「川崎市議会 2002-06-25 平成１４年　第２回定例会－06月25日-06号」の議事録内容

川崎市議会 2002-06-25
平成１４年　第２回定例会－06月25日-06号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成１４年　第２回定例会－06月25日-06号平成１４年　第２回定例会川崎市議会定例会会議録（第６日）平成１４年６月２５日（火）議事日程第１　　一般質問　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（63名）　　　　　　　　　　40番　　柏木雅章　１番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　41番　　小林貴美子　２番　　石川建二　　　　　　　　　　42番　　志村　勝　３番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　43番　　平子瀧夫　４番　　明石泰子　　　　　　　　　　44番　　本間悦雄　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　45番　　矢沢博孝　６番　　青山圭一　　　　　　　　　　46番　　上原國男

　７番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義　８番　　東　正則　　　　　　　　　　48番　　坂本　茂　９番　　花輪孝一　　　　　　　　　　49番　　宮原春夫　10番　　菅原　進　　　　　　　　　　50番　　市古映美　11番　　猪股美恵　　　　　　　　　　51番　　竹間幸一　12番　　中川　啓　　　　　　　　　　52番　　市村護郎　13番　　浅野文直　　　　　　　　　　53番　　立野千秋　14番　　石田康博　　　　　　　　　　54番　　栄居義則　15番　　嶋崎嘉夫　　　　　　　　　　55番　　近藤正美　16番　　大島　明　　　　　　　　　　56番　　佐藤忠次　17番　　徳竹喜義　　　　　　　　　　57番　　大場正信　18番　　岩田サヨ子　　　　　　　　　58番　　深瀬浩由　19番　　石田和子　　　　　　　　　　59番　　松島輝雄　20番　　西尾理恵子　　　　　　　　　60番　　水科宗一郎　21番　　潮田智信　　　　　　　　　　61番　　高　　巖　22番　　飯塚正良　　　　　　　　　　62番　　小泉昭男　23番　　山田賀世　　　　　　　　　　63番　　原　修一　24番　　雨笠裕治　　　　　　　　　　64番　　野村敏行　25番　　後藤晶一　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　26番　　岩崎善幸　　　　　　　　　欠席議員（１名）　27番　　伊藤　弘　　　　　　　　　　30番　　笠原勝利　28番　　増渕榮一　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　29番　　鏑木茂哉　30番　　笠原勝利　31番　　関口　弘　32番　　吉沢酉友　33番　　斎藤隆司　34番　　西村英　二　35番　　宮崎光雄　36番　　稲本　隆　37番　　玉井信重　38番　　佐藤　忠　39番　　菅原敬子出席説明員　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　事務局長　　　　　　　松川欣起　助役　　　　　　　　東山芳孝　　　　次長　　　　　　　　　竹生光俊　収入役　　　　　　　柏木靖男　　　　庶務課長　　　　　　　熊谷謙一　総務局長　　　　　　奥川欽一　　　　議事課長　　　　　　　平賀謙治　総合企画局長　　　　瀧田　浩　　　　調査課長　　　　　　　飯田克美　財政局長　　　　　　楜澤孝夫　　　　議事係長　　　　　　　安藤　勲　市民局長　　　　　　大木　稔　　　　記録係長　　　　　　　中根美保　経済局長　　　　　　君嶋武胤　　　　議事課主査　　　　　　平野　誠　環境局長　　　　　　川副有康　　　　外関係職員　健康福祉局長　　　　石野　厚　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－　まちづくり局長　　　福地由矩　建設局長　　　　　　鳥海勝男　港湾局長　　　　　　埜瀬　武　消防局長　　　　　　後藤　清　水道局長　　　　　　持田一成　交通局長　　　　　　石井二郎　教育委員会委員長　　黒田俊夫　教育長　　　　　　　河野和子　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　渡辺好雄　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　山田道義　代表監査委員　　　　舘　健三　監査事務局長　　　　大屋靖彦　人事委員会委員長　　横山　裕　人事委員会事務局長　河原　茂　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　中里　博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56名」と報告〕 ○副議長（菅原敬子）　昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第６号のとおりであります。（資料編32ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　これより日程に従い，本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　 △日程第１の一般質問を行います。発言を願います。32番，吉沢酉友議員。 ◆32番（吉沢酉友）　おはようございます。通告しておきました２点について質問させていただきたいと存じます。最初に，生田緑地内にあるホタルの里問題について，２番目として川崎住宅株式会社などの問題，関連して第三セクターのあり方について，それぞれ一問一答方式にて質問いたしますので，よろしくお願いいたします。それぞれ担当局長，そして最後には市長にお願いをいたします。　それでは，生田緑地内にあるホタルの里についてでありますけれども，顧みますると，この問題を提起したのは今から15年ぐらい前だと思いますが，ある地主さんから，緑地に隣接した土地を川崎市で買っていただけないかという相談が持ち込まれまして，現在の計画面積の各地主さんに北部公園事務所に集まっていただきまして，ホタルの里づくりの説明を初め緑地指定の照会など，協力を何回となく繰り返してまいったわけであります。期間も相当経過したことでありまして，過去何回となく，伊藤三郎前々市長から前市長の髙橋市長に至るまで，本議会において質問をさせていただきました。この辺で総まとめということで，質問させていただきたいと存じますが，現在，そして――きょうは雨が降っているから余り出ないと思いますけれども，非常に蒸した夜が数多く出るわけでありますので，時期として的を射ておりますので，ひとつしっかりと答弁をお願いいたします。　まず１番目として，過去５年間を年次別に，どのくらい蛍が出現しているのか伺います。２番目として，ゲンジボタルもヘイケボタルも，この地においては余り変わらないんです。過去において下水処理場からゲンジボタルをおよそ50匹ぐらいもらって，子ども会と一緒に当地に放そうとしたら，雑種となる，本来の生殖している蛍がだめになってしまうというようなことの忠告を受けまして，当時しょうぶ池に放したわけでありますが，先ほど申しましたように，いまだにゲンジボタルとヘイケボタルが同じくらいの大きさということは，恐らく近親婚のゆえに，ゲンジボタルがふだんの大きさに戻らないんじゃないかということでありますが，どのように考えているのか，ひとつお伺いをいたします。３番目として，ホタルの里の用地1.4ヘクタールの用地取得と今後の見通しについて。４番目として，今までは子ども会を中心として運動してきたわけでありますが，今後の管理運営の具体的システムづくりをしなければならないと思いますが，その施策と考え方について。５番目として，全体が完成した暁において，いろいろなイベントを１年間を通してやらなければならないと考えますが，この件についてお伺いいたします。以上５件についてお願いいたします。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　生田緑地内ホタルの里についての御質問でございますが，初めに過去５年間の蛍の出現数についてでございますが，青少年科学館の調査によりますと，平成９年度は415匹，平成10年度は403匹，平成11年度は766匹，平成12年度は720匹，平成13年度は758匹となっております。　次に，ゲンジボタルの近親婚による個体の矮小化についてでございますが，専門家の御意見によりますと，その大きさにつきましては，近親婚を原因とする説と，通常の栄養状態による個体差との説がございますことから，さらに専門家等の御意見を伺いながら，今後の対応につきまして検討してまいりたいと考えております。　次に，ホタルの里の用地取得率と今後の見通しについてでございますが，計画面積約1.4ヘクタールのうち，平成13年度末現在における取得済み面積は約１ヘクタールでございまして，率にいたしますと約71％となっております。したがいまして，今後も地権者の御協力を得ながら，全面整備に向け努力してまいりたいと存じます。　次に，今後の管理運営の具体的システムづくりについてでございますが，当該地は竹林と雑木林に囲まれた湧水地，そして休耕田から成る静ひつで風致景観のすぐれた土地柄でございますことから，この環境の中で土と触れ合い，親しむことができるよう，本年４月より試行的に，子どもたちの体験学習の場として提供するなどの方策を講じてきたところでございます。したがいまして，今後ホタルの里の整備とあわせまして，地域の方々とともに，市民参加型のシステムづくりを検討してまいりたいと考えております。　次に，ホタルの里の全体完成後のイベントについてでございますが，事業の進捗，さらにはただいま御答弁いたしました管理運営システムとも関連がございますことから，御趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　吉沢議員。 ◆32番（吉沢酉友）　答弁いただきましたけれども，過去の答弁と余り変わらないということがまず感想であります。先ほども申し上げましたように，15年近くになったわけでありまして，完成予定年度，完成予定図面，ここにれっきとした図面があるわけでありますが，これによりますと，平成15年度に完成するという形になっておるわけであります。さらに，この図面に従って，具体的な問題として質問させていただきます。ここに出ているホタル池，さらに子どもたちの田植えができる，田んぼのつくれる年度，特に先ほど申しました蛍の繁殖に欠くことのできないカワニナの増殖，こういったところの場所などがいつごろになるのか伺います。また，蛍の管理運営などについては，ばら苑と同じように，蛍の心得のある人をボランティアなどによる募集をして人員を確保すべきだろうと思います。あわせて伺います。さらに，そのほかの具体的計画についてのスケジュールもお聞かせ願います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　生田緑地内ホタルの里についての御質問でございますが，初めに，ホタルの里の完成予定年度についてでございますが，先ほど御答弁申し上げましたとおり，約4,000平方メートルの用地が未買収地となっておりますので，地権者の御理解と御協力を得ながら，平成16年度末を目途に鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に，ホタル池の整備と田植えができる体験学習の場の整備についてでございますが，この池はいわば多様な生態系の保全，回復と湧水の調整を主な目的といたしまして整備するものでございまして，御指摘の田植えを初めとする体験学習の予定地と連動いたしまして，隣接する未買収地との関連もございますので，地権者との調整を十分図りながら，平成15年度を目途に整備してまいりたいと考えております。　次に，ホタルの里の管理運営にかかわるボランティアの人員確保についてでございますが，ボランティアの募集範囲，管理活動の区域，さらには具体的な活動内容等を地域の方々とともに研究する必要があると考えておりますので，御趣旨を踏まえまして今後検討してまいりたいと存じます。　次に，田植えができる体験学習の場及びその他の具体的な計画スケジュールについてでございますが，事業の進捗あるいは管理運営システムとの関連もございますので，完成を予定しております平成16年度までに，地域の皆様と連携をとりながら，その方針を含め策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　吉沢議員。 ◆32番（吉沢酉友）　ありがとうございました。それでは，この件については意見と要望を申し上げたいと存じます。１回目の質問で申し上げましたように，およそ15年近くも経過してきたわけでありまして，何回となく本議会において質問してきた経過がございます。ようやく先が見えてきたということだろうと思います。これも辛抱強く職員の方々が地権者への説得等，あるいは緑地指定，境界査定等，いろいろと苦心をしていただきましてクリアした，そして今日に至ったわけでありまして，これに携わってきた職員に対しまして，心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。そこで，平成16年度で完成させるということでありますけれども，必ずスケジュールどおりひとつ守っていただけるよう，強く指摘をしておきます。また，この地は非常に抜群な自然環境が保たれているところから，蛍だけじゃなくて，四季を通して市民が憩える場所という形にすべきであります。町田市に薬師池という公園があるんですが，そこはすばらしいボタンのコーナーがございまして，市民の手でつくられて守られてきたということでありまして，付近住民はもとより，他地区からも多く見物客が来園をしておるわけであります。私も見てまいりましたけれども，このホタルの里においても，花畑コーナーというのはかなりの用地がございますので，ぜひそういったことも検討していただくように指摘して，この件は結構であります。　それでは引き続きまして，まちづくり局長，そして経済局長にお願いをいたしますけれども，川崎住宅株式会社問題などについて，質問させていただくわけでありますが，初めに川崎住宅株式会社についてでございます。まちづくり委員会――私は昨年とことし両方２年にわたってやらせていただいておりますが，理事者側の報告が計４回ありました。マスコミにもこの件は大きく取り上げられまして，また委員会においても長時間にわたって審議が行われたわけでありますが，結局は大山鳴動してネズミ一匹とらえられなかった。この件は平成13年，昨年でありますけれども，戸田元建築局長が川崎住宅を退職したわけでありますが，それ以前の平成10年には既にもうわかっていたにもかかわらず，出資率が25％未満ということで，本市が筆頭株主でありながら報告義務がないということで，私腹を肥やして，市へ少なからず損害を与えたわけでありますが，この件については全く許されるものではありません。また，関係職員は，少額とはいえ同一な立場をとったことによりまして，それぞれの責任を問われたわけでありますが，この戸田元建築局長は，何も返済するどころか，道義的責任の一かけらもない，こういう人物が本市の建築局長の職にあったということは全く残念であり，我々市会議員といたしましても責任の一端があると私は思います。　そこで，このようなことが二度と起こらないためには，どのような策を考えているのか伺います。　次に，経済局長にお伺いしますけれども，これから波及した，北部市場長が退職後，川崎冷蔵株式会社と第三セクターのケイ・エス・アールを兼職していたことが判明をしたわけでありますが，市職員が再就職した場合，最高限度額が600万，この限度を超えまして，ケイ・エス・アールからも120万もらったということで，計で720万円も取得した事実が明らかになったわけでありまして，全く言語道断と言わざるを得ない。この件について経済局長にお伺いします。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　川崎住宅株式会社についての御質問でございますが，元建築局長が高額な報酬を得ていた問題につきましては，市民の信頼を大きく失墜させ，公務員としての基本的なモラルが問われたところでございます。今後の再発防止の方策でございますが，会社の経営体質を改善する必要があると判断し，本年６月の株主総会におきまして，人事を刷新するため役員の推薦を行い，新たな役員が就任したところでございます。さらに，今月の取締役会において，公務員に対し，交通費を含めた一切の金品を支給しないよう，会社規定の整備を要請したところでございます。また，今回の問題は，川崎住宅の役員として市退職者が長きにわたり就任していたことも原因の一つと考えられますので，川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針に基づく在任期間の規定を遵守してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　北部市場にございます株式会社ケイ・エス・アール代表取締役の兼職についての御質問でございますが，平成８年５月，川崎冷蔵株式会社代表取締役社長が株式会社ケイ・エス・アール代表取締役を兼職することとなりました当時のケイ・エス・アールの経営は，バブル経済崩壊の影響に加えまして金融機関からの借入金もあり，厳しい状況にございました。この状況に即効的に対処する方法として，まずはできる限りの経費の節減を図ることが急務とされておりました。折しも平成７年度第９期をもって任期が切れる株式会社ケイ・エス・アールの前代表取締役の後任問題がございまして，急遽取締役会において，当面は市場の業務に精通している川崎冷蔵株式会社の非常勤取締役が兼職することで，報酬のカットを図るべきとする考え方が提案されまして，同社の当時の社長が要請を受け，ケイ・エス・アール代表取締役を兼職することとなったわけでございます。兼職となった平成８年度第10期は，当初の予定どおり報酬は棚上げするとともに，一般管理費の圧縮にも努めました結果，経常利益を計上することができ，また金融機関の借入金も返済することができ，経営は改善されたということから，平成９年４月の取締役会において，平成９年度第11期から，同社の経営に支障のない範囲で月額10万円の役員報酬が支給されることになったという経過でございます。このことにつきましては，同社の経営改善が急務であり，当時の川崎冷蔵株式会社の社長に兼務を依頼することが取締役会の総意であったこと，また，本市の指針がガイドラインであり，強制力を持つものではないとの判断があったと，現時点で考えております。また，株式会社ケイ・エス・アールの代表取締役は，平成11年６月に川崎冷蔵株式会社社長を辞任したことによりまして，現在は兼職とはなっておりませんが，今後につきましては，経済局の職員が同社の取締役に入っておりますので，会社の中で，御指摘の件について話し合いをさせていただきたいと存じます。以上でございます。

○副議長（菅原敬子）　吉沢議員。 ◆32番（吉沢酉友）　それぞれ答弁をいただきましたので，まとめで市長にお伺いをいたします。最初に，川崎住宅の件は，先ほど申し上げましたように，戸田元建築局長の問題は平成10年にわかっていたにもかかわらず，４年間も黙りこくっていた。そして，ことしになってマスコミにつかまりまして，表に出てきたということであります。調査によりますと，戸田元建築局長は，平成２年に局長と川崎住宅取締役を兼職して，平成13年５月に退社したわけでありますが，この11年間，お山の大将をやっておったわけであります。翌年，平成３年12月に，川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針が実施されたわけであります。その中には64歳までということで指針が出されたわけでありますが，これは全然守っていない，こういうことで，こういう問題が起こったわけであります。この指針は何にもならないということであります。先ほども経済局長も言いましたけれども，今後再びこの指針が物を言わない，強制力がないということであるならば，これがかえって邪魔になってしまうということもあり得るわけであります。こういうことで市長の考え方を伺います。また，経済局長の答弁で，ケイ・エス・アールの社長も平成８年に就職して，川崎冷蔵の兼職を含めて，現在まだ在職しておる。延べ７年間も在職しているわけであります。このことも４年間ということの期限があるならば，当然これを守っていかなければならない。こういうことであると，再び今までのようなことが繰り返されるということでありますが，市民の納得できる政策を聞かせていただきたいと存じます。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　出資法人等への再就職に関するお尋ねでございますが，局長級職員等の再就職につきましては，出資法人などの要請に応じて定年退職者の中から，在職中の経験，管理者としての見識や力量などを考慮し，市として推薦をしているところでございます。また，この推薦を踏まえて，出資法人等におきまして評議員会，株主総会などにおいて機関決定がなされているところでございます。なお，主要出資法人等に対しましては，川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針を遵守するよう，指導しているところでございます。さらに，指針の対象となっていない本市出資率が25％未満の法人につきましても，本市退職者の就任状況の把握に努めて，報酬や任期などが指針の基準を超えることのないように要請してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　吉沢議員。 ◆32番（吉沢酉友）　それでは，市長に意見要望をひとつ申し上げたいと思うんですが，どうもこの回答内容は，私の判断では生ぬるい対応だろうというふうに思います。市長もこういうことに初めてぶつかったということで，面食らっているわけでありますけれども，川崎住宅株式会社の現在のあり方からしますと，25％未満ということで，先ほど申しましたように，再びこのような不祥事が起こらないということは言えないと思います。ところで，この株式会社川住に対しましては，やはり即刻完全民営化とすべきだろうと私は思います。川崎市は撤退をして一切かかわりがない，こういう形にすべきだろうと思います。第三セクターとはいえ，川崎市に対しては余りもう必要としないんじゃないかということでありますので，この件については指摘をしておきます。また，ケイ・エス・アールの問題でありますけれども，現在を含めて７年間も在職している。現在まだ在職しておるということも，どういう気持ちでおるのかなということも言えるわけであります。この指針では，限度が64歳。現在86団体にこれが適用されるわけでありますけれども，25％以上となると約半分近くになるわけでありますが，やはり出資率が多い少ないに関係なく，今後も在職期間を市長も遵守させるということでありますので，そういうことを強く守っていただく，このように御指摘を申し上げます。　このことから顧みますると，伊藤三郎前々市長のときに，川崎臨港倉庫株式会社の社長が長期にわたって社長に君臨しておる，お山の大将もいいかげんにしたらどうだということで，私はこの議場で当時市長に質問させていただきました。当時は４期，５期――１期２年でありますから，８年，10年はおったわけであります。そういうところで，市長命によりまして，65歳，いわゆる３期に入っている者はほとんど辞任を強いられてやめたわけでありますが，かなりの数に上ったわけであります。そこで，65歳は３期の中途ということで，後にこれが２期４年ということで，現在は64歳になっておるわけでありまして，これに基づきまして，職員の退職者の再就職の指針が平成３年に施行実施されたわけでありますが，その前の年に，先ほど申しましたように戸田元建築局長が川崎住宅に兼職した。これを知っているはずなんです。ですけれども，やはり24％ということで隠れみのとなって，11年間も君臨したということであります。　これらを含めまして，今後このようなことが二度と起こってはいけないわけでありますが，そこで，内部監査はもとよりやらなければいけないことでありますけれども，人事等に関する外部監査，こういったものの委員会などを設置して，出資法人は86団体あるわけでありますので，やはりそういうことをしっかりと監査して，64歳を限度とするサイクルを見守っていかなければいけないんじゃないか，こういうことを徹底させるということになるわけでありますが，このことによりまして，やはり４年間在職をさせて，各団体について新陳代謝を図る。さもないと，11年も君臨するということになりますので，市長にひとつこういうことを厳重に忠告を申し上げて，質問を終わります。 ○副議長（菅原敬子）　７番，粕谷葉子議員。 ◆７番（粕谷葉子）　私は，市営住宅について，郵政事業と税金について，携帯電話の通話料金削減についての３点を，一問一答で質問いたします。　まず，市営住宅について，まちづくり局長に伺います。市民の健全な生活において，安全で心地よい住環境整備は重要な問題でありますが，新しい住宅構想においては，公営，民営や規模にかかわらず，既存住民との確執が生まれる場合があります。また，住民要望により，住宅計画が遅延，変更を求められることがあります。それぞれが現状維持，あるいはよりよい住環境を求めてのことです。そこで，幾つか伺います。本市の市営住宅供給計画の算定根拠と達成率についての考え方をお聞かせください。次に，以前から公営住宅に対する居住要件逸脱の事実が指摘をされ，今後の公営住宅のあり方とルールが問われています。まず，公営住宅に対する申込状況を伺います。続いて，川崎市公営住宅ストック総合活用計画の作成に関連し，現在の公営住宅の高額所得者と滞納者はどのような適用条件で，対象者は何人となっているのか，その対策と問題点もあわせてお答えください。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　市営住宅についての御質問でございますが，まず市営住宅供給計画の算定根拠についてでございますが，住戸の面積の小さい借家に住まわれている所得が低い世帯数をもとに市営住宅必要戸数を推計するとともに，空き家発生戸数を勘案して算定しております。　次に，達成率についてでございますが，平成11年度に策定いたしました川崎市住宅基本計画におきましては，平成11年度から平成15年度までに1,600戸の供給計画を定めており，平成13年度末までに588戸の供給を行いましたので，達成率は約37％でございます。　次に，市営住宅に対する申込状況についてでございますが，平成13年度は５月と10月の計２回の募集を行い，新築住宅については募集戸数119戸に対しまして応募者数3,087名，平均倍率は約26倍に，空き家住宅につきましては募集戸数540戸に対しまして応募者数6,639名，平均倍率は約12.3倍となっております。　次に，市営住宅の高額所得者についてでございますが，適用条件につきましては公営住宅法に規定されておりまして，市営住宅の入居者が当該住宅に引き続き５年以上入居している場合において，２年間引き続き政令で定める収入基準の金額が月収額39万7,000円を超える世帯に対し，期限を定めて当該市営住宅の明け渡しを請求することができることになっております。　次に，高額所得者の入居状況についてでございますが，平成14年５月末現在の高額所得者数は99世帯でございます。また，高額所得者に対する対応についてでございますが，まず最初に，高額所得者に対しましては高額所得者認定通知を送付し，次に個別面接を実施し，市営住宅明け渡し計画書の提出を求め，自主的に市営住宅を明け渡すよう指導を行っております。