動の推進についての御質問でございますが，市民活動は，活力ある住みよい地域社会の構築に向けまして，その役割が非常に重要となってきております。そのため，本市では昨年９月に市民活動支援指針を策定いたしまして，支援についての基本的な考え方をお示しし，現在，指針に基づく具体的な支援策につきまして，本年１月に設置いたしました市民活動推進委員会で検討していただいているところでございます。市民活動支援条例の制定につきましては，この委員会の具体的な支援策の検討の中で，必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。 　次に，市民活動を支援するための場の設置につきましては，情報の受発信機能を中心に専門的な相談，人材育成などの機能を備えた全市的な拠点整備が急務となっております。そこで，なるべく早い時期に財団法人川崎ボランティアセンターにそうした役割を担っていただき，市民活動の一層の推進を図ってまいります。 　次に，かわさき市民祭りについての御質問でございますが，初めに，これまでの市民祭りの総括でございますが，かわさき市民祭りは昭和53年に第１回目を開催いたしました。川崎のお祭りとして四半世紀にわたり継続し，伝統行事として市民の間に親しまれてきました。市民祭りの開催の趣旨は，「市民同士の友情とふれあいをはぐくみ，つくろう　みんなのひろばを合い言葉に，市民の創意と工夫による手作りの祭りを開催する」となっております。この趣旨のもと，交流，触れ合い等を通じ，ふるさとの意識を初め，友情，連帯の輪が大きく広がりました。また，国内の友好都市からの参加による地方の特産品を楽しんだり，国際交流の場として国際色豊かなパフォーマンスも繰り広げられ，その趣旨と目的は時代とともに果たされてきました。しかし，四半世紀にわたり継続してきた中で，イベントのマンネリ化，参加者の偏り等，幾つかの問題が指摘されております。 　次に，今後の取り組みでございますが，今年度の決算報告及び検討委員会の提言につきましては年度内を予定しております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　田島養護学校における防災体制についての御質問でございますが，田島養護学校を避難所として位置づけることについてでございますが，田島養護学校には現在96名の児童生徒が在籍しておりまして，通学区域は広範囲となっておりまして，災害発生時にはそれぞれの居住地区の避難所に避難することになっております。しかしながら，障害のある児童生徒にとりましては学校は生活している場所であり，児童生徒同士も親しい間柄であり，災害発生時には田島養護学校に保護者とともに避難してくることが想定されます。田島養護学校におきましては，毎年，保護者や学校及び地域のボランティア，関係団体などの協力により防災フェアを行っております。教育委員会といたしましては，その実績を踏まえまして，学校が児童生徒と保護者の避難所的な場所として使用できますよう，防災機能の充実を含め関係局と協議してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　高齢者施策に対する市民の評価についての御質問でございますが，本市におきましては，高齢者が地域社会の一員として尊厳を持って暮らせるような地域保健福祉システムづくりを目指し，これまで高齢者施策の充実に努めてきたところでございます。現在，第２期の高齢者保健福祉計画，介護保険事業計画の策定を行っているところでございますので，高齢者保健福祉計画策定協議会などにおける協議を初め，市内各地で開催される市民協議会などを通じまして，より多くの方々から広範な御意見や御提言を伺いながら，高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活ができるよう，仕組みづくりや施策の展開を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　それでは，環境局長に再度質問させていただきます。 　まず，桜川公園についてであります。公園整備も３年目に入ってまいりました。ことし１年は芝生が養生され，雨の翌日は大変緑がまぶしく，朝，昼，夕と付近の市民の憩いの場所になっています。３月議会で駐車場にとめてある長期残置の車両の撤去並びに駐車場の管理方法について質問しましたが，検討するとの答弁でありました。どのように検討されてきたのか，伺います。 　平成14年度は桜川球場の改修が予定をされています。整備内容，特に地元説明会でも要望のありました防じん対策，従来は大人を対象とした施設から少年野球も使用可能な施設とならないのか，このことについて伺っておきます。 　次に，東田公園です。一昨年よりワークショップが開催され，地元町会，商店街は，20年前に買い物公園として整備をされた原点に戻って，１年に１回の最大のイベント，いいじゃんかわさき祭りを初め，毎月のフリーマーケット，ミニ運動会を開催したり，東田公園がにぎわいの中心となる諸事業をＮＰＯ法人として推進したいと考えています。本市としてはどう東田公園の整備を進めていくのか，考えを伺います。 　市長に，昨年の市民祭りではみこしパレードに参加され，一緒にみこしをかついでおられました。感想はいかがでしたか。今，市民の中には発展的解消を求める声もあります。あるいはまた，ぜひ継続発展してほしいという声もあります。市長として26回を開催するのかどうか，見解を伺います。 　防災組織について伺います。問題は，１つは内部的な自主防災組織の整備，２つは対外的に近隣の町会の皆さんとの分かち合い，３つは備蓄資材と資材を備蓄するスペースの問題があります。見解を教育長に伺っておきます。 　最後に，ここに敬老の日に配られた市長のごあいさつ文がございます。後段で「今後も保健・福祉・医療の充実に一層努めてまいります」と述べられておられます。敬老を祝われた高齢の方から，市長さんの本心なのかぜひ聞いてほしいというふうに頼まれました。今回の行財政改革プランで提起をされていることと矛盾はないのか，市長の思いを伺っておきます。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　かわさき市民祭りについてのお尋ねでございますが，昨年の市民祭りに参加させていただきましたが，まさに人と人との触れ合いの中で，友情と連帯を強く感じたところでございます。みこしをかつぐ人と沿道で見物する観衆とが日本の伝統行事，祭りを仲立ちとして，ともに喜び楽しみ合う情景を目にしまして，心温まる感動を覚えたところでございます。 　現在，本市が実施しておりますさまざまな行事やイベントのあり方につきましては，社会環境，生活環境の変化に伴い，事業の内容や手法の見直しが行われているところでございます。四半世紀にわたり実施してきました市民祭りにつきましても，これまでの実績を踏まえつつも，新たな方向性を探るべきではないかという意見も聞かれるところでございます。したがいまして，人と人との触れ合い，物産販売等を通じた各都市との交流，市民の文化の交流と高揚等の趣旨を再確認するとともに，手法や形態について，検討委員会の提言や市民の皆様の御意向を伺いながら検討してまいりたいと思います。 　次に，高齢者施策についてのお尋ねでございますが，少子高齢化が進行していく中で，これまでとは異なる新たな高齢者のイメージが生まれてきておりまして，地域では援護を要する高齢者がおられる一方で，積極的にボランティアや福祉活動をされている高齢者の方々もたくさんいらっしゃいます。私は，こうしたさまざまな高齢者が地域社会の主人公として，生きがいを持って活躍されることを願っているところでございます。 　高齢者施策の推進につきましては，サービスの対象となる高齢者の急激な増加が見込まれている中で，これまでのような経済成長に伴う自然増収や税財源の充実が期待できないという状況にあるわけでございます。このような状況のもとで細心の配慮をもちまして，新たな視点から今後の保健・医療・福祉サービスの充実のあり方を考え，高齢者を初めとするすべての市民の方々が健やかに生活を送ることができるように，施策の再構築に向けまして，議会やタウンミーティングなどを通して御意見をいただき，議論を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　桜川公園及び東田公園についての御質問でございますが，初めに，桜川公園についてでございますが，駐車場スペースといたしまして，一般車両15台と身体障害者の方々用に２台の計17台の駐車が可能でございます。現在，この駐車場には５台の車両が長期間放置された状態にございます。そのうち４台はナンバープレートつきでございまして，所轄の警察署へ調査依頼しているところでございます。しかしながら，当該車両には所有権等の問題も介在しておりまして，速やかに撤去する状況には至っていない現状にございますが，年内には撤去を完了するよう努力してまいりたいと存じます。 　また，今後の駐車場の管理方法についてでございますが，この駐車場は24時間開放型の駐車場でございますので，放置車両が発生する現実もあり，大変苦慮しているところでございます。したがいまして，今後は，かぎの施錠を行う管理型の駐車場に変更してまいりたいと考えております。例えば，こうした管理を行っていく上で，公園愛護会の方々の御協力をいただけることが前提になろうかと存じますが，駐車場の開閉等をお願いすることも一つの方法と考えております。 　また，今年度の整備内容についてでございますが，野球場を主体とした整備を予定しておりまして，主な内容といたしましては，隣接する住宅地への防じん対策として，内野部分の人工芝化及び散水設備や防球フェンスの設置などでございます。なお，当該野球場につきましては，従来は大人の方々を対象とした施設でございましたけれども，少年野球にも使用が可能な施設として改修してまいりたいと存じます。 　次に，東田公園の整備についてでございますが，御案内のとおり，当該公園につきましては，商業地域に位置しているという地域特性を踏まえた買い物公園として，昭和53年に整備をいたしました。その後，20年の歳月を経ておりまして，この間，施設の老朽化，野宿生活者の定住化や防犯上の問題といった社会的要因に加え，少子高齢化による人口構成の変化，経済の落ち込みによる買い物客の利用減少といった経済構造上の変化等の課題が顕在化してまいりまして，周辺の商店街，町内会などの地域住民の方々から，公園に対する環境改善の要望が強く出されておりました。こうしたことから，これらの御要望を踏まえ，公園の再整備を前提に，平成11年度からワークショップ方式により作業を進めてまいりまして，平成12年度には基本計画を，また，平成13年度に実施計画をそれぞれ策定してまいりました。 　本年度につきましては，公園の整備に向けた課題を整理するとともに，整備後の管理運営方策について検討しているところでございます。具体的には，本計画には商店街活性化のためのフリーマーケットやバザーの開催，あるいは利用活性化の核となる拠点施設の設置が計画されておりますので，改めてこのような新しい試みに当たり，事前に国等の意見を確認するとともに，地元主体による運営管理体制のあり方について，御案内のＮＰＯ法人格の取得を視野に入れた検討を行っているところでございます。 　また，ワークショップにより作成してまいりました計画の内容についてでございますが，ただいま申し上げましたとおり，当該公園の持つ地域特性を生かしながら，公園利用及び商業の活性化の核となる拠点施設の整備に加え，子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の御利用と，さまざまなイベントが開催可能な多目的広場の整備を行うものでございまして，今後は当該公園の早期整備に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　田島養護学校における防災組織についての御質問でございますが，初めに，田島養護学校の防災組織につきましては，他の学校と同様，校長を中心とした教職員による防災組織がございます。また，学校と近隣町会との組織につきましては，防災体制の充実が図られますよう，学校と連携してまいります。 　次に，備蓄資材につきましては，校内のスペースを有効に活用するとともに，内容充実に向けまして学校や関係局と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　終わります。 ○副議長（菅原敬子）　２番，石川建二議員。 ◆２番（石川建二）　初めに，教育長に小学校の過密対策について伺います。宮前区鷺沼小学校は，今年度児童数1,050名，33クラスと，既に転用可能教室が１つもない状況です。９月に出された児童数の長期推計では，来年度1,188名，36クラスと増加し，向こう５年間は増加傾向にあり，2007年には1,235名，36クラスとされています。特に，来年度の３クラスの増加は，既に転用可能教室が１つもないことから事態は大変深刻です。対応を伺います。 　また，同時に，宮崎小学校も児童数の増加が著しい学校の一つです。現在，1,206名，36クラス，来年度は1,295名，38クラス，2005年度には1,345名，40クラスとなります。これについても対応を伺います。 　また，教育環境という点から言えば，教室を増築すれば事足りるというものではありません。現に，休憩時間にボールを遠くに投げるなと言われたり，廊下で遊ぶ児童がふえ，けがをする子がふえたなどの話が寄せられています。本来，教育環境を維持するための適正な規模というものがあるはずです。現在の学校の設置基準と想定される児童数，そこから割り出した児童１人当たりの敷地面積について伺います。 　次に，建設局長に伺います。市道久末鷺沼線の有馬第二団地前バス停横の歩道が一部低くくぼ地になっており，高齢者の方や車いすの方から平らにするよう改善を求める声が寄せられています。対応について伺います。 　また，市道野川高55号線のカーブ部分は見通しが悪く，改善が求められています。見通しの悪いことが，新しい住民の足の確保についても弊害となっています。道路改良は技術的に可能と考えますが，見解を改めて伺います。
    　次に環境局長に，有馬の味の素所有地の土壌汚染についてです。有馬の味の素所有地の土壌から最大で44倍の総水銀が検出されたというニュースは，地域の方に大きな不安を与えています。資料によると，総水銀のほか，国基準値の13倍の鉛，4.1倍の砒素が検出されたとあります。汚染された土壌は１メートルから４メートルの盛り土あるいはアスファルトで覆われており，汚染された土壌が表面にあらわれ，汚染が広がることはないとされています。また，地下水からは基準値を超える有害物質が検出されていないとのことで，水質検査を継続することで安全性の確認を行うとしています。 　土壌汚染は工場跡地などにたびたび見られますが，改善の方策としてどのような方法があるのか，また，有馬の場合，今後どのような対策を講じようとしているのか，伺います。また，敷地内の水質検査は今後とも引き続き検査が行われるのか，年何回ぐらい検査をするのか，検査の結果はどのように公表されるのか，伺います。さらに，市の独自の調査は行うのかもあわせて伺います。 　次に，健康福祉局長にです。知的障害者のグループホームについて伺います。支援費制度移行に伴い，施設運営の面でも，施設利用者にとっても，負担増になることはないか，現行の福祉水準を維持することができるのか，改めて伺います。 　設置費補助についてですが，我が党議員の質問に対し，事業者への補助として，市独自加算を行ってまいりましたが，支援費制度の趣旨を踏まえ，利用者個人への補助のあり方などを検討していくとの答弁でした。施設設置費は賃借にかかわるあっせん料，礼金，家屋の改修費，その他への補助で，１カ所105万円となっており，この補助が苦しい財政状況の中で，１カ所でも多くグループホームを立ち上げようとする事業者に対し，大きな支えとなっています。施設設置費は利用者への補助という枠内ではとらえることはなかなか難しいようですが，決して削ることのできぬ補助です。どのように対応していくのか，伺います。 　また，家賃補助もホームを支える重要な収入源となっています。補助のあり方がホームに対する補助から個人に対する補助に切りかわっていくとのことです。しかし，利用者が途中で退室した場合など，ホームとしての収入が不安定に置かれることも想定されます。補充体制など，ホームの安定した運営を保障するための支援策を講じるのか，伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　小学校の過密対策等についての御質問でございますが，初めに，鷺沼小学校の過密対策についてでございますが，増築や改修など，あらゆる方法で教育環境の整備充実を図ってまいりたいと考えております。校舎の増築を行う場合には，児童の教育環境を損ねないよう配慮していく必要がございまして，特に，校庭の確保につきましては児童指導上欠くことはできないものと考えております。 　鷺沼小学校におきましては多目的スペースの改修などで対応してまいりましたが，土地の広さから校庭に増築することは望ましい方法ではないと考えております。今後は，隣接する鷺沼小学校付属幼稚園が平成14年度をもって廃止となりますので，跡地の活用などを検討してまいりたいと考えております。 　次に，宮崎小学校につきましては，今後の児童数の動向を見ながら，既存校舎内における多目的スペース等の改修により対応してまいりたいと考えております。 　次に，児童１人当たりの敷地面積についてでございますが，本市の整備基準では小学校の敷地面積は１万3,500平方メートルでございまして，児童１人当たりの敷地面積は約24平方メートルでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　都市計画道路久末鷺沼線及び市道野川高55号線についての御質問でございますが，初めに，都市計画道路久末鷺沼線の有馬第二団地前バス停の歩道整備についてでございますが，御指摘の箇所は，既存の水路の上にふたをかけまして舗装することにより，バス停前の歩行者待機所及び歩道として利用しているものでございます。現在，久末鷺沼線の道路拡幅整備事業に着手しており，当該箇所につきましては平成15年度に整備を予定しております。事業が完了いたしますと当該箇所の段差は解消され，現況の道路幅員約7.2メートルの道路が，両側の歩道幅員それぞれ3.5メートル，車道幅員９メートルの計16メートルの道路となる計画でございます。 　次に，市道野川高55号線についてでございますが，この路線は，主要地方道丸子中山茅ヶ崎線の山崎交差点から宮前区野川方面に向かう道路で，平均幅員は約6.3メートルでございます。この路線の一部にやや見通しの悪い，くの字型に曲がった箇所がございますが，通常，この道路を利用する普通車両の通行には支障はないものと考えております。屈折部分の改良につきましては，技術的には可能であると考えておりますが，用地の取得が必要となります。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　有馬の味の素株式会社所有地の土壌汚染についての御質問でございますが，初めに，土壌汚染の改善の方法についてでございますが，一般的に恒久対策といたしましては，汚染土壌を掘削して取り除き浄化する方法や，敷地内に封じ込め施設をつくり汚染土壌を封じ込める方法，あるいは汚染物質が土壌から地下水に溶け出さないよう薬剤により処理する方法等がございます。 　次に，今後の対策についてでございますが，９月４日に市長あてに提出されました「味の素株式会社有馬社宅・同テニスコートの土壌・地下水自主調査結果報告」の内容が，味の素株式会社の現在の所有地に限られているものでありますことから，同社は今後，現在，所有している以外の旧埋立地及びその周辺の土壌調査を早急に実施し，その結果に基づき市の指導を受け，必要な対策を行うとのことでございます。市といたしましては，この調査の実施に際し，同社に調査方法についての指導を行うとともに，その結果に基づく処理対策についても指導してまいります。 　次に，敷地内の水質検査体制及び公表等についてでございますが，味の素株式会社におきましては，同社の報告によりますと，現在の所有地内に設けられている観測井戸により，今後，地下水質の監視を継続していくとのことでございます。また，９月14日から16日までの３日間に同社が開催した地元住民の方々への説明会におきまして，同社は１年間に４回程度の地下水質の監視を行うこと，住民の方々に検査結果をお知らせすることを説明しております。市といたしましては，同社から水質検査の定期的な報告を受けまして，周辺への影響がないかどうかの確認をするとともに，同社所有地から400メートルないし500メートル離れた地点にございます市民の方が所有されている既存の井戸におきましても，所有者の方々の御協力を得まして地下水質の監視を，例えば夏場と冬場などの季節を勘案いたしまして実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　知的障害者グループホームについての御質問でございますが，国の支援費は，当該サービスに通常要する費用を適切に評価した基準や，事業主体において安定的かつ効率的に事業運営が行えるような基準等を基本的な考え方といたしまして，支援費額につきましても重度障害者への対応や物価水準等の地域差を反映することにより，現在の措置費等の補助基準額にほぼ準じた内容となっております。 　本市といたしましては，支援費額を国基準に準じて設定し，現行行っております市独自の加算につきましては，利用者等の実態を踏まえまして，支援費制度に対応した事業運営等のあり方を含め，検討してまいりたいと考えているところでございます。なお，現行のグループホーム事業者と利用者につきましては，新たな負担は生じないものと考えております。 　次に，設置費の補助についてでございますが，本市ではグループホームを開設する場合，事前に設置の承認を行い，設置に伴う費用を補助してまいりました。支援費制度におきましては，事業者が国で定めた人員や設備に関する指定基準を満たすことにより，事業者としての指定を得てグループホームを開設することになります。したがいまして，本市といたしましては，今後はこのような支援費制度の趣旨を踏まえながら，対応してまいりたいと存じます。 　次に，事業者に対する支援策についてでございますが，支援費制度では利用者がサービスを利用する際には，市の役割として，あっせん，調整，要請が規定されております。例えば，年度途中に欠員が生じた場合につきましては，市が新たな入居者をあっせんする等，安定した事業運営ができる支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　石川議員。 ◆２番（石川建二）　初めに，環境局長に意見，要望をいたします。 　有馬の味の素所有地の土壌汚染についてですが，現状の把握や今後の対応策については，所有地以外の旧埋立地及びその周辺の土壌等調査を早急に実施し，その結果に基づいて対策を講じることになるので，調査の結果を待ちたいと思いますが，この埋め立ては，埋め立ての構造に関する基準ができる前の工事であり，安全対策が十分に行われているとは言えません。それだけに周辺への環境が心配をされています。既に宅地として利用されている埋立地を含め，周辺の調査もしっかりと行うように指導を強めていただきたいと思います。また，水質検査も定期的に行うとのことですが，調査の結果を住民に周知するとともに，改善の必要が生じた場合には速やかに市として指導を行うように，強く求めておきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは，教育長に再質問をいたします。児童の増加に対して増築，改築で対応するだけでは，児童の教育環境を守ることはできません。例えば，本市の整備基準から算出をした児童１人当たりの敷地面積は約24平方メートルです。ところが，鷺沼小学校は12.5平方メートル，宮崎小学校は11.4平方メートル，近くの富士見台小学校は同じく11.4平方メートルと，鷺沼地域付近の小学校はいずれも基準から割り出した面積の２分の１にすぎません。その結果，遊ぶ場所がない，体育の授業にも支障を来す，ましてや少人数学級の要求にこたえていくこともできません。この過密状況に対する教育長の見解を伺います。具体的には学校の分離分設など，地域的に過密を解消すべきと思いますが，あわせて見解を伺います。 　健康福祉局長に再度質問をいたします。支援費制度への移行で，現行福祉水準を守れるのかという問いに対して，利用者等の実態を踏まえ，支援費制度に対応した事業運営等のあり方を含めて検討していきたいとのことでした。利用者の実態からすれば現行水準の充実こそ必要であり，水準の低下はあってはならないと思います。かねてより，局としては現行水準を守りたいとしていることから，この答弁も，形は変わったとしても現行の福祉水準を守る決意のあらわれとして受け取っておきたいと思います。特に，設置費補助については国の制度が個人に対する支援となったとしても，市単独の事業として法人等に対するグループホーム運営費などに対する補助は可能であると思いますが，伺います。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　小学校の分離新設についての御質問でございますが，鷺沼や宮前平周辺地区につきましては，周辺開発により児童数の増加傾向が続いている学校があり，それぞれの学校におきましては，校舎及び校庭の広さが児童数と比較して十分な状況ではなく，改善すべき課題があると認識しておりますので，よりよい教育環境となるよう整備することが必要と考えております。 　分離新設につきましては，学校用地の選定や取得方法及び建設にかかわる財政負担など，多くの課題がございますが，教育委員会といたしましても，児童数の推移の把握や周辺の情報収集に努めるとともに，関係局とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　知的障害者グループホームについての御質問でございますが，支援費制度は利用者個人への支援を基本としており，指定を受けた事業者は，利用者へのサービスの対価として支援費を受け取ることになります。このような支援費制度の趣旨から，事業運営等に対する法人への直接的な補助につきましては難しいと考えております。現在，本市といたしましては，この点を踏まえて支援費制度施行への円滑な移行を図るため，対応を検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　石川議員。 ◆２番（石川建二）　それでは，教育の問題，また福祉の問題について，それぞれ市長に今度はお尋ねをしたいと思います。 　小学校の過密対策について，教育長の現状認識の御答弁は，校舎並びに校庭の広さが児童数と比較して十分な状況ではなく，改善すべき課題であると認識をしておると。分離分設についても関係局とも連携をとりながら対応していきたいという，大変積極的な御答弁でした。こうした現状を打開するためには，市としての取り組み姿勢が今問われていると思います。市長に伺います。 　また，グループホームについてですけれども，国は，現在の措置制度等の補助基準額にほぼ準じた内容となっている，こういう御説明がありました。国の補助は世話人などの人件費に充てられる入居委託費で，約６万5,000円程度です。市はおおよそ４万円以上の上乗せをこれに行っています。市の対応がいかにこの問題について影響が大きいかが，この数字からもわかると思います。関係者の中には，支援費制度への不安とともに，阿部市長の行革の中で，市単独の補助事業の見直しでこの分野の後退が起こるのではないかと不安を抱えています。中核的な施設の整備とともに，グループホームは障害を持った方々にとって，地域で生活する場として中心的な存在となっています。私の訪問したグループホームでは４人の方が生活をしていらっしゃいましたが，それぞれ世話人の支援を受けながらも自立した生活を送っていらっしゃいました。 　グループホームの必要性は述べるまでもありませんが，私は親御さんの話が大変印象に残っています。親御さんは高齢化をしておりましたけれども，親亡き後の生活をどうするか，この切実な問いにグループホームは一つの答えとなっています。子どもが先に逝ってくれないかと思っている，こういう母の悲痛な声を受けとめて，支援する方策として，グループホームはさらにふやしていかなければなりません。このグループホームが，制度移行や行革によって閉鎖するようなことになってはなりません。今後ともグループホームが存続，充実できる支援策を行うべきと思いますが，市長に伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　まず最初に，小学校の分離新設についてのお尋ねでございますが，小学校の分離新設につきましては，教育長が答弁いたしましたように，学校用地の選定やその取得及び校舎建設に係る事業費の確保など，財政上の問題を含め，多くの課題がございます。教育環境の整備は重要なことと考えておりますので，今後，これらの課題について研究してまいりたいと考えております。なお，財源の確保につきましては行財政改革が必要不可欠でございますので，ぜひとも御協力をお願いいたしたいと思います。 　次に，グループホームについてのお尋ねでございますが，グループホームは知的障害者が住みなれた地域で自立した生活をするための重要な制度と考えておりまして，入所施設とともに障害者御自身や御家族の高齢化などによる支援の大きな一翼を担うものでございます。したがいまして，支援費制度への移行におきましては，その円滑な推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　石川議員。 ◆２番（石川建二）　小学校の分離新設についてですけれども，研究するとのことでございます。現在の異常な状況がわかっていないのではないかと思います。１人当たりの敷地面積が基準の２分の１しかないということは，１校に２校分の生徒がひしめいているということです。これを異常と思わないのか，その点について改めてお聞きしたい。また，財政が苦しければこういう課題については先送りになるのか，やらないということなのか，この点についても再度回答を求めたいと思います。 　また，グループホームについてですけれども，ある宮前区内のグループホームの関係者の方々から，支援費制度になればどうなるのかというシミュレーションを見せていただきました。あるグループホームは年間832万2,000円の入居委託費を現在もらっています。それが，支援費制度になったときを想定して計算をすると，699万1,344円，約133万円余りも収入減ということになります。この分を市が補てんしなければ，このホームはつぶれてしまうということになるわけです。また，グループホームの利用者の方々の生活実態とすれば，全市を見ても10万円未満の収入ということが約７割にも及んでいるというのが実態であります。