「川崎市議会 2002-10-07 平成１４年　第３回定例会－10月07日-07号」の議事録内容

前
"自宅待機等"(/)
次

川崎市議会 2002-10-07
平成１４年　第３回定例会－10月07日-07号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成１４年　第３回定例会－10月07日-07号平成１４年　第３回定例会川崎市議会定例会会議録（第７日）平成１４年１０月７日（月）議事日程第１　　一般質問　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（64名）　　　　　　　　　　　40番　　柏木雅章　１番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　41番　　小林貴美子　２番　　石川建二　　　　　　　　　　　42番　　志村　勝　３番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　　43番　　平子瀧夫　４番　　明石泰子　　　　　　　　　　　44番　　本間悦雄　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　45番　　矢沢博孝

　６番　　青山圭一　　　　　　　　　　　46番　　上原國男　７番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義　８番　　東　正則　　　　　　　　　　　48番　　坂本　茂　９番　　花輪孝一　　　　　　　　　　　49番　　宮原春夫　10番　　菅原　進　　　　　　　　　　　50番　　市古映美　11番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　51番　　竹間幸一　12番　　中川　啓　　　　　　　　　　　52番　　市村護郎　13番　　浅野文直　　　　　　　　　　　53番　　立野千秋　14番　　石田康博　　　　　　　　　　　54番　　栄居義則　15番　　嶋崎嘉夫　　　　　　　　　　　55番　　近藤正美　16番　　大島　明　　　　　　　　　　　56番　　佐藤忠次　17番　　徳竹喜義　　　　　　　　　　　57番　　大場正信　18番　　岩田サヨ子　　　　　　　　　　58番　　深瀬浩由　19番　　石田和子　　　　　　　　　　　59番　　松島輝雄　20番　　西尾理恵子　　　　　　　　　　60番　　水科宗一郎　21番　　潮田智信　　　　　　　　　　　61番　　高　　巖　22番　　飯塚正良　　　　　　　　　　　62番　　小泉昭男　23番　　山田賀世　　　　　　　　　　　63番　　原　修一　24番　　雨笠裕治　　　　　　　　　　　64番　　野村敏行　25番　　後藤晶一　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　26番　　岩崎善幸　27番　　伊藤　弘　28番　　増渕榮一　29番　　鏑木茂哉　30番　　笠原勝利　31番　　関口　弘　32番　　吉沢酉友　33番　　斎藤隆司　34番　　西村英二　35番　　宮崎光雄　36番　　稲本　隆　37番　　玉井信重　38番　　佐藤　忠　39番　　菅原敬子出席説明員　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　事務局長　　　　　　松川欣起　助役　　　　　　　　東山芳孝　　　　次　　長　　　　　　竹生光俊　収入役　　　　　　　柏木靖男　　　　庶務課長　　　　　　熊谷謙一　総務局長　　　　　　奥川欽一　　　　議事課長　　　　　　平賀謙治　総合企画局長　　　　瀧田　浩　　　　調査課長　　　　　　飯田克美　財政局長　　　　　　楜澤孝夫　　　　議事係長　　　　　　安藤　勲　市民局長　　　　　　大木　稔　　　　記録係長　　　　　　中根美保　経済局長　　　　　　君嶋武胤　　　　議事課主査　　　　　平野　誠　環境局長　　　　　　川副有康　　　　外関係職員　健康福祉局長　　　　石野　厚　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－　まちづくり局長　　　福地由矩　建設局長　　　　　　鳥海勝男　港湾局長　　　　　　埜瀬　武　消防局長　　　　　　後藤　清　水道局長　　　　　　持田一成　交通局長　　　　　　石井二郎　教育委員会委員長　　黒田俊夫　教育長　　　　　　　河野和子　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　渡辺好雄　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　山田道義　代表監査委員　　　　舘　健三　人事委員会委員長　　横山　裕　人事委員会事務局長　河原　茂　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　中里　博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52名」と報告〕 ○副議長（菅原敬子）　休会前に引き続き，ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第７号のとおりであります。（資料編35ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　これより日程に従い，本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　それでは， △日程第１の一般質問を行います。　御発言を願います。32番，吉沢酉友議員。 ◆32番（吉沢酉友）　おはようございます。早速でございますけれども，通告を申し上げておきました３点について，一問一答方式にてそれぞれ担当局長，そして市長にお願いをいたします。まず最初に，本市の財政状況と見通しについては市長に，２点目といたしまして，東生田小学校全面改築問題について教育長，３点目として，多摩区内幹線道路及び浸水対策については建設局長に答弁をお願いいたします。　それでは，第１点目の本市の財政状況と見通しについてでありますが，この問題は本議会の我が党の代表質問でも，財政再建団体，すなわち民間でいえば倒産あるいは破産宣告となった場合，本市はどのように国からの措置が考えられるかということの質問でありました。それらの答弁の中で，国からは財政再建計画書を要求されまして，川崎市本市の独自の事業，老人医療，あるいは高齢者介護，敬老特別乗車証などの市民サービスは国からの厳しいチェックと強制指導のもとで管理されるということであります。何としてでもこの問題を防がなければならないということで，市長が今後の取り組みに対して行財政改革プランを発表したわけであります。その中で目玉として職員数の1,000人削減，さらに収支のバランスとしてさまざまな事業の見直しとして，必要度に応じた各種の格付，いわゆるＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのランクでありますが，さらにこれらが発表された後，減債基金は現在800億ぐらいあるわけでありますが，このままでいくと平成18年でゼロになってしまうということで，財政運営は明らかに破産宣告を受けることになるわけであります。これらのプランを着実に実行しなければならぬということであります。　この問題に対しまして，平成９年あるいは平成11年，またはその他決算審査特別委員会等で私も審議をしてまいったわけでありますが，毎年の税収は減収が明らかとなっております。そしてまた，この問題も前の助役あるいは市長にも再三申し上げたんですが，国あるいは県からの還元率が非常に低い。そのために市債の発行残高が，ことし平成14年度，一般会計あるいは特別会計，企業会計，合計で１兆4,785億，およそ１兆5,000億の市債が残高として残っております。要するに，借金がこれだけあるということです。こういう大きな金額というのは，とかく頭の中ではわかっていても，どのくらいのことかよくわかりませんので，きょうは傍聴席の方が大分来ておりますので，１兆5,000億というのはどのぐらいになるのかということであります。私もまだ見たことがございませんが，一万円札をピン札にいたしますと100万円が１センチということでありまして，100万円で１センチですから，1,000万で10センチ，１億では１メートル。これの１万5,000倍，１兆5,000億というと１万5,000メートルになる。富士山の４倍に匹敵するほどの一万円札が借金として残っておるということであります。　さらに市民１人当たりにいたしますと，おぎゃあと生まれた赤ちゃんからお年寄りまで含んで，すべての人に対して116万円となるわけであります。また，一番問題になるのは利息でありまして，これが487億，大分少なくなりましたけれども，１日当たりに換算すると１億3,360万，１時間当たり556万ということであります。これ以上の市債の発行は許されるものではありませんけれども，しかし，これに対してどうしても支出を抑えなければならないという問題がありまして，前市長の髙橋市長においても計画どおりになかなかいかなかった。こういう結果が今数字であらわした結果になってきておるわけであります。　現市長の行財政改革プランでは，先ほど申しました職員を1,000人減らす，平成18年度までにその目標を立てられたわけであります。しかし，現在総勢１万6,000人余りの職員がおるわけでありますので，それの１割にも満たない，すべての政令都市の中でも本市が普通会計に占める人件費の割合は断トツの23.1％，これは全く許されるものじゃありません。いわゆる施策は景気の動向に頼るなど実効性に乏しく，各福祉サービス，第三セクター等の見直しを図るわけでありますが，人員削減などのすべての行政機関の改革あるいは廃止などの見直しは短期間では到底できないと私は思います。そこで，逆もまた真なりということで，倒産，破産宣告である財政再建団体に思い切って落としてしまえ，国からの厳しい監視下のもとで再出発すべきである，こういうふうに私は提言したいんです。　そこで，二，三年後にこのプランが実施されて，具体性に欠けた，あるいは欠けつつあるということになった場合，21世紀に向けての破産宣告も考えて，市長，ひとつ裸になって再出発をすべきだと私は考えますが，市長の見解を伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　本市の財政状況と見通しについてのお尋ねでございますが，本市の財政状況につきましては，単に不況による一時的な税収減がもたらした結果ではございませんで，指定都市移行後の約30年間にわたる制度疲労や，少子高齢社会の到来といった財政の構造的な要因に基づいているところに最大の問題があると思っております。歳入の根幹であります市税収入が伸び悩んでおりますけれども，他の指定都市と比較しますと，まだ高い割合を維持しておりまして，歳入構造の問題であるというよりは，むしろ右肩上がりの経済情勢を前提としてこれまで伸ばしてきた歳出構造に大きな問題があると認識いたしております。このたびの行財政改革プランを策定するに当たりましては，今後５年間の財政収支見通しを改めて試算いたしましたところ，現状のまま放置をしますと，減債基金からの借り入れといった現在考えられるあらゆる財源対策を講じましても，平成18年度以降には財政再建団体に転落する危険性があると判明したところでございます。　財政再建団体に転落しますと，国の強力な指導監督のもとで赤字額の計画的な解消を図ることとなりますが，国の水準を上回るサービスや市が独自に展開してまいりました事業の縮小，廃止などの見直しを強制的に実施させられることとなります。また，今後の行財政運営につきましても，市民生活の現状を踏まえた独自の政策展開も大きな制約を受けて，地方分権の時代にふさわしい自立的な自主的な行財政運営には大きな支障を来すことになりますから，市民生活に多大な影響を与えることが危惧され，財政再建団体転落は絶対に回避しなければならないと考えておりまして，財政再建団体に転落させてしまうということは，行政を預かる者としては無責任と言わざるを得ないと思っております。　このたびの行財政改革プランでは，急激な見直しが市民生活に多大な影響を与えることが懸念されますことから，中長期的に収支均衡を図って，財政再建団体転落を回避するために，安易に国に依存することなく，みずからの見直しによって市政運営のガイドラインを新たに設定し，財政の再建と活力ある暮らしやすいまちづくり，共創的市民福祉社会，こういったことの実現に向けまして，効率的で持続可能な財政への転換を図っていくとした次第でございます。したがいまして，行財政改革プランに示しました諸事項につきましては，不退転の決意で強力に取り組んでいくことが，市政を負託された私に課せられた責務と考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　吉沢議員。 ◆32番（吉沢酉友）　これ以上市長に質問しても恐らく同じことが返ってくると思いますので，意見を申し上げさせていただきますが，市長の考えた行財政改革プラン，市長の英知が投入されたということだろうと思いますが，市長の政治的プランである国際環境特区ほか４区は市長として最初の大きな取り組みだったわけです。市長が立候補したときの公約でもあったわけであります。また，市長が就任後の施政演説においても最重点項目だったのが，国から見事にけちを食らった，門前払いというようなことで，今また盛んに行政トップとやっていただいているということであります。そしてまた縦貫高速鉄道，地下鉄問題においても，我々同僚議員がせんだって交通局長に質問したところ，これは絶対に実施するという答弁がされたわけであります。しかし，市長はまだ，いまだに市民の意見やらあらゆる面から検討しないと判断がつかない，こういうことが新聞紙上等で載っております。ということは，行財政改革プランが私にとっては信用できないという形になってしまったから質問しているわけですが，市長の今までの答弁によりますと，かたい決意，不退転の決意，あるいは無責任であるということを返上しなければならぬという強い決意が宣言されたわけであります。　先ほど申しましたように，このプランが実施されてから２年ないし３年後の時点で再調査して，計画どおり進まなかったということになると，市長が今宣言したことを踏まえますと，私は重大な責任問題になるんだと言わざるを得ないんです。市長もこういった川崎市の財政の最悪のときに市長に就任されたというのはお察し申し上げますけれども，やはり私の提言したことが正しくならない，市長の言ったことが正しく通るように努力していただくわけでありますが，要するに本市の財政はがけっ縁に立っているということを認識したわけでありますので，市長が宣言した不退転の決意を肝に銘じて，どうかひとつ体を張って川崎市のためにやっていただくことを申し上げて，この件については結構であります。よろしくどうぞ，頑張ってください。　次に，東生田小学校の全面改築問題について，教育長にお願いをいたします。私が提言してまいりました学校だけの改築ではなく，もっと市民生活の活用，いわゆる社会性のある改築にすべきだということで，特に特別養護老人ホームと防災施設，これは避難校でもありますので，こういうことと合築すべきである，複合施設として見直すべきであるということも，大分前からこの問題を提言してまいりました。御承知のとおり，阪神・淡路大震災のいわゆる6.5あるいは７ぐらいのマグニチュードで来るとつぶれてしまうというのが耐震度検査で出てきておるわけであります。そういった中で改築ということが叫ばれてきたわけですが，学校というのは今までは教育委員会だけの管理下にあった。こういうことはやはりもう時代おくれだということで，平成11年に品川区の戸越台中学校と特別養護老人ホームを合築した。これは区長が相当反対を押し切って強引にやったということの中でいろいろ問題があったようでありますが，平成11年に我々が訪問したときには，最初のときは生徒がその中学に入るのを余り希望されなかった。しかし，品川区は学区制が全廃でありまして，品川区の生徒はどこの学校へ行ってもいいということの中から，平成11年のときにはそういうことが払拭されまして競争率が７倍になった，みんな殺到してきてしまった。こういうことを改めて文部科学省も認めてきて，外国からのいろいろな来賓客が外務省を通して日本の教育制度を見たいということになると，ほとんどが指定されてくる。こういうようにモデル校になったんですね。　そういうことからして，東生田小学校もやはりそういった問題に取り組むべきであるということを私はずっと提言してきたんですが，昨年度平成13年度にようやっと学校施設検討委員会が開かれたようでありますが，何回ぐらい，そしてどのような内容だったのか聞かせてください。また，市内対象校が幾つぐらいあるのか，その点についてお答え願います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　市立学校の改築に伴う複合化についての御質問でございますが，初めに改築校における教育施設の有効利用につきましては，平成13年度に学校施設検討委員会を設置いたしまして，３月に検討委員会を開催いたしました。平成14年度になりましてからは，６月に開催したところでございます。検討の内容といたしましては，教育施設と福祉施設との合築，教育施設と防災施設との合築のあり方などが主なものでございます。　次に，改築対象校に位置づけられております学校につきましては，耐力度調査が済んでおります東門前小学校，大戸小学校，橘小学校，東生田小学校，川中島中学校，橘中学校及び柿生中学校の７校でございます。これからの学校改築につきましては，近年の多様化する教育内容，教育方法等に対応するとともに，他の公共施設の充実を図るためにも複合化を検討する必要がございますので，関係局との十分な調整を図りながら，進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　吉沢議員。 ◆32番（吉沢酉友）　再質問させていただきますけれども，行財政改革プランの「市民サービスの再構築」の中で，おかげさまでＡランクに位置づけていただいたということでありまして，私もやってきてよかったなということで，ちょっとほっとしているところでありますけれども，最初に口火を切ったのが東生田小学校でありますので，何としてでもイの一番にひとつモデル校としてやっていただきたい。　そこで，今後どのように具体的に進めていくのか，また時期をいつごろまでに実施していくのか，その辺のところをあわせて伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　東生田小学校についての御質問でございますが，東生田小学校の改築につきましては，他の改築予定校６校と同様に，地域の行政ニーズに合った公共施設などとの複合化により実施してまいりたいと考えております。今後の予定といたしましては，学校施設検討委員会にそれぞれの学校ごとの検討部会を11月に設置いたしまして，その中で他の公共施設との複合化につきまして検討してまいりたいと考えております。改築の早期実現に向けましても積極的に進められますよう，関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　吉沢議員。 ◆32番（吉沢酉友）　わかりました。そのように努力していただきたいと思いますので，要望を申し上げておきます。市長からも先ほど言った行財政プランの中に複合施設として東生田小学校を含めて６校がＡランクの対象となっておりますけれども，この東生田小学校というのは，教育長も御存じだと思いますけれども，すぐ裏は五反田川，そして世田谷町田線，さらに北側は東生田緑地と，かなり高層化しても日照の問題は出てこないということの条件がそろっておりますので，まずトップバッターで，ひとつここのところをしっかりと検討していただきたいと思います。答弁によれば，来月，すなわち11月から庁内の関係者による検討委員会を開きまして積極的に実施するという答弁でありますので，しっかりと進めていただきたい。御存じのとおり，体育館ががたがたなんです。私の孫があそこへ行っていますので，卒業式だとかそういったときにちょっと顔を出すこともあるんですが，何せみすぼらしいような体育館なので，この前も前の教育長に質問して，雨漏りがしてしようがないんだということで，至急直してもらったような始末であります。そういうことで，ひとつしっかりと検討していただくようにお願いします。また，市長，この問題について頼みます。　それでは，３点目といたしまして建設局長，多摩区内の幹線道路及び浸水対策についてお伺いいたします。まず，幹線道路は多摩区においては７本あるわけです。いずれも昭和26年度に都市計画決定されて以来50年たっている。しかし，１本も完成していない。５年じゃなくて50年です。こういうことで，７本の完成年次と進捗状況をひとつお知らせ願います。

また，浸水対策でありますが，この問題は長尾１丁目全体が低い地所のために，きょうあたりの雨が降りますと，あちらこちらで浸水してしまうといったことでありまして，これらの整備が緊急の課題となっておるわけであります。多摩土木事務所，あるいは本庁の河川課が打ち合わせした結果，来年度実施に向けて検討するということであります。また，この地域から請願も近日中に出るということを聞いておりますので，建設局長，ひとつこれに対して対応していただきたい，こういうことを申し上げて，浸水対策の件については結構でありますので，幹線道路の問題のみお答えを願います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　多摩区内の都市計画道路についての御質問でございますが，初めに世田谷町田線につきましては，計画延長4,360メートルのうち1,300メートルが完成しており，平成13年度末進捗率は約30％でございます。現在，多摩水道橋交差点から登戸郵便局北側交差点までの延長820メートルの区間を事業中でございます。　次に，鹿島田菅線につきましては，計画延長8,040メートルのうち6,990メートルが完成しており，平成13年度末の進捗率は約87％でございます。現在，多摩警察署前交差点から土渕交差点までの延長1,050メートルを事業中で，完成年度につきましては，平成18年度の完成を目途に事業を進めております。　次に，向ヶ丘遊園駅菅生線につきましては，計画延長1,560メートルのうち1,072メートルが完成しており，平成13年度末の進捗率は約69％でございます。現在，民家園入り口付近の延長728メートルの区間を事業中で，平成18年度完成を目途に事業を進めております。　次に，中野島生田線につきましては，計画延長2,400メートルのうち535メートルが完成しており，平成13年度末の進捗率は約22％でございます。現在，ＪＲ中野島駅から土渕交差点までの延長812メートルの区間を事業中でございます。　次に，横浜生田線につきましては，計画延長1,890メートルのうち990メートルが完成しており，平成13年度末の進捗率は約52％でございます。現在，多摩区東三田地区の延長450メートルの区間を事業中でございます。　次に，小杉菅線につきましては，計画延長7,480メートルのうち2,563メートルが完成しており，平成13年度末の進捗率は約34％でございます。　次に，菅早野線につきましては，計画延長3,530メートルのうち886メートルが完成しており，平成13年度末の進捗率は約25％でございます。なお，世田谷町田線，中野島生田線，横浜生田線，小杉菅線，菅早野線につきましては，まだ事業未着手の区間がございますので，これらの区間の事業化につきましては，現在事業中の路線の進捗状況及び費用対効果等を踏まえ，検討を行い，できるだけ早期の着手に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　吉沢議員。 ◆32番（吉沢酉友）　再度質問する予定でありましたけれども，時間の都合もございまして，意見，要望をさせていただきます。何せ幹線道路が７本あるうちに，答弁でもありましたように１本も完成していないどころか，全体を見ますると41％しか進捗していないということです。そういうことで過去20年間，私もこの世界に入りまして，地主交渉あるいは役所との協力体制をやってきたわけでありますが，特に今まで進捗してきたのは行政当局も努力していただいたわけでありまして，敬意を表するわけでありますが，しかし，結果として１本も完成していないということであります。特に向ヶ丘遊園駅菅生線の平成18年度完成は結構なんですが，幅が16メートルで行っておるわけです。で，勾配が非常にきついんです。ですから，きょうみたいに大雨が降りますと，完成後は鉄砲水になるんです。現在もかなり強い形で飯室地区へ流れ込むということで，カーブしていますので，そのカーブを乗り越えて住宅へ入っていってしまう。まだ３分の２，３分の１残っているわけでありまして，完成しますと今度は潮見台の方から来る道路，取りつけ道路もありますので，これが一斉に流れてきますと大変な問題になるわけです。ですから，これから工事をやるわけですから，浸水対策も含めて構築していただきたいということです。　また，１つ注意を申し上げたいのは川崎府中です。生田横浜線に多摩生活環境事業所があるわけです。いまだにあそこが話がつかなかった。ここのところへ来て何とか話がついたようでありますけれども，もう３年，４年前にも多摩生活環境事業所は率先して道路に提供すべきだ，公的施設が何でこうやって――周りの地権者に賛成してもらえるのに，多摩生活環境事業所が頑張っているんだ，とんでもない話だということを私は申し上げたんですが，ようやっとここのところに来て協力する体制になってきたということです。先ほど申しましたように，公的施設のものは道路に引っかかっていることは最初からわかっているわけですから，やはりそういうものは率先してやらないと，周りの地権者が，我々が協力しているのになぜ役所が協力しないんだという形になりますので，局長，今後そういうところがありましたら，やっぱり積極的に取り組んでもらわないと地権者の承諾がなかなかもらえないということでありますので，ひとつ気をつけていただきたいと思います。　そういうことで，いま一つは世田谷町田線，これは稲荷神社の問題がありますけれども，この問題もやっぱり積極的に取り組んでいただけたということで，先が見えたということでありますので，よろしくお願いを申し上げまして，質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（菅原敬子）　37番，玉井信重議員。 ◆37番（玉井信重）　５点通告をいたしましたけれども，４点目の介護保険中間値試算とサービス向上につきましては，次の機会に回させていただきます。　それではまず，小田急線登戸駅駅舎改良事業等について伺います。小田急電鉄は混雑緩和のため，1999年10月から和泉多摩川駅から向ヶ丘遊園駅間1.4キロで複々線化工事を進めております。当初計画では2004年度末完成の予定でしたが，2008年度末にずれ込むことが昨年の６月に明らかになりました。　そこでまず，小田急線複々線化の進捗状況と今後の工事予定，完成時期に変更はないのか伺います。次に，登戸駅周辺では，北部医療施設建設や南北自由通路整備などの整備計画があり，それらとの整合を図る必要がありますが，駅舎改良だけでも早めることはできないのか伺いたいと思います。次に，改札口の位置，改札口やホームの高さ，改札口からホームに至る階段，エレベーター，エスカレーターの箇所数等，小田急登戸駅の駅舎改良の概要を伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　小田急線登戸駅駅舎改良事業等についての御質問でございますが，初めに現在の小田急小田原線和泉多摩川駅から向ヶ丘遊園駅間改良工事の進捗状況につきましては，多摩川橋梁部では現在の橋梁の上流側に新設橋梁の設置が本年５月に完了しております。登戸駅部では，登戸駅の仮設島式ホームの構築が平成13年９月に，また既設構造物の撤去が平成13年11月に完了し，上りの本設構造物を構築しておるところでございます。登戸駅から向ヶ丘遊園駅間部では，現在の盛り土構造から高架及び擁壁盛り土構造に改築し，本年８月には全工事区間において上り１車線分の構造物がすべてつながり，仕上げ工事の段階であると小田急電鉄から伺っております。　今後の工事予定でございますが，現在は全工事区間において平成15年１月末の上り線切りかえに向け，土木，建築，軌道，電力，通信工事を施行中でございます。この上り線切りかえ後に既設上り線を撤去いたしまして，本設島式上りホームを構築し，平成16年秋を目途に下り線を将来の上り線の位置に仮設として切りかえる予定でございます。その後，仮設島式ホームを撤去し，本設の下りホームを構築しまして，再び仮設の下り線を本設の下り線に切りかえるとともに，上り線の増設を行い，平成20年度末に３線化工事が完成する予定であると伺っております。したがいまして，完成時期に変更はないものと現在のところ考えております。　次に，北部医療施設と駅舎改良との整合性についてでございますが，北部医療施設につきましては，平成17年度中の開設の予定でございます。また，自由通路の供用開始につきましては，この北部医療施設と整合を図る計画としておりますが，自由通路と小田急線を連結するペデストリアンデッキにつきましては，区画整理事業の進捗と整合を図り，整備する計画でございます。一方，登戸駅の駅舎部分につきましては，平成20年度末の３線化工事完成に合わせて使用開始となりますが，平成18年度末から２階レベルでの改札口の暫定使用を開始する予定と伺っております。したがいまして，小田急登戸駅駅舎とペデストリアンデッキとの連絡使用開始時期などにつきましては，今後，調整協議をしてまいりたいと存じます。　次に，駅舎改良の概要についてでございますが，まず改札口の位置につきましては，現在の改札口から小田原方面へおよそ30メートル移動いたします。改札口の高さでございますが，２階レベルとなり，地上より約3.5メートルの高さとなります。また，ホームにつきましては，３階レベルとなり，地上より約10メートルの高さとなります。改札口からホームに至る階段の箇所数につきましては，上下ホームにそれぞれ１カ所でございます。エレベーターにつきましては，上下ホームにそれぞれ１基でございます。エスカレーターにつきましては，上下ホームにそれぞれ３基を設ける計画としておりまして，バリアフリー化された人に優しい駅に生まれ変わると伺っております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　小田急の３線化については平成20年度の完成，そして平成18年度末には２階レベルでの改札口の暫定使用が開始できるということであります。ＪＲ登戸駅の南北自由通路は，平成17年度中に開設予定の北部病院と整合を図るということでありますので，この時期までには完成をするということは確かであります。そうなりますと，問題は南北自由通路と小田急登戸駅を結ぶペデストリアンデッキの完成時期ということになります。答弁では，区画整理事業の進捗と整合を図り，整備するということでありますけれども，駅前広場整備，少なくともペデストリアンデッキの底地となる場所周辺の整備がなければ，ペデストリアンデッキで領域を結ぶことができないということになるわけであります。そこで，小田急線登戸駅で２階改札口が改札開始をされます平成18年度末までには必ずペデストリアンデッキができますように，駅前広場の事業促進を図っていただきたい。このことについては強くお願いをしておきたいと思います。　それでは次に，難聴者への情報保障について伺いたいと思います。難聴はコミュニケーションに対する障害であり，情報保障の支援が必要でありますが，聴覚障害者への支援としては手話によるものという考え方が一般的であります。しかし，中途失聴・難聴者で手話がわかる人はわずかでありまして，要約筆記がその主な，極めて重要な情報保障になっているわけであります。こうした点をしっかりと踏まえた難聴者に対する支援の充実が必要でありますけれども，現状は不十分と言わざるを得ません。要約筆記者の派遣事業，養成事業及び難聴者相談事業について事業実績を伺いたいと思います。手話通訳者の派遣や養成事業，聾唖者相談事業の実績についても，あわせて伺っておきます。こうした実績，実態を踏まえて，現状をどのように認識されているのか。当然にも大幅な改善が必要であると思いますけれども，その対応についても伺いたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　聴覚障害者の方々への支援施策，要約筆記奉仕員等についての御質問でございますが，初めに要約筆記奉仕員の平成13年度の事業実績についてでございますが，派遣事業は378件，延べ861人の要約筆記奉仕員を派遣しております。養成事業におきましては，19名の方を養成しております。また，聴覚障害者の相談事業といたしましては，昨年度は1,001件の相談がございました。この中には，数は多くございませんが，難聴者の相談も含まれております。　次に，手話通訳者の平成13年度事業実績についてでございますが，派遣事業は1,418件，延べ2,037人の手話通訳者を派遣しております。養成事業につきましては，基礎課程27名，基本課程17名，応用課程６名，実践課程４名の方々を養成しております。御指摘のように，難聴者に対する要約筆記奉仕員の養成など十分ではございませんが，現在の身体障害者福祉法のもとでは，高齢難聴者の大半の方々に対する福祉施策推進にはさまざまな制約がございます。しかしながら，中途失聴・難聴の方々のコミュニケーション方法や社会参加の困難性については認識をしておりますので，要約筆記奉仕員の養成や派遣，相談体制の充実に今後とも努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　手話通訳者の関係の事業が十分だというふうに申し上げているのではなくて，このことについても充実させなければいけない。しかし，それ以上に要約筆記者の方々の派遣や養成や，あるいはまた難聴者相談ということの不十分さがあると申し上げているのであります。要約筆記者の派遣は集会などの団体利用が中心でありまして，手話通訳者のような形の個人利用が非常に少ないという実態であります。質，量ともに十分ではない。養成につきましては，基礎課程，応用課程があるわけでありますが，2001年度までは基礎課程のみの実施，今年度はそんなことでは大変問題が大きいということで応用課程を導入したんですけれども，予算的な都合で基礎課程はなし。言ってしまえば，今年度には新しい要約筆記者は生まれない，こういう状況にあるのであります。難聴者相談につきましては，答弁で明確におっしゃっておられましたけれども，ほとんどない。受け入れるような体制がないからほとんどない，こういう状況であります。健康福祉局長の答弁は充実に努めるということでありますので期待をしておきたいと思いますけれども，その実施体制が重要ではないかと思います。　聴覚障害者情報文化センターは，聴覚障害者に対して情報保障を行う中心的な施設であります。このセンターでは，専任の手話通訳者や聾唖者相談員がおいででありますけれども，要約筆記者の派遣，養成，難聴者相談，難聴者の社会的参加，つまり専ら難聴者に対して対応するような職員はおいでにならない状況であります。