また，住みかえを希望される方に対しましては，公団，公社の優先枠もございますので，他の住宅へあっせんなどを行っているところでございます。問題点といたしましては，明け渡し指導や他の住宅へのあっせんにもかかわらず退去しないことや，具体的な明け渡し計画を示さないことなどがございます。今後の対策につきましては，高額所得者として認定回数が多い方，認定月収額が非常に高額の方に対しましては，明け渡しを求めてまいります。なお，本市といたしましては，今年度から，明け渡し期限後も退居しない場合は，議会の承認を得まして，明け渡し訴訟を起こしてまいりたいと考えております。　次に，市営住宅の滞納者についてでございますが，適用条件につきましては，入居者が使用料を３カ月以上滞納したときは，住宅の明け渡しを請求することができることになっております。次に，滞納者数についてでございますが，平成14年５月末現在の滞納者数は約1,500名でございます。　次に，滞納が発生した場合の対策でございますが，各区役所で督促状の送付や電話による催告を行うとともに，本庁と区役所が連携をとりながら，夜間を含め戸別訪問をするなど，滞納の解消を図っているところでございます。大きな問題点といたしましては，収入があるにもかかわらず使用料を納付しない場合などがございますので，このような入居者につきましては，今年度から高額所得者と同様に，議会の承認を得まして明け渡しを含めた法的措置を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　お答えから，今年度からは高額所得者及び滞納者で市の指導等に順じない世帯に関しては，今まで行っていなかった法的措置を講じるようにするとのことで，公平性は保たれていくのではないかと思います。しかし，もう一点，市営住宅で空き家が多く発生しているが，なぜかという問い合わせをいただきます。この理由と対策を伺います。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　市営住宅の空き家についての御質問でございますが，市営住宅の空き家は，使用期間の経過とともに，家屋を購入される方，また家庭の事情により退去する方など，理由はさまざまでございますが，このように退去された後の空き家住宅は，再び市民の方々に御利用していただくため，修繕等を行い，提供しているものでございます。この空き家対策につきましては，空き家発生戸数の見込みを含めまして年２回の募集を行い，当選されました待機者に対し，随時入居についての手続を行っているところでございます。しかし，当選され，住宅の御紹介をしても，さまざまな理由で辞退される方もございます。このように当選の辞退が繰り返されると，空き家期間が長くなってしまうケースがございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　御理解していらっしゃると思いますけれども，あきがあるということは，当然市に収入が入らないということです。そして，先ほどの倍率から，抽せんに漏れた人あるいは早期入居希望者は大変多くいらっしゃるわけです。それゆえ，空き家に関しては敏感になっています。特に市営住宅と特定公共賃貸住宅が同じ敷地内にある場合は，普通の市営住宅との区別がつかないので，空き家が目立つ形になっています。しかし，特定公共賃貸住宅の場合は特定収入の基準が60万1,000円と上限が高いために，多少ゆとりがあるというんでしょうか，せっぱ詰まっていないために，即刻入居につながらないということがあります。やはり審査決定期間の短縮など，またこれは制度的にも見直しをしていくべきだと思いますが，お考えを伺います。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　特定公共賃貸住宅の空き家についての御質問でございますが，空き家につきましては，入居における諸手続期間はおおむね３週間でございますが，極力短縮することや，また，募集につきましても随時募集を行うなどの早期入居対策を検討しまして，空き家の早期解消に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　特定公共賃貸住宅については対策を検討されていかれるとのことですが，まだ調査や研究が必要だと思われますので，後日の機会にまた伺うチャンスがありましたら，伺わせていただきたいと思います。人口の増加にもやっぱりかんがみまして，ぜひこれからも市民の意見を反映した市営住宅整備・管理をお願いしたいと思います。　続いて，郵政事業と税金について伺います。この問題は直接市には関係をいたしませんが，川崎市内の郵便局で起きている問題ですし，内部告発によっても改まらなかったので，どこまで行政が関与できるのか伺います。まず，小包の問題ですが，例えば送り主は３個の荷物を１つとして梱包して，相手先へ郵便小包として託します。その場合，送付ラベルは１つということになりますが，委託業務者が郵便局に申請をするときには，３個の荷物として受領印をもらって３倍の請求をし，受領していました。要するに，このように箱があるとしましたら――これが荷物なんですけれども，これをばらしまして，これが３個になってしまうんです。でも，送り主は，これは１つとして郵便局の方に持っていっているわけです。こんな形で，内部の方がこういったことを指摘した文書を送りましたけれども，このような郵便局の管理のずさんさと，郵便局が委託をした業者の不正はこれだけにとどまりません。勤務体系では――こういった内部資料があるんですけれども，これは雇用の非常勤の出勤簿になります。出勤した際に記入をする出勤簿でありますけれども，これに時間を多く記入する，あるいは実際にその時間にいなかったのに記入をされているなど，不適切で不正確な記入がされています。また，あろうことか，勤務時間が記入してありながら，別会社で勤務をしているという実態も判明いたしました。実際に仕事をしていないのに，国営事業におけるこういった郵便事業の給与を支払うというのは，私はいかがなものかと思います。　また，郵便局が委託契約をした業者，非常勤職員は，当然信書の守秘義務があり，一般信書業務者は非常勤職員でないとできないということです。ということは，非常勤職員に登録をしていない人，孫請雇用を結んでいる人の郵便の配達は違法ということにもなります。この業者は，求人紙面に，ゆうパックのお仕事ですといって，営業ナンバーをお持ちの方，お持ちでない方も，当社の営業ナンバーをお貸ししますのでお気軽に御相談ください，という募集広告を出しています。このように，孫請の形になる雇用を結んでいる，非常勤職員ではない雇用者に郵便配達を委託したら違法ということになりますけれども，非常勤に雇用される前に一般郵便の郵便――一般郵便物です。普通郵便と言われますけれども，配達を行っていたということもあります。　さらに，郵便局からは，ちょっとややこしいんですけれども，非常勤職員の口座に給与を振り込むのですが，この業者に雇用された二重契約となっている人は，有給休暇があることもボーナスが出ることも知らないという現状があります。また，非常勤に雇用されたということも知らなかったということもあります。本来，郵便局と非常勤契約をしているはずですけれども，名義貸し状態になっているというわけです。言うなれば，この口座は，問題になっている議員秘書の給与搾取の疑惑の構造と同じと言えると私は思います。一体そのボーナス等はどこに行ってしまったんでしょうか。当然，ふだんの給与もそのまま渡しているのか，疑問を生じるところですけれども，給与を渡された孫請は，社長から領収書は要らないと言われて，税金の申告をせず，女性の場合は扶養から抜けていない人も存在します。また，給与を直接渡されているので，会社が税金を払っていると思っている人もいらっしゃいます。　そして，同じ下請業者でも，税金の申告の義務を怠らず，同じ仲間として見られたくないという気持ちを持った方がこのような部分に疑問を感じ，税務署に告発文を送りました。しかし，郵便局は国営であるので，当然税金を納めていない。したがって，残念ながら税務署による郵便局への査察は行われない。税務署の答えは，郵便局には入れない，こういうことでした。が，こういった悪質な下請業者に対しては，税務署の管轄に入るのではないかと思いますが，市税にもかかわるこういった対策は一体どのようにすればよいのでしょうか。このような，国や県にかかわる告発による相談窓口は，川崎市ではどこで受け付けているのか。また，告発をしても取り上げられない現状をかんがみ，現在ある仕組みをどう活用し，市民とつなげることができるのか，財政局長及び市民局長に伺います。　次に，この業者の住所は，広告には携帯電話しか載っていませんが，法務局の登記を調べますと，県公社の住宅に登記をされています。県公社の申込資格は住宅困窮者となっていますし，申し合わせ事項として，住宅を住居の用途以外に使用することができませんとあります。先ほどの私の市営住宅についての質問で，ルール違反者に対しては，これから法的措置をとっていくとの御答弁もありました。入りたくても入れない今の現状がある，希望者が多い住宅問題なんです。県公社のこととはいえ，何か対策を講ずべきと思いますが，まちづくり局長にお考えを伺います。 ○副議長（菅原敬子）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　市税についての御質問でございますが，個人の市民税を課税する仕組みといたしまして，普通徴収と特別徴収がございます。普通徴収は，市民税の納税義務者から所得税の確定申告書または市民税単独の申告書が提出された場合等に，これらの課税資料に基づき市が税額を算出した上で納税通知書をお送りし，納税者に直接納めていただくものでございます。一方，特別徴収は，給与所得を得ている納税義務者について，給与の支払い者から給与支払い報告書が提出された場合に，市が税額を算出した上で，給与の支払い者を特別徴収義務者として，納税義務者の毎月の給与から差し引いて市に納付していただくものでございます。また，法人の市民税は，法人税法その他の法人税に関する法令の規定によって計算した国税である法人税額を課税標準として，市民税の額を法人みずから計算し，申告・納付するものでございます。このような仕組みの中で，所得があるにもかかわらず申告が行われなかったことによる課税漏れ等の事実を確認した場合には，税務署など関係機関と協議しながら，適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　行政に関する相談についての御質問でございますが，行政全般に係る相談窓口といたしましては，市民局に相談情報サービス課及び各区に相談担当課を設置し，各種相談に応じております。市政に対する相談につきましては，相談趣旨を把握して，関係部局を御案内しております。国の業務に係る相談等につきましては，総務省の行政相談制度に基づき処理することになっております。具体的には，県レベルに配置されている行政評価事務所が苦情等の相談を受け付け，助言や関係行政機関へのあっせんを行っております。また，この行政相談制度において行政相談委員が各区に３名委嘱されており，相談に対応するとともに，毎月１回，本市各区の相談担当課において相談を実施しております。また，県の業務に係る相談等につきましては，県政情報センター，かながわ県民センター，川崎県民センターで各種専門相談と県行政の照会，要望，苦情相談等に対応しております。したがいまして，今後とも相談者の相談趣旨が十分伝わるよう，関係機関との連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　県の住宅供給公社についての御質問でございますが，住宅を適正に使用していただくという観点から，御指摘の件につきましては，県の住宅供給公社に申し伝えてまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　今までの御答弁で，制度的なものの流れは把握をいたしました。しかし，これでは残念ながら問題が改善されるかは疑問です。現在，国では郵政公社化について議論が展開をされていますが，私は別に郵政民営化論者でも何でもありません。しかし，このように不透明な部分があるのなら，公社化から民営化もやむなしと思われます。そして，ここは担当者が転勤をしましても――実際に転勤をした事実があるんですけれども――郵便局という情報公開の薄い，公営を隠れみのにした，利権や不正癒着構造というのは担当者により受け継がれていく可能性があります。市長にはこれらのことを踏まえてお聞きいたしますけれども，国営事業としても管理の甘さを指摘していただき，税の透明性などが図れるように，健全な郵便局の体質改善の申し入れを総務省にぜひ行っていただきたいと思いますけれども，市長のお考えを伺います。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　国への改善意見などについてのお尋ねでございますが，国，地方公共団体を問わず，市民に満足していただける行政を目指すということは，大変重要な望ましいことでありまして，国の事務における改善などの市民の声についても国に伝えていく必要があると考えております。お話のありました郵政事業につきましては，平成11年から局長以下で構成する，川崎市と川崎市内郵便局との連絡協議会というのがございますので，その場を通じてお話を伝えて，改善を求めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　川崎市との連絡協議会ですか，郵便局の局長さんたちのお集まりの中で伝えていただくというのは，本当にありがたいことだと思いますけれども，でも，市長，本当にこれで改善ができるのかというと，本当にそういうふうには思っていらっしゃらないのではないかと私は思うんです。なぜかと申しますと，私はこの問題について，１年以上前から相談者より御相談を受けてまいりました。そして，この問題に関しては郵便局あてに文書を送ったらどうか，そして税金問題では税務署に御相談をしたらどうかと，そのたびに御提言をさせていただいてきたわけです。しかし，そのとおりに相談者が行動されても，一向に改まる気配がないばかりか，ほかにも問題は次々とふえていくばかりです。郵政事業庁を抱える総務省にもきちっとやっぱり責任と調査を促していただきたい。ここで見直しを総務省に図っていただかなければ，一生懸命まじめに働いている人が報われません。２月には下請業者に対して小包・郵便物配達委託料の見直しの通知がされました。それより何より先に，こういった不正に出ていく部分の見直しを図らなければ，いつまでたってもこのような体制は変わらないと感じました。わかりにくい複雑な不正の土壌となるこの郵便局の管理体制の甘さに責任があると思います。市長には，今までの質問を踏まえて実態調査を行い，改善提案，改善要求を国の方に行っていただきたいと思います。これは要望でございます。　それでは，次の質問に移ります。携帯電話の通話料金削減について，総務局長に伺います。昨今の携帯電話の普及率は目覚ましく，利便性も高いことから，役所でも利用される機会が多いものと思われます。そこで伺いますが，役所の一般電話から携帯電話への通話の状況は現在どのようになっていますか。また，一般電話から携帯電話への通話料は高いままですけれども，経費削減状況をお聞かせください。　次に，６階，７階の各会派の控室におきまして，電話の故障によるトラブルで，通話ができない状況に長時間陥りましたが，その原因と再発防止の対策を伺います。 ○副議長（菅原敬子）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　庁内電話についての御質問でございますが，初めに，携帯電話への通話状況についての御質問でございますが，現在，本庁舎等の庁内電話から携帯電話への通話料につきましては，月24万円程度でございます。　次に，携帯電話への通話料の削減策についてでございますが，通信事業者等による各種サービスを調査いたしまして，費用対効果などを勘案しながら検討を進めてまいりたいと存じます。　次に，さきの６月12日に，議員控室に配置をしております多機能電話機が通話不能となり，多大な御迷惑をおかけいたしました。この故障原因につきましては，現在引き続き調査中でございますが，現時点では，電話交換機の多機能電話機を制御する処理に何らかの異常が発生いたしまして，制御部内の記憶装置にあきがなくなったことにより，多機能電話機の制御を不能にしたことが原因として考えられているところでございます。なお，正確な原因につきましては，引き続き究明しているところでございます。また現在は，多機能電話機につきまして，安定的に稼働をいたしているところでございます。　次に，再発防止策等についてでございますが，定期点検の間隔を短縮することや点検項目をふやすことによりまして，異常の早期発見を図るなど，電話交換機の監視体制を強化し，ふぐあいの発生を未然に防止することなどが考えられるところでございます。また，万一の故障再発に備えまして，電話交換機における多機能電話機用の基板の搭載位置を分散することや，多機能電話機とは異なる予備回線の敷設や予備の携帯電話を常時保管し，緊急時に対応することができる，そのような措置をとることも必要かと思われますので，早急により有効な方法につきまして検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　粕谷議員。 ◆７番（粕谷葉子）　お答えをいただきまして，多分，記憶装置にあきがなくなったから，そこから故障が生まれたというふうに受け取りましたけれども，ここの部分の問題は，記憶スペースにあきがなくなったというのは再発が起きる可能性が十分あるもので，これが要因であるということは結構大きな問題だと思いますので，いずれにしても，原因究明は遅いのではないかと思います。もう少し早目に，もし会社的に問題があるようでしたら，やっぱりそこの部分を考えていかなければいけない部分であると思います。あのとき，切れてしまったときは，電話の登録番号もすべて消えてしまったものですから，ちょっと腹立たしい部分がありました。再発防止を図るとともに，これからも低コストに努めていただくようにお願いをいたしまして，私の質問を終わります。 ○副議長（菅原敬子）　35番，宮崎光雄議員。 ◆35番（宮崎光雄）　最初に教育長に，市民館の市民利用の改善について伺います。これは３月の予算特別委員会でも取り上げた課題ですけれども，まず，成人の日と体育の日が第２月曜日に移行しましたけれども，月曜日は休館のため，当初から行事やイベントを予定していた人が使えなくなった，会館利用の抽せん日が減ってしまった。この問題を，市民利用の優先を第１に改善をすること，それから，横浜市など他の都市でも，市民施設を原則無休とするなど，利用日を市民本位に大幅拡大するケースがふえているけれども，本市の対応について伺いました。教育長は，協議中，早い時期に方向性を出していく，市長も，市民施設につきましては，市民の方々がいつでも利用できることが望ましいと考えておりますので，検討してまいりますと，答弁をされました。そこで，その後の検討状況を伺います。また，早期に実施に移すことが望ましいと考えますけれども，対応を伺います。　引き続き，教育長に，富士見台小学校の過密解消及び周辺地域を含め，教育条件の抜本的改善の課題について伺います。富士見台小学校の現状は大変深刻でありまして，鉄骨プレハブ校舎で応急的に対処せざるを得ないこと自体，政令市の教育行政の対応として，極めて異常だと言えるというように思います。まず，応急対策を含めた現状について伺います。グラウンドが狭くなるなど新たな問題点も生じていますけれども，対応を伺います。　今，富士見台小学校の学校区に限らず，人口の増加，児童生徒の増加に，教育諸条件の整備確立の課題が大きく立ちおくれているという，教育行政の基本が問われる重大な問題が生じております。宮前平，土橋，鷺沼，宮崎，小台，一部犬蔵方面を含む地域を含めまして，学校区も広範囲に及んでおります。大規模マンションの計画が拍車をかけていることは言うまでもありません。関連する小学校が創立時に比べて今はどういう状況かということですけれども，鷺沼小学校は創立が昭和52年，創立時児童数が409人，学級数が12であったものが，平成14年度は児童数1,061，学級数33，これは児童数で2.6倍，学級数で2.8倍，富士見台小学校が昭和47年創立で594人，15学級であったものが，1,431人，42学級でして，やっぱり2.4倍の学級数が2.8倍，それから，宮前平小学校が昭和55年創立，770人，19学級であったものが――ここはちょっと特殊ですけれども，450人，19学級で，児童数は0.6倍ですけれども，学級数は変わらず。それから，宮崎台小学校が昭和50年創立で417人，11学級，これが837人，25学級で，２倍の学級数で2.3倍。それから，犬蔵小学校が昭和51年創立でして，514人の13学級であったものが，625人の21学級となっていまして，児童数で1.2倍，学級数で1.6倍。一部地域を除いて，いずれも大幅にふえております。　さらに，昨年９月時点で行った長期推計でも，これは一々数字は挙げませんけれども，特に富士見台，鷺沼，宮崎台，この各小学校を中心に平小学校なども含めて，さらに大幅な児童数，学級数の増加が見込まれております。少人数学級への対応も当然今後求められてきます。仮に，平成14年度の児童数と平成17年度の推計児童数をもとに，いずれも30人学級を導入した場合，学級数の増加は，これはいただいた試算によりますと，平成14年度比で鷺沼が８，富士見台が11，宮前平が２，宮崎台が６，平が５，犬蔵が５で合計37。17年度比ですと，鷺沼が11，富士見台が16，宮前平が３，宮崎台が９，平が９，犬蔵が10，計58，このように，優に学校１つから２つ分の増加が求められるわけであります。教育長は３月議会でも富士見台小学校について，ゆとりある教育などの学習環境を確保するため，分離新設を含め検討を進めてまいりたい，というように答弁をされております。　そこで改めて，まず，富士見台小学校及び今指摘をした地域全体についての基本的な認識を伺っておきたいと思います。また，分離新設，いわゆる関連地域全体の児童生徒数の増大に対応するための新たな学校の設置について，具体化を検討すべきと考えますけれども，見解と対応を伺います。　次に，まちづくり局長に，関連して交通局長に，地域コミュニティーバスの導入について伺います。平成12年度，平成13年度とバス交通対策基本計画調査が実施をされました。平成12年度は主として交通空白地域，これは鉄道駅から750メートル以遠であり，かつバス停から300メートル以遠の地域，それから交通不便地域，バス停から300メートル以内であるが，バスの運行間隔がおおむね30分に１本未満の地域，ただし，交通需要と供給とのバランスなども考慮，それから，交通空白・不便地域，これは交通空白地域であり交通不便地域である地域，こうした地域の抽出，実態把握を行いました。平成13年度は平成12年度を受けまして，新たな交通空白・不便地域の抽出の基準として，地形の傾斜による歩行速度の変化に対応した到達距離を加味した。また，４メートル未満の狭い道路や歩道の未整備状況を考慮した。さらに，地域面積や地形，高齢化率，走行環境，公共施設の分布などを考慮して，地域を類型化をして導入の優先度を検討した。また，各区の区政推進課からの提案ルートを受けて，評価指標をもとに比較検討を行ったとのことであります。さらに，今14年度はコミュニティーバスのルート案の評価，それから，実証実験のための手法や体制などの検討，それから，公的支援のあり方や試行運転に向けた検討などを行い，平成15年度には実証実験に入りたいとのことであります。　私もこの間，さまざま提案もさせていただいてきましたけれども，全体として調査が進んで，実践に向けた検討に入りつつあることは評価をしたいと思います。しかし，同時に,調査が少しきれい過ぎないか，条件を数値化，類型化してルートを絞り込む，こういう手法だけでは，現実に市域の広範囲に見出される現実――通勤・通学の不便解消，これに加えて高齢者や障害のある方々，妊産婦など，いわゆる交通弱者の足の確保，これはますます深刻化する傾向にありますけれども，これに必ずしも十分にこたえていないのではないかという危惧を禁じ得ません。現実の住民の要望，例えば宮前区の平や神木本町やあるいは初山，菅生，犬蔵，白幡台など，多くの地域で具体的に提起されている問題として，そもそもバス停まで行くこと，あるいはバス停から自宅まで帰ること自体がなかなか大変でして，ここが何とかならないかという問題を含む課題の解決が必要だという現実があります。病院や買い物，区役所への用件などを考えると，重要な課題であることは明らかであります。　そこで，交通局長は，過日，地下鉄整備とのかかわりで，最寄りの駅と地域の交通需要を結ぶバス便のあり方として，端末交通手段という考え方を示されました。これは大変重要な発想だというふうに思います。この言葉の概念といいますか，意味合い，これについて伺っておきます。　それから，いわゆる駅勢圏，半径750メートル，それからバス勢圏，半径300メートル，この中におけるそれ自体の足の便をどう確保するか。これは静脈交通手段というような言葉でも言いあらわされるというふうに思いますけれども，通勤・通学だけでなく，昼間における高齢者などの交通手段，しかも５人とか10人程度を視野に入れた方法が考慮をされるべきだというように思いますけれども，伺っておきます。　それから，例えば，これは少し古い資料ですけれども，東京都葛飾区では，地域乗合タクシー運行事業を実施しております。資料はお渡しをしてありますが，ちょっと時間の関係で内容の紹介は省略をしますけれども，平成14年度調査ではこうした例も参考にして，今提起をした点も考慮して，コミュニティーバスの導入について具体化の検討を進めるべきというふうに思いますけれども，伺います。　それから，こうした交通手段は事業手法や実施主体，これはさまざまあり得るとして，あくまで公的な責任として，市の主導でシステム全体が検討されるべきだというふうに思いますけれども，この点も伺っておきます。　まちづくり局長に，開発及び建築に関する新たなまちづくり施策の条例化について伺います。この３月にまとめられた川崎市地方分権推進指針では，３章「地方分権推進のために取り組むべき主な課題」として，条例による行政運営を挙げまして，開発及び建築に関する新たなまちづくり施策の条例化として，「行政指導の根拠であった「住宅・宅地事業調整要綱」の条例化」，都市計画法改正において「開発許可基準を強化または緩和することが条例に委任されたことによる条例の制定等が必要」，また，「より小地域における都市計画の方針等の策定手続や市民のまちづくり活動に対する支援等を定めた基本条例」――まちづくり条例ということになると思いますけれども，この必要性について調査検討を進める，このようにしております。　また，透明で公正な行政内部手続が必要として，「各局の要綱を公表する仕組みの構築に向けて検討を進め」るとしております。問題は住宅・宅地事業調整要綱など，手続を条例化すればよいということではありません。今，地下室マンションやミニ開発，大規模マンションの建設から緑と住環境を守ってほしいとの住民の要望が高まり，有効な手だてを打てない行政の対応への不信も強まっております。こうした課題にどうこたえていくかが大事だというように思います。例えば，行政手続法についても，本市の審査会の委員もされている兼子仁氏は，学者として立法過程にもかかわりましたけれども，岩波新書の解説でも次のように言っております。「もっとも、行政による立法や計画の段階に国民・住民が参加していく民主的参加手続法といった案は、今回は先送りにされており、それが本法の限界となっている。」「生活擁護的な事業指導行政は、関係法規の特別なコントロールは必要としても，本法によって抑制されないことがのぞましい。」「土地利用規制に係る計画や公共事業に係る計画の策定手続」にどのような一般的な行政参加手続を導入するかについては，「将来の課題として調査研究が進められることを期待」し，「問題を先送りした」と述べ，都市計画やまちづくり，環境などの分野は別の課題があることを示唆されております。