そして，家賃補助の12万円にしても，それ以上に負担をしている，そういう方々が大変多く，負担をしていないという方はわずか３割にしかすぎず，１万円未満，また１万5,000円未満，こういうのを含めると全体の５割の方が今までも家賃の負担をしているわけです。こうした現状を踏まえれば，現在の川崎市の福祉水準を低下させる，支援策の後退をすることは決して許されないと思います。 　さきの御答弁でも新たな負担は生じさせない，こういうような御答弁もありました。現行の水準を低下させないという市の決意と受け取っていいのか，改めて市長に伺います。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　まず，小学校の分離新設についてでございますけれども，教育環境の整備は大変重要なことと考えておりますので，今後，いろんな課題について，財源の確保を含めまして十分に研究してまいりたいと考えております。 　グループホームにつきましては，大変重要な制度と考えておりまして，入所施設とともに障害者御自身や御家族の高齢化などによる支援の大きな一翼を担うものと考えております。したがいまして，支援費制度への移行におきまして，その円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　石川議員。 ◆２番（石川建二）　質問を終わります。 ○副議長（菅原敬子）　58番，深瀬浩由議員。 ◆58番（深瀬浩由）　それでは，４点についてお尋ねをいたします。 　初めは，フリースクールの認可と廃止する幼稚園の対応についてでございます。昨年度１年間に30日以上学校を休んだ小中学生は，全国で約13万4,000人と言われております。本市も平成13年度では小学生で227，中学生で1,160，トータルすると1,387人，不登校数では平成９年度の1,128人に比べて年々ふえ続けているのが実態であります。 　そこで，何点か伺いますが，まず，本市の不登校対策の現状について，２点目は，適応指導教室，いわゆるゆうゆう広場の実績と成果について，３点目は，本市におけるフリースクールの現状と支援について，４つ目は，文部科学省は不登校児童生徒のための学校設置を認めるという報道がありますけれども，これに対する教育長の見解，５番目に，廃園する３園の不登校対応の具体策について，それぞれお答えをいただきたいと思います。 　次は，障害者とガイドヘルパーについてであります。障害者が福祉サービスを自分で選ぶ支援費制度が平成15年４月からスタートいたしますが，まず，身体障害者のガイドヘルプ事業の現行委託契約の方式について伺います。２点目は，明年４月の支援費制度に移行すると手続はどう変化するのかについて伺います。 　次は，公園緑地愛護会についてであります。川崎市の公園緑地報奨金交付要綱というのがございますが，まず，ここの第３条３に，「愛護会の名称は，公園緑地名をもってし，一公園及び緑地に一つの愛護会とする。」，この根拠についてお答えをいただきたいと思います。同じく４条(4)には「破損遊具等の連絡」の責務がうたわれておりますけれども，この実績についてお知らせをいただきたいと思います。 　次は，道路愛護活動についてですけれども，道路愛護活動については，川崎市の道路愛護活動表彰要綱というのがありまして，１条の目的には，「本市における道路，河川等に対する愛護活動に，顕著な功績のあった団体及び個人を表彰することにより，道路等の愛護精神を育成し，公共施設の管理及び美化の向上を図り，もってよりよいまちづくりに資する」，こういう目的になっております。過日，平成14年度の道路愛護活動に対する表彰が行われました。どのような手続によって表彰されるのか，表彰に至る手続を伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　不登校対策の現状についての御質問でございますが，初めに，本市における不登校対策の現状でございますが，不登校児童生徒のための公的な施設といたしましては，適応指導教室をさいわい，たま，あさおの３教室，中学校２校に相談指導学級をそれぞれ配置しております。また，各学校におきましては校内の教育相談体制の充実に努めておりまして，現在，中学校を中心として子どもたちの不安や悩み等の相談に応じられるようにするため，臨床心理士等の資格を有するスクールカウンセラーの配置を進めております。 　次に，適応指導教室と相談指導学級の実績と成果についての御質問でございますが，近年の適応指導教室３教室への入級者数につきましては，平成12年度小学生17名，中学生74名，平成13年度小学生10名，中学生78名となっております。活動の成果といたしましては，家庭に引きこもりがちであった子どもが継続して通級できるようになるなど，不登校児童生徒の居場所として大切な役割を果たしております。また，適応指導教室から各学校へ通学できるようになった人数は，平成12年度小学生２名，中学生13名，平成13年度は小学生２名，中学生12名となっております。 　子どもたちの自主性の育成や人間関係の適応性を高めるとともに，自己肯定感をはぐくみ，自分自身に自信を回復し，社会的な自立を図っていくことを大切にした活動の結果，学校復帰に至らないまでも，進んで高校進学や社会参加を考えるなど，好ましい変化が見られております。また，相談指導学級は学校教育法第75条に基づいて設置された学級でありますので，特別の教育課程を編成することによって，子どもたち一人一人に応じた教育活動を行っておりまして，同様の成果を上げております。 　次に，民間施設についての御質問でございますが，公立小中学校の不登校の子どもたちが通所しております市内の民間施設は３カ所ございます。主な活動内容は施設によって異なりますが，子どもの自主性を尊重した活動や体験的な活動などが重視されております。民間施設への補助等は行っておりませんが，１つの施設に対しましては，不登校児童生徒に関する調査研究を委託しておりまして，委託料の支払いを行っております。また，民間施設の果たしている役割も大変大きいものがございますので，各学校が連携を強化し，子どもの状況等について，進んで連絡をとり合うなどの取り組みが重要であると考えております。 　次に，学習指導要領の適用外のカリキュラムを持った学校の開設についての御質問でございますが，本市におきましても不登校児童生徒の居場所の確保は大変重要であると考えております。こうした考えに基づいて，本市では適応指導教室を増設したり，独自に相談指導学級を設置するなど，不登校の子どもたちの居場所づくりに努めてまいりました。学校復帰のみを目的化することは，子どもたちにかえって精神的な負担を強いることになりかねませんので，今後も子どもたちの自己実現を図ることを最優先にして，これらの施設での活動の充実に努めてまいりたいと考えております。また，現在建設中の仮称川崎子ども夢パークにおきましても，不登校の子どもたちの新たな居場所としての機能を備えていくことも検討しているところでございます。いずれにいたしましても，現実に多くの不登校児童生徒が存在するという現状を受けとめ，子どもたちの居場所の確保が重要であるとの観点から，不登校対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に，幼稚園施設の活用計画についての御質問でございますが，来年４月に廃園する９園の幼稚園のうち，６園は子育て広場としての活用を予定しております。そのほかの３園でございますが，具体的には，河原町小学校付属幼稚園につきましては，研修や児童生徒指導の施設として教育委員会で使用する方向で検討しているところでございます。また，南野川小学校付属幼稚園につきましては，不登校児童生徒の学習の場，適応指導教室としての活用の方向で検討しているところでございます。また，白幡台小学校付属幼稚園につきましては，福祉施設への転用の方向で関係局と調整しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　障害者のガイドヘルパーについての御質問でございますが，身体障害者ガイドヘルプサービス事業は，重度の視覚障害者及び車いすを常用している全身性障害者の方々の自立と社会参加の促進を図ることを目的として，実施しているものでございます。事業内容といたしましては，こうした方々が社会生活上必要な外出をされる場合に，１日３時間，月に72時間を限度としてガイドヘルパーを派遣することとしております。利用に当たりましては，まず，お住まいの地域を所管する福祉事務所に派遣申請書を提出していただき，派遣決定を受けた後に，この事業の委託先である財団法人川崎市身体障害者協会に直接派遣依頼をしていただき，御利用いただいております。 　この事業は，新たに支援費制度がスタートする平成15年４月からは，ホームヘルプサービスの一つの類型でございます移動介護と位置づけられることになります。したがいまして，現在，ガイドヘルプサービスを御利用いただいている皆様も，支援費制度によるサービス利用に移行していただくこととなります。利用に当たりましては，まず，福祉事務所に支援費の支給申請を提出していただき，必要とするサービスの支給決定を受けていただいた後に，直接指定事業者と利用契約を交わし，サービス提供を受けていただきます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　公園の愛護活動についての御質問でございますが，初めに，公園緑地愛護会の設立についてでございますが，公園緑地の維持管理作業を自主的に行っていただいている団体には愛護会設立届の御提出をいただいておりまして，１つの公園や緑地に１つの愛護会を原則としております。しかしながら，１つの公園緑地に複数の愛護会が設立されている事例もございますが，その主な理由といたしましては，１つとして，公園の面積規模の大きい近隣公園，地区公園などにおきましては，１つの愛護会では活動範囲が広いため活動に限界があること，２つとして，公園緑地が道路で区切られているケースなど，事実上分割されている場合，３つとして，公園緑地によってはその形態上，幾つかの町内会や自治会の区域に接していたり，含まれていることなどでございます。このように，１つの公園緑地に複数の愛護会が設立されている場合につきましては，従前より活動されている愛護会の方々の御理解，御協力をいただきまして，管理していただく区域の明確化が可能な公園に対しまして，お願いしているところでございます。 　次に，公園緑地愛護会からの破損遊具等の御連絡についてでございますが，日常的に公園緑地の愛護活動を実施していただいております愛護会からの破損遊具等の連絡の内容につきましては，主に遊具の破損，公園灯の電球切れ，時計の停止などの御連絡をいただいているところでございます。こうした御連絡は，愛護会のほか，近隣住民の方々や公園利用者の方々など，いろいろな方々からいただいておりますので，御連絡をいただいた方がどういう方々であるかの判別がなかなかできませんことから，個々の具体的な件数の把握は難しいのが実情でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　道路等愛護活動の表彰の手続についての御質問でございますが，この表彰制度は，「本市における道路等に対する愛護活動に，顕著な功績のあった団体及び個人を表彰することにより，道路等への愛護精神を育成し，公共施設の管理及び美化の向上を図り，もってよりよいまちづくりに資することを目的として」昭和42年に制定したものでございます。 　候補者の選定に当たりましては，各土木事務所におきまして年度ごとに道路清掃，除草等の道路等の愛護活動を実施している団体及び個人の方を，町内会，自治会及び区役所などに照会いたしまして，該当者を把握し，推薦団体等の候補者を建設局長に報告しております。この報告書に基づき，道路等愛護活動審査会におきまして審査し，要綱の趣旨に合致しております団体及び個人の方を表彰の該当者として決定しているものでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　深瀬議員。 ◆58番（深瀬浩由）　それぞれお答えをいただきました。重ねてお尋ねをしたいと思います。 　教育長ですけれども，このスクールカウンセラーの配置とか適応指導教室の整備，こういう対応をしてまいりました。しかしながら，実際にこの適応指導教室に通う子ども――不登校の児童生徒，この数は極めて少なくて，先ほどもちょっと数字を申し上げましたが，総体で1,387人いる中で，実際に教室へ通ってくる生徒の数というのは，極めて限られた少ない数字ということになります。実質的には，これは全国的な傾向だろうと思いますが，ほぼ対象者の１割，あるいは１割に満たない，こういう現状だろうと思います。そして，さらには，この民間のフリースクールに通っている子どもさんももちろんいますけれども，大半は支援もなく家庭に取り残されている。したがって，これだけ大量の児童生徒を放置しておいていいのかというのが，恐らく全国的な問題意識だろうと思います。 　元の学校に復帰できないということであれば，行ける学校をつくったらどうか，こういうことで東京八王子市が発想したのがジュニアマイスター・スクール。八王子の黒須市長は，私たち大人には子どもたちが将来一人の人間として生きていく力をつけたり，社会人として自立できるようにしていく責任がある，こういうふうに述べておりますけれども，この八王子で今構想しているジュニアマイスター・スクールについての御感想を伺っておきたいと思います。 　それから，お答えいただきました廃園する３園の不登校対応ですけれども，文部科学省の方もかなり柔軟になってきた，方針を展開してきた，こういうことの中で，本市のフリースクールに，廃園する幼稚園施設を提供する考え方について伺っておきたいと思います。 　障害者とガイドヘルパーについてですけれども，重度の視覚障害者の方々は，長年にわたってガイドヘルパーとの信頼関係によって日常生活を営んでいるのが現状であります。家族の一員のように，また利用者の手足となって，何くれとなく気配りをしてくれているこの関係が非常に長いわけです。新制度になりますと，指定事業者との新たな利用契約を結ぶということになりまして，その関係性が途切れてしまうということについて，多くの利用者がこれからの生活に不安と危惧などを訴えております。利用者並びにガイドヘルパー双方にとって，新制度に移行するについては，ちょっと期間が短過ぎるのではないかというふうに私は思います。したがいまして，十分な期間を設けて，本市としては，この激変緩和といいますか，経過的措置も含めて，いきなり対応をするということではなくて，ぜひそういう措置をとっていただきたいということで，お尋ねをいたします。 　それから，道路愛護ですけれども，１つは，環境局で行っている愛護会と同様に，この申請登録するということについては，今回は御答弁は結構でございます。１つ，任意の住民団体あるいは個人が自主的に行っている清掃活動についてはどのように掌握をされているのかについてだけ，お答えをいただきたいと思います。 　それから，公園緑地ですけれども，お答えをいただきました。重ねて，川崎市環境功労者表彰要綱というのが別にありまして，愛護会の表彰を行っているわけでありますが，こちらの方も任意で清掃活動その他を行っている団体，個人，こういう事実についてどのような評価をされているのか，お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　不登校に対する今後の対応のあり方についての御質問でございますが，本市におきましては，適応指導教室と相談指導学級を中心に，不登校児童生徒の居場所の確保と相談指導の充実に努めておりますが，先ほどお話がございました他都市の例などもございまして，不登校対策の新たな構想が出されるようでございますので，今後，それらの取り組みの成果を参考とするなど，研究を進めてまいりたいと考えております。 　次に，廃園する幼稚園施設の活用計画についての御質問でございますが，河原町，南野川，白幡台小学校付属幼稚園の廃園後のそれぞれの活用計画につきましては，先ほど御答弁申し上げた方向で現在計画中でございますが，御質問にございました民間施設に教育施設を貸すことの活用方法も含めまして，今後，教育委員会及び関係局で研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　障害者のガイドヘルパーについての御質問でございますが，これまで実施してまいりました身体障害者ガイドヘルプサービス事業の中では，お話がございましたように，利用される方々とガイドヘルパーとの長年にわたり培われた信頼関係や，個人的な対応が必要な場合があるなど，支援費制度に移行することに当たっての課題もございます。したがいまして，来年４月の支援費制度のスタートに当たりましては，これらの課題も考慮した上で，サービスを利用される方々やガイドヘルパーとして活動されている方々がスムーズに支援費制度に移行できるような経過措置につきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　道路清掃などを行っている任意団体や個人の把握についての御質問でございますが，任意団体や個人の方の活動状況につきましては十分に把握し切れていないのが実情でございます。今後につきましては，道路等愛護活動を実施しております団体及び個人の方など，道路等愛護活動に貢献されている方々の情報収集のため，市政だよりや市のインターネットのホームページ等，あらゆる機会をとらえ，道路等愛護活動の表彰制度を市民の方々に広報するとともに，町内会・自治会の御協力を得まして推薦団体や個人の方の情報をいただき，より多くの任意団体等の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　公園の愛護活動についての御質問でございますが，公園緑地愛護会等の表彰につきましては，川崎市環境功労者表彰要綱に基づく選考基準第３項第３号にございます，「公園・緑地・街路樹等の美化等の愛護作業に関し，顕著な功績をあげたもので，選考の対象となる事績の期間が３年以上であるもの」という規定によりまして選考しているところでございます。選考に当たりましては，各公園事務所長の推薦に基づき，環境功労者選考委員会において審査を行い，候補者を決定しております。 　また，公園緑地愛護会以外の任意団体等におきましては，市内での公園緑地等の清掃活動や地域の緑化の推進に熱心に取り組んでおられる個人や任意の団体の方々がおられることは聞き及んでおります。こうした個人や団体の方々の愛護や緑化等の活動をたたえ，表彰の対象とさせていただくためには，公園緑地を初め地域の緑化推進において，どのような活動をされているかなどの状況を広く的確に把握することが大変重要なことと考えております。 　このようなことから，これまでに愛護活動など地域環境の向上に貢献されている方々の情報収集に努めてまいりましたが，今後はさらに一層きめ細やかな活動実態を把握するよう，引き続き努力してまいりますとともに，要綱の趣旨に照らし，御指摘の任意の愛護団体等につきましても表彰の対象とさせていただくよう，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　深瀬議員。 ◆58番（深瀬浩由）　教育長ですけれども，ぜひ研究，検討していただきたいと思います。若干，八王子の内容を述べたいと思うんですけれども，これは背景は，たまたま八王子は607名，不登校児童生徒がいるんですね。大変早い取り組みをしたと思うんですが，平成14年度は準備期間として――統合して要らなくなった学校がたまたまあるということも背景にあるんですけれども，500人規模の小中学校９年制で開校すると。ことしは校舎その他の整備をして，来年度，平成15年度からスタートさせたいという，そういう目的でかなり早くの取り組みがされたようであります。１つは，学年の枠を外して教育をしている。午前中は各教科をいろいろやるんだけれども，午後はもうすべて体験学習，こんなこととか，いずれにしてもかなり思い切った構想のようであります。 　さらには，このことについて文部科学省の方も，地方のそういう新たな発想については，理解を示したのか追認をしたのか，言い方は難しいと思うんですが，国の方も非常に期待をしている，こういうことが見えますので，本市にぴたっと当てはまるような，そういう背景というのはなかなかないとは思うんですが，やっぱりこのくらいの規模でやっていく必要はあるのではないかということで，御答弁は結構ですけれども，ぜひ早急な検討に入っていただきたい，こういうことを申し上げておきたいと思います。 　ガイドヘルパーですけれども，現在，ガイドヘルパーさんは川崎市の身体障害者協会に所属をして，そこから派遣をされていく，こういう形なんですけれども，実際には今，約470名おられて，そのうち約半数が何らかの，１級，２級，３級その他の資格を持っておられるんですが，半分弱の方は資格を有していないということが，一つ現実問題としてあります。私も過日，何人かの方に会ったんですけれども，非常にある種プライドを持っている。資格はないけれども私の方が技術はいいんだとかというふうなことと，もう一つは，ホームヘルパーの養成研修の受講については，実際にはいろいろ忙しいさなかで申し込んだんでしょうけれども，人数の制限で結果的には資格取得をするチャンスがなかなかない，こういうことを言っておられました。昨年のこの研修内容，開催内容も伺いましたけれども，３級についてはわずか年３回しか行われていない，こういう中ではなかなか資格取得にも至らない，こういうこともありますので，ぜひこの点については回数をふやして，これから激変緩和をやっていただけるということですから，その間に例えば資格取得までいけるというような，そんなことをぜひお願いしたいと思いますけれども，これだけ御答弁をください。 　道路愛護と公園愛護ですけれども，これは何で私，取り上げたかというと，道路については，幸区のことですけれども，例えば小倉陸橋とか鹿島田陸橋とか，あるいは鹿島田の二ヶ領用水の中に入って長年にわたって清掃活動をやっている方々がおられます。そういう方々は，別に表彰してほしいとかそういう意思は，もちろん全く持っておりません。私が見ていて何となく不合理じゃないのかなと，こういうことで今回取り上げさせていただいたんですけれども，やはりそういう実態というのは，市には確かに掌握はされていませんけれども，こつこつこつこつと地域をきれいにしようとか，気持ちよくしようということで，特に小倉陸橋なんかの場合には，やっぱり月１回やっているんですけれども，大きなポリ袋に４杯分ぐらいのごみがいつも出るんですね。中身はさまざまですけれども，そういったこともあります。 　それから，公園の方は，さいわい緑道のことをお聞きしたときに，団体をふやすについては既にある団体の許可が要るんだというような御答弁をいただきました。そんなところは要綱にもどこにもありませんし，今期はどうなんだということを実は聞こうと思っていたんですけれども，実は，ここを清掃している団体は，河原町緑道と言われる時代から，この愛護会が結成される前からやっている団体なんだ。前からやっている団体が新しくやった団体に許可を求めていかなければいけないというのも，これまた不合理な話で，そういうことも含めてぜひ精査をしていただいて，ここの場合ももちろん表彰してほしいなんて一言も言っていない。私が見ていてどうも不合理だなと，こういうことでございますので，ぜひ御配慮いただきたいということです。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　障害者のガイドヘルパーについての御質問でございますが，障害者の方々にかかわるホームヘルパーの養成につきましては，これまでも市民総ホームヘルパー大作戦事業を展開する中で，あわせて実施してまいりましたが，今後とも支援費制度の円滑な推進が図られますよう，充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　深瀬議員。
    ◆58番（深瀬浩由）　終わります。 ○副議長（菅原敬子）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分休憩 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも52名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　会議を再開いたします。休憩前に引き続き，一般質問を行います。 　発言を願います。５番，渡辺あつ子議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　私は，通告しておりました６問のうち，４番の，病院や高齢者施設などにおける不在者投票についてを一番最初に持ってきまして，あと順次この通告の順番で行います。 　少しさかのぼりますけれども，1996年，私どもの会派では高齢者施設での不在者投票で公正でない事例が見られたのではないかということで，施設内での不在者投票については問題提起をしてまいりました。この間，協同病院の事件に端を発して同様の課題が見えてきまして，委員会でも何度も議論をされています。今後に向けては，公正性を保つ意味でも不在者投票施設での選挙管理委員の立ち会いが求められるのではないか。また，重篤な患者さんの場合や歩行が困難な場合はベッド上での投票が制度上は認められていますけれども，この制度は施設の整備が進んでいない50年ぐらい前のものです。現在は施設内での移動はそれほど困難ではないものと考えますので，ベッド上での投票ではなく，会議室などで選挙管理委員が立ち会った上で，投票が行われるように進めるべきと考えます。お考えを伺います。 ○議長（小泉昭男）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山田道義）　病院，高齢者施設等における不在者投票についての御質問でございますが，病院，老人ホーム等の不在者投票ができる施設の指定につきましては，医療法に規定する病院，老人福祉法に規定する老人ホーム等において，不在者投票を行うに必要な設備及び不在者投票の事務に従事いただける方を確保することができること，また当該指定について病院，老人ホーム等の長の承諾が得られること等を条件といたしまして，市区町村選挙管理委員会からの報告に基づき，公職選挙法施行令第55条第２項の規定により，県選挙管理委員会が指定することとされております。具体の不在者投票事務の執行に当たりましては，指定病院の院長，指定老人ホームの長等が不在者投票管理者となりまして，必ず選挙権を有する者の中から１人以上の立会人を選任して，不在者投票の一連の手続に立ち会わせることにより，公正な執行を担保する制度とされているところでございます。一定の条件を満たします指定病院，指定老人ホーム等につきましては，不在者投票の公正な執行が期待できるという前提に立って，公職選挙法施行令において制度が組み立てられているところでございまして，選挙管理委員会委員長のもとにおける不在者投票と異なり，施設における投票の請求から投票に至る一連の不在者投票事務の執行について，選挙管理委員会が関与するものとされておらず，いわば当該施設の自治にゆだねられているところでございます。 　指定病院等の不在者投票事務の公正かつ適正な執行の確保につきましては，今後とも不在者投票の執行に当たりましては，いささかたりとも公正さに疑問を持たれることがないように，県選挙管理委員会とも十分連絡をとりまして，選挙前に実施する不在者投票指定施設を対象とした事務説明会の席上等，機会があるごとに適切な事務の執行及び公正の確保について要請してまいります。 　選挙管理委員会委員の各不在者投票指定施設への派遣につきましては，不在者投票の制度上の問題，派遣職員の手配，人員などの物理的な問題等，種々の課題があるのではないかと思われますが，不在者投票指定施設における不在者投票事務の公正確保の方策の一つとも考えられますので，私ども指定都市の選挙管理委員会で組織しております指定都市選挙管理委員会連合会の実務担当課長会議などの場におきまして，論議の対象としてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　きょう，この場には選挙管理委員会委員長もいらっしゃっていますので……。選管の皆さんは日々公正な選挙ということで，また市民の権利としての投票権ですか，その投票率を上げるということでも努力されていると思います。また，選挙の公正性を保つために，ぜひ選管の委員の皆さんお一人お一人からもこうした点を発議していただきたいと考えます。 　それでは次に，ヨハネスブルクのサミットもありましたけれども，今いろんな人々がいわゆるサブシステンスな生き方，循環型の生活をしていこうということで動いておりますけれども，この視点で以下あと５点質問をしてまいります。まず，日常生活の基本的なところで，石けんの使用の推進について環境局長に伺います。市はかつて洗剤対策として指針を持っていました。条例改正に伴いまして生活排水対策に関する指針になりましたけれども，位置づけは変わりましても，市が石けんを推進していくという姿勢は変わらないものととらえております。条例120条の規定に基づく指針では市の役割の部分が明記されていて，市の施設における洗剤対策の推進としてアという項目があるんですけれども，その中に「洗剤の使用に当たっては，洗浄に支障のない限り減量する。」それから「使用する洗剤は，石けんを含む分解性の高い洗剤とする。」とあります。また指針には，推進を図るため，庁内に川崎市生活排水対策推進委員会を設置するとありまして，委員会では指針に沿って石けんの使用を推進していくものと考えております。推進計画についてお示しください。 　また，改正前には市の施設での使用実態調査を行っておりました。例えば，この中から保育施設で石けんが余り使われていないなどが見えてきたわけです。この２年間，この調査は行われておりません。使用実態調査についてのお考えもお聞かせください。 　また，指針の中に市民への啓発を含んであります。推進委員会のメンバーは現在各局職員ですが，それだけではなく，事業者や市民も含めて委員会を形成し，啓発を進めるべきと考えます。条例の中にせっかく位置づけられたものですから，この点についてもお伺いいたします。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　川崎市生活排水対策推進委員会についての御質問でございますが，初めに推進計画についてでございますが，本市では生活排水対策につきまして，川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づきまして，川崎市生活排水対策に関する指針を定めております。この指針に基づきまして，市，市民及び事業者が生活排水による水質汚濁を防止し，公共用水域の水質を保全するために，公共下水道の普及，浄化槽の適正管理及び洗剤対策の推進などを実施しております。