要約筆記者の派遣は，手話通訳者と一緒にしているために仕事量が多く，適切な対応ができていないという声も聞かれておりますし，こうした体制では要約筆記者の養成や難聴者相談も十分とはならないんじゃないか，こんなことであります。これから難聴者の社会参加がどんどん促進をされていくということが期待されているわけでありますけれども，難聴者にかかわる職員を配置すべきだと思いますが，伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　難聴者にかかわる職員の配置についての御質問でございますが，聴覚障害者情報文化センターにおける難聴者に対する対応につきましては，聾唖者相談員等が兼任をいたしております。今後とも，聴覚障害者情報文化センターの利用状況等の推移を見ながら，難聴者に配慮した対応をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　難聴者に配慮した対応をするということでありますので，その対応の中に，難聴者に対する職員の配置を本当にぜひ真剣に考えていただきたい，このことは重ねてお願いをしておきたいと思います。　それでは次に，重症心身障害児施設について伺いたいと思います。重度の身体障害と知的障害のある重度重複障害者やその保護者にとって，重症心身障害児施設の川崎市における建設は長年の，かつ切実な要求であります。これまでの長年の訴えや要求運動が実りまして，ようやく川崎市でも実現に向けた検討が始まったという段階であります。2001年度には川崎市重症心身障害児ニーズ調査，そして今年度には重症心身障害児施設基本構想策定の作業が進められているわけであります。重症心身障害児施設の取り組みについては，歴史的な経緯からも，また現実的な切迫度，必要性から見ても早急に進めなければいけないと思いますけれども，そこでまず，重症心身障害児施設をこれまで建設してこなかった経緯と，建設の必要性を市として認識した理由について伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　重症心身障害児施設の整備についてでございますが，重症心身障害児施設は専門的な医療機関への併設などにより整備が進められ，国立療養所の重症心身障害児病棟を合わせ，各県数カ所程度の広域的な施設として位置づけられておりました。したがいまして，これまでは県が広域行政として重症心身障害児施設を整備し，本市といたしましては在宅の方々を対象に通所施設の整備を進めてまいりました。しかしながら，障害者及び家族の高齢化が進行する中で御家族による介護が困難となり，緊急時の対応を含めて医療的支援をあわせて実施できる重症心身障害児施設へのニーズが高まってまいりました。また，県域での施設の不足もあり，本市の重症心身障害児者の受け入れが滞る事態も生じてまいりました。このようなことから本市における施設整備が必要であるとの認識から，平成11年度に新・中期計画において重症心身障害児施設の整備を位置づけたところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　市内では重症心身障害児者が300人から400人おられるというふうに聞いておりますが，ニーズ調査で把握された実態について伺いたいと思います。また，障害の程度が重症心身障害児者ほどではないけれども，それに近い方もおいでになるわけであります。重症心身障害児施設の対象となる障害児者の範囲，そのニーズについても伺います。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　ニーズ調査で把握された実態や対象などについての御質問でございますが，ニーズ調査に当たりましては，まず１級，２級の身体障害者手帳と重度の療育手帳の両方を持つ方と，それ以外の方で大島分類１から４までのＩＱ35以下で，自力もしくは支えがあれば座れる状態の方，さらに常時の医療対応が必要な重度の障害を持つ方など，約400名を対象として調査いたしました。その結果，重症心身障害者の高齢化が裏づけられるとともに，介護の困難な実情が明らかとなりました。特に重症心身障害児者特有の気管切開や人工呼吸器などの濃厚な医療的ケアの困難さに加え，そのケアを家族が行っていることの緊張感や医療関係者以外に援助が受けられない実態も明らかとなりました。また，市内に施設が整備された場合，入所を希望される方が95名，他都市の施設から移ることを希望している方が14名おられました。　次に，重症心身障害児施設の対象者につきましては，重度障害や常時の医療を要する方のほか，御家族の状況など，さまざまな問題を勘案しながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　それでは次に，機能について伺いたいと思います。従来の重症心身障害児施設の建設に当たっては，入所施設のみに結びつけるというような傾向がございました。もちろん保護者，介護者がみずからの加齢と健康不安の中で我が子の行く末を考えたとき，入所施設を求めるということは当然のことだろうと思います。しかし，一方また，重度重複障害児者がそれぞれの地域で家族とともに快適に生活していくための施策を望む声も高くなっているのであります。在宅支援の核となる施設として，医療，通園，短期入所，緊急一時入所，訪問，相談のそれぞれの機能を持つことが望まれます。重症心身障害児施設の機能をどのように考えておられるか伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　重症心身障害児施設の機能についての御質問でございますが，本市ではノーマライゼーションの理念を踏まえ，重症心身障害児者の方もできる限り地域と交流し，地域で暮らすための支援を進めることが重要であると考えております。したがいまして，本市におきましては，入所施設としての機能のほか，地域の通所施設への専門的支援やショートステイなどの在宅生活の支援を実施するなど，いわゆる都市型の重症心身障害児施設が求められていると考えております。このような方向をベースとしながら，具体的な機能やあるべき姿につきまして，現在，基本構想検討委員会で御議論をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　そこで，今御答弁にありました重症心身障害児施設基本構想検討委員会についてでありますけれども，本年７月に開催されて基本構想の策定に向けた取り組みが始まったというふうに聞いておりますが，この検討委員会の性格及び今後の検討スケジュールについて伺いたいと思います。そして，来年度は基本構想の具体化として基本計画を策定するということになるのではないかと期待をいたしますが，それらを含め，今後の重症心身障害児施設のスケジュールについて伺いたいと思います。もう一点関連してですが，重度重複障害児者のショートステイについても伺っておきます。この重症心身障害児施設の早期建設を望むところでありますけれども，きょう，あすというわけにはいかないわけです。一方，緊急一時入所，短期入所を求める方々，この日々の事柄についてはまさに今重くのしかかっているという状況です。川崎市内では，れいんぼう川崎，ライブリー渡田，川崎，井田両病院で実施をされておりますけれども，医療的介助を要する障害者にとっては適切な内容とは言えず，利用できないか，あるいは極めて利用しにくい状況にあります。そこで，重症心身障害児施設開設までの対策として，れいんぼう川崎などの施設への夜間の看護師配置を行うべきだと思いますが，伺います。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　初めに，基本構想検討委員会などについての御質問でございますが，まず検討委員会でございますが，重症心身障害児者及び家族のニーズを反映した基本構想案をまとめるに当たり，関係施設などの調査のほか，重症心身障害児者の御家族や，施設の関係者や学識経験者及び行政機関職員とともに，検討を行うために設置をしたものでございます。次に，検討スケジュールでございますが，検討委員会は７月から５回程度開催し，この10月中旬を目途に報告をまとめる予定でございます。次に，今後の予定についてでございますが，基本構想案を踏まえまして市の基本方向をまとめ，設置運営主体などの選定を経まして早期に整備の具体化に向けたスケジュールを策定してまいりたいと考えております。　次に，ショートステイ事業についての御質問でございますが，重症心身障害児者のショートステイ事業を実施しているれいんぼう川崎やライブリー渡田におきましては，現在，夜間における看護師等の医療スタッフの配置はございませんが，利用者の障害状況や介護状況等を考慮しながら支援体制を確保し，サービスの提供に努めているところでございます。しかしながら，常に医療的な介助が必要な重症心身障害児者の方に安心して御利用していただくためには，看護師等の医療スタッフの配置と受け入れ体制の充実を図ることが必要と考えており，現在れいんぼう川崎につきましては，運営主体の社会福祉事業団や施設と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　れいんぼう川崎では，そういった協議を進めていただいているということでありますので，夜間の看護師さんの配置が早急に実現するように，期待をしておきたいと思います。　そこで最後に，この重症心身障害児施設について市長に伺いたいと思います。健康福祉局長の答弁では，10月中旬にまとまる基本構想案を踏まえて市の基本方向をまとめ，設置運営主体などの選定を経て早期の整備の具体化に向けたスケジュールを策定したいということであります。具体的な時期の明示はなかったわけでありますけれども，設置運営主体ということについて言及をされたのは今回が初めてでありますので，積極的な姿勢が示されたというふうに理解をいたします。しかし，この事業は新しい事業であるとともに，大変大きな規模の事業でもあります。何といっても市長の考え方，姿勢というものが積極的でなければ実現しないのではないか，こんなふうな不安も持っているわけでありまして，ぜひ市長の認識をお聞きいたしたい。この事業については，必要度，切実度，それぞれ高いのじゃないかと思いますが，認識と決意を伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　重症心身障害児施設についてのお尋ねでございますが，介護の大変な実態や介護に当たっておられる御家族が高齢化した場合など，深刻な状況をお聞きいたしまして，その厳しさを一層強く実感しているところでございます。このような皆様方の実情を伺いますと，在宅生活の支援とともに施設整備の必要性を改めて強く認識しているところでございます。したがいまして，地域でともに暮らすことができる重症心身障害児施設の整備に向けて，積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　市長，ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。　時間がありませんので，まちづくりのことについては紛争予防調整条例について，２点だけ伺いたいと思います。１点目は，紛争予防調整条例の対象事業についてであります。対象事業を拡大して斜面地建築物と開発行為を加えたということで，このことについては評価をいたしておるわけでありますが，依然としてアセス対象事業は本条例の対象になっておりません。アセス条例は専ら環境影響を評価するものであることから，領域的な違いがあるんじゃないかと思いますし，解決手法の違いもこれは間違いなくある，こういうことであります。アセス対象事業も紛争予防調整条例の対象とすべきと思いますが，伺います。２点目については，現条例では，紛争が起こった場合，市が間に入るあっせんや第三者機関の調停委員会が間に入る調停があります。しかし，調停まで行くケースは今までのところ少ないのであります。その最大の理由は，一方の当事者が拒否した場合には調停制度が発動できないためであります。今回の改正で，一方が拒否をしても調停ができるようにすべきと思いますが，伺いたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　まちづくり３条例におきます開発及び建築行為に係る紛争の予防及び調整に関する条例についての御質問でございますが，初めにアセス対象事業を紛争予防調整条例の対象とすべきについてでございますが，これにつきましては今後関係局と協議をしてまいりたいと考えております。　次に，一方が拒否しても調停が可能かにつきましてでございますが，調停制度の利用を図るため，一方の申し出によりましても調停手続に入れるよう，検討を進めてまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　検討を約束していただきました。よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○副議長（菅原敬子）　33番，斎藤隆司議員。 ◆33番（斎藤隆司）　まず，経済局長から伺っていきます。川崎市農業振興計画見直し案についてです。この内容は，川崎の農業の振興と今後の地域農業の展開方向などが示され，さらに農地を生産する緑地として都市の中で保全，活用していく，その重要性が高まっていると述べられています。また，都市農業については，生鮮農産物の供給や市民農園ニーズへの対応など，市民生活の充実への貢献がより求められていると強調されています。農業の持続的な発展はだれもが願っていることで，この川崎でも具体的に進めていく必要があると思います。しかし，市内農地は毎年減り続け，危機的とも言える状態だと言えます。特に市街化区域内農地は平成４年に818ヘクタールあったんですが，平成13年12月には567.8ヘクタールへと，このおよそ10年間で250.2ヘクタールも減少しています。こうした農地に対して地権者との合意が必要ですが，市民農園，ふれあい農園にすることができないのか。生産緑地として都市計画決定されている農地については，体験型農園として農地を守るよう思い切った対策が必要ですが，考えを伺います。生産緑地買い取り申し出についてですが，平成５年から平成13年度までに申請が出された件数は170件もありますが，市で買い取ったのはたったの１カ所です。市民ニーズにこたえる意味でも買い取り，市民農園として活用できないのか伺います。　市長の行革プランで民間に委託してしまうというフルーツパーク，緑化センターについてですが，この施設は市民の方々から大変喜ばれています。フルーツパークの昨年度の入園者は５万5,874人にも上っていますし，果樹の栽培管理，病害虫駆除の相談などでは3,245件の方が訪れています。緑化センターは７万7,605人の方が訪れ，4,608人の方が相談に訪れています。さらに，フルーツパークはナシ生産者には欠かせません。ナシ花粉は多摩区，宮前区，高津区の134軒の農家の方々が利用しています。このように多くの市民から支持されているこれらの施設を，経営効率しか配慮しない民間への委託はすべきではありません。既にナシの生産農家からは驚きの声が上がっていますが，伺います。　続いて，登戸地区の商業活性化策について伺います。以前作成された商業活性化プランは，ほとんど何も具体化されずに過去のものとなりました。この教訓をしっかり学び取ることが重要です。戦後一貫して土地やビルの床は値上がりし続けるもの，こういう考えでプランはつくられてきました。こういう考えで今度のプランは作成しないということが教訓だと思います。　そこで，今回プランに当たり，登戸地区に対する川崎市の基本的な考え方，基本計画策定に向けた取り組みについてどのようなことが検討されているのか。また，体制，スケジュール，今後のフローなどをお示しください。県や国からの支援策があります。その具体的内容を伺います。区画整理事業との連携はどのように図られていくのか。さらに，都市計画で示されている土地利用計画と商業ビジョン計画の関係，整合性はどのように図られるのか。地元商店関係者の意見，要望などを積極的に取り入れることが大切ですが，どのようなことが図られていますか，伺います。全国的に既に破綻している再開発ビル，共同ビルなどの構想の考えはあるのか伺います。　次は，教育長に伺います。東生田小学校についてですが，この小学校は昭和37年に校舎の建てかえが始まりました。私は10年前にもこの問題で質問しましたが，現在でも間仕切りのないトイレが１カ所あります。昭和30年代に建築された校舎の建てかえが進められていますが，その中で耐力度調査が済んでいる４小学校のうち，大戸小学校，橘小学校は既に建てかえに向けての計画が進められています。東生田小学校についても急いで改築計画をつくるべきですが，伺います。　次は，健康福祉局長に伺います。市立三田診療所についてですが，市長が発表した行革プランで，市立向丘診療所と三田診療所が廃止の対象とされました。向丘診療所には年間１万1,417人，三田診療所では7,830人の外来患者が今年度見込まれています。三田診療所についてですが，平成４年度からの外来患者数は年間おおよそ7,000人から8,000人ぐらいで，大体毎年同じぐらいの外来患者数で推移しております。健康を守る地域住民に定着しているところでございます。三田地域はここ数年高齢化が進んでいると言われています。外来患者の数だけを見て推測しますと，高齢者の方が圧倒的に多いのではないでしょうか。地理的な条件などを考えますと，この診療所は地域にとって重要な役割を果たしていると思います。さらに，三田病院時代からの医師も診療体制に加わり，地域での信頼も厚い医療機関と考えますが，伺います。今の社会保障の構造改革は全面的な改悪で，保健・福祉・医療すべてにつながったもので，特に高齢者には負担を大きく強いるようになっています。このようなときに身近な診療所が廃止になった場合，高齢者の受療行為の抑制が起きるのではないでしょうか，考えを伺います。老人保健施設あすみの丘の利用者，家族への影響が心配されています。新たな負担は生まれないか伺います。　次は，登戸土地区画整理事業について伺います。国は，全国の再開発，区画整理事業がなかなか進まないことから，打開策とも言うべき新たな支援策を打ち出してきました。中心市街地，密集市街地への重点的な支援を明確にし，制度の拡充などが行われています。土地区画整理事業の中に新たな事業を加えることにより，国からの補助金を得ることもできます。まちづくり総合支援事業など，国からの支援策の活用，導入について今まで質問してきました。その後どうなっているのか伺います。補助金を増額するため，国への働きかけはどのようにしているのか，今までの成果はどうなっているのか，また，まちづくりにどのように生かされているのか伺います。国からの新たな支援策をこの事業の中でどのような施策に生かすことができるのか，具体的にお答えください。　平成15年度までの事業計画が住民に示されてきました。今後の事業計画については，新たに示すようになるのか，また住民の皆さんへの説明はどうなるのか伺います。この事業もまちの中心へと進んできました。さまざまな要求が具体的にあらわれています。高齢者への配慮についてですが，ひとり暮らしで年金生活をしておられる方がかなりおられます。この事業により新たな住まいを探すことは大変なことですし，何よりも家賃が高くなります。到底，年金だけの方は生活ができない，こういったことも考えられます。条件を整えた上で公営住宅への優先入居を積極的に進めていただきたいと思いますが，伺います。事業区域内の雨水対策ですが，水路の詰まり，雨水があふれることが多いようです。関係局との連携を強めていただきたいと思いますが，伺います。事業を早く進めるために，集団移転という方法もあると思います。権利者全員の合意が大前提になりますが，検討されているのか伺います。　市長に伺います。市長も御存じのように，登戸のまちづくりは地域の皆さんが30年もの歳月をかけて議論を重ねてきました。都市計画決定されてからは15年になろうとしています。11年前には仮換地の案が権利者に示され，さまざまな意見，要望が出され，仮換地案の変更やまちづくりについて，それまで以上に多くの権利者の方々が議論に参加してこられました。平成３年，ちょうど11年前に第１回目の仮換地指定が行われ，皆さんの大きな期待の中，目に見える形でまちづくりが始まりました。まちづくり推進協議会は，発足されて今まで96回会議が持たれています。選挙によって選ばれた審議会も46回，事業説明会などは54回，ニュースは55回発行されています。現地の区画整理事務所の皆さんの大変な御苦労と地元の皆さんとの信頼関係でここまで到達したものと考えています。今，多くの皆さんが事業を早く進めてほしいと願っています。今のうちに進めてほしいということです。何よりも優先して進めてもらいたいというのが皆さんの声です。　しかし，市長は今度の行革プランで登戸区画整理事業のランクをＢにしたことで，地元では大変大きな市長への怒りが広がっています。「実施条件に変化がなく，事業の進捗状況等から判断して，計画通りに実施するのが妥当と判断される」としているランクＡの優先順位とすべきですが，伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　登戸土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが，登戸地区におきましては，ＪＲ登戸駅駅舎改良事業，南北自由通路事業や小田急小田原線関連の都市計画道路である登戸野川線の整備事業などについては実施状況に変化がございませんので，事業の進捗状況等から判断して優先的に事業が実施できることからＡ区分といたしました。しかしながら，登戸土地区画整理事業につきましては，事業着手から約14年を経過しておりまして，円滑な事業を推進するためには今後も地権者の方々の御意見をお聞きし，早期移転を可能にする手法や，より効率的で効果的な事業執行を図る方策を検討する必要があると判断しております。またさらに，当事業におきましては，移転棟数も多く，かつ権利関係もふくそうしているなど，地権者の方々との合意形成に時間を要しまして，事業の長期化が予想され，まだまだ改善の余地があることからＢ区分として検討することといたしたものでございます。したがいまして，当事業につきましては今後も継続して進めてまいりますが，なお国からの支援につきましては，私も大変重要であると思っておりますので，斎藤議員におかれても，ぜひとも御協力を賜りたいとお願いいたします。 ○副議長（菅原敬子）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　初めに，川崎市農業振興計画見直し案に関連しての御質問でございますが，まず農地の保全対策としての市民農園等についてでございますが，市直営型市民農園は各区に１カ所の市民農園を整備することを基本的な方針といたしまして，現在８カ所，合計面積２万100平方メートル，総区画数1,206区画を開設しておりますが，管理運営，財政負担，相続税などの課題，問題点がございます。また，農家開設型のふれあい農園につきましては，本市やセレサ川崎農業協同組合が支援を行っておりますが，利用者への区画貸しのため，相続税問題に対応できておりません。したがいまして，現在は農家が苗，種などを用意いたしまして利用者に栽培の指導を行い，収穫代金を含む利用料を受け取り，利用者は農作業や収穫を体験する農園利用方式による農業経営の一形態として成り立つ体験型農園の推進に努めているところでございます。この方式では，農家側は利用者に恒常的に栽培指導を行う必要があり，指導力などが求められますが，相続税の納税猶予制度の適用が可能となり，農地の保全につながるものでございますので，今後はさらに関係農業団体とも連携を図りながら，体験型農園の普及に努めてまいりたいと考えております。　次に，買い取り申し出をされた生産緑地を本市が買い取って市民農園として活用できないのかという御質問でございますが，買い取り申し出のあった生産緑地の取得の是非につきましては，関係各局による利用の有無及び2010プランとの整合性を踏まえまして，土地取得等審査部会において利用目的の検討を図っているところでございますが，財政的な理由などから，本市が農地を買い取って市民農園を開設することは大変厳しい状況にございます。　次に，フルーツパーク，緑化センターについての御質問でございますが，フルーツパーク，緑化センターは，市内農家への技術指導，栽培試験機関として開園をいたしまして，現在，市内果樹経営農家のための試験研究と技術指導や，野菜，草花等の試験栽培，展示等による農業指導を行っているところでございます。フルーツパークは，熱帯果樹温室，噴水，花壇などを持った市民に親しまれる施設として，また緑化センターは都市緑化植物園としても市民に緑と憩いの場を提供しております。両施設とも都市農業の振興，園芸技術の向上を図るため，神奈川県の農業改良普及センターやセレサ川崎農業協同組合など，農業関係機関と連携を図りながら，農家のための試験研究施設といたしまして重要な役割を担っているところでございます。今回の行財政改革プランにおきましては，農家への試験研究や技術指導のあり方を検討するとともに施設の維持管理方法の見直しを行うものでございますが，農業生産者への指導や市民サービスの低下にならないよう，今後農家や市民の方々の御意見をいただき，関係農業団体とも協議調整を行いながら，本市の農業実態や市民需要に沿った施設へとしてまいりたいと考えております。　次は，登戸地区の商業活性化策についての御質問でございますが，登戸地区につきましては，本市の副都心として位置づけられておりまして，本市商業にとっても重要な地区であると存じますので，この地区の環境変化に対応した商業活性化策を早急に策定する必要があると考えております。このため，今年度，登戸地区商業ビジョン基本計画策定事業を実施いたしております。これは公募による一般市民，学生，商業関係者，行政関係者等55名によりまして委員会を設置し，地域商業のあり方と活性化の方向性について検討するものでございます。平成15年３月を目途に報告書を取りまとめ，事業完了後はこれに基づきまして地元商業者，住民の方の連携を図り，活性化事業の展開を図ってまいりたいと存じます。地元が主体となって取り組む活性化事業への支援につきましては，研究会やキャンペーン事業，空き店舗活用等のソフト事業，街区整備，共同店舗化等のハード整備について，国・県・市それぞれの支援制度がございますので，本市といたしましても地元と連携して積極的に支援スキームの活用を図ってまいりたいと存じます。　次に，区画整理事業や土地利用計画等との連携についてでございますが，本市の関係の各局，各課から委員が参加しておりますので，意見交換を活発に行うことで，これらの事業との連携を図ってまいりたいと存じます。また，地元からの意見につきましては，商店街関係者や公募委員の積極的な御参加をいただいておりますので，地元の方々の活気あふれる御意見を反映した報告書となるよう努めてまいります。　次に，商業者が主体となって進める再開発ビルや共同ビルの構想及びその支援要望等につきましては，これまでのところ，この事業の中では検討されておりません。商店街等で大規模事業に取り組む際には，投資，採算等しっかりとした事業計画が必要であると存じますので，専門家による診断等を活用しながら，内容について検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，今回の事業につきましては，これまでになく多くの方に委員として御参加をいただき，地域が連携して商業の活性化という面からプランを策定する最初の事業でございますので，地域商業化・活性化のモデルケースとなるよう，努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　東生田小学校の改築についての御質問でございますが，東生田小学校につきましては，これまで学校関係者の方々からも改築の御要望をいただいておりまして，教育委員会といたしましても，児童や教職員にとって安全で快適な学習環境となりますよう，早期の改築が望ましい学校と認識しております。昭和30年代の校舎を保有し，国庫支出金の導入に必要な耐力度調査を行い，改築基準に達している７校のうちの１校と位置づけておりますので，早期に改築が実現できますよう関係局と協議し，努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　三田診療所についての御質問でございますが，三田診療所は平成３年４月，当時の三田病院の内科外来部門を引き継ぐ形で介護老人保健施設三田あすみの丘と併設し，設置したものでございます。開設から11年が経過し，地域の方々に御利用いただいておりますが，現在，近隣には一般の民間診療所が多数開設されており，地域への医療供給は十分整っているものと考えております。また，三田診療所の診療科目は内科のみであり，診療時間も平日の日中となっていることから，公立の診療所として存続させる意義が薄れております。このような状況から一定の役割は終えたものと考え，平成17年度に予定している北部医療施設の開設に合わせて，廃止の方向で検討することとしたものでございます。なお，廃止による高齢者への診療行為の影響についてでございますが，同診療所の近隣には内科を初め整形外科や眼科，皮膚科などを標榜する一般の民間診療所がございますので，こうした診療所を御利用いただけるものと考えております。また，三田あすみの丘の利用者の方々につきましても，同様に特別な御不便をおかけすることはないものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが，初めに国からの支援策の活用，導入についてでございますが，都市再生区画整理事業と都市再生交通拠点整備事業の２つを要素事業として，今年度よりまちづくり総合支援事業制度による国庫補助を導入いたしております。　次に，国への補助金の増額についての働きかけについてでございますが，毎年事業執行予定に必要とされる額を国に要望しており，要望に沿った額が交付されております。　次に，国からの新たな支援策の活用についてでございますが，国庫補助金につきましては，今までは都市計画道路を整備するために必要な費用についての国庫補助の対象となっておりましたが，今年度からまちづくり総合支援事業制度を導入したことにより，区画道路等公共施設を整備するために必要な費用や，ＪＲ登戸駅南北自由通路を整備するために必要な費用についても国庫補助の対象となり，国庫補助金の幅広い活用が図れるものと思っているところでございます。　次に，事業計画についてでございますが，平成15年度までの事業執行につきましては，平成11年度に策定しました事業計画に基づいて，事業効果の見込まれる事業展開という観点から重点地区として位置づけております登戸駅前地区，都市計画道路１号線及び３号線の整備を中心に進めておりますが，平成16年度以降におきましても引き続き事業計画のとおり事業を進める予定でございますので，事業計画につきましては各町内会や自治会の代表者の方々で組織されておりますまちづくり推進協議会において，年度当初に御説明させていただいており，また町内会等から御要望があれば，その都度御説明させていただいておるところでございます。　次に，高齢者の方々に対する公営住宅の優先入居についてでございますが，公営住宅法施行令第５条の規定により，特定入居に基づき，平成12年度におきましては３件，平成13年度におきましては１件の市営住宅への入居のあっせんを行っておりますが，今後も市営住宅への入居のための条件が整った場合には，引き続きあっせん等を行ってまいります。　次に，事業区域内の雨水対策についてでございますが，今後とも関係局と協議し，連携を強めてまいります。