そこで，まず行政としても緑の保全と乱開発の規制，マンション紛争の防止，あるいは計画的なまちづくりと成長管理などについて，本市の現状を踏まえた有効な行政の仕組みが必要というふうに考えますけれども，この辺の基本的な考え方を伺います。　それから，都市計画法第33条の改正の内容をお示しください。環境を守る視点からの積極的な対応が必要というように思いますけれども，伺います。　それから，県内でも，例えば真鶴，逗子，鎌倉，横須賀，大磯などで，地域の実情あるいはまちの個性に合わせた，さまざまなまちづくり条例への取り組みが始まっていますけれども，これらの経験はどう検討されていますか。今回の条例化の検討にも反映させる必要があると思いますけれども，伺います。　また，神奈川県宅地開発事務行政連絡協議会が発足をして，本市も参加しているというように伺っていますけれども，そこでの検討内容を伺います。　それから，住宅・宅地事業調整要綱の条例化を進めるということですけれども，旧団地造成基準では，公益用地の提供の対象を1,000平米まで広げた時期もありました。また，公益用地整備負担金制度は，平成７年度をもって廃止をされてしまっております。規制緩和の流れと国の強力な指導の結果とのことでありますけれども，そのまま復活させるかどうかは別としても，団地造成基準の経験を踏まえた行政手法が新しく検討される必要があるのではないか，このように考えますけれども，伺っておきます。　それから，現状をかんがみるときに，開発許可基準については特別の突っ込んだ検討が求められるというように考えます。例えば，都市計画法の第32条協議，公共施設の管理者との事前協議ですけれども，極めて重要な協議内容を有するにもかかわらず，これこそ事務手続も許可基準も住民の意見要望の反映手続も極めて不十分，不透明であります。この点の抜本的な改善が必要というふうに考えますけれども，伺います。この点では，以下具体的に幾つか伺いたいと思います。　まず，開発行為の事前公開，事前公示を500平米まで引き下げることについて。次に，いわゆる土砂運搬協議，この協議手続を明確化して関係住民との合意，例えば関連する町内会や自治会から申請があった場合には，その承諾を得る，こういうことについて。それから，特殊車両や重機，大型車の運行と，それから道路法に基づく道路の保全，車両制限令の規制との関係などをもっとわかりやすいものにして，住民にとってもわかりやすい手続とすることについて。それから，通学路などの交通安全，道路安全施設の確保，保全などについて，道路管理者や交通管理者との協議手続を明確化することについて。さらには，ごみや清掃や廃棄物，これらについての協議事項，内容を明確化させることについて。これらについては，少なくとも急いで検討すべきだというように思いますけれども，伺います。最後に，県のマスタープラン，緑のマスタープランなどで掲げる行政目標値を実現するための行政手法，これと条例化という今回の手続との整合性，これをどう検討されているか，この点も伺っておきます。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　初めに，社会教育施設の市民利用日の改善に向けての御質問でございますが，社会教育施設の通年開館について検討するために，５月に教育委員会内に，社会教育施設の代表者及び関係行政部課長，合計17人で構成する社会教育施設通年開館調査研究委員会を設置いたしまして，既に３回の会議を開催したところでございます。具体的には，教育文化会館・市民館施設，図書館施設，博物館施設，青少年施設，スポーツ施設の各施設ブロックごとに運営コスト，運営方法など，通年開館するために解決すべき諸課題の洗い出しや解決策などの検討を進めているところでございます。次に，通年開館の実施時期につきましては，社会教育施設通年開館調査研究委員会の検討結果がまとまり次第，関係者及び関係機関と協議し，できるだけ早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に，富士見台小学校及び周辺地域を含めた教育条件についての御質問でございますが，初めに，富士見台小学校の過密解消につきましては，多方面から検討し，関係局とも協議を進めた結果，校舎の増築によりその対応を図ったところでございます。２階建て約1,200平方メートルの鉄骨校舎を本年４月に着工し，８月完成をめどに校庭に建設するものでして，内容は１階に図書室，図工室，多目的ホールの特別教室３教室，２階に普通教室６教室を整備するものでございます。　次に，グラウンドにつきましては，増築に当たり学校現場とも十分協議し，できる限り校庭に影響を与えないように計画したところでございますが，授業や休み時間の教育活動におけるグラウンドや体育館の使用については，学年や学級単位で計画的に使用していただくよう，学校と協議をしてまいりたいと考えております。　次に，地域全体についての基本的認識でございますが，富士見台小学校，鷺沼小学校など，この地域は児童数が増加している地域であると認識しておりまして，これに対応するために，児童数の推計をもとに学校とも十分協議し，良好な環境を確保するよう，今後とも努めてまいりたいと考えております。　次に，新たな学校の設置についてでございますが，学校用地や児童数の推移の把握など，周辺の情報収集に努めながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　交通局長。 ◎交通局長（石井二郎）　いわゆる端末交通手段の考え方についての御質問でございますが，バスは高速かつ大量の輸送力を持ちます鉄道を補完する中量の輸送機関でございまして，本市におきましても，バスは鉄道と相互に連携した地域公共交通機関として位置づけられているところでございます。したがいまして，川崎縦貫高速鉄道線が整備されました時点で，特に鉄道線と重複するバス路線につきましては，新設されます鉄道駅と職場，住宅，公共施設等を結ぶための，いわば端末を担うための交通手段として，再編成を行う必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　地域コミュニティーバスの導入についての御質問でございますが，初めに，いわゆる駅勢圏及びバス勢圏内の対策につきましては，平成13年度バス交通対策実施計画調査の中で，起伏の大きさなど地形を考慮し，走行速度の変化に対応した駅勢圏及びバス勢圏の設定を行っております。しかしながら，御質問のございました駅勢圏及びバス勢圏内における高齢者など交通弱者の移動手段の確保につきましては，福祉的な観点からの移動サービスの提供など，個別のきめ細かな対応が必要と考えておりますが，今回の調査の中では検討しておりません。　次に，葛飾区の地域乗合タクシー運行事業制度につきましては，区内の交通不便地域を解消し，交通弱者対策及び公共施設へのアクセス改善を目的として行っていると聞いておりますので，今後の参考とさせていただきたいと存じます。　次に，バス交通システムの考え方についてでございますが，鉄道を主軸として，バスがこれを補完する公共交通体系整備の一環であると考えております。　次に，開発及び建築に関する新たなまちづくり施策の条例化についての御質問でございますが，初めに，開発紛争や住民参加の要請が高まる中で，開発及び建築行為に係る手続において，住民への計画の周知，住民の合意や参加の手続と，紛争予防の調整のルールを制度化することが求められております。そこで，このような良好な住環境の形成を求める市民の皆様の要望を踏まえ，開発及び建築に関する条例の制定及び改正を検討しているところでございます。具体的には，現行の川崎市住宅・宅地事業調整要綱を条例化する仮称住宅・宅地事業総合調整条例の制定，都市計画法の改正に伴う仮称開発許可基準条例の制定，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正など，開発及び建築に係る３つの条例を検討しているところでございます。　次に，都市計画法第33条の改正内容についての御質問でございますが，都市計画法第33条第３項の規定では，地域の実情に応じ，政令で定める開発許可基準の技術的細目につきましては，「環境の保全、災害の防止及び利便の増進」上の観点から，政令で定める基準の範囲内で制限を強化し，または緩和することが，条例で定められることになったところでございます。強化できる技術的細目でございますが，開発区域内の敷地が接することとなる道路や公園等の基準に関するもの，ごみ収集場等の公益的施設が特に必要とされる場合の配置すべき開発規模に関するもの，１ヘクタール以上の開発行為の場合における区域内のすぐれた自然的環境の保全のため，特に必要があると認められた場合の樹木の保存に関するものなどでございます。次に，緩和できる技術的細目でございますが，既に市街地を形成している地域における開発区域内の敷地が接することとなる道路の基準，または公園等の基準に関するものでございます。次に，都市計画法第33条第４項では，「開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に」ついて，条例で定めることができるとの規定となっております。また，環境を守る視点からの積極的な対応につきましては，条例化に当たり，関係局と協議を行っております。　次に，県内の自治体において，地方分権の進展とともに良好な地域環境の形成や無秩序な土地利用の規制，さらには，住民参加の仕組みづくりのため，まちづくり条例が制定されております。これらの条例は，各自治体の地域特性を踏まえた制度内容となっておりますが，今後これらの他都市のまちづくり条例を参考に，本市の抱えている課題や地域特性を反映させた形で，検討を進めていきたいと考えております。　次に，神奈川県宅地開発事務行政連絡協議会についての御質問でございますが，当該協議会は昭和43年に発足し，宅地造成等規制法及び開発行為等の規制に関する事務について，宅地開発行政の適正な運営を図ることを目的とし，神奈川県，川崎市，横浜市ほか，10市により構成されているものでございます。検討内容といたしましては，都市計画法の改正に伴う各自治体の条例化の内容や策定状況等について，意見交換や協議を中心に，開発行政の実務的課題研究等を行っております。　次に，団地造成事業等施行基準における公益用地の提供や公益施設整備負担金制度は，負担の根拠や負担金の使途の明確化，さらには公正で透明な行政という観点から，平成７年度に見直しを図ったものでございます。現在検討を行っている仮称住宅・宅地事業総合調整条例は，現行の川崎市住宅・宅地事業調整要綱を条例化するもので，新たな公益負担等を定めることは，条例化の趣旨から難しいものと考えております。　次に，都市計画法第32条協議，いわゆる公共施設管理者との事前協議についての御質問でございますが，開発行為の許可につきましては，従来から開発区域周辺の住民の方々から，開発に伴う住環境や工事用車両の通行によるさまざまな影響を危惧され，御意見，御要望をいただいている状況がございます。したがいまして，開発許可の手順，手続におきましても，開発区域周辺の住民の方々や事業者双方にとって，公平で透明な手続のあり方が求められているところでございますので，条例化に当たり，現行の開発計画の事前公開の見直しなどを含め，検討してまいりたいと存じます。　最後に，緑の保全等に関しましては，仮称住宅・宅地事業総合調整条例で，関係局と事前協議することを明記してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　宮崎議員。 ◆35番（宮崎光雄）　ちょっと時間の関係で，１点だけまちづくり局長に再質問させていただきます。開発計画の事前公開の見直しについては，500平米以上について対象にしていくというように理解してよいか。

　それから，条例化の取り組み，さらには，まちづくり条例の策定へとつながる取り組みについては，住民の期待も関心も非常に高いものがあります。すぐれた他の経験や住民の意見，専門家の見識なども大いに反映させるべきであります。この点についての見解と対応を伺います。　現状では，行政が行う事務手続だけが先行的に条例化されたという危惧を大変強く感じざるを得ません。秋ごろまでにまとめて，年度内に提出したいということですけれども，急ぎ過ぎないのか。重要な問題だけに拙速を避けて，実効性のある検討，協議を進めるべきというように思いますけれども，伺います。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　開発及び建築に関する新たなまちづくりの施策の条例化についての御質問でございますが，まず開発許可に係る計画の事前公開の見直しについてでございますが，条例化に当たっては，500平方メートル以上を対象に検討しているところでございます。　次に，３条例の制定及び改正に当たりましては，他都市の条例やその運用状況を調査し，パブリックコメントなどを通じて市民の皆様の御意見を伺う機会を設け，条例化の検討を進めていく考えでございます。　次に，検討協議の進め方についてでございますが，良好な住環境の形成や緑の保全など市民の要請が高まる中，開発や建築行為にかかわる総合的な調整が求められている状況を踏まえ，３条例の制定及び改正を行うものでございます。制定内容は市民，事業者，行政のそれぞれの責務を定め，協働によるまちづくりにかかわる総合調整を目指しておりますので，制定に当たりましては，関係局と十分協議しながら進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　宮崎議員。 ◆35番（宮崎光雄）　終わります。 ○副議長（菅原敬子）　43番，平子瀧夫議員。 ◆43番（平子瀧夫）　通告いたしました２つのテーマについて，一問一答方式でお願いをいたします。　初めに町内会・自治会の活動拠点となります会館など集会施設について伺います。このテーマにつきましては，過去何回かこの議場でも議論がございましたけれども，改めて伺います。事前にいただいた資料によりますと，今，川崎市内に町内会・自治会は626団体，会館を持っている団体が403団体，その会館を共有または共同利用しているところが423団体，保有率は67.6％ということでございます。ということは，203団体が会館または集会施設を保有していない，約33％。私の地元の宮前区内でも，こうした会館，集会施設がないために大変困っている，こうした声が大変高く，多いわけで，こうした集会施設への要望が多いわけですけれども，これらの声につきまして，市民局はどう把握または対応をされているか，まず伺います。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　町内会・自治会の会館の建設に対する要望についての御質問でございますが，会館の保有状況につきましては，毎年各町内会・自治会あての調査を実施し，その実態を把握しております。また，建設の要望につきましては，新たに会館の建設を希望している町内会・自治会につきまして，個別にその意向をお示しいただきながら，会館建設に向けての融資制度を初め，さまざまな相談をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　その会館の内訳を教えていただきたいのですが，今，川崎方式と言われる，自治財団がその寄附を受けて，それをまた町内会・自治会に貸し出しをするというこの方法をとっているところ，また，土地，建物を奇特な個人の方が無償で，また，場合によっては有償でというところもあると思うんですが，町内会・自治会に提供しているところ，または神社ですとか社務所ですとか，そうしたところを会館として使っている，そのほかも含めて，その形態別の内訳について数を教えてください。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　町内会・自治会の会館の所有形態等についての御質問でございますが，平成14年４月末日現在で町内会・自治会の会館として市民自治財団に寄附された内訳は，土地と建物両方ともが73件，建物のみが31件，土地のみが７件でございます。また，有償，無償により，借家，貸し部屋を使用している団体は140団体，神社，社務所を使用している団体は19団体，その他公営住宅やマンションの集会所等を使用している団体はおよそ150団体でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　先ほど申し上げた川崎方式と言われる，自治財団が町内会・自治会の土地，建物の寄附を受け，それを貸し出すこのシステムですが，これについては税の優遇制度があるわけですが，個人所有の会館を財団に寄附しようとする場合，租税特別措置法第40条の規定が適用されなかったという例がありますが，この辺の事情は変わったのか，その辺の税務署との話し合いはどんなふうになっているか，教えてください。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　町内会・自治会の会館に対する個人の寄附についての御質問でございますが，個人所有の物件を町内会・自治会の会館として市民自治財団に寄附をした場合につきましては，租税特別措置法第40条の適用がございまして，現在申請している１件を含め，３件の事例がございます。いずれも税務署との協議によりまして，寄附者に対する税の優遇が図られております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　その内容によっては優遇が受けられるということですね。それと町内会・自治会の会館を建設しようとする場合の融資制度とか利子補給の現行の制度があるわけですが，これがいまひとつ使いにくいという声がありまして，より使いやすい制度にすべく検討するというふうにしておりましたけれども，その経過を伺います。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　現行の町内会・自治会の会館建設融資制度の見直しについての御質問でございますが，現在，建物のみにつきましては，上限で2,000万円の融資とそれに対する利子補給の制度がございますが，土地についての適用はございません。御指摘の活動拠点としての会館の必要性は十分理解をしておりますが，現行制度の見直しにつきましては，引き続き関係局及び融資先金融機関との検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　要するに，土地がないと難しいんですね，というのが実態だと思うんですけれども，この町内会・自治会に期待される仕事というのは，住民同士の相互互助的な関係というか，公園，生活道路を初めとするコミュニティー施設の管理委託，自主管理，さらには盆踊りですとか運動会だとかカラオケ大会，新年会，要するにいろんな行事を企画したり，それをもって交流，親睦活動を進めているということですが，その中でも一番大きなものとしては，やはり住民同士が顔の見える横のつながりというか，そうしたものをその地域でつくっていけるかどうかということが，やはり大きな期待される機能だと思うんです。　そういう機能ができているか，できていないかということが，そこにおかれた地域住民の立場が随分変わってくるということで，これがそういう意味では，ちょうど７年前の阪神大震災のときに立証されたというか，住民の立場も明暗を分けたというか――思い出すわけです。ちょうど神戸市の長田区の間野地区というのですか，16の町内会・自治会の連合会があって，そこでは火災が出たとき，住民が総出でバケツリレーで火を消した。それから，瓦れきに埋まった人たちをみんなで即行で救い出した。それから，それが地震の後も，救援物資が届いたときにも，その地域漏れなく公平にその救援物資を分けられた。そうでないところは，逆に自治会の機能がしていなかったようなところについては，力の弱いお年寄りがスポイルされてしまって，救援物資も受け取れなかったとか，いわゆる弱肉強食みたいな世界ができたという明暗があったわけですけれども，こういう大都市こそ隣近所，顔が見えるようなつながりというのが大変大事になってくると思うんです。　そのためにも，やはり小回りがきくというか――年に１回の総会のときには学校の体育館を借りるとか，そういうこともあるんですが，小回りのきく，今会館を持っていない自治会・町内会が会合場所として使えるような，現状としては学校を借りたり，有料の市民館を借りたり，町会の役員さんの自宅を提供したりとか，いろんなジプシー生活みたいなことで御苦労されているということでございます。行政の補助機能になっている部分というのもあるわけで，その辺に対する，要するに会館を保有していない町内会・自治会に対する一歩踏み込んだ支援が行政としてできないのか，その辺のお考えいかがでしょうか。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　町内会・自治会に対する支援についての御質問でございますが，町内会・自治会は地域における防災活動等，住みよいまちづくりに向けまして，幅広い活動を展開していただいております。こうした中で，会議の場所や活動のための拠点は不可欠と考えております。しかしながら，一部の地域におきましては，会館を建てたくても適当な場所がないなどの事情もございます。そうした町内会・自治会では日ごろの活動にも御苦労されているわけでございますので，身近にございます公共施設等の利用につきまして，これまでも検討してまいりました。それぞれの施設には，設置目的などに沿った一定の利用基準がございますが，より一層の地域活動を推進していただくためにも，今後も関係局と十分協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　今の御答弁で，身近な公共施設の利用について検討してきたということですけれども，その辺はその検討状況，方向性というか，具体的なことがわかれば明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　町内会・自治会に対する具体的な支援についての御質問でございますが，公共施設等の利用につきましては，これまで区役所にございます市民活動支援コーナーなどの一部をお使いいただいております。しかしながら，町内会・自治会の地理的条件もございますので，今後，中学校区に１カ所設置されております，こども文化センターの活用を進めてまいりたいと考えております。また，各局が所管いたします施設につきましても，関係局とその利用についての十分な協議を行いまして，会館の保有が難しい町内会・自治会に対する一層の支援を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　こども文化センターをもうちょっと柔軟に地域で使えるような形にしていただけるということですので，これは期待をしたいと思います。　あと，教育長さんに伺うつもりで準備しておったのですが，これは要望ということでとどめさせていただきます。現状，特別教室とか特別活動室という形で，地域の町内会・自治会に提供していただいているわけですが，特別活動室は改築校について整備をしていくということのようですが，ぜひこの整備を進めていただきたいことと，それから，既設校についても，この特別活動室という，やっぱり地域と学校というのは連携しているわけですから，ぜひその辺の検討をお願いをしたいということ，これは教育長に要望させていただきます。　最後に市長にお考えを聞きたいのですが，この町内会・自治会というのは戦時下，昭和15年，内務省訓令によって官制化されて，戦争への総動員の手段になったというか，暗い忌まわしいそういう歴史も持っているわけですが，戦後はまたその民主主義的な社会構成の中で新たな発展を遂げてきたと思います。これからのまちづくり，地域福祉，文化とかスポーツ，さまざまな局面で行政と町内会・自治会の連携，協働ということが考えられると思いますけれども，市長の町内会・自治会への期待とこれからの支援のあり方について，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　町内会・自治会についてのお尋ねでございますけれども，町内会・自治会の活動は，地域の皆様方が連帯して，よりよいまちづくり，地域づくりを進めていくというものでございまして，この川崎を，だれもがふるさとと呼べるまちにしていくための基本ではないかと考えております。今，特に地方分権の時代を迎えまして，福祉や防災など地域の特性を生かしたまちづくりに向けて，市民がみずからできることはみずから実行していく，そして，行政とのパートナーシップによって，それぞれが魅力あるすばらしい地域にしていくということでございまして，このパートナーシップあるいはみずから実行するというのは非常に重要なことで，今後とも活性化していかなければいけない，そのように考えております。　特に，今日高齢化を迎えて，狭い範囲内でお互いに協力していくということが重要で，だれもが安心して生活できるよりよい地域社会を構築するためには，この町内会・自治会の活動が基本でございますけれども，それ以外にもさまざまな市民活動が推進される必要がある，そのように考えております。そうしたことからも，町内会や自治会活動に対しまして，大きな期待をしているところでございますが，その活動拠点につきましては，現在進めております市民活動に対する支援の取り組みの中でも検討いたしますし，それから教育施設等含めて公共施設をいろんな工夫をしながら活用して，その充実を図っていくように検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　それでは， 2番目のテーマですが，マンションの建てかえについて伺います。　国土交通省の調べでは，我が国の分譲マンションの供給は1960年代から始まって，70年代本格化して，現在のストックは全国でも約385万戸ということを言われておりますが，今のところ建築後30年超のマンションは約12万戸ということですが，これは10年後には，平成22年には一気に８倍の93万戸に達すると見込まれております。このまま建てかえ対策を放置すれば，マンションを中心にした都市部のスラム化を危惧する向きもあります。この問題について，私も平成10年に，マンションを取り巻く問題について問題提起をさせていただきましたが，このときは，特にマンションの維持管理について議論をさせていただいた。その後，国でも昨年マンション管理適正化法が成立，さらに，今月６月12日に，老朽化したマンションの建てかえがスムーズに進むようにということで，マンション建替えの円滑化等に関する法律という法律ができました。そこで伺いますけれども，老朽マンションの建てかえを進めるためには，市内のマンションの実態把握が重要と思いますけれども，本市の状況，また，まちづくり局ですとか，まちづくり公社の中のマンション管理相談への相談実績について，明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　市内マンションの実態把握等相談状況についての御質問でございますが，都市の居住形態としてマンションが定着しておりますが，共同所有のため，個人での解決が難しいことから，維持管理や住まい方などの問題に対して的確な施策展開を図る上で，市内マンションの実態を把握することにつきましては，本市の住宅施策の上で重要と考えております。したがいまして，平成11年に改定いたしました住宅基本計画におきましても，マンション対策の充実の一つとして，マンション調査の実施とデータベース化の推進を位置づけてきております。この住宅基本計画に基づきまして，建物の管理状況及びマンション管理組合の活動状況について，実態調査を実施しております。平成13年度までに，1985年以前に竣工したマンション，552団地，棟数で811棟の調査を完了したところでございます。さらに，来年度までの２年間で1986年から2001年までに竣工したマンションの実態調査を実施する予定でございます。