特に下水道処理区域以外の地域におきましては，生活排水が河川等の水質に与える影響が大きいことから，とりわけ生活排水対策の推進が必要かと存じますが，１つとして，洗剤の使用に当たりましては，石けんを含む分解性の高い洗剤を使用し，洗浄に支障のない限り使用量を減量すること。２つとして，高度処理型合併処理浄化槽の設置に努めること。３つとして，浄化槽の適正な維持管理に努めることなどについて，生活排水対策用リーフレットを活用することなどにより，市民及び事業者への啓発などを行っております。 　次に，市の施設での洗剤の使用実態調査についてでございますが，現在，市の施設におきましても，石けんを含む分解性の高い洗剤の使用促進に努めております。従来，庁内で使用する洗剤の種類，使用目的及び使用量などを把握するために毎年実態調査を実施してまいりましたが，今後も調査頻度及び調査内容などを検討した上で，引き続き定期的に調査を実施してまいりたいと考えております。 　次に，生活排水対策推進委員会の構成についてでございますが，御指摘のとおり，条例第120条におきまして「市長は，市民が行う生活排水による水質の汚濁を防止するための取組を支援するため，生活排水対策に関する指針を定め，これを公表するとともに，必要な指導及び助言を行うものとする。」となっておりますので，これを受けまして指針を定めております。この指針には，生活排水対策の方途といたしまして，石けんを含む分解性の高い洗剤の使用拡大に努めることなどの市民の取り組み，及び市民に対しまして生活排水対策にかかわる情報や学習の機会を積極的に提供することなどの市の取り組み姿勢を具体的に定めております。したがいまして，川崎市生活排水対策推進委員会は，関係部局が生活排水対策にかかわる施策の調整を図り，この指針を推進するために庁内に設置されたものでございますが，条例の趣旨は市民が行う取り組みを支援することにありますことから，市民の方々の御意見を伺うことも条例の趣旨に沿うものであると考えますので，市民の方々の参加につきましては，今後の課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　この条例ができるまでは，要綱の中で，推進協議会という形で庁内会議でずっと位置づけられてきました。今お答えいただきましたが，市民も参加してということでぜひ進めていただきたいと思います。また，調査についてですけれども，膨大な量の調査になります。庁内だけで行うのは大変でしょうから，こういうところにも市民の方が参加して，やっていければいいなと考えます。 　次に，午前中にもありましたけれども，土壌汚染と運河の底質ということで，過去のさまざまな企業活動の結果として土壌汚染が報告されています。法整備ができていない時代に埋められたもので，こうした問題は，今回のこの問題に限ったことではありません。汚染土壌の処理はコストがかかり，事業者にとっても大変負担が大きいものです。国も含めて動きはあるようですけれども，市として今後に向けてどのような対策をとれると考えていらっしゃいますか。また，臨海部の運河等で行きどまりになっているところは，長い間土砂やヘドロが堆積しています。こうした部分での汚染はないのか，そんな声が聞こえてまいりました。一般的な水質調査や環境ホルモン物質に関しては，東京湾の中で底質調査が行われていますが，運河などの底質に対する調査についても今後検討するべきと考えます。お考えを伺います。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　土壌汚染と運河の底質についての御質問でございますが，初めに土壌汚染対策にかかわる費用負担についてでございますが，本市では良好な土壌環境を保全することを目的として，川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に，土壌汚染対策の制度を設けております。この制度は，現在または過去において，特定有害物質を取り扱った事業者または事業所の土地所有者が，事業所の移転や廃止など土地の改変の機会にその土地の土壌調査，汚染土壌の処理対策を実施して，その結果を市長に報告し，また市長はこれらの調査，対策について必要な指導，助言を行うというものでございます。しかし，土壌調査，処理対策には御指摘のとおり多大な費用を要することから，費用負担ができない土地所有者などに対する支援が必要であることは認識しております。 　来年１月に施行が予定されております土壌汚染対策法では，特定有害物質による汚染のある土地について，費用負担能力の低い土地所有者などに対して，地方公共団体が汚染土壌の除去等の措置に助成を行う場合，国が指定する指定支援法人が，同法第22条の規定により設けられている支援業務にかかわる基金から助成金を，その地方公共団体に交付する制度が定められております。したがいまして，本市といたしましては，今後市内の汚染土壌の処理対策におきまして助成を必要とする事例の増加が考えられますことから，この国の助成制度の適用にかかわる市としての必要な制度の整備について，検討してまいりたいと考えております。また，政府系金融機関を初めとする各金融機関の土壌汚染対策事業に対する融資制度について調査を行い，融資が必要な土地所有者等に対し紹介することも検討してまいります。 　次に，川崎港運河の底質についてでございますが，御指摘の底質につきましては，もともと運河に存在する自然界の土壌のほかに，運河周辺の陸上部から流入した土壌や，産業活動に伴って運河に排出される排水中の浮遊物質等が堆積しているものでございます。 　底質にかかわる基準といたしましては，昭和50年10月に底質の暫定除去基準が環境庁の水質保全局長から都道府県知事及び政令市長あてに通知されました。この通知は，公共用水域の水質汚濁，魚介類汚染の原因となる汚染底質の暫定除去基準を示したもので，水銀，ＰＣＢを対象物質としております。この暫定除去基準値は河川，湖沼の水銀につきましては，底質の乾燥重量１キログラム当たり25ミリグラム，ＰＣＢにつきましては10ミリグラムなどとなっております。 　川崎港内運河の底質につきましては，これまでに公害研究所から調査レポートが出ておりますが，その中で水銀につきましては，含有試験では検出されましたが，溶出試験では検出されていないとの報告がされております。加えまして本市におきましては，１つに，毎月川崎港内等の13地点において水質調査を行っておりますが，これらの物質は検出されていないこと。２つに，昭和46年の水質汚濁防止法の施行に伴い排水規制が強化され，運河に流入する排水中に含まれる浮遊物質や有害物質の排出が制限されてきたことなどから，底質は付近の水環境に対して影響を与えない安定した状態にあると推定されます。また，底質にかかわる環境基準は，本年７月に定められたダイオキシン類以外の物質については設けられていないため，調査結果の評価が困難でありますことから，川崎港運河の底質の調査につきましては早急に実施する状況にはないものと考えます。 　しかしながら，近年，運河の周辺に立地する工場の移転や事業内容の転換などがあり，底質の変化も予想されますこと，また運河内の航路しゅんせつに伴い，しゅんせつ土砂の拡散による環境汚染の拡大を防止する観点から，今後底質の調査方法等につきまして研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　過去の廃棄物について，企業と市民が連携して，こうした制度に向けて取り組んでいくということがこれから求められているんだと思います。運河の方についてはもう少し言いたいことがあるんですが，今回は水銀，重金属というところから質問を持っていっていますので，このぐらいにしておきます。また改めて質問いたします。 　今は企業と使う側の市民との連携というところだったんですが，この連携がうまくいっていないという例が，容器包装リサイクル法の中でのペットボトルの処理です。循環型社会の形成に向けて容器包装リサイクル法などが整備されてまいりました。市でも分別収集計画をつくってリサイクルを進めています。法の施行によりリサイクルは進みましたが，ごみ問題は本当に解消し，循環型社会は実現したのでしょうかという疑問があります。それは，例えばビール瓶が減ってきて缶ビールが主流になってしまったというリターナブル容器が激減してきたことからもわかります。単に大量廃棄，大量リサイクルしているのにすぎないのではないか，その最たるものがペットボトルだと思っています。循環型社会の実現に向けては，リデュース，リユースの仕組みを明確にするとともに，ペットボトルの回収と処理のあり方を考えるべきであると思います。 　そこでまず，ペットボトルの回収状況についてと，収集にかかるコスト，処理にかかるコストについて，事業者と自治体それぞれの負担割合やその費用についてお示しください。また，これまでこのリサイクル法が持つ課題については，市としても国に対して意見を伝えてきていると思いますけれども，自治体としての課題は何なのか，もう一度伺います。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　容器包装リサイクル法とペットボトルの収集，処理についての御質問でございますが，初めにペットボトルの収集状況とそのコスト等についてでございますが，本市の平成12年度収集実績といたしましては，1,352トンを分別収集し，容器包装リサイクル法に基づき，指定法人へ引き渡しております。 　次に，川崎市を事例とした場合の平成12年度における１トン当たりのコストの内訳でございますが，川崎市の負担分につきましては，分別収集及び中間処理にかかわる費用として31万7,508円となっております。これに対しまして，事業者の負担分につきましては，再商品化にかかる費用として８万7,937円となっております。したがいまして，リサイクルコストの負担割合につきましては，市町村が全体の約78％，事業者が約22％となっております。 　次に，容器包装リサイクル法などが持つ課題についてでございますが，現状につきましては，法が求めております廃棄物の発生抑制や再利用という趣旨が十分機能していない状況にあります。特に容器包装リサイクル法におきましては，費用負担の面でも事業者の責任範囲が狭く，分別収集，中間処理等の経費はすべて市町村が負担するなど，市町村と事業者との負担の公平性が確保されておりませんで，市町村の大きな財政負担となっております。 　そこで，これらの課題を踏まえまして，容器類のリターナブル化など廃棄物の発生抑制及び再使用の促進が図られるシステムの構築や，デポジット制度の導入などにより，事業者による自主回収や再商品化が行われる制度への見直しなどにつきまして，全国都市清掃会議や大都市清掃事業協議会等を通じて，国への要望行動を継続的に実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　お答えいただいたようにたくさんの課題がありますので，コストで計算しますと４億を超える市の税金がこれに使われております。この辺をやっぱり言っていきたいと思っております。 　次に，一方でリサイクルを進めながら，リサイクルしないで捨ててしまおうというディスポーザーについてです。生活排水対策に関する指針には，台所から出る調理くず，食品くずの排水中の流出防止を図るとありまして，個人住宅や集合住宅の建設においてディスポーザーを設置している住宅は，建設局の方に届け出がされているだけでも29件――戸建てが20件，共同住宅９件，合計809世帯あります。ディスポーザーというのは，台所から出る調理くずを焼却処分しないでそのまま粉砕して，バクテリアによる処理の後，上澄みを下水に流すものです。利便性が優先されたもので，汚水は環境にも負荷を与えます。大量廃棄をやめて循環型社会を構築する動きとは逆行するのではないかという声もあります。市は既に病院や学校や北部市場でも生ごみのリサイクルを進めて，市内の企業でも，それから家庭でも堆肥化を進めています。リサイクルできるものは推進するという政策の考え方を，この間環境局長にずっと伺ってきましたので，市長に伺います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　ディスポーザーの設置と生ごみリサイクルについてのお尋ねでございますが，生ごみにつきましては堆肥化装置の設置など，企業や家庭におけるリサイクルへの取り組みをお願いしておりますが，多くは普通ごみとして処理しているところでございます。しかしながら，新しい生ごみの処理方式として，ディスポーザーで生ごみを粉砕し，生物学的処理を行う排水処理槽を経て処理水を下水管に投入するシステムが開発されまして，このシステムを備えたマンション等が２年ほど前から市内にも建設されるようになっております。このシステムは国が認定したものでございまして，生ごみのリサイクルという観点からいたしますと，必ずしも好ましいとは思っておりませんが，ごみの減量効果はあるものと思いますし，ごみ集積所の環境保持が図れることもございますので，当面はこのシステムの設置動向を見守りながら，現行の生ごみのリサイクルの取り組みを拡充してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　行間から酌み取るんですけれども，一応生ごみのリサイクルを進めていくという方向が示されたととらえます。建設局長，まちづくり局長も今のお答えはちゃんと聞いておいてください。 　次に，宮前区内の小学校の新設についてです。午前中も同様の質問がありましたけれども，若干視点が違いますので，お答えください。全国で一番規模が大きい富士見台小学校，恒常的に子どもの数が多い宮崎小学校，宮前区の鷺沼や宮前平周辺は子どもの数に比べて小学校が少ないと言われてきました。少子化傾向の中では子どもの数も自然に減少すると考えられており，鷺沼小学校でも数年前にピークは過ぎ，落ちついてきたものと思われていました。しかし，相続の発生や経済の悪化などに伴い，企業や地主の方が土地を手放すなどして，大小の住宅開発に伴って転居者がふえてまいりました。ここ二，三年はもう一転して増加傾向――これは先ほど質問がありましたのでおわかりだと思います。鷺沼小学校でもこの４月に教室に余裕がなくなりまして，９月の転入のお子さんたちが例年より少なかったので少ししのいだかなと思うんですけれども，９月２日に行われました防災訓練でももう大変な混雑で，これが訓練じゃなかったら本当にどうなるのだろうかとお母さんたちもきっと思われたと思います。この地域に新設小学校をと望む声を受けまして，教育委員会でも議論がされてきたようです。その議論からは，やはり小学校が必要なのではないかという声も聞こえてまいります。しかし，新設ともなれば，国の補助金があっても膨大な費用がかかります。一つの方法として，民有地の借地なども考えられますが，新設に向けてのお考えを伺います。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　鷺沼地区の小学校新設に向けての考え方についての御質問でございますが，宮前区の鷺沼地区には鷺沼小学校，富士見台小学校や宮崎小学校が隣接して設置されておりまして，それぞれが大きな規模の学校となっております。この地区の児童数は，共同住宅の建設等の周辺開発により増加傾向が続いております。このため，富士見台小学校につきましては，本年度，増築による教育環境の維持に努めてきたところでございます。また，鷺沼小学校につきましても，増築や改修など，あらゆる方法で教育環境の整備，充実を図ってまいりたいと考えております。これらの過大規模校につきましては，学区の見直しや分離新設を行うことにより，それぞれを適正規模とすることが望ましいと考えられます。 　新設校の建設につきましては，学校用地の選定や取得方法及び建設にかかわる財政負担など，多くの課題がございます。先ほど申し上げました学区の見直しを早急に検討するとともに，地域の情報収集に努め，庁内においても関係局と密接な連携をとりながら，安全で快適な学習環境となるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　教育委員会の議事録があるんですけれども，その中でも，富士見台小学校にしても鷺沼にしても，規模が大きくなり過ぎて問題があるですとか，子どもさんをお迎えする以上は，教育を受けさせる義務は市として果たさなければならない，そんな議論がされておりますので，ぜひよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（小泉昭男）　63番，原修一議員。 ◆63番（原修一）　それでは，１点は川崎市の催し物，行事について，２点は区役所の昼窓業務について，３点は都市計画道路について，それぞれ担当局長，市長に一問一答でお願いしたいと思います。 　では初めに，本市の行事，催し物等の見直しについてですが，これは事前に各局からいろいろと資料をいただきました。今日的，社会的な状況に照らしてそぐわないもの，また役割がある程度終わったもの，また市から区に移譲すべきもの等々，それぞれ各局で取り組んでいる姿もよくわかりました。 　そこで，消防局長に１点，統一出初式が今年度より取りやめの方針ということですが，この問題については，過去に石油ショックのときに一時中断という取り扱いの経過でございました。今回の考え方についてまず伺いたいと思います。ちなみに，今年度開催に要した諸経費はどの程度要したのか示してください。また，こうした行事における各都市，特に政令指定都市の動向についても伺っておきます。 　もう一点は，午前中議論がありましたかわさき市民祭りについてであります。これもいろいろとやりとりを聞きまして大方わかったんですが，そのやりとりの中で，そもそもこのかわさき市民祭りは働く者の祭り，ふるさと再発見でスタートした，こんなようなやりとりがありましたが，テーマが，先ほどの局長の説明ですと，時代とともに果たされたという説明でしたけれども，テーマの変遷経緯について伺っておきます。また，先ほどの中で検討委員会が存在するということでございますが，これは市長が正式に委嘱したのかどうか確認しておきます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　消防局長。 ◎消防局長（後藤清）　市統一で行う消防出初式を廃止することについての御質問でございますが，消防出初式につきましては，自治体消防発足以来，消防職・団員などの士気の高揚を図ることを目的に，市統一で行う川崎市消防出初式及び各地区ごとに行う地区消防出初式を実施しているものでございます。本市におきましては，昭和48年10月に発生いたしました石油ショックにより，経費節減等の行政効果を上げるため，昭和50年１月から川崎市消防出初式を一時中断し，その間，各地区消防出初式のみを実施しておりましたが，平成５年１月に19年ぶりに再開し，以来毎年実施しているところでございます。 　しかしながら，本市の財政が逼迫していること，さらには招待者や消防関係団体などから，市と地区の２回実施することは，年の初めの各種行事等が多く行われている時期に出席者等への負担が大きいのではないか，との声もいただいていることから，消防局基本方針検討委員会での検討内容の一つとして，川崎市消防出初式の存続について検討したものでございます。 　川崎市消防出初式に係る経費につきましては，平成12年度は事業費，職員の時間外勤務手当及び消防団員の出務費用を含めまして，合計2,148万円でございました。したがいまして，財政的負担，さらには出席者等への負担を考慮いたしますと，消防出初式の目的が達成でき，しかも市民の方々も参加しやすく，親しみやすい，地域に重点を置いた各地区消防出初式のみを行うことでこれらの負担が軽減でき，地域により密着した消防出初式が行えますことから，政令指定都市では初めてとなりますが，市統一で行う消防出初式を廃止することとしたものでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　初めに，市民祭りの開催趣旨についての御質問でございますが，かわさき市民祭りは昭和53年に第１回を開催し，平成14年の開催で第25回を迎えます。昭和53年当時は「地方の時代」の提唱があり，ふるさとづくり等の名目でさまざまなイベントが開催された時代でございましたが，かわさき市民祭りの開催当初の趣旨が「川崎市を活気あふれるふるさととして発展させていき，市民同士の連帯をはぐくみ，市民の手による新しい祭りを行う」とあります。このテーマはことしのテーマでもあり，一貫して継承されております。 　次に，かわさき市民祭りの検討委員会についての御質問でございますが，かわさき市民祭りは四半世紀にわたり開催してまいりましたが，市民からマンネリ化しているのではないかなどの御意見も出されております。そこで，第24回市民祭りの実行委員からの発案により検討委員会を設置しまして，市民祭りのあるべき姿，方向性を検討することになりました。したがいまして，市長からの委嘱はされておりません。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　原議員。 ◆63番（原修一）　消防局長，よくわかりました。 　そこで市長に，今やっているかわさき市民祭りじゃなくて，市長さんがイメージするかわさき市民祭りについてお伺いしたいと思うんですが，先ほど来やりとりの中で全体の予算が5,300万，市の補助金が1,940万。しかしながら，多くの方に御来場いただいて，50万人以上の方が参加しているという事実もあります。いろいろと先ほどのやりとりでわかったんですが，果たしてこのかわさき市民祭りという冠の名前のように，本当に全市民の参加型のお祭りになっているのかどうかなと。一，二例を挙げますと，例えば運営委員会の子ども会。じゃ，子ども会の方がどのぐらい参加しているかというと，ことし聞きましたら中原区で２人だけ。もう高津以北の方は参加していない。また，協賛金でやっているんですけれども，協賛金の方も地域に限定されてしまっている。麻生区の区民祭のあり方についても，何か大バザール展になってしまっているんじゃないか，こんなような新聞記事もありました。 　私も各都市の市民祭りといいますか，どんなお祭りがやられているのかなと調べたんですけれども，これは文化的，時代的な背景も違いますけれども，札幌は雪まつり，仙台は七夕まつり，お隣の横浜はみなと祭ですか。あと，神戸の神戸まつりとか，京都の祇園祭とか，いろいろと工夫もされて，いわゆる市民一体的な後世に誇れるようなお祭りもあります。こんなキーワードで市民祭りというものを，何かもう少し市長さんのアイデアでどうなのかなと。市長さんがイメージされている市民祭りについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　祭りのイメージについてのお尋ねでございますが，御指摘のように，祭りというと札幌の雪まつりとか，あるいは仙台の七夕まつり，横浜ですとみなと祭ですか，京都の祇園祭，徳島は阿波踊りといったものをどうしてもイメージとして描くことになろうかと思います。現在，お祭りは地域それぞれの目的を持って全国各地で開催されて，それぞれ個性と特性を持って，まちづくりの振興も視野に置いた楽しいイベントとして企画されております。祭りは多くの市民，各団体，企業，経済界，行政等との協働によって開催し，多くの人々が集まって人と人との触れ合いがあり，連帯と友好の場として，またエネルギーを発散する場として多くのメッセージを発信し，楽しんでいける場である，そのように感じております。 　したがいまして，かわさき市民祭りにつきましても，そういった，市民が中心で，本当に川崎らしくエネルギーが爆発するような祭りになってほしいと思っているところでございますが，市民の皆様方がみずから参加し，つくり上げていくことを基本とした祭りとなるように，その手法，形態については検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　原議員。 ◆63番（原修一）　市民祭りにつきましては，多くの方々の意見を参考にしながら，ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。先ほど，消防局長さんからも答弁がありましたように，確かに事業の目的が達成できたもの，また市民の方々が参加しやすく親しみやすい，そうした地域に重点を置いたいわゆるイベントといいますか，そういうのも確かにこれから整理していくことと思います。ぜひひとつ取り組み方を要望しておきますが，市長，今，川崎市の中でもいろいろと表彰制度もあります。あれも行事かなと，イベントかなと思います。これらもこれからの検討課題かと思いますので，これは申し添えておきます。 　次に，市民局長，前議会で区役所内で一部昼窓業務がいまだに開設できない実態について質問させていただき，市民局長さんは２回にわたって答弁でその必要性を述べながら，早急に取り組みたいということでございました。その後の経過について伺いたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　区役所・福祉事務所の昼休み窓口の開設についての御質問でございますが，市民ニーズに迅速，的確に対応し，市民に身近な区役所が主体となって行政サービスを展開していくことが必要であると認識しております。したがいまして，福祉事務所の昼休み窓口の開設につきましては，11月１日から制度として実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　原議員。 ◆63番（原修一）　11月１日からスタートしたいということですが，今まで皆さん方とのやりとりで，まだ労使の交渉の決着がついていないという話でしたけれども，11月１日にスタートしたいと今市民局長さんからの御答弁ですが，いわゆる川崎市方式と申しますか，管理職の対応じゃないでしょうね。この辺を確認しておきたいと思います。特に今回，阿部市長が示された行革プランの中で，管理運営事項については労使交渉の対象外であると，こういうことも認識を示したところでございますが，今回の開設決定には，この管理運営事項を弾力的に発動したと理解していいのかお伺いします。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　福祉事務所の昼休み窓口の開設についての御質問でございますが，福祉事務所の昼休み窓口の開設は長い間の懸案事項でございまして，何よりも早期に開設することが市民サービスの向上に寄与するものと考えているところでございます。行財政改革プランにおいては，管理運営事項にかかわる労使協議のあり方について大きな課題としておりますが，今回の昼休み窓口の開設につきましては，職員の勤務条件にかかわることになりますので，労使協議の対象であると認識しているところでございます。したがいまして，管理職の対応も含めまして，11月１日のスタートに向け，労使協議等実施に向けて全力で取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　原議員。 ◆63番（原修一）　わかりました。もうこれ以上申し上げませんけれども，11月１日にスタートということでございますので，静かに見守りたいと思います。確かに私，労使交渉というのを否定するわけじゃないんです。ただ，もう局長が再三言っているように，管理職もその必要性を認めているんです。そういう中で果たして労使交渉というのがどうなるのかな，こんなことも申し上げたいんですけれども，いずれにせよ市民に広報なりそうした周知も間近ですから，そんなこともひとつ頭に入れて，よろしくお願いしたいと思います。 　最後に，都市計画道路について建設局長，市長に伺いたいと思います。我が党の代表質問でも伺いました。今回，市長から示された新行革プランの中に，一番身近な都市計画道路の考え方というものが示されておりませんでした。基本計画，マスタープランでは重要な政策課題として位置づけられているだけに，何点か伺いたいと思います。 　まず１つは，都市計画道路が計画決定してから，いまだに事業認可を受けていない路線はどのぐらいあるのか明らかにしていただきたいと思います。また，都市計画決定の事業認可を受けても，道路整備として進捗していない路線も明らかにしていただきたいと思います。これらの路線が進捗できない理由についても伺います。事前の資料で，各区の都市計画道路の進捗率はわかりました。平均も59％と。ただ，あの都市計画道路の進捗の中には，開発等で事業者から帰属を受けているところもあるんです。川崎区と宮前区と麻生区だけで結構ですから，そういう都市計画道路の割合を示していただきたいと思います。また，面整備を除いた全市の平均の進捗率についても伺います。 　最後に，今日まで都市計画道路に取り組んできた姿勢についてですが，特にまちづくり局，関係局とどう検討を加えて今日までこの都市計画道路の整備を実施されてきたのか，お伺いしたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　都市計画道路についての御質問でございますが，初めに，本市の都市計画道路は市域全体で103路線ございますが，このうち，都市計画決定後，まだ事業に着手していない路線につきましては，中瀬線などの９路線でございます。 　次に，事業に着手いたしましたが，道路整備が進捗していない路線についてでございますが，整備率が10％以下の路線は池田浅田線などの12路線，10％から20％までの路線は世田谷町田線などの３路線，20％から30％までの路線は中野島生田線などの５路線でございます。また，都市計画決定後30年以上を経過いたしまして整備率が50％以下の路線は，宮内新横浜線などの26路線でございます。 　次に，整備が進捗しない理由についてでございますが，戦後の急激な首都圏の膨張によるスプロール化によりまして，市街化区域は市域の88％を占め，それによる農地や山林の急激な宅地化が行われ，地権者の細分化，複雑化による用地取得の長期化が進みました。これに加え，経済発展に伴うバブル期を頂点とする地価高騰により事業費が増大いたしました。これらの用地取得の問題が都市計画道路事業を長期化させ，進捗に大きな影響を及ぼした理由と考えられます。なお，同じ首都圏に位置いたします大都市におきましても，同様な課題を抱えております。 　次に，川崎区，宮前区，麻生区における都市計画道路の完成延長に対する開発等で，事業者から帰属を受けた道路の占める割合でございますが，川崎区は完成延長約58キロメートルに対し，帰属を受けた道路延長は約22キロメートルで，その割合は約39％でございます。宮前区は完成延長約33キロメートルに対し，帰属を受けた道路延長は約９キロメートルで，その割合は約27％でございます。麻生区は完成延長約16キロメートルに対し，帰属を受けた道路延長は約７キロメートルで，その割合は約44％になっております。なお，市域全体の進捗率は約59％でございますが，開発等で事業者から帰属を受けた道路を除きますと，進捗率は約45％でございます。 　次に，都市計画道路の整備における今までの取り組みについてでございますが，都市計画道路は人や自動車交通を円滑に処理するだけではなく，空間機能として，ライフライン等の収容及び災害時における避難，救助活動や延焼防止等の機能を持つ重要な都市施設であり，本市の総合計画の中でも重要な政策課題として位置づけられており，この計画に従い，整備を行ってまいりました。バブルの崩壊後におきましては，優先度の高い路線を重点的，集中的に整備するなど，路線の絞り込みを行い，事業効果を上げるよう取り組んできたところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　原議員。 ◆63番（原修一）　今，建設局長からるる御答弁をいただきました。本市の都市計画道路の整備状況のうち，特に整備率の高い行政区については，地区の区画整理事業等々，他の事業主体に依存している体質というものも明らかになったところであります。 　次に，都市計画道路で都市計画決定された後，いまだ事業実施がされていない道路として９路線ある。その中で昭和21年８月に都市計画決定され，いただいた資料によりますと56年経過した２路線及び昭和28年９月に都市計画決定され，49年間経過した路線については，まさに半世紀になってもいまだに手つかずの状況にあります。さらに，事業着手の手続はしたものの，いまだ整備率がゼロ。先ほどの10％未満というのは，いただいた資料を見ますと全部０％なんです。そういう路線も12路線存在する。都市計画道路の存在意義を疑う相当数の路線があることもわかりました。 　特に開発事業者の帰属による数字を考えてみますと，川崎市の実際の都市計画道路整備率というのは45％。単純に考えて，今まで簡単なところを整備してきたわけですから，これから難しいところを整備するから，じゃ，果たして残り55％を今までとＵターンのような形で50年でできるかというと，まさに天文学的な年数になるのかなと，こういうふうにも考えます。確かに都市計画道路の整備を期待している市民は，本当に長い間にわたって事業着手の見えないものについて，都市施設として前例を見ない異常な状況だというふうに指摘をしているところでございますし，特に当該地権者の皆さん方は，私権の制限を受けた生活を強いられている市民が多く存在しますが，本来の道路整備による都市のプラスのイメージを享受できないで長期間放置されたことへの対応について，考え方を伺っておきます。一般論としては，今までこういうふうに放置した行政の不作為による責任論もあると思いますが，その見解についても伺っておきます。
    ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　都市計画道路に対する取り組みについての御質問でございますが，御指摘のように，都市計画決定後長期間私権の制限をしている事実がございます。都市計画道路の区域内における建築制限につきましては，従来２階建てまでを許可の対象としておりましたが，建築基準法の改正によりまして木造の３階建てが建てられるようになったこと，また都市計画が自治事務になったことを契機といたしまして，本市におきましては平成13年度から許可の対象を３階建てまで広げ，周辺の敷地と比べ，過度な規制とならないような基準の見直しを行ったところでございます。 　今後とも，権利者の方を初め，関係する皆様の御理解をいただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　原議員。 ◆63番（原修一）　最後，市長の見解を伺いたいと思います。都市計画道路の問題につきましては，代表質問でも私も再三質問をさせていただきまして，今回も全く今までと同じような答弁の繰り返しです。前段申し上げたように，今回新行革プランができて，その中に都市計画道路の中身について大枠でも出てくるのかなと……。残念ながら出ませんでした。なぜ私がこういう質問をするかというと，都市計画決定されて長期間放置されているそうした道路については，既に投資効果がないと国の方も判断し，補助事業を打ち切ると言っているんです。そういう方向性を示している。そうした時期だけに，せっかく川崎市が来年総合計画をつくる，その前として市長の新行革プランが出てきている中で，そういうものが明らかに出てこないというのが非常に残念だったなと。そしてまた，今，国や社会がそういう動きの中で，今の答弁のように，まさに旧態依然とした同じようなやり方の事業手法で本当にいいのかどうか。あと100年もかかる，確かに都市計画道路は100年かかるなんていう話もありますけれども，50年前のまちと今のまちとはもう本当にがらりと変わってきている。中原区の法政通りの商店街，小杉木月線というのがあるんです。あれは南武線高架がいよいよできるというときに，車が中に入れないから，何とかあの道路を活用してやっていこうという話が出たんですけれども，いつの間にかとんざしてしまった。道路構造令もありました。それもなかなか川崎市は生かし切れなかった。 　市長，どうでしょう，やっぱり何とかいろんな地権者の皆さん方のことを考えて，まさに今こうした都市計画道路，抜本的にとは申さなくても，何か先の見えるような形の中で，見直しを考える時期に来ているんじゃないか，こういうことで質問させていただきました。市長さんの御見解をひとつお伺いしたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　都市計画道路に対する取り組みについてのお尋ねでございますが，戦後，高度成長期を支えてまいりましたのは港湾，空港，都市計画道路網といった重要な都市基盤施設の整備であったわけでございます。一方，少子高齢化，経済の低成長時代を迎えました現在，都市の再構築が緊急の課題であることも認識しております。こういった中で，国におきましても道路関係４公団の民営化が本格的に議論されるなど，道路行政を取り巻く状況も新しい段階に入ってきておりまして，今回御指摘の点についても非常に重要な論点と考えているところでございます。一方，本市の将来を考えますと，川崎，小杉，溝口，新百合丘などの重要な都市拠点を結び，これらと連携する道路ネットワークは，産業経済の発展，市民生活の向上にとって依然として重要なものであると認識しております。こういった状況を踏まえまして，都市計画道路のあり方につきましては，首都圏全体から見た本市の都市構造への影響だとか，市民生活や近隣都市への影響なども検討し，御指摘の点も十分に踏まえて，具体的な基本方針の定め方を工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　原議員。 ◆63番（原修一）　市長さん，ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。先ほど申し上げたように，マスタープランの中にも当然，総合交通体系というものも示されてくるでしょうし，確かにこの方向性を示さない限り，交通ネットワークが機能しないと思いますので，都市再生のプロジェクトに寄与ができる，そんな都市計画道路について，ぜひひとつ総合計画の中でしっかりと明らかになるように，よろしくお願いを申し上げ，質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　立野千秋議員。 ◆53番（立野千秋）　通告してあります５点のうち，２点についてはいろいろ調べさせていただいた中で，意見だけ言わせていただきたいと思います。 　まずは③の公共施設等への落書きについてですけれども，この落書き，スプレーペイントによっていたずらをされた方々は苦情を持っていくところがないというのが実態で，何となくやりきれない気分になっていると思います。そういう中で，川崎市の公共施設はどうだったんだろうかと調査をさせていただきましたけれども，各局に聞いたら22件と，ほかの都市で問題になっているほど多くなかったということで，あえて質問はしませんでした。しかし，実際に被害に遭ったところでは，職員の皆さん方が一生懸命苦労して消してくれているということ。また一部の学校では，この落書きを，社団法人川崎塗装工業会の方々がボランティアで消してくださっているという事例もありましたので，これについては感謝をしておきたいと思います。これはいたずらで済まなくて，ほかの都市では犯罪として取り上げているところもありますので，我々としてもできるだけこういうことがないようにしていきたいと思っています。これが１点です。 　２点目は保育園の問題ですけれども，保育園の入出門の照明，安全対策については以前からお願いをしておきました。全体調査をしていただいて，今回４園，下小田中，住吉，土橋，生田各保育園で安全対策をやっていただきました。ありがとうございました。一部ではもう既に照明がつけられて，明るくなったと言って父母の方々が喜んでおられると思うんですが，これ以外ももうちょっと拡大をする形で調査をしていただきたいと思うんです。それと同時に，川崎市の中で，市営でやっているところ以外の民設の保育園もあります。申しわけないんですけれども，私中原区だけ調べてみたら，車の通行量が多いところで，暗いところというのはまだあるんです。何か別な費用で，運営費で対処できる方法もあるというふうに聞きましたので，何かの査定のときはぜひこういうものも使えるんだよということで，まず安全対策を優先してもらいたいということをお願いして，これは結構でございます。 　次に，中原図書館について，教育長に伺いたいと思います。中原図書館は，中央図書館構想がありましたから，少々古くても，狭くても，みんな我慢してくださいよというふうに今まで我々は話をしてきました。しかし，残念ながら今回の行財政改革プランでこの計画が白紙になってしまいました。改めて中原図書館を整備していただきたいと思うんです。中原図書館の利用統計資料を見ますと，51歳以上という区分しかないんですが，51歳の方を高齢者と言えるかどうかわかりませんけれども，区分がこれしかないので一応高齢者というふうに分類をさせていただきました。そうしますと，平成13年度の登録数では７万3,312人ですか。そのうち，51歳以上の登録者は8,677人。貸し出しの冊数で見ますと，51万冊強のうち，51歳以上への貸し出しは10万8,890冊，全体の21％と比率が大変高くなっています。前年度の新規登録数でも669人がふえていますし，冊数でも約2,600冊が貸し出し冊数として増加をしてきています。51歳以上の方々の利用が年々増加している中で，来館者の中ではエレベーターをつけてくれないかとか，図書館をもう一回きちっとしてくれないかといういろいろな要求が出されているわけですが，これからの改修計画，白紙になってしまった段階でもう一回練り直さなければいけないんですが，そういう構想についてのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 　次は，がん検診センターについてを健康福祉局長に伺いたいと思います。川崎市の健康検診診断事業としてがん検診センターは中心的な役割を果たしてきたと思います。節目健診，町内会を単位とする地域検診など，予防医療に積極的に取り組んできていただいて，早期発見，早期治療というすばらしい成果を上げてこられたのではないかと思います。 　そこで伺いたいんですが，がん検診センターの事業実施状況とがん検診センター事業における直営部門と民間委託部門の内容について。また，検診結果による保健所，医療機関との連携について。３つ目は，がん検診センターの移転計画がささやかれていますが，どのような構想を持っておられるのか伺いたいと思います。 　次は，防災器具保管，使用マニュアルについて，建設局長に伺いたいと思います。きのうの雨もすごかったんですけれども，先週は強い台風21号が川崎に上陸をしました。川崎市が誕生して以来初めてのことではないかと思います。どうやって川崎に上陸したのかよくわからないんですけれども，あの狭い航路をどうやって走ってきたのか，気象庁はどうやって判断したのかよくわからないんですが，いずれにしても川崎に一番最初に上陸したという画期的なことがありました。台風のかわりに，本当はコンテナ船がどんどん川崎港に入ってきてくれた方がいいんですけれども，もうちょっと我慢すれば，航路が開けたので，きっとよくなるのではないかと思います。 　さて，話は戻りますけれども，この台風に備えていろいろと皆さん方にも御苦労をかけましたし，地域防災組織の皆さん方にも御足労をかけたんですが，結果としてはそう大きな被害がなくてよかったと思っています。 　そこで，自主防災についてですけれども，きのうも自主防災組織についての幾つかの質問がありましたが，ニュアンスがちょっと違いますので，もう一度質問させていただきたいと思います。川崎市の地域防災計画に基づき，川崎市自主防災組織育成指導要綱を策定していますけれども，自主防災組織の設置状況と活動内容について伺います。次は，防災用資材保管庫の設置数と設置場所は，どのような場所に設置されているのか，内訳，管理方法がわかったら教えていただきたいと思います。次に，防災資器材購入品目一覧が32品目あります。また，そのほかにもプラス６品目となっていますが，これらの品物は，少なくともすべてそろえなければいけないのかどうかということなんです。現在できている自主防災組織でリストアップされた32品目プラス６品目の資器材はどの程度設置されているのか伺いたいと思います。また，これらの資器材を一式準備すると，どのぐらいの費用がかかるのか。それから，防災資器材の購入費助成制度が設置されていますけれども，防災資器材の少なくとも32品目のうちの初期設置部分は，こういうふうに書いているんですから本来は川崎市が準備すべきだと思うんですが，これは川崎市が準備したのかどうか伺いたいと思います。もう一点は，防災資器材品目一覧の32品目の中に，いろいろな解釈の仕方がありますけれども，リヤカーというのがありまして，これはいいな，便利だなと思っていました。しかし，実際に災害に遭ってみると，道路が寸断されていたりする中で，リヤカーというのはどれだけ活用ができるのかとなると，拡大解釈の方法もあるのかもしれませんけれども，私はリヤカーより一輪車とか，ああいうものも追加をしてもらった方が，より機動的に活用できるのではないかと思いますけれども，こういう品目の追加というのをどういうふうに考えておられるのか伺いたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　中原図書館についての御質問でございますが，中原図書館は本館が昭和49年に竣工し，別館は昭和35年に竣工しておりますが，施設の老朽化が進み，狭隘でもあるため，その都度改修を実施し，現在に至っております。過去の改修工事といたしましては，平成４年度から平成11年度にかけて児童室書架入れかえ，天井照明改修，空調設備改修，屋上防水工事などを行ってまいりました。また，平成13年度には本館のカウンター周りと３階部分を広く明るく利用いただくための改修工事を行い，市民の方々の利便性を図ってきたところでございます。 　しかしながら，エレベーターがないなど，施設がバリアフリーとはなっておりませんので，利用の増加している高齢者や障害のある方々に御不便をおかけしている状況でございます。今後，エレベーターの設置につきましては，施設構造上の課題など解決すべき問題がありますが，設置の可能性につきまして技術的な検討を関係局と進めてまいります。さらに，利用者の方々の利便性の向上，バリアフリー化，狭隘の解消，図書館機能の充実などを目指し，計画的な施設改修を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　がん検診センターについての御質問でございますが，初めに，現在の事業実施状況でございますが，検診事業につきましては直営で行っております。また，がん検診センターに設置しております各種検査機器の保守管理や検査精度管理，あるいは庁舎警備など，一部の管理業務を委託しております。 　次に，保健所，医療機関との連携についてでございますが，保健所はがん検診センターで実施する各種がん検診の受付窓口となっているほか，がん検診センターから各区へ検診車を配車し，胃がん検診等を実施しております。また，他の医療機関とは治療と検査の役割分担をし，相互に患者を紹介するなど連携を図っているところでございます。 　次に，行財政改革プランにおけるがん検診センターの見直しについてでございますが，がん検診センターは，がんの早期発見を目指しまして昭和41年に設置され，各種がんの集団検診や精密検診を行ってまいりました。この間，市内の医療機関における検査体制が充実されてきたこと，検診から治療までのトータルケアに対する市民ニーズが高まってきたことなど，がん検診を取り巻く状況は設置当初と比べますと大きく変わってきております。したがいまして，これらを踏まえながら，がん検診センターの見直しにつきまして，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　自主防災組織についての御質問でございますが，初めに自主防災組織の現況についてでございますが，平成14年３月末現在，全市で661の組織がございまして，結成率は95％となっております。活動内容といたしましては，まちかど防災訓練の実施，防災知識の普及啓発のための講演会などの開催，避難所の運営についての会議などを実施しております。 　次に，資器材の保管場所及び管理方法についてでございますが，保管場所につきましてはそれぞれの自主防災組織において確保するようお願いしておりますが，用地の確保ができない場合に限り，公園などに設置することができることとしております。また，備蓄倉庫の管理につきましては，おのおのの自主防災組織が自主管理を行っているところでございます。 　次に，川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付要綱の購入品目一覧についてでございますが，一覧表の資器材は自主防災組織の防災体制の充実を図るための目安として掲載したものでございまして，この中から各組織が必要とする資器材を購入していただくことになっております。なお，一式を準備した場合の費用についてでございますが，そろえます品目や価格の相違等により算出は困難でございます。また，それぞれの自主防災組織が保有する資器材につきましては，今後調査をしてまいります。 　次に，防災資器材購入費補助金制度についてでございますが，この制度は，各自主防災組織からの申請に基づき，限度額以内において購入いたしました費用の50％を助成する制度でございまして，各組織がそれぞれ必要な資器材を購入していただくこととなっておりますので，初期の設置分につきましてはそれぞれの自主防災組織が備えたものでございます。なお，助成額についてでございますが，平成13年度におきましては，114の団体に対しまして976万6,000円を助成したところでございます。 　次に，購入品目の追加についてでございますが，一輪車につきましては，一覧表にこれに類する資器材が掲載されておりますので，助成対象品目として取り扱うことは可能でございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　立野議員。 ◆53番（立野千秋）　質問だけ先にやらせていただきたいんですが，防災資器材の購入品目一覧の中に仮設トイレというのがあります。仮設トイレの保管管理は環境局だそうなので，環境局長に伺いますけれども，仮設トイレの備蓄は，今まで議会の中でも論議がありまして，一定数確保されているというふうに聞いています。しかし，メーカーも機種も多岐にわたっています。先日，自主防災組織の訓練の中で，仮設トイレを借りて実際に設置訓練をしたところ，組み立て説明書，取り扱い説明書――取り説がわかりにくい，組み立てに必要な工具もついておらず困ったという意見がありました。備蓄品の内容も管理されているというふうに思いますけれども，その実態について伺いたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　仮設トイレの備蓄についての御質問でございますが，仮設トイレの備蓄に当たりましては，購入時に工具等の有無を確認しておりますが，今後はより入念なチェックを行い，漏れのないようにしてまいりたいと存じます。 　次に，組み立て説明書についてでございますが，各機種ごとに内容は異なりますが，ボルトなどの部品と取りつけ位置，使用する工具，組み立て順序などにつきましては，わかりやすく見やすいものとなるよう工夫してまいります。 　次に，備蓄の内容についてでございますが，備蓄数といたしましては，くみ取り対応型が1,300基，下水道マンホール型が440基，固体と液体の分離型が120基，計1,860基でございまして，このほかにお子さんやお年寄り，そして障害者の方々用のボックストイレを3,460個備蓄しております。また，備蓄場所といたしましては，環境局の施設や他の市施設，そして小中学校などでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　立野議員。 ◆53番（立野千秋）　それでは，ちょっと私の意見を言わせてもらいたいんですが，自主防災組織661組織，結成率も95％というふうに大変高くなってきています。しかし，今の答弁の中にもありましたけれども，資器材の保管場所，保管リスト，管理体制については十分に把握し切れていないのではないかと思いますので，これからいろいろやっていただけると思いますので，やはり何を持っているんだということ，それで，何が欲しいんだというときに，次のときに前にこういうものがあったんじゃないですかと言えるぐらい，きちっと管理をしておかないと，本来はおかしいのではないかと思いますので，ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　それと，底辺を広げていくというのは今一番大切なことだと思うんですけれども，組織化率を上げることのみが，何か正直言って優先されているような気もしてならないわけでありますので，その辺もこれからの課題かと思っています。 　もう一点は，資器材のリストがあって，どれを買ったらいいのか，正直言ってこんな大きいものが要るのかなというふうにも思います。今まで阪神・淡路大震災があったときに，こういうのがあったら便利だったからといって，いろいろ追加されたり何かしていますけれども，これを買うとなったら，自分たちで保管する場所もないんです。だから，そういう意味からすると，仮設トイレは小学校の施設，中学校の施設，市の施設というふうにやって，大型器材を預かっているんですから，こういう大型器材もどこにあるんだということをきちっと明記して，学校には申しわけないんですけれども，学校の一角をきちっと防火対策倉庫にするとか――校舎の中じゃないですよ。校舎の中にやったらもう足らなくなっているところがいっぱいありますから，そうじゃなくて，外の一角でも借りるとか，何か工夫をして，もし何かあったときにだれでも駆けつけていけるようにしていただけたらと思いますので，ぜひ御検討をいただきたいと思います。 　もう一点お願いなんですけれども，中原図書館なんですけれども，本館が昭和49年，別館が昭和35年に竣工して，施設も老朽化して狭隘であるというふうにお認めいただいているわけでありまして，中央図書館構想が白紙になりました。現段階で図書館を単体でつくるというのは本当に難しい状況ではないかと思います。そこで，現在進められている武蔵小杉の再開発グランド地区への市民館移転計画などもあります。こういうものと中原図書館との合築なんかも考えたらいいかと思うんです。正直言って，中原市民館，図書館の敷地を明け渡して，それの対価，等価として土地の交換をしても遜色ないものだろうというふうに私は思っていますので，合築ということを含めて，今後の一つの検討課題にしていただきたいと思います。 　それともう一点，これは市長さんにちょっとお願いなんですけれども，中原図書館の職員の皆さんは物すごく工夫をして，何かいろいろやってくれているんです。今度１回見て，本当にあるかどうか確認をしてもらいたいんですけれども，階段口にこんな張り紙があるんです。「階段席をご利用ください　閲覧スペースが狭く，ご不便をおかけしますが、ご協力よろしくお願いいたします」と書いてあるんです。これは何かなというと，利用者の方もなれたもので，階段席に板を敷いてそこを閲覧室にしているんです。こんな図書館，本当によそへ行ったら見られない，すばらしい図書館なのかなと思いますので，ぜひ市長さんの帰宅路にありますので，午後７時まであいていますので，御存じだろうと思いますけれども，いま一度中原図書館を見ていただいて，今後の計画の参考にしていただきたいということをお願いして，質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　52番，市村護郎議員。 ◆52番（市村護郎）　３点質問をいたします。初めは，財政局長に人件費比率について伺います。川崎市は政令市比較で人件費比率断トツ１位というのが今まで常識的でしたが，市民１人当たりの額は第３位だというふうに私の調査ではなりますが，そのとおりでよいか伺います。２番目に，比率では断トツ１位だけれども，市民１人当たりの額に直すと３位という乖離が生まれるのはなぜか，伺います。３つ目ですが，人件費比率は人件費を歳出総額で割ったものですが，川崎市の歳出総額の市民１人当たりの額は政令市比較で相対的に低くなっています。政令市比較を示していただきたいと思います。４つ目が，歳出総額の多少がなぜ生じるのか伺います。また，歳出総額で都市の財政状況を単純に比較することはできないと考えますけれども，伺います。５つ目は，この歳出総額を分母とする人件費比率は分母の大小によって異なってきますが，どうでしょうか。また，都市の状況，政策判断などの違いが，この多少を決める歳出総額で割った人件費比率の多少で政令市比較をすることの是非について，その整合性が疑問になりますが，どうでしょうか，伺います。市民１人当たりの額で人件費を比較することが正しいと考えますけれども，伺います。 　教育長に，多摩区スポーツセンターについて伺います。多摩区スポーツセンターは，昨年７回に及ぶ公募市民も加わった基本構想検討委員会が開かれたり，一般市民が参加するワークショップが４回開かれています。真剣な話し合いが行われて，基本構想案がことしの４月に多摩区長に提出をされて，教育委員会にも区長から提出されていると思います。それなのに，今回の行財政改革プランではＤランクになっています。市の呼びかけにこたえて真剣に論議し，構想をまとめたのは一体何だったのか，市民を余りにもこけにしているんじゃないかなどの怒りが広がっています。 　そこで何点か伺います。教育長は，多摩区スポーツセンター建設についてＤランクでもやむを得ないと考えているのか，それとも何とか建設を進めたいと考えているのか，どっちか伺います。２つ目に，何回も市民に協議検討を重ねさせたことに，かかわった市民にどう釈明するつもりなのか。当然釈明の場は設けられるというふうに思いますけれども，伺います。３つ目は，市民がまとめた基本構想をもとに多摩区スポーツセンターを建設すると，建設費の概算は幾らになるのかも示していただきたいと思います。算定ができなければ，直近のスポーツセンターで示していただいても結構です。４つ目は，用地買収は完了していると思いますが，全体面積はどれほどか，買収価格は総額幾らなのか，今所有はどうなっているのか伺います。 　建設局長と市民局長に道路補修事業費について伺います。今年度から区長権限の強化ということで，大部分が区の予算になりました。そこで伺いますが，今年度予算と前年度予算との増減を示していただきたいと思います。２点目は，道路補修事業費の実績内訳，多摩土木事務所への配分実績を示してほしいと思います。 　３つ目ですが，私の住んでいる近くの多摩区の菅仙谷のみどり自治会の側溝改修工事は，住民の訴えによりますと，平成10年度から始まり，翌平成11年度には工事がされず，平成12年度には地元の陳情で20メートルほど申しわけのように改修され，平成13年度は50メートルほど改修され，予算がないということで今年度はゼロだという訴えがありました。幾ら予算がないといっても，こんな細切れ工事しかできないのかと，住民は市への不信を強めています。こんな身近なささいな要求まで予算がないとの一言ではねつけ，申しわけ的にわずかの区間を４年も５年もかけて細切れ工事をすることしかできないように，市民の身近な予算を切り詰めているのかどうかも伺いたいと思います。４番目ですが，市民に身近な道路補修事業は減額することなく，むしろ思い切って増額することが区長権限の強化にもなるでしょうし，市民にも喜ばれ，地元中小業者の仕事づくりにもなり，ひいては地域経済振興にもつながると考えますが，見解を伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　人件費などについての御質問でございますが，初めに人件費比率でございますが，平成12年度普通会計決算額で比較しますと，本市の人件費比率は23.1％と指定都市の中で第１位でございます。また，一番低い福岡市では11.4％，指定都市平均では17.2％となっております。 　次に，市民１人当たりの人件費の順位でございますが，平成13年３月31日現在の住民基本台帳人口で算出いたしますと第３位となっております。 　次に，歳出総額に占める人件費の割合の順位と市民１人当たりの順位の乖離についてでございますが，歳出総額は，都市の人口，人口密度，面積，産業構造等の相違，さらには施策展開のあり方や手法などによっても異なってくるものと存じます。したがいまして，歳出総額に占める割合の順位と人口１人当たりの順位とは，必ずしも一致するものではないと認識しております。 　次に，歳出総額の市民１人当たりの額についてでございますが，平成12年度普通会計決算について，住民基本台帳人口１人当たりの額を多い順から申し上げますと，第１位は大阪市で75万1,000円，第２位は神戸市で60万9,000円，第３位は北九州市で59万5,000円，第４位は福岡市で56万2,000円，第５位は名古屋市で50万1,000円，第６位は京都市で49万6,000円，第７位は広島市で49万5,000円，第８位は札幌市で45万円，第９位は本市でございますが，44万5,000円，第10位は横浜市で41万1,000円，第11位は仙台市で39万4,000円，第12位は千葉市で39万1,000円となっております。 　次に，歳出総額でございますが，さきにお答えしましたとおり，歳出総額は都市の人口，人口密度，面積，産業構造等の相違，また施策展開のあり方等，さらには歳出と密接な関係にある市税や国庫支出金，使用料，手数料などから成る歳入総額やその構成によっても相違が生じるものと存じます。また，歳出総額は単に財政の規模をあらわしているものでございますので，財政構造を的確に把握する場合には，各種の財政指標などから総合的に判断すべきものと考えております。 　次に，人件費比率でございますが，これは人件費と歳出総額との割合でありますので，歳出総額によってその結果は異なるものでございます。また，財政状況を的確に把握する場合には，収支バランス，人件費等の義務的経費の割合や経常収支比率など，財政構造の弾力性，さらには起債制限比率を初め各種の財政指標などから総合的に判断すべきものと考えております。 　