　次に，集団移転についてでございますが，集団移転を行う場合には街区の地権者の方々の全員の合意などが前提となりますが，事業の速やかな進展を図るためには有効な手法であると認識しておりますので，引き続き検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　斎藤議員。 ◆33番（斎藤隆司）　時間がありませんので，１問だけ再質問させていただきます。健康福祉局長に三田診療所について伺います。この三田診療所は，三田病院が廃止されるときに多くの市民の存続を願う運動の中で生まれました。診療所に来られる患者さんがいる限り廃止すべきではありませんし，近隣に民間診療所があるとのことですが，地理的条件，患者さんが高齢者ということを配慮すべきです。老人保健施設への影響について不便はないと答えておられますが，診療所の院外処方で薬を受け取るとか，ほかの施設などに移るときに診断書の発行が必要になってきます。さらに，老健施設の医師は専門が精神科ということです。診療所の内科医との連携は重要な役割を果たしております。この三田診療所の存在は，地域でも老人保健施設利用者，家族にとってなくてはならないと思います。廃止すべきではありませんが，伺います。さらに，一方的に廃止ということではなくて，利用者，地域の皆さんから意見などを聞いたり，アンケートなどをとったり，市民の意見を取り入れるべきですが，伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　三田診療所についての御質問でございますが，公的な医療サービスとして取り組む課題といたしましては，無医地区等医療供給が十分でない地域への医療施設の設置，あるいは救急医療，特殊医療など，民間の医療施設だけでは十分その目的が達成できない部門への医療提供が基本となるものと考えております。したがいまして，さきに御答弁を申し上げましたとおり，当該地域には一般の民間診療所が多数開設されており，地域への医療供給は十分整っているものと考えておりますので，三田診療所につきましては公立診療所としての一定の役割は終えたものと考えております。なお，御利用されている皆様の御意見，御要望等につきましては，十分お聞きし，対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　斎藤議員。 ◆33番（斎藤隆司）　これからも議論していきたいと思います。質問を終わります。 ○副議長（菅原敬子）　44番，本間悦雄議員。 ◆44番（本間悦雄）　それでは，私は一問一答で，京王稲田堤駅周辺の違法駐車対策と駅の北口の改札時間の延長問題，市特定公共賃貸住宅の家賃問題，それからＮＧＯの支援策，最後に学区制度の見直しということにつきまして，市長並びに関係局長にそれぞれ質問をしてまいります。　初めに，京王稲田堤駅の問題でございますが，京王稲田堤駅の改札口の方からＪＲ南武線の改札口に行く道路，非常に狭い道路でございますが，ここは相変わらず違法駐車が絶えません。この道路の両側には商店が立ち並んでおりますし，ちょうど中ごろには幼稚園もあるという状況の中で，絶えず自転車との接触であるとかさまざまな問題が起きておりまして，地域の商店街の方々もこの問題については非常に悩んでおられます。　初めに，違法駐車の現在の現状とこれまでとられてきた対応についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　違法駐車対策の具体的な取り組みについての御質問でございますけれども，違法駐車は交通の流れを妨げるだけではなく，交通事故の発生要因ともなっておりますので，本市といたしましてはその防止に積極的に努めているところでございます。御指摘の場所につきましては，一方通行で道路幅が大変狭いため，道路交通法による駐車禁止の道路標識がなくても駐車禁止となっております。所轄警察署の見解によりますと，法律上駐車禁止場所と規定されているところにつきましては，駐車禁止の道路標識は原則として設置しないこととなっていると伺っております。このため，一般のドライバーは駐車違反をしているとの認識が希薄になっているものと考えられます。本市といたしましては，所轄警察署に対し取り締まりの強化を要請するとともに，違法駐車防止の立て看板を設置するなど，さらに関係機関，団体等と連携を図り，違法駐車追放強化月間等で広報啓発活動を推進しまして，違法駐車防止に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　ぜひ積極的な取り組みを今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に，京王線の北口の方の臨時改札口の延長問題でございますけれども，現在まで京王線の方にも市として要請等を行ってきていると思いますが，これまでの取り組みと今後の見通しを含めまして，これはまちづくり局になりますか，お願いします。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　京王稲田堤駅北口臨時改札についての御質問でございますが，初めに時間延長についてでございますが，この臨時改札口はＪＲ南武線の北側から利用される方々の利便性とサービスの向上を図るため，昭和53年６月に開設されております。当初の利用時間は７時30分から19時30分でございましたが，駅の利用実態等を考慮いたしまして，昭和63年６月に平日は７時から21時まで，休日は７時30分から21時まで，それぞれ利用時間が延長され，現在に至っておるところでございます。　次に，これまでの取り組みについての御質問でございますが，平成12年度，平成13年度に京王稲田堤駅北口の利用時間を始発から終電まで延長するよう，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において京王電鉄に要望してきたところでございます。これに対し，京王電鉄株式会社からは，時間延長につきましては駅の利用状況を見きわめながら慎重に検討してまいります，このように回答をいただいているところでございます。しかしながら，利用者の利便性を確保するため，引き続き臨時改札口の時間延長につきまして，要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　わかりました。始発から終電までというふうに一気にそこまで行かなくても，せめて今の平日の改札の時間の７時の30分前，終電の21時の30分後というような，条件闘争でいいと思いますが，少しずつでも拡大していただきたい。特に北側の方は住宅地が大分ふえておりまして，南武線を越えるために，そちらが閉まっているために物すごく遠回りをしていく。特に夜間，若い女性の方なんかについては非常に不安を抱いているということもございますので，ぜひ今後とも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。この問題については結構でございます。　次に，市の特定公共賃貸住宅の問題でございますが，現在の入居状況と実態についてまず御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　特定公共賃貸住宅の状況についての御質問でございますが，平成５年に制定されました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の規定に基づきまして，中堅所得者向けの良質なファミリータイプの賃貸住宅を建設する民間の土地所有者等に対しまして，建設費の補助を行うとともに，あわせて入居者の家賃の減額に対する補助を地方公共団体及び国が行うものでございまして，住宅供給公社等が一定の期間管理する住宅が特定優良賃貸住宅でございます。管理戸数でございますが，全体の戸数といたしましては181戸でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　全体の戸数が181戸ですか。空き家の状況なんですが，特定賃貸住宅というのは，いわゆる市営住宅の収入をオーバーしている中堅所得者の方々を対象にした制度ですよね。民間なんかでも進めていますけれども，本市としては多摩区で言いますと，今は多摩川の住宅２号館，３号館が該当するわけですが，いただきました資料によりますと９月末現在で34戸の空き家があるということなんです。この辺の空き家の現状を聞いてみますと，やっぱり家賃の問題が非常に多い。入居当初，高齢者の方も若かったわけなんでしょうが――高齢者の方が若いという言い方はおかしいですが，働き盛りで入居されたんでしょうが，だんだんこういう状況の中で収入が減ってきて，家賃がどんどん上がっていく。出ざるを得ない。このぐらいの家賃であれば民間のもっと安いところへ移れるということで，大分空き家が出ているようです。この辺のことと，お住まいになっている方々からも多分公営住宅の住宅管理課の方へいろんな要請，要望等が来ていると思います。この辺についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　中野島多摩川特定公共賃貸住宅についての御質問でございますが，初めに入居状況でございますが，平成６年度に管理を開始した２号館の75戸と平成７年度に開始した３号館42戸の合計117戸でございまして，空き家戸数につきましては34戸でございまして，入居者の退去の理由といたしましては，家屋を購入した，転勤することになった，また実家へ戻る等さまざまではございますが，退去された約56％の方が家屋を購入され，転居したものでございます。空き家の大きな理由でございますが，中野島多摩川住宅は傾斜家賃となっておりまして，使用に対する負担額が多くなっていることが主な要因だと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　だから，今後どうするかということですね。今後の対応策，それから何もそういう家賃制度のものを，阿部市長の改革プランの精神からいうと，お役所がやらなくてもいいのではないかという感じがしなくもない。民間の方がもっと，そういう意味では，工夫のきいた，小回りのきいたさまざまなサービスができるというふうにも思いますので，今後の対応策を最後に１点。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　中野島多摩川特定公共賃貸住宅の今後の対応についてでございますが，昨年までは年１回の空き家募集でございましたが，本年７月から常時募集に変更いたしまして，常に入居希望の受け付けを行っているところでございます。また，この常時募集につきましては，市政だよりに掲載するとともに「募集のしおり」を各区役所に置きまして常時配布を行っておりますが，今後インターネットホームページによる空き家情報など，より一層のＰＲに努めてまいりたいと存じます。また，家賃形態の見直し等につきましては，特定公共賃貸住宅の入居資格につきましては，入居者の申し込み時における所得基準が，月収額が20万円以上60万1,000円以下の中堅所得者となっております。したがいまして，住宅の家賃補助といたしましては，入居者の所得区分に応じ入居者負担割合を毎年増額し，20年間を限度として負担額傾斜方式を採用しておるところでございます。そういった中から，特定公共賃貸住宅の負担額の傾斜方式，これも特定優良賃貸住宅で採用しておるわけでございますが，平成12年度の認定住宅から一部の住宅で入居者負担額の固定方式を導入しております。また，家賃の見直しにつきましては，最近の市場家賃の変化などもございますので，現在近傍家賃の実態調査を実施しておりますが，周辺の民間住宅への影響が生じないことなどを配慮し，現在見直しを検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に，ＮＧＯの支援策という非常に大きなテーマで大変恐縮でございますが，ＮＧＯとよく聞く言葉でございますが，非政府組織ということなんですが，その前にＮＰＯ，これは市民活動の中で皆さんＮＰＯの法人格を取られてさまざまな活動を展開されておりますけれども，まずこういう市民活動に対する本市の現在の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　ＮＰＯや市民活動に対する支援についての御質問でございますが，市民活動の支援につきましては，川崎市市民活動支援指針を策定いたしまして，その中で基本的な考え方を示しているところでございます。現在，その指針に基づく具体的な支援策につきましては，本年１月に設置しました市民活動推進委員会で検討していただいているところでございます。今後，その指針と委員会の検討結果を踏まえまして，具体的な支援策を展開してまいりたいと考えております。当面の課題といたしましては，活動拠点の整備がございます。指針では機能面と地域性を考慮しまして，全市，区，地域の３つのタイプに分けて整備することとしております。また，９月に開催いたしました市民フォーラムにおきましても，情報や相談機能などを持った拠点の早期開設の必要性につきまして数多くの要望がございました。したがいまして，これらの核となる全市的な拠点といたしまして，財団法人川崎ボランティアセンターにその役割を担っていただくよう，整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　私も市民活動の支援策のフォーラムの会合にも参加をさせていただいて，いろいろお話を伺いました。非常にいろんなグループがいろんな立場でそれぞれ自分たちで活動している。まず，活動の拠点の問題から始まって，さまざまな問題を克服しながら頑張っている。行政としては箱物に限らず，さまざまな応援をこれから検討していくということでございますが，市長，実はこの間こういう相談がございまして，カンボジアＮＧＯ，これはＮＰＯの資格を九州の方で取った団体なんですが，その活動をある方が新聞で読まれて，自分がその人たちに何か応援ができないかということで，九州にあるカンボジアＮＧＯのＮＰＯ組織団体の方に問い合わせをしましたらば，向こうに学校をつくっていて，その学校で教材を集めているというんです。受け入れ体制ができているので協力をお願いしたいということで，その方が結局自分の音楽仲間に声をかけていろんな楽器を集められた。向こうへとりあえず送ろうということになったんですが，集める場所がない，ストックする場所がない。港湾局長の方にも御紹介していただいて，御苦労していただいて，いろいろスペースについても御努力していただいた。　その方が相談を持って来られたとき，私がその相談はどこの窓口へ持っていったらいいかと悩んだんです。今のお話ですと，今後，財団法人ボランティアセンターがそういう活動の中心だということなんですが，やっぱりいろいろお話を伺ってみると，まだまだ非常に力不足，体制も十分とは言えないと思います。今後，いろんな情報を市民の発意によってさまざまな形で，国内にかかわらず国際的なものにまで関心が高まって貢献をしたい，こういう方々の声にこたえるために，そういう意味ではテーマはＮＧＯの支援策というふうにしたんですけれども，やっぱり財団法人ボランティアセンターそのものの組織強化，川崎市としても体制づくりを強めていかなくてはいけないと私は思うんです。　そういう点で，この辺の考え方，市民活動等の支援策のことについて，市長の御意見，御感想を伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　ＮＧＯ活動に対する支援についてのお尋ねでございますが，今日ＮＧＯ活動はさまざまな分野にわたっております。例えば，医師や看護師を派遣して医療活動を行ったり，あるいは食料や生活物資が十分でない地域への援助や地球規模での環境保全活動など，多くの人たちが組織的に取り組んでおられます。市民の方々も大勢参加しておられるようでございます。世界にはまだまだ飢餓や紛争の絶えない地域や発展途上の国も多く，そうした中でＮＧＯが果たす国を越えた援助活動は，今後も国際社会の中でそのニーズがふえていくものと認識しております。ただいま市民局長から答弁いたしましたとおり，ボランティアセンターの持つ機能の中でＮＧＯに対する情報の提供であるとか，あるいは相談に乗れるような体制をつくりまして，市民が参加するそういった有意義な活動に対していろいろと便宜を図っていけるような支援体制をつくってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは最後に，学区制度を教育長並びに市長を中心にちょっと質問したいと思いますが，初めに通学区域，いわゆる学区の制度のこの辺の意義，それから区割りと言うんでしょうか，区域の設定の基準についてまずお伺いします。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　通学区域制度についての御質問でございますが，子どもたちがよりよい教育環境の中で成長することは大変大切なことでございまして，小学校，中学校の通学区域の制度につきましても，その教育環境を保つための重要な方策の一つであると認識しているところでございます。　初めに，通学区域の設定に当たりましては，児童生徒数や市域の面積，地形，自然など，それぞれの自治体固有の条件もございますが，一般的には１つに，学校の適正規模や適正配置。２つには，適正な通学距離や時間。３つに，自治会等の地域活動の状況や鉄道，河川，道路などの状況などについて，その自治体の条件に照らして総合的に考慮する中で設定されております。現在本市では小学校114，中学校51の通学区域を設定いたしまして，就学すべき学校につきましては，学校教育法施行令第５条第２項に基づきまして教育委員会が指定することとなっております。その意義につきましては，就学する学校を保護者や児童生徒にあらかじめお知らせする中で，就学に対する不安を解消し親しみのある就学を促して，愛着のある学校生活が送れるように行われるものでございます。また本市では，保護者の申し立てによりまして，例えば保護者の転居など，あるいは児童生徒の諸事情により教育的な配慮を必要とする場合などは，指定変更制度によりましてそれぞれの実情に沿った弾力的な運用を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　弾力的な運用というお話が今出ましたけれども，昭和62年の臨時教育審議会においても，この弾力的運用のことについてこういうふうに触れています。「就学すべき学校について，事実上単なる機械的，硬直的な指定となり，選択の機会に対する配慮に欠ける状況がみられる。」，こういう指摘がありまして，具体的には調整区域の設定云々と出ていまして，最後の方にこういうふうに出ています。「通学区域制度の見直しと学校選択の機会の拡大については，国や教育委員会の全国的組織が一定の方式を定め，全国一律に採用するというような画一主義を排し，あくまで市町村教育委員会がそれぞれの地域の歴史や実情，住民の意思を最大限尊重しつつ，自主的判断と主体的責任に基づき進めるように十分配慮する。」，こういう配慮の中で教育委員会は今の制度，仕組みを維持しているわけでございます。　例えば，多摩区の小学校の例で見ますと，多摩区の菅小学校なんかは平成14年９月現在の在学児童数が1,265。近くにあります南菅小学校は324。学級も菅が37，南菅が15。お隣の中野島に行きますと，児童数が1,166，学級が66。近くにあります下布田小学校になりますと，児童数が465で学級が17。これですべてを言えるわけではありませんが，非常に生徒数がアンバランス。今，わくわくプラザを含めてさまざまな事業がこれから展開されようとしていますけれども，こういう状況下の中で，こういうアンバランスの中で果たしていいのかどうか，学区制度そのものについてもやっぱり大きく議論をすべきときではないかと私は思うんです。　つい最近，新聞で拝見しましたのは，学校選択制度というのが大分出ております。この学校選択制度ということについては，弾力的運用の中の一つだと私は思うんですが，この辺についての教育長の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　学校選択制についての御質問でございますが，学校選択制につきましては，就学する学校を指定する前に保護者や児童生徒の意思で学校を選択しまして，その選択に応じて学校教育法施行令の規定する指定を行うものでございまして，学校選択制あるいは学校希望制などと称しまして，品川区などの東京都の区部を中心に幾つかの自治体で行われております。この選択制度につきましては，今お話がございましたように画一的な学校指定ではなく，保護者や子どもが学校を選べること，また学校の個性や特色をつくり出していくことなどが評価されていると考えております。一方では，特定の学校に応募者が集中したり，また施設等の問題もありまして，受け入れ人数枠を設定して抽せんで選考する自治体もあるようでございます。本市におきましては，保護者や児童生徒の状況に配慮いたしまして，通学区域制度の弾力的運用に努めているところでございますが，児童生徒の教育にかかわる重要な問題でございますので，慎重に見きわめる必要もございまして，政令指定都市など他都市の動向も含めて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　学校選択制というのは，目的は選択そのものがあるということではなくて，主役である子どもたち，授業を受ける子どもたちに対して，子どもたちの個性を伸ばす，魅力的な学校の授業を受けられる，選択する機会を与える。そうやって学校の水準を少しでも望ましい水準に上げていく，一つの手段であろうと思います。それから，この選択制にあわせて最近見かける記事の中に，学校評価制度というんでしょうか，保護者が学校の評価をする。例えば，教員と児童生徒との関係であるとか，ＡからＤランクのランクづけをする学校の評価制度，こういうことも今動きがあります。こういう学校選択制，それから学校そのものの評価制度については，市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　義務教育につきましては，一律に同じレベルで教育をしないといけないという面と，それから新しい時代に対応してそれぞれの子どもの持つ能力を積極的に伸ばしていかなければいけないという，２つの要請があると思います。私は，基本的にはこれからの教育は，個々の子どもたちがそれぞれの学校で一律の教育の中で能力を埋没させてしまうのではなくて，それぞれの特色に応じて特技を伸ばしていけるような教育が望ましいと思っております。したがいまして，基本的には本間議員が御指摘されているような学校ごとの特色，あるいはいろんなクラスごとの特色をできるだけ発揮して，父兄や子どもたちが選択できるような方向が望ましいと思っておりますけれども，しかし，現実には，実際にそれを実施していくという面で実務上の問題がたくさんございます。基本的にはそういう方向が望ましいと思いながらも，実務面でなかなかそういったことが実現しない現状であると思いますので，なお今後とも勉強させていただきたい，そのように思っております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　ありがとうございました。現行法令，学校教育法施行令の５条２項に，確かに小学校，中学校で２校以上ある場合は就学すべき学校を教育委員会が指定しなければならないというふうに決められてはいるわけですが，この制度については通学区域に関する規定はなくて，また指定に当たって保護者の意向や確認，保護者の選択についての制限は行われていない。したがって，学校指定に当たって保護者の意向に十分配慮し，保護者の選択を働かせることは教育委員会の前向き，かつ積極的な取り組みによって可能である，こういうふうに文部省の方の参考資料には書かれております。そういう意味では，学校選択制も含めまして，学区の見直しも含めまして，ぜひこれから大いに活発な議論をお願いしたいと思います。　最後に，教育長，その点についての御答弁をお願いします。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　学校選択や通学区域の再編についての御質問でございますが，通学区域の設定につきましては，さまざまな状況を総合的に考慮しながら，地域の方々の御意見を伺って設定してきた経緯がございまして，長い歴史の中で地域の学校という愛着心を抱いていただいている方もおられるのではないかと思いますが，子どもたちにとって良好な教育環境となる適正な学校規模や学校配置などの観点から，学校を取り巻く環境の変化に対応した通学区域のあり方を，今後は教育委員会の中でプロジェクトを組んで検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　本間議員。 ◆44番（本間悦雄）　終わります。 ○副議長（菅原敬子）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも42名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　会議を再開いたします。休憩前に引き続き，一般質問を行います。　発言を願います。４番，明石泰子議員。 ◆４番（明石泰子）　私は一問一答にて，一番初めにれいんぼう川崎の送迎と支援費制度について，そしてその次にスポーツ振興とスポーツセンターのあり方について，３番目に放置自転車対策について伺います。　れいんぼう川崎の送迎と支援費制度について，まず健康福祉局長に伺いますけれども，デイサービスの利用に当たっては，送迎については，通所が困難な場合にはリフト車で自宅まで送り迎えするということが概要に書いてはあるんですけれども，まずそのデイサービスの送迎の実績について，車両とかあるいは時間，来所方法などについて伺います。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　れいんぼう川崎のデイサービスの送迎実績についての御質問でございますが，身体障害者療護施設れいんぼう川崎は，１日定員15名によるデイサービス事業を行っておりまして，現在72名の在宅障害者の方が利用されております。初めに，デイサービスを利用される方の来所方法でございますが，53名の方がれいんぼう川崎の送迎サービスを利用されております。その他の方の通所方法といたしましては，家族に送迎されている方６名，他の送迎サービスを利用されている方12名，電動車いすで自力で通所されている方が１名となっております。次に，送迎サービスに使用する車両についてでございますが，マイクロバスとワゴン車の２台の車両を使用しておりまして，大方の来所者が利用されております。また，送迎時間帯につきましては，デイサービスの利用時間に合わせまして，迎えは８時45分から10時，送りは15時から16時ごろまでとなっております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　実態はある程度わかったんですけれども，事前のヒアリングの調査から送迎エリアがあるということもわかりました。この施設は市内に１カ所しかない施設で，川崎のほぼ中央に位置しております。時間とその辺の距離の観点から考えますと，恵まれているのかなというふうに思いますけれども，その送迎エリアについて伺います。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　送迎サービスの送迎エリアについての御質問でございますが，川崎市は南北に細長い地形でございますので，デイサービスの実施時間帯に送迎が間に合うよう，おおむね直線距離で半径７キロメートル，送迎バスで片道30分程度の範囲に送迎エリアを設定いたしました。その送迎範囲といたしましては，宮前区全域及び中原，高津，多摩，麻生区の一部となっております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　次に，れいんぼう川崎には待機者がいらっしゃるというのも伺っておりますので，その待機者数と，それからその利用順位について伺います。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　デイサービスの待機者数と利用順位についての御質問でございますが，デイサービス事業の利用に当たりましては，自立支援を目的に利用者個人ごとに達成目標を設定しております。目標達成もしくはその他の理由で退所者が出るまでの間は，新規申請の方には待機をしていただいており，現在は33名の方が待機をしております。利用順位につきましては，基本的には申し込み順で御利用いただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　今後，支援費制度とのところではどんな関連が出てくるのかについて伺います。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　デイサービスの送迎と支援費制度についての御質問でございますが，平成15年度より実施される支援費制度におきましても，身体障害者デイサービスは対象事業となっておりまして，利用者の方の送迎もデイサービス支援費の加算のサービスの一つとなりますことから，今後も実施してまいります。また，送迎エリア外に居住する方の御利用につきましても，今までと同様に民間の移送サービスやボランティアの活動を図るなどして，デイサービスの利用が十分に行えるよう，努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　私は，その申し込まれた方は送迎が全員行われるものだと思っていたのですが，そのエリアがあるというところでは，実態としてはほかの移送サービスを利用している方が12名いらっしゃると。家族の方の送迎というのも６名いらっしゃる。その辺考えますと，実態としては移送サービスを見つけるのが非常に困難だということで，待機になった場合には，そのことが理由に入る順番が遅くなるのではないかというような市民からの御意見も実はありました。でも，それについては相談の順番で行っているということですので，送迎が問題だから待機になるということはないということはわかりましたけれども，このデイサービスの送迎については，１日目，２日目の一般質問の議会の中でもかなり取り上げられておりましたし，やっぱり実態と合わせて仕組みをつくっていくというのが非常に重要なことだと思います。送迎のことについては，委託などについても，直接やることと委託費とでは非常にお金の差があるということも，その議会で明らかになっておりましたので，やはりその辺は工夫をしていただくことが，まずは第一ではないかと思います。市民事業やＮＰＯなど，その12名の方々がどんな移送サービスを利用なさっているのか，その辺でも非常に困難な人もいるというふうに伺っておりますので，ぜひその辺は調べていただいた上で，移送のあり方というのを再度考えていただきたいと思います。公平な観点を必ず見つけ出していただきたいと思います。　その次に，スポーツ振興とスポーツセンターのあり方について，教育長に伺います。　スポーツというのは，今非常に健康が重要視される中で，高齢者も含めて小さなお子さんまでも年齢層に限りがあるわけではなくて，スポーツの種類とか特性などによってもその振興のあり方というのは，まず非常に多様であると思われます。市が直接的にお金を出しながら，競技大会などを開催したり実施しております，助成しているスポーツはどのぐらいの種類があるのか，まず伺います。そして，最近ではスポーツのクラブというのが非常に自主活動が活発になってきていまして，地域の中で小さな，人数は少ないんだけれども，こんなスポーツをやっているというグループが非常にふえております。その実態をどんなふうにとらえていらっしゃるのか。また，学校などの施設を利用して活動しているグループはどのくらいあるのか伺います。さらに，スポーツ振興審議会で議論が始められています総合型地域スポーツクラブというものは，一体どのようなものを指して言うのかについて。この３点，まず伺います。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　スポーツ振興についての御質問でございますが，初めに，本市が支援する川崎市体育協会加盟の競技の種目といたしましては，現在30種目でございまして，年間54大会が開催されております。次に，競技団体が自主活動として開催しておりますのは25種目，72大会でございます。また，学校施設開放を利用している人数は，平成13年度は延べ５万7,124回，146万1,248人の利用がございました。

　次に，総合型地域スポーツクラブについてでございますが，平成13年度に川崎市スポーツ振興審議会から，総合型川崎市スポーツクラブの創設についての意見具申をいただいたものでございます。この総合型地域スポーツクラブは，幼児から高齢者までのだれもが参加することができる地域のスポーツクラブでございます。また，このスポーツクラブは，青少年の健全育成や地域のコミュニケーションを深めることをねらいとし，具体的には児童生徒のスポーツ活動への支援，高齢者，障害のある方などへのメディカルケア，親と子のスポーツ教室など，地域ボランティア活動を核として，まちづくり，人づくり，仲間づくり，健康づくりを行うものでございます。このスポーツクラブの運営につきましては，地域住民がみずから運営し，みずから育てていくことが大切であると考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　大会を催したり，多く競技大会というのが実施されていることはわかりました。しかし，地域の中でスポーツグループがどのくらいあるのかというのは，まだまだ実態はとらえてられないようですけれども，総合型スポーツクラブというものが，いかに地域の中で根づいていくのかということが，考え始められているという状況に，今あるんだと思います。　そのような観点からしますと，今あるスポーツセンターのあり方，スポーツセンターの役割はどんなふうにとらえていらっしゃるのか。そして，宮前と多摩のスポーツセンターをつくるに当たりましては，計画や構想が示されましたけれども，それはどんな形で構想や計画がつくり上げられてきたのか。さらに，行財政改革プランにおいては，２つのスポーツセンターの事業がＢとＤに挙げられまして，考え方が提示されました。財政上の問題は非常に大きいと考えますけれども，この考え方を検討する場として，この構想を含め，計画を検討した委員会にもう一回再度戻しながら，本来は考えていくべきではないかと私は考えております。その考え方についてまず伺いたいと思います。そして４点目，仮称多摩スポーツセンターの構想によりますと，この多摩区では，地域のコミュニティーの核ということが基本コンセプトになっています。このコンセプトに基づくスポーツセンターのあり方を探るとしたら，地域主体の計画まで，いわゆる実施計画に至るまで，このせっかく立ち上げた検討委員会がございますので，そこでもう一回考えていくような体制を整備していくべきではないかと考えておりますが，今後の考え方について伺います。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　スポーツセンターのあり方についての御質問でございますが，初めに，スポーツセンターの役割でございますが，スポーツセンターは市民の健康増進や体力向上を図るため，だれもが気軽にスポーツを楽しむ場として設置されたものでございます。また，スポーツの啓発や技術の向上，指導者の育成や発表の場，スポーツ交流の場を通して，スポーツが市民の生活に根づくよう，生涯スポーツの振興を図っているものでございます。　次に，仮称宮前スポーツセンター及び仮称多摩スポーツセンターの計画や構想をつくり上げた手法でございますが，仮称宮前スポーツセンターにつきましては，パートナーシップ型事業のモデルケースとして，市民参加の区づくりプラン推進委員会専門部会で意見を出していただき，設計に反映させたものでございます。また，仮称多摩スポーツセンターにつきましても，パートナーシップ型事業として，多摩区役所において，公募委員を含む構想検討委員会が設置され，構想がまとめられたものでございます。　次に，行財政改革プランの対応でございますが，Ｂ区分の仮称宮前スポーツセンターにつきましては，今後，財政状況等を踏まえまして，本体工事の着手時期について検討してまいります。また，Ｄ区分の仮称多摩スポーツセンターにつきましては，改革区間の中で機能，規模，整備手法等の検討をしてまいりたいと考えております。　次に，多摩区のスポーツセンターの今後の考え方につきましては，市民の方々の御意見をいただく場を設け，多摩区のスポーツ振興をどのように進めたらよいか，また，スポーツセンターのあり方などについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　これは行財政改革プランの中で示されたところの部分ですので，いろんな問題はあるとは思うんですけれども，私は地域連携の拠点になるんだという，スポーツセンターの構想の一番そのもととなるコンセプトは地域連携なわけですから，やはりそれについても，今後，土地利用も含めて，もう一回多摩区のスポーツセンターを構想した委員会に，再度戻して考えていただきたいというふうに，３年間長い期間にはなりますけれども，その中でもう一回考え直すんだといった手法でやっていただきたいと思います。これは要望です。　その次に，放置自転車対策について，建設局長に伺います。放置自転車の対策については，必ず議会の中で取り上げられるほど大きな課題になっております。もちろん私が住んでいる多摩区だけではなく，全市的なところで課題になっていることですが，駅の周辺の整備が終了しても広場が駐車場となっている場所などが多く見られます。また，駐車場などの変更があった場合には，その放置の実態というのも非常に変化をしております。商業地域と住宅地域でのその変化のあり方というのが，私たちの調査の中からは非常に出てきたんですけれども，まずは，自転車等の駐車場を市が確保するに当たりまして，その積算根拠というのはどんな考え方に基づいて行われているのか。また，それを見直すときには，どんなふうに考えながら見直しがされていくのか伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　放置自転車対策についての御質問でございますが，ふえ続ける駅周辺の放置自転車につきましては，昭和62年３月に自転車等の放置防止に関する条例を制定し，現在，市内の58駅のうち，放置自転車等の多いＪＲ川崎駅周辺を初め市内28駅を放置禁止区域として指定し，放置自転車等の防止に努めておりますが，なかなか放置状態の解決ができず苦慮しているのが実情でございます。自転車等放置禁止区域の指定につきましては，当該区域の自転車等の利用台数のおおむね70％以上収容できる自転車等駐車場が整備されていることを基本的な考え方の一つとして，放置禁止区域に指定しております。