また，維持管理や建てかえなど，マンションの管理組合や居住者からの相談につきましては，平成12年８月から，財団法人川崎市まちづくり公社にマンション管理相談窓口を開設しておりますが，平成13年度末までに419件の御相談がございました。なお，マンションの建てかえに関する相談といたしましては，１件の相談を受けているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　建てかえ相談１件というのですが，やっぱり余り行政に期待していないということかなと思いますけれども，建築後30年以上へのその辺の実情はどうでしょうか。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　建築後30年以上のマンションの実情についての御質問でございますが，建築後30年以上経過しておりますマンションの数でございますが，1971年以前に竣工したものは，棟数で約130棟，戸数で約3,500戸でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　棟数130棟，戸数で3,500ということですが，これは先ほど私が申し上げましたさらに10年たつと，これは一気に棟数で1,040棟，戸数で２万8,000戸という単純計算ができるわけですけれども，そういう意味では今までの住宅政策，やっぱり供給面を重視してきたということだと思うんですけれども，これからは順次30年超が今度は10年後には40年超になるわけで，この順次かつ大量に出てくるマンション建てかえというのは，入居者にとっては生活設計の変更が迫られる大きな不安要素の一つでもありますし，集合住宅の権利関係だとか，管理方法などを定めた今の区分所有法では，老朽化などの場合，区分所有者の５分の４の賛成で建てかえができるというふうになっているわけですが，じゃ，老朽化とはどういうことなんだという，その老朽の概念があいまいなために，住民の合意が得られない等トラブルが生じたり，裁判にまで発展しているという，また合意に至っても，その後のルールが不明確なことや，マンションを壊すとそれまでの権利関係が一たん途切れてしまうために，抵当権を持つ金融機関の同意を得にくいとか，そんないろいろな事情があって，入居者にも経済的な能力，異なった価値観，その区分所有者の８割をまとめるというのは至難のわざだと言ってもいいと思うんです。　これは先ほどの阪神大震災じゃないですが，これも地震後に建てかえ決議を成立させたんだけれども，反対の入居者からは決議の無効訴訟をされているとか，これは本当に難しい話だなと思いますけれども，区分所有者間での建てかえ決議に至るまでの合意形成というのが，これは何よりも大事だと思うんですけれども，その辺をどう支援していくのか，お考えはいかがでしょうか。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　建てかえ決議の合意形成に対する支援策についての御質問でございますが，本市といたしましては，マンションの建替えの円滑化等に関する法律が６月12日に国会で成立したことに伴いまして，今後国が作成いたします建てかえと補修の選択にかかわる判断指針や，建てかえ合意形成プロセス等に関するマニュアルなど，建てかえの合意形成に必要な情報提供に努めるとともに，今後12月の法律施行までに明らかになる予定の国土交通大臣が定めます基本方針や政令等を踏まえ，効果的な支援策について検討してまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　建築後30年を超えますと，入居者も当然高齢化してくるわけで，30年超の入居者の60歳以上の世帯の割合というのも36％というデータもありますが，資金力の乏しい高齢者に対する配慮というか，そうしたことも必要になってくると思うのですけれども，その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　建てかえに参加しない高齢者の方などへの支援策についての御質問でございますが，建てかえに参加しない理由といたしましては，経済的な理由あるいは生活設計上の理由など，さまざまあろうかと存じます。転出される方々の居住の確保につきましては，マンションの建てかえを円滑に進める上での課題の一つであると考えております。マンションの建替えの円滑化等に関する法律第90条には，「国及び地方公共団体は、基本方針に従って、施行マンションに居住していた賃借人及び転出区分所有者の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されております。したがいまして，マンションの建てかえに参加せず，転出される方々に対する支援につきましては，今後，国土交通大臣が定めます基本方針を踏まえ，高齢者などが安心して転出できるような措置を含めまして，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　まちづくり局長さん，建てかえに参加しない高齢者について，転出するともう決めつけているんですが，できれば建てかえにも参加して，そこに住み続けたいという方もいるわけで，その辺も含めての配慮をというふうに言ったつもりなんですが，ぜひこれは今法律ができたばかりで，これから政令，基本方針が決まってくると思いますので，検討いただきたいと思います。例えば前回の議会でも申し上げましたリバースモーゲージの活用ですとか，それから，これは高齢者に限らないと思いますけれども，建てかえ期間中にはどこかへまた住居を確保しなければいけない。それを例えば，市営住宅の中に優先入居枠ということも考えられるのかなと思いますし，また，分譲マンションの中でも高齢者が住めるような賃貸住宅を合築するとか，小規模なグループホームをつくっていくとか，いろんな工夫がこれから考えられると思うんですね。いずれにしましても，その建てかえには広範な専門知識，法律，建築，不動産，金融，税制，さまざまな専門知識が要求されてくるわけですが，マンションの建替えの円滑化法が12月に施行されれば，こうしたことに対する行政の対応というのが求められてくると思うんですけれども，本市の執行体制，これもしっかり体制を整えなければいけないと思うんですが，いかがでしょうか。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　マンション建てかえに伴います本市の執行体制についての御質問でございますが，マンションの建替えの円滑化等に関する法律の施行につきましては，建てかえ組合の設立認可や権利変換計画の認可など，大変高度な知識を必要とする事務がございますので，今後，国土交通大臣が定めます基本方針や政令等を踏まえ，また，他都市の状況なども見据えながら，マンションの建てかえを考えている方々などに対しまして，効率よく的確に対応できるよう体制づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　平子議員。 ◆43番（平子瀧夫）　確認するまでもありませんけれども，マンションについても戸建て住宅と同様に，基本的にはこれは個人の資産ですから，したがって，建てかえは所有者の自助努力というか，みずからの意思と責任で実施するのがこれは原則だと思います。ただ，マンションの居住環境の悪化という規模から考えますと，周辺地域に及ぼす影響も少なくない。また，マンションが放置されれば大量の不良住宅ストックが形成され，都市環境の劣悪化にもつながると思いますし，将来その解消のために膨大な社会的コストを必要とする懸念もあるわけで，居住者自身による建てかえを公的に支援することは，多額の社会的コスト発生の未然防止につながるばかりか，都市再生上も大きな効果が期待できると思うわけで，これは新たなやっぱり都市問題の大きな一つだと思うわけです。それが深刻化する前に，ぜひ総合的な手を打っていただきたいということを申し上げて，そのための体制整備をしていただくことをお願いして，質問を終わります。 ○副議長（菅原敬子）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも49名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。５番，渡辺あつ子議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　野宿生活者については要望にかえさせていただき，鷺沼プールの今後，保育政策，道路工事と街路樹の順に，一問一答で質問いたします。　それでは健康福祉局長に，野宿生活者の自立支援と就労支援ということで要望いたします。国会の方でも，ホームレス法の成立の方向がやっと見えてきました。宮前区でも，多くのボランティアメンバーの支えによるＮＰＯ法人運営の一時入所施設が昨年11月に開設しています。入所された野宿生活者の方は，地域の皆さんと交流をしながら，自立に向けて就労活動をしていますが，この就労活動も大変困難な状況にあります。東京都や横浜市では，自立支援センターということでハローワークの巡回相談があるわけですが，市の自立支援センター開設まではもうしばらく日数がかかりそうです。厳しい雇用環境の中，国の緊急雇用対策もこうしたホームレスのところまでは届きません。市独自での就労支援の必要性を感じています。現状のニーズに合った支援の実現を目指すべきとも考えます。野宿生活者は，産業構造の中で，望んでいないのに路上で生活することを余儀なくされた状態であり，社会的課題でもあります。市民社会の助け合いの中で解決をしていきたいと思いますが，制度的な壁が幾つもありますから，一つ一つ協働で取り除いていきたいと思います。以上，要望いたします。　次に，鷺沼プールの今後について伺います。きょうは寒いですけれども，ことしもプールの季節になりました。７月10日には鷺沼プールもオープンいたします。他局との議論が必要と，この間提案をしてきました。財政局や環境局，総合企画局などとの協議がこの１年間行われてきた結果，鷺沼駅前という立地条件を十分生かした形で，鷺沼プールの今後のあり方について，水道局としての方向性をお示しください。まず，水道局長に伺います。 ○議長（小泉昭男）　水道局長。 ◎水道局長（持田一成）　鷺沼プールについての御質問でございますが，鷺沼プールにつきましては，ことしで35周年を迎えます。これまで水道事業の附帯事業として運営を行ってまいりましたが，近年の利用者の減少や施設の老朽化に伴う維持管理費の増大等に伴いまして，経営的な観点から課題を生じております。こうしたことから，今後のあり方につきまして関係局と協議を重ねているところでございますが，水道局の附帯事業としての運営は平成14年度限りとし，以降は一般会計へ移管してまいりますので，どうぞ御理解を賜りたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　ただいま，改めて水道局長から，プールについて，一般会計の方に移管していくという方向性を示していただきました。鷺沼プールについては，先ほども申し上げましたが，水道局だけで考えるのではなくて，市長部局とともに連携していくべきとお伝えしてきました。この１年の間，財政局や環境局との議論は総合企画局のリードで進められてきたものと考えます。プールの今後のあり方について，総合企画局長に伺います。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　鷺沼プールの今後のあり方についての御質問でございますが，水道事業の附帯事業として運営を行ってまいりました鷺沼プールにつきましては，社会経済情勢の変化等に伴い，利用者が減少するなど，経営的な観点から課題が生じているため，今後のあり方につきまして，これまで関係局で協議を重ねてきたところでございます。この中で，一般会計へ移管した場合の活用方策を含めて，多面的な角度から検討を進めておりますが，長年にわたり市民の方々に親しまれてきた施設でございますので，今後のあり方につきましては，市民の皆様の御意見を十分お伺いすることが重要であると考えております。そのためには，市政を取り巻く社会経済情勢や財政環境などの市政情報を総合的に公開した上で，幅広い市民の方々にさまざまな観点から御意見をお伺いすることが大切でございます。したがいまして，この夏に予定しております行財政改革推進計画の公表を踏まえ，関係局において市民意見を十分に把握する中で，鷺沼プールの今後のあり方についての基本方向をお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　鷺沼プールの今後について，どうしたらよいかという問題は，財政的な課題とともに総合的に考えていかなければならない課題です。また，宮前区は子どもの数が一番多い区です。子育て世代や子どもたちが利用しやすいものに，このプールもしていきたいものです。また，地域の中でも鷺沼プールについては，敷地内の緑地や，それから施設を含めて，その活用への期待は大変大きいものがあります。今後は行財政改革の中で市民意見をということでしたが，市民の皆さんが十分議論できるような情報や場の提供を，水道局としても，そして財政局あるいは環境局，総合企画局としてもしっかりとしていただきたいと考えます。　次に，子育てと子育ちのための保育政策について伺います。子どもには，大人たちに守られ，適切な環境の中でその子らしく育つ権利があります。保育の制度を変えていかなければ，女性の社会進出が進み，若い世代のライフスタイルが変化してきている今の時代に合った保育政策にはなりません。たびたびこの場でも申し上げておりますけれども，２月に示された「子育ていいじゃん　かわさき」，基本方針はそのとおりなんですが，これではまだまだ少子化対策にはなりませんし，子育て世代を応援して，地域で子どもを育てていこうということにもなりません。子どもたちの成長は，私たちが生きている今の社会を未来につなぐかけがえのないものです。子どもの育つ力を生かし，権利を保障する保育サービスを，地域に多様に用意することが求められています。そのためには，市も認可園や援護園だけではなく，横浜保育室や東京都の認証保育園などに例を見るような多様なニーズに対応できる小規模保育室を認可し，サービスを提供する側への積極的な支援が必要です。お考えを伺います。　また，市内の保育施設には，認可園やおなかま保育室のほかに，一部支援がある援護園，全く支援のない保育室もあります。子どもを持つ親にとって見れば，適切な環境で子どもが過ごせることを願うものです。昨日も公設民営，そのサービスの質には変わりはないという話もありました。100％税金で運営していれば質の高い保育を提供できるのは，これはもう当たり前のことです。一部支援がある援護園や税金による支援が全くない無認可園でも，より質の高い保育を目指しているという点では皆同じだととらえています。しかし，残念ながら，これはある援護園ですけれども，通っているお母さんから，「最近子どもがこの保育園に行きたがらないのは，単純に親と離れるのが嫌だという理由だけではないようだ」，そんな声が聞こえてきました。また，お迎えに行ったときの様子から，「どうも保育環境が適切ではないのではないか」，そんな声もありました。地域からも苦情が届いているような援護園について，市としての対応はどのようになっていますか，伺います。　もう一つですが，認可園でも援護園でもなく，市の補助金が出ている施設に院内保育園があります。これはこの間の協同病院の問題の中から見えてきたんですけれども，要綱を見ますと，看護婦不足を補うという内容で10年前につくられていますが，時代状況の中で，院内保育所そのものにも変化が見られてきているようですが，あわせてお考えを伺います。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　子育て支援策についての御質問でございますが，本市の子育て支援策につきましては，保育基本計画にお示ししてございますように，認可保育所の受入枠の拡大を基本としつつ，より柔軟な設置や運営が可能な地域保育園，おなかま保育室，家庭保育福祉員等の認可外保育事業を推進し，多様な形態の事業展開を図り，総合的な保育サービスの拡大を目指すこととしております。このようなことから，多様なニーズに対応が可能な認可外保育事業につきましても，保護者の方が安心して預けられるよう保育の質の向上を図るとともに，引き続き支援の拡充に努めてまいりたいと存じます。　次に，地域保育園への対応につきましては，国が示しております認可外保育施設指導監督基準及び川崎市地域保育園援護事業実施要綱に基づき，定期的に，または必要に応じて調査，指導を実施しております。本年５月より認可外保育施設の調査指導員を２名増員し，計３名を配置して指導監督体制を強化しており，今後につきましても，地域保育園に対する巡回指導をより多く実施する等，児童の処遇向上を図ってまいりたいと存じます。　次に，病院内保育施設に対する補助金についてでございますが，この制度は，国及び神奈川県におきまして，看護職員の離職防止と潜在看護師の再就職の促進を図ることを目的に実施をしておりましたが，本市におきましても平成４年度から，その運営に必要な経費に対して補助を行っているものでございます。看護師の確保につきましては，当時と比べて全体的にはかなり改善されてきたところでございますが，いまだ地域間格差や医療機関格差があるところでございます。したがいまして，院内保育園補助事業につきましては，そのあり方も含め，今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　それぞれ意見，要望をさせていただきます。まず，保育施設のことですけれども，高齢者介護は，介護保険の導入によりまして，介護認定という基準のもとに，公的なサービスも，営利によるサービスも，また非営利によるサービスも，どのサービスを受けても保険によって支払われる金額は，事業者にとっては同じです。しかし，子育ては違います。入った施設によって大きな差が生じているのが今の現状です。子育てに十分な税金を投入して，認可，無認可という保育環境に大きな差が生じないような政策が求められています。　次が援護園の指導ということですけれども，強化されるというお話でしたけれども，具体的に申し上げますと，保育者の子どもたちへの対応ですとか，子どもの数に対して適正な数の保育者が配置されていないという声が実際に届いております。市も調査には入っているようですけれども，今は事前通告の形で，何月何日に伺いますよ，そういう形で訪問指導しているようですけれども，例えば今申し上げましたように，子どもの数に対して保育者がきちんと配置されていないというような場合は，言葉は悪いですけれども，抜き打ちのような形で，例えば10分前に電話して，これから伺いますよ，そういう形で訪問指導，いわゆる監督していくことが場合によっては必要なのではないか。重大な事故が起きる前に，その点も十分お願いしておきます。　あとは院内保育ですが，夜間の女性の仕事は今や看護師だけではありません。ホームヘルプの中でも24時間のサービスもありますし，そういう意味では，地域に，先ほどから申し上げているような小規模で多様な保育ニーズに対応できる保育室をたくさんつくることで，こうした院内保育も，開所してもサービスを十分に受けられるという状況になるものととらえておりますので，その辺もよろしくお願いいたします。　最後に，道路工事における街路樹について伺います。川崎市内，いつでも，どこかで道路工事が行われています。工事に伴って歩道整備がされる場合は，歩道の幅によって街路樹が植えられています。この点は以前も質問したんですけれども，宮前区内鷺沼久末線で，2000年の１月ですが，数カ月間行われた道路工事で，植えられていたイチョウが全部掘り返されました。この工事のあり方は，市民の皆さんへの周知あるいは市民参加のあり方について何度か局長にも伺っておりますけれども，大変残念なことに，この工事でイチョウのかわりに街路樹として植えられたハナミズキが――植えられた当初から元気がなかったんですけれども，ことしも花つきもよくありませんし，今，完全に３本枯れているんです。植樹の時期が適切だったのかという疑問も浮かびますし，また，市民参加の重要性ですとか環境局との協議や連携が必要とも思われますが，現在どのような手続で行われているのか伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　道路整備事業における街路樹についての御質問でございますが，街路樹の工事の手続につきましては，まず樹木等について地元町内会に説明するとともに，工事着手前には工事のお知らせを地元町内会，商店会を初めといたしまして近隣の皆様方にお配りし，御協力をお願いしているところでございます。また，環境局との協議，連携につきましてですが，まず道路工事の設計前に公園事務所と樹木の種類等についての協議，調整を行い，その後，植栽工事の監督及び検査を依頼し，工事完了後は維持管理の引き継ぎを行っているところでございます。以上でございます。

○議長（小泉昭男）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　それでは最後に，建設局長に意見として……。いつもそこを歩いている市民にとって，街路樹というのはとても貴重な緑であり，木陰でもあります。道路工事，それから歩道の整備などを始めるときには，先のことも考えて，地域の市民の皆さんとも一緒に取り組んでいただければと，改めてお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（小泉昭男）　16番，大島明議員。 ◆16番（大島明）　事前に通告をしておきました要旨について，一問一答で順次伺います。最初に，公道にかかる橋の点検と，関連してその周辺の安全対策として，特に二子橋周辺の駐輪対策等を含めて，順次伺います。　まず初めに，公道にかかる橋の点検について，建設局長に伺います。本市には河川，用水路が至るところに流れておりますが，特に用水路上にかかる橋は，かなり多くの橋があると伺っております。市民の日常生活に密接なかかわりのあるこのような橋も，かけてから数十年もたっている橋もあり，さらには近年，自動車の大型化や交通量の増加に伴う劣化も危惧されております。このような状況で，橋に万が一にも損傷が生じた場合，災害時だけにとどまらず，日常の市民生活に対する影響は多大なものがあると考えられます。したがって，市民の日常生活に密接なかかわりのある橋の安全対策確保については，非常に重要であります。そこで，本市にはこのように用水路上にかかる橋はどのくらいあるのでしょうか。あわせて，このような橋に対する本市の管理状況はどのように行っているのか，伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　公道にかかる橋の点検についての御質問でございますが，本市で管理している橋梁は現在642橋で，そのうち用水路上にかかる橋は179橋でございます。これらの橋の管理についてでございますが，幹線道路にかかる重要な橋梁につきましては，国土交通省により策定されました橋梁点検要領等の基準に基づきまして，専門的な技術者により定期的な点検を順次行っております。また，その他の橋につきましても，通常の道路パトロール等により，確認や，必要に応じ点検を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大島議員。 ◆16番（大島明）　こうした公道にかかる橋については，地域住民にとっては道路と一体化された道という認識があり，道路管理者で言うところの橋という認識ではないと思います。しかしながら，市民の日常生活に密着した道路あるいは橋ということを考慮すると，補修の必要な箇所については早急に整備する必要があると考えますが，伺います。こうした小さい橋を利用した道路は，私の地元でもあります溝口という地域があるんですが，そこに入屋橋というのがありますけれども，地元の方が住民の利便性を考え，善意でかけてくれた橋であります。これは昔にそういうふうに善意でかけてくれたそうでありますが，こうした橋は地元の人々も愛着を持っており，近年の自動車等の大型化，あるいは交通量もかなりふえたことにより，舗装面の損傷も激しく，頻繁に舗装部分の補修作業を繰り返していることはよく目にとめております。ところが，それを支える橋の本体，いわゆる躯体部分については当時のままであるということも仄聞いたします。年々交通量が増加する一方で，躯体部分は当時のままであるということに大きな不安を感じますが，この点についてもどのように判断されるのか，伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　公道にかかる橋の補修についての御質問でございますが，点検の結果，補修の必要が確認された橋につきましては，順次補修工事を行い，安全性の確保に努めております。また，小さな橋の中には，地元の御協力により設置された橋もございますので，これらの橋につきましても同様に現地調査等を行い，必要に応じて橋梁躯体の補修工事を行うことにより，引き続き安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大島議員。 ◆16番（大島明）　御答弁ありがとうございます。それでは，これについての意見，要望ですが，このように地元に密着した橋についても，現地調査を行いながら安全の確保に努めていくということですので，ぜひともこういう橋の調査をなるべく早く行っていただき，地域住民が安心して日常生活を送れるよう，早急な対応をよろしくお願いいたします。　次に，関連して，橋周辺の安全対策，特に二子橋周辺の駐輪対策について，同じく建設局長に伺います。多摩沿線道路と大山街道の交差する二子橋付近には，多くの放置自転車等がとめられております。特に多摩沿線道路の側道は，せっかく整備されたにもかかわらず，車道まで大きくはみ出した不規則な自転車等の駐輪のために，自動車が通行する際に非常に危険な状態にあり，いつも迷惑していると地元の方々からの指摘があります。この問題については，以前にも質問された経過がありますが，私も日常この側道を利用することがありますが，地元住民からの指摘のとおり，不規則な駐輪によって道幅が極めて狭くなっており，そういうところがあちこちに出っ張ってとめてあるんですが，通行に甚だしく障害を来しております。再三の指摘や議会でも取り上げられた経過を踏まえ，その後の対応について何点か伺います。この地域は，現在，東急電鉄田園都市線の複々線化が計画されており，東急側に対する本市の積極的な指導が必要と考えますが，今までに協議した経過をお示しください。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　二子橋周辺の放置自転車対策についての御質問でございますが，初めに，二子橋周辺の状況についてでございますが，平成13年５月に実施いたしました二子新地駅周辺の放置自転車等の実態調査によりますと，駅周辺には２カ所の民営駐輪場があり，駐輪場を利用している自転車は430台で，放置されている自転車は870台でございます。　次に，これまでの東急電鉄株式会社との協議経過でございますが，現在工事中の東急田園都市線複々線化完成後に，高架下に自転車等駐車場を設置することにつきまして，平成２年から再三にわたり東急電鉄に申し入れを行ってきたところでございます。平成12年７月には，面積は不確定なものの，ある一定の区画を提供できるとの確約をいただいております。本年６月にも，施設の規模や設置場所等具体的な協議を進めるために再度確認いたしましたところ，高架下の利用については，高架工事施工中のため具体的な計画が定まっていないとの回答でございました。いずれにいたしましても，当駅周辺の自転車等駐車場の整備は重要なことと認識しておりますので，引き続き東急電鉄に対しまして強く要請をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大島議員。 ◆16番（大島明）　御答弁いただきましたが，現在もまだ東急側からの明確な回答がいただけないようであります。