したがいまして，御指摘の市民１人当たりの額だけで財政状況を判断することは適当でないと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　仮称多摩スポーツセンターについての御質問でございますが，仮称多摩スポーツセンター建設事業は，これまで市民の方々とも研究討議してきたところでございますが，今後は３年間の改革期間の間に検討してまいりたいと思います。具体的には，市民の方々の御意見をいただく場を設け，多摩区のスポーツ振興をどうしたらよいか，またスポーツセンターのあり方や機能，規模，整備手法，提言された構想などについて検討してまいりたいと考えております。 　次に，建設費の概算につきましては，仮称多摩スポーツセンター構想検討委員会から提言された構想は，スポーツセンターとしての基本理念などについての内容でございますので，現段階では建設費の算出は難しいと考えております。 　次に，用地につきましては，面積は8,298.45平方メートル，買収金額は19億2,524万400円で，公共用地先行取得等事業特別会計で購入いたしまして，現在の管理につきましては教育委員会でございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　道路補修事業費の予算についての御質問でございますが，本年度の道路補修事業は，区役所機能を充実させ，区長権限の強化を図るため，幹線道路を除きました市民に身近な生活道路の維持補修予算につきましては，建設費から市民費の区道路維持補修費として執行しております。予算についてでございますが，前年度の建設費の道路補修費の予算につきましては28億4,419万2,000円で，本年度の建設費予算及び市民費予算を合わせました道路補修事業予算が27億9,779万2,000円となっておりますので，前年度に比べ4,640万円，率にいたしますと1.63％の減となっております。 　次に，舗装道補修事業の決算額についてでございますが，平成11年度につきましては24億1,669万8,000円，平成12年度は21億4,158万1,000円，平成13年度の決算見込み額は16億4,652万5,000円となっております。そのうち，多摩土木事務所の決算内訳につきましては，平成11年度が３億6,816万円，平成12年度が３億1,487万1,000円，平成13年度の決算見込み額が２億3,999万9,000円となっております。また，本年度の当初予算額につきましては，建設費の舗装道補修事業費と市民費の区舗装道補修費を合わせまして16億5,844万1,000円となっております。そのうち，多摩土木事務所分の予算配当の内訳は，建設費と市民費と合わせまして２億3,140万円となっております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　道路補修事業についての御質問でございますが，当該自治会の側溝補修工事につきましては，平成10年度から補修工事に着手しており，今年度は計画に基づき約180メートルを実施する予定と，多摩区役所から伺っております。しかし，区内にはほかに補修を要する側溝が多く，また近年の厳しい財政状況により，単年度で補修工事を完結することは困難な状況にございます。地域の皆様からの要望につきましては，今後も引き続き自治会の代表の方々等と調整を図り，また協力を得ながら，限られた予算の中ではございますが，できる限りの補修を行ってまいりたいとのことでございます。 　次に，道路補修費予算につきましては，市民に身近な行政機関である区役所が，生活道路の維持補修など，区民要望に対しまして区長の判断により，迅速，的確に対応することが重要であると認識しております。したがいまして，今後とも道路補修費予算の充実を含め，区長権限の強化を実現していくため，関係局と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市村議員。 ◆52番（市村護郎）　スポーツセンターについて，市長に意見，要望を申し上げておきます。多摩区スポーツセンターについて，今回の行財政改革プランでは，市長は大規模事業にメスを入れたとのことをマスコミなどに強調しているようですけれども，むしろメスを入れ，ブレーキをかけたのは多摩区スポーツセンターや宮前区スポーツセンターなど，市民の身近な公共事業，市民と行政がこれまで協議し，積み上げてきたものが焦点になっているんじゃないかと私には思えてなりません。突然Ｄランクにされたことに怒りが広がっています。これまでの検討や協議は一体何だったんだろうか，市民と行政の信頼関係を突き崩すものではないか。そういう意味では，直ちにこのＤランクは撤回して改めるべきだというふうに主張しておきたいと思います。 　教育長は，市民の方々の意見をいただく場を設けたいと答弁をしていますから，少なくとも，市長としても多摩区スポーツセンターについて市民意見をよく聞く場を設けることを，強く要望しておきたいと思います。 　道路補修事業について，これは市長に伺いたいと思います。多摩土木事務所の道路補修事業について，答弁によりますと平成11年度は３億6,816万円，平成14年度になりますと２億3,140万円で１億3,676万円減額ということになって，率で何と37％減です。市民の要望の強い身近な環境，安全確保のための分野の予算にこれほど大幅な削減があってよいものか，私は怒りすら覚えます。また，この分野は地元中小建設業者のとらの子の仕事です。これでは余りにも市民いじめ，地元中小業者いじめではないでしょうか。一方で，区役所権限を強めて行政を市民に身近なものにする，そういう趣旨で道路補修事業の大部分を区長権限に移したこと自体，この市民いじめをカムフラージュするにすぎないんじゃないかと思わざるを得ません。市民局長は，道路補修事業について充実に向けて関係局と検討していきたいと答弁をしていますが，市長の考え方を伺います。 　これは市民局長に要望しておきますが，多摩区菅仙谷みどり自治会の側溝補修工事は，地元ではゼロだと言っているんですけれども，答弁では今年度180メートルを着手していくと，これからもできる限り補修を行っていくとのことなので，全体完了を早期に実現することを強く要請しておきます。 　次は，人件費比率についてです。財政局長に再度伺います。川崎市は，人件費比率では政令市比較で１位だけれども，指標を変えて人口１人当たりの人件費は第３位で，人件費が断トツとは言えないということが明らかになりました。人件費比率の分母に当たる歳出総額の規模は都市間比較にはふさわしいかとの質問に，財政構造を的確に把握する場合には，収支バランス，人件費等の義務的経費割合，経常収支比率，起債制限比率など，各種財政指標などから総合的に判断すべきものと考えるという答弁です。結論的にいえば，この答弁は，歳出総額だけでは都市間比較はできないと解してよいか再度伺います。市民１人当たりの額だけで財政状況を比較するのは適当でないという答弁であります。私はそうは思いませんけれども，もしそうだとすれば，答弁をそのまま人件費比率に置きかえて言えば，人件費比率だけで財政状況を比較判断するのは，他都市と比べるのは適当でないということになると思いますけれども，それでよいか伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　道路補修事業についてのお尋ねでございますが，市民に身近な行政機関である区役所が，区長の判断に基づいて迅速，的確に対処すべきものと認識いたしております。しかし，本市の厳しい財政状況のもとで，限られた予算の中で要望すべてに対処していくことは困難でございます。したがいまして，生活道路の維持補修などにつきましても，行財政改革を着実に進めることによって，できるだけ必要な予算を確保していくことが大切であり，なおさら行財政改革の必要性を痛感するところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　歳出総額などについての御質問でございますが，初めに，歳出規模は都市の人口，面積，産業構造，また施策展開のあり方等，さらには歳出と密接な関係がある歳入総額やその構成によっても相違が生じるものでございますので，都市の行政規模を比較する上での一つの指標と考えております。 　次に，人件費比率でございますが，財政状況を判断する場合につきましては，収支バランス，財政構造の弾力性などを総合的に判断すべきものと存じます。また，財政指標のうちで人件費比率は，財政構造の弾力性を判断する上で大変重要な指数であると考えております。したがいまして，本市は人件費比率が他の指定都市と比較して高いことが財政構造上の課題の一つでありますので，その解消を図る必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市村議員。 ◆52番（市村護郎）　道路補修事業費については，だから行革を進めるんだということについては納得しにくいところがありますけれども，努力していただけるということですから，期待をしておきたいと思います。 　市長に人件費比率について伺います。川崎市は人件費比率で政令市比較断トツ１位という神話が広く信じられてきました。私どももそう思っていました。しかし，今回の質問で指標を変えて人件費１人当たりの額で見ると政令市では第３位，人件費が断トツとは言えないということが明らかになったと思います。人件費比率は人件費と歳出総額の比率で，分母の歳出総額は川崎市は政令市中相対的に小さいということも明らかになりました。人口１人当たりの額としては第９位です。したがって，当然相対的に小さな分母で割るわけですから，人件費比率は他の都市に比べて高くなる，これは当然の成り行きだと私は思うんです。ここに，政令市比較で川崎市が人件費比率では第１位だけれども，人口１人当たりでは第３位になる不思議の理由があるんだろうと私は思います。また，人件費比率の分母に当たる歳出総額の規模は都市間比較にはふさわしいかとの質問に，財政局長は，単純にそれだけで比較することはまずい，総合的なあらゆる指標で比較すべきだ，判断すべきだという答弁です。以上から，政令市比較の要素がもとになっている平均値の人件費比率17.5％――17.2％という答弁もあるんですけれども――17.5％を人件費削減目標にすることができるんだろうか，これをもとに人件費220億円削減目標をはじき出しているのは根底的に成り立つんだろうかという強い疑問が出てきます。その点，市長の見解を伺います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　行財政改革プランにある人件費比率の目標についてのお尋ねでございますが，市政運営のガイドラインにお示しした財政フレーム試算は，中長期的に収支改善を図り，財政再建団体転落を回避し，財政再建することを目指しましてモデル設定したものでございます。これは行政のむだを省いて必要な市民サービスを充実強化し，活力ある暮らしやすいまちづくりと共創的市民福祉社会の実現を図るとともに，財政構造改革を推進しようとするものでございます。私は，他の指定都市と比較して高い水準にある人件費比率が，本市の財政構造の弾力性を低下させている大きな要因であると認識いたしております。例えば，仮に人件費に使用しております一般財源を国庫支出金など特定財源を見込める事業に充当しますと，２倍から３倍の事業費に拡大され，市民の皆様により多くのサービスを還元できるものと考えております。したがいまして，高い水準にある人件費比率の解消に向け，一番低い福岡市の11.4％を目標とする考え方も一方にはございますけれども，いろんな議論の可能性を踏まえて指定都市の平均というところで，今回のプランにお示ししたものでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市村議員。 ◆52番（市村護郎）　時間もなくなってしまったので，もう少し詰めて質問したいんですけれども，大変残念ですけれども，最終日ですから保留というわけにもいきませんので，ここで意見を述べておきたいと思います。市長，よく聞いていただきたいんですが，当たり前の話ですけれども，人件費比率は人件費を歳出総額で割ったものです。局長答弁でも，歳出総額については，歳出総額の規模はそれぞれの都市の置かれている状況で単純比較はできないんだということを言っております。人件費比率はこの歳出総額で割ったものだから，同様に単純に都市間の比較を行う指標にはならないんだということは，自明の理だと思うんです。これは政策判断の問題でもありませんし，それから高等数学の分野でもありません。まさに算術の分野だと私は思うんです。 　だから，再度この点を聞きたいところなんですけれども，残念ながら時間がありませんので意見を述べて，別の場でもう一度やらせていただきますけれども，人件費比率について無条件に信じてよいかという疑問は，実は市長さんに教えていただいたんです。というのは，我が党の代表質問に対して，例の物件費で市長は反論しましたね。私はそのときに，行政当局や政府機関が作成した指標も無条件に信じることはできないんだということを知りました。そして，人件費比率では断トツ１位なのに，人口１人当たりで割ると第３位になる。この乖離，この不思議はどうして生まれるのかということを突き詰めて考えてみました。その理由は，先ほどお話ししたように，人件費比率の分母に当たる歳出総額に違いがあるんだということに気がつきました。調べれば調べるほど，この歳出総額の違いというのは，都市が置かれている状況で違うものだということも明らかになりました。市長さんは自治省の官僚出身ですし，都市経営のエキスパートを任じておられる方ですから，こんなことは御存じだと思うんです。 　何回も指摘をさせていただきましたけれども，ついにこのことについては認めようとなさらない。なお，福岡市と比べて，低くしようと思ったけれども，まあ，ここでは平均でやっておくんだという答弁でした。私は，福岡市を調べてみました。11.4％であることは事実です。しかし，どの財政指標をとっても，川崎市よりも福岡市は悪いんです。まさに財政悪化は川崎市よりもひどいんです。人件費比率を11.4％まで最低に下げた都市でも，実は財政再建はできないんだ，悪化の道をたどるんだということのあかしではないでしょうか。私は，この人件費比率というのは都市間比較の結晶の数値であると思います。平均値17.5％を行革目標に据えることは絶対に間違っている，根拠がない，このことをきっぱり指摘しておきたいと思います。このことを認めてしまったらば，今回の行革プランのかなめが崩れてしまうという危機感があるんだろうと，私は担当の方たちと打ち合わせをしているときにつくづく感じました。 　２つ目ですが，今度の行革で最もメスを入れなくてはならないのは，今日の財政悪化の主犯である大規模事業だと私は思います。我が党の代表質問で，平成19年度までに1,000人の市職員削減をして，行革効果はわずか20億円だということが明らかになりました。これは川崎縦貫道第Ⅰ期完成分，殿町から浮島ですが，これの市費負担分だけで比べますとわずか130メートル分だけです。削るべきはどっちかということが明確ではないでしょうか。私は今，かつて東扇島コンテナ埠頭，ファズ物流センター事業について，髙橋前市長とのこの議場でのやりとりを思い起こしています。この事業は当然赤字が生じて必ず破綻するんだという私の指摘に対して，髙橋前市長は，絶対に成功するんだ，私には自信がある，このように大見えを切られました。この論議の決着はもう既につきました。私もきょうの論議は，必ず短時日のうちに事実と歴史が結論を出す，審判を下すということを指摘して，質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分休憩 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも54名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。57番，大場正信議員。 ◆57番（大場正信）　通告しました４点について質問を行います。
    　初めに，市民局長でございますが，宮前休日急患診療所前交差点の交通安全対策について伺います。この交差点は国道246号線から野川台を抜け，尻手黒川線野川小学校入り口に至る道路で，近年，通過交通車両の増加が著しく，朝夕のこの交差点の混雑は歩行者の安全からも問題となっております。死亡事故も発生しております。通学路に指定され，急患診療所前交差点であることから，総合的な交通安全対策が求められております。今後の取り組みについて伺います。 　２つ目は，宮前区有馬の土壌汚染対策についてでございますが，これも他の議員の質疑がございました。できるだけ重複を避けまして伺っていきたいと思います。９月17日，環境局より，味の素株式会社の宮前区有馬社宅・同テニスコートの土壌汚染に係る土壌調査結果報告書の提出があり，その内容が示されました。 　そこで，何点か伺います。初めに，土壌汚染物質の内容と基準値並びに健康への影響について，第２に，土壌汚染の調査はどこが実施したのか，第３に，土壌汚染の結果について地元住民への説明会がされたとのことですが，住民からどのような意見，要望が出されたのか。第４に，土壌汚染の調査結果の提出後，市としてどのような指導を行ったのか。第５に，基準値を超える汚染土壌の処理について，第６に，土壌汚染対策法の施行後，市の条例改変について伺います。 　まちづくり局長に，住居表示の促進について伺います。初めに，各区の住居表示の実施状況並びに市域全面積に対する実施率と進捗状況について，２つ目に，平成14年度及び15年度に計画している地区と取り組みについて，第３に，今後の宮前区内の計画と住居表示実施までの手法，手続等について，第４に，これまでこの議場でも論議のあったところでございますが，宮前区野川・馬絹・宮崎地区住居表示について，いつを目途に調査を行っていくのか，伺いたいと思います。 　４点目は，建設局長に都市計画道路久末鷺沼線道路の整備について伺います。初めに，久末鷺沼線道路の整備の進捗状況について，次に，市道野川398号線道路の拡幅整備と稲荷橋の完成時期について，また，市営有馬第２団地前バス折り返し場所の歩車道整備と歩行者用信号機の設置等交通安全対策について，さらに，丸子中山茅ヶ崎線に交差する久末交差点までの未整備道路の整備について伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　宮前休日急患診療所付近の交通安全対策についての御質問でございますが，宮前休日急患診療所付近の道路は，信号機のある交差点と信号機のない交差点が約40メートルの間に隣接しているとともに，６つの道路が交差する複雑な形状となっております。本年１月に信号機のない交差点の横断歩道上において交通死亡事故が発生いたしました。これを契機に，県の交通安全対策協議会安全施設部会において，当該交差点が事故対策箇所として位置づけられ，県，警察及び市が連携して，現在，安全対策を検討しているところでございます。具体的には，交差点の近くにあるバス停留所の移設，交差点内への自発光式交差点びょうの設置などを含めた対策が検討されております。 　本市といたしましては，自発光式交差点びょうの設置を今年度中に実施するほか，運転者及び歩行者への交通安全に係る注意を促すため，要所に立て看板を設置してまいります。なお，信号機のない交差点を含めた宮前休日急患診療所付近の道路の総合的な交通安全対策につきましては，引き続き警察に要請するとともに，地域及び関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　宮前区有馬の土壌汚染対策についての御質問でございますが，初めに，土壌汚染の内容と基準値並びに健康への影響についてでございますが，まず，土壌汚染の内容につきましては，味の素株式会社から９月４日に市長あてに提出されました味の素株式会社有馬社宅・テニスコート周辺土壌・地下水自主調査結果報告によりますと，川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に定める溶出量基準値を超過した物質は５物質でございました。これらの物質の基準値と最大値との関連につきましては，検液１リットル当たり水銀が基準値0.0005ミリグラム，すなわち１万分の５ミリグラムでございますが，それに対しまして44倍，鉛，砒素及びセレンが基準値0.01ミリグラムに対しまして，それぞれ13倍，4.1倍，1.3倍，六価クロムが基準値0.05ミリグラムに対しまして1.5倍でございました。また，条例に定める含有量基準値を超過した物質は４物質でございました。これらの物質の基準値と最大値との関連につきましては，乾燥させた土１キログラム当たり，水銀が基準値３ミリグラムに対しまして78倍，鉛が基準値600ミリグラムに対しまして12倍，砒素が基準値50ミリグラムに対しまして3.3倍，カドミウムが基準値９ミリグラムに対しまして5.7倍でございました。 　また，健康への影響につきましては，平成14年１月25日の中央環境審議会の答申では，工場跡地等の土壌汚染による人の健康影響にかかわるリスクといたしましては，有害物質を含有した汚染土壌が口の中に入ったり，皮膚から吸収されることに対する直接摂取によるリスクと，地下水などの飲用利用によるリスクがございます。これらのリスクにつきましては，汚染土壌の浄化以外に立入禁止や汚染土壌の覆土・舗装，地下水のモニタリングを実施し，必要に応じて浄化または遮断，封じ込めをするという措置によりリスクの管理が可能とのことでございます。 　味の素株式会社からの報告書におきましても，同社の所有地内では覆土が約１メートルから４メートルなされております。また，本市が行いました周辺井戸における調査でも，汚染が確認されていない状況でございます。しかしながら，周辺には川崎市飲用井戸及び自家用受水槽水道の管理要綱により届け出がされました飲用井戸はございませんが，届け出がなされていなくても飲用に供している井戸があることも予想されますことや，旧埋立地全体の調査が終わっておりませんことから，本市といたしましては，現段階では健康への影響につきましては，今後とも調査が徹底されるなど，慎重な取り組みが必要ではないかと考えております。 　次に，土壌汚染の調査の実施についてでございますが，味の素株式会社の報告書によりますと，同社が民間の専門の調査会社に委託して実施したとのことでございます。 　次に，地元住民への説明会における意見，要望についてでございますが，本市といたしましては，オブザーバーとしてこの説明会に９月14日から16日までの３日間参加いたしました。主な意見，要望につきましては，１つに，汚染物質による健康影響や農作物への影響に関するもの，２つに，味の素株式会社の責任問題に関するもの，３つに，土地や建物の資産価値の下落に関するもの，４つに，廃棄物の埋められている地盤の安定性に関するものなどがございました。 　次に，土壌汚染の調査結果に基づく市の指導についてでございますが，今回の土壌調査結果が味の素株式会社の現在の所有地に限られているものでありますことから，同社は今後，現在所有している以外の旧埋立地及びその周辺の土壌調査を実施する予定とのことでございます。本市といたしましては，この調査の実施に際しまして，同社に調査方法についての指導を行うとともに，また，正確な情報を住民の方々に提供することなど，誠意ある対応に努めるよう指導しております。 　次に，基準値を超える汚染土壌の処理についてでございますが，味の素株式会社におきましては，今後実施する旧埋立地周辺の調査が終了しておりませんことから，現段階では処理の範囲や方法等については確定していないとのことでございます。なお，旧埋立地に対する調査結果や，同社が実施する地下水のモニタリングで，健康に影響が及ぶおそれがあると認められる場合には，本市としまして処理対策の実施を指導してまいります。 　次に，土壌汚染対策法の施行に伴う条例改正についてでございますが，平成15年１月施行予定の土壌汚染対策法と現在の条例の規定では，対象とする事業所の範囲や処理対策の方法に関する考え方などに違いがございます。また，同法では土壌が汚染されている区域を指定区域として指定し公示する制度があるなど，幾つかの相違点がございます。したがいまして，今後，土壌汚染対策法の政令，省令の公布が予定されておりますので，その内容を踏まえまして，法，条例の体系的な整合が図られるよう，条例の改正に向けた検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　住居表示の促進についての御質問でございますが，初めに，市全体の住居表示の実施面積は，本年10月実施予定の高津区久地地区と麻生区王禅寺地区を含めました住居表示対象面積１万1,868ヘクタールに対しまして8,021ヘクタールでございます。実施率といたしましては約67％でございます。また，各区別の実施率でございますが，川崎区約95％，幸区約28％，中原区約46％，高津区約37％，宮前区約54％，多摩区約83％，麻生区約81％でございます。 　次に，平成14年度及び平成15年度の住居表示実施予定地区についてでございますが，平成14年７月29日に麻生区五力田地区において住居表示を実施し，10月15日に高津区久地地区及び麻生区王禅寺地区において住居表示を実施する予定でございます。平成15年度につきましては，麻生区下麻生地区及び中原区木月地区の住居表示を目指して，住居表示検討委員会の設置をいただき，現在，地域住民の御理解を得るよう進めております。 　次に，住居表示実施までの手法，手続についてでございますが，住居表示実施予定地区の新しい町名や新しい町区域の設定につきましては，住民の方々の意向を十分反映させるため，地元町内会・自治会などの関係者で構成する住居表示検討委員会において，町名及び町区域の素案を川崎市住居表示実施基準に基づき検討していただき，住民の合意形成を得た上で法的手続を経まして，実施をしておるところでございます。 　最後に，御指摘の宮前区野川・馬絹及び宮崎地区の住居表示についてでございますが，現在，麻生区，中原区，さらに高津区におきまして調査実施を行っております。したがいまして，今後の調査地区の設定につきましては，野川地区などの市街地におきます町名，地番が広範囲にわたり錯綜し，わかりにくい地域はもとより，当該地域の住居表示に対する機運や御理解などを勘案いたしまして，未実施地区の解消に向け努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　都市計画道路久末鷺沼線等の整備状況についての御質問でございますが，初めに，都市計画道路久末鷺沼線についてでございますが，現在，宮前区野川地内の子の神交差点から東有馬３丁目地内の有馬温泉までの延長約1,200メートルの区間につきまして，現況の道路幅員約7.2メートルを，両側の歩道幅員をそれぞれ3.5メートル，車道幅員９メートルの計16メートルに拡幅する事業を行っております。現在，用地の取得率は約94％となっており，整備工事につきましては，平成16年度を目途に工事を完成する予定でございます。 　次に，市道野川398号線の整備についてでございますが，平成10年度から現況の道路幅員約3.5メートルを両側の歩道それぞれ2.5メートル，車道幅員７メートルの計12メートルに拡幅する事業に着手しており，現在，用地の取得率は約48％でございます。残りの用地の取得につきましては，今後も引き続き地権者の御理解が得られますよう努力をしてまいりたいと存じます。また，工事につきましては，現在，稲荷橋のかけかえに着手しており，平成14年度末を目途に現況幅員3.5メートルの橋を両側の歩道幅員それぞれ2.5メートル，車道幅員７メートルの計12メートルに拡幅整備する予定でございます。なお，整備後，橋の前後の道路整備の状況に合わせ，車道につきましては幅員約5.5メートルで暫定的に供用する予定でございます。 　次に，市営有馬第２団地前のバス折り返し場所付近の安全対策についてでございますが，歩道と車道の整備につきましては平成15年度の着手を予定しております。また，歩行者用信号機の設置につきましては，この歩道及び車道の整備工事にあわせ，交通管理者と協議をしてまいります。 　次に，久末鷺沼線の久末交差点までの今後の整備予定についてでございますが，この路線の未整備区間といたしましては，野川住宅前交差点から久末交差点までの約780メートルの区間がございます。整備計画では，一部現道から外れる箇所も含め，幅員16メートルの道路に整備する予定でございますが，幹線道路の新たな事業着手には，市全体の道路整備の進捗状況や財政状況等の総合的な判断が必要でありますので，この区間につきましても，今後，事業着手の時期に関しまして，さらに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大場議員。 ◆57番（大場正信）　市民局長でございますが，宮前休日急患診療所付近の交通安全対策につきましては，お答えをいただきました。この付近の道路の総合的な交通安全対策について，引き続き警察に要請するとともに，地域関係機関と調整を図りながら進めていきたいということでございますので，積極的な取り組みを期待しておきたいと思います。 　建設局長でございますが，久末鷺沼線の道路整備についてでございますが，市道野川398号線道路の拡幅整備，また稲荷橋の早期完成を期待しておきたいと思います。また，歩行者用信号機の設置等，交通安全対策については，引き続き警察との協議等を進めていただいて，早期の設置をお願いしておきたいと思います。いずれにしましても，この道路は大変な交通渋滞になっており，この398号線の全線開通が求められております。その取り組みを期待しておきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。 　それでは，再質問に入ります。環境局長でございますが，土壌汚染対策について３点伺いたいと思います。これらの問題に総合的な取り組みを行うために，法施行後の庁内における土壌汚染対策検討委員会を設置することについて伺います。また，土壌汚染対策マニュアルはどうなっているのか，さらに，土壌汚染情報の公開について伺います。また，法施行後の土壌汚染調査にかかわる事業者は，国がその申請に基づきまして指定する指定制になりますが，市内中小企業が参入できるよう，技術面の指導育成等について積極的な，また効果的な支援策を行うことについて見解を伺います。 　まちづくり局長，住居表示の促進についてでございますが，地元の機運，理解ということについては言葉は理解するわけでございますけれども，これは何をもって判断をするのか，また，これまで地元に検討委員会設置の働きかけを行ってきたのか，その経過について伺いたいと思いますし，今後の対応について伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　宮前区有馬の土壌汚染の対策についての御質問でございますが，初めに，御指摘の庁内の検討委員会についてでございますが，本市といたしましては，現在のところ，土壌汚染対策検討委員会は設置しておりませんが，来年１月の土壌汚染対策法の施行に伴い，土壌汚染対策にかかわる土地の使用履歴，これに関連する事業所の活動履歴，汚染に関する新たな情報などの共有化を図るとともに，総合的な対策を展開するために関連部局との調整が必要となってまいりますことから，今後，土壌汚染対策検討委員会の設置について検討してまいりたいと存じます。 　