また，放置禁止区域の指定後，当該区域の自転車等利用台数に著しい変化が見られた場合には，自転車等駐車場の増減を含め，放置禁止区域指定の見直しを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　では，自転車等の駐車場においては，定期利用と一時利用の割合というのがそれぞれあると思うんですけれども，その根拠，そして見直しの方法について再度伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　放置自転車等についての御質問でございますが，自転車等駐車場の定期利用台数と一時利用台数の割合につきましては特別な定めはございませんが，自転車等駐車場を開設する際に，定期利用及び一時利用の割合をおのおの５割と設定し，その後の利用者の申し込みや利用状況に応じて見直しを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　大規模な商業地域の真ん中に位置する駅と住宅地が多い駅とでは，やはりその放置数の実態が非常に違いがございます。やはりそれらを考え合わせて，利用台数と放置自転車を足して，その70％まである程度確保ができるということが判断された段階で禁止区域になるということなわけですが，自転車の場所の違いというものをどんなふうに考えながら根拠を求めているのかについて伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　放置自転車対策についての御質問でございますが，自転車等の利用実態につきましては，一般的に商業地域におきましては，通勤通学の利用者とともに買い物のための利用者が多く，住宅地域におきましては，通勤通学のための利用者が多いのが実情でございます。自転車等駐車場の整備につきましては，これらの実情を考慮するとともに，毎年５月に行っております川崎市内鉄道駅周辺における放置自転車等実態調査の結果をもとに整備を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　私たちは，多摩区に限ってではございますが，登戸駅周辺というのとそして京王稲田堤駅周辺というのを実は少し調査をいたしました。今のお答えもありましたように，５月の午前中，９時から10時，11時台ということで，放置自転車の数というものを調べて，その上で全体の数がどのくらい駐輪場が必要なのかということを考えて確保していらっしゃるようですけれども，登戸とＪＲ京王稲田堤の駅とでは，私たちが調査した結果とはまるで違っていまして，実は，登戸は放置が５月28日の９時の段階では519台になっているんですけれども，１カ所ずつ足し上げても，実は私たちの調査では，午後は1,000台ぐらいになってくるんです。京王の稲田堤の方はそんなに数が変わらないというのが現状なわけです。ということは，やはり商業を中心としたところでは，お店にやってくる方も多いということを考え合わせますと，これからの駐輪場のあり方というのは，鉄道事業者だけでもなく，そしてまた，私たち市が税金をかけて行うだけでも足りなくて，やはり事業者にもそのようなことを最初からまちづくりの観点で計画していただく，そういったことが必要ではないかと思います。私は１年に１回のこの調査では放置自転車の実態調査とは言えないのではないかと思うわけです。できれば，１回，２回とふやして，そしてどんな人が，なぜそこにとめていくのかといったことをもう少し分析をしないと，全体の確保する量というのが見えてこないのではないかなということが今回の質問の意図なわけですけれども，その辺はもう少し実態調査というのを多くしていただきたいなということは，要望としてお願いをしたいと思います。　それで，あともう一つは，実は今回そんな調査をしているに当たって，看板の表記についてちょっと市民にはわかりにくいなと思われる表記がありましたので，それについても要望をしておきます。看板に，ここは有料駐車場です，契約者以外の方はとめることはできませんと書いてあるんですが，一時利用をする方については，契約をしていないから，ではとめてはいけないのかなというふうになってしまうのではないかと思うんですね。ですから，やはりそれは市民にわかりやすい表記にしていただきたいなということで，質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　13番，浅野文直議員。 ◆13番（浅野文直）　私は通告いたしました３点につきまして，一問一答にて関係局長にお伺いいたします。　まず初めに，資源集団回収事業実施団体奨励金の不正受給について，環境局長に伺います。　資源集団回収事業の実施団体に奨励金制度を発足した目的といきさつ，さらに，本年１月31日に新聞で報道されました，宮前区東有馬市営有馬第１団地自治会における奨励金不正受給の経過と本市の対応について伺います。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　資源集団回収事業にかかわる対応などについての御質問でございますが，初めに，資源集団回収事業の目的といきさつについてでございますが，御案内のとおり，本市におきましては，平成２年６月にごみ非常事態を宣言いたしました。これは，昭和60年代以降急増したごみ量が，当時の本市の焼却処理能力の限界を超えるという大変厳しい事態が予測されましたことから，ごみの減量化と再資源化に向けたさまざまな取り組みを進め，市民，事業者，行政の三者が一体となりまして事態の打開を図ろうとしたものでございます。こうした非常事態を回避するための有効な事業手法の一つが資源集団回収事業でございます。この事業は，市内の家庭から排出される資源化物を市民が集団で回収することによって廃棄物の減量化を推進し，資源の有効利用を図ろうとしたものでございまして，その回収効果など実効性を一層促進するため，資源集団回収事業実施団体奨励金交付要綱を制定いたしまして，また，他都市でも導入されておりました資源集団回収事業を同年７月に創設したものでございます。奨励金制度発足当時は，資源集団回収量といたしましては，年間１万1,400トン程度でございましたが，年々その回収量は増大いたしまして，10年後の平成12年には当初の５倍に及ぶ約５万8,000トンの回収量となりました。この回収量は本市のごみ処理量の約１割を占めるに至り，ごみ焼却への負荷軽減と減量資源化に大きく貢献しているところでございます。　次に，市営有馬第１住宅自治会の事例と本市の対応についてでございますが，御指摘のとおり，市営有馬第１住宅自治会におきましては，奨励金の不正受給についての新聞報道がなされたところでございます。この報道の内容といたしましては，回収量が異常に多いことにより，資源化物の回収方法について奨励金が正当に受給されたかどうかについての疑念などが主なものでございました。本市といたしましても，実施団体の取扱量が他の実施団体の量と比較いたしましても極めて多かったことから，回収量そのものが意図的に何らかの工作が施されたのではないかと危惧いたしまして，その後，問題解明に向けて実施団体関係者や関係回収業者の方たちからの事実確認を行ってまいりました。こうしたことから，さきの３月議会におきまして，現在，関係者からの事実確認を行っているところでございますが，不正が明らかになりましたら法的措置を講じてまいりたいと考えております旨の御答弁をさせていただいたところでございます。　環境局といたしましては，平成14年４月に，これまでの調査結果内容を検証するとともに，当事案に対して市としての対応方針を明確にするため，改めて，私ども以下局内関係職員で構成する市営有馬第１住宅資源集団回収事業検討委員会を設置いたしまして協議を重ねてまいりました。当検討委員会におきましては，関係法令等に照らして，当事業執行の妥当性の有無などについて総合的な観点から検証を行ってまいりました。検証の具体的な内容といたしましては，１つには，当該資源化物が市域外から搬入されたものか否か，１つには，意図的に量を膨らませるために伝票の改ざん等が行われたか否か，さらには，当該実施団体の回収実態が奨励金交付の根拠となります奨励金交付要綱の趣旨に整合していたかなどでございます。　その結果，まず資源化物の市域外からの搬入につきましては，伝票等の関係書類からは判明いたしませんでした。さらには，関係者の情報からも立証し得ませんでした。また，伝票の改ざんにつきましても，そのような事実はございませんでした。また，奨励金交付要綱の趣旨との整合性についてでございますが，当該要綱第１条の趣旨といたしましては，資源化物の量の多寡にかかわらず，市内の家庭から排出される資源化物であれば奨励金の交付対象としているものでございます。したがって，当該資源化物が実施団体の自治会活動の区域以外から回収されたものであっても，市内から排出されたものであれば奨励金の交付対象となるものでございまして，これらの見解につきましては，市の法律専門家の方々の御判断と一致しているものでございます。すなわち，当該実施団体の資源化物につきましては，本市の奨励金交付要綱に沿うものであり，市は何ら損害を被っていないという結論に達しまして，現状におきましては告訴等の法的措置は困難との判断に至りました。　しかしながら，このたびの事案が事務執行上混乱を来したことは事実でございますし，そのことに対する反省の上に立って，今後の事務執行の潤滑な運営を期する観点から，１つといたしまして，実施団体の資源化物の回収方法の改善，２つといたしまして，実施団体内の複数チェック体制の整備，３つといたしまして，実施団体からの奨励金交付申請に対する行政内部のチェック体制の見直し，４つといたしまして，交付要綱の改正などを実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　浅野議員。 ◆13番（浅野文直）　本市のごみ処理量の約１割にも及ぶ回収量ですね。ごみ焼却への減量と再生，再資源化に大きく貢献しているということでありますので，この制度の必要性，また有効性は私も特に感じます。それだけに，この制度を利用した今度の不正受給問題は大変残念であります。そこで，再発防止に向けて市と回収団体の認識を改めて見直しておかなければならないと思います。今までの制度のままですと，それこそ古紙の低迷の時代もありまして，余り熱心でない団体のところに協力いただいて，業者の方にただ単に集めてきてくれと，集めてきてもらったら，それをだれかが申請を出してしまえば，その業者とその方がお互いの懐だけをふやしてしまうというようなことが，実際に悪用すれば起こり得てしまうということですので，改正を含めて見直していかなければというふうにも思います。　そこでまず，今回の不正受給についてですけれども，当該自治会からの奨励金申請書を数カ月分見せていただきましたところ，他の団体と比べ，量は確かに明らかに多いんですけれども，それ以上に訂正箇所が大変多いというところに気づきましたけれども，これがなぜなのか伺います。また，不正受給への対応として，要綱との整合性や法律家の見解などを伺うと，告訴等の法的措置に踏み切れないという局長のお話も，確かに聞いてみると一部理解をするのですけれども，本来，この回収団体の運営費等に使われるべきこの奨励金が，仄聞しますと，一部個人的な流用などにも流れていたのではないかというような点を考えると，市民の皆さんからはなかなか理解しがたい話だと思います。そこで，この奨励金が補助金というような位置づけで考えた場合には，どのような取り扱いになっていくものなのか，あわせて伺います。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　資源集団回収事業に係る奨励金等についての御質問でございますが，初めに，奨励金交付申請書の訂正についてでございますが，実施団体が奨励金の交付を受けようとするときは，交付申請書に資源集団回収伝票を添付し，１月から６月までの回収分を７月末日までに，７月から12月までの回収分を翌年１月末までに市に提出することとなっております。提出された当該実施団体の申請書についてでございますが，御指摘のとおり，数字の訂正が多い場合が見受けられます。その理由といたしましては，他の団体と比べまして回収量が多いことにより，申請書の作成する際のもととなる照合伝票がかなりの枚数となりますことから，必然的に転記ミスあるいは計算のミスなどの確率が高くなったものと思われます。具体的な訂正内容といたしましては，１つに，資源化物の種類別集計欄の転記ミス，２つに，計量伝票から回収伝票へ，さらに申請書への転記ミス，３つに，申請書の６カ月間の数量を集計する際の計算ミスなどによるものでございます。　次に，奨励金と補助金の違いについてでございますが，先ほど御答弁申し上げましたとおり，資源集団回収事業はごみの減量化と資源化の促進に向け，資源化物の回収量を極力ふやすことを主たる目的としたものでございます。このことによりまして，実施団体としては回収量の実績に応じて奨励金が交付されることにより，その奨励金を団体の運営費や福利厚生費などさまざまな活動に有効にお使いいただくことができるため，回収量をふやす動機づけにつながることを期待したものでございます。一方，奨励金にかわって仮に補助金を交付した場合を想定いたしますと，事業にかかわる直接経費の範囲内に執行が限定されることになります。当該事業がいかに多くの資源化物を集めるかという趣旨に照らした場合，資源集団回収事業の円滑な運営が，制度として潤滑に機能しないのではないかという危惧が生じるものと思われます。このようなことから，本市といたしましては実施団体に奨励金を交付しておりまして，多くの政令指定都市も同様の方法を採用している状況にございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　浅野議員。 ◆13番（浅野文直）　今，補助金の場合と奨励金の場合とで，目的ですとか，全体の割合に対して交付するものと集めたものに対するパーセンテージで奨励としてお渡ししているものとで違うんだということであったわけでありますけれども，実態として使われる中身は奨励金にしろ，補助金の場合であったにしろ，同じようなことに使われていく部分は多くあるわけであります。もし，これが補助金として交付されていたものがこういった運用をされたということであれば，間違いなくこれは告訴を初め法的措置，さらには返還請求というところまでなるのが当然の話であります。これを見ていただくと，納税者がやはり納得できる税金の支出要綱，さらにはその不正受給のときへの対応に改善していかなければいけないんだと思います。それこそ，先ほど言いましたけれども，今までの要綱では，悪用すれば業者の方が勝手に集めてきて，一部の団体だけが不正受給してしまうということも本当にあるわけですので，今回の件を踏まえて，要綱がどのように改正されるのか，そして，制度の趣旨や要綱の内容を各団体に御理解いただくことが非常に大切であると思いますけれども，それにつきまして考えを伺います。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　要綱改正等についての御質問でございますが，初めに奨励金交付要綱の主な改正の内容につきましては，１つといたしまして，従前は実施団体及びその団体と契約している回収業者双方が回収した資源化物に対しまして，奨励金を交付しておりましたが，改正後は，実施団体みずからの手で回収した資源化物に限定しまして奨励金を支給すること，２つといたしまして，営利を目的とした実施団体を除いたこと，３つといたしまして，申請書の提出に際しましては，従前からの代表者１人による署名捺印に加えまして，改正後は，代表者以外の，例えば副代表など責任ある人の署名捺印を必要とすることとし，いわゆる複数チェック体制を設定したことなどでございます。　次に，実施団体への広報についてでございますが，１つといたしまして，実施団体約1,000団体すべてに対して，改正の趣旨及び要綱の改正内容の送付をすること，２つといたしまして，川崎市廃棄物減量指導員連絡協議会への説明を行うこと，３つといたしまして，制度の趣旨及び要綱の改正内容をホームページへ掲載することなどによりまして，周知徹底を図ることとしております。いずれにいたしましても，こうした要綱の改正とともに，各実施団体への御理解をいただきまして，資源集団回収事業の明瞭化を図りながら，一層の潤滑な運営を図ることとしたものでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　浅野議員。 ◆13番（浅野文直）　今，改正内容をお話しいただきましたけれども，複数のチェックと事業者が勝手に集めてきたものに対しては奨励金は出ないんだというような中で，改正していただいて，そして団体の方々によく御理解いただくように，すばらしい精神で行っているものですし，実際に再資源化されていけばそれだけごみが出ないということで，この制度の趣旨をよくぜひ御理解いただけるように，今後啓発活動にも力を入れていただきたいと思います。また，こういった法的措置に関しては，市の当該団体への調査なんかでは限界があることも確かでありますので，法的措置については，今後の警察の調査を私も一緒に見守らせていただいた後にまた考えていくのかなというふうに思いますので，またこの改正と啓発活動の方，どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして，本市のホームページによります情報公開について，市民局長に伺います。　インターネットの進歩に伴いまして，行政の市民サービスにも大きな変化が起こっています。政府においては，ｅ－Ｊａｐａｎ戦略において，電子政府の実現を掲げています。川崎市においても，電子市役所の実現に向け，検討を行ってきていると認識しております。そうした中で，平成11年４月からインターネットホームページにより，市民に対し，川崎市の情報を提供しています。さらに，平成14年度からは電子資料室が利用できるようになりました。多くの市民にわかりやすく市の資料の情報提供をすることを目的としているわけですが，検索データによっては検索結果表示画面に目的のデータが表示されず，概要のみであったり，または市政資料の内容が一部リンクされていないため，目的の資料にたどりつかないものがあるように思われます。　例えば，トップページから電子資料室へ，そこから統計データを選んで検索に入ります。このときの分類体系検索などは大変便利だというふうに私も利用者としては感じるんですけれども，そこの中で，財政を選んで，さらにその財政のあらましから，各事業の予算執行状況や経営実績をのぞいてみますと，１ページ項目が示されるだけなんですね。川崎市にはそうした決算資料や報告書が，こんな項目について書いたものが市にはありますよといった程度のものなんです。これ開いた者からしますと，当然その資料自体の中身がその資料室でのぞけるものと思ってクリックしているわけなんですけれども，実際あけてみると，これは何なのと。もう一回川崎市までそれを見に来てくださいということなの，というような感じにも受け取れるんです。そこで，さらに関連ＵＲＬが載っているんですけれども，それもまた川崎市のトップページに戻されてしまうんですね。ですから，なれていない方がせっかく同じ検索から入っていっても，またここに戻されてしまうというような結果になってしまうわけです。詳しくない方などからはやっぱり情報公開ではないんじゃないかと，これだったら掲示の必要がないんじゃないのというふうに思われても仕方がないのかなと思います。一部はほかのページに既に提供されていたりするわけです。ですから，残りの資料も入れていただくとともに，関連ＵＲＬをその資料のあるところへリンクしていただければすぐにそこに行けるわけですから，そのように利用者にとってわかりにくい点を利用しやすい電子資料室にするよう，改善が必要だと思いますけれども，考えを伺います。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　電子資料室についての御質問でございますが，電子資料室は本年４月からインターネットホームページに掲載いたしました。この内容につきましては，市政資料の利用と統計データの利用の２本の柱で構成されております。統計データにつきましては，従来，庁内の内部情報として利用しておりました情報をインターネットホームページへ掲載したものでございます。また，市政資料につきましては，新たにコンテンツを設けたものをあわせて公開したものでございます。電子資料室の運営方針は，各局がその内容を作成することを基本にし，内容の充実と更新を行っております。そのため，市政資料の内容や情報間のつながりなどについて整理されていない面もあるかと存じます。御指摘のございました資料の内容が一部リンクされず，目的の資料にたどり着きにくい点や，概要のみとなって必要なデータが入力されていない点につきましても，両者にとって活用しやすいよう改善し，電子資料室の内容の充実を図ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，インターネットという新しいメディアを行政広報として利用するに当たり，利用者の声を反映させながら，よりよい情報をよりわかりやすく提供していくように努めてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　浅野議員。 ◆13番（浅野文直）　管轄が移譲されたばかりだったり，資料室もまだできたてというようなことで，なかなか進まない部分もあったのかと思いますけれども，せっかく情報を出して，のぞいてくれる方，見ていただく方がいらっしゃるわけですから，打ったものも間違いなくあるわけですので，早々に利用しやすいように改善をしていただきたいと思います。　それでは，３点目に自主防災組織の備蓄等の倉庫設置について，建設局長に伺います。今たくさんの自主防災組織が，現在，各地域で御活躍をいただいて防災の啓発活動等にも取り組んでいただいているわけでありますけれども，現在の現況と各組織の備蓄物の管理体制はどのようになっているのか伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　自主防災組織の現況と備蓄品の管理体制についての御質問でございますが，本市では川崎市地震対策条例第24条の「市民は，震災を防止するため，相互に協力して自主防災組織の結成に努めなければならない。」との規定に基づき，自衛的な組織として自主防災組織が結成されております。自主防災組織の現況についてでございますが，平成14年３月末現在，全市661の組織がございまして，結成率は95％となっております。活動内容といたしましては，まちかど防災訓練の実施，防災知識の普及，啓発のための講演会などの開催，避難所の運営についての会などを開催しております。次に，自主防災組織が購入いたしました防災資器材の管理につきましては，おのおのの自主防災組織が自主管理を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　浅野議員。 ◆13番（浅野文直）　実際に，自主防災組織ごとにその中で対応を――管理をしていただくということなんですけれども，現実問題を見てみますと，それこそ皆さんその役員の方々で持ち合って，その御自宅に保管されたり，または農家の方の納屋をお借りして置かせていただいたりしているというのが現状であります。実際に危機管理的にいざ使用しようというときに，どこにあるのかわからなくなってしまったり，資器材を紛失してしまったり，または管理している方々に個人的に責任を持たせてしまうというのは，何か改善する余地があるのではないかなというふうにも思います。そして，各団体から公園内に設置しようというふうに，いろいろな投げかけが，話がよく来るんですけれども，現在，備蓄倉庫を公園内に設置しようとした場合にどのような規制を受けるのか伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　自主防災組織の備蓄倉庫についての御質問でございますが，備蓄倉庫の設置場所につきましては，それぞれの自主防災組織において確保するようお願いをしておりますが，用地の確保ができない場合に限り，関係局との協議により，平成８年４月から一定の広さの都市公園内に，原則として１公園内に１団体及び１団体においては１公園のみに備蓄倉庫を設置することができることとしております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　浅野議員。 ◆13番（浅野文直）　公園管理の環境局さんと協議していただいて，平成８年から少なくとも申請があればそういうふうに協力をいただけるようにはなってきているわけですけれども，その現況といいますか，それを見ていただきますと，中にはかなり大きな自治会さんですとか世帯数のところが，資器材にいたしましてもちょうど年数がたってきて，かなりの量が備蓄されるようになってきた。そして，結局は今こういうふうに設置をさせていただけるようになったところも，さまざまな平米規制ですとか，高さ規制ですとかあって，もう実際入り切らないのが現況になってきております。そうすると，ではそういう方々はどうするのかというと，駐車場の一角を借りられるようにお話しして，そこにコンテナを持ってきてみたりとか，それこそ今までの納屋をそのまま貸していただけるように交渉したりするわけですけれども，結局そうやって置かせてしまうと，結局は置かせていただいた方のところが町内会館のような既得権的にずっと置かれてしまうんじゃないかとか，やっぱりいろいろ心配されたり，いざ相続で売却しないといけないときに，すぐに動かしてくれといっても動かしてもらえる先がなかなか見つからないとか，いろんなそういう問題が今実際に起きてきております。そこで，大きな自治体や活動の活発な組織などに見合った倉庫設置のあり方に，設置基準などを見直すべきと思いますけれども，考えを伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　備蓄倉庫の設置についての御質問でございますが，今後も備蓄倉庫の公園内の設置につきましては，それぞれの地域の状況に合わせた運用を関係局と協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　浅野議員。 ◆13番（浅野文直）　どうしても関係局となりますと，都市公園等をお持ちの管轄の環境局というようなことがメーンになってくるのかと思いますけれども，市内を見渡せば，場合によっては水道局が管轄している場所があったり，または建設局さん，ほかの局にまたがってお持ちの場所にも，そうした柔軟な使用方法によっては置けるような場所もあるのではないかと思いますので，例えば実際にその場所をお持ちではない局長にお願いするのも酷かもしれませんけれども，関係局と今のこの現状がかなり変わってきておりますので，そういう部分を御協議いただいて，ぜひ柔軟な運用をしていただけるように要望しまして，終わります。 ○議長（小泉昭男）　７番，粕谷葉子議員。 ◆７番（粕谷葉子）　私は，通告をいたしております１番目と２番目の質問の項目の順序を変えて質問をさせていただきます。１番目に，街区公園の管理のあり方についてと出資法人等の本市のかかわり方と見直しについてと，保育事業の一時預かりについての３点の質問を一括して行います。　まず，地域における公園管理整備等について環境局長に伺います。　市内には，憩いの場としていやし効果を持つ公園や，子どもたちの遊び場やペットを通じての交流の場，あるいは健康づくりの場としてもさまざまな役割を担っている公園がありますけれども，最近，公園が荒れているとの御指摘を受けます。市内の街区公園の現況と管理方法と整備状況及び開発による提供公園は，そのうちどれくらいあるのかもあわせて伺います。また，全国で事故が問題化をしていることもありますが，公園の遊具については特に基準がないということですが，だれがどのように設置をするのか伺います。　次に，現在，出資法人等についてはさまざまな見直しが検討されていて，健全な経営が期待されるところです。そこで，総務局長に伺いますが，本市が出資をしている46ある出資法人の25％未満の出資法人における見直しはどのように検討されているのか。また，本市に係る役割を伺います。続いて，見直しや提言を行うには発言権はあるのか，あるとしたら，だれがどのように行うのか伺います。　次に，本市からも退任者等が出資法人の役職につき，活動，活躍をされていらっしゃいますけれども，出資法人における顧問及び理事長の役割を伺います。また，顧問においての任命者と推薦方法を伺います。さらに，緊縮財政等から庁内各部局においてはさまざまな見直しが進められていると思いますけれども，行革プランで示された以外の見直しは行われるのか，行われるとしたらどのようなものがあるのか伺います。　次に，保育の一時預かりについて健康福祉局長に伺います。就労対策など，少子化に対する歯どめや親の健康障害，あるいは幼児虐待などの対応として一時預かりは注目をされるところだと思いますが，本市の取り組みと利用現況及び対応を伺います。また，一時預かりに関しては一時保育事業申請書を提出するようになっていますが，その申請書提出件数と提出状況と対応について伺います。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　街区公園についての御質問でございますが，初めに，全市の街区公園数についてでございますが，平成13年度末現在で789の公園がございます。そのうち，開発行為による提供公園は395カ所でございます。　次に，街区公園の維持管理についてでございますが，維持管理の主な内容といたしましては，１つには，近隣住民の方々への日照の阻害や防犯上見通しをよくするための樹木の剪定，そして，下枝上げ，これは下枝を切り落とすことでございますが，そのことに加えまして，枝抜きや低木の刈り込みを行うこと，２つには，公園内の施設や遊具の安全点検とその補修，３つには，公園内の除草や雨水升やＵ字溝の清掃などでございます。これらの維持管理につきましては，直接所管しております公園事務所が行うものや，業者に委託しまして，安全性の確保の観点から緊急を要する施設や遊具などの補修を優先しながら，順次，その対応に努めているところでございます。なお，地域の方々の自主的な組織であります公園緑地愛護会に公園の軽易な除草清掃や遊具等の破損の御連絡をいただき，御協力をいただいているところでございます。今後におきましても，公園緑地愛護会の方々の御理解，御協力をいただくとともに，公園事務所による維持管理や委託業務内容の迅速化を図りながら，より充実した公園の維持管理に努めてまいりたいと存じます。また，街区公園の整備につきましては，地域の方々からの御要望をいただきながら，施設の老朽化の著しい公園を優先的に毎年10カ所程度の整備を行っているところでございます。　次に，公園の遊具の設置についてでございますが，子どもたちの冒険心，創造性をはぐくむような遊具を設置することを基本としておりまして，さらには，公園の形状，周辺の公園の配置並びに遊戯施設の設置状況等を勘案し，安全性に配慮するとともに，地元説明会などにおける市民の方々の御意見を参考にしているところでございます。なお，御指摘いただきました箱型ブランコ，グローブジャングルといった安全性が危惧されている遊具につきましては，既に本市では十数年前から設置しないよう配慮しているところでございます。　提供公園につきましては，開発事業者が一義的に事業目的及び事業計画をもとに遊具の設置案を作成しておりますが，遊具の選定の際には公園の形状や安全性を配慮した上で市と協議を行い，公園利用者にとって魅力のある遊具を適切に設置することとしております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　出資法人についての御質問でございますが，出資率25％未満の出資法人につきましては，その多くが国または神奈川県が主体となって設立され，事業も広域で行われておりますことから，本市独自での見直しを行うことは大変難しいものと考えております。そうした中にありましても，財団法人川崎市市民自治財団を例にとりますと，本市が主体的に設置いたしました法人でございますので，当該法人の理事会を通じまして，業務執行や財務執行などにつきまして，指導調整を行ってまいりたいと考えております。　次に，出資法人への発言権についてでございますが，株式会社につきましては，取締役会や株主総会を通じまして，また，財団法人や特別法人につきましては，理事会を通じ，理事者として発言権を有しているところでございます。　次に，理事長及び顧問の役割についてでございますが，まず理事長につきましては，法人を代表し，法人組織を維持しながら，その事務を執行する権限と責任を有する民法上定められました必要不可欠な機関でございます。また，顧問につきましては，事業運営などに関して，法人からの求めに応じて意見を述べる職にあるもので，その設置につきましては各法人の任意となってございます。また，顧問の選任につきましては，出資法人の求めに応じまして，在職中の経験，管理者としての見識や力量などを考慮いたしまして，市として推薦しているところでございます。出資法人につきましては，この推薦を踏まえまして，評議委員会，理事会において機関決定がされているところでございます。　次に，このたびの行財政改革プランの対象外となっております出資法人の見直しについてでございますが，民間でできるものや民間と競合するなど，役割分担が明確でないものなどについて，統廃合を視野に入れた見直しを進めるという，今回の見直し基準に基づきまして出資法人の見直しを進めてまいりたいと，このように考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　保育の一時預かりについての御質問でございますが，一時保育につきましては，就労形態の多様化に伴う一時的な保育に対する需要や保護者の疾病等による緊急の保育需要に対応するため，多摩区内の民間保育所で平成８年10月から事業を開始いたしました。その後，平成10年度に川崎区で１カ所，平成13年度に中原区で１カ所，今年度は高津，宮前，多摩の各１カ所で事業を開始し，現在，民間保育所６カ所で実施をしております。利用状況につきましては，平成13年度の３施設の年間延べ利用数は6,868人で，１カ所当たりの平均延べ利用数は2,300人程度となっております。本事業は育児疲れの解消のための利用など，在宅で子育てをしている家庭を支援する側面もあり，多くの子育て家庭からの利用希望がございます。また，一時保育の利用に際しましては，利用児童数に日々変動があるため，希望日に受け入れが可能かを直接施設に確認していただいております。利用が可能となった際には申請書を提出いただいており，平成14年４月から８月の間で480人の方が申請し，一時保育を利用されております。しかしながら，各施設の１日の受け入れ人数を12名程度としていることから，電話等で利用を申し込まれても，空きがないため御利用をお待ちいただく場合もございます。本事業は利用希望も非常に多いことから，川崎市保育基本計画に掲げております20カ所を目標に，拡充を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　再質問及び意見を申し上げます。　まず，環境局長に公園管理についてでございますけれども，街区公園については789カ所あり，その約半分の395カ所が開発による提供公園ということで，これからもこのマンションラッシュの影響があり，提供公園は増加傾向にあると思います。この提供公園の過年度増加割合と移管手続について伺います。また，まだまだ公園が欲しいとおっしゃる環境局ですが，公園がふえるのは歓迎でございますけれども，毎年10カ所程度の再整備という進捗状況では，果たして市民の満足のいく公園整備ができるのか疑問です。これからは公園を購入をしての取得を考えるよりも，取得となった提供公園をどのようにしていくかを考えた方がよいのではないかと思います。そういう意味では，もっと広く公園管理に御協力をお願いしていく必要が生じていると思いますが，これからの整備費用とふえていく今後の公園維持管理対策をどのように行っていくのか伺います。　続いて，出資法人等の見直しについてですが，お答えから理事長は民法上定められた不可欠な者ということ，顧問においては法人からの求めに応じ意見を述べる職にあり，各法人の任意で置かれ，それに対しては市が推薦をしているとのことですが，この勤務体制及び報酬について総務局長に伺います。また，例えばですけれども，見直しという観点から溝口新都心株式会社の所管をするノクティ駐車場は，機械化をしているのに職員を配置して駐車券を渡しているんですけれども，それは一体なぜか，まちづくり局長に理由を伺います。さらに，市民館を所管するのは教育委員会ですけれども，区役所駐車場については市民局ですので，そこで市民局長に伺いますが，市民館の駐車場を例にとると，同じようにやはり機械化をしているのに駐車券をやはり渡してくれます。機械化されている市民館の駐車場で職員が配置をされているのはどこか，また，機械ゲート場所に配置をされている理由を伺います。