危険回避ということも考えますと，行政としての早急な対応策が必要と考えますが，お考えを伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　二子橋周辺の放置自転車対策についての御質問でございますが，今後の対策につきましては，危険回避のための緊急な対策といたしまして，地元町内会の方々と相談させていただきながら，警告看板の設置や駐車形態の改善を図ることにより，歩行者及び車両が安全に通行できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大島議員。 ◆16番（大島明）　それでは，意見，要望で申しますが，今私が言っている場所とちょうど大山街道を越したところの方は，そこもひどい駐輪をやってあったんですが，今こんなポールを置いて，真っすぐじゃなくて少し斜めにとめて，道幅が何とか少し広く確保された，そんな感じになっているんです。恐らくそんなような対応をしていただけるのかなと思うんですが，この地域は，百聞は一見にしかずじゃありませんけれども，皆さんも１回通っていただければ実感できますから，本当に危険な状態でありますので，ぜひとも早急な対応をよろしくお願いいたします。　次に，市営住宅の電話回線について，まちづくり局長に伺います。ＩＴ時代を迎えて，本市市営住宅入居者がインターネットを使用するための電話回線の対応について伺います。本市の市営住宅には，建築年数が相当経過した老朽住宅とともに，近年建築された住宅まで，新旧さまざまな住宅があります。インターネットの急速な普及により，本市の市営住宅の入居者から，電話回線とは別にインターネットの専用回線を引こうとしたところ，市営住宅の電話回線については１住居１回線であるとの指摘を受け，インターネットの使用時には電話を外した状態で行っていると聞きました。ＩＴ時代の到来を受け，社会的にもインターネットが急速に普及している現在，市営住宅の専用回線はどのようになっているのか，新旧住宅別に現状を伺います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　市営住宅のインターネットの専用回線についての御質問でございますが，インターネットの専用回線につきましては，現在のところ，整備しておりませんが，インターネットを利用される場合，電話回線を利用していただくことになります。市営住宅の電話回線の整備状況につきましては，１住戸１回線を基本に整備しております。約10年前から整備した住宅におきましては，全住戸の約50％については，居住者自身の御負担により２回線の電話が使用できる設備となっております。また，それ以前の住宅につきましては，多少の電話回線が増設できる予備の設備となっております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大島議員。 ◆16番（大島明）　今日に至るまで，こうした不便を指摘する声が担当局にも寄せられていると思いますが，こうした指摘に対しては担当局はどのような対策を講じてきたのか，伺います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　インターネットについての御質問でございますが，現在の１回線の電話にデジタル通信器具を取りつけることにより，インターネットと電話を同時に利用するサービスを受けることができますので，直接居住者自身が申し込みされるようお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大島議員。 ◆16番（大島明）　先ほども指摘したとおり，インターネットは急速に普及しております。これは余談でありますが，私を含め我が党の市議団の中でも，インターネットの対応に力を入れておりますし，多くの議員がインターネット対応のモバイルツール等を常に携帯しております。本市においては，無料のパソコン教室等も開催するなど，ＩＴ時代に対応すべく積極的な施策を推進しているところでもあります。入居者のだれもが気軽に自由に取り組みができるよう，施設整備を積極的に進めるべきと考えますが，今後の方針について伺います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　今後の整備方針についての御質問でございますが，インターネットの利用を希望する居住者の方の機器類の選択などの問題もございますので，今後インターネット関連技術の推移や利用状況などを考慮し，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大島議員。 ◆16番（大島明）　それでは，意見，要望を言わせてもらいます。インターネット関連の技術は日進月歩であります。今後ますますインターネットの利用者はふえることが予想されますので，本市においても常にその状況を把握し，ぜひとも居住者には不便を感じさせないような対応をお願いいたしまして，質問を終わります。以上です。 ○議長（小泉昭男）　６番，青山圭一議員。 ◆６番（青山圭一）　それでは，通告をしておりました４点につきまして質問する予定でしたが，２番目の多摩区内におけるコミュニティーバスについては，要望をさせていただきます。それから，この順番どおりにちょっといきませんけれども，よろしくお願いいたします。　まず，多摩区内等におけるコミュニティーバスについてですけれども，これはまちづくり局長に要望いたします。先般，平成13年度バス交通対策実施計画調査報告書が示されました。本調査は，平成12年度調査の成果を基礎資料として，地区の状況を考慮した交通空白・不便地域の抽出基準を整理し，対策の方向性を検討したようであります。コミュニティーバス運行については，私の地元であります多摩区の方々からも要望も非常に多く出ております。導入へ向けての本市の積極的な取り組みを期待し，要望をいたします。　それでは次に，登戸土地区画整理事業につきまして，まちづくり局長に伺います。登戸土地区画整理事業ですけれども，現在までの進捗状況について，特に平成11年度を初年度として，平成15年度の５年間の建築物移転計画を策定しておりますけれども，現状について伺います。さらに，本事業の事業年度は平成15年度となっておりますが，平成15年度以降の事業計画についての取り組みと今後の見通しについても，あわせて伺います。また，駅前広場の整備の見通しについても伺っておきます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが，初めに，平成13年度末までの進捗状況といたしましては，仮換地指定面積26万3,381平方メートルのうち，指定面積は８万6,834平方メートルで，進捗率といたしましては約33％でございます。使用収益面積につきましては，26万3,381平方メートルのうち５万4,246平方メートルが使用されておりまして，進捗率は約21％，建築物移転棟数は1,358棟のうち283棟，進捗率は約21％となっております。また，道路築造延長は１万1,805メートルのうち，整備済み延長は2,862メートル，進捗率といたしましては約24％となっております。また，平成11年度に策定しました，平成15年度までの５カ年の建築物移転計画に対する進捗状況といたしましては，移転計画棟数340棟のうち，平成13年度末現在123棟の移転を完了し，進捗率といたしましては，約36％となっております。　次に，平成15年度以降の事業計画についての取り組みについてでございますが，現在，平成15年度の事業計画の変更に向け，事業期間や円滑な事業展開などを含め，新たな手法などについて精査をしているところでございます。また，今後の見通しについてでございますが，今年度の仮換地指定面積は１万6,600平方メートルを，また，移転棟数につきましては70棟を予定しております。当事業を推進するためには，権利者の方々の御理解と御協力がぜひとも必要な事業でございますので，今後とも権利者の方々の御理解，御協力がいただけるよう，事業計画を定め，早期完成を目指してまいりたいと考えております。　次に，登戸駅前広場の整備についてでございますが，ＪＲ登戸駅周辺に計画されております南北自由通路，ＪＲ登戸駅橋上駅舎化，小田急小田原線３線化，さらには北部医療施設などの諸計画と整合を図りながら，現在，駅前交通広場の整備に向けて，関係機関と協議を進めているところでございます。また，整備をするためには予定区域内の建築物等の移転が前提となりますので，現在予定区域内にございます建築物等で，当該広場に隣接いたします99街区に仮換地される予定の権利者の方々につきまして，既に建物調査を完了しておりますので，今後，移転についての具体的交渉を行うこととなっております。　また，建築物等の移転先が都市計画道路登戸野川線の南側に仮換地される権利者の方々につきましては，事業の説明を行うとともに，仮換地に関する同意等，事業協力をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても，権利者の方々の事業への御協力が必要不可欠でございますので，今後とも権利者の方々の御理解と御協力をいただきながら，駅前広場整備につきましては段階的に整備を進める予定でございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　青山議員。 ◆６番（青山圭一）　お答えをいただきました。　平成13年度末で使用収益面積について進捗率約21％，建物移転棟数の進捗率は全体として約21％ということであります。また，平成11年度から平成15年度までの建築物移転計画340棟のうち，平成13年度３月末現在123棟の移転が完了し，進捗率は約36％。また，平成14年度の移転予定棟数は70棟とのことであります。そうしますと，平成13年度３月末移転棟数123棟とこの平成14年度移転予定棟数70棟合わせますと，平成14年度末の移転完了予定棟数は123と70を足して193棟の予定になります。そうなると，当初５カ年計画として平成11年から平成15年度の期間において340棟移転するとのことですので，平成15年度の最終年度の移転予定棟数は，340棟から平成14年度末の移転完了予定数193棟を差し引いた147棟とあります。５カ年計画の最終年度でこれだけの棟数を移転させるのは，今までの実績，年間約40棟ということですけれども，非常に難しいというふうに思います。移転計画が大幅におくれているのが改めて浮き彫りになったと思いますが，そこで移転計画がおくれている理由及びそのことの対策，また５カ年計画の目標に甘さがなかったのか，さらに地権者と交渉を行う人員等は十分であるか，伺います。　また，答弁によると，平成15年度の事業計画の変更に向け，事業期間や円滑な事業展開などを含め，新たな手法などについて精査をしているとのことです。ここで言う新たな手法というのはどういうものを想定しているのか，あわせて伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが，初めに，平成11年度に策定いたしました平成15年度までの５カ年の建築物移転計画についてでございますが，この計画は登戸駅交通広場や都市計画道路登戸１号線・３号線を早期整備する事業展開を前提として，建物移転計画を立てたものでございます。しかしながら，当事業を推進するためには権利者の方々の御理解と御協力が必要な事業でございまして，権利者の方々の中には，事業そのものに御協力がいただけない方，換地に対して御理解が得られない方，また，借地権や土地境界などが未解決の方，さらには，高齢者世帯の方で仮移転や再築後の生活不安をお持ちの方など，さまざまな課題や問題点がございますが，これらの課題や問題点を一つ一つ解決しながら，事業への御理解，御協力をいただきながら事業を進めているため，時間を要しているのが実態でございます。今後とも権利者の方々の御理解，御協力がいただけるよう，平成16年度以降の事業計画を定め，早期完成を目指してまいりたいと考えております。　次に，職員数についてでございますが，この事業の性格からいたしますと，必ずしも職員が多ければ事業が進捗するというものではございませんので，今後，事業の進捗状況に応じた職員の配置をしてまいりたいと考えております。　次に，新たな手法についてでございますが，近年，市街地整備の方向といたしまして，従来の公共主体から民間の活力を利用し，事業を進める制度や，法律の運用などが弾力的になってきております。また，土地区画整理法の一部改正が行われ，敷地の集約化を行い，共同建築物建設により高度利用を図る，高度利用推進区制度が創設されるなど，新たな制度もつくられておりますので，これらの制度の導入や共同ビル化を促進するため，優良建築物等整備事業の導入を図るなどについて，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　青山議員。 ◆６番（青山圭一）　ありがとうございました。早期整備に向けての積極的な取り組みを期待し，推移を見守ってまいりたいと思います。　それでは次に，出資法人につきまして，総務局長，財政局長，まちづくり局長に伺います。先般，出資法人の経営状況等の点検結果報告書が示されました。本市では出資法人を取り巻く厳しい状況を踏まえ，平成11年度より出資法人の自主的改善の促進や所管部局による見直しを推進してきたようであります。これまでの取り組みについて伺います。　次に，具体的な出資法人について伺います。土地開発公社と住宅供給公社については，それぞれ自己評価で目的適合性はＡランクであるが，全国的に両公社の存廃論が起こっている現状を踏まえると，実態に合っていないとの新聞報道等もございました。そこで，両公社について伺います。まず，土地開発公社についてですけれども，経営健全化計画の進捗状況及び土地開発公社が保有する土地の含み損は一体幾らなのか，伺います。さらに，今後の両公社のあり方についての見解も伺っておきます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　出資法人の経営状況等の点検評価についての御質問でございますが，出資法人の点検評価につきましては，平成11年度の基礎調査，平成12年度の試行実施，平成13年度の本格実施と，３カ年をかけまして導入，実施してまいりました。平成11年度の基礎調査では，自己評価シート及び評価基準の策定を，平成12年度には，策定いたしました評価シート及び評価基準により，30法人を対象として試行実施いたしまして，検出された評価結果から，点検評価自体の問題点の抽出や自己評価シート及び評価基準の補正修正を行ってまいりました。また，平成13年度には，２カ年をかけて策定をいたしました自己評価シート及び評価基準を用いまして，点検評価の本格実施を行ったところでございます。　今後の具体的な取り組みといたしましては，出資法人の見直しや改善方策を検討するため，所管部局を構成員といたします庁内検討プロジェクトを今月下旬に立ち上げ，具体的な改善方策の策定など，点検評価の結果についてのフォローアップを図りまして，出資法人の経営改善を進めてまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　土地開発公社経営健全化計画の進捗状況についての御質問でございますが，土地開発公社経営健全化計画は，平成12年度から平成17年度の６年間となっております。まず，この計画の進捗状況についてでございますが，経営健全化計画の目標の保有土地簿価総額の縮減につきましては，平成14年３月末の簿価総額は約1,047億円で，目標額よりも前倒しの進捗状況となっております。このうち，５年以上の保有土地の簿価総額の縮減につきましては，簿価総額は約969億円で，これも目標額よりも前倒しの進捗状況となっております。また，供用済み土地の解消につきましても，約149億円の買い戻しを行っておりまして，ほぼ目標どおり解消しているところでございます。なお，今年度以降につきましても，この計画に基づき，経営健全化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　次に，公社の民間への直接売却による差損についてでございますが，平成13年度は２件，約２億2,000万円，平成14年度は４件，約24億円程度になるものと見込まれております。なお，平成15年度以降の直接売却による含み損につきましては，経営健全化計画では約５億円になるものと見込んでいるところでございます。　次に，土地開発公社の今後のあり方についてでございますが，現段階では，平成12年度に策定いたしました公社保有地を平成17年度までに半減する土地開発公社経営健全化計画を着実に進め，公社保有資産の減少に努めていくことが重要と考えております。その後の対応につきましては，財政状況や土地を取り巻く状況なども考慮しながら，総合的見地から土地開発公社の経営健全化に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　住宅供給公社についての御質問でございますが，公社事業の現状といたしましては，分譲在庫もなく，現在のところ経営の健全性が確保されているものと考えております。今後のあり方につきましては，国におきましても，地方住宅供給公社検討委員会が立ち上げられ，検討が行われているところでございますので，国の動向等も見定める必要があると考えております。また，今年度から２カ年をかけて実施いたします住宅基本計画の改訂作業の中で，民間でできるものは民間でを基本といたしまして，公社が今後果たすべき役割，公社業務のあり方などを検討するとともに，本市住宅政策審議会の御意見も伺い，十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　青山議員。 ◆６番（青山圭一）　ありがとうございました。　答弁によりますと，平成11年度から点検評価に関する基礎調査を行い，平成12年度の試行実施，平成13年度の本格実施と，３カ年かけて導入，実施してきたということでありますけれども，今回の出資法人の自己点検評価及びその出資法人を所管する担当局による点検評価は，監査法人が点検した評価に比べると非常に甘いものになっている。このことについては，私どもの会派の代表質問でも触れさせていただいたところであります。平成11年度から点検評価に関する取り組みを実施し，今回点検評価結果報告をしたことについては，一定の評価に値するところだと思いますが，これまでの出資法人に対する取り組みの甘さも同時に露呈をされてきたと思います。出資法人の見直しや改善方策を具体的に検討する庁内プロジェクトを今月末に立ち上げて，対応を図っていくということですけれども，ぜひ形だけの見直しや改善ではなく，より抜本的な対応を期待するところであります。　さて，今回点検評価の対象となった出資法人について，経年的に比較検討する指標が，残念ながら存在していないのが現状であります。つまり，出資法人全体を把握する財務諸表がないわけであります。私は，個々の出資法人の財務状況を適切に把握するのは，これはもちろんのことでありますけれども，点検評価の対象となった出資法人について，この全体を把握できる財務諸表を作成すべきと思います。そのことによって，全体的に昨年と比べて，あるいはその前と比べて，一体この出資法人について，どのような推移で取り組みをされてきたのかということも，財務状況からも判断できると考えるからです。　そして，これらの財務諸表を基礎として，出資法人等も含めた連結の財務諸表を作成し，市全体の財政状況をより客観的に分析することが，今後の本市の財政改革を進める上で必要不可欠なものであると思います。もちろん，こうした連結財務諸表の作成に際しては，それぞれ団体ごとに会計処理の統一を図ることや，あるいは長期間保有し著しく価格が下落している土地等については，適正に評価減を実施し，より実態に即したものとすることも必要だと思います。　先ほどの質疑におきまして，土地開発公社の土地の含み損については，公社の民間への直接売却による差損について答弁がありまして，平成13年度は２件，約２億2,000万円，平成14年度は４件，約24億円程度，平成15年度以降は約５億円になるとのお答えがありました。これは，あくまでも民間への直接売却ということでありますので，それ以外についてはどうやら時価評価が行われていないようであります。この件については，今回は特に触れませんけれども，今，現に本市が有している財産を適正に把握してこそ，行財政改革が推進できると思います。８月を目途に行革プランを作成するとのことですが，本市の財政状況をより客観的に把握するために，出資法人等を含めた連結財務諸表がぜひとも必要と思いますが，見解を伺います。 ○議長（小泉昭男）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　出資法人を含めた連結財務諸表についての御質問でございますが，これまで普通会計のバランスシートにつきましては，平成10年度から平成12年度までの３年度にわたり作成をいたしました。また，普通会計以外の特別会計と企業会計を加えた市の全会計のバランスシート及び普通会計の行政コスト計算書につきましては，昨年度から作成したところでございまして，特に全会計のバランスシートは，他の指定都市に先駆けて公表したところでございます。これらの財務諸表は総務省の研究会の報告書に準拠し，統一的な基準に基づいておりますので，継続的に作成することにより，経年比較をすることができるようになるだけでなく，他都市比較をすることも可能となりますので，今後，こうした取り組みを行っていくことにより，本市の状況がさらにわかりやすいものになるものと考えております。　一方，出資法人等の財務諸表につきましては，現在，市の出資比率に応じて，各団体ごとにバランスシート等による経営状況の報告や監査委員による監査を行っているところでございますが，出資法人等も含めた連結バランスシートにつきましては，総務省において，今後研究会で検討すべき課題の一つとしてとらえていると伺っておりますので，引き続きその動向を注視するとともに，適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　青山議員。 ◆６番（青山圭一）　ありがとうございました。　連結財務諸表の作成については，総務省の動向に注視し，対応を図ってまいりたいとのことです。総務省の動向を注視することは結構なことですけれども，出資法人等を含めた市全体の財政状況を客観的に分析する指標がなくては，適切な行財政改革の推進が図れるとは思いません。取り組みに期待をいたします。　最後になりますが，多摩区内の都市計画道路等について，建設局長に伺います。まず初めに，多摩区内の都市計画道路の進捗状況と今後の見通しについて伺います。また，具体的な路線として中野島生田線，向ヶ丘遊園駅管生線及び市道長沢53号線の整備状況についても伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　多摩区内の都市計画道路等についての御質問でございますが，初めに，多摩区内の都市計画道路の進捗状況と今後の見通しについてでございますが，多摩区内において都市計画が決定されている路線は18路線，計画総延長は４万1,630メートルでございまして，そのうち１万8,756メートルが完成しており，平成14年３月末現在の進捗率は約45％となっております。現在事業中の路線といたしましては，世田谷町田線，鹿島田管線，向ヶ丘遊園駅菅生線，中野島生田線の４路線がございまして，未着手の路線につきましては，現在事業中の路線の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に，中野島生田線の整備状況でございますが，ＪＲ南武線の中野島駅から市道中野島134号線までの延長，485メートルの区間を第１期区間として整備を進めておりまして，昨年12月末で関係地権者の皆様方の御協力により用地の取得が完了いたしましたので，平成15年度の完成を目途に，計画幅員11メートル，両側に幅員２メートルの歩道を設置し，幅員７メートルの車道の工事を行ってまいります。また，市道中野島134号線から主要地方道川崎府中線の土渕交差点までの延長327メートル区間を，第２期区間として整備を進めておりまして，本年４月末現在の用地の取得率は約74％でございます。　次に，向ヶ丘遊園駅菅生線の整備状況でございますが，民家園入り口付近を中心とした延長730メートルの区間を計画幅員16メートル，両側に幅員3.5メートルの歩道を設置し，幅員９メートルの車道の整備を行っております。現在の用地の取得率は約93％となっております。　次に，市道長沢53号線の整備状況でございますが，東長沢交差点から聖マリアンナ医科大学病院方面までの延長355メートルを第１期区間として計画幅員12メートル，両側に幅員2.5メートルの歩道を設置し，幅員７メートルの車道の整備を行っており，現在の用地取得率は約85％でございます。また，市道長沢53号線の残りの区間及び宮前区の主要地方道横浜生田線まで接続する市道菅生226号線の区間を第２期区間といたしまして，平成13年度から整備に着手しておりまして，現在の用地取得率は約25％でございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　青山議員。 ◆６番（青山圭一）　ありがとうございました。それぞれについての早期整備を要望します。それでは，幾つか再質問いたします。　まず，中野島生田線において，中野島駅近くに仮設のガードレールが設置されており，そのため道路の幅員が狭くなり，車の通行に支障を来しております。また，仮設のガードレールと歩道との間に違法に自転車等が置かれ，近隣の方々が迷惑となるばかりか，歩行者の通行の障害にもなっております。この中野島周辺は放置自転車禁止区域にも指定されております。仮設のガードレール及び放置自転車の撤去等を早急にすべきと思いますが，対応を伺います。　次に，市道長沢53号線について伺います。長沢53号線の東長沢交差点付近は，雨天時にはしばしば水がたまり，交通麻痺を引き起こしております。雨水対策についても伺います。　また，長沢53号線に関連して長沢47号線と長沢１号線の交差部分についてですが，道幅が大変狭く，市バス等の大型車も通行するため，従来から危険な箇所として改良を求める声が地元から出ております。対応について伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　多摩区内の都市計画道路等についての御質問でございますが，初めに，中野島生田線の仮設ガードレール設置箇所につきましては，整備済みの箇所と未整備の箇所の道路幅員が異なることから，交通管理者と協議を行い，安全対策として通過車両から歩行者の安全を確保するために設置したものでございます。なお，今年度から，中野島駅付近を整備することによりまして，道路幅員が同じになり交通の安全が確保されますので，整備の状況を見ながら，現在設置してある仮設ガードレールを撤去してまいりたいと存じます。また，放置自転車等につきましては，街頭指導を行うとともに撤去に努めてまいります。　次に，市道長沢53号線の東長沢交差点の雨水対策についてでございますが，当該交差点付近は地形的に雨水が集中する箇所であることは認識しておりますので，早い時期に改善できるように努めてまいります。　次に，市道長沢47号線と市道長沢１号線との交差点の改良についてでございますが，現況の交差点部の形状が鋭角となっているため，車両の円滑な通行を阻害しております。交差点の改良につきましては現道内では困難であり，民有地の取得が必要となりますので，今後事業の手法を含め，協議検討を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　青山議員。 ◆６番（青山圭一）　終わります。 ○議長（小泉昭男）　20番，西尾理恵子議員。 ◆20番（西尾理恵子）　川崎駅西口再開発に関連して，初めに市民局長にお伺いいたします。この間，2,000人規模のクラシックホールについては環境が整っていない，読響が実質撤退となったとき再検討すべきではなかったか，月に三，四日しか稼働しないのでは，市民が集まる施設こそまちににぎわいをつくり出す，市内の４つのオーケストラも大きさと使用料から使い切れないと言っている，市民参加，情報公開の点からも問題があると指摘をしてきました。しかし，それでもなお建設を進めるわけですから，指摘は今後に受けとめていただかなければならないと思っています。今後については，例えばソフトの育成，市民参加，財政的負担の市民理解など，注視していきたいと思っています。　この間，市民の方々とさまざまな論議を通じまして，西口地区の市民文化を中心としたまちづくりには，この豪華なクラシックホールの点だけではなく，面としての構想が必要だと考えてまいりました。あそこに行けばいろいろな文化があり楽しむことができる，横浜野毛では，「横浜にぎわい座」というのが大変盛況のようです。三味線だとか，ライブ，民謡や踊り，声楽や演劇など，若者から高齢者まで市民が発表して参加し，身近に楽しめるホール，これを市民は強く求めていると感じてまいりました。先日，東芝の跡地利用計画が発表されましたが，西口地区を多面的な文化のまちとするためにも，市民が使うことができるホール等を検討し，フロアを購入することも含めて要請することができないか，お伺いいたします。　まちづくり局長に伺います。新設大宮中幸町線が取りつく南幸町渡田線の安全性についてです。この道路は勾配がありスロープも長く，スピードがつくところに道路が取りつけられます。信号もつけないということですけれども，3,000台の自転車が行き来するこの狭い道路で本当に大丈夫なんでしょうか，伺います。