次に，土壌汚染対策マニュアルの策定についてでございますが，本市といたしましては，平成12年12月20日の川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の施行に合わせまして，「川崎市における土壌・地下水汚染に係る調査・対策の手引き」を作成しているところでございます。その内容といたしましては，条例，規則の抜粋並びに平成12年12月１日付川崎市告示第612号に定めた土壌調査方法，汚染土壌等の処理対策方法，土壌中のカドミウム，鉛，砒素及び水銀の含有量の測定方法につきまして取りまとめているものでございます。本市といたしましては，土壌調査，処理対策等の効率的な実施を図るため，土壌調査などを実施する事業者または土地所有者に，この手引を活用していただいているところでございます。 　次に，土壌汚染情報の公開についてでございますが，本市といたしましては，良好な土壌環境を保全することを目的として，市条例に土壌汚染対策の制度を設けております。この制度は，現在または過去におきまして，特定有害物質を取り扱った事業者または事業所の土地所有者が，事業所の移転や廃止など，土地の改変の機会にその土地の土壌調査，汚染土壌の処理対策を実施して，その結果を市長に報告するというものでございます。市長に提出されました土壌調査等結果報告書や汚染土壌等処理対策実施報告書などの報告書の公開につきましては，川崎市情報公開条例に基づき原則として公開しているところでございます。 　次に，法施行後の土壌汚染調査を行う事業者への技術面の指導等についてでございますが，土壌汚染対策法におきましては，使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地及び土壌汚染による健康被害が生ずるおそれのある土地につきまして，これらの所有者等は環境大臣が指定する調査機関に調査を依頼し，その結果を都道府県知事等に報告しなければならないと規定されております。したがいまして，環境大臣が指定する調査機関は，これらの土壌汚染状況調査の業務を的確かつ円滑に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力が必要となりますので，本市といたしましては，今後，市内事業者が環境大臣の指定を受けられるよう，必要な情報の提供や手引に基づく技術的な指導を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　住居表示の促進についての御質問でございますが，初めに，住居表示に対する機運についての判断基準でございますが，住居表示の実施につきまして，地元の町内会・自治会等で，過去の経過を踏まえた十分な話し合いの場を設けていただき，住民の皆様の御意向がまとまることが必要であると考えております。こうした住民の皆様の御意見，御要望について大方の合意形成がなされた段階が，住居表示の実施に対する環境が整ったものと考えております。 　次に，宮前区野川・馬絹及び宮崎地区の住居表示実施の今後の対応についてでございますが，現在，実施率の低い高津区，町名地番が広範囲に錯綜している麻生区や中原区の住居表示を推進しておりますので，地域住民の住居表示に対する機運や御理解を，さらに他の地域とのバランスなどを総合的に検討しているところでございますが，今後，野川地区など住居表示未実施地区の解消に向けて，より一層の努力を積み重ねまして対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大場議員。 ◆57番（大場正信）　土壌汚染対策については慎重な取り組みが求められると思いますけれども，ひとつ，地元住民に対する土壌汚染に関する正確でわかりやすい情報の提供をお願いしておきたいと思います。また，周辺地域の地下水の利用に当たりましては，留意事項の周知に努めることが必要だというふうに思いますので，この辺の周知徹底についてもお願いをしておきたいと思います。また，大気への影響が懸念される場合も想定をされるわけでございますので，周辺地域の汚染調査を実施するなど，徹底した指導をお願いしておきたいと思います。 　まちづくり局長につきましては，一層の取り組みを期待して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小泉昭男）　24番，雨笠裕治議員。 ◆24番（雨笠裕治）　一問一答で３点について，まず，清掃行政の今後の対応についてを一番最初にやらせていただきたいと思います。 　まず，今回，本格的な行財政改革プランが市長から示されました。私ども議会も，これまで行財政改革をすべしと，いろんな提案をさせていただきました。今回，このプランについて，平成21年まで時間を区切ったということに，私は最大の評価をさせていただきたいと思います。時間がたつと時代の変化の方が大きくてついていけなくなる。そういう中で，やはり時間というものを明確に区切るということは非常に大切だと思います。直近の例で言いますと，公的資金の金融機関への導入がおくれて，大変厳しい経済状況になっているというのが今の日本の現状だと思います。平成21年まで燃費のいい車でいくのか，それとも燃費の悪い車のままでいくのか，まさにそういう点でのこのフレームが示されたということで，大変，この機を私どもも千載一遇のチャンスととらえて提案をさせていただき，一緒になってこのプランを進めていきたい，と私個人としては思っております。 　そこで，本来，こんなに市長さんに御答弁をいただくというのはよくないのかもしれませんが，このプランをやっていきます上で，実は，原局の考え方と市長さんが多分根本的に思っていることはもっと違うんだろうなという部分の乖離が出てきまして，そこで，きょうは申しわけございませんが，４日目のこの時間ですからちょっとお疲れだと思いますが，市長さんの本音――本音といいましょうか，本心をぜひお聞かせいただきたいと思います。 　１点目は，清掃事業の人件費の削減の問題であります。人件費削減の裏づけとして事業運営をどのようにしていくのか，特に，今後，家庭系のごみをどういうふうに扱っていくのか，これはまず環境局長さんにお聞きしたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　行財政改革プランにおきます家庭系ごみについての具体的な進め方についての御質問でございますが，廃棄物処理事業にかかわります具体的な取り組みといたしましては，ごみ焼却業務の見直しによります職員の削減，し尿・浄化槽業務，浮島埋立地管理業務などの非常勤化，委託化，さらには事業系ごみの許可業者収集の拡大による人員の削減などによりまして，人件費の抑制を図ってまいります。また，改革プラン以外の具体的な取り組みにつきましては，ごみの減量化による処理経費の削減は大きな効果が見込まれますことから，ごみの減量化への取り組みをより一層推進してまいりますとともに，いずれにいたしましても，現行体制の見直しにつきまして効率化等を図りまして，検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　環境局長さん，ちょっと苦労されて随分言葉をつけ足していただいたようですけれども，いずれにしても家庭系ごみについての明確な方針はまだ出ていないようです。 　次に，行革プランをさらに進めるために，事業の運営については抜本的な見直しが必要であるということを，昨日等もこの人件費の削減効果の追加措置，この乖離のこともありますので，非常に大切な部分だと思います。そこで，家庭系についての事業の運営については一体何年ごろまでに結論を出すつもりがあるのか，これも事業局にお聞きをしたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　改革プランの，今先生の御指摘の趣旨は，さらなる推進ということの御質問かと存じますが，その御質問についてでございますが，行財政改革の一層の推進に向けた事業運営の見直しにつきましては，現在取り組んでおります行財政改革プランに掲げております事業の見直しなどを，一つ一つ着実かつ具体的に実施する中で，さらなる事業の効率化とスリム化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えますので，御理解願いたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　局長さん，ありがとうございました。ただ実は，今後の方向性についての課題というのは，市長さんは示されているんですよね。ある程度の概略は示されている。実は先日，うちの政党の会議がありまして，市長さんが行財政改革プランを出されたと，こういう話が出ました。我々も，どんな感じなのかと言われたので，中には行財政改革プランを全部読んでいる人もいましたから，その中では本格的なプランですよと。ただ，その中で出てきましたのは，選挙も含めて市長さんはいろんな声を聞かれていますよと。そうすると，川崎市の課題であった家庭系ごみを含めてのこの清掃事業の転換というのは，だれよりも市長さんは体でわかっているはずだと。それにしては，ちょっと踏み込みが弱いんじゃないか，こういう議論があって，ちょっと雨笠さん聞いてきてくれと。このメンバーも一緒だったんですけれどもね。では，聞いてみましょうと。 　市長さんも率直に言って，そういうものについては御理解をいただいているし，多分わかっていらっしゃるから。ただ原局としてはまだフィックスされていない部分があるので，ここについては市長さんに，申しわけないんですが，できれば一つの年数のめど，例えば，人件費削減の追加措置については，平成17年度から20億の少し工夫をしなければいけませんよというのも出していただいています。この辺を含めて，きょうの新聞なんかでは62.2％の方がごみの収集，サービスに満足していると――満足しているというか，サービスのいいところは挙げたら何ですかと聞くと，ごみの収集については，まあそうかなと思うんですけれども，費用対効果の点を踏まえて，きちっと市長さんがおっしゃっていますアカウンタビリティーですか，こういうものを示したら，僕は今の市民はそうじゃないと思うんですよ。 　市長，ひとつ，でき得ればこの家庭系ごみの収集，民間委託を含めていろんな市の比較が出ましたが，福岡市は56名なんですよね。うらやましい限りだと思います。民間委託をしていますけれども，この退職金と，それから今後，将来発生する川崎市の1,088名の，この収集だけでもこれだけの差がある。こういうものを含めて，市長さんは一つの大きな方針をお持ちだと思いますので，お答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　行財政改革の推進に向けた今後の家庭系ごみ処理事業の考え方についてのお尋ねでございますけれども，廃棄物処理事業の改革に向けた私の基本的な考え方でございますが，最小の費用で最大の効果を上げる行財政改革の視点に立って，市民の皆さんが希望するサービスをより効率的，効果的に提供することが基本であると考えております。したがいまして，まずは現行方式についての十分な検証を行いまして，可能な限り収集体制と収集経費のスリム化を図りながら，市民サービスのあり方を検討してまいりたいと考えております。 　また，行財政改革のより一層の推進に向けましては，将来の方向といたしまして，ごみ処理事業を聖域化することなく，現在課題となっております普通ごみの収集回数や現行のごみ収集体制の抜本的な見直し，さらに民間活力の導入などにつきましても，費用対効果やサービスの質や安定性などを判断基準としながら，検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，廃棄物処理事業は市民生活に密着した行政サービスでありますことから，まず第１に，市民の皆様の御意見を伺いながら，納得していただくことが先であろうかと考えております。それともう１つは，退職者不補充という形で人員の削減を図ってまいりますので，その進みぐあいと，この２つが要素になっていくと思います。現時点において，いつまでにと明確に申し上げることはできない状態でございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　そうでしょうね。ただ，そういう明確な方向性はお持ちだということはありますので，ぜひ早急にこういうことについての具体案をお示しいただかないと，残念ながら原局の方では，まあ御努力はいただいているんですが，ここから先どうしていったらいいのかというふうなことについての行動目標はまだ立てられていない。こういうところはほかの局でも実はあるんです。ですから，市長さんが掲げていられる人件費，特に人件費というのは大きな柱だと思います。今回，特筆をされている部分だとも思います。ですから，ここについては慎重におやりになると思いますが，ぜひ大胆な転換をお願いしておきたいと思います。 　それでは次に，本市の鉄道事業に対する考え方について伺いたいと思います。特に要望路線でございます。今を去ること，もう10年前になりましょうか，私は2010プランの策定構想検討委員の一人でありました。200人ぐらいが当時，日航ホテルに一堂に会しまして，これからの2010プランをつくる御意見をお寄せいただきたいということで集まりましたが，なかなか御意見はお寄せをいただけなかった現状が，まだ自分の中で覚えております。しかし，そのときに私は申し上げたことが１つだけあります。私を含めて２人ぐらいの方しか物を言われなかったかもしれませんね。私は，むしろ今の鉄道事業で言えば，優先順位の第１にあるのは，広域行政を考えると，横浜市営地下鉄３号線のあざみ野から新百合ヶ丘への延伸ですよ，こういうことをその席上で言いました。それから，従来も何年かにわたってこの市営地下鉄３号線の延伸を訴えてまいりましたが，残念ながら――残念ながらと言ってはいけないかな，いろんな方がいらっしゃるから。川崎市のプライオリティーは，優先順位はやはり川崎縦貫高速鉄道であるというふうなフィックスのされ方が来て，今日まで来ております。 　そこで，あきらめ切れないので，最も国のシステム等を御存じの，熟知をされている市長さんに，若干私の知識の足りない点を，何点かお聞かせをいただきたいと思います。まず１点は，本市の鉄道事業に対するプライオリティーについては，市長の認識に今現在，就任前と就任後，この認識に違いはないのかどうか，まずこれを１点，お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　まず，鉄道事業のプライオリティーについてのお尋ねでございますけれども，運輸政策審議会の答申第18号によりまして，川崎縦貫高速鉄道につきましては開業すべき路線，東海道貨物支線の旅客線化及び川崎アプローチ線につきましては検討路線，横浜市営３号線の延伸につきましては整備着手路線という位置づけがなされております。したがいまして，整備順位につきましては，業務核都市の骨格交通軸を形成し，都市機能の強化育成に資する川崎縦貫高速鉄道が現実的には第１位ということになっているわけでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　御認識は変わらないということでございます。 　そこで，どの路線も市民からの要望によって国へ申請したものであります。そこで，重要とするならば，国との関係というのは，好むと好まざるとにかかわらず，特に注意をしなければいけないというふうに私は考えています。今，高速道路など国のシステムが変化しつつある中で，鉄道事業への国の補助金について，市長は将来を見据えたときに率直にどう思われていらっしゃるのか。プランにも書かれています。三位一体で，国庫補助負担金，さらには地方交付税，それから移譲財源，こういうものを含めて――この間，片山総務大臣も改造内閣後のコメントで，来年の６月までには大方のビジョンを示したいということを言っておられました。これはテレビで見ました。 　それから，もう一つ特筆すべき大きな変化というのは，７月22日だったですかね，小泉首相がその閣議をまず中止にするということで，８月１日以降の事務次官人事については内閣の承認をなくしては認めないんだと。今までの現行どおりの年功序列のような人事は認めませんと。こういった，実は官僚機構から主導権が，見えないところでなんですけれども政治家の方に移ってきているという部分があって，非常に不確定な要素があるんです。ですから，国の関与というのはこれからどうなるか，不確定な要素なんですが，実はここのところが残念ながら現状では非常に重要な部分がありますので，市長さんの率直な御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　鉄道事業への国の補助金等の対応についてのお尋ねでございますけれども，鉄道建設事業は膨大な建設事業費が必要となるのは御承知のとおりでございます。国においてはいろいろと揺れ動いているようでございますけれども，本市におきましては国からの補助金は不可決でございますので，国に対して積極的にお願いしてまいりたい，そのように考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　そういう御回答，御意見でございますね。 　そうしますと，仮に事業化している現在の第一順位路線が中止となった場合，国からのペナルティーはどうなるとお考えか。また，他要望路線への影響はどうなると考えていられるのか，お答えをいただきたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　川崎縦貫高速鉄道線を中止した場合の影響についてのお尋ねでございますが，国との関係では，川崎市として国に要望してきた事業でございますので，既に交付された国庫補助金について，国への返還を求められる可能性があるほかに，万一，休止等の場合には，今後，再度の事業展開を図ることについて非常に厳しい状況が生じるものと思われます。また，鉄道整備につきましては，運輸政策審議会の答申に基づいて，国の補助枠の体系などが構築されているということもあろうかと思いますので，運輸政策審議会答申第18号を基本としますと，整備順位が最も高い，いわゆるＡ１路線を中止して後順位のＡ２路線等に振りかえるということにつきましては，大変厳しい対応が求められるものであると考えております。 　いずれにいたしましても，これら国との関係や，本事業による財政負担が一般会計に及ぼす影響などを総合的に検討して，判断していかなければならないと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　国との関係というのが非常に微妙な部分で，なかなか議会の場では言えないようなこともあると思うんです。しかし，既に秋のヒアリング等を控えて，今回の議会でも出ましたが，大師線の連続立体事業などは，あれは街路事業ですから，実は，国の方では――私も何人か友達がいるので――立体化事業をＣアンダーバーにしたことによって，国交省からはかなり厳しい意見が出ているということを伺いました。この間，あるところで飲んで大論争になったんですけれども……。そんなことまで国が出張ってくる必要がどこにあるんだというふうには言ったんですが，しかし，現実はそうでありますし，特に都市再整備の緊急地域に指定をされました。その中には東海道貨物支線の客車化，こういう問題も出ていますね。それから街路事業の部分で言えば，都市計画道路なんかも街路事業で行いますので，やはりこの高速鉄道について何とか頑張っていくというふうなことをおっしゃっていただいていますが，今影響はあるんだが，それを何とか頑張る手だてはしますよということは今お答えいただきましたが，失礼なんですが，その根拠というのは市長さんはどうお考えになるのか，お示しをいただきたいと思うんです。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　他の路線への影響等についてのお尋ねでございますけれども，国におかれては，補助金の配分等につきましては，地域の実情を十分配慮した対応がなされていると考えております。本市の置かれている厳しい財政状況や行財政改革に向けた取り組み等については，十分に御説明をすることにより，大所高所の見地から御理解がいただけるものだと思っております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　御理解をいただければ本当にいいんですが，また，そうしていただかなければいけないと思うんです。非常に厳しい財政状況の中ですから。ただ，そうは言っても，そううまくいけばいいなと思いますが，例えば，直近で言いますと，長野県の事例なんか，あれはかなり国は，変化した出方がもしあるとすれば，出してくると思うんですよ。ですから，この辺の変化等も，市長さんはもう本当にそういう意味では地方自治の運営によくたけていらっしゃる方ですから，このあたりの分析というのがわかりましたら，その時点で結構ですが，他都道府県のことについて言われるのは厳しいかもしれませんが，ぜひこの辺についての分析がもし市長さんの方でおわかりになりましたら，そのときにはお示しをいただきたい。それは要望でございます。 　それでは，３点目に移らせていただきたいと思います。それでは次に，市民意見の集約について伺わせていただきたいと思います。まず，「地方議会人」という，こういう雑誌，拝見させていただきました。市長さんが寄稿された文が載っております。「第三の改革は何を目指すのか」。私，これは正直に言って，ことしいろいろな文章を読みました。いろんな社説も読みましたし，それからいろんな論評，寸評も読みましたが，この文章は一番よくわかります――済みません，これはお世辞じゃないんですよ。うまく答えを誘導しようということでお世辞じゃなくて，本当に端的に，国と地方の関係，それから，今の混沌としたこの地方の自治のカオスというんでしょうか，この状況がもう端的にあらわれている。 　その中で私がいいなと思ったのは，きょうこれから質問させていただきます市民意見の集約，これについて出ています。本当は全部読みたいんですね，いい文章ですから。わからない方は後で，ほかの職員の方もぜひお読みをいただきたいと思います。 　その中で，まず第１点，重要な部分が出ています。「地方自治において、代表者の決定を住民が信頼せず、住民が自ら判断しようという傾向が強まってきていることは否定しようもない事実である。しかし他方、こういった傾向に自治体が対応していくシステムは確立されていないし、また運用においてもその準備体制はできていない。広報は必ずしも読まれていないし、説明会を開いても、必ずしも知ってもらいたい住民が多く参加するとは限らない。パブリック・コメント方式は有力であるが、行政が住民を説得しなければならないケースにおいては、行政側の意向を伝えるのに十分ではない。住民投票は、よほど大きな案件だけに限らざるをえないと思う」。まさにそうだと思います。 　そこで，質問させていただきますが，この末節に「住民投票は，よほど大きな案件だけに限らざるをえない」とありますけれども，本市の場合で言えば，この住民投票に仮に当てはまるものとすれば，どういう課題なのか，お答えをいただきたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　住民投票についてのお尋ねでございますけれども，この制度は市政の重要な問題について政策形成等における市民参加を促進し，多様な市民意思をより適切に市政運営に反映させようとする制度でございます。電子投票の導入費用の試算において多額の費用が必要であることが明らかとなった等のこともありまして，現時点において市民投票を実施すべき特定の事案を想定しているわけではございません。本制度につきましては，いろんな課題がございますけれども，まさしく全市民に関係してくるような大きな投資額を持っているような事業，あるいは広く多くの市民の利害関係に直接関係するようなもの，あるいは市民の負担を大きく求めるようなもの，そういったものが想定されるのではなかろうかと思います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　市長，済みません，突然で申しわけないんですけれども，そうしますと，今明確にお答えをいただきましたが，仮にこの投票ができる状態が整っているとすれば，縦貫高速鉄道はこれに当たるとお考えでしょうか。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　制度がまだ制定されておりませんので，あくまでも想定になるわけでございますけれども，現時点での私の考え方では，もし制度ができておれば該当するものと考えます。 ○議長（小泉昭男）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　ありがとうございます。 　そういう中で，もう一点あるんですね。市長さんのこの文章の中で，端的に市民意見の集約があらわれている。アメリカ型の個人主義が広がってきている。これはもう一番最後のこのところが，最後のくだりがいいんですけれども，そこはちょっときょうは読みませんけれども。「せめて運用だけでも住民中心の考え方を浸透させていかないと、住民の行政に対する批判や反発は大きくなっていく一方である。とくに重要なのはアカウンタビリティ（説明説得責任）である。手間もかかるし、財政負担にもなる。しかし、これなくして新しい時代の地方自治は成り立たなくなっている」，そう思います。 　そこで，アカウンタビリティーというのは説明説得責任。ここで重要なのは，説明説得の「説得」ということだと思うんですよ。「説得」というのは，例えば物に名前をつけるのと同じように，一つの方向性を出すと，その意思がやっぱり入っていく。そういう意味でいけば，一つの意思決定に基づいて説得をされるわけですから，市長さんはこのプランの中では，前提条件としては厳しいということを挙げておられますね，言ってみればこの鉄道について。それで市民に説明をしようとしている。しかし，この前提条件というのは，いろいろ研究部会でも出されました。あれは市長さんの功績だと思います。２割も削減する。あんな削減額というのは僕は見込めないと思っていた。しかし，開いてもらったら，何と２割も削減をすると。大きな効果が出た。これは市長さんの発案での功績だと思います。しかし，それにしても，前提条件となる財政状況は，今議会を通じて厳しいという状況は一向に変わっていない。