　次に，一時保育ですけれども，これは意見と要望にさせていただきます。特に，電話による対応が実は難しいようです。川崎の公立保育園では一時保育は行っていないと，きちっと伝えていただきたいと思います。申請方法や基準，どの民間保育園が行っているかなど，電話であっても正確な対応が望まれるところだと思います。多くの需要にこたえ，保育基本計画から拡充を図るわけですから，相手の気持ちになって各区役所福祉窓口に相談があった場合の適切情報の徹底をお願いいたします。それと，１日12名というのはやはり少ないと思いますので拡大をお願いすることと，復職における産休43日目以降の一時預かりについての部分も預かりが最低２カ月ということですから，この部分も43日以降からその間の一時預かりについても御検討をお願いいたします。以上です。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　街区公園についての御質問でございますが，初めに，開発行為等による提供公園の過年度の増加割合についてでございますが，過去５カ年の実績は平成９年度は20カ所，平成10年度は17カ所，平成11年度は14カ所，平成12年度は16カ所，平成13年度は12カ所となっておりまして，年平均で15カ所ほどが増加してございます。　次に，開発行為等による提供公園の移管の手続についてでございますが，都市計画法あるいは川崎市住宅・宅地事業調整要綱に基づく協議の内容に沿いまして，事業主が工事を行い，事業完了後に市が検査を行い，引き継ぐこととなります。　次に，街区公園の整備についてでございますが，地域の方々からの御要望をいただきまして，施設の老朽化の著しい公園を優先しながら，改修規模の大きな公園の整備を初めとして，小規模な改修を内容とする公園の整備にも努力しているところでございます。その１，改修規模の大きな公園の整備といたしましては，平成14年度におきまして13カ所の公園の整備を予定しているところでございます。この事業費といたしまして，約9,200万円でございます。また，小規模な改修を内容とする公園の整備といたしましては，施設や遊具，排水施設及び広場などの整備などでございまして，平成13年度の実績といたしましては，約250カ所の公園の補修や整備を行ったところでございます。この事業費といたしましては，約7,500万円でございます。また，公園の維持管理についてでございますが，業者への委託による維持管理はもとより，これまでの公園緑地愛護会に加えて，公園内での花壇づくりなど，自主的な維持管理活動を行っていただいている団体がふえているところもございますので，こうした団体と公園内の維持管理活動の自主管理協定を締結するなど，公園の維持管理に御協力をいただきながら，より一層の管理の充実に努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　出資法人における顧問の勤務体制及び報酬についての御質問でございますが，現在２つの出資法人で顧問制を採用しておりまして，それぞれの法人における勤務体制は毎週火曜日，木曜日の午前あるいは午後，２時間の勤務となっております。月額報酬でございますが，それぞれ11万円でございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　ノクティ駐車場についての御質問でございますが，溝口駅周辺道路の土日あるいは祭日には大変な交通渋滞となっておりますことから，交通管理者から渋滞の要因の一つとなっておりますノクティ駐車場の利用車両の迅速な処理を図る必要があると，このように指導されておりましたので，溝口新都心株式会社が警備員を配置し，駐車券の手渡しにより，その改善を図っているものでございます。なお，警備員の業務内容といたしましては，駐車場内外の車両の誘導業務を初め，駐車場の防火，防災，保安，警備業務等でございまして，主に，駐車場利用者，通行人の安全確保及び周辺道路の渋滞緩和を図るものでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　ゲートが機械化されている駐車場についての御質問でございますが，現在ゲートが機械化されている幸区役所及び多摩区総合庁舎駐車場の２カ所に業者委託により人員を配置しております。また，人員配置の目的につきましては，混雑時に駐車待機車両を整理誘導し，歩行者等の安全確保を図るとともに，ゲート装置の利用補助及びトラブル処理等を行っているところでございます。しかしながら，今後は行財政改革プランの趣旨にのっとり，駐車場管理業務全体の見直しの中で柔軟に対応できますよう，委託内容の見直しを順次検討してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　お答えをいただきましたが，まず，公園管理から環境局長に再び質問いたします。お答えから計算をいたしますと，大体３年に１度の割合で補修ができるのだと認識をいたしました。そういたしますと，年間で平均約15件ぐらい増加をしていっているという提供公園の状況をかんがみますと，ますます維持管理が予算的にも大変になってくる，やり切れなくなってくるのではと思います。実際に今もやり切れていないんです。やはり荒れた公園はたくさんありますから，ごらんになっていただけるとわかると思いますが，開発事業に伴い，提供される公園に対し，工夫や住民の要望を反映すべきと考えますが，公園の引き渡し期間とあわせて伺います。　次に，機械化をした駐車場のチケットの手渡しなんですけれども，運転が上手下手ということに関係するんであれば――私は運転がうまいです。しかし，混雑時には車が後ろにぴったりとつくんですよ。そして，機械はもちろんゲートがあいてから閉まってボタンを押してチケットが出てくるまでの一定の時間はかかるんですよ。ですから，そのまま機械から私がとるのとほとんど変わらないのではないか，時間の差はないのではないかと思うんです。どのぐらいの短縮になるのか統計がないので，ちょっとわからないということですから，ぜひ調べていただきたいと思います。市民館の方は人員を柔軟に対応していかれるということを検討されるということですので，今後推移を見守ってまいりたいと思います。　このように，さまざまな見直しやさまざまな意見があると思いますけれども，たとえ法人からの求めに応じた職であっても，一般に考えると，市民感覚では週に２日で２時間という勤務体系で一体どれくらいの成果が期待できるのか，いささか疑問を感じざるを得ません。助言というなら，ほかの方式でも伺えるのではないでしょうか。新聞報道によりますと，小さな補助金支給など，手間のかかる部分をいかに少なくするかに知恵を絞るべきではないかと，市長が行革プラン策定中の職員に檄を飛ばしたとありました。効率的で市民感覚に沿った市民本位の市政の実現を掲げる市長としては，本当にそのように考えるならば，機械にかかる人員であるとか，こういった点についても見直しを行うべきであると思います。市民の感覚に沿った市政運営という点について，市長の御見解を伺います。　また，新市長になった横浜市では，職員の名刺の公費負担が実現しようとしています。私も２年ほど前に，職員の営業効果やあるいは市民と応接する際の自覚などの観点から，名刺については公費負担にすべきと質問をした経緯があります。効果が望めるものは逆の意味での見直しも必要だと思いますが，特にこれについての御見解も市長に伺います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　市民の感覚に沿った市政運営についてのお尋ねでございますが，私は市長に就任以来，市民本位の市政を実現するために，タウンミーティングなどを通じて市民の方々の生の声を伺い，率直かつ建設的な意見交換に努めてまいりました。こうした観点から，行財政改革プランにおきましても，このプランに基づいて多くの市民の皆さんと議論を重ねて，川崎の将来に向けた改革の道を探りたいと考えております。また，職員の名刺などの点につきましても，御指摘を受けたところでございますが，効率的な職務執行や市民サービス，さらには自治体ＰＲの観点から大変重要なことであると考えております。今後とも市政運営に当たりましては，こうした姿勢を基本に据えて，ただいまいただきました御意見も十分に踏まえまして，職員の名刺の作成や種々の見直しなどについて注意してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　街区公園についての御質問でございますが，初めに，公園引き渡しまでの期間についてでございますが，造成規模などにより差異がございますけれども，通常におきましては，開発行為等の許可及び承認をおおむね１年から３年程度を要しております。　次に，開発行為等に伴う住民要望の反映についてでございますが，行政指導につきましては，関係法令によりまして厳しい規制がなされているところでございますが，一方で，地域の方々の御要望や御意見を伺うことは大変重要なことと認識しているところでございます。したがいまして，今後につきましても事業主と地域住民との事業説明などの機会を通しまして，住民の方々の要望が少しでも反映されるよう，可能な限り事業主への働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　済みません，今ちょっと聞き逃したんですけれども，市長の，注意をということでしたよね，名刺の作成や種々の見直しを。ちょっと注意という意味がよくわからないので，もう一度お答えいただけますか。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　十分に注意を払って改革を進めてまいりたい，こういうことでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉昭男）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　まず，環境局長に公園の管理からちょっと申し上げますね。街区公園については，現在の増加に対して，公園の維持管理がついていけない現状であろうと思います。この対策をとっていかなければ，穴があいていて，けがでもしたらまた市長の専決処分がふえることになってしまいます。３年に１度ぐらいの整備では草が伸びて荒れ果てているのも当然でございますので，犯罪の温床にもなりかねない公園は近隣の人にとっても不安です。公園としての存在感や一体どういう公園にするのか，遊具は必要か必要でないか，広場形式にしたいのか。公園の多い地域と少ない地域の差もまたありますから違ってきます。これからは特徴のある公園づくりが必要であると思います。提供公園は後に市が管理することになることから，地域との十分な話し合いができるようお願いをいたします。そして，まずは自主的な維持管理活動を行っている団体と自主管理協定を締結するとのことですけれども，それはそれで前進だと思いますが，例えば，学校の生徒さんたちにボランティアをお願いするとか，もっと広く地域に働きかけをする必要があると思います。さまざまな方法で公園管理整備に御協力をいただけるならば，自分たちの公園としての意識も深まり，公園の存在感も増すのではと感じます。これから地域と密着した公園管理に御尽力されますようお願いをいたします。　次に，さまざまな見直しについて市長に伺いました。タウンミーティングなどはこれから前進をされていくのかな，効果があらわれてくるのかなと思います。ぜひ市民感覚とずれのない見直しを行っていただきたいと思います。名刺については見直しをするということですかね。それであれば，市民が誇りを持って，責任を持って職務に当たれるような，そういったまた工夫もしていただいて，名刺の作成をお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　17番，徳竹喜義議員。 ◆17番（徳竹喜義）　順不同になりますが，お願いいたしたいと思います。　小杉駅周辺地区再開発事業と中央図書館について，まちづくり局長と教育長に伺います。周辺公共施設の合築や中央図書館を再開発ビルに取り込む計画を初め，全体的には計画が急展開していました。ところが，地元権利者や地域住民には事前に何の投げかけも説明もないまま，突然行財政改革プランの発表になりました。こういうやり方は私権にかかわる重大問題であるだけでなく，これまでの経過からも市民と地元住民に対して余りにも乱暴な判断をしたことになると考えますが，まちづくり局長の見解を伺います。プランではランクＢアンダーバーの理由がるる書かれています。このように判断した根拠と判断材料をお示しください。この判断に対して，地元地権者を初め，再開発協議会，東西の再開発準備組合，民間事業者はどんな意見を示しているのか伺います。さらに，再開発がＢアンダーバー，再開発ビルに入る中央図書館がＤ，１万平米の保留床処分が再開発地区計画全体を見直すことにもなると思いますが，これらによる影響はどうなるのか伺います。　教育長に伺います。中央図書館のランクＤですが，この判断は教育長が関与して決められたのかどうか。教育長は行財政改革推進本部の本部員となっていますが，伺います。　川崎市立高等学校教育振興計画案について，教育長に伺います。６月下旬から７月末にかけて，この振興計画案の市民説明会が開催され，定時制の統廃合には通学時間，交通費がかかる，夜間の定時制課程に学びたい生徒の学習権が奪われる，定時制の統廃合は財政削減の一環ではないかなど，疑問や不安，反対の意見が相次いで出され，賛成，推進の意見はなかったと聞いています。この結果をどう受けとめているのか伺います。生徒への説明会も市内３カ所で始まりました。ところが，説明会の時間設定が全定双方の生徒に集まりにくい時間帯で，最初の日程も説明会にはたった１人，２回目の説明会には生徒７人と父母の方１人であったようです。問題点を明らかにしてください。常識的に見ても，このような状態で年度末に案をとって振興計画を策定することにはならないと考えますが，教育長に伺います。統廃合先にありきではなく，少人数で行き届いた高校教育こそ求められています。改めて原点に立ち返って振興計画案を見直すべきと考えますが，伺います。　中原区におけるヘリコプター騒音などの調査結果について，環境局長に伺います。この問題を取り上げたところ，中原区上空がヘリコプターの空路になっているということで，地域住民から指摘をされている低空飛行や騒音の問題について，昨年の議会で調査を検討したいとの回答を得ていました。そして努力をしていただいて，この夏に観測されたと伺いました。今回の観測結果とまたその活用と今後の対応について伺います。　最後は，人件費削減計画について総務局長に伺います。川崎市行財政改革プランの中で，平成14年度は技能・業務系職員の新規採用は中止しましたが，今後はどうなるのか伺います。また，毎年の採用については，一般事務職や土木職等の技術職については毎年一定数の新規採用を確保するとしていますが，採用の見込み数はどうなるのかお示しください。さらに，３年間での退職予定者数と以後平成27年度になるまでの４年間の退職予定者数をお示しください。川崎市行財政改革プランに示された市政運営のガイドラインでは，財政フレームをさらに平成27年度まで延ばし，人件費比率を平成14年度当初予算における一般会計ベースの指定都市平均構成比17.5％にするとして，この平成21年度の人件費削減額を220億円と示しました。人件費削減のうち，特殊勤務・退職・期末・勤勉手当，特別昇給制度の見直し等で，年間30億円の経費削減が見込めるとの総務局長の答弁から，これを差し引いた190億円が職員削減による人件費の削減額になるものと言えます。　そこで伺いますが，市の試算では１人当たりの人件費削減額を年間400万円として計算していることから，平成27年度までに4,750人の職員削減をしなければならないことになります。したがって，平成17年度までに1,000人の市職員の削減，その後の平成18年度から平成21年度までの４年間では3,750人を削減するフレームとなっています。市政運営のガイドラインで示された人件費フレームを人件費削減人数でカウントすると，計算上今述べたようなことになっているものと理解しますが，伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　小杉駅周辺地区再開発事業についての御質問でございますが，初めに，行財政改革プランの考え方についてでございますが，御案内のように川崎市の財政状況は，豊かな税財源に恵まれてきた時代から，これまで経験したことのない極めて厳しい事態に陥っております。このような中で，改めて財政危機を宣言し，行政体制の再整備，公共公益施設，都市基盤整備の見直し，市民サービスの再構築を骨子とする行財政改革プランを提示するに至ったものと認識しております。　次に，小杉駅周辺地区再開発事業がランクＢアンダーバーと判断した根拠と判断材料についてでございますが，行財政改革プランでは改めてその費用対効果を厳しく吟味し，時代状況の変化からその必要性について問い直すとともに，事業の必要性，妥当性などから，実施を前提とするが，事業の内容，手法，実施時期等について検討を要すると考える事業と位置づけたものでございます。　次に，地元地権者等の行財政改革プランに対する意見でございます。地元の方々の御意見といたしましては，準備組合と十分な協議，調整を行い，一日も早く再開発事業の完成を望む，中央図書館の導入が困難となったことの説明を要望する，などがございました。また，民間開発事業者は南口地区再開発事業の動向を見定めながら，これまでどおり事業を進めていくとのことでございました。　次に，中央図書館の導入が困難となったことによる影響についてでございますが，西街区市街地再開発事業の準備組合では，新たに保留床の処分先を探す必要が生じ，事業採算性の確保や商業，業務，文化機能の集積など，広域拠点の形成を踏まえまして，施設計画の見直し及び検討が必要になると考えられます。また，東街区市街地再開発事業及びグランド地区につきましては，西街区市街地再開発事業と一体的な整備，手続を予定しておりますので，準備組合等が検討しております計画にも影響することが懸念されます。いずれにいたしましても，小杉駅周辺は第３都心にふさわしいまちづくりを考えておりますので，関係地権者の方々等と事業の進捗が図れるよう，協議，調整を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　初めに，中央図書館についての御質問でございますが，初めに，川崎市行財政改革プランの中での中央図書館のＤランクづけでございますが，同プランは川崎市行財政改革推進本部により検討されたものでございまして，設置要綱により教育長も本部員となっております。次に，中央図書館など新規着工の事業につきましては，厳しい財政状況を踏まえ，改めてその費用対効果を厳しく吟味し，抜本的に見直し，優先順位をつけているものでございます。　次に，川崎市立高等学校教育振興計画案についての御質問でございますが，初めに，市民説明会の結果についてでございますが，このたびの説明会は６月末から７月にかけまして，南部・中部・北部地区の３会場で開催したところでございます。参加者につきましては各回ともおおむね25名程度で，各会場におきまして，さまざまな立場，観点からの御意見，御要望をいただきました。主な御意見といたしましては，定時制課程の再編制に関してでございますが，現在の５校を２校にすることや三部制定時制課程の新設，体制の導入により，本来定時制課程を希望している生徒の受け入れや学習の場が保障されるのか，定時制課程のよさが継承されるのかについて疑問等が出されました。市民の皆様方からの御意見，御要望等につきましては，今後，振興計画策定委員会の場におきまして，一つ一つを検討課題として十分に受けとめさせていただき，市民の皆様方の疑問や不安が解消できますよう，検討，協議を重ね振興計画を策定してまいりたいと考えております。　次に，生徒を対象とした説明会，市立高校生の声を聞く会につきましては，各学校における授業終了時間の関係や文化祭等の学校行事，中間考査の日程などを勘案し，実施日や時間を設定してきたところでございます。第１回，第２回の説明会では，参加者は少人数であったものの，現役高校生としての率直な意見や質問，要望等が出され，一定の成果があったものと考えております。今後，さらにより多くの生徒からの率直な声を聞くために，各学校を会場としまして，生徒の声を聞く会を開催する方向で，校長会を初め各方面との日程調整を行っているところでございます。　次に，振興計画案の見直しについてでございますが，本振興計画案は昭和63年度設置の川崎市立高等学校教育問題検討委員会の協議から長い年月をかけ，さまざまな検討，協議を重ね，策定されたものでございます。振興計画の策定に向けまして，今後も引き続き教職員等の理解を得る話し合いを行っていくとともに，振興計画策定委員会の協議の場において，説明会等で出された意見や要望を精査，検討し，高等学校教育の振興に資するものについては反映させ，年度内には振興計画を策定し，新しい時代に応じた子どもの夢をはぐくむ魅力ある川崎市立高等学校の創造を目指したいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　中原区上空のヘリコプターの飛行と騒音，高度問題についての御質問でございますが，初めに，今回の観測についてでございますが，本年７月16日から８月21日までの約１カ月間，中原保健所屋上でヘリコプターの飛行について航空機騒音観測装置によりまして，騒音や高度等の観測を行ったところでございます。その結果によりますと，ヘリコプターの飛行頻度は延べ37日間の測定期間中305回でございまして，１日当たりにいたしますと，約８回となっております。騒音レベルは61.3から78.7デシベルの範囲でございまして，その平均値は67.4デシベルとなっております。また，飛行高度につきましては，騒音苦情軽減のため，対地高度600メートル以上を維持することが平成５年運輸省東京航空局から通達として出されているところでございますが，これを遵守しているヘリコプターは約３割ほどでございました。　次に，観測結果の活用についてでございますが，今回の観測で中原区におけるヘリコプターの飛行頻度，騒音レベルなどが把握できましたので，国土交通省，東京航空局などの関係機関に対しまして，騒音レベルの低減，飛行高度の改善及び飛行経路の分散化などについて，要請する際に活用してまいりたいと考えております。　次に，今後の対応についてでございますが，下小田中付近からの苦情もございますので，中原土木事務所やエポックなかはらなどの公的施設における観測を計画しているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　人件費削減についての御質問でございますが，職員数の削減につきましては，今後改革プランにお示ししている見直しを計画的に実施していく予定でございます。技能・業務職につきましても職の減少が続くと見込まれますが，採用選考の実施につきましては，見直しの結果による職数の状況や，最新の退職見通しなどにより，改めて採用見通しを算定して判断する必要がございますので，平成15年度以降の採用選考の実施予定につきましては，年度ごとにその都度検討してまいります。また，事務・技術職につきましても，今後改革プランの計画を中心として見直しの取り組みを進めてまいりますが，将来の世代構成のバランスを維持する必要性から，一定数の職員を確保しておくことが望ましいと考えております。　次に，今後の退職予定者数でございますが，平成14年度から16年度までの３年間の退職予定者数の合計は1,457人，平成17年度から20年度までの４年間の合計は2,177人となっております。　次に，改革プランの財政フレーム試算モデルについてでございますが，この試算モデルにおいて平成21年度に220億円としております人件費削減額は，平成21年度の財政収支均衡を目指しまして，人件費比率を他都市平均の17.5％にするための目標額としてお示ししているものでございます。なお，平成18年度以降の人件費削減の具体的な手法につきましては，今後改めて給与の見直し等を含めた検討を行うこととなりますので，御指摘のように目標額との差をすべて職員数の削減のみで賄うということにはならないものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　徳竹議員。 ◆17番（徳竹喜義）　初めに２点，要望，意見を申し上げたいと思います。　ヘリコプターの騒音，高度問題ですが，騒音苦情軽減の対地高度600メートル以上を維持と定めた東京航空局通達を遵守したヘリは３割にとどまっているということがわかりました。これらを関係機関に要請した上で，中原土木事務所やエポックなかはらでも観測して対応していくとのことですので，対応方をよろしくお願いしたいと思います。　高校の振興計画案についてですが，市民からの御意見，御要望などについては，今後振興計画策定委員会の場において一つ一つを検討課題として十分に受けとめ，疑問や不安が解消できるよう検討，協議を重ね，振興計画を策定していきたいとしながらも，あくまで年度内には振興計画を策定していくとのお答えでした。しかし，振興計画策定委員会は，なぜか今年度に入ってから１度も開かれておりません。これから急に開いて策定するようですが，形式的になるのは明らかで，市民や生徒から出された疑問や不安を丁寧に解消し，市民との双方向で検討するためには拙速を避けるべきです。きょうの東京新聞にも載った高校再編を考えるシンポジウムに私も行ってきました。統廃合計画に非難の声とあるように，定時制の統廃合反対が定時制の生徒会長さん，父母，学校関係者の圧倒的な声でした。３月の教育委員会委員会議でも，性急な策定ではなく，丁寧に取り組むべきと言われていました。少なくとも教育長の判断で，振興計画策定委員会は公開として合意や納得が得られない策定にはしないでいただきたい，これは強く申し入れておきたいと思います。　２点，質問をいたします。　小杉再開発と中央図書館についてです。答弁からすれば，中央図書館ランクＤの提案と判断は教育長からではなかったということになります。ことし３月の川崎市中央図書館基本計画の中間報告書には，市民意見や期待がたくさん載っていました。今年度中に最終報告書が出るさなかでの判断だけに，どんな理由があるにせよ，いきなりはしごを外したことになるではありませんか。しかも，この中間報告書にもあるように，昨年11月21日付で前教育長から前まちづくり局長に西街区の再開発ビルに入れてほしいとの依頼が正式文書で行われ，12月３日には前まちづくり局長から前教育長あてに努力したいとの回答文書が届いています。また，西街区市街地再開発準備組合に対して配慮を要望していきたいとも答えています。その後，要望がされ，何枚かの図面がつくられたと伺っています。それなのに，１年もたたないのに同組合を初め地元にはお伺いを何も立てるわけでもなく，事前に何も示されないで，いきなりランクＤの発表ですから，これは説明がつかない話だと思います。教育長もまちづくり局長も責任が生じる問題ではありますが，これを教育長や担当者に説明させるのは余りにも酷ではないでしょうか。市長みずからが説明しなくてはならないと考えますが，判断をされた市長に伺います。　まちづくり局長の答弁で，中央図書館の導入が困難になったことによる影響は，特に西街区市街地再開発準備組合への保留床処分などの直接的な影響にとどまらず，東街区グランド地区を含め，全体的に影響を及ぼすとの懸念が示されました。突如として１万平米の保留床処分という大きなハードルを西街区が背負い込む。私権にかかわる重大問題ではないでしょうか。この保留床について市長はどう考えるのか伺います。グランド地区の民間事業者は平成15年度に工事着手を予定していました。一体的な整備手続を前提とすれば，この着工の予定も大幅に延びることになると思いますが，市長に伺います。　人件費削減問題についてですが，財政フレーム試算モデルについて，平成21年度において220億円の削減を大目標に，財政フレーム全体が決定されている仕組みになっていて，平成18年度以降の人件費削減の具体的な手法は，今後，給与見直しなどを含めて検討を行うので，指摘した目標との差をすべて職員数の削減のみで賄うことにはならないという答弁でした。さきにも示したとおり，お答えになった不確定な検討課題を除いたフレームとして見た場合，平成21年度において190億円をすべて職員数削減のみで賄えば，4,750人の削減となりますが，この平成27年度になるまでの間の退職予定者数の合計は3,634人です。そうすると，差し引いた1,116人は退職者不補充では賄い切れない職員削減数となります。そこで，お答えになった不確定な要素を加味した場合を考えても，1,116人の人件費分に当たる44億6,000万円を給与費の見直しなどで削減しなければ退職者不補充という方針は成り立ちません。もしそうであるなら，過酷で現実離れした給与費の削減か，現職者の首切り以外には考えられませんが，初めからそういう想定のもとでのフレームになっているのではないでしょうか。総務局長に伺います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　中央図書館及び小杉駅周辺地区再開発事業についてのお尋ねでございますが，川崎市行財政改革プランにおきましては，新規着工の大規模事業等については原則として３年間凍結して，すべての公共事業，普通建設事業を対象に費用対効果に基づく検証を進め，廃止を含めて抜本的に見直すものでございます。中央図書館につきましては，ＩＴ化時代を迎え，大量の蔵書を中心とした図書館機能そのものを見直す時期に来ていると考えております。川崎市行財政改革プランにつきましては，さまざまな場面を活用して，市民の皆様に説明し，御理解をいただいてまいりたいと考えております。　次に，小杉地区は本市の都心や副都心を結ぶ重要な地域であるとともに，東京や横浜，それぞれの都心部にも近接する非常に立地条件のよい環境でございまして，商業業務機能や研究開発機能が集積している地区でもございます。このような地区の特性を生かし，広域的な機能を備えた第３都心としての整備を進めてきているところでございまして，第３都心にふさわしい活力と夢のあるまちづくりに，地元の方々も大きな期待を寄せておられます。また，地元地権者による準備組合などが，商業業務機能や都市型住宅などを配したバランスのあるまちづくりに向けて積極的に活動しておられます。私といたしましては，市の財政負担の軽減を図るため，民間の活力や市街地整備と公共施設整備などについて，国の総合的な支援をいただく手法なども導入し，市民の望まれる風格のある快適で安心な都市拠点整備に向けた環境づくりに配慮し，事業が円滑に進むように努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　人件費削減についての御質問でございますが，財政フレーム試算モデルをお示しし，財政収支についてはおおむね７年間をめどに収支バランスがとれるよう改革を進めるとしておりますが，この改革プランにおいては，当面の平成14年度から平成16年度の３年間を改革期間としておりまして，今後の改革の進捗状況や環境の変化に応じまして，実施内容の具体化等の改定を行うものでございます。試算モデルの達成に向けた３年の改革期間後の取り組みについて，具体的な実施計画を策定する際には，その改革期間における削減効果の実績のほか，その後の給与支給の変動状況，再任用職員の増加動向，事業の見直しによる全体フレームへの影響など，その時点での状況を踏まえまして改めて検討することとなりますので，現時点では職員数の換算は難しいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　徳竹議員。 ◆17番（徳竹喜義）　意見を述べたいと思います。小杉の再開発についてですが，私はこれまで，この再開発計画がそもそもバブル期の計画を基本に変えないで進められている問題点，再開発の中心がグランド地区の民間大手事業者であり，組合施行であっても主導権が完全にそこにあること，最も基本的な情報公開すらされていない問題点について議論し，具体的に対案も示してまいりました。しかし，今回の市長の判断は私は余りにもひどいと思います。これだけ大きな打撃を与えているのに，事業が円滑に進むよう努めていくとは全く無責任ではないでしょうか。事務方のお話では，民間開発のグランド地区は１年おくれで進むだろう，そして，これまで一体的に整備手続をするとしていましたが，分割をして進めることも視野に入れて提案していきたいとしています。はしごを外した上にばらばらに見切り発車をさせる，本当に小杉の再開発はこれでいいんでしょうか。市長に問題提起をしておきたいと思います。　最後に，人件費削減について意見を述べます。平成21年度には220億円の人件費を削減するフレームをつくって，これをにしきの御旗とはしたものの，実はこれを成り立たせる根拠が全く見えないことが明らかになりました。現実離れした給与費の削減か，現職者の首切りかと伺ったところ，不確定な検討課題であり，その都度見直しが必要で，その時点での状況を踏まえて改めて検討することになるので，現時点では職員数の換算は難しいとお答えになりました。この220億円削減を成り立たせるためには，幾つもの不確定な検討課題を上げ連ね，つじつまを合わせるしかなく，自己否定にもなり得る，そういう性格のフレームだということにあります。220億円削減を成り立たせる確たる根拠が現時点では見えない。こういう蜃気楼みたいなフレームに踊らされるわけにはいかないと思います。「市政だよりかわさき」でもこのフレームが一番強調され載っていました。成り立つ根拠を持たない架空のフレームを市民に提起していることは極めて重大であります。撤回をするか，やり直して再提出していただかなければならないことを市長に述べて，質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50名」と報告〕 ○副議長（菅原敬子）　会議を再開いたします。休憩前に引き続き，一般質問を行います。　発言を願います。59番，松島輝雄議員。 ◆59番（松島輝雄）　初めは，道路，公園等の公共事業に伴う用地の取得についてでございますけれども，都市計画道路について，平成11年度から平成13年度までの過去３年間の年度ごとの取得実績について，取得対象路線数，取得面積，さらには平成13年度末現在の計画決定状況についてでありますが，決定路線数，計画延長，さらにそれの整備率。次は，事業用地の取得価格の決定及び補償額の決定の基準について。その中で残地買収の適用基準についてはどうなっているのか。さらには，事業協力者に対する税制上の優遇措置についてもお聞かせいただきたいと思います。あわせて，この中で代替地の提供についてでありますが，この代替地提供の要件はどうなっているのか。さらには，平成11年度から３カ年の提供件数はどのくらいあったのかお聞かせいただきたいと思います。　次は，本市が実施しております各種貸付金の金利についてでありますけれども，公定歩合０％という超低金利政策が続く社会経済状況の中で，まず川崎市の経済局が実施しております中小企業向けの融資制度の金利については，どのように変動に対応し，設定しているのかお聞かせをいただきたいと思います。　次は，まちづくり局でありますけれども，持ち家の促進という立場からも民間住宅資金融資制度があるわけでございますけれども，この金利についてどのように設定しているか。また，過去３カ年のこの制度の利用実態についてもお聞かせをいただきたいと思います。　次は，健康福祉局関係でございますけれども，福祉という名目の中でさまざまな貸付制度があろうかと思いますけれども，有利子のもあれば，無利子のもある。発足当時は利子がありましたけれども，年々推移する中で無利子化してきた。しかし，現在まだ残っている貸付制度がある。これらの金利についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次は，不二サッシ跡地の計画についてでありますけれども，中原区中丸子にある本社工場用地の処分の経過と不二サッシの今後の土地利用――まだ幾らか残っていると思いますけれども――その考え方。第２は，売却されたときの将来の土地利用の考え方，計画の内容，スケジュールについて。第３は，本年２月に地元住民への都市計画説明会を行ったわけでありますけれども，そこで出された主な意見，これに対する対応，今後計画を進めていく中で地元住民の要望への対応はどうされるのか。４点目は，この開発計画の中で近隣住民が利用可能な公共施設というものは一体何が考えられるのかどうか，これをお聞かせいただきたいと思います。　最後は，教育長でありますけれども，小・中・高校における囲碁の普及についてであります。近年，少年マンガ誌，あるいはテレビのアニメ化等，「ヒカルの碁」というんでしょうか，爆発的な囲碁ブームである。また，新学習指導要領の中でも正規の授業科目として位置づけられているわけでございますけれども，本市の小・中・高校における囲碁の授業やクラブ等の設置状況についてどう把握されておりますでしょうか。第２には，これらの子ども，少年少女，小・中・高を対象にしたいろいろな囲碁大会等があろうかと思いますけれども，本市での参加状況や成績がどうなっているか。３番目といたしまして，この囲碁の教育的効果，効用についてはどうとらまえていらっしゃるかどうか。４番目に，今後の小・中・高校における囲碁の普及促進の方策について，お聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　公共用地の取得についての御質問でございますが，初めに都市計画道路の過去３年間の年度ごとの取得対象路線数及び取得面積につきましては，平成11年度が12路線で約6,200平方メートル，平成12年度が12路線で約7,000平方メートル，平成13年度が14路線で約8,200平方メートルとなっております。　次に，平成13年度末の都市計画道路の計画決定の状況についてでございますが，計画決定しております路線数は103路線で，総延長は約307キロメートル，整備済み延長が約180キロメートルで，整備率は約59％となっております。　次に，事業用地の取得価格についてでございますが，不動産鑑定士に鑑定評価を依頼し，その鑑定価格を参考に川崎市不動産評価委員会の承認を得た上で取得価格を決定しております。また，建物等の移転補償金につきましては，補償業務を専門とするコンサルタントに建物等の調査，移転工法の検討及び補償金の積算を委託し，補償額を決定しております。　次に，残地買収についてでございますが，本市の事業の施行に伴う損失補償基準により，残地が従来の利用目的に供することが著しく困難になるとき，かつ残地を取得しないと土地所有者の生活再建上支障となると認められるときは，残地を取得できるものと定めております。このような基準のもとで用地取得業務を進めておりますので，残地買収の要望に対しましてすべて対応することは難しい状況にございますが，土地所有者の個々の事情も考慮に入れ，残地が代替地として利用できるものや，公共施設として必要なものは関係部局とともに協議を行い，取得に向けた努力をしてまいりたいと考えております。　次に，事業協力者に対する税制上の優遇措置についてでございますが，土地収用法が適用される公共事業のために土地等を譲渡した場合は，譲渡所得の金額から5,000万円の特別控除を受けるか，または代替資産を取得することにより課税の繰り延べ制度を適用するかを選択することができます。なお，残地買収の場合は，残地が従来の利用目的に供することが著しく困難になるときなど，一定の要件のもとに税務署の認定により事業用地と同様の特典を受けられる場合がございます。　次に，代替地の提供についてでございますが，損失補償基準に基づく金銭補償が原則でございますが，取得する土地の従前の機能を代替する土地を提供しなければ被補償者が生活の基盤を失い，生活再建に重大な支障を来す場合に行える例外的な措置でございます。このような趣旨に沿いまして平成11年度から平成13年度に提供いたしました代替地は，各年度２件ずつとなっております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　川崎市中小企業融資制度の金利についての御質問でございますが，本市中小企業融資制度のうち，振興資金，小規模事業資金，経営安定資金の融資利率につきましては，市場金利の動向や類似制度との整合性を図るため，神奈川県，横浜市及び取り扱い金融機関との協議の上で随時改正を行っております。また，その他の融資制度につきましては，市場金利の動向等を考慮いたしまして，融資利率を設定しているところでございます。なお，本市融資制度の融資利率はすべて固定金利での運用となっているところでございます。また，平成14年４月には，ほぼすべての融資制度の融資利率を引き上げさせていただいたところでございます。今後も市内中小企業者にとって利用しやすい融資制度になるよう，融資利率の内容の見直しについて随時行ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　民間住宅資金融資制度についての御質問でございますが，初めに貸し出し金利の設定方法についてでございますが，本市民間住宅資金融資制度の新築住宅建設購入資金，中古住宅購入資金，住宅改良工事資金及び公共事業関連工事資金の貸し出し金利につきましては，近年国の低金利政策から民間金融機関の商品よりも本市の融資制度の金利の方が高いという逆転現象が生じ，年間を通じた固定金利を設定することが困難になっておりました。そのため，平成14年４月に制度を改正し，取り扱い金融機関の協力を得まして貸し出し金利を融資実行時の長期プライムレートに連動させる設定方法といたしております。その結果，平成13年度と比較いたしますと，新築住宅建設購入資金では本年10月１日現在で0.73％引き下げるなど，おおむね1.2％から0.6％の幅で融資制度の貸し出し金利を引き下げたところでございます。　次に，過去３年間の利用実績についてでございますが，47件，１億7,385万円の利用がございました。

　次に，不二サッシ本社工場跡地における再開発計画についての御質問でございますが，初めに本社工場の用地処分の経過と同社の今後の考え方についてでございますが，不二サッシ本社工場は全体で約６ヘクタールございましたが，昨年12月末に，このうち約2.7ヘクタールが都市基盤整備公団に譲渡され，さらにことしの９月末には約2.3ヘクタールがリクルートコスモスが設立した民間会社に譲渡されました。残りの約１ヘクタールにつきましては，引き続き同社の商品開発センター及び事務所，駐車場として利用していく考えであると伺っております。　次に，将来の土地利用の考え方やスケジュール等についてでございますが，都市基盤整備公団及び民間事業者の取得した約５ヘクタールにつきましては，共同住宅を中心とした土地利用をそれぞれの事業者が検討している段階でございますが，小杉駅周辺地区住宅市街地整備総合支援事業の整備計画の中では住宅戸数は約1,500戸と計画し，人口は4,500人程度になると想定されます。今後，平成16年度中の着工を目標に，都市基盤整備公団と民間事業者の間で計画の調整を図り，都市計画の変更や環境影響評価等の手続を進めていくことになりますが，これらの手続に約２年程度かかるものと考えております。　次に，地元住民への都市計画の説明や今後の地元住民からの要望への対応についてでございますが，ことしの２月21日に再開発地区計画の方針を定めるため，都市計画説明会を開催いたしました。この説明会で出された主な御質問は，住宅が建てられない区域に住宅を許容することによる既存工場の操業環境に対する阻害についての考え方などでございました。今後計画を検討していく中で，説明会を開催するなどして，地元住民の皆様の計画に対する御要望をお伺いしてまいりたいと存じます。こうした御意見，御要望につきましては，再開発地区計画制度の導入による計画的な市街地整備を誘導する中で，検討してまいりたいと存じます。　次に，市民利用が可能な公共施設の整備についてでございますが，今後，事業計画を検討していく中で，整備の可能性についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　福祉関係の貸付金等についての御質問でございますが，本市が実施しております貸付金につきましては，13件ございました。そのうち，有利子の貸付金の制度は母子及び寡婦福祉資金貸付金の１件でございます。この母子及び寡婦福祉資金貸付金につきましては，母子及び寡婦福祉法の規定によりまして設置しております貸付金でございまして，母子または寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り，あわせてその扶養している児童の福祉を増進するために貸し付けを行っているものでございます。この貸付金には，生活資金を初め修学資金や就学支度資金など14種類の貸し付けがございますが，そのうち有利子のものは利率３％でございまして，４種類のものがございます。平成13年度の実績は生活資金が５件，166万5,000円，転宅資金が48件，1,194万6,899円でございます。なお，住宅資金と結婚資金につきましては，平成13年度の貸し付け実績はございません。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　学校における囲碁の普及についての御質問でございますが，初めに囲碁クラブ等の活動状況についてでございますが，小学校につきましてはクラブ活動として教育課程に位置づけられ，現在，囲碁・将棋クラブ，室内ゲームクラブ等の名称で114校中53校で行われ，1,162名の児童が活動しております。中学校，高等学校につきましては，部活動の中で実施されておりまして，現在，中学校51校中６校で62名の部員が活動し，また高等学校では定時制課程５校中４校で16名の部員が活動しております。　次に，大会等の参加状況でございますが，個人，チームとしてさまざまな大会に参加しております。中学校としては４つの大会にチームとして参加し，昨年度の結果は関東中学校囲碁選手権大会において中級クラスで第４位，初級クラスでは第３位と第６位の成績をおさめております。高等学校におきましては，３つの大会がございますが，今年度６月に行われました全国高等学校囲碁選手権大会予選兼段位認定神奈川大会において個人戦で敢闘賞を受賞しております。　次に，囲碁の教育的効用についてでございますが，日本棋院発行の「教師のための囲碁入門指導へのアドバイス」によりますと，第１に礼儀や態度，第２に思考力，集中力，判断力，大局観，第３に忍耐力，向上心，第４に勝つことから得られる自信，年齢を超えたコミュニケーションと言われております。　次に，今後の囲碁の普及促進の方策についてでございますが，現在，地域の方々を講師として，学習活動やクラブ活動等で子どもたちとともに活動していただく機会を得ております。今後も地域の方々の御協力をいただくなど，学校におけるクラブ活動等の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　松島議員。 ◆59番（松島輝雄）　公共用地の取得について，残地の考え方です。長い間都市計画決定されていた。そこでは建物等の階数の制限，昨年の４月から川崎市は２階までしか建てられないものが３階まで許可いたしますよということになったわけでございますが，さんざん事業決定がなされないで，やっと対象になりましたよと。ところが，残地まで買ってもらわなくては困る。ところが，残地を買い取る基準があって，生活再建ができると判断した場合はそれは対象外ですよと。その人にとっては，公共事業に協力するんだ，せめてこちらの希望を聞いてもらえないか，行政ではその残地で十二分に生活再建できると判断しているだろうけれども，自分の今後の将来，遺産相続等を考えたら，地形の点だとか面積からいって，それを２つ，３つに割ることは到底不可能な状態だと。そういうことを考えたならば，現在の中での判断でなくて，せめてそこまで配慮してもらえないか。ところが，だめですよと。　原因を考えてみると，事業用地については国庫補助や起債が認められる。残地については一切そういうものはないですよと。市単独では財政が厳しいからということで，そうすると，協力する方も心の底から自分たちは公共の福祉のために協力したんだ，いいことをしたんだという満足感が得られない。嫌々ながら，要望は聞いてもらえない，しかし，協力しろよということで，その人の人生が，一生涯が何となくすっきりしない，敗北感に覆われたような気持ちで泣き寝入りのような状態にならなくてはならない。こういう実態があるわけでございますけれども，この辺について，せめて協力者が残地もひとつ頼むよというときは，当然財政も苦しいでしょうけれども，その人の一生の総決算としてそこで決着をつけるんだということまで配慮したならば，当然配慮すべきではなかろうか。そういう意味から，弾力的な対応ができるかできないか，今後検討する余地があるかどうか，もう一度ここだけお聞かせをいただきたいと思います。　金利についてもそれぞれお答えいただきました。特に中小企業支援策としては，この制度融資というのが最大，中心的な支援策ではなかろうかと思うわけでございますので，市中金融機関の方が，さまざまなローンが今ありますけれども，今後も金利はそっちの方が安いんだよということのないように。特に保証協会の保証，特別保証料を平均0.5から0.9％つけると，これまたその部分が上乗せされるわけでございますので，その辺も十二分に配慮をお願いしたいと思います。　まちづくり局の住宅資金融資制度についても，10月５日付の新聞によりますと，川崎信用金庫では住宅ローンと借りかえ専用住宅ローンについては年利1.25％を発売した，こういう優遇された金利で商品を発売しているということなわけです。川崎市の制度の方が高い金利になっている。長期プライムレート1.7％，それに川崎市は1.3％をプラスした分で貸しますよということです。それだけでも高いわけです。こういう制度が今まではよかったときもあったわけですけれども，局長にお答えいただいたように，まさに逆転現象になっているわけです。はっきり言って，これをやはり敏感に反応させていただきたいということが趣旨なわけです。そういうことで，今後，ぜひ市民がさらに利用しやすいような制度にしていただきたいと思います。　問題は福祉関係です。福祉の名目の上で設定されている，大分無利子化してきましたけれども，まだ４つ残っています，利用者もこれだけありますよという中で，あるいは川崎市には直接関係がない社会福祉協議会の資金等についても，貸し付け制度についても，まだ３％というのが設定されている制度があるわけですけれども，これはまさに福祉の名に値しないんじゃなかろうか。そういう意味で，これは法に基づいてそれなりの根拠で利子が設定されているということなんですけれども，せっかく母と子の経済的な援助であるとか，自立だとかという目的でやっているならば，これまた市中金融機関でやっているさまざまな優遇された金利よりも３％というのはずうっと高いわけですから，市でその分金利の補給をするとかなんとか，何か考えないと，福祉の名目に値しないと思うんですけれども，再度お答えをいただきたいと思います。　不二サッシの跡地については，リクルートコスモス関係の民間会社が残りの2.3ヘクタールを買って，ここは第３都心のすぐれた居住環境をつくるんだ，住宅地域ですよということでありますので，中高層ビルが林立するんじゃなくて，緑の林が立ち並ぶような――確かに今までの生産工場からすれば，あの殺風景な工場の姿がこういう住居地域に変わるということで，これはもう反対する方はいないと思いますけれども，その中で近隣住民が活用できるような，利用できるような施設なり，何がいかにできるかということが一番の焦点であろうかと思いますので，今後方針なり施設を計画決定していく中で，十二分にその点の配慮をお願いしておきたいと思います。　それから，囲碁についてでありますけれども，教育長から今お答えいただきましたが，言いたいことはたくさんあるんですが，時間の関係で，囲碁の歴史だとか文化について言うことはありません。簡単なルールで，30分もあればすぐに碁打ちになれるということで，一生涯の友です。私も実は老人の趣味として，ぼけ防止のためにやっております。一度覚えれば一生涯の趣味としてできるわけでございますし，ぜひ地域のボランティアだとかそういう能力のある方々と交流しながら，指導する人を探しながら努力していくということですので，これは期待しておきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　事業用地取得に伴う残地の取り扱いについての御質問でございますが，用地の取得の業務につきましては，補償基準を遵守し，行わなければならないため，土地所有者個々の要望の対応に苦慮しているのが実情でございます。しかしながら，土地所有者の個々の事情を考慮に入れ，残地を他の地権者の代替地や公共的な工作物の移転先用地として利用する方法等，関係部局との連携を密にして残地の利用目的を求め，大変厳しい財政状況でありますが，土地所有者の要望におこたえできるよう，努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　母子及び寡婦福祉資金貸付金についての御質問でございますが，母子及び寡婦福祉資金貸付金の生活資金等の有利子貸し付けにつきましては，従来から13大都市児童福祉主管課長会議において，国に改善を要望してきているところでございますが，さらに13大都市民生主管局長会議等におきましても，要望してまいりたいと存じます。また，社会福祉法人でございます社会福祉協議会の生活福祉資金貸付金につきましては，関係団体等に働きかけをしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　松島議員。 ◆59番（松島輝雄）　終わります。 ○副議長（菅原敬子）　55番，近藤正美議員。 ◆55番（近藤正美）　それでは，通告している３項目について質問をいたします。　初めに，旧大師橋親柱の保存について，建設局長にお伺いをいたします。現在，新しい大師橋の２期の工事が進められております。その工事を見学する広場があり，新旧大師橋に関する資料のパネルが取りつけられております。その見学広場の入り口に昭和14年に完成し，平成９年までの60年間に及ぶ産業経済発展や生活の動脈として役割を果たしてきた，旧大師橋のシンボルでもある親柱が仮に設置されております。当然のことながら，新しい大師橋が完成すれば，この見学広場は不要であります。したがいまして，この親柱の保存をすべきと思いますが，まずお伺いをしておきたいと思います。　次に，京急大師線連続立体交差事業について，同じく建設局長にお伺いしたいと思います。この件につきましては，先日，栄居議員が質問をいたしました。私が議員になって初めて質問をしたのがこの項目でございますので，大変興味があるものですから，先般の質問と重複をしないように何点か伺っていきたいと思います。この事業については，平成５年に認可を得て，本市と京浜急行株式会社で用地の取得を中心に現在進められております。この京急大師線連続立体交差事業において，まず用地の取得状況及び執行した事業費はどのくらいなのか。あわせてまた，全体の事業費はどの程度なのかお答えをいただきたいと思います。また，京浜急行川崎駅のこみやの跡地，鉄道の構造ができているリバーク等の用地を取得していると聞いておりますが，その内容についても伺っておきます。　次に，職員の定年退職について，総務局長にお伺いをいたします。現在，川崎市では職員の定年等に関する条例に従って進められておりますが，平成13年度を例に，60歳に達した定年退職者は498名，147億という退職金が年１回支給されております。しかしながら，この定年退職者は，各人の誕生日において勤務期間に大変矛盾が生じているということから，年１回ではなくて，以前にも川崎市では行われておりましたけれども，この実績もあることから，前期，後期の２回とか，あるいは四半期で行うとか，改正すべきと思いますが，伺っておきます。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　初めに，旧大師橋の親柱保存についての御質問でございますが，旧大師橋は本市と東京を結ぶ交通の大動脈である主要地方道東京大師横浜線にかかる橋として，本市の発展に大きく寄与した橋梁でございます。昭和14年に完成した旧大師橋は，当時東洋一のトラス橋と言われ，土木技術の粋を結集して建設されたものでございます。その親柱は，本市の歴史的な遺産としての価値は大変に大きなものであると認識しており，恒久的に保存することを考えております。　次に，京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが，本事業は，京急川崎駅から小島新田駅までの延長約５キロメートルのうち，ほぼ全線を連続して地下化することにより，14カ所の踏切を除却し，交通渋滞の解消，分断された地域の一体化，交通の円滑化による環境改善等を目的とする，本市のまちづくりにとりまして必要な事業でございます。　次に，用地の取得状況についてでございますが，本事業は平成５年度から事業に着手しており，平成13年度末現在の用地の取得率は，川崎大師駅から小島新田駅までの現線区間，いわゆる第１期事業区間におきましては約84％となっており，別線区間を含めた事業全体では約35％となっております。また，総事業費につきましては約1,470億円でございまして，執行いたしました事業費は約135億円でございます。　次に，川崎駅北口地区再開発事業に関連した事業の内容についてでございますが，リバークビルの建設に伴い，一部躯体を施工済みでございます。また，こみや跡地の第３西街区につきましては，将来の地下駅工事の施工が容易にできるように，地中連続壁工法により土どめ工法を施工済みでございます。なお，リバークビル，第３西街区及び川崎ビル跡地におきましては，全体で約2,900平方メートルの区分地上権を設定しており，この地区において執行いたしました事業費は約66億円でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　定年退職についての御質問でございますが，現在，定年退職につきましては，年１回，３月31日に行われているところでございますが，定年退職の日を年数回に分けて行うことにつきましては，選考時期や自宅待機等の新規採用者への影響，異動対象範囲が限定される等のジョブローテーションの編成や再任用の職の設定に対する影響など，人事制度全般にわたる問題がございますので，人事制度の見直しの中で総合的な視点からその必要性について検討させていただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　近藤議員。 ◆55番（近藤正美）　それでは，質問に対してまずお答えをいただきました。旧大師橋につきましては，歴史的な遺産として恒久的に保存するということですから，大変喜ばしいことでございますけれども，新大師橋の２期事業の完成が平成17年と伺っておる。その後になると思いますが，どこに設置をするのか，いつごろこの整備をするのか。またあわせて，どんなイメージのものをつくるのか，この辺についてお伺いをしておきたいと思います。　次に，京急大師線の関係ですけれども，総事業費1,470億，用地取得を含めて135億の執行ということでございますが，この事業に関して行財政プランにおいて大師線を段階的に整備する。完成が平成27年ということになる。我々は，昨年，平成13年のときで８年から９年後に完成するということで理解をしていたんですけれども，先日３回の質問をされました隣の議員への御答弁で，平成27年という答弁がございました。これはどのような理由で平成27年完成となったのか，またいつから本工事に着手するのか。さらに，川崎大師駅から小島新田駅の工事は何年ぐらいかかるのか，また地下化した跡地利用についても，東門前を中心に栄居議員の方で聞いておりますけれども，私は全体で聞きたいと思っておりまして，全体の計画の中で市民要望が大変強かった。今までは事業説明や都市計画の説明会等の中でも緑道，憩いの場所，あるいは駐輪場という意見が圧倒いたしましたけれども，利用計画についてどのように考えているのか，またどのように進めようとしているのか，この辺についてお伺いをしておきたいと思います。　次に，定年退職にかかわる問題で御答弁をいただきました。制度の必要性について検討する旨の御答弁をいただきましたけれども，民間企業では今ほとんど定年に達した月で実施しているわけです。このことを申し上げると４月生まれの人におしかりを受けてしまうかもわからないんですが，３月生まれの人は定年の月を迎えても期間が全くゼロです。４月に退職の人は，すべて給与から，あるいは期末手当とか，１年間全部，その明くる年の３月31日までいられるわけですから，こういったところに一つの大きな矛盾があるということから今回質問をさせていただいておりますけれども，この定年退職の回数を，したがって，ふやせばふやすほど，給料とか期末手当，退職手当等における人件費の大幅な削減ができるのではないか。また，特に人事面においては課題がございます。大変難しいと思いますけれども，今現在，行政改革を進めようというこれからの段階でございますが，この段階では難しいところもやはりクリアしなければならないわけでございますから，当然のことながら，特殊勤務手当とか，このほかに５項目を市長の方から提案されております。こういう見直しも結構でございますが，その前にやはりこういうところを見直ししながら行うのが大変必要じゃないか。こういうことから改正すべきというふうに思いますので，市長にこの件について再度伺っておきたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　定年退職の日についてのお尋ねでございますが，行財政改革プランに人事給与制度の見直しとして掲げております特殊勤務手当，退職手当等の事項につきましては，それらの制度発足時の社会経済状況等を背景に導入され，その後手直しはされてきましたが，現在の状況に適合していない部分があることから，民間賃金や財政状況等の動向を踏まえて，市民の理解が得られる適切な給与とする等のため，その見直しを行うこととしているものでございます。定年退職の日を年数回に分けて行うことにつきましては，それらの見直し事項とは若干性格が異なるものと考えておりまして，一律に４月１日採用――採用の時期等との関係もございます。人事異動や，あるいは欠員との関連もございますので，しかし，一方では御指摘のような点もございますので，今後課題とさせていただいて検討したいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　初めに，旧大師橋の親柱の移設場所とその時期についての御質問でございますが，旧大師橋の親柱は，現在のところ多摩川を散策する市民の憩いの場として，新橋の整備にあわせて設置を予定しております大師橋橋詰めのポケットパークの中に保存を考えているところでございます。しかしながら，今後地元の皆様及び関係機関と協議を行い，広く御意見をお伺いし，また東京都大田区側の親柱の保存状況も確認しながら，さらに検討してまいりたいと存じます。保存方法等の詳細につきましては，現在検討中でございますが，羽田の渡しにかわってかけられた旧大師橋が本市の発展に寄与しましたこと，また地域に親しまれたシンボルでありましたことなど，その歴史的な経緯を広く市民の皆様にお知らせするため，旧大師橋に関連するパネル等の設置も含め，検討してまいりたいと考えております。　次に，京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが，本事業の完成時期についてでございますが，現在，本事業の事業期間を変更すべく，神奈川県を初め関係機関と協議を進めているところでありますが，本事業は川崎縦貫高速鉄道線との接続を基本としておりますことから，同鉄道線の平成27年全線開業にそごを生じないよう本事業を進めてまいりたいと存じます。　次に，工事着手についてでございますが，現在，現線区間の用地の取得率は約84％となっておりますが，本事業の工事着手に当たりましては，連続した用地を確保した上で現在使用している線路を移設することになりますので，今後より一層の用地の取得に努め，工事の着手時期を詰めてまいりたいと考えております。また，現線区間の工事期間につきましては，工事着手後おおむね６カ年を想定しておりますが，現在運行している線路の直下での困難な工事となりますことから，今後工事の詳細な施工計画を作成し，工事に要する期間を明確にしてまいりたいと存じます。　次に，大師線を地下化した後の跡地の利用につきましては，土地所有者であります京浜急行電鉄株式会社を初め，地域の方々や関係機関等との協議に日時を要することから，工事着手前のできるだけ早い時期に計画を立ててまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　近藤議員。 ◆55番（近藤正美）　御答弁，ありがとうございました。まず，大師橋の関係ですけれども，地元と協議をしてこれから進めるということでございます。ぜひひとつお願いしたいなと思いますが，対岸の羽田の方ですけれども，羽田の方では殿町との渡しがあった場所付近ですね。徳川家康が狩りに来た帰りにこの渡し船に乗ったとか，あるいは穴守稲荷と川崎大師，参詣に行き交うにぎやかな様子の歴史的なものを明記した記念碑が立っております。したがいまして，写真は，けさ見えましたものですから，担当者に渡してありますので，こういったこともひとつ参考にしていただいて，ぜひ立派なものをつくっていただきたいと思います。これは結構でございます。　次に，大師線の関係でございますけれども，現線区は６年の工事を予定。残る必要な用地取得にこれからも全力を傾注していきたい。あるいはまた，跡地利用についても協議を進めていくというお話でございますけれども，再度お伺いしておきたいんですけれども，平成18年度に完成する川崎縦貫道路のⅠ期工事の区間において，川崎大師から港町までの大師線との並行区間，同時施工ということで私どもはずっと説明を受けております。今回の行財政プランによって変更はあるのか，この辺についても伺っておきたいと思います。また，行財政改革プランにおいて大師線をＣの評価とするとの発表がされましたけれども，川崎市と京浜急行株式会社でこの事業を進めているわけですけれども，この京浜急行の理解を得ているのかどうか，この辺についても伺っておきたいと思います。　次に，市長から御答弁をいただきました定年退職の数回にわたっての退職の関係について，確かに先ほども申し上げましたように，これを実施するのは大変難しいんです。しかしながら，市長も再三言っているように，民間活力をこれから導入するということです。そして，行財政改革をするんだということである以上は，やはり民間ではやっているわけですから，私は市でできないわけがないなという気持ちなんです。したがいまして，ぜひひとつこれは前向きに検討していただきたいと思います。私も資料をいろいろいただいたんです。これは単純な計算ですけれども，２回に前期，下期と分けて定年退職させたということになって，簡単な話，定年退職をした人を新しい人で補っただけで７億1,200万，給料等のいろんな期末手当も含めてですけれども，これほどの削減ができるんです。もちろんこの中には，局長さんが定年退職になられたときは部長さんがなりますから，こういったようなことは別としまして，これだけの効果があるわけですから，ほかの手当を削減するよりもよっぽどいいなと私は思っておりまして，質問に取り上げさせていただきましたので，十分これからも審議していただきたいと思います。　それでは，建設局の方だけ答弁をお願いします。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが，初めに本事業と川崎縦貫道路との並行区間につきましては，工期の短縮や事業費の削減，沿線住民への工事による影響の低減が図られますことから，同時に施工する予定としているところでございます。　次に，京浜急行電鉄株式会社への対応についてでございますが，本事業は行財政改革プランにおいて優先順位の区分はＣ評価でございますが，事業の整備方針としては現線区間の早期事業効果を発揮させるため，段階的に整備を図るものでございます。また，別線区間につきましては，沿線周辺の再開発事業等まちづくりの計画熟度に整合させるよう，本事業を進めることとしております。このことにつきましては，京浜急行電鉄株式会社に説明し，御理解をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　近藤議員。 ◆55番（近藤正美）　御答弁いただきまして，ありがとうございました。川縦のⅠ期工事と並行にこれから進めるということ，京浜急行株式会社はこの関係については理解をしているという御答弁でございました。川縦のⅠ期工事は御承知のように平成18年で完成ということになっているわけですから，当然この事業に同時施工するということになりますと，今は平成14年ですから，恐らくこの区間については平成16年ごろに本工事が始まるなというふうに私は思うわけです。また，これまでのあるいは用地取得もかなり進んできています。そういう点で，市民もこれには相当協力していただいています。また，京浜急行の川崎駅の周辺については，それ相当に事業が進められております。