　また，西口開発におけるバリアフリーの考え方と東芝開発に関連して，今ある歩道上駐輪場の今後，現在の放置自転車数を勘案すれば，駅至近に1,000台規模の駐輪場が必要と考えます。駅広における駐輪場の考え方を伺います。　建設局長に伺います。南幸町渡田線の改善についてです。西口開発とともに，この道路歩道の安全性と改善が求められます。整備のお考えがあるか伺います。　次に，国道１号線の拡幅計画についてですが，幹線道路の沿道の整備に関する法律によって行うと昨年発表され，現況23メートルを40.5メートルに拡幅したと，あたかも法的根拠があるかのようなパンフレットが近隣住民に配布されました。沿道法の実行には住民同意が不可欠であって，強制力を持つものではありません。30メートルの都市計画法についても50年を経た今，そこに生活の基盤を持つ方々が暮らしておられるわけですから，このことについても，なぜ今さらと意見の分かれるところです。今年度，川崎市においてもモデル地域の予算が確保されましたが，この不十分なパンフレットと２回の説明会だけでモデル地区の買収に入っています。「立ち退けない住民にとっては脅威になる，やらない場合は貴重な税金のむだ遣いではないか」との声が寄せられており，まちづくりは住民の皆様の納得と合意があってこそ成功するものであって，このモデル地区の建設を急ぐべきではないと考えますが，伺います。　次に，賛否を問う内容とは到底思えないアンケートでしたけれども，自由記入欄には実に切実な声が寄せられています。この寄せられた願いの解決には，今すぐ実行できるものや，計画を立て改善を図るべきものがあります。寄せられた意見を精査し，積極的対応をすべきと思いますが，伺います。　健康福祉局長に伺います。各区に１カ所の設置を目標としながら，唯一未設置の幸区授産施設についてです。平成11年度に用地が決定したにもかかわらず，今年度も設計予算がつきませんでした。「学校を卒業したら施設に通えるかもしれないね」と言っていたお子さんも今年卒業し，でき上がるどころかめどすら立っていません。用地の買い戻しはどうなっているのか，支援費制度を控え，地域での自立した生活を支える拠点としてますます需要は高まると思いますが，2003年までの整備計画をどう実現するのか，今後の具体的方策をお示しください。　健康福祉局長に，サウザンドシティなど鹿島田駅周辺まちづくりに関しての保育施策について伺います。この地域は良質な住宅の供給，住環境の整備を行う地域としてさまざまな補助金などの交付も受け，県，市の住宅供給公社によってＡ，Ｂ街区，下平間団地と，4,000人以上が居住するまちづくりが行われています。しかし，この計画地域には認可保育園の計画が一つもありません。公的な事業とも言えるこのまちづくりで，当然必要な保育園などの社会整備について，市としての議論があったのかお聞かせください。　また，この周辺地域には工場跡地などのマンション計画も予定されておりまして，今後のまちづくり計画からも保育所整備の必要性が大変高い地域と考えます。今後の保育計画に反映すべきと思いますが，伺います。　環境局長に伺います。廃棄物対策は資源の枯渇を含む地球環境の保全，あらゆる生命の存続にかかわり，自治体においても住民の命と健康，そして財政負担にかかわる問題であると考えます。そして，廃棄物施策の基礎となるのがごみ処理量の推移と目標ですが，このことについてお伺いします。本市は1990年，ごみ非常事態宣言を発し，以来56万トンを51万トンと約５万トン減らしてまいりました。中でも特筆すべきは，この間事業系が50％増量，約４万トンもふやしているのに，家庭系では24％減，10万トンも減らしてきました。しかし問題なのは，この間設定された減量化目標です。2000年で73万トンと推計したものが実数は51万トンと，目標値に対して実に20万トンの乖離があります。過大な排出量予測に基づく弊害はなかったのか伺います。　次に，今後の予測についてですが，2010年にはこのままの予測で行くと80万トンと余りに実態と乖離するとのことで，現在縦覧中の環境基本計画では，目標総量ではなく１日１人当たりの排出量とし，2000年比５％減としました。しかし，過去の推移は，１人１日排出量で見てもこの間15％減，家庭系のみでは24％減と減らしています。今後10年間の減量化目標５％とした理由及び家庭系普通ごみの排出予測を資源化物を加えて比較しますと，過去10年間はおおよそ10万トン減らした実績があるのに，目標は減量どころか増量と言えます。そのことについてもお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　東芝堀川町工場跡地開発計画への文化機能の導入についての御質問でございますが，さきに発表された開発計画につきましては，所管局が中心となり協議を進めているところでございます。現在，川崎駅周辺には映画，ライブ音楽，小演劇，ギャラリー，能楽等の文化産業施設や公共文化施設が集積しており，西口文化ホールが加わることにより，川崎駅周辺には新たな文化ゾーンが形成されるものと期待しております。御指摘のような文化機能につきましては，より一層川崎駅周辺の魅力をつくり出し，相乗効果を生み出すものと認識しており，川崎のイメージアップにつながる文化施設の設置の可能性について，関係局と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　大宮中幸町線の整備についての御質問でございますが，新設大宮中幸町線と南幸町渡田線との交差点につきましては，信号機を設置することで交通管理者と実施協議を行った経過がございます。しかしながら，この新設交差点に新たな信号機を設置しますと，柳町交差点との距離が短く，車両の渋滞が発生することから，南幸町渡田線には横断歩道及び自転車横断帯の設置などを行い，また，新設大宮中幸町線に車両の一時停止や左右の見通しをよくするためなどの対策を行ったものでございます。しかしながら，歩行者や自転車の安全性を高めるため，南幸町渡田線を通行する自転車の速度が落とせるような対策も検討しているところでございます。　次に，川崎駅西口開発についての御質問でございますが，まず，西口開発におけるバリアフリーの考え方についてでございますが，高齢者，身体障害者などに配慮し，移動の円滑化の確保など，一体的なバリアフリーの推進を図ってまいりたいと考えております。　次に，駐輪場の整備についてでございますが，東芝堀川町工場跡地の開発に伴い，既設の駐輪場や放置自転車数も踏まえながら，駐輪場の設置について，関係事業者に要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　初めに，都市計画道路南幸町渡田線の改善についての御質問でございますが，川崎駅西口再開発に伴い新設される大宮中幸町線と，川崎駅西口再開発事業の完成が平成16年となっておりますので，事業完成後なるべく早い時期に南幸町渡田線の歩道を透水性舗装にいたしまして，安全と環境の向上に努めてまいります。　次に，国道１号線の拡幅計画についての御質問でございますが，当該道路を管理しております国土交通省横浜国道工事事務所によりますと，モデル事業の目的は，地域の方々に沿道環境整備事業の趣旨を目に見える形で提示することにより，事業に対する御理解を深めていただくことと伺っております。モデル事業の範囲は，多摩川寄りの約200メートルの区間で実施するとのことでございます。また，同工事事務所といたしましては，モデル事業を進めるに当たりましては，今後とも沿道住民の方々の御意見を伺いながら，進めてまいりたいとのことでございます。本市といたしましては，これらの機会を通じ，住民の方々との合意形成に努めるよう同工事事務所に伝えているところでございます。　次に，アンケートに寄せられた意見につきましては，同工事事務所においてその結果を集約し，広く公開しております。本市といたしましては，地元自治体として横浜国道工事事務所に対し，これらの意見を精査した上，十分尊重するとともに，すぐに改善できるものなどは速やかに対応するよう，改めて強く申し入れをしたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　初めに，幸区における知的障害者通所授産施設の整備についての御質問でございますが，幸区の通所授産施設につきましては，川崎新時代2010プラン第３次中期計画に基づきまして，平成12年度より具体的な整備計画の検討に入りました。しかし，その後，通所更生施設未設置の中原区で特別養護老人ホームとの合築により，定員60名の通所更生施設を整備することとなりまして，平成13年度から平成14年度の２カ年で建設工事を行い，平成15年４月開設の予定となっております。この施設の開設によりまして，幸区での通所施設のニーズにも対応できるものと考えております。これまで通所施設につきましては，授産施設などの法的施設とこれを補完する地域福祉活動ホームを，養護学校卒業生の数や地域性を考慮して，計画的に整備を進めてきておりますが，一方，知的障害者入所更生施設や重症心身障害児・者施設など，障害者やその御家族の方々から大変御要望の強い入所施設の整備につきましても，緊急な課題となっております。したがいまして，幸区の通所授産施設につきましては，より緊急性の高い入所施設等の整備計画との均衡を図る必要もございますので，幸区及びその周辺の通所施設の利用状況を勘案しながら，引き続きの課題としてまいりたいと存じます。　次に，鹿島田駅周辺における保育所の整備についての御質問でございますが，この地域には既に南平間，古市場，古川，東小倉の４保育所があり，地域全体の保育需要は満たされている状況でございます。さらに，サウザンドシティ内には，居住者優先ではありますが保育施設の整備が予定されており，また，鹿島田駅東部地区再開発計画や神奈川県住宅供給公社下平間住宅の建てかえ計画による保育需要の増加につきましても，現状で十分に対応ができるものと考えております。したがいまして，保育所利用希望が急増し，入所が大変厳しい状況にある地域における整備を優先していくこととしているものでございます。なお，今後につきましては，周辺のまちづくりの進展に伴う保育需要の変化も考えられますので，その動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　ごみ処理量の推移と目標についての御質問でございますが，平成４年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画におけるごみ量の推計につきましては，好調な経済動向や大量消費型のライフスタイルの影響を受けまして，ごみ量が毎年５％を超えるような状況が続く昭和56年度から平成２年度までのトレンドをベースといたしまして，策定したものでございます。しかしながら，その後のバブル崩壊や産業構造の変化などの影響と市民，事業者のごみ減量化に向けての取り組み効果が相まって，結果として実績と推計とが乖離いたしました。基本計画策定後の取り組みについてでございますが，主要な施設整備事業の実施に当たりましては，社会状況の変化等を踏まえまして，適宜発生量，要処理量等の推計を見直すとともに，ごみ収集体制におきましても，毎年度実績に基づき一般廃棄物処理計画を策定するなど，推計誤差による問題が生じないよう取り組んでいるところでございます。　次に，環境基本計画における新たなごみの減量化目標についてでございますが，一般廃棄物処理基本計画策定以降，ごみの発生，排出抑制，リサイクルの推進に向けまして，市民，事業者と一体となったさまざまな取り組みを進めるとともに，容器包装リサイクル法の施行に伴う対応などを図ってきたところでございます。ごみの将来予測量につきましては，このような取り組みを踏まえまして，ペットボトルの全市展開や新規事業のその他プラスチック類の分別収集，また，新たなリサイクル関連法による影響等を加味し，算出いたしました結果，平成12年度に対しまして，平成22年度の１人１日排出量は４％減となります。減量化目標の設定につきましては，この平成22年度４％減を基本といたしまして，平成13年度廃棄物処理法に基づき国が示しました，平成９年度に対しまして，平成22年度５％の削減を目指すという，一般廃棄物の減量化目標等を勘案いたしまして，努力目標としての１％を上乗せした形で５％と設定したところでございます。　次に，家庭系普通ごみの推計値につきましては，平成12年度に導入いたしました許可制度によりまして，施設搬入量が予想以上に増加しましたこと，また，人口の増加などにより，結果的に平成22年度の家庭系普通ごみが増加とも言える状況となったわけでございますが，施設搬入を含めた総量では減量予測としているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　西尾議員。 ◆20番（西尾理恵子）　何点か要望し，再質問いたします。　市民局長ですけれども，市民利用ホールや野外ステージなども含めて，東芝跡地もしくは西口開発地区の中に面的につくり出していくことが相乗効果を生むと考えております。前向きに協議して実現していただくよう，求めておきます。　建設局長ですが，南幸町渡田線は，新設道路がつく部分だけ再開発事業として予算がつき，きれいになる。しかし，市民が毎日頻繁に使うこの道路は既存道路として再開発から外れるとのことでした。私はこういう毎日生活する既存の道路こそ大切にしていくべきと思います。局長から，完成後早い時期に透水性舗装に取り組んでいただくとの御答弁をいただきましたが，ぜひ大宮中幸町線と整合性を持たせて，平成16年度をめどに滑らない透水性のある舗装に，そして，安全に清潔な道路にしていただくように強くお願いしたいと思います。　国道１号線拡幅についてですけれども，モデル事業を，市民理解を得るためにとし，買収に入っているわけですけれども，何十年もそこに生活し，ここを立ち退いたら生活の基盤を失う，生活できないという方もいらっしゃるわけで，不十分なパンフレットと２度の説明のみで，既成事実のごとくモデル事業を行うべきではないと思っています。環境対策を行うという名のもとに実質道路を広げるわけですから，車を呼び込むことになる，周辺住民にさらなる負荷を与えないかと思うわけです。住民合意を貫いていただくことを強く求めておきたいと思います。　環境局長に要望いたします。確かに局長のおっしゃるように，減量には経済的側面もあったとは思います。しかし，この10年，毎年8,000人の人口増がありながら，総量でも10％近く減量し，１日１人当たりでは15％近く減らしてまいりました。内容をもっと掘り下げてみますと，バブル崩壊後も事業系はふえ続けてきましたけれども，家庭系の努力があってこれだけ成果を上げてきました。今後についても増量に転じる社会情勢にはありません。過去の減量化実績を前向きにとらえて，地区環境の保全の観点からも積極的な減量化目標に取り組まれることを強く求めます。また，政府目標でさえ1997年比，総量で５％減，資源化率24％を掲げております。これにより推計いたしますと，現在の本市日量焼却量は1,500から1,600トンと思いますけれども，200トンぐらい減らせるのではないかと考えています。リサイクルパークあさおを初め，今後，橘等の焼却炉の選定があるわけですから，日量焼却量の見通しも含めて，より議論を深めて慎重にすべきことを要望しておきます。　再質問ですけれども，まちづくり局長に再度お伺いいたします。この大宮中幸町線の26メートル道路は，再開発ビルと西口商店街の間につくられます。予想交通量は約8,000台で，２車線で事足りるこの道路が４車線なのは，容積率を最大まで確保するためで，まちの真ん中に国道にも匹敵する道路をつくることは，まちを分断しかねないと危惧するものです。この26メートル道路を，高校生が通学に，住民が仕事，買い物にと，幸区と川崎区を3,000人の方々が毎日頻繁に行き来する道路につなぎます。つながれる部分は坂を下った最もスピードがついたところで，ここに横断歩道だけで信号をつけないとは，そして信号をつけない第１の理由に，柳町交差点との距離が短く，車の渋滞が発生することを挙げて，何よりも大事な人命と安全性が二の次になっています。事故が起きたときだれが責任をとるのでしょうか。警察でしょうか，まちづくり局でしょうか。坂を下るときスピードを下げるために何度もブレーキを踏み込みますけれども，安全にとめて安全に渡るために，信号機の設置を強く求めます。今後の対応についてお伺いいたします。　西口開発におけるバリアフリーについてですが，溝口駅で障害者の方にお話を伺いました。その方は，「障害者にとって優しいまちづくりは障害者だけのものではない。人は必ず年をとり，けがをしたり，障害者になるときが必ず来る。すべての人の問題です」と話されました。西口駅におけるエレベーターの設置，ペデストリアンデッキや駅広における滑りにくい路面材，色彩と点字ブロック，手すり，段差などの検討状況をお聞かせください。　次に，駐輪場の整備についてですけれども，放置自転車の問題はまちづくり，特に駅前開発においては重要課題です。自転車は市民の足として定着し，健康的な乗り物です。しかし，放置された場合，歩行者，障害者にとって凶器にもなるもので，駅至近の駐輪場の設置は必須条件と考えます。行政として主体的な視点を強く求めますけれども，お伺いいたします。　健康福祉局長に再度伺います。各区に授産施設をつくることは，市の計画に明確に位置づけられています。それは，学校を卒業した子どもたちが地域で生活することが必要だからです。養護学校からは毎年80名から100名の方が卒業されていますが，約２割の方が幸区にお住まいで，幸区は学校もなく，授産施設もない空白地帯なのです。支援費制度の施行が間近に迫る中で，できるだけ近くで通いたい，地域の皆さんと共同の輪をつくりたい，近くで契約したいという需要はますます強まると考えます。空白地帯をなくして，2004年開設に向けて設計予算，買い戻しなどのスケジュールの具体化を強く求めますけれども，今後の対応についてお聞かせください。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　交差点の安全性についての今後の対応についてでございますが，歩行者や自転車の安全性を高めるため，南幸町渡田線を通行する自転車の速度を落とすような措置を検討しているところでございます。なお，信号機の設置につきましては，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。　次に，西口開発におけるバリアフリーについての御質問でございますが，西口開発におけるバリアフリーの考え方についてでございますが，高齢者，身体障害者などに配慮し，移動の円滑化を図るため，駅から各街区に至るペデストリアンデッキを設置し，安全で快適に利用できる計画を考えておるところでございます。また，西口におけるエレベーターの設置につきましては，川崎駅東西自由通路と再開発ビルとをつなぐペデストリアンデッキの駅側に，身体障害者対応のエレベーターの設置を計画することになっております。なお，ペデストリアンデッキの詳細につきましては，現在設計中でございますが，バリアフリーについて配慮してまいります。　次に，駐輪場の整備についての御質問でございますが，駐輪場の整備についてでございますが，川崎駅西口につきましては，昨年大宮町地区に1,000台の公共駐輪場が整備され，多くの市民に御利用いただいているところでございます。今後，東芝堀川町工場跡地の開発に伴い，既設の駐輪場や放置自転車のほか，新たに発生する駐輪需要も踏まえ，駐輪場の整備について，開発事業者に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　幸区における通所授産施設の整備についての御質問でございますが，幸区におきましては，通所授産施設は未設置となっておりますが，この施設の整備につきましては，知的障害者入所更生施設や重症心身障害児・者施設等，緊急性の高まっております入所施設整備の課題とあわせまして，今後の全体的な障害児・者施設の整備計画を調整する中で具体的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　西尾議員。 ◆20番（西尾理恵子）　鹿島田地区の保育園について再質問する予定でしたけれども，要望にかえさせていただきます。　局長は，地域全体の保育需要は充足しているという御認識を示されましたけれども，今年度４月時点で挙げられた４つの保育園だけでも，入所できなかった児童数は40名近くにも上ります。ここに塚越，小向，小倉などの保育園を含めれば，80名の児童が入所できなかったことになります。４月時点でこれだけの子どもたちが入所できず，今後１年間新たな申し込みを受けるわけで，満たされているという状況とは言えないのではないかと思うわけでございます。この地域には，県，市などの公社による公の事業が行われまして，公的責任を持つ保育園を検討しなかったわけですけれども，今後，鹿島田地区には新たな住宅建設も予定されておりまして，この地域は鹿島田駅にも新川崎駅にも大変近い立地で，若い方々が結婚されて，御夫婦で生活するということも十分考えられますし，魅力的な地域だと，そんなふうに思います。今後の需要動向を検討されまして，ぜひ今後の課題にしていただきたいと思います。　建設局長に要望します。南幸町渡田線の安全性について，人命にかかわる問題でありまして，より慎重に検討していただくことを強く求めておきます。　健康福祉局長ですけれども，授産施設についてですけれども，必要とする整備が，社会的要望に間に合わないでおくれてしまったために，幸区授産施設がある意味では犠牲になってしまったとも思える御回答でした。支援費制度を間近に控えて，地域で生活し地域で契約したいという要求は強まると考えます。2004年の整備に向けてスケジュール化していただくことを強く求めておきます。終わります。 ○議長（小泉昭男）　25番，後藤晶一議員。 ◆25番（後藤晶一）　それでは，一括をして質問を行います。初めに，児童虐待，里親制度の拡充策について，健康福祉局長に伺います。児童虐待防止法が施行されて１年半，全国174カ所の児童相談所に寄せられた相談件数ですが，厚生労働省のまとめによりますと，平成13年度２万4,792件，前年度と比較して1.3倍に増加していることが明らかになりました。また，虐待による死亡事例も，防止法施行からこれまで62件に達し，その事例の一つ一つをとりましても悲惨きわまりない事例であり，また虐待関連の記事が連日のように報道をされております。本市は，昨年の児童虐待緊急対応チーム設置，さらには本年度，子ども家庭支援員の配置や児童相談所一時保護所の機能強化など，予算ベースで昨年に比べ４倍の増額となっており，これは評価をしたい，このように思いますが，反面，通告件数の急増に伴い，児童相談所など，現場の人材不足も深刻化しております。そこで何点か伺います。　初めに，虐待防止法施行以降，本市の相談内容別実態について伺います。あわせて，昨年10月に設置されました児童虐待緊急対応チームのこれまでの実績についてお答えください。次に，相談急増に伴うマンパワーですが，厚生労働省は，要保護児童を家庭環境の中での養育を重視する里親制度の拡充など，本年度新たな取り組みを始めますが，本市の里親の現状と専門里親の創設や短期利用などの弾力化，マンパワーの取り組みについて伺います。　次に，これも健康福祉局長でございますが，見守りネットワークについて伺います。このテーマは昨年の12月議会でも取り上げましたが，介護の必要な高齢者には介護保険が導入をされました。要介護に当たらないひとり暮らしの高齢者や，老老介護の夫婦世帯についてです。昨年，本市多摩区でも，介護疲れや将来への悲観から，寝たきりの妻を介護していた夫が絞殺する事件が起こりました。ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦が安心して住みなれた地域で暮らせるような取り組みが求められますが，何点かお伺いをいたします。まず，本市のひとり暮らし高齢者，また高齢者夫婦世帯の実態について明らかにしてください。次に，急速に進む高齢化の中で，行政や関係機関の取り組みとあわせて，地域ぐるみのネットワークづくりが必要と思いますが，本市が現在進めている見守りネットワークの進捗状況について，実態調査や関係機関との調整も含め，お答えをいただきたいと思います。次に，このネットワークの概要と，どこが主体となって行っていくのか，実施時期もあわせてお答えをください。　３点目は，市営墓地募集について，環境局長に伺います。本市は，本市在住の市民を対象に，これまで毎年墓地，墓所の募集を行ってまいりました。高津区の緑ヶ丘霊園と麻生区の早野にあるわけですが，昨年もこの早野聖地公園で芝生型墓所200基，集合個別型墓所400基，計600基の募集を行っております。そこで伺いますが，「募集のしおり」の中の墓所使用上の注意に「名板への刻印は使用者の家名又は抽象的な表現とし，連名は認めておりません。」とあります。これによりますと，名板名，いわゆる墓碑名と使用者は同一名でなければならない，このように解釈されますが，この根拠と，これまで例外があれば，その事例，内容をお答えください。急速に進む少子化に伴い，一人っ子同士の結婚や娘さんだけの家庭においては，墓碑名と使用者名が異なる場合が今後考えられますが，本市も見直しをすべきと思いますが，他都市の現状もあわせてお答えをいただきたいと思います。　最後４点目は，消防局長ですが，救急隊の情報化についてです。東京消防庁は，本年度から救急隊に配備したＰＨＳによる応急手当ての方法や救急車の到着時間を通報者に連絡する制度を導入したとの報道がありました。ＰＨＳによるこの方法は，無線が通じない地下街などでも使用が可能であり，既に80署，204救急隊すべてに配備されたとのことです。本市も消防局の新総合庁舎が完成をし，新たな消防指令センターが開設されるわけですが，119番通報を受けてから現場まで，さらに到着後の処置や病院選択など，救急隊の現状と取り組みについてお答えください。また，近年は高齢化に伴い，高齢者の通報が増加していると思われますが，本市の高齢者の種類別通報数について伺います。あわせて，傷病者などが安心できる，通報者との携帯電話による，この東京消防庁で導入をした制度の導入について見解を伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　初めに，児童虐待と里親制度についての御質問でございますが，初めに平成12年11月20日に施行されました児童虐待の防止等に関する法律の施行後の児童虐待に関する相談，通報の実態についてでございますが，平成12年12月から平成14年３月までの16カ月の実績といたしましては，561件となっております。