    　けさありました嶋崎議員の質問にも，ああいう状況で，これからも厳しい状況の中で運営をしていく。そういうフレームは変わっていかない。そうしますと，これは財政が許せばやりたいんだが，財政が許さなければ，やはり中止ということがあり得て，市民に説明をされるのではないかということが非常に危惧されるんです――。というか，市長の本音の部分でのお考えを率直に述べていただきたい。それほど大きな市民にとっての重要な関心事になっています。ひとつお答えをいただければと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　まさしくこの案件は，住民投票制度ができていれば住民投票にかけるべき案件だと思っておりますし，そこに書いてありますとおり，その制度がなければ，それにかわる形での市民意見の集約が必要な事業である，そのように判断しているところでございます。したがいまして，これまで市民の方々に代表になっていただいた検討会，市民部会を設けて意見をいただいておりますし，また，一方においては学識者部会という形で専門家の御意見も伺って，その間にまたいろんな形で情報が市民の間に出ていきますので，それと同時に市民の御意見もお伺いする。そしてまた，さらに，これまでの市民部会，専門学識者部会の出される結論を踏まえて，そして再度市民の皆様方の御意見を伺う機会を設けて，先ほど御指摘がございましたアカウンタビリティーを実現してまいりたい，そのように考えておるところでございます。 ○議長（小泉昭男）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　実は市長さん，これはもうここからはお聞きしません。僕は今，非常に誠心誠意，明確にお答えをいただいたと思っています。 　それで，私，実は９月３日の行財政改革プランを出されてから，自分なりに市長さんが多分こういうふうにされるだろうなという方向性で，自分なりにアカウンタビリティーというのをやってみたんです。約100万円かけました，まだ支払っていませんけれどもね。しかし，総額100万円かかって，情報を提供し，そして夜遅くメールが来たことについて，もう誠意を持ってお答えをし，朝，駅頭をすれば，その中であいさつをしていただく中の方には，どうなんでしょう，地下鉄どう思いますかという問いかけをし，ファクスでも郵送でもさまざまな意見をいただきました。総数，少ないかもしれませんが，約300件近くに及びます。この問題の関心の深さを如実にあらわしていると思います。 　その中で，やはりアカウンタビリティーというのは非常に厳しいと思うのは，その意思の出し方によって，残念ながら今回は――市長さんの行財政改革プランの骨子にほぼ沿った形で出させていただきました。その300件の中でお寄せをいただいた麻生区民の皆さん方では，９割以上の方がこの建設には反対という意思を私のところへお寄せをいただいた。しかし，そういう意見をお寄せいただくというのは，実は反対の方が意思を表明することが多くて，その残り約１割の方の，麻生区内にもう１駅でもつくって進めるべきだという意見は少数になってしまう可能性が高い。このあたり，今市長さんがお答えいただきました，住民投票条例にかわる，それにかわる市民意見の集約が必要だと。ですから，ぜひこれは工夫をしていただき，大きな問題ですから慎重に扱っていただきたいと思うんです。市民の方向を向いて，今後，これが大きな川崎市の命運を握るということについては，認識は一致をしております。ぜひ，今，誠心誠意お答えをいただきましたので，その行方をきちっと見守らせていただきまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小泉昭男）　51番，竹間幸一議員。 ◆51番（竹間幸一）　それでは最初に，市長に市政だよりについて伺います。 　行財政改革プランの市政だよりでの広報についてですが，９月21日号で，これですけれども，「無駄を省き、財政を再建」「「行財政改革プラン」まとまる」ということで，中身を紹介しているつもりなんでしょうが，これを読んでみても行革プランの中身というのがなかなか見えてこないというのが，率直な感想なんです。記事の中では「改革は、必要な市民サービスを犠牲にするものではありません」，「行政の無駄を省き、必要なサービスを充実・強化」するものなんだと，こういうくだりがあるわけです。この表現をそのまま市長の本音として受けとめていいのかというふうな疑問を感じざるを得ないんですが，その点について，まずお答えいただきたいと思います。 　２点目は，鹿島田駅西地区再開発事業についてですが，最初に，まちづくり局長に伺います。今度の行革プランでこの事業がＣランクとされました。説明の中では，現在の都市計画決定内容の用途での早期事業着工は困難，大幅な見直しが必要，こういう位置づけにされているわけですが，こうなると，予定されておりました事業計画決定の時期は，その見通しはどうなるのか，このことについて伺います。 　また，事業計画決定に権利者の同意が得られなかった場合はどうなるのか。この点については，この議場の中でも議論になっておりまして，地元の権利者の意向が時間とともに大分変化してきているのも事実です。想定で申しわけありませんが，事業計画決定に権利者の同意が得られなかった場合，どうなるのかということをお答えください。 　最後に，私はこの計画の中の事業用地，現在サウザンドシティの販売センターとして貸し付けられている事業用地をバスの待機所として活用することを提案してまいりました。改めて確認をしておきたいんですが，この事業用地の来年の４月以降の使用計画について伺っておきます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　行財政改革プランについてのお尋ねでございますが，今回お示ししました行財政改革プランは，私の目指します川崎市再生の方向と行財政改革に取り組む私自身の考え方をまとめたものでございまして，中長期的に収支改善を図って，財政再建団体転落を回避し，財政再建することを大前提としております。行政のむだを省き，必要な市民サービスを充実強化し，活力ある暮らしやすいまちづくりや共創的市民福祉社会を実現しようとするのが,このプランの意味する行財政改革でございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　鹿島田駅西地区再開発事業についての御質問でございますが，初めに，事業計画決定の見通しについてでございますが，平成15年度の事業計画決定を目指し作業を進めているところでございますが，行財政改革プランにもございますように，現在の計画内容では最近の業務床需要が減少していることから，事業の成立が難しい状況にあり，見直す必要があること，また，財政負担の逓減，平準化の必要性から民間活力を導入した段階的整備を進めざるを得ない状況にあり，この点について地元関係権利者への説明をさらに進める必要があることから，当初予定していた事業計画決定は困難な状況にございます。 　次に，権利者の同意の得られない場合についてでございますが，再開発事業の目的の一つでございます道路や駅前広場等の公共施設の整備，土地の高度利用，建物の不燃化などを進めるには，事業に対する御理解を得ることが最も重要と考えております。したがいまして，再開発事業は権利者の方々の現在の土地や建物の権利を新たに建設するビルの床に変えていただくことが原則でございます。関係権利者の皆様の同意が不可欠でございますので，同意が得られない場合は事業の執行は難しいものと考えております。 　次に，事業用地についてでございますが，当該事業関連用地につきましては，現在，住宅建設事業の販売センター及びモデルルーム用地として，本年度末までの契約で，神奈川県住宅供給公社及び川崎市住宅供給公社に貸し付けを行っております。その後の土地利用計画についてでございますが，現時点では再開発事業着手まで特にございませんので，再開発事業の支障とならない期間の使用は可能と考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　竹間議員。 ◆51番（竹間幸一）　市長ですが，市民サービスを犠牲にしない，必要なサービスを充実強化ということを市民が読んだときに，市民はどういうことを考えるかということなんですね。ところが，もうこの議場の中では明らかになっているわけですが，行革プラン第６章「市民サービスの再構築」というところでは，市民生活に直結するような事業がすべて検討対象事業，こうやって列挙されているわけですが，サービスを犠牲にしない，充実強化していくんだと，こういうことだけしか市政だよりに載っていないわけですから，今まで受けてきたサービスがすべて見直しの対象になっている，こういうふうには市民は思いも及ばないのではないかというふうに私は考えます。このようなわかりにくい情報のままで，もう間もなく始まるわけですが，市民説明会を行うつもりなのか，市長の見解を再度伺いたいと思います。 　２点目ですが，まちづくり局長の答弁で再度確認できたわけですが，再開発事業用地は，再開発事業着手まで暫定利用の計画は特にないということであります。事業計画決定も，今の内容を見直すという新たな必要性からもかなりおくれるという見通しですから，かなり長期間この事業用地の暫定利用は可能だということになるわけです。ですから，バス事業者がこの場所を待機所として活用したいというふうに手を挙げていただく可能性がかなり高まっているわけです。 といいますのも，もう何度もこの議場で明らかにしていますが，今折り返し場所がないために新川崎駅までバスが来れないわけですね。その陸橋の手前で折り返している。ですから，バスをおりて陸橋をずっと歩いて新川崎まで来なければならないという状況ですから，反対側の今の事業用地をバスの待機所にすることができれば，駅前まで路線を延長することが可能になるわけです。さらに新たな路線展開ということも将来的には可能になるわけですが，短期的に言って，今駅入り口で折り返しているバス路線を駅前まで延長することができるということで，非常に重要な位置づけになるわけであります。ところが，バス事業をめぐる経営状況というのは，バス離れ，定時運行がなかなか確保できないということで，採算性を考えると本数も減らさざるを得ないという悪循環でバス離れが起きているのも事実ですから，問題は，この用地を借りて新たな路線展開をしたいと思っても，この用地の使用料，これがどうなるのかというのが非常に重要な問題となっているわけです。 　そういう点で，私，財政局長に伺いたいんですが，暫定利用ではありますけれども，実質的にはもう駅前広場なんだと。駅までバスを延長させていく上では，ここが駅前広場なんだと。再開発事業の中に駅前広場はあったわけですけれども，それが延びてしまってできないわけですから，ここを駅広とみなして貸付料を低廉にしてバス事業者に便宜を図る。その結果，市民に便宜を図るという誘導の仕方をぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが，一般的な貸し付け基準ではなくて駅前広場占用条例を準用しての低廉な価格で貸し付ける，このことについてぜひお考えを伺いたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　行財政改革プランについてのお尋ねでございますが，このプランにつきましては，９月３日に議会に報告するとともに，全文を市のホームページに掲載してございます。また，市政だよりの９月21日号には改革プランの全体の概要，10月１日号には都市基盤や公共公益施設の整備などの公共事業の見直しを掲載し，11月１日号には市民サービスの再構築について掲載する予定でございます。さらに，10月15日を皮切りに各区ごとに開催を予定しております市民説明会におきましては，改革プランの概要版を出席していただいた市民の皆さんに配布して，私から直接改革プランについて説明をした後，市民の皆さんからの御意見を伺う予定でございます。 　私は，政治哲学として，すべての情報を公開して市民の皆さんと語り合い，進路を見出すことを基本とすべきであると考えて信じておりますので，行財政改革の推進に当たりましても，さまざまな機会と手段を活用いたしまして，市民の皆さんに正確な情報をお示しして御意見を承ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　市有地貸し付けについての御質問でございますが，新川崎駅付近の市有地をバス待機所として貸し付ける場合の貸付料につきましては，川崎市財産規則第29条の定めるところによりまして，原則として土地帳簿価格に３％を乗じた額となっております。しかしながら，バス事業が市民の日常生活に欠かせない公共交通機関であることや，新川崎駅を利用する方々の利便性を図るなど，その使用形態や立地条件，公益性等を十分考慮して決定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　竹間議員。 ◆51番（竹間幸一）　財政局長には，そうした方向でぜひ検討を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　市政だよりについてですけれども，市民生活に直接影響を及ぼす市民サービスの再構築，この中身が市政だよりに掲載されるのが，今のお話でありますと11月１日号ということになるわけですね。これらの内容が知らされないうちに市民説明会が始まってしまうという関係になるわけです。これが今，市長のお答えにありましたような，正確な情報を提供して市民の皆さんに意見を伺うというふうにおっしゃっているわけですが，そういうことになるのかどうか，もう一度伺いたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　行財政改革プランについてのお尋ねでございますが，ただいま申し上げましたとおり，市民説明会におきましては私みずから直接市民の皆さんに改革プランに対する御理解を得られますように，その内容について説明し，市民の皆さんから改革プランに対する御意見を伺うことにしております。また，市民の皆さんの御意見は市民説明会だけに限ったものではございませんで，その後も幾らでもお寄せいただいて結構でございます。こうした機会を通じまして，行財政改革の目的でございます川崎市再生の道を探ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　竹間議員。 ◆51番（竹間幸一）　この市政だより９月21日号に，市長の改革プランの「はじめに」の中身だと思いますが，それが掲載されているわけです。「市民生活に直結する重要な課題も多く」と，こういうふうに市長の考えとして書かれているわけです。さらに，「すべての情報を公開することが何よりも重要」だということも市長みずから書かれているわけです。ところが，市民説明会の開かれる前に，市長も触れているような，市民生活に直結する重要な課題については広報されないまま市民説明会が開かれてしまう。７カ所やられるわけですが，５カ所は市民サービスの再構築の中身が広報されないうちに開かれてしまうんですよ。何度でもやりますからということは当然ですけれども，そういうこと自体，すべての情報を公開することが何よりも重要だとおっしゃっている市長の政治哲学からいってどうなんだということになるわけですから，その点もう一度お答えください。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　行財政改革プランでお示ししている内容はすべてホームページにも出しておりますし，公開しているわけでございます。説明会におきましては，市民の皆さんの率直な御意見をお聞かせいただきたい，そのように考えているところでございます。 ○議長（小泉昭男）　竹間議員。 ◆51番（竹間幸一）　これ以上やっても堂々めぐりになると思います。私は，行革プランの示された中身については，今回はその中身については触れておりません。意見の違いは当然あるわけです。その意見の違いを置いたとしても，この広報からは市長のやろうとしていることが市民には伝わってこない。そういうやり方で市民説明会をやったということになっても，本当に市民の立場で，市長が言っているような，市長の政治哲学と一致するような中身にならない可能性が非常に強い。ですから，そのことをきちっと踏まえていただいて，何度でもやるとおっしゃっていただきましたので，そのことの具体化を見守っていきたいと思っています。以上で終わります。 ○議長（小泉昭男）　少しお待ちください。 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。 　お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　それでは，発言願います。42番，志村勝議員。 ◆42番（志村勝）　通告をいたしました４点について質問させていただきますが，一問一答で行いますし，事前に皆さんにお配りしてある内容と順番を変えたいと思いますので，御承知おきいただきたいと思います。１番目に，二ヶ領用水の側道の街路灯の増設について，２番目には放置自転車対策の新たな方策について，３番目に，住基ネットワークのスタートに関する本市の対応と市民サービスの拡充について，最後に坂本九さんにかかわることについてということで進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは，二ヶ領用水の街路灯の増設についてでございますが，私自身，宮内から上小田中地区への二ヶ領用水の区域は大変暗くて怖い，もっと明るくしてほしいという地域の住民の方々の御要望に沿って，何回となく議会で取り上げてまいりました。平成12年度には10基，昨年度は４基の照明灯が設置されまして，皆さんから大変喜ばれているわけであります。しかし，まだまだ箇所によっては非常に照度が少なくて，困っているところが上小田中６丁目――51番地のあたりだとか宮内の４丁目３番地の付近，４丁目のいろんなところの関係で，これはもうしっかり早くしてほしいということを考えておりますが，引き続き危険なところに早急に設置すべきと思いますけれども，対応を伺っておきたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　二ヶ領用水の夜間照明についての御質問でございますが，今年度の照明灯の設置についてでございますが，設置に向けましての現地調査を行いまして，４基程度を設置してまいりたいと存じます。なお，御指摘の点を踏まえまして，今後につきましても引き続き設置するよう努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　志村議員。 ◆42番（志村勝）　財政的な問題の中で，予算の流用ということでの取り組みを非常に考えて配慮した上で，頑張っていただいているようでございますので，危険なところですので，ぜひ早目に対応をお願いしておきたいと思います。 　次に，放置自転車対策の新たな方策について，同じく建設局長に伺いたいと思います。自転車等の放置防止監視業務を委託しているわけでありますけれども，その実態と効果について明らかにしてください。現在６カ所で21名の体制から８カ所，30名に変えられているわけですが，充実させることのようでありますけれども，この決定についてはどのような考えに基づいて行っているのか伺います。この事業の委託費用と財源について示してください。さらに，この監視業務については地域ボランティアとのかかわりを検討したことはないのか，伺っておきます。なお，武蔵中原駅の駐輪対策についてでございますが，大変厳しい実態がまだまだあります。武蔵中原ショッピングセンターアルカードの利用客の放置自転車対策について，撤去活動の実態についても具体的にお示しいただきたいと思います。さらに，武蔵新城駅の駐輪対策ですが，当然北口の方なんですけれども――南も大変ですけれども，特に北口が今道路整備との関係で本当に危険な状態になっております。駐輪場等の北口へのこの辺の関係で，新たに道路整備がされた後には北口の方からも利用されるようなことを考えていくことが可能なのか，その辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　自転車等放置防止監視業務についての御質問でございますが，国の補助事業であります緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用し，放置の多い朝の通勤通学の時間帯に放置防止監視員を配置し，自転車等利用者を駐車場へ誘導することや放置自転車等の整理を実施しております。放置防止監視員につきましては，本年４月から10月までは川崎駅東口に９名，元住吉駅，武蔵中原駅，武蔵新城駅及び登戸駅に各２名，武蔵溝ノ口駅に４名の計６駅，21名を配置しております。また，11月から来年３月までにつきましては，川崎駅東口７名，武蔵中原駅及び武蔵溝ノ口駅に各４名，元住吉駅及び武蔵新城駅に各３名，登戸駅に２名，新たに二子新地駅に４名，向ヶ丘遊園駅に３名の計８駅，30名を配置する予定でございます。監視員を配置している駅周辺の歩道や駅前広場につきましては，歩行空間の確保が図られ，苦情等が以前よりも減少していることから，配置の効果が徐々にあらわれているものと考えております。 　次に，自転車等放置防止監視業務の体制についての御質問でございますが，放置防止監視員の増員理由につきましては，これまで監視員を配置いたしました各駅での効果があらわれましたので，放置等の苦情が多く寄せられる駅にも新たに組み入れ，体制の強化を図るものでございます。 　次に，自転車等放置防止監視業務についての御質問でございますが，この業務にかかわる本年度の委託費用につきましては2,887万6,000円でございまして，財源につきましては緊急地域雇用創出特別交付金事業で，すべて神奈川県からの支出金でございます。 　次に，放置防止監視業務の地域ボランティアについての御質問でございますが，監視業務を個人の方が行った場合，責任の範囲や自転車等利用者とのトラブルが生ずるおそれなど，さまざまな課題が考えられます。現在，地域ボランティア的な組織で対応が可能かどうかについて，ある町内会の御協力を得て協議を進めているところでございます。 　次に，武蔵中原駅周辺の放置自転車対策についての御質問でございますが，初めに武蔵中原駅の高架下ショッピングセンターの利用客の放置自転車対策についてでございますが，平成12年９月にショッピングセンターが出店してから，買い物客の自転車等利用者が増加してまいりましたので，本年２月に買い物客の放置自転車対策として，ガードマンの配置や店舗周辺の自転車の整理，店舗駐輪場への誘導及び誘導看板の設置につきまして，ショッピングセンターに申し入れを行ってきたところでございます。また，駅改札口への通路周辺につきましては放置が多く，歩行者や体の不自由な方々などの通行に支障があることから，防護さくを設置することにより歩行者の通行を確保するとともに，設置後の管理をショッピングセンターが行うことで調整をしてまいりました。しかし，午後からの買い物客により放置が多いため，本年７月から放置防止監視員を午後からさらに２名配置し，自転車等駐車場への誘導や整理を行い，歩行空間の確保を図っております。 　次に，放置自転車等撤去活動についてでございますが，ショッピングセンターの出店後は駅周辺の撤去活動を，これまでの月平均４回から５回を月平均６回から７回に強化してまいりました。平成13年度中の撤去活動の実績につきましては，ショッピングセンター周辺を重点的に合計77回実施し，自転車7,541台，バイク204台を撤去いたしました。 　次に，武蔵新城駅周辺の放置自転車対策についての御質問でございますが，駅周辺の自転車等の利用状況は，本年５月の実態調査によりますと，２カ所の自転車等駐車場の収容台数は約3,000台で，利用台数は1,751台で，放置自転車等は1,964台でございました。 　次に，駅北口の都市計画道路小杉菅線の道路整備の完了予定は平成16年度となっており，未整備部分の歩道部に放置自転車が多く，通行の支障となっている状況でございます。今後の対策といたしましては，撤去活動を強化するとともに，誘導看板の設置や道路整備の状況を見ながら，自転車等駐車場の北口側に出入り口を確保することで利便性の向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　志村議員。 ◆42番（志村勝）　放置防止監視業務の地域ボランティアの問題につきましても，地域の町会の方々も大変前向きに，本当に私たちがしっかり協力してやっていこうという意識を持っておりますので，ぜひその辺は協力を得て，また連携を密にしていただくことをお願いしておきたいと思います。 　そこでちょっと市長さんに伺いますが，この自転車の問題は，今議会でも大分いろんな方からいろいろ質問があるわけでありますけれども，自転車法ができてからは鉄道事業者にも駐輪場に対する協力義務という形になっておりますけれども，本来ならもう附置義務にという形での議論も国会であったわけでありまして，結局いろんな綱引きで協力義務で今終わっているわけでありますが，この中でも中原，新城，ここら辺の駐輪場については，もう大分前のことですから御案内じゃないと思いますけれども，南武線の高架化事業をああいう形で進めてきた。約368億ぐらいかかったと思いますが，その事業費は国，そして市が大半でありまして，国鉄の方は10％負担をするという形になったわけであります。ところが，高架下については，やはりＪＲは自分たちの土地でありますから，川崎市はその10分の１しかそれなりに利用は図れなかった。 　自転車駐輪場につきましても，そういった意味では，私も今回また確認をいたしましたけれども，例えば駐輪場の地代を，川崎市が年間で有償分として借りている中でも，いまだに結構なお金を払うような形になっておりまして，上新城の駐輪場につきましては年額で188万7,000円の賃借料になっていたり，いろんなことがあります。あそこに自転車を持ってきて置いていらっしゃる方というのは，ＪＲの利用者の方が一番多いということはだれが見ても明らかなわけです。本来ならば，協力義務にかわって，それなりにもっと――東急東横線の方は，元住吉あたりは大分いろんな東急の利用のことを考えて協力の姿勢を聞いていますけれども，今まで決めてしまったことであっても，あとの部分については，同じ駐輪場であっても，部分的には有償でこれだけのお金を払っている。一方は無料になっている。こういう状況があったり，中原も同じような形があるようでございますが，ぜひＪＲに協力を求めていくようなこともこれから大事なんじゃないかと考えておりますので，これについての見解を伺いたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　自転車問題は非常に重要な問題でございまして，また，一方においては解決困難な問題でございます。御指摘の点は非常に重要なポイントでございますので，できることはすべて努力をするということで対応してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　志村議員。 ◆42番（志村勝）　それでは，次のテーマに移りますが，住基ネットワークのスタートに関する本市の対応と市民サービスの拡充についてでございます。住民基本台帳ネットワークにいろいろ御意見を持って，通知票の受け取りを拒否される申し出が129件あったということでございます。川崎区が９件，幸区が７件，中原区は11件，高津区は14件，宮前区は26件，多摩区が45件，麻生区が17件で129件のようでございますが，これは８月までの掌握のようであります。この間の10月４日，60日目をいよいよ迎えるということで，13人の市民の方から行政不服審査請求が出てきました。これについて市長さんの率直な考えと，また対応について伺っておきたいと思います。 　それから，平成15年８月に住基法ネットに関して，住基カードがいよいよＩＣカードで多目的な利用が図られるような形でスタートするわけでありまして，今この発行に向けて準備中なんですが，本市のＩＣカードの利用検討部会で検討してきたけれども，多目的なカードとしての活用は今のところまだ難しいということの方向性が示されています。市長，市民サービスの点からいっても，外部の専門家や先進都市，実際に今やっているところの市の意見を聞いて，ぜひ前向きな進め方ができないのか，このことをちょっと伺っておきたいと思います。 　例えば，大和市なんかですと，大和市の市民カードというのがあるわけでありますが，これにつきましては，まあ川崎市ではふれあいネットということで私もこうやって持っていますけれども，こういう公共施設を利用できるようなカードの機能を持っていたり，住民票，印鑑証明，さらにこれから国民健康保険も含めるようなことが検討されている。これは大和市だけじゃなくいろんなところで，出雲市あたりはさらには郵便局との連携をとって，たしか郵便局とのお金の出し入れなり，公的な医療機関とのそういった連携で，ＩＣですから御自分のカルテ等の情報も入れて，医療のいろんなネットの関係でも対応しているようなことも一部聞いているわけであります。 　正直，きょう，なぜ市長さんにこうやって直接聞くようになったかというと，やりとりしていて市民局と総務局と２つに分かれていまして，カードは総務局，ネットについては市民局が中心になっていらっしゃる。具体的な論議がなかなか進まない。じゃ，だれがどうするんですかということになると，わからないという状況になりまして，正直なところ，来年の８月にはこのカードがスタートするんだけれども，こういう状況になっている。こういうことですので，この辺をちょっと伺っておきたいと思います。 　もう一点は自動交付機の設置についてなんですが，こういうＩＣカードの住基カードができる。そうすると，本来ならば自動交付機が区役所に設置される。行政サービスコーナーにも自動交付機が設置をされる。御自分のカードで住民票や印鑑証明がとれるような形になるのがやはりベターだと思うんですが，これが間に合わないということが事前のやりとりの中で明らかになったものですから，この辺もちょっとお粗末だなという感じがしましたので，率直に伺っておきたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねでございますが，このシステムにつきましては，市民の皆様から多くの御意見をいただいております。さきの国会において，いわゆる個人情報保護法案等が継続審議となった状況の中での稼働でございまして，市民の皆様の中に不安があることは理解いたしております。しかし，本市といたしましては，住民基本台帳法に基づく制度として，住民基本台帳ネットワークシステムを稼働していくものでございまして，市民の皆様の御理解を賜りたいと考えております。ＩＣカードの多目的利用についてでございますが，ＩＣカードの多目的利用につきましては，市民生活の利便性の向上につながるものであると考えております。しかしながら，現在のところではまだＩＣカードシステム全体として，利用者の個人情報を守る相互運用性や互換性のための技術規約や運用規約の整備など，技術面での仕組みが十分に確立されていないなど，本市独自では対応できない検討すべき課題がまだ残されているところでございます。いずれにいたしましても，ＩＴを活用して市民サービスの向上を目指すことは大切であると考えておりますので，ＩＣカードの多目的利用につきましても，国や他都市，ＩＴ関係業界の動向を注視して，引き続き検討してまいりたいと考えております。また，自動交付機を区役所や行政サービスコーナーへ設置することにつきましては，開発等のコストの問題もございますが，住民基本台帳カードの利用拡大の観点からも，前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　志村議員。 ◆42番（志村勝）　理由はいろいろあるということで理解をしておきたいと思いますが，いよいよ住基カードが皆さんのお手元で利用が図られる。カードは持ったけれども，区役所に行って，御自分でまた申請して時間を待ってという形よりも，これは行財政改革の中でも，区役所のお仕事の効率性という面からいっても，また行政サービスコーナーで待って職員が機械でやるということよりも，自分でスムーズにできるような，これはもうよそでもやっているわけですから，前向きに検討していただけるということでございますので，ぜひ市長さんの御判断でお願いをしたいと思います。 　それでは，最後に坂本九さんの問題でございますが，さきの議会で提案をさせていただきまして，早速市長さんを先頭にさまざまな取り組みをしていただいておりますこと，心から感謝申し上げたいと思いますし，いろいろな方が九ちゃんとの思い出を語り，文章をつづり，また九さんの歌を歌って，市民の愛唱歌とするような運動が広まってきているように私も実感として感じておりますし，お話も伺っております。ＪＲ川崎の方へ，駅構内で九ちゃんの歌を流すことについて市長名で御依頼をしていただいたようなことでございますが，市民局長さん，今後の具体的な取り組みについて，こういうことも含めてどんなことが考えられるのか，伺っておきたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　坂本九さんについての御質問でございますが，現在，地元町内会の有志の皆様を中心として，九ちゃんの思い出を語る文集づくりの取り組みや，市民の皆様のさまざまな集まりの中で，坂本九さんの歌を取り上げるなどの動きが見られております。なお，駅など人の多く集まる場所で坂本九さんのメロディーを流す方向で，ＪＲ東日本や関係者と現在協議調整中でございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　志村議員。 ◆42番（志村勝）　先日，ハイパードーム・Ｅの会に市長さんも御出席いただいたということが報道されておりました。坂本九さんのことを話していただいた記事を，そういう中でも拝見したわけでありますが，出席者の方のお話を聞きますと，91歳の市民の方からの感動的なお手紙が紹介されて，非常に感銘を受けたというふうなお話を伺いました。市長さんと市民の皆さんとのかかわりの中で，この九ちゃんの歌を市民の歌にしていこうという感触について，率直に伺いたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　坂本九さんについてのお尋ねでございますが，先日，坂本九さんの歌を歌おうという市民の皆様の会に出席させていただきました。そこで「上を向いて歩こう」「幸せなら手をたたこう」等々，数曲を会場の皆さんと一緒に歌わせていただく機会を得ましたけれども，参加者の皆さんの歌声を聞きながら，改めて坂本九さんの歌は曲，詞ともにすぐれ，人々の心を励まし，前向きに生きていくことの大切さを気づかせてくれる歌である，そういうことを実感いたしました。また，会場で読まれた91歳の市民の方からの手紙に書かれていた，「永久に歌い継がれる上を向いて歩こうの歌，あの笑顔と歌声がいつまでも親しまれる九ちゃん」という言葉にも深い感銘を覚えた次第でございます。