こういったことに対して，まだ事業が始まっていないなら別ですけれども，今事業がこうやって進められているのにもかかわらず，Ｃランクの評価というのはどうしても理解ができない。したがって，どうしてＣランクに評価したのか，この理由について。　また，川崎縦貫高速鉄道との接続を基本としているということですから，この関係で今市民部会とか専門部会でいろいろ協議しております。一時は元住吉までの関係ですけれども，その後元住吉から川崎までということやいろんな条件が入ってきて，仮にこれが見直しだとか中止だとかということになりますと，大師線については，関連している，これを基本にしているわけですから，あるいは中止になってしまうんじゃないかなという気持ちもあるわけです。したがいまして，この辺の見通しを含めて市長にお伺いしたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　京浜急行大師線連続立体交差事業のＣ区分の評価及び川崎縦貫高速鉄道線整備事業計画との関連についてのお尋ねでございますが，本事業は着工後10年を経過しておりまして，今後も長期化が予想されますことから，早期に事業効果を発揮させるために，全区間において最も費用対効果の大きい川崎大師駅・小島新田駅区間を優先的に立体交差とする段階整備を行い，別線区間につきましては沿線周辺の再開発事業とまちづくりの計画熟度に整合した対応をしていくという判断のもとに，Ｃ区分としたものでございます。また，地下鉄計画との関連につきましては，本事業は同鉄道線との接続を基本としております。また，既に事業を実施しておりますので，地下鉄計画の動向により，計画の内容や進め方について，国や京浜急行等の関係機関とは十分に協議してまいることになろうかと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　近藤議員。 ◆55番（近藤正美）　市長から御答弁いただきました。川崎縦貫高速鉄道の接続を基本としていますけれども，どう揺れ動こうが，やはり京急大師線の連続立体交差事業は単独でも進めるように，強い信念を持って今後対処していただきたい，こういうことを申し上げて，時間でございますので，終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（菅原敬子）　18番，岩田サヨ子議員。 ◆18番（岩田サヨ子）　京急大師駅前の緑化とバリアフリー及び安全対策についてですが，大師駅周辺の道路に関する交通安全対策については，やりとりの中で理解しました。すぐに対応していただけるということですので，市民局長によろしくお願いをいたします。　それでは，京急大師駅前広場の緑化について環境局長に，また大師駅バリアフリーについてまちづくり局長に伺います。大師駅は１日約１万6,000人の方が利用されています。すぐ近くに有名な川崎大師平間寺があり，昔ながらの門前町です。市民の方から，大師駅の両側には緑があるけれども，広場の中に緑が少ない，広場の中央あたりに木を植えて緑をふやしてほしいという要望がありました。門前町の駅にふさわしい緑をふやしてほしいと思いますが，伺います。　次に，大師駅のバリアフリーの問題についてです。京急大師線６つの駅にスロープが設置されました。このことによって障害のある方やお年寄りの方も安心して京急大師線を利用できるようになりました。しかし，大師駅はせっかくつくったスロープの通路を赤いさくでふさいでいます。なぜふさいでいるのか伺います。また，車いすの方はどのようにして駅を利用されているのか伺います。同時に，車いす使用者の１カ月の利用状況についても伺います。　次に，味の素川崎事業所の土壌・地下水汚染の問題に対して，環境局長に伺います。昨今，工場跡地の土壌汚染や地下水汚染問題が相次いでいます。さきに報道された味の素川崎の所有地と事業所から高濃度の水銀や有害物質が検出されたことで，市民の不安が高まっています。味の素株式会社からの土壌調査結果並びに対策についての報告によりますと，総水銀が溶出量で基準値の126倍，土壌含有量で基準値の40倍との結果と報告されています。味の素の説明では，その原因は水銀電解法で苛性ソーダの製造を行っていた。このときの廃棄物を土の中に混入し，埋めたため，高いとされています。水銀を使用しての操業は昭和49年までとなっていますが，何年間操業したのか。また当時，廃棄物の中に水銀が混入していることがわからなかったのか，分離はできなかったのかについても伺います。さらに，鉛や砒素も基準値を超えていますが，これらの物質はどのような経緯で混入されたのか伺います。汚染土壌を放置すれば，地域住民や工場内で働いている人の健康に影響を及ぼすだけではなく，食品製造工場であり，重大な問題です。今回の土壌，地下水を調査した土地は，大師駅前広場関連施設の整備と高速川崎縦貫道路の計画用地として売却した土地のみです。電解工場とその周辺，廃棄物を埋めた記録に基づき，調査範囲を広げるべきですが，伺います。基準値の10倍を超える土壌については1,700立米あるが，来年３月以前に適正な処理をするとしています。新聞では土壌浄化となっていますが，適正な処理とは何をするのか伺います。10倍以下の土壌が約１万200立米についても工事に合わせて除去となっていますが，持ち出して外部で処理をするという理解でよいのか伺います。　次に，基本健康診査事業について，健康福祉局長に伺います。行革プランでは基本健康診査事業について，「自らの健康は自らの責任において保持することを基本的な考え方として，行政の役割は主に広報・啓発に重点を置くよう転換し，本事業に係る選択検査等については市民自らの責任という観点から見直します。」としています。こうした健康診査に対する考え方というのは，自治体の最も基本的使命である自治の精神の放棄ではないでしょうか。健康診査は何のために行うか，もちろん早期発見，早期治療によって命を救い，健康の回復を図ることです。そして，そのことを促進することは自治体の責務と考えます。ここで示されている本事業にかかわる選択検査などについては，市民みずからの責任という観点から見直すとしていますが，この見直すということの内容は，現状の基本健康診査は成人健診500円，老人健診は無料ですが，これを見直し，自己負担をふやすということなのか伺います。　次に，介護者のメンタルヘルス支援事業について伺います。10年近く実父と実母の介護をされている55歳の女性の方からこんな訴えがありました。「私の母は82歳で身障１級で，パーキンソンの病気と痴呆があり，在宅で介護をしています。介護者にとって身体的疲労もさることながら，介護を通じて兄弟，親戚との関係など，精神的疲れははかり知れません。身も心もぼろぼろになります。私も一時はうつ状態になりました。現在，痴呆性家族の会に行っています。介護をしている何人かの友達も精神的疲れと介護の悩みを一様に訴えています。今の介護は昔と違って短期間の介護ではなく，何年間も介護を続けなければなりません。在宅で介護をする者の心のケアの支援はますます求められていると思います。もっとこの事業を発展させ，個別の相談にも乗ってもらえるようにしてほしい」，というものでした。本市における介護者のメンタルヘルス支援施策について伺います。国の施策である電話の介護相談もあふれている状況のようです。専門家の間でも，今後の在宅介護を支えるためには，介護者のメンタルヘルスの支援なくしてはあり得ないとの示唆もあるところです。専門のカウンセラーによって個別的に介護者に対するメンタルヘルス支援の拡充を検討すべきですが，伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　初めに，大師駅前広場の緑化についての御質問でございますが，当該地区は正月の参詣客を初めといたしまして川崎大師駅を利用する乗降客が多く，さらにはバスの停留所も設置されていますことから，歩行者のための広範囲なスペースが必要となっております。駅前広場の緑化の手法につきましては，樹木の植栽，プランターや花壇の設置などにより緑のボリュームアップを図ることが考えられますが，新たな緑化を行うに当たりましては，緑化スペース，維持管理など，検討すべき課題が多いことから，その可能性につきまして，まず駅前広場を管理している関係局やバス事業者などの関係機関と協議してまいりたいと存じます。　次に，味の素株式会社川崎事業所の土壌・地下水汚染についての御質問でございますが，味の素株式会社にかかわる本件につきましては，川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づく土壌汚染対策にかかわる指導や諸対策の指示をしてまいりましたので，その立場から，また同社が９月17日に記者発表した資料や公表している情報もございますので，それらに基づきまして御答弁をさせていただきたいと存じます。　初めに，水銀を使用しての操業期間についてでございますが，味の素株式会社社史及び記者発表資料によりますと，操業の期間は昭和13年から昭和49年までの36年間でございます。　次に，当時廃棄物の中に水銀が混入していることがわからなかったのか，また分離はできなかったのかという点についてでございますが，市といたしましては，これらのことについて確認することが困難な状況でございます。　次に，鉛，砒素がどのような経緯で廃棄物に混入したかについてでございますが，味の素株式会社から平成14年２月18日に本市に提出されました資料等調査結果報告書によりますと，対象となった土地においては鉛，砒素の使用履歴がございませんが，土壌汚染のおそれの有無については不明とのことでございました。しかし，市条例では，汚染のないことが明らかな場合を除き，対象となった土地については土壌調査を行うこととなっておりますので，市といたしましては同社に対しまして，鉛，砒素を含めた土壌調査を指導したものでございます。　次に，調査範囲を広げることについてでございますが，味の素株式会社の記者発表資料によりますと，同社は土壌汚染に対応するため，１つに土壌関連法規を遵守する。２つに人の健康，周辺の環境への影響がないよう管理する。３つに新たな土壌汚染を防止するなどの基本方針を定め，同社が所有するすべての土地について調査を実施するとしておりまして，特に川崎事業所においては今回の事案を踏まえまして，事業所のスクラップ・アンド・ビルドの折には土壌改善を含めて適切な対応を図るとのことでございます。　次に，適切な処理についてでございますが，味の素株式会社は市条例に基づきまして汚染土壌等処理対策実施計画書を作成し，本市に提出することになっておりますので，その時点で処理方法等その内容が明らかになるものでございます。　次に，溶出基準の10倍以下の汚染土壌を外部で処理することについてでございますが，味の素株式会社から平成14年９月10日に提出されました土壌調査等結果報告書によりますと，工事実施時期に合わせ実施する方向で関係者と協議を行うことになっております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　川崎大師駅のバリアフリーについての御質問でございますが，初めにスロープ設置についてでございますが，川崎大師駅では小島新田駅方面へのホームへは一般利用者用に地下通路が設けられておりますが，京浜急行電鉄株式会社では年末年始参拝用の臨時通路にスロープを設置し，通常でも高齢者や身体障害者が円滑に利用することのできる経路を確保しておりますが，この経路には手動式踏切があり，利用者の安全性を確保するため，可動式のさくを設けております。　次に，車いす使用者の利用についてでございますが，高齢者や身体障害者の方は改札口やホームで駅員に声をかけることにより，この経路を利用することができます。　次に，車いす使用者の利用状況につきましては，月平均約30回の利用があると伺っております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　初めに，基本健康診査事業についての御質問でございますが，本市におきましては，御案内のとおり，かわさき健康都市宣言の趣旨に沿いまして，平成13年３月に栄養，食生活，たばこ等10の健康課題について，平成22年までに到達すべき目標数値を掲げたかわさき健康づくり21を策定し，市民総ぐるみの健康づくりの取り組みを推進しているところでございます。この計画は，単に病気の早期発見や治療にとどまらず，健康を増進し，発病を予防するいわゆる１次予防を重視することとしておりますので，基本健康診査事業につきましてもこの計画の趣旨に沿いながら，検診結果を踏まえた上で市民の皆様がみずからの力で健康の保持，増進が図れますよう，知識の普及，保健指導の充実強化に重点を置いて取り組むとともに，医学的見地及び費用対効果の観点から，選択項目の内容を見直してまいりたいと存じます。　次に，介護者のメンタルヘルス支援対策についての御質問でございますが，介護者のメンタルヘルス支援対策といたしましては，老人保健法に基づく保健事業といたしまして，各保健所で介護家族を対象に健康教育，健康相談，訪問指導を実施しております。平成13年度実績といたしまして，健康教育につきましては12回，241人，健康相談39回，208人，訪問指導延べ438回を行っております。さらに，老人保健法以外の事業といたしましては，各保健所で痴呆性老人介護教室を行っております。この教室では，医師，保健師，社会福祉士職等が相談者となり，介護者がお互いの悩み等を共有し合い，介護方法の工夫をすることにより，介護負担の軽減を図っているところでございます。平成13年度は延べ796家族が痴呆性老人介護教室に参加しており，この教室参加を契機に，同じ悩みを持つ家族が自主グループとして地域の中で相談を受けるまでに育っております。また，個別の介護者へのメンタルヘルス支援といたしましては，各保健所で老人精神保健相談として精神科の専門医が相談を受けておりまして，介護者の介護負担の軽減への支援に努めているところでございます。そのほかにも保健所，在宅介護支援センターにおきまして，随時介護者の相談を受けるなど，支援等の充実を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　岩田議員。 ◆18番（岩田サヨ子）　それでは，再質問の前に要望いたします。　京急大師駅前広場の緑化について，環境局長に要望いたします。駅前広場の緑化については，その可能性について，駅前広場を管理している関係機関と協議をしていきたいとのことです。改札口の正面に当たる駅広場の端に，例えばクスノキやユリノキなどの，ある程度の高木が１本か２本あるだけで景観上とてもすてきな駅広場になると思います。可能性について関係局との協議をよろしくお願いいたします。また，もともとあった樹木が枯れてそのままになっている植升のところには，すぐに植栽をしていただけるということですので，早急な対応をお願いをしておきます。　次に，味の素株式会社川崎事業所の土壌，地下水汚染について，環境局長に要望いたします。味の素株式会社は，同社が所有するすべての土地について調査を実施，特に川崎事業所においては，スクラップ・アンド・ビルドの折には土壌改善を含め，適切な対応を図るとのことです。今回の事案関連について，情報の公開並びに市としても川崎市公害防止など生活環境の保全に関する条例に基づき，指導を強化するよう要望しておきます。また，味の素株式会社は，汚染土壌の処理について汚染土壌処理対策実施計画書を作成し，本市に提出するとしていますが，計画の内容について不安を募らせている地域住民への説明会などの開催を強く指導するよう，要望しておきます。　それでは，質問に移ります。京急大師駅のバリアフリーについて，再度まちづくり局長に伺います。　通常でも高齢者身体障害者が円滑に利用することができる経路を確保しているとの答弁ですが，そうでしょうか。駅員の方に声がかかった回数が月30回，１日１回ということから見ても決して通常などとは言えないと思います。地下道通路は30段の決して緩くない階段を２回昇降しなければなりません。駅員に声をかければいつでも自由に利用できると言いますが，しかし，１万6,000人の利用があるこの駅が，駅員に声をかけなければスロープが使えないというのもおかしな話です。子どもを抱いてベビーカーを持ち，買い物袋を提げ，本当に大変そうに階段を上って来られる人，また，駅前に病院がありますが，呼吸器の病気で通う方が息を切らしてやっと地下道を利用されています。ある車いすの方は次の駅の東門前まで乗り過ごし，引き返して大師駅を利用しているとのことでした。声をかければ使えるんだといっても，実際には遠慮もあり，それでよしとすべきではありません。自動遮断機を設置すべきですが，伺います。そのことがどうしてもすぐに無理であれば，もっとＰＲをして，気軽に駅員の方に声をかければ，階段が無理な高齢者や車いすの方も利用できる駅であることを知らせるべきです。インターホンの場所や改札口近くなどに「気軽に声をかけてください」の掲示をすべきですが，伺います。　次に，基本健康診査事業について，健康福祉局長に再度伺います。答弁では，医学的見地及び費用対効果の観点から選択項目の内容を見直していくということです。今回の健康診査事業について，市民の皆さんは負担がもしかしたらふえるのではないかと心配されているわけです。答弁から市民の自己負担をふやすことはないと理解しましたが，それでよいか伺います。　次に，介護者のメンタルヘルス支援対策について，健康福祉局長に伺います。個別の介護者のメンタルヘルス支援としては，川崎区で言えば川崎保健所で，老人保健相談として精神科の専門医が相談を受けているとのことです。ここでの相談は介護者だけではなく，痴呆などの患者さんの診察などが中心と仄聞をしておりますが，どのような回数で，１回にどのくらいの方の相談になっているのか，主な相談内容について，また介護者自身のメンタルヘルスに関する相談は，月にどのくらい行われているのか伺います。私に要望いただいた方は，大師の保健所で行われている介護教室に通われている方です。「お互いの悩みを共有し，励まし合うことのこのような取り組みは本当に気持ちが救われる。しかし，ここでは個別の複雑な相談はできないし，以前どうしようもなくなって若い保健師の方に相談したら，どこかへ行って気分転換しなさいと言われてショックでした。私の場合は介護をめぐっての兄弟や親戚との関係でした」内容はさまざまですが，介護者が追い詰められているときの相談は，質的にも高いカウンセリングの水準が求められているのではないでしょうかというものです。今後のカウンセリングの質的向上についての取り組みと考え方について伺っておきます。また，私もこの要望を取り上げる中で，市の取り組みの実態を知りました。「介護保険のしおり」や「高齢者福祉のしおり」を見てみましたが，介護教室についてはありましたが，その他の取り組みについての掲載はありませんでした。今後，ますます充実発展が求められる施策という点からも，しおりにも盛り込むべきと思いますが，伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　川崎大師駅のバリアフリーについての御質問でございますが，初めに，自動遮断機の設置についてでございますが，京浜急行電鉄株式会社では利用者の安全確保のため，全路線にわたって構内踏切の廃止に取り組んでおります。このため，川崎大師駅に新たに自動遮断機を設置することはできないと伺っております。なお，ベビーカー利用者などの地下通路の利用が困難な方は，気軽に駅員に声をかけていただきたいと伺っております。　次に，利用者が声をかけやすくなるような表示方法等についてでございますが，今後，京浜急行電鉄株式会社に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　初めに，基本健康診査事業についての御質問でございますが，先ほどもお答え申し上げましたように，当面，選択項目の内容を見直してまいりたいと考えております。　次に，介護者のメンタルヘルス支援対策についての御質問でございますが，個別の介護者の相談を受けております老人精神保健相談は，平成13年度におきましては86件でございます。その主な相談内容でございますが，要介護老人への家庭における対応の仕方についての相談が47件，治療についての相談が32件，介護力や介護者自身の悩み等についての相談が５件となっているところでございます。介護者からの相談内容は介護の仕方や介護の困難さ，介護疲れなど，複雑多岐にわたっておりますので，相談者の立場に立った対応ができますよう，資質の向上と相談窓口等のＰＲに一層努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

○副議長（菅原敬子）　岩田議員。 ◆18番（岩田サヨ子）　それでは，要望をいたします。　川崎大師駅バリアフリーについてですが，まちづくり局長に要望いたします。残念ながら大師駅は高齢者，車いす，障害者の方々にとっては安心して使える駅にはなっておりません。せめて利用者が声をかけやすくなるような表示については，早急に対応をしていただくことを強く要望をしておきます。　それでは，基本健康診査事業について健康福祉局長に要望いたします。２回にわたって質問をいたしましたが，質問に対する直接の明快な答弁はありませんでした。選択検査について自己負担をふやすというようなことはないと理解をしておきます。答弁では医学的見地，費用対効果の観点から選択項目の内容を見直すということです。やりとりの中では，内容についてはまだこれからということです。明らかになったところでまた議論をさせていただきます。答弁にあったように，健康を増進し発病を予防する，いわゆる１次予防を重視すること，そのための知識の普及や保健指導の充実強化は当然のことであり，このことを何ら否定するものではありません。しかし，基本健康診査事業は，自覚症状のない方が検診を受けることによって重大な疾患や成人病の早期発見をするという最大の目的があるわけで，そのための充実は並行して進められるべき問題です。健康診査事業をみずからの責任として位置づけることに対しては，私は異議があります。より充実した検診を図るためには，市民の置かれているさまざまな社会性をとらえた検診を受けやすい環境の整備，例えば受けられる施設の拡大，年齢拡大などです。本市での基本健康診査受診率は29.1％です。３割にも達していません。13年度実績政令市一覧表をいただきました。受診率については対象者数など標準的な算出方法がないために，各都市によって独自に算出しているために一概に比較できないとのことでした。そうはいっても，本市が決してすぐれているとは言えないものです。健康診査の目的である早期発見は，この受診率を引き上げることにあります。早期発見できず重症になれば，治療に何倍もの費用もかかり，医療費の財政的市の負担もふえることにつながります。私は，今度の改革プランの目的の見直しが基本健康診査の選択検査に対して，自己負担の導入ということがあれば，さらに受診率の低下につながるという懸念から質問をいたしました。介護保険料，医療費，あれもこれもと市民の負担がふえる中，これ以上の命と健康を守るための施策に対して，市民の負担をふやすべきでないことを強く要望をしておきます。　最後に，介護者のメンタルヘルス支援事業について，同じく健康福祉局長に要望いたします。介護者が身体的，精神的に追い詰められたとき，虐待や介護自殺など悲惨な事態につながります。個別の相談件数は年間５件ということですが，実際はもっと需要があると思いますし，現在，川崎区で言えば川崎保健所で月２回，１回に二，三人の予約ということで行われているようです。例えば，出張とか巡回型とかいうさまざまな工夫をして，近くの大師健康ブランチ，田島健康ブランチとか，そういうところでも受けられるようにするとか，さまざまな工夫で介護者が受けやすい施策の拡大を図っていただきたいと思います。質の向上と相談窓口などのＰＲについては一層努めていきたいということですので，よろしくお願いをいたします。終わります。 ○副議長（菅原敬子）　少しお待ちください。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。　お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長したいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　それでは発言を願います。60番，水科宗一郎議員。 ◆60番（水科宗一郎）　それでは，５点についてお伺いしたいと思いますが，一般質問も３日目になって最後の方になりますと，多少ダブってくる項目もございますけれども，角度を変えてお尋ねをしたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　１点目は，国民健康保険証の１人１枚の実現ということでございます。厚生労働省は，平成15年度政管健保の保険証を個人単位でカード化する方針を去る９月６日に明らかにしたようであります。その内容と，川崎市は既に平成15年10月の更新時期に１人１枚のカード化，これをこの本会議でも表明をして，実施をしたいとして準備を進めてきたと思いますけれども，現在までの準備状況についてお伺いいたします。さらに，現在進めているカード化で実施するにはどのくらいの経費が予測されるのか，また，厚生労働省が進めようとしている磁気カードについてはどのような作業になるのか，その期間についてもお伺いをしたいと思います。　２点目は，ヒートアイランド現象対策についてであります。今議会でもこのヒートアイランド対策の推進を求める意見書が出されました。ことしの異常気象は，まさに人工排熱量の増加によるとされております。そこで，これらの対策として，本市としてでき得る施策についてお伺いしたいと思いますが，まず本市の屋上緑化，壁面緑化の実態について，さらに公共施設へ実施している実態，また今後の計画について，さらにこれらの屋上緑化，壁面緑化の推進に向けてどのような施策を考えているのか，そして，整備に対して助成金などの検討はどうされているのか，さらに，このヒートアイランド現象の対策として，保水性舗装の普及が非常に大事だ，このようにも言われておりますけれども，この普及策についてお伺いをしたいと思います。　３点目は，災害備蓄品の活用についてでございます。阪神・淡路大震災をきっかけに，食料品の備蓄を強化してきたと思いますが，毎年賞味期限切れの処分という課題が恒常的につきまといます。そこで，平成13年度で賞味期限を迎える食料品はどのぐらいあったのか，全体の備蓄量に対してどのぐらいになるのか，また，その活用についてはどうされているのか。さらに，防災対策室とは別に健康福祉局で乾パンを備蓄しておりますけれども，この現在の備蓄量とその活用についてお伺いをしたいと思います。　４点目は，高津区の住居表示についてでございます。まず，高津区の住居表示について，その進捗状況と今後の実施予定，さらに計画について伺います。また，上作延・向丘地区の住居表示でありますが，今まで再三この問題について取り上げてまいりました。計画してから約20年以上経過をいたしております。いまだに実施ができない状況，異常な状況と言うしかございません。それは１つにかかって向丘という地名の使用についてであります。一方的に，向丘という地名はなくせという地元当事者の意見は無視をして決定をしたことが，いまだに尾を引いているわけであります。この見解と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。　５点目は，バリアフリーのまちづくりについてでございます。バリアフリーのまちづくり推進協議会で，交通バリアフリー法に基づく重点整備地区として溝口駅周辺と決められました。そこで，今後，基本構想策定検討委員会でまとめる内容，それから整備地区の範囲，これについてお伺いをしたいと思います。素案を平成15年３月をめどにまとめるということでございますが，15年度以降の整備手法はどのように考えておられますか。さらに，このバリアフリーのまちづくりに欠かせない溝口駅周辺の自転車対策，まず，駅周辺の駐輪場の収容台数，利用状況，放置台数についてお伺いいたします。また，東急田園都市線の複々線化工事が南口広場の部分で始まります。臨時駐輪場の撤去が余儀なくされてまいります。これは，本来鉄道事業で撤去されるわけでございますので，対応を鉄道事業者が行うと。当然だと思いますけれども，東急の対応について，さらに市の対応についてもお伺いいたします。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　初めに，国民健康保険についての御質問でございますが，国民健康保険被保険者証につきましては，更新時期に当たる，平成15年度に，１人１枚の紙カードで実施できるよう準備を進めてきたところでございます。また，それに伴う新たな経費として，約6,500万円程度を見込んでおりました。しかしながら，このほど最も多くの被保険者を有する政府管掌健康保険を管轄しております社会保険庁が，平成15年度に磁気情報を盛り込んだ個人カード化を進める方針を発表いたしました。それに伴って，資格確認システムを平成16年度に構築し，医療機関がカードリーダーを備えることによりまして，資格確認等の事務の簡素化が図れることになります。いずれにいたしましても，この磁気カード化システムの稼働は，保険者，被保険者双方の利便性の向上に資するものと考えられるところでございます。このような状況の中，紙カード化を先行して実施することにつきましては，磁気カード化と同様，それぞれシステム開発を初め多額の経費を要しますので，今後，財政上の観点や国の実施時期等，その動向を勘案しながら，総合的に検討を進めさせていただきたいと存じます。　次に，災害時の被災者用の備蓄食品についての御質問でございますが，現在，健康福祉局では災害時の被災者用備蓄品として，ソフト乾パンを平成13年度は114箱１万3,680食購入し，市内の備蓄倉庫に備蓄をしております。賞味期限の近づいたソフト乾パンにつきましては，地域の防災訓練時に，また自主防災組織や訓練に参加した市民の方々に試食を兼ねて配布するなどしております。今年度更新分につきましては，防災対策室と同様にアルファ米に変更することとしております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　ヒートアイランド対策についての御質問でございますが，初めに，本市における屋上緑化及び公共施設におけるその実態についてでございますが，環境局が把握しております屋上緑化の箇所等につきましては，全市で15カ所でございまして，その面積は約6,700平方メートルでございます。そのうち，公共施設につきましては５カ所ございまして，面積約1,900平方メートルとなっております。　次に，屋上緑化の推進に向けた本市の取り組みと今後の進め方についてでございますが，従来の屋上緑化に関する指針につきましては，平成８年度に技術支援を設け，全市緑化のためのガイドラインである川崎市緑化指針に位置づけ，公共施設を初め，住宅地，事業所などの緑化の推進に努めてまいりました。しかしながら，屋上緑化の推進に当たりましては幾つかの課題がございます。１つには新築の建物に限定されていること，２つには加重による建築構造上の問題とランニングコストの増加，３つには風害による倒木，あるいは落下による危険などがございまして，必ずしも期待していたほどの効果が得られていない状況にあります。したがいまして，現在，専門家を含め，調査並びに技術的解析を行い，新築の建物はもとより，既存の建物についても，また，庭を持たない方々にも家庭菜園やガーデニングなどを楽しんでいただくことが可能となるよう配慮するなど，従来放置されていた屋上を花と緑に触れ合う楽園として再生し，その結果，都市部における良好な環境整備及びヒートアイランドの緩和に寄与し得るよう，より現実的な方向を目指した取り組みとして作業を進めているところでございます。　次に，屋上緑化にかかわる助成についてでございますが，現在，東京23区を初めとして，全国主要都市などの屋上緑化に関する助成制度につきまして，その有無及び助成の対象となる規模，助成率，助成の限度額などについて調査中でございますので，その結果を踏まえるとともに，本年度に策定する屋上緑化の技術手法に照らし合わせながら，本市の実情に即した助成制度について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　初めに，保水性舗装についての御質問でございますが，ヒートアイランド対策に効果が期待されております保水性舗装は，雨天時などに吸収した水分を晴天時に蒸発させ，気化熱を奪うことにより，道路に打ち水をしたときと同じように路面の温度を低下させる特性を持つ舗装方法でございます。最近，複数の自治体におきまして，保水性舗装の試験施工を行い，気象条件や市街化の状況など一定の条件のもとにおいて，温度の低下に効果があるとの報告がございます。保水性舗装の状況といたしましては，冬場における凍結や舗装の目詰まりなどの技術的課題や維持管理費用の問題が考えられ，全国的には実用化されるに至っていない状況でございます。本市といたしましては，今後，国土交通省の方針や他都市の実験結果などを参考にし，舗装基準の明確化，温度の上昇が見込まれる地域や経済性を検証した上で，保水性舗装の導入についての検討をしてまいりたいと考えております。　次に，防災備蓄品についての御質問でございますが，防災備蓄品のうち，賞味期限を有する物資の活用についてでございますが，平成13年度分といたしましては，アルファ米が１万食，またおかゆが２万3,400食でございました。これらの食品は，当該年度に実施されました自主防災組織や各区の防災ネットワーク及び養護学校等の防災訓練におきまして，また，市民まつりや平成13年９月１日の防災の日の川崎市総合防災訓練中央会場等の啓発コーナーにおきまして，有効活用を図ってまいりました。　次に，溝口駅周辺の自転車対策についての御質問でございますが，初めに，自転車等駐車場の収容台数とその利用状況でございますが，駅周辺には仮自転車等駐車場も含め，合計８カ所の自転車等駐車場が設置されております。本年５月に実施した実態調査によりますと，収容台数3,587台に対しまして，利用台数は4,184台でございます。また，駅周辺の放置自転車等の台数は2,167台ございました。御指摘のありました仮設自転車等駐車場につきましては，田園都市線複々線化工事の作業ヤードとして，本年11月から東急電鉄株式会社が使用予定となっていた場所に，６月から10月までの条件で，本市が約300台規模の仮自転車等駐車場を開設したものでございます。したがいまして，東急電鉄株式会社が代替施設を設置することは困難なものと考えておりますので，新たにホテルメッツ横に，約100台規模の施設を設置する予定でございます。今後も自転車等駐車場の用地提供につきまして，引き続き鉄道事業者へ積極的に要請をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　高津区における住居表示についての御質問でございますが，初めに，高津区における住居表示の進捗状況についてでございますが，昭和61年に新作地区を実施したのを初めとし，本年10月15日に実施予定の久地地区を含めまして，対象区域1,472ヘクタールのうち約558ヘクタールを実施し，その実施率は約37％となっております。また，今後の実施予定につきましては，現在，下作延地区の調査を行っておりますが，今後も丁目地番のわかりにくい地域はもとより，当該地域の住居表示に対する機運や御理解など勘案いたしまして，未実施地区の解消に向けて努力してまいりたいと存じます。　