内容別では，身体的虐待205件，保護の怠慢・拒否255件，性的虐待15件，心理的虐待86件となっております。　次に，昨年10月に編成いたしました児童虐待緊急対応チームについてでございますが，今年度にはチームの非常勤職員２名を正規職員化し，その強化を図ったところでございます。また，昨年度実績でございますが，相談・通報を受理し，電話調査を実施したものは216件でございました。このうち，訪問調査を実施したものは76件でございまして，内訳といたしましては家庭訪問調査24件，保育園，幼稚園，学校，医療機関等の関係者への訪問調査が52件となっております。　次に，本市の里親制度の現状でございますが，里親には子どもの養育だけを目的とする養育里親が本年４月１日現在42組で，63人の児童の養育に携わっております。また，養子縁組を目的とする縁組里親が46組で，10人の児童の養育に携わっていただいております。そのほか，本市独自の制度といたしましては，施設入所児童を夏休み，冬休みの期間預かるふるさと里親がございまして，平成13年度は54組で75人，また，児童の短期養育や里親の冠婚葬祭等の理由により預かる緊急・短期里親が36組で，51人のそれぞれ児童の養育に携わっていただきました。さらに，本年度は虐待を受けた児童を専門に預かる専門里親制度の創設に向け，市政だよりで募集しているところでございます。　次に，里親の一時的な休息のための短期利用の弾力化，いわゆるレスパイトケアについてでございますが，本市では，さきに述べました緊急・短期里親や児童相談所への保護などで対応しておりますが，現在，国におきましてレスパイトケアの基準づくりを進めておりますので，その動向を見ながらさらに検討してまいりたいと存じます。　次に，見守りネットワークについての御質問でございますが，高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるためには，地域や社会福祉にかかわる関係機関，さらには行政との相互の連携により，高齢者を地域において支え合い，助け合う，地域福祉のネットワークの構築が求められております。本市では，地域によりましては老人クラブの友愛チームによる訪問活動を初め，民生委員やボランティア団体による見守り活動の取り組みが行われておりますが，見守りネットワークを全市的に構築していくことが大きな課題となっております。そのため，できるだけ多くのひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の状況を把握し，個々の高齢者の状態にきめ細かく対応することのできる支援体制を築いていくことが大変重要であると考えております。　初めに，ひとり暮らし高齢者などの実態についてでございますが，平成13年10月時点の住民基本台帳に基づくデータによりますと，全市で高齢者の単身世帯は３万5,412世帯，また高齢者のみの世帯は２万8,190世帯となっております。　次に，ネットワークの進捗状況についてでございますが，実態調査につきましては，民生委員の方々によりまして，ひとり暮らしや高齢者のみの世帯を対象といたしまして，本年10月の実施を予定しております。そのため，川崎市民生委員・児童委員協議会に御協力をお願いしたところでございまして，今後におきましては，各地区の民生委員・児童委員協議会に対しまして，具体的な調査内容や手順などにつきまして説明を行ってまいりたいと存じます。あわせて，各区の長寿支援課，地区福祉センターを初め在宅介護支援センターなど，関係機関と民生委員との連携，調整を図ってまいりたいと考えております。　次に，ネットワークの概要でございますが，各地区の民生委員に実施していただく実態調査の結果を踏まえまして，各区役所の長寿支援課，地区福祉センターの調整のもとで，在宅介護支援センター，民生委員，ボランティアなどによる地域ぐるみの支援体制を組むこととしております。こうした支援体制によりまして，平成15年の早い時期に支援を必要とする個々の高齢者の方々に，声かけ，安全確認，また保健福祉サービスにつながる情報提供などを実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　市営墓所の募集における墓石名についての御質問でございますが，近年，少子化，高齢化，核家族化等の家族形態の変化に伴い，墓所に対するニーズもさまざまな課題があるように思います。一般に墓所は，民法の規定にありますように，被相続人が指定した者，あるいは指定がない場合は，慣習により選ばれた者が祭祀の主宰者として管理するものとされ，祭祀の主宰者は承継により代々受け継がれていくものとされております。このようなことから，市条例では，墓所を使用する者の要件として，墳墓の祭祀を主宰する者と定めまして，また使用者が死亡したときには，祭祀の承継者の申請に基づき，引き続き使用できる旨定めておりまして，使用期限がない，いわゆる永代使用の形態をとっております。このように，墓地の使用は永代使用の形態をとっていることを踏まえますと，承継時のトラブルや又貸しを防止するため，名板への刻印は使用者の家名または抽象的な表現とすることを基本としているものでございます。しかしながら，平成７年11月に市民オンブズマンから，墓石に使用者名と異なる氏を使用せざるを得ない相当な理由がある場合までも排除すべきではない，との一定の見解が示されたことから，この見解に沿いまして，一人っ子同士の結婚により実家の亡くなられた両親のために墓石を建てる場合につきましては，使用者と墓石名を同一にできない相当の理由がある場合といたしまして，異なる刻名を認めたケースがこれまでにございます。　次に，他都市の現状についてでございますが，他都市の刻名についての対応は，基本的には使用者の家名としておりますが，特例といたしまして，結婚により別姓となった娘さんが実家の家名のお墓を建てることを認めたケースが幾つかの都市でございます。御指摘の娘さんだけの家庭におきましても，一人っ子同士の結婚の事例と同様な状況が想定されますので，既に取り組んでいる他都市の事例なども参考にしながら，使用者と墓石名の取り扱いにつきまして，今後検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，こうした対応は，子の世代，孫の世代におきまして，承継者がいなくなるといった問題を内包しておりますので，あわせて墓地の適正管理につきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　消防局長。 ◎消防局長（後藤清）　救急隊の情報化についての御質問でございますが，初めに，119番通報を受けてから救急隊が現場に到着するまでの対応についてでございますが，119番を受信したときには，通報者から傷病者の状況を聞き取って，必要に応じて応急手当てを指令センターから指導しております。また，同時に管轄の救急隊に出場を指令するわけでございますが，その際，通報時の受信の内容を出場する救急隊に連絡しており，その後も容体の変化に応じ，その都度無線により連絡をとっております。　次に，救急隊が現場に到着してから行う処置でございますが，まず救急隊員により傷病者の観察を行い，心肺停止状態などの重篤な傷病者に対しては，高度救命処置を行うわけでございますが，その際，救急車に積載しております携帯電話により医師の指示を仰ぎながら，救命処置を実施しております。　次に，病院の選定についてでございますが，傷病者の容体に適応する直近の医療機関を選定し，車載の携帯電話で搬送する旨の連絡をとり，傷病者の受け入れをスムーズにしているものでございます。　次に，高齢者のうち，65歳以上の傷病者の事故種別と搬送人員についてでございますが，平成13年中，急病が１万1,251人，次に一般負傷の2,297人，次に交通事故の531人，その他が1,506人となっており，合計は１万5,585人となっております。この人数は全体の搬送人員４万6,537人の約34％でございます。　最後に，携帯電話を利用した到着時間等を知らせる制度の導入についてでございますが，現在は直近の救急隊が出場中で，比較的時間がかかりそうな遠方の救急隊に出場を指令する場合には，指令センターから救急要請者にその旨を知らせておりますが，今後は出場隊から救急要請者に連絡するなど，傷病者や付近にいる人に安心していただけるような方法を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　後藤議員。 ◆25番（後藤晶一）　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは，要望を申し上げます。健康福祉局長，見守りネットワークですが，実態調査によりますと，単身の世帯が３万5,412世帯，高齢者夫婦だけの世帯は２万8,190世帯，合計しますと６万3,602世帯と大変多くの高齢者が本市内には暮らしていらっしゃるわけですが，これらの高齢者世帯を日常的に見守っていくことができれば，高齢者が住みなれた地域で安心をして暮らしていける。今後，各区の民生委員，児童委員さんにお願いをして，本年の10月までに具体的な内容を調査し，ネットワークの実施は平成15年度とのことですので，明年度なるべく早いうちに実施ができるように要望をさせていただきたいと思います。　それから，環境局長でございますけれども，答弁では，これまでオンブズマンから，墓石に使用者名と異なる氏を使用せざるを得ない場合までは排除すべきでないとの指摘もあり，他都市も既に――これは私が事前にいただきました資料を見ますと，仙台市，千葉市，それから大阪，福岡等では既に認めている都市もあるんです。川崎市が「募集のしおり」，使用上の手続について，１墓所１家名を原則，連名不可というふうになっているわけですが，これは平成７年のときにオンブズマンから指摘をされて，これまで見直しをされてこなかった。たまたま今回私の地元の方が，同居していた母親の墓石をつくりたいと。それで，早野の聖地霊園を申し込んで当選をしたわけです。現実に墓石に家名を刻む段になって，石材屋さんから，申し込みの使用者と墓石の名前が違っているので，これはできませんという形で断られたそうでございます。よく調べてみましたら，こういうことが現実にあるということで，その「募集のしおり」，それから使用者を呼んで説明するときに，もしこういうものを購入したときに，実際違う場合は個々の購入された方へ説明をされた方がいいんじゃないかと思うんです。もう既に墓石を購入されてしまって，後で墓石に刻めませんということになったら何の意味もないですから，この辺，環境局はよく検討されるように要望をしておきたいと思います。　それでは，再質問を行わせていただきます。健康福祉局長ですが，児童虐待の実態はわかりました。児童虐待防止法施行からこれまでに561件の相談，通報があったとのことです。虐待が法的に位置づけられ，社会問題化することによって，早期発見，早期対処の成果も上がると思います。そこで伺いますが，昨年設置の児童虐待緊急対応チームですが，これまで訪問調査の中で一時保護したケースがどのくらいあるのか，これをお答えいただきたいと思います。また，専門里親ですが，専門里親制度の専任の職員は市の職員を配置すべきと思いますが，お答えいただきたいと思います。　消防局長ですが，高齢者の搬送人員が合計で１万5,585人，全体の34％ということですが，高齢化率と比較すると，大変多くの高齢者が救急搬送されている現状がわかりました。119番通報も高齢者が通報することが多いと思われますので，救急隊との携帯電話による連絡は，高齢者やその家族に安心を与えるという意味から必要ではないか，このように思います。答弁では，携帯電話による出場隊から救急要請者への連絡は，傷病者などに安心してもらえるように今後検討されるとのことですので，早期の導入を要望させていただきます。　質問ですが，新総合庁舎の開設に伴い，まだ稼働はしていないようですが，新消防システムを導入される。秋口から稼働ということですが，このシステムの特徴について，従来のシステムと比較してどのように違うのか，災害現場までの時間短縮もできるのかどうか，これもあわせてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　児童虐待についての御質問でございますが，初めに，児童虐待緊急対応チームが取り扱ったケースについてでございますが，平成13年度におきましては，立入調査に及ぶものはございませんでしたが，子どもを保護するまでに至ったケースは27件でございました。内訳といたしましては，児童相談所への一時保護が10件，里親への保護が８件，児童養護施設及び乳児院への保護が各４件ずつ，知的障害者施設への保護が１件という状況でございました。　次に，里親制度専任職員の配置についてでございますが，専門里親等各種里親制度の実施状況の推移を見ながら，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　消防局長。 ◎消防局長（後藤清）　新消防指令システムについての御質問でございますが，新消防指令システムは，現在のシステムに加え，４点の主な特徴がございます。１点目といたしましては，通報者が気が動転して地番を忘れたり，また子どもやお店のお客であったり，公衆電話からの通報などで住所，地番を問い合わせてもすぐに回答がない場合など，いろいろなケースがございますが，このような場合であっても電話をかけた住所が瞬時に表示され，緊急車の出場ができる発信地表示機能が備わっております。２点目といたしましては，119番の通報がございますと，現在は火災や救急の発生場所や状況などを聞いてから，必要部隊に指令を出しておりますが，新指令システムでは，この問い合わせの間に自動的に必要な部隊を選択し，出場準備をする予告指令を出すための自動指令システムが備わっております。３点目といたしましては，コンピューターシステムを導入いたしまして，消火栓の位置など災害現場の地図を消防署と出張所に伝送すると同時に，出場車両に積載している指令情報表示装置の液晶画面にも同様な地図が表示され，消防部隊などの災害現場への到着を容易にし，消防活動が迅速にできる体制を整えることができます。４点目といたしましては，緊急車134台の現在位置を指令センターで把握できるＧＰＳシステムを利用した車両位置管理システムを導入しており，直近の部隊を優先して出場させるほか，大災害時などにおいて部隊行動を指令センターから指揮できる機能を備えております。以上が新消防指令システムの主な特徴でございまして，現在のシステムと比較いたしますと，災害現場到着までの時間短縮が図られるものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　後藤議員。 ◆25番（後藤晶一）　それぞれありがとうございました。消防局長ですが，災害現場までは，新システムになりまして短縮が図られるということで，私がお願いしておりました通報者との連絡，この制度も導入できれば，安心して呼べるのではないか，119番を回せるんじゃないかと思いますので，よろしくお願いをしたいと思います。　それから，健康福祉局長ですが，専門里親職員の配置ですけれども，各種の里親制度の実施状況と推移を見ながら検討される，このような答弁でしたけれども，現状は児童相談所の職員の体制，相談がどんどんふえて，そして里親専門の職員もいらっしゃらないという，大変な思いをされているという現状があるようです。ですから，これは市長にお願いしたいんですけれども，専門の職員の配置をよろしくお願いしたいというふうに思います。　最後に，市長に１点お聞きをしたいと思いますが，児童虐待についてですが，社会的な問題として医療，福祉，司法，教育など，さまざまな取り組みとあわせて，この問題は地域社会全体で見守っていかなければいけないんじゃないか，このように私は思っていますが，市長の見解をお聞きしたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　児童虐待についてのお尋ねでございますが，この世に生を受けたすべての子どもたちが温かな家庭に守られてすくすくと成長し，やがては次の社会を担うように期待するのはすべての大人たちの願いだと思います。しかしながら，その願いもむなしく，児童虐待が後を絶たない状況でございます。むしろ悲しいことに，児童虐待は増加の傾向をたどっている実態がございます。かつて地域社会の中でごく当たり前にあった近隣同士の交流や温かな人と人とのつながりが，自然と子どもの健全育成や子育て文化の継承に貢献し，地域が家庭の子育てを支え，虐待の発生を防いでいたところが大きかったように思うわけでございます。それが失われつつある今日，行政はもとより，地域，企業等社会全体で子育てを支える新たな仕組みづくりが必要と認識しているところでございます。幼い命が傷つくことのないように，痛ましい事態が生じないように，今後も施策の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　後藤議員。 ◆25番（後藤晶一）　終わります。 ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時32分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50名」と報告〕 ○副議長（菅原敬子）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。21番，潮田智信議員。 ◆21番（潮田智信）　私は，一問一答方式で，４点につき質問させていただきます。自動車ＮＯX・ＰＭ法規制について，新球場について，等々力広場の砂じん対策について，３点には環境局長，綱島街道の補修については建設局長です。そのうち新球場については，要望をさせていただきたいというふうに存じます。

　それでは最初に，要望をいたします。新球場に関する質問については，事前の説明の中で，建設候補地として考えられる等々力緑地や富士見公園においては，既存施設の再整備や都市公園法の建ぺい率等の問題，その他整備にかかわる財源の確保など，さまざまな課題があることがわかりました。しかし，政令指定都市の中では，本市だけが観客動員１万から２万人収容の球場がありません。これは３月にも，予算審査特別委員会で質問させていただきました。そのときの答えは，年度内を目途に基本的な整備構想を取りまとめる予定というふうになっているんですが，実際はまだ取りまとまっていないというのが事実であります。したがって，要望という形になりました。また，県内で１万から２万人を収容する球場がないんです。県内を見ますと，まず横浜スタジアム，これはベイスターズが使っています。追浜球場は，ベイスターズのいわゆる２軍というんですか，湘南シーレックスです。それから，保土ヶ谷球場，大和の引地台球場，２年前まで我々が夏場覇権を争った相模原球場，藤沢の八部球場，この球場もいろいろ思い出があります。小田原球場，そして茅ヶ崎球場と，県内各自治体が大変すばらしい球場を持っているわけであります。その前身は，例えば茅ヶ崎球場とかそこら辺はみんな軟式野球の，本当に朝野球の球場みたいな感じだったんです。それがやっぱり茅ヶ崎市がちゃんとやろうということで，あんなすばらしい球場になって，球場でありながらコンサートもやった実績もあります。したがって，スポーツ振興を図るということから，新球場がぜひ望まれるわけであります。　というのは，先日，市民委員会で経済局から報告がありました。今，川崎市というのは市外流出額が2,198億円あって，何とか川崎の中でいろいろなものを利用していただこうという動きをしている。音楽，美術，映画が全部東京都や横浜に行ってしまっている。実はその前に，既に野球場一つでも市外に流出してしまっているんです。古くから言えば，大洋，ロッテ，それから都市対抗は横浜スタジアムに行ってしまいました。大学野球も，今期は等々力を使ったかどうかちょっと僕はわからないんですけれども，首都大学もいなくなってしまっている。（「使っている」と呼ぶ者あり）使ったそうです。しかしながら，先ほど述べたような，１万人から２万人，いわゆるプロ野球とかプロ野球のイースタンリーグを呼べるような球場が現実にないんです。したがって，環境局長よりも皆さんに要望したいんですけれども，やはり新球場の整備に関する諸問題の解決に向けて努力していただきたい。庁内関係部局との十分な協議を行っていただきたいことを，これは強く強く，強く要望しておきます。　それでは続きまして――野球と一緒でヤジが後ろから来るので……。環境局長，自動車ＮＯX・ＰＭ法，いわゆる排出ガスの規制について伺います。大都市においては窒素酸化物や浮遊粒子状物質による大気汚染が依然として改善されない状況が続いております。その主な原因というのは，自動車の排気ガスであると指摘されています。国では昨年に法を改正し，自動車ＮＯX・ＰＭ法を制定しました。　そこで，この自動車ＮＯX・ＰＭ法，いわゆる排出ガス規制について伺います。まず，川崎市で規制車種はどのくらいの台数があるのか，伺います。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　自動車ＮＯX・ＰＭ法による市内の規制対象台数についての御質問でございますが，自動車から排出される窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の特定地域における総量の削減に関する特別措置法，いわゆる自動車ＮＯX・ＰＭ法は平成13年６月に成立したところでございます。この法によります車種規制は，ＮＯX及びＰＭの排出基準を設けまして，その基準を満たさない車はその車種や登録年月に応じて使用可能最終日が決められるものでございます。規制の対象となる車は普通トラック，小型トラック，大型バス，マイクロバス，ごみ収集車等の特殊自動車及びディーゼル乗用車でございます。市内で規制の対象となりますこれらの車両総台数は，平成12年３月末現在で約８万1,000台でございます。この内訳といたしまして車種別に申し上げますと，普通トラック約１万5,000台，小型トラック約３万4,000台，大型バス約1,100台，マイクロバス約500台，特殊自動車約１万1,000台及びディーゼル乗用車約１万9,000台でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　潮田議員。 ◆21番（潮田智信）　ありがとうございました。８万1,000台，確かにそうです。普通トラックでも――分類番号を見ます。普通の車ですと，私の車ですと川崎ね57－7557ですから，私の乗用車で言うと57というのが分類番号なんです。トラックで言うと，普通トラックだとその分類番号が10－19，100－199，小型トラックが40－49，400－499，60－69，600－699，大型バスは20－29，200－299，たくさんあるわけです。したがって，市内には８万1,000台もあるなというのはうなずけるわけであります。　そこで，次に伺いますが，川崎市の公用車で規制対象台数はこのうち何台あるのか，車種別にお答えいただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　公用車の車種別の規制対象台数についての御質問でございますが，公用車の保有台数は平成14年３月末現在で1,812台でございますが，この法律で規制の対象となる車はガソリン乗用車，軽自動車を除く1,416台でございます。この内訳といたしまして，車種別に申し上げますと，普通トラック153台，小型トラック261台，大型バス365台，マイクロバス15台，特殊自動車620台，ディーゼル乗用車２台でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　潮田議員。 ◆21番（潮田智信）　ありがとうございました。1,812台あるということで，続いてこの規制に向けて，今後の公用車の対応策と民間事業者への支援策について伺います。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　今後の公用車の対応策と民間事業者への支援策についての御質問でございますが，まず公用車についてでございますが，この車種規制では，車の種類や登録年月によって使用可能な最終日が定められますので，計画的かつ的確な車両の更新が進むよう，車種規制の仕組みにつきまして全庁的な周知徹底を図ってまいります。また，民間事業者に対する支援策といたしましては，公害健康被害補償予防協会の事業による最新規制適合車への買いかえ費用の助成や，市内中小企業者を対象としました公害防止資金融資制度の中に，今年度から新たにディーゼル車の最新規制適合車への買いかえ資金を融資対象に加えまして，さらに融資利用者の負担軽減を図るため，利子補給制度を充実させているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　潮田議員。 ◆21番（潮田智信）　それでは，的確に行っていただきたいということをお願いしておきます。　続きまして，同じく環境局長に，等々力公園の催し物広場について伺います。まず，この広場の利用度，利用率についてお伺いいたしたいと存じます。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　等々力緑地についての御質問でございますが，等々力緑地内の催し物広場につきましては，多目的に利用できる貴重なオープンスペースとして，年間を通じ大変多くの市民の方々に御利用いただいているところでございます。この催し物広場の利用状況でございますが，春の花と緑の市民フェアを初め中原区民祭，フリーマーケット，ゲートボール大会など，年間約100日の御利用をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　潮田議員。 ◆21番（潮田智信）　ありがとうございました。年間100日利用しているということは，ほとんど毎週利用しているということでいいと思います。それと同時に，平日は子どもたちが遊んでいたりしているわけですから，ほぼ365日の稼働率があるというふうに思います。　そこで，先日もすばらしい消防大会が催し物広場で行われたわけです。そのときにある方から，この広場の砂じん対策はどういうふうに考えているんだという質問を受けたんです。私も前から思っていたんですが，ぜひスプリンクラーなどを設置して砂じん対策をすべきというふうに考えますが，御見解を伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　等々力緑地についての御質問でございますが，等々力緑地内の催し物広場の砂じん対策についてでございますが，現在この広場には散水栓が12基設置されております。春先や風の強い日には砂ぼこりが舞い，近隣の方々や公園利用者に御迷惑をおかけする場合もあろうかと存じます。したがいまして，防じん対策を行っていく上からも，１つといたしまして，利用者の方々に散水栓の位置をお知らせすること，２つといたしまして，利用方法について事前に説明し，利用者の方に散水をお願いすることなど，これらの周知を徹底してまいりたいと存じます。また，スプリンクラーの設置につきましては，水道管の老朽化や水圧の調査など幾つかの課題がございますが，今後調査検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　潮田議員。 ◆21番（潮田智信）　ありがとうございました。この散水栓12基が設置されているということなんですけれども，ホースでこういうふうにまかなければいけないんです。普通の水道水でまくようなホースじゃなくて，消防の小型版みたいなやつでまかなければいけないから，結局こういうスーツを着ていたり，何か格好をしているとまけないわけです。それよりも，やっぱり砂じん対策を考える上ならば，前日の夜にスプリンクラーを回しておいてあげればほこりが立たなくて済むわけですから，そこら辺のことを十分検討していただいて，あとグラウンドが大分波打っているので，そこら辺のところもひとつよろしくお願いします。　