世界的に愛された歌手坂本九さんが川崎の出身であることを誇りに思っていただけるように，坂本九さんの心優しい歌やメロディーをより多くの市民の皆様に親しんでいただく方向で，前向きに取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　志村議員。 ◆42番（志村勝）　きょう御出席いただいている教育委員長さんも，何か坂本九ちゃんのお兄さんと大変親しい間柄のようですし，その会合にも御出席いただいたような話も聞いたわけであります。多くの市民の皆様から私も直接，本当にいいことですね，ぜひともしっかり進めてほしいというようなことも伺っておりますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ，ちょっとお願いがあるんですが，奥さんの柏木由紀子さんですとかプロダクションの皆さん，これについてはプロダクションも大分時間が経過して変わってきているようなことも聞いておりますので，丁寧に，また誠意を持ってぜひ慎重に進めていただくことを心からお願いして，質問を終わりたいと思います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　36番，稲本隆議員。 ◆36番（稲本隆）　私は，一問一答方式で，麻生区岡上地域の駐輪場について，同じ麻生区内の幹線道路についてを建設局長に伺います。また，まちづくり関連３条例及び緑の30プランについてを，まちづくり局長及び環境局長に伺います。縦貫高速鉄道駅周辺整備についてもまちづくり局長，関連して市長にも伺いたいと思います。ほとんどが重複をしておりますので，質問はあっさり，答弁はきっちりとよろしくお願いをいたします。 　それでは，建設局長に伺います。初めに，岡上地域の自転車等駐車場の増設についてです。川井田人道橋付近の放置自転車は年を追うごとにふえ続けております。このことは，岡上地域がいかに公共交通空白地域であるかということであり，市民はみずからの足としてやむを得ず，中学や高校を卒業すると，多くの人が自転車やバイクに乗って通勤通学を開始します。したがって，毎年春には２割近く放置自転車がふえ続けております。この問題を抜本的に解決するためには，公共交通網を整備する以外にはありません。このことは公共交通空白地域の対策として行政的対応が進められているようですので，関係各位の一層の奮闘を期待しておきます。本日は何としても，かねてより推進方をお願いしておきました岡上川井田人道橋直近の駐輪場の増設を実現すべきということを，お尋ねしたいと思いますが，進捗状況を伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　岡上地区の自転車等駐車場増設についての御質問でございますが，当該地区の自転車等の利用状況でございますが，本年５月の実態調査によりますと，収容可能台数185台の岡上自転車等駐車場の利用台数は162台となっており，川井田人道橋周辺の放置自転車等の台数は505台でございました。このように放置が多いため，新たな自転車等駐車場の設置が必要なことから，これまでも駐車場用地の確保に取り組んできたところでございます。このたび，自転車等駐車場用地の確保につきまして，土地所有者の御協力が得られましたので，平成15年度設置に向けまして準備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆36番（稲本隆）　来年設置していただけるということですので，ぜひよろしくお願いします。朝夕五，六百台の自転車の中をかき分けて駅に向かうという姿があります。ハンドルに引っかかって倒れて子どもが下敷きになったというような話も聞きますし，この駐輪場が実現されれば，非常に行政過疎と言われる岡上地域の中に光が差すというようにも思いますので，ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは次に，同じく建設局長ですが，麻生区内の都市計画道路について質問をいたします。世田谷町田線，尻手黒川線，菅早野線，野川柿生線，横浜上麻生線等は市民の生活の中心道路です。区内の交通渋滞を抜本的に改善するためにも，何としてもこれらの道路を早期に用地買収や拡幅整備を促進すべきでありますが，進捗状況と今後の見通しについて伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　麻生区内の都市計画道路についての御質問でございますが，初めに，世田谷町田線の進捗状況と今後の見通しについてでございますが，麻生警察署前交差点から尻手黒川線と接続する延長1,322メートルの区間につきましては，平成12年度に事業着手しておりまして，平成13年度末の用地の取得率は約７％となっており，平成18年度の完成を目途に事業を進めているところでございます。また，麻生警察署前交差点から新百合ヶ丘駅入り口交差点までの延長401メートルの区間につきましても事業を進めておりまして，平成13年度末の用地の取得率は約43％でございまして，引き続き用地の取得に努めるとともに，隣接しております万福寺土地区画整理事業の進捗に合わせて整備を進めてまいりたいと存じます。さらに，新百合ヶ丘駅入り口交差点から登戸方面への延長680メートルの区間につきましても，現在，事業認可の取得に向けまして関係機関と協議を行っているところでございます。認可取得後は，隣接しております万福寺土地区画整理事業の進捗に合わせまして整備を行う予定でございます。 　次に，尻手黒川線につきましては，山口台から世田谷町田線に接続する延長683メートルの区間につきまして事業を進めておりまして，平成13年度末の用地の取得率は約34％でございまして，平成17年度の完成を目途に事業を進めているところでございます。
    　次に，菅早野線につきましては，新ゆりグリーンタウンから大谷交差点先までの延長672メートルの区間につきまして事業を進めておりまして，平成13年度末の用地の取得率は約50％でございまして，引き続き用地の取得に努めてまいります。 　次に，野川柿生線につきましては，王禅寺処理センター交差点から日吉交差点付近までの延長468メートルの区間につきまして事業を進めており，平成13年度末の用地の取得率は約48％でございまして，平成16年度の完成を目途に事業を進めているところでございます。 　最後に，横浜上麻生線につきましては，横浜市境から早野交差点付近までの延長340メートルの区間につきまして事業を進めておりまして，平成13年度末の用地の取得率は約60％でございまして，平成16年度の完成を目途に事業を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても，大変厳しい財政状況でございますが，今後とも地権者の御理解，御協力を得ながら，早期完成に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆36番（稲本隆）　それぞれ御答弁をいただきましたが，完成年度が平成18年度であるとか平成16年度であるとかと，いずれも長くても４年のうちに，短ければ３年ないし２年のうちに完成をするということですが，どうも地元にいますと，ほとんど無理じゃないかなというのが実感なんです。完成年度というのは，前議員も完成年度についてはいろいろ問題を提起しておりましたけれども，私もこれはどうなんだろうなという率直な感じがいたします。しかし，きょうはそのことについては論じませんので，目途にということでありますから，ぜひ全力を挙げて完成をするよう期待をしておきたいと思います。 　次の質問に移ります。まちづくり局長及び環境局長に，まちづくり３条例について何点か伺います。仮称住宅宅地事業等総合調整条例については，現在公表されている改正ポイントを次のように置きかえてはいかがですか，伺います。事前の相談ではなく，事業計画の公表と周知を義務づける。次の段階を事前協議として位置づけ，この段階から緑地保全等だけでなく，事業内容についても隣接する住民及び近隣住民との協議を義務づける。さらに，この中で住民は事業者に対して要望を出したり，事業者は出された要望に対して回答するなどを義務づけるなどして，十分に事前の相談に住民参加を保障し，事業への理解を得る努力を義務づける。 　仮称開発及び建築行為に係る紛争の予防及び調整に関する条例については，まず事業計画の公表と周知を義務づける。次の段階を事前協議として位置づけ，この段階から事業内容について隣接する住民及び近隣住民との協議を義務づける。さらに，この中で住民は事業者に対して要望を出したり，事業者は出された要望に対して回答するなどを義務づけるなどして，十分に事前の相談を住民参加として保障し，事業への理解を得る努力を義務づける。対象事業については，建築物については平均地盤面の考え方を排除して，連携する建物の絶対高を基準とした考え方を用いる。説明等の報告については，行政に提出前に報告書を関係住民に公表してからの提出とする。事業者の報告に対して住民の異議申し立ての機会を保障する。紛争については調停行為に統一して拒否権を認めず，双方の言い分を聞き，行政が調停案を示し，その方向での合意形成を義務づける。 　仮称開発許可基準条例については，樹木，表土の保全は直径20センチメートル以上の樹木及びレッドデータブックに記載されている貴重種以上のすべての動植物は無条件で保全する。その際には事業敷地内において保全を図ることとし，保全する動植物の種類，保全手法とその場所を公開する。開発区域内に従前の事業における土壌汚染が考えられるときは，その土質についてくまなく検査し，汚染土壌を除去し，そのことを公表する。 　以上のように新たな条例提案の際には置きかえることが必要と思いますが，見解と対応を伺います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　まちづくり関連３条例についての御質問でございますが，初めに住宅宅地事業等総合調整条例の手続として，事前相談ではなく，事業計画の公表と周知を義務づけることについてでございますが，御趣旨のとおり，市といたしましても，できるだけ早い段階で住民への周知を図るべきと考えております。しかしながら，早期構想段階での事前相談では，事業を行う前の単なる調査や事業者が未定の場合，さらには具体的に事業計画がまとまる前の相談なども多く，この段階での公表や周知は難しいものと考えております。 　次に，事業内容についての住民との協議等を義務づけることについてでございますが，現在は，まず初めに事業者が事業計画を近隣関係住民へ説明し，事業計画に対する住民からの要望書の提出，要望書に対する事業者からの見解書の提出などの手続を定めることとしており，この手続により事業者は住民の理解を得るよう努力するものと考えておりますので，御質問の趣旨と同様の考えであると存じます。 　次に，開発及び建築行為に係る紛争の予防及び調整に関する条例についてでございますが，事業内容の公表と周知の手続につきましては，総合調整条例と紛争予防調整条例は同様でございますので，総合調整条例の手続の中で行うように考えております。 　次に，平均地盤面の考え方を排除して，連携する建物の絶対高を基準にすることについてでございますが，斜面地建築物についても条例の対象とするため，建築基準法に基づく建築物の最高の高さを算定する地盤面の考え方を除くものでございます。 　次に，報告書の公表と異議の申し立ての機会の保障についてでございますが，今回の改正では早い時期に異議の申し立てができるよう，説明報告書を簡便な手続により閲覧できることを検討しております。 　次に，紛争の調整についてでございますが，現在は紛争の調整としましてあっせんを行い，あっせんが打ち切りとなった場合に調停と規定しております。現行の条例でのあっせんの実績としまして，過去３年間の平均では，標識設置届け出件数約280件に対しまして，あっせんの申し出のあったものは約30件でございます。あっせん申し出があったもののうち，合意されたものは約10件，打ち切りまたは保留となったものは約20件で，まちづくり委員会で御審議をいただいたものは12件でございます。あっせんにつきましては，一定の効果があると考えておりますので，調停行為とともに活用を図ってまいりたいと存じます。また，調停案の提示は，現行においても第三者機関である調停委員会が紛争当事者に対し調停案を作成し，その受諾を勧告することができますが，合意形成の義務づけを条例で規定することは難しいものと考えております。 　次に，開発許可基準条例についてでございますが，保存すべき樹木及び樹木の集団につきましては，都市計画法施行令で，高さ10メートル以上の健全な樹木及び高さ５メートル以上で300平方メートル以上の樹木の集団と規定されております。開発許可基準の保存樹木の規定は，10メートルを超える高木は生育するまで長い年月を要し，伐採による復元が容易でないことや，高木のある土地は植物の生育に適する土地であるなどの理由により定められたものでございます。また，川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく保存樹木につきましても，1.2メートルの高さにおける幹の周囲が１メートル以上であり，かつ10メートルを超えている樹木と定めており，都市計画法の基準と同様なものとしての考え方をしておりますので，幹の太さ20センチメートル以上の樹木について保存樹木とすることは難しいものと考えております。また，レッドデータブックに記載されている貴重種以上の保全などについては，都市計画法の開発許可基準になく，条例で許可基準として定めることはできませんが，開発許可申請の事前の段階で緑地保全カルテに基づく保全配慮の協議を，環境局で検討しているところでございます。 　最後に，開発区域内の土壌汚染についてでございますが，土壌汚染については都市計画法の開発許可基準にはございません。しかし，川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例におきまして，適正な対応がなされているものでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆36番（稲本隆）　それぞれ御答弁いただきましたが，私の言っていることと異口同音であるという部分と，なかなか困難であるという部分がございました。しかしながら，この条例が改正をされて新たに制定をされると，今よりずっとよくなるということが事前の調査でわかっております。何としても今の状態を打開するためにも，立派な条例に仕上げていきたいというふうに議会人としても思っておりますので，よろしくお願いをしたいと思います。 　ただいまの質疑に関連をして環境局長に伺います。まちづくり３条例については，私なりの提案を含めた質疑をさせていただきましたけれども，まち局が公表した改正案で，本当に本市の緑地の自然環境は保全できるのか伺います。また，緑の30プランの到達点とこのまちづくり３条例改正案が及ぼす影響についても伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　まちづくり３条例案による緑地保全の実効性についての御質問でございますが，今回のまちづくり３条例案における緑地保全協議は，事業者が具体的な事業計画を立案する前の事前相談段階とし，早期の段階から緑地保全施策への協力要請を行うことが可能となりますことから，現在，作成を進めております緑地の自然的環境に関する情報を包括した緑地保全カルテをもとに，保全配慮に関する考え方を協議いたしまして，事業計画に反映していただくなど，従前に比べ，より緑地保全が図られるものと考えております。さらには，樹木等の保存措置が必要となる開発規模の基準を従来の１ヘクタール以上から0.3ヘクタール以上までへと引き下げることとなっておりまして，樹林地等の保全配慮をさらに強化することができるものと考えております。かわさき緑の30プランにおきましては，緑の量の目標として，2010年度までに市域面積の30％以上の緑を確保するとしておりますことから，本市におきましては，樹林地や公園緑地など，まとまりのある緑を制度的に担保することを基本に，施策展開を図っているところでございます。しかしながら，市域の樹林地は依然として減少傾向となっておりますことから，今回のまちづくり３条例の改正は，今後の緑地保全に効果的な成果を上げることができるものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆36番（稲本隆）　環境局長から折り紙つきということになりましたかね。このまちづくり３条例が，川崎市の緑の保全に非常に役に立つということを環境局長みずから保証していただいたということでありますので，期待をしておきたいと思います。 　それでは，次の質問に移ります。引き続きまちづくり局長に伺いますが，縦貫高速鉄道駅周辺整備事業についてです。予定駅周辺の住民は，「地下鉄の駅ができると聞いて便利になるのでいいと思っていたけれども，具体的な話が全然見えてこない，一体どうなっているんだ」との声が強くなっています。地下鉄駅周辺整備は計画の段階から市民意見を反映できるシステムを構築すべきとの市民の強い要望ですが，対応を伺います。また，初期整備区間の駅周辺整備にはどのくらいの事業費がかかるのか，またその事業費の捻出はいかようにするのかも，あわせて伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　縦貫高速鉄道駅周辺整備についての御質問でございますが，駅周辺整備計画につきましては，関係局により構成しております地域整備庁内検討委員会において，各駅ごとの地域特性などを踏まえた周辺のまちづくりの方向性，都市基盤整備のあり方などを検討しているところでございますが，今後例えばパブリックコメントやワークショップ等，市民意見を計画策定に反映させる手法についても，現在あわせて検討を進めているところでございます。また，これらの検討に基づきます概算事業費や資金計画などにつきましても，現在検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆36番（稲本隆）　あけてびっくりというのが実感ですけれども，何も決まっていないということです。みんな検討していると，しかし，実際に駅ができてどうなってしまうんだというのはまるでわからない雲の中，という御答弁だろうと思います。これでは困ったものだなと思います。 　そこで関連して市長に伺います。市長は行財政改革プランの中で，危機的状況であるとか，平たく言えば破産寸前の川崎市を何としてでも市長の１期で救済をしたい，こういうふうにおっしゃっているようにも聞こえるんですが，財政危機に瀕している本市における現時点では，現時点にとどまらず未来永劫に一層大きな負担を市民に強いることになる事業を中止する決断をするのも，行政の長の責任であります。市営地下鉄事業は中止すべきですが，市長の判断を伺います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　川崎縦貫高速鉄道線についてのお尋ねでございますが，川崎縦貫高速鉄道線は市の南北を結ぶ縦貫方向の交通軸を形成するとともに，東京圏全体の広域的なネットワークの向上や鉄道不便地域の改善，道路渋滞の緩和など，将来の川崎の骨格づくりに大きく寄与するものでございますが，膨大な費用を要する事業でございますので，現在研究会におきまして，事業費の縮減策等について検討を進めていただいております。したがいまして，この研究会からの提言を踏まえまして，行財政改革プランにお示ししました５項目をできる限り早急に整理の上，市民の皆様に御説明し，御意見をいただきながら判断をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆36番（稲本隆）　いろいろな理由をつけて何とかやめたい，こういうような思いが，言わずとも私のところには伝わってくるんです。そういう流れの中でも，例えば唐木田だとか多摩センターだとか，小田急多摩線なんていっても，恐らくここにいる皆さんで，乗ったことのない人はたくさんいると思うんです。一体どこなんだと。小田急本線は知っている，小田原だとか箱根へ行くけれども，あれにつながるならまだしも，見たことも，聞いたことも，行ったこともないような駅につながって，事業費が多少縮減される，小田急の唐木田の車両基地が使えるからいいみたいだよ，それで400億か600億減るという話なわけだけれども，何であれ，もともとの数字が大きいわけだから，やったら，あとメンテナンスも含めたお金がかかってかかってどうにもならない。決算委員会の質問では，市税に対する１人当たりの負担が12万8,000円，総事業費を市民の数で割ると40万8,000円にもなるというじゃないですか。これは破産寸前の一家のおやじがサラ金から金を借りて高い車を買うようなものです。そのくらいならまだしも，これはどうにもならないです。これはぜひやめた方がいいと思いますから，ぜひその辺の勇気ある決断を市長にお願いしておきます。 　引き続き伺います。市民の利便性と採算性という点で鉄道事業を考えると，自治体の枠を超えて広域行政としての交通体系を構築する必要があります。そのために行政技術的な問題をクリアしつつ，足がかりとして，川崎直営事業ではなく，横浜市営地下鉄への応分の出資をして，横浜市営地下鉄３号線を新百合ヶ丘駅まで延伸する事業を進捗する方が，市民の願いにこたえるものであります。経営論的にも合理性があると思いますが，あわせて市長の見解を伺います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　横浜３号線の延伸についてのお尋ねでございますが，横浜３号線の延伸につきましては，平成12年の運輸政策審議会の答申第18号において，横浜市域は平成27年までに開業することが適当であり，さらに新百合ヶ丘までは平成27年までに整備着手することが適当，そのように位置づけられておりますが，現在進められている川崎縦貫高速鉄道線に関する研究会の提言と行財政改革プランに基づく結論を得た上で，自治体の枠を超えた首都圏の広域的な交通体系の視点や社会経済の状況，投資効果等を勘案し，判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　稲本議員。 ◆36番（稲本隆）　投資効果も勘案し，判断していきたい。賢明な市長のことですから，どっちがもうかるかなということでなくて，どっちが市民負担が少なくなるかなというレベルで考えたら，横浜へ行くに決まっていますよ。川崎からわざわざ唐木田へ行く人はいませんもの。そういうことを考えたら，横浜へアクセスをつくった方が絶対いいって。これは麻生区民の願いでもある。さっきの委員は100万円かけて300通の回答が来た，90％反対だと言っていたけれども，お金をかけなくてもまちの中をうろうろしてみれば，ほとんどの人は反対だって言うから。そういう点では，市長，ぜひ麻生区を歩いてください。市民の意見を聞いてください。先ほどの議員は科学的な蓄積の上で物を言っているけれども，私は感性で物を言っているから，やはりその差がある。しかし，多くの市民は感性で物を言う。そういうことですから，ぜひこの地下鉄は完成せずにやめてほしい，こういうことを申し上げて，質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，一般質問はこれをもちまして終結いたします。 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　次に， △日程第２の議案第117号，川崎市市民オンブズマンの選任についてを議題といたします。 　直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。 　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは，議案第117号，川崎市市民オンブズマンの選任について御提案させていただきたいと存じます。 　これは川崎市市民オンブズマンの任期満了に伴い，後任といたしまして堀越みき子氏を選任いたしたく，川崎市市民オンブズマン条例第７条第２項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお，略歴につきましては，参考資料を添えてございますので御参照いただき，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（小泉昭男）　以上で，理事者の説明は終わりました。 　これより代表質疑を行いたいと思いますが，質疑の申し出がありませんので，質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては，直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいまの議案第117号につきましては，これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　総員起立であります。よって，議案第117号は同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　次に， △日程第３の議員提出議案第７号，川崎市行財政改革プランに関する特別委員会の設置についてを議題といたします。（資料編37ページ参照） 　本件は，竹間幸一議員外12名の議員から提出されたものであります。直ちに提案理由の説明を求めます。49番，宮原春夫議員。 　　　〔宮原春夫登壇，拍手〕 ◎49番（宮原春夫）　私は，日本共産党を代表して，ただいま議題となりました川崎市行財政改革プランを審査する特別委員会の設置について，提案理由を申し上げます。 　提案理由にお示ししてありますように，今議会の冒頭で阿部市長から提案された川崎市行財政改革プランは，川崎市の行政施策，市民サービス，市職員の勤務条件などに大きな影響を及ぼすものでありますが，議会で十分に審議が尽くされたとは言えないと考えます。日本共産党は，市民の福祉，暮らしを充実させるための，行財政のむだを省く真の行財政改革はとても大切なことと考えています。しかし，今回の阿部市長の行財政改革プランは，当面の財政再建というだけではなしに，自治体としての川崎市の存在そのものが問われる提起になっております。市長と一部のセクションによってつくられたプランが，１回から２回の市民説明会，本会議の議論で終わらせてしまい，１年以内という短時日のうちに問答無用に実施されることは，許されることではありません。このプランはどのように具体化され，実施されていくのか，市民は大きな関心を示しております。特にこのプランは，条例の改正や新たな条例の制定など，議会の議決を必要とするものと行政の裁量で実施可能なものとが混在しており，行政に対する議会としてのチェック機能や条例などの立法機能を発揮して，市民の納得を得られるものにしていく責任があるのではないでしょうか。また，市民もそのことを強く求めていると考えます。広範な市民参加，十分な議論と意見集約ができるシステムづくりとして，議会内に特別委員会を設置して継続的論議が保障される仕組みをつくることを提案するものであります。 　議員各位におかれましては，行財政改革プランの重要性について検討，審査するための特別委員会設置に御賛同くださいますようお願いをいたしまして，提案理由の説明とさせていただきます。（拍手） ○議長（小泉昭男）　以上で，提案者の説明は終わりました。 　これより代表質疑を行いたいと思いますが，質疑の申し出がありませんので，質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては，この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。議員提出議案第７号につきましては，これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　起立少数であります。よって，議員提出議案第７号は否決されました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　次に， △日程第４の意見書案第14号，北朝鮮による日本人拉致事件の真相解明等を求める意見書を議題といたします。（資料編40ページ参照） 　お諮りいたします。ただいまの意見書案につきましては，各派共同提案でありますので，書記朗読等を省略し，直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいまの意見書案につきましては，原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　総員起立であります。よって，ただいまの意見書案第14号につきましては，原案のとおり可決されました。なお，ただいま議決をされました意見書第14号の取り扱いにつきましては，本職に御一任を願います。 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　次に， △日程第５の請願，陳情を議題といたします。 　去る９月６日以降10月４日までに受理いたしました請願，陳情は，お手元に印刷配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編41ページ参照） 　お諮りいたします。ただいまの請願，陳情につきましては，文書表のとおり，それぞれの常任委員会に付託の上，議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　次に， △日程第６の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。 　各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から，お手元に印刷配付してあります申し出一覧表のとおり，閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編51ページ参照） 　お諮りいたします。本件につきましては，ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　以上で，今期定例会の日程はすべて終了いたしました。
    　お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，平成14年第３回川崎市議会定例会は，これをもちまして閉会することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　長い間御苦労さまでございました，閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時43分閉会...
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