次に，上作延・向丘地区の住居表示についてでございますが，御案内のとおり，行政区画審議会からの行政区再編成に関する答申，並びに向丘地区連合町内会との合意から今日まで，御指摘のとおり21年から22年を経過しておりますので，行政区再編に関する答申の一連の経過を尊重しつつ，住居表示の推進を図る立場から，新たな住居表示検討委員会の設置や地元説明会などを開催し，町名についての地域住民の御理解や合意形成が図られました地域から，順次，住居表示を実施してまいりたいと存じます。　次に，溝口駅周辺地区を交通バリアフリー法に基づく重点整備地区に選定したことについての御質問でございますが，初めに，基本構想策定検討委員会についてでございますが，今月半ばを目途に，学識経験者，高齢者や身体障害者などの市民の方々，鉄道事業者を初めとする関係事業者などの方々に委員の御就任をいただき，設置する予定でございます。具体的な内容につきましては，11月中旬に，駅及びその周辺を障害者や高齢者など市民の方々と実際に歩き，バリア状況などを点検した後，重点整備地区の範囲やバリアフリー化事業を進める経路，その内容などについて検討を加え，年度内を目途に基本構想素案を策定してまいりたいと考えております。この検討と並行いたしまして，関係する鉄道やバスなどの公共交通事業者や交通管理者などの関係者との協議も進めてまいります。　次に，重点整備地区の範囲についてでございますが，交通バリアフリー法及び同法に基づいて国の定めた基本方針では，徒歩で移動が行われる範囲内とされており，おおむね500メートルから１キロメートルの範囲を想定しております。具体的な範囲につきましては，今後，基本構想策定検討委員会の場で検討する予定ではございますが，駅南側の高津区役所から北側のイトーヨーカ堂及び市立養護学校の範囲を想定しております。　次に，バリアフリー化の事業手法についてでございますが，基本構想策定検討委員会の場で，市民の方々の御理解と御協力をいただきながら基本構想の検討作業を進め，重点整備地区の課題や問題点を整理，分析いたしまして，関係事業者や各管理者などと協議する中で，具体的な手法を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　水科議員。 ◆60番（水科宗一郎）　健康保険証の個人カード化につきましては，経費がかかりますので，二重投資を避けたいということが一番のネックということだろうと思います。それはよくわかります。したがって，それでは，磁気カード化を考えても最短距離で平成17年になるのかなということを考えますと，その間何らかの方法，拡大解釈できるところは拡大解釈していただいて，実質的に個人カード化ということができるかどうか，その辺の考え方をぜひ検討すべきと思いますけれども，お伺いしたいと思います。　それから，ヒートアイランド現象につきましては，モデル的な屋上緑化，壁面緑化，こんなことを設定してＰＲに努めていくべきというように思いますけれども，その考え方と，それから新たなパンフレットを作成するということは，さきの答弁でいただいておりますけれども，いつごろまでに作成するのか，これについてお伺いをしたいと思います。　災害備蓄品，これは災害のためにどうしても備蓄をしていくという，これは当然だというふうに思いますけれども，繰り返される賞味期限切れを毎回毎回この防災訓練だけに使っていくと，これもちょっとどうかなと，こんな感じがいたしております。したがって，何らかの方法をもう少し有効活用を考えていくべきじゃないか，こんな感じがいたしてなりません。したがって，これの対応策をどのように考えていくのか。あわせて，もう乾パンの時代じゃないということで，非常に各都市とも御苦労いただいているようですし，本市もこれについては悩んでおられると思います。今，乾パンはもう防災対策室としては切り換えてアルファ米にしていると。しかし，健康福祉局の方は今年度から変えていきたいんだということですけれども，変えるんだったら，健康福祉局とそれから防災対策室として別々にアルファ米，同じものを備蓄する必要がないだろう，こんな感じがいたしますけれども，この点についての考え方をお伺いいたします。　それから，住居表示については，申し上げましたように，向丘地区，これは宮前区の方はなくなった。高津区の方だけは残っている。しかし，高津区のところの向丘という地名をなくさないでほしいという，市に陳情も出たり，あるいはそのためにもう20年間もかかっていると。この向丘地区のところに，最初想定をして検討を始めたときの世帯数が509所帯。しかし，現在はもう1,501世帯になってしまっている。当時のことを全く知らない人が３倍もふえてしまっているという状況，ますます困難にしてしまっている。しかも，ここで申し上げるまでもなく，明治22年に市町村制がしかれたときに向丘という地名ができてきたという，こういうことを考えると，これをなくすということはいかがなものかということまで出ているわけですね。　皮肉なことに，これをおくらせることによって，向丘という地名が逆に残っていってしまうんですよ。そうでしょう。向丘という地名は今ある。しかし，なくせということについては反対をするということで，住居表示ができない。できなければこの地名というのはずっと残っていく。だったらすっきりと――これは信義の問題は残りますよ，向丘地域との信義の問題は残ります。残るけれども，現状をよく把握していただければ，もう少し努力して御理解いただけるんじゃないか，そういう道も残されるんじゃないかということで，この地名を残しながら住居表示というものができないものかという，この辺の検討をぜひ行政も一緒になってお願いをしたい，こういうふうに思いますけれども，今後の対応についてお伺いをしたいと思います。　バリアフリーのまちづくりについては，国土交通省は来年度予算に概算要求ですけれども，今年度の予算比21％増ということで4,204億円を計上した，このように言われております。この中には段差解消や障害者用のトイレ，誘導ブロック，さまざまなバリアフリーの施策が盛り込まれているようであります。本市の取り組みについて，これらについての考え方と南口の駐輪場拡充策についてお伺いをしたいと思います。あわせて，今御答弁いただきましたけれども，東急の工事によって臨時駐輪場が移されると。市はますます悩んじゃっていると。だったら何で東急に考えさせないかというのは，当然の話じゃないかと思うんですけれども。東急がやってくれないから市が探すんです，ということで悩んで，300台あった臨時駐輪場がやっと探して100台になったという，こういう弱腰でいいのかというふうに思うわけですけれども，この点についてもう一回お聞かせください。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　国民健康保険被保険者証についての御質問でございますが，個人別の磁気カード化実施までの対応につきましては，現在，同一世帯の複数の被保険者が同一日に異なる医療機関に受診する場合には，被保険者受診証等を交付しておりますので，その活用について十分配慮するとともに，周知の徹底に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　ヒートアイランド対策についての御質問でございますが，初めに屋上緑化等のモデルづくりについてでございますが，現在策定しております技術手法につきましては，その建設目的に応じた緑化が可能となりますように，幾通りかの選択制を持たせた指針内容としておりますので，本庁舎を一つのモデルといたしまして，今後，それぞれのユーザーの方々の趣旨に沿った新たなモデルがつくられるものと期待しているところでございます。　次に，パンフレット等の発行時期についてでございますが，年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　初めに，防災備蓄品についての御質問でございますが，賞味期限を有する物資の備蓄のあり方につきましては，現状の課題を把握し，他都市の状況も参考にしながら，より費用対効果の高い備蓄策につきまして，川崎市防災対策検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。　次に，児童生徒，子ども等への防災意識の高揚，啓発を図るための賞味期限を有する物資の活用についてでございますが，児童生徒，子ども等への防災意識の高揚，啓発を図ることは大変重要なことと存じますので，御指摘の点を踏まえまして，関係局と十分検討してまいりたいと存じます。　次に，溝口駅周辺の自転車対策についての御質問でございますが，御指摘のありましたとおり，溝口駅周辺におきましては，自転車等駐車場については大変苦労しているところでございます。御指摘のありました点を踏まえまして，鉄道事業者に対しまして積極的に要請をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　上作延・向丘地区の住居表示についての御質問でございますが，具体的な対応についてでございますが，今年度中に上作延・向丘地区の町内会・自治会などの関係者で組織する住居表示検討委員会を設置していただき，新しい町名及びまち区域の設定につきまして，住民の方々の合意形成が得られました地区から順次住居表示を実施してまいりたい，このように考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　水科議員。 ◆60番（水科宗一郎）　住居表示については御理解をと言っても理解できないんですよ。これはもうここでこれ以上やっても相手のあることですから，そのために20年以上もかかっているということはよく承知をしておりますけれども，やっぱり打開策というものは考えていかないと，このままずっとこの問題の解決というのはできないと思います。したがって，ぜひひとつ意のあるところを酌んでいただいて，今まで以上の積極的な対応をぜひお願いしたいと思います。住居表示はこういうふうに解決しないんだけれども，郵便局にしたって，公園にしたって，小学校にしたって，中学校にしたって，出張所にしたって，みんな残っているわけですよ，向丘という地名は。地名というか名前は。ですから，やっぱり住居表示についても残していくというのはノーマルな考え方じゃないですかというふうに私は思いますので，ぜひお願いしたいと思います。　それから，駐輪場，東急への働きかけをやっていきたいというんですけれども，弱い。ぜひひとつ，これは強力にやってくださいよ。あの放置自転車は見るに見かねるぐらいの状況ですから。あわせて旧道，これの活用についても何回も言うようですけれども，お願いをしたいというふうに思います。　それから，防災の乾パンの使用，それから賞味期限切れ，これはもう少し詰めたいんですけれども，時間がありませんので。これは，何も健福と防災で同じものを保管する必要はない。今までは防災では乾パンやめたということでアルファ米に切りかえたけれども，それで，アルファ米も賞味期限のことについてはこういう活用をしています，しかし，健福は今年度やっと乾パンを切りかえますということなんで，切りかえたんだったらば，保管しているところは同じなんだから，もう防災と一緒でいいんじゃないのという私は考えを持って聞いたわけですけれども，ぜひこれは検討してください。お願いしたいと思います。以上で終わります。 ○副議長（菅原敬子）　１番，佐野仁昭議員。 ◆１番（佐野仁昭）　学校施設に関連する雨水対策について教育長に質問する予定でしたが，要望とさせていただきます。事前の調査で，既に要望に沿った方向で対応していただけるとのことですので，実現方よろしくお願いいたします。　それでは，建設業の振興策について経済局長に伺います。昨年７月24日に設置されました川崎市建設業経営基盤強化庁内検討会議において，これまで中小建設業の生き残りのための経営基盤強化施策の検討を行ってこられたということですが，そこで伺います。　まず，市内建設業の現状についてです。本市の建設業の特徴についてどのように分析をされているのか，他都市の比較もあわせてお答えください。2000年の事業所・企業統計調査によれば，事業所数4,164事業所，従業者数３万6,539人と，市内の全事業所の１割を占め，従業者数でも全体の7.8％と大きな位置を占めております。しかし，平成８年との比較では，386の事業所が減少し，8,813人の従業員が減少しているということです。長引く不況による深刻な影響のあらわれですが，減少している内容を詳しく分析するとどのような業種，どのような規模の事業所が減少しているのか，その主な要因についてもお答えください。この間，各建設関連団体との聞き取り調査も行われましたが，その中でどのような要望が出され，今後の政策に生かすべき課題をどのように考えているのか伺います。市内の建設需要についてどのように分析をされているのか，その内容についてもお答えください。　先日９月18日に産業振興会館で建設業振興フォーラムが開催されました。そこでは庁内検討会の中間発表が行われました。市内の建設業，特に建築業については，その現状と課題についての分析概要が述べられておりますが，同時に将来に生かす特色，利点について導き出すことも重要だと思います。これらの点についてどのように受けとめているのか伺います。建設業振興に向けた今後の方向と具体的計画について伺います。建設業振興フォーラムの中で，各建設業関連団体からの代表者が参加をしていたとのことですが，参加者からどのような意見や要望が出され，今後の政策検討の中にどのように生かされるのか伺います。　建設業振興策に関連して，民間住宅資金融資制度についてまちづくり局長に伺います。本年４月１日から制度要綱が改正されました。今回の制度改正によって新たな品質確保促進法，いわゆる品確法に基づく性能評価書の交付を受けることが融資の条件となりました。そのことによって良質な住宅供給が促進されることは大事なことだと思います。しかし現行制度が，例えば瑕疵保証でもたった10年で，具体的な性能評価についても抜け道があることや，統一規格を設定できる大企業にとっては都合のいい制度となっており，不十分と言わざるを得ません。性能評価制度が本格実施されて２年目ですが，まだまだ対応が追いついていない市内中小建設業者にとっては，性能評価書の交付が融資制度利用の負担になっています。そこで，当面の援助策として，市内建設業者については何らかの支援策を検討するべきと思いますが，伺います。また，性能評価制度についての手続などについての相談窓口の設置，講習会活動などをすべきと思いますが，対応を伺います。　臨海部に関連して，最初に取り上げる予定でした防災対策の強化について消防局長に伺う予定でしたけれども，これは時期を改めさせて質問させていただきたいと思います。　それでは，都市再生について総合企画局長に伺います。川崎市は，南渡田地区浜川崎駅周辺地域と塩浜地区川崎殿町大師河原地域を対象に，９月20日に都市再生本部に緊急整備地域の申し出を行い，10月４日，先日，地域指定と京浜臨海部が都市再生予定地域に指定されたという報道がありました。　そこで伺います。都市再生特別措置法では，緊急整備地域に指定された後，都市計画に関する地域整備方針，民間都市再生事業の認定など，本来，地方自治体の権限であるものを国が行うもので，類似している法律としてちょっと調べてみましたけれども，1962年に制定され，2001年に廃止をされた新産業都市建設促進法が挙げられます。この法律では，都市再生特措法と同じように，新産業都市の区域の指定については内閣総理大臣が指定することになっておりましたが，ここで違うのは，都道府県知事の申し出や関係市町村の協議にはそれぞれ議会の議決を必要としておりました。地方分権がそれほど議論されず，国土総合開発が中央集権的，トップダウン的に行われていたときの法律でさえ，こうした議会での審議を必要とする内容になっていたことに比べれば，今度の特措法は一切議会や市民に図ることなく申し出をすることができるような，地方分権時代には適切ではない内容になっています。　また，都市再生特措法では，都市再生緊急整備地域内に都市再生特別区と指定し，建築物，工作物に関するもろもろの制限に関する都市計画を白紙に戻して決めることを認めています。しかも，そのような特別地区の指定と都市計画の内容の決定を民間企業が提案できることを可能にし，都市計画決定権者が６カ月以内に判断し，意見を求められたもの，協議を受けたものも速やかな対応を行うとしていますが，まさに徹底した民間企業の大規模な都市開発を行わせることだけを目的として規制緩和を行うものです。緊急整備地域の指定は市民や議会に諮ることなく，民間開発事業者と一体になって，民間開発事業者にとって都合のよい開発を短期間に促進しようとするものであり，住民参加のまちづくり，地域全体の都市計画に責任を持つ都市計画決定権者としての役割について，どのように受けとめているのか，見解を伺います。　川崎市の対応についてですが，申し出文書の地域指定の考え方の中には，民間企業が行う開発事業にもろ手を上げて賛成する市の姿勢が強く印象に残ります。川崎市としての従前の都市計画との整合性，近隣地域との市民生活，地域経済，商業，住宅供給の需要に与える影響，新規雇用の創出効果，対象地域に対する都市計画マスタープランとの関係はどのようなものになるのか伺います。また，地域指定がされた場合，特措法の中では認定事業を施行するに必要な資金の援助に努めるとうたわれていますが，具体的に想定される主な内容について伺います。開発行為が行われたときの川崎市の財政負担について，道路整備，上下水道整備の事業など，社会基盤インフラの整備費用はどのようになるのか伺います。浜川崎駅周辺地域では，川崎アプローチ線の整備について計画されていますが，ＪＲとこれまでどのような協議をされ，具体的な川崎市の財政負担割合について，どのようになっているのかも伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　本市の建設業の振興策についての御質問でございますが，初めに，本市の建設業の特徴でございますが，法人化率は76.9％で，政令市中８番目，従業員規模では29人以下は95.8％で２番目となっておりまして，小規模の個人事業主が多いことが特色の一つとなっております。また，業種別事業所数，従業者数を全国と比較いたしますと，設備工事業が多く，装置型産業の集積が高い本市の産業構造を反映し，特徴と言えるものとなっております。　次に，減少している業種についてでございますが，事業所統計の平成８年と11年を比較いたしますと，事業所数はしゅんせつ工事業がマイナス20％，大工工事業がマイナス17.5％，一般土木建築工事業がマイナス14.7％と減少しております。また，従業者数を見ますと，石工・レンガ・タイル・ブロック工事業はマイナス31.5％，その他の設備工事がマイナス31.1％，大工工事業がマイナス30.6％と減少しております。この要因として，大手ハウスメーカーによる新工法の普及と，マンションなど共同住宅の増加が影響を及ぼしていると考えております。このような現状を踏まえまして，川崎市建設業経営基盤強化庁内検討会議におきましては，特に建築業を対象に検討を進めてまいりました。　各団体からの要望についてでございますが，昨年11月から12月にかけまして，諸団体の聞き取り調査を行ったところ，さまざまな御要望がございました。例えば，銀行が貸し渋りをしているので，市の融資を直貸しにしてほしい，地域の信頼を得るため住宅デーを実施しているが，市のバックアップが欲しい，持続可能な社会を目指し，川崎市内で浮揚できる力をつけるため，将来を見た政策を実施してもらいたい等でございます。これらにつきましては，貴重な御意見として現在検討させていただいております。　次に，市内の建築需要についてでございますが，建築統計年報によりますと，住宅及び貸しビル等の市内着工建築物延べ床面積は，平成７年度は約199万平方メートル，平成10年度は151万平方メートル，平成11年度は174万平方メートルと，多少の増減があるものの，ほぼ横ばい傾向を示しております。工事費で見ますと，例えば平成11年度におきましては約3,300億円となっております。また，持ち家について見てみますと，川崎市の住宅需要によりますと，平成８年から平成18年の10年間の新規取得は４万2,000戸，建てかえは２万6,000戸，増改築は４万戸と推定され，合計数は10万戸を超えておりまして，年平均１万戸に及ぶ建築需要が見込まれております。　次に，市内建築業の将来に生かすべき特色についてでございますが，住宅建築では，そこに住む人が快適な生活を送れることが最も重要であると考えておりまして，中小建築業の方々は地域の市民の方と最も近い関係にありまして，その要望を実感として建築に生かせるのが特色であると考えております。このような近隣の住民の方，同業者等との地域のネットワークを生かし，受注につなげていく方策を検討すべきものと考えております。　次に，建設業振興に向けた今後の方向，計画についてでございますが，庁内検討会議の中間報告及び今後の方向についての意見交換を目的に，９月18日に建設業振興フォーラムを開催いたしたところでございます。このフォーラムにおきまして，住む人から見た住宅，建築業者としての考え方などの講演のほか，庁内検討会議の中間報告を行いまして，これらをもとに参加者との討論を行いました。この討論の中で参加者から市の住宅融資制度，住宅の品質確保の促進等に関する法律，さらにモデル住宅設置等にかかわる御意見，御要望がございました。これらの御意見や庁内検討会議の検討結果を踏まえまして，中小建築業の方々の自主的，自発的な活動を行政が支援することを基本といたしまして，組織化の支援や各団体が地域の顧客の信頼を得るために行う経営力，営業力，技術力をアップするための研修などの団体活動等に対する支援を行うことは必要と考えております。これらの支援を通じまして，中小建築業各社の地域のネットワークを生かし，受注機会確保への支援を行ってまいりたいと考えております。また，引き続き市内中小建築業の方々との意見交換を行いまして，技術力，営業力アップと市民への広報の方策などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　民間住宅資金融資制度についての御質問でございますが，近年，国の住宅宅地審議会答申におきましても，量から質の向上への住宅政策の大転換が提言されるなど，住宅の品質向上を達成することが住宅政策において大きな目標となっております。このようなことから，平成14年度に民間住宅資金融資制度を，住宅の質や住環境の向上を誘導するための制度に改正したところでございます。　初めに，市内建設業者に対する支援策についてでございますが，本制度を利用する市内建設業者のみに何らかの支援を行うことは，市民に対し，良質な住宅取得を促進するという制度の目的や公平性などの点を考慮いたしますと，難しいものと考えております。　次に，建設業者などへの住宅性能表示制度の普及活動についてでございますが，神奈川県と建設業界や不動産業界などで構成する神奈川県住宅性能表示推進協議会が中心となり，市内で７回，県内で合計86回の研修会を開催しております。また，住宅性能表示制度を解説いたしましたパンフレットなども協議会を通じ建設業者などへ配布し，この制度の普及に努めているところでございます。さらに，住宅性能表示制度に対する具体的な相談につきましては，現在，財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターや本市を業務区域としております住宅性能評価機関を紹介しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　都市再生緊急整備地域についての御質問でございますが，初めに，都市再生緊急整備地域の申し出につきましては，都市再生特別措置法に基づき，緊急に再生を図る地域と，地域整備方針の内容となるべき事項について申し出ることができる旨規定されており，国においてもあらかじめ地方公共団体の意見を聞き，その意見を尊重しなければならない旨法律に規定されております。　次に，都市計画との整合性につきましては，民間事業者が事業計画を策定する際，当該地域についてどのような都市の再生を実現していくかという目標や，そのためにはどのような都市機能の集積を求めているのかを示した地域整備方針に適合したものでなければならず，また，最終的にはまちづくりに関する具体的な意思決定，都市計画などの決定はすべて地方公共団体が行うという枠組みは変更されておりません。なお，御指摘の都市再生特別地区に関する都市計画の提案につきましても，あくまで都市計画決定権者である市長が最終的に判断するものでございます。また，今回，緊急整備地域として申し出をしました２地域につきましては，本市の総合計画である川崎新時代2010プラン及び平成８年に策定いたしました川崎臨海部再編整備の基本方針における臨海都市拠点として位置づけられている南渡田周辺地区及び塩浜周辺地区の２地区を基本に，緊急整備地域として指定の申し出を行ったものでございます。　次に，近隣地域との市民生活，地域経済等に与える影響についてでございますが，緊急整備地域の指定は大規模工場跡地への商業，業務，住宅などの複合機能の導入や，先端産業の研究開発拠点の形成などを誘導していくものでございます。また，これらの新たな土地利用の展開により，21世紀型産業の創出や雇用の拡大，地域経済の活性化，とりわけ臨海部幹線道路の整備は，産業道路のバイパスとして川崎南部地域の環境改善に寄与するものと考えております。さらには，アメニティー向上の観点から多摩川沿川における水辺環境の魅力を生かした景観形成に配慮した都市開発事業の促進や，内奥運河を基本軸とした緑のネットワークの形成など，市民が憩える環境整備が図られるものと考えております。　次に，都市再生緊急整備地域と都市計画マスタープランとの関係でございますが，都市計画マスタープランにつきましては，平成10年以降，順次各区で区民提案の検討が進められております。川崎区の区民提案におきましては，臨海部再生の考え方が示されており，今回予定しております２地域につきましても拠点としての位置づけが検討されております。なお，最終的には新たな総合計画の策定を踏まえて，市民の皆様の御意見も伺いながら，平成16年度には各区及び全市の都市計画マスタープランが決定される予定でございます。　次に，都市再生特別措置法において金融支援の対象となる公共施設につきましては，都市の再生を図る上で必要となる公共施設整備等について，地方公共団体が整備すべき公共施設を民間事業者が整備する場合に，その資金調達に対して支援が行われるものでございまして，具体的には道路法による道路の新設または改築，都市公園法による都市公園の新設または改築，下水道法による公共下水道などの設置または改築などでございます。　次に，本市のインフラ整備における財政負担についてでございますが，開発に伴い必要となる公共施設などの整備に関しましては，民間事業者の整備計画の内容に基づき，事業計画，事業手法，地域整備方針との整合など，総合的な観点から当該計画の具体化に合わせて，今後本市の役割について検討を行ってまいりたいと存じます。また，道路，鉄道などの広域的なインフラ整備につきましては，都市再生予定地域の議論の中で，国，県，市及び開発者負担を含めて，応分の役割分担について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に，川崎アプローチ線についてでございますが，本路線は平成12年１月の運輸政策審議会答申において，今後整備について検討すべき路線として位置づけられているものでございます。なお，都市再生緊急整備地域及び都市再生予定地域の申し出の趣旨につきましては，ＪＲ東日本に対し説明を行ったところでございます。したがいまして，今後具体的な整備内容など計画を進めるに当たりましては，土地，線路等を所有しておりますＪＲ東日本及び貨物の運行を行っておりますＪＲ貨物と十分に協議を進めてまいりたいと考えております。また，鉄道整備にかかわる本市の財政負担割合についてでございますが，仮に，第３セクター方式を採用し，整備主体を想定した場合に，一般的な負担割合といたしまして，全体の20％が出資金，54％が事業者借入金，残る26％が行政からの補助金となり，その半分の13％が国の負担，残り13％が地方負担分となっておりますが，例えとして申し上げますと，その13％をさらに本市と神奈川県とで負担割合について協議することも想定されます。なお，現在，東京都，横浜市，神奈川県など関係６自治体で組織いたします東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会において，実現化へ向けた整備手法などの検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐野議員。 ◆１番（佐野仁昭）　それでは，まず建設業の振興策について要望いたします。これまで具体的な検討がなされていなかったところから，これだけの実態調査が行われ，具体的な政策を検討し，中間報告書が出されるに至ったことについて，これまで経済局長のこの建設業振興にかける意欲については認識をしました。これから具体化が今後の課題だと思いますので，その辺について今後の推移を見守りながら改めて取り上げていきたいと思います。　財政局長については要望させていただきますが，フォーラムの中で出された意見に，市内のこうした工務店，中小建設業者の技術をアピールするために，市の管理する遊休地などに，住宅展示場としてこうした土地を利用させてほしいという要望が出されておったということですが，土地開発公社の用地なので，実際にマンションのモデルルームとして使っている実績がありますので，具体的な要請についてはこたえていただけるように要望いたします。　それでは，再度質問いたします。総合企画局長に再質問いたします。今，答弁いただきましたけれども，２つの対象地域においては，これまでも市民への説明も市民意見の集約，意見の反映，ワークショップなどが市民参加のまちづくりの手続が全くなく，市民不在のまま今まで計画が進められてきました。今後，対象地域住民を含む市民説明など，市民への情報公開，市民意見の反映がどのように担保されるのか，具体的対応について伺います。　財政的負担，鉄道整備以外にも今この答弁にもありましたように，道路や都市公園，公共下水道の新設，改築などのこのインフラ整備に市の財政負担が予想されるとのことですが，財政難を強調する折，財政負担をふやすことについては絶対に避けるべきと思いますが，高速縦貫道など国直轄大規模事業などで莫大な財政負担を押しつけられた経験からも，こうした地域指定によって否応なく財政負担がかかることがないのか伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　市民への情報公開等についての御質問でございますが，既に御案内のとおり，本市が申し出を行いました都市再生緊急整備地域の２地域及び都市再生予定地域につきましては，10月４日の本部会議において，ほぼ本市の申し出内容に沿って正式決定されたところでございます。今回の申し出の内容につきましては，10月２日には大師地区の町内会長会議の場をお借りいたしまして御説明をさせていただきましたが，出席の皆様からは，計画だけではなく具体的な形として見えるように進めてほしいとのお話もございました。また，田島地区につきましても，御説明の機会について田島支所と調整を行っているところでございます。いずれにいたしましても，今後とも具体的な事業計画など，進捗状況に合わせて地元の皆様に御報告，御相談をさせていただくなど，努めてまいりたいと存じます。　次に，本市の財政負担についてでございますが，都市再生特別措置法の趣旨は民間都市開発投資の促進でございますので，基本的には民間主体の地域整備を誘導してまいりたいと存じます。その上で必要なインフラ整備の負担につきましては，国や開発者の負担について検討を進めるとともに，本市の負担分につきましては，一例といたしまして，ＴＩＦと申します，ある地域を限定し，土地開発に伴う税の増収分をインフラ整備の費用に充てる制度で，主にアメリカの都市開発を促進する上で大きな効果を発揮している制度がございます。このＴＩＦにつきましては，臨海部の整備に当たり，このような再開発に伴う税収効果の地域への還元も含め，さまざまな角度からの財源確保について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐野議員。 ◆１番（佐野仁昭）　それでは，要望させていただきます。　今，御答弁ありましたように，市民の意見の反映や市民参加のまちづくりということについては，具体的進捗に合わせて地元の皆さんに御報告，御相談ということで，意見の反映ということについては全く触れられていません。これまでも昭和電線電纜跡地については規制緩和によって大型店が進出し，近隣の商店街に重大な悪影響を及ぼしています。また，いすゞの川崎工場においては，企業が一方的な工場閉鎖計画を打ち出して，3,500人の希望退職の強要まで行われて，労働者の不安と怒りが頂点に達しております。こうしたことに何の対応も改善もされることなく，まさにリストラを後押しするかのように今回の緊急整備地域に指定され，市民不在のまちづくりが何の歯どめもなく進められることが非常に懸念をされます。また，環境アセスの問題でも事前の調査で法律的には明確になっておらず，これからどう対応するかについて検討中ということであります。　規制緩和ということについては，都市計画に関する規制は良好な住環境への誘導を図る上での一定のルールであり，一定の歯どめをかけるという面もあるわけです。また，これまで規制緩和をした結果，住環境，自然環境，商業環境，労働環境が破壊をされて，全市で数々の紛争や問題を引き起こして，そして今回このまちづくり３条例の見直しということまでされようとしているわけです。市民の間からも住民参加のまちづくりに対する要望や期待が大きく高まっております。こうしたことからも，市民参加のまちづくりについて川崎市が率先して取り組むことはあっても，市民の願いに逆行して強引に民間事業者主導で行うべきではありません。指摘をしておきます。

　現状の経済状況，民間事業者の経営悪化の状況，東京都の東京駅，品川駅周辺の業務ビル建設ラッシュ，横浜みなとみらいの開発による2003年問題，こうしたもろもろの要因から判断をすれば，マイナス要因が多く，早計に地域指定を受け，事業がうまくいくとは考えられません。民間事業者にとって大きなリスクを背負ってまで手を出すとは考えられず，さらなるインセンティブ，つまり起爆剤的財政投資策を出さざるを得ないということで，ＴＩＦという方式まで検討されております。財政難を執拗に強調し，市民には我慢を押しつける一方で，企業の不良債権の処理のため大規模な基盤整備に莫大な財政投資をする，その先の見通しについてはだれも責任を負わないような，こうした計画については見直すべきです。臨海部の問題については改めて取り上げることを表明して，私の質問を終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明日８日の午前10時より再開し，引き続き一般質問等を行いたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時54分延会...

serelog - 政令指定都市議会議事録検索

川崎市議会 2002-10-07 平成１４年 第３回定例会－10月07日-07号

川崎市議会 2002-10-07
平成１４年　第３回定例会－10月07日-07号