それでは最後に，建設局長に，道路の補修について伺います。まず最初に，問題は元住吉の道路の補修なんですが，一般的に考えて幹線道路の補修を終了した後の耐用年数というのはどれぐらいなのか，ちょっと伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　幹線道路の補修後の耐用年数についての御質問でございますが，新設及び補修時の幹線道路につきましては，社団法人日本道路協会発行の「アスファルト舗装要綱」及び「道路維持修繕要綱」に基づき，供用年数をおおむね10年程度に設定し，設計，施工を行っております。しかし，予想を超える重車両交通の増加，地形，地質，さらには低騒音舗装など，特殊な諸条件によりまして，必ずしも10年が基準とならない場合もございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　潮田議員。 ◆21番（潮田智信）　わかりました。ありがとうございました。　次に，再質問を。いわゆる主要地方道東京丸子横浜線，ちょうどオズ通りから出て綱島街道にぶつかるところが櫓橋というんですが，そこからちょうど100メートルぐらい行くと右側に三井住友銀行があるんです。その櫓橋の手前からちょっと悪いんですけれども，櫓橋から三井住友銀行前までの道路がかなり傷みが激しいわけです。先日も中原土木事務所の方で簡単な修理をしていただいたわけであります。この場所は４年前にも実は大規模な道路工事を行っているんです。なぜこの場所だけこんなにすぐ４年ぐらいたって傷みがひどくなるのか，ちょっと原因をお伺いしたいと存じます。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　櫓橋付近の道路の損傷の原因についての御質問でございますが，都市計画道路東京丸子横浜線の整備区間の舗装全体の厚さは125センチメートルであり，その内訳といたしましてはアスファルト舗装が25センチメートル，路盤が30センチメートル，道路の基礎となります路床が70センチメートルとなっております。櫓橋付近の箇所は未整備区間でございますので，舗装全体の厚さは40センチメートルで，その内訳といたしましてはアスファルト舗装が20センチメートル，路盤が20センチメートルとなっておりまして，多くの重車両交通により舗装が損傷したものと考えられます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　潮田議員。 ◆21番（潮田智信）　今の櫓橋から三井住友銀行のところまでの今後の対策について，伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　今後の補修対策についての御質問でございますが，都市計画道路東京丸子横浜線は大変重要な幹線道路でございます。御指摘の箇所につきましては，事業中の区間でございますので，用地を取得し，順次整備を進めてまいります。なお，未整備区間の補修につきましては，早急に対応を図り，適切な維持管理を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　潮田議員。 ◆21番（潮田智信）　このやりとりの中で大変不可思議なことというか，都市計画道路で用地買収が終わっていないところは，全面の道路舗装をしないということなんです。継ぎはぎでやっていくという形なんです。そうすると，都市計画道路の用地買収が終わらない限り，あそこの場所は10年たっても20年たっても，用地買収が終わらない限り，また同じような工事を何回も何回もするわけです。それが等しく夜――４年前に工事をやったときも住民の方たちが見ていらっしゃる，当然私も見ていましたけれども……。またそこのところの道路工事をするのか，補修をするのか。そうすると，仮に今補修をしていただいたとして，用地買収がすべて終わらない。あと10年たつと，あと２回か３回はその補修をやらなければいけない。そういう道路がこの川崎市内にたくさんあるんじゃないかなというふうに思ったわけです。したがって，これは用地買収を早く進めることしかないんです。ところが，現実的にはもう何十年もかかっているのが現実でありまして，いわゆる予算がなければ，そのまま放置されてしまうような形になってしまうと思いますので，今の土木技術はすばらしいものがあるので，少し考えていただいて，補修期間を４年を８年ぐらいにもたせるように努力していただければ，それも経費削減になるわけですから，市にとってすばらしいプラスになると思いますので，どうぞそこら辺のことを考えていただいて，質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（菅原敬子）　18番，岩田サヨ子議員。 ◆18番（岩田サヨ子）　私は，通告しております５つの質問の中で，子どもの体力については次回にさせていただきます。それでは，順次伺ってまいります。　まず最初に，東門前小学校の全面改築について，教育長に伺います。この学校は，平成７年度に耐力度テストを行って，地震が来たら危険と判定されてから既に７年になります。当時，学校長より２回，校舎全面改築のお願いが出され，同時にＰＴＡ会長からも同様のお願いが出されています。平成12年２月には，父母や地域の方々からも早期に建てかえをという請願が出され，趣旨採択が行われています。その後も建てかえの方向が示されない中で，父母や地域の方から，市から直接説明を聞きたいと説明会が持たれ，昨年は助役に直接申し入れも行われました。私も議会で今回で４回も取り上げてきました。早期の改築が望ましい学校と認識しているため，早期に改築できるよう努力していくという答弁では，７年も経過した今，だれも納得できるものではありません。川崎市子ども権利条例にも，学校，施設など，子どもが安全に，かつ安心していられるように，あるいは設備について，その使用による死亡，傷害などの事故を未然に防ぐなど，子どもの安全に配慮し，それを確保する義務があると明確に掲げているではありませんか。毎年一，二校という建築ペースそのものが，子どもの命と安全に対する軽視と言われても仕方がないのではないでしょうか。早急に全面改築をすべきですが，伺います。　次に，盲学級の設置の促進について伺います。川崎区日ノ出にお住まいの方からお話がありました。「６歳になる子どもが生まれつきほとんど明暗しかわからない目の障害を持っています。川崎市には盲学校がないため，中原区にある弱視学級に面接に行きましたが，対象外ということで，現在横浜市立盲学校に通学をし始めました。毎朝，雨の日も風の日も母親が自転車に乗せて，小島新田駅から電車を利用し，さらに川崎から横浜まで通学をしています。とにかく大変です。何とか川崎市内にこのような子が通学できる学級を設置できないものでしょうか」ということでした。小学校だけでも６年間，本人も親の苦労も大変なことだと思います。神奈川県内盲学校は３カ所あり，幼稚部から専攻科まで，川崎市在住の方が21人通学をされています。幼稚部２名，小学部３名の生徒数ですが，せめてこの年齢のところだけでも弱視学級のように盲学級を設置すべきと思いますが，伺います。　次に，ショートステイの整備について，健康福祉局長に伺います。私は，ケアマネジャーや在宅介護をされている家族の方から，ショートステイに必要なとき入れないとの訴えを聞く中で，これらの事例を紹介し，これまでも整備の促進を求めてきました。川崎区中瀬にあるアイリスケアプラザ大師でも20床のショートステイがあり，大変需要が高かったのですが，残念ながら経営上の問題もあり，やめてしまいました。私が直接，幾つかのショートステイのベッドを持つ施設の責任者の方に現状についてお伺いしましたところ，しおんでは既に30人くらいがキャンセル待ちとのことです。他の川崎区の施設も同様の答えでした。通常でもこのような状況ですので，冠婚葬祭などのときにも，よほど運がよくないと，ほとんど希望にこたえることはできない現実があります。昨年行った高齢者実態調査報告書の自由回答では，このことを裏づけるように，ショートステイに関する意見がたくさん出されています。　一，二例，原文のまま紹介をしますと，「世話をしている家族からのお願いとして，ショートステイについて，２カ月くらい前からでないと希望する日がとれない。急なときはどこもいっぱいで，預けられないと困る」。「介護事業者を決めるのに，今は込んでいると３カ所は断られ，４カ所目でやっと受けてくれた。ショートステイを受け入れてくれる施設が少ない」などです。また，ショートステイを利用された方からは，「ショートステイを利用させていただき，本当に心身ともに救われる思いです」と，喜びと感謝の声があります。これらの声は，在宅介護を支えていくためにショートステイの充実が待ったなしの課題であることを物語っています。局長は，調査で少なくない声として上がっている「ショートステイを充実してほしい」という介護者の願いをどのように受けとめられたのか，伺います。ショートステイの整備状況について，直近の政令都市比較によると，要介護認定者の比較で本市はワーストツーです。整備のおくれは明らかです。在宅介護を支える柱となるショートステイの整備について，第２期高齢者保健福祉計画，介護保険事業計画の中で，具体的な整備計画について検討すべきですが，見解を伺います。　次に，だれもが利用しやすい多摩川河川敷の整備について，環境局長に伺います。多摩川は，川崎区においても自然に触れ合う身近な場所として親しまれております。早朝からサイクリング，ジョギング，ウオーキングを初め，お年寄りが御夫婦で散歩をされるなど，多くの人が利用する憩いの場でもあります。また，味の素裏手の多目的広場は，なかなか場所がとれないほど使用頻度が高いと聞いています。私も時々疲れたときなど，歩くことがありますが，広々とした自然に触れ，野鳥のさえずりを聞きながら，ほっとした気分になります。しかし，ワイルドフラワーも雑草が茂って花が隠れてしまっていますし，トイレのかぎが壊れたり，水道の蛇口がとれたりして，せっかくあるものが，管理が不十分なため，利用者に不便をかけています。中瀬から鈴木町の多摩川の部分の整備はいつごろ，どのような事業が，予算はどのくらいかけて行われたのか伺います。この周辺の平成14年度の整備の事業概要と予算規模について伺います。また，ソフトボールの練習のため多目的広場を利用されている方から，雨が降ると水のはけが悪く，二，三日練習できないので対応してもらいたいとの要望が寄せられています。対応を伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　東門前小学校の全面改築についての御質問でございますが，東門前小学校につきましては，これまでＰＴＡなど学校関係者の方々からも改築の御要望をいただいており，教育委員会といたしましても，児童や教職員にとって安全で快適な学習環境になるよう，早期の改築が望ましい学校と認識しております。昭和30年代の校舎を保有し，改築基準に達している５校のうちの１校と位置づけておりますので，早期に改築が実現できるよう関係局と協議し，努力してまいりたいと考えております。　次に，盲学級設置についての御質問でございますが，視覚障害のある子どもたちの教育の場といたしましては，現在，弱視学級と盲学校が制度化されているところでございます。弱視学級につきましては，拡大鏡を使用したり，拡大文字の教材やテレビ画面に文字を大きく映して見る機器などを用いたりしながら，文字を手がかりにした学習が可能な児童生徒が対象となっております。盲学校につきましては，拡大鏡などを使用しても文字などを認識することが不可能または困難な児童生徒が対象となっております。物の形や大きさなどをさわって認識したり，音やにおいなどを手がかりとして周りの様子を予測，確認したりするための指導や点字の読み書きなどの学習指導，コンピューターを使っての学習指導，また，白杖を使って歩く技能を身につける指導など，児童生徒の自立に向けての専門的な教育を行っております。幼児の教育につきましても，早期からの専門的な教育を必要とするため，現在，盲学校において指導が行われているところでございます。盲学級につきましては，現在制度化されておりませんので，盲学校で行われているような専門的な教育を障害児学級として行うことは，現状は困難な状況でございます。しかしながら，通学の大変な状況なども十分理解できますので，今後盲学校の教育を必要とする児童生徒について，弱視学級の充実など専門的な教育の場を含め，支援の方法について総合的に研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　ショートステイについての御質問でございますが，高齢者実態調査においていただきました自由意見のうち，ショートステイに関する主な御意見といたしましては，「緊急時に利用ができない」，「希望するときに利用ができるようにしてほしい」，あるいは「ショートステイを利用できて，介護者が心身ともに楽になった」といった意見がございました。とりわけ，希望するときに利用できないということにつきましては，平成13年度のショートステイの平均利用率が78.3％であり，約20％はあいている状態ではあるものの，サービスの利用が年末年始や休日等に集中し，利用日が重なる時期があること，また，緊急時におけるショートステイの確保などが影響しているものと受けとめております。いずれにいたしましても，介護を必要とする高齢者の在宅での生活を支えていく上で，ショートステイに対するニーズは今後も高くなるものと考えておりますので，第２期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定していく中におきまして，必要なベッド数や整備手法などを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　多摩川河川敷の維持管理についての御質問でございますが，初めに，鈴木町地先から中瀬地先までの河川敷の整備時期についてでございますが，昭和40年代から広場や運動施設を中心に整備しまして，市民の方々に御利用いただいております。この地区の特筆すべき事業といたしましては，平成２年度より５カ年間で事業を展開してまいりました多摩川河川敷ワイルドフラワー事業がございます。そして，この事業の一環としまして，平成３年度から３カ年で鈴木町地先，中瀬地先の河川敷を約3,500万円の事業費で整備を行ってきたところでございます。また，川崎区における河川敷の今年度の整備事業についてでございますが，運動施設等の維持・補修のほか，除草・清掃，草刈り及びワイルドフラワーの維持管理が主なものでございまして，事業費は約1,000万円となっております。　次に，鈴木町河川敷の運動施設の維持管理についてでございますが，昨年，この河川敷を利用されている方々から，グラウンド整備の要望が出された経過がございます。こうしたことから，関係者の方々と現地において説明の機会を持たせていただいたわけでございますが，当該グラウンドの外野部分の水はけの悪い理由といたしまして，満潮時には川の水位が上昇し，地形的な条件から常に水はけが悪いことや，地盤をこれ以上高くできない制約がありまして，十分な整備ができない状況であることを説明させていただき，御理解をいただいたところでございます。しかしながら，内野部分につきましては，外野部分より幾分低い地形となっておりますが，比較的水はけが悪くないことから，雨が降った後の水たまりの解消のための盛り土や整地などの整備を今年度の初めに実施しまして，御利用いただいているところでございますが，今後におきましても維持管理の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　岩田議員。 ◆18番（岩田サヨ子）　それでは，要望いたします。盲学級設置の促進について教育長にですが，調査の中で，毎日通う交通費については，本人も家族も，あるいは家族以外の方が送り迎えをする場合にも，小学校３年生までは国の施策による修学奨励によって支援がされているということでした。それ以後についても，１人での通学が困難であれば対象となっているとのことです。しかし，交通費の心配はなくても，６歳の全盲に近い子どもが，毎日毎日横浜まで通学することの物理的困難さがあるのです。答弁では，現在制度化されていないので現状では困難とのことですが，だからやれないという理由にはなりません。他の盲学校に通学している方の実情や要望もしっかりつかむことを含め，通学の大変な状況から，何とか川崎の中でこのような子どもを教育できる学級をつくれないものかという要望を重く受けとめ，盲学級設置の促進を検討していただきたいことを強く要望しておきます。　次に，多摩川河川敷の整備についてですが，環境局長に要望いたします。整備を図っているけれども，いろいろ難しい点の答弁をいただきました。しかし，自然を持つ空間としても貴重なこの場所の活用としては，整備が十分とは言いがたいということを，利用する市民の一人としても感じているところです。維持管理の充実に努めていきたいとのことですので，多くの地域の人が満足して，憩い，運動できる場所としてさらに整備に努力していただくことを見守っていきたいと思います。　それでは，質問です。東門前小学校の全面改築について，助役に伺います。父母や教師の方からは，改修はいつになるのか，地震が来たら危ない学校を放置して，税金を一体何に使っているのか，激しい怒りの声で，地元では子どもを大切にしない市政の問題にまで，話が発展しています。早期の改築が望ましい学校と認識していながら，事は子どもの命にかかわる問題に対して，７年間も先延ばしにすることは許されないことです。何よりも優先して進めるべきことです。助役に全面改築についての決意について，伺います。　次に，ショートステイの整備について，再度健康福祉局長に伺います。先ほどの質問の中で述べましたが，実態調査の声で，在宅介護を支えていくためにショートステイの充実が待ったなしの課題であること，また政令都市の比較から，本市のショートステイの整備のおくれが明らかになりました。局長は，利用率を取り上げ，平均利用率が78.3％で，約20％はあいている。年末年始や休日などに集中し，利用日が重なる時期があること。また，緊急時におけるショートステイの確保などが影響していると答弁されました。しかし，この答弁は，切実に上がっている声の原因が，ショートステイの整備のおくれであることを認めようとしないものとしか思えません。ショートステイの利用の中身がどういうものか理解され，利用されている人の切実さに心が寄せられていれば，20％あいているなんて平気で言えるはずはありません。だから，現に介護の現場で苦労されている支援センターの職員からも，ケアマネジャーからも，「ショートステイで100％利用率なんてあり得ない。まさに高齢者，介護者の生活実態を考えないものです」との意見が上がっているのです。第２期の計画の中で必要なベッド数や整備手法を検討していくとのことですが，特養の整備を進めると同時に，仙台，横浜，千葉，京都，神戸，北九州市のように，特養に併設してベッドの規模が比較的大きい老人短期入所施設をつくることを含め，絶対数の確保のための整備を進めると理解してよいか伺います。全市の中でも，特に川崎区において，ショートステイの整備促進の要望が強く挙げられています。対応について伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　助役。 ◎助役（東山芳孝）　東門前小学校の改築についての御質問でございますけれども，先ほど教育長が答弁いたしましたとおり，早期の改築ができますよう，教育委員会ともよく相談をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　ショートステイについての御質問でございますが，介護保険サービスにおけるショートステイにつきましては，高齢者の方々の在宅生活を支えていく上で，重要なものと受けとめておりますので，特別養護老人ホーム併設型を基本としながら，着実に整備を進めてまいりたいと存じます。また，川崎区における整備促進についてでございますが，全体の整備計画の中で，地域的な利用状況を踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　岩田議員。 ◆18番（岩田サヨ子）　最後に，要望を申し上げます。東門前小学校の全面改築についてですが，答弁では，改築は早期に行われるように相談をしていくとのことでございました。もう７年目になりますので，この辺で相談をすることをやめて，絶対に改築に取りかかってほしいということを強く要望しておきます。子どもたちの命を守るために改築を図っていただきたい，このことを強く要望しておきます。　次に，ショートステイの整備促進について，健康福祉局長に要望いたします。高齢者の在宅生活を継続するために重要なものと受けとめ，特別養護老人ホーム併設型を基本としながら，着実に整備を進めていきたいとの答弁です。また，川崎区の整備促進についても，地域的な利用状況を踏まえて，ショートステイの必要数を確保していくとのことです。やりとりの中でも，あらゆる手法で積極的に努力をするということですので，全力で取り組んでいただきたいと思います。特に緊急ショートについてですが，冠婚葬祭や介護者の突然の病気などに対しても，あきがなくて，やむなく社会的入院で，一般病院に無理をして頼み込んで入院させていただいていることも多々あります。東京都や神戸市では，緊急ショートステイの施策に対して，自治体として予算の支援をして対応していると聞いております。先進の自治体に学んで早急に改善し，充実を図っていただきますよう強く要望をしておきます。　終わります。 ○副議長（菅原敬子）　60番，水科宗一郎議員。 ◆60番（水科宗一郎）　それでは，５点について質問をいたします。　初めは，小学校を活用したデイサービス事業の拡充についてであります。市立小学校の余裕教室を活用して，デイサービス事業を展開していますが，今年度高津区の梶ヶ谷小学校で開設をして，５区５カ所の事業を行っております。これの現在の利用状況について，まず伺っておきたいと思います。２点目は，事業内容ですが，利用時間は10時から15時というふうになっております。また，週５日で土日は休み，こういうふうになっておりますけれども，時間延長と土日の開設についての考え方について伺います。３点目は，１カ所約2,000万円の予算で委託をしているというふうに聞いておりますけれども，積算と利用実態とに乖離があるというふうに思いますが，どのように考えていますか，伺います。あわせて，時間がありませんのでまとめてお聞きいたしますけれども，今後の拡充策についてもお伺いしたいと思います。　次に，ＪＲ武蔵溝ノ口駅の安全対策と改札口の改善についてであります。ＪＲ武蔵溝ノ口駅の朝夕のラッシュ時における混雑と安全対策はたびたび指摘をし，その改善を求めてまいりました。臨時改札口の再開もその一つであります。ところが，本年３月，臨時改札口が突然撤去されました。市はこの事実を知った時期，ＪＲに何らかのアクションを起こしたのか，また，この場所にＪＲが喫茶店の建築確認申請をし，確認済み証が出されたことを知った時期，この点についてお伺いをしたいと思います。２点目は，平成11年度，平成12年度，平成13年度，３回，臨時改札口再開の申し入れをしましたけれども，３回とも同じ文書で申し入れをし，回答も全く同じ文書で返ってきております。これを見ますと，市にもＪＲにも全く策がない，真剣味がないというふうに感じられてなりません。平成14年度はどうされるつもりなのか，お伺いをしたいと思います。　次に，市営住宅の管理のあり方についてであります。市営住宅で空き家になって，長く放置されている状況が見られます。市民からもたびたび批判をされておるところでございます。そこで，３年以上空き家になっている戸数はどのくらいあるのか，また，そのうち５年以上の空き家状況はどうなっているのか，さらに，入居できない理由についてもお答えをいただきたいと思います。　次に，エレベーターの設置でありますが，川崎市公営住宅ストック総合活用計画によりますと，2005年までに，つまり前期ですけれども，1,358戸を目標に設置をしたい，このようにされております。今年度は，高津区の明石穂住宅に設置を計画しております。内容をお聞きいたしますと，12棟あるうちの１棟のみ，しかも318戸のうち対象戸数は20戸，この計画から考えますと，40％の目標というのはどうなっているのか，この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。　次に，福祉タクシーの事業の拡充についてであります。この問題もたびたび取り上げてまいりました。身障者にとっては切実な課題でございます。現在，初乗りの基本料金のみでありますが，指摘してまいりましたように，年間の利用率は60％前後，これの有効活用に知恵を出して検討すべきと要望してきましたけれども，伺います。　２点目は，人工透析患者の方々に対してですが，週３回以上通院している方々への割り増し交付です。昨年，この問題を取り上げまして，御答弁をいただきまして，今年度より12枚加算をされましたけれども，この方々にとっては命にかかわる問題でもございます。年間約156回の利用を考えますと，割り増しを拡充すべきというふうに考えますが，今後の取り組みについてもお答えいただきたいと思います。あわせて，全体の事業拡充の点から利用実態をつかむ必要があるというふうに思いますけれども，この調査の考え方についてもお伺いいたします。　最後は，川崎市の公用車運行業務の委託についてであります。本市の公用車は，各局のものを合わせると，現在1,242台ということであります。そのうち，総務局で管理している庁用自動車は52台というふうに聞いております。内訳はライトバン27台，乗用車22台，バス２台，トラック１台というふうになっております。この一つ一つにそれぞれ運転手がついている。まちづくり局や建設局，環境局などに運行管理を任せている車両もございます。とても民間では考えられないことであります。車両を有効稼働させるために総務局で集中管理をする必要があると思いますが，伺います。　今，各自治体では庁用自動車の民間委託化を進めております。例えば東京都では局長車15台外部委託，羽村市や千葉県多古町，埼玉県の久喜市，朝霞市，嵐山町などでは市長車，議長車，町長の車を外部委託しているというふうにお聞きをいたしております。もちろん，これには現在の職員の身分，この保障は申すまでもございません。その上での民間委託というものを今後考えていくべきだ，こういう観点からお聞きをいたしておりますので，考え方についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　初めに，学校施設活用型デイサービスについての御質問でございますが，まずこの事業は，平成12年度より，介護予防と子どもとの触れ合いを目的といたしまして，小学校の教室を改修し，日常生活訓練等を行っているところでございます。初めに，平成13年度の利用状況につきましては，４施設で実施回数が816回，延べ利用者数が7,989人となっております。次に，利用時間の延長と土曜日，日曜日の利用についてでございますが，原則として学校が開校している日及び時間に実施しておりますので，今後利用者の状況を見て検討してまいりたいと存じます。　次に，委託契約についてでございますが，今年度から開所いたしました梶ヶ谷小学校につきましてから，一つのモデルとして実績に応じた委託を行っております。今後，他の委託事業者につきましても，事業者と協議を重ねながら，実績に応じた委託を行っていくよう検討していきたいと思います。　次に，今後の拡充策についてでございますが，まず，施設整備につきましては，未設置の多摩区，麻生区への整備を予定しているところでございます。各区の整備完了後におきまして，既存施設の利用状況やあるいは整備内容等を勘案いたしまして，複数設置等についても検討してまいりたいと存じます。さらに，運営面につきましては，本年４月から，これまでの介護保険対象外の方だけでなく，要支援の方まで拡大し，デイサービスの利用ができず待機となっている方，また，介護保険制度の利用だけでは十分な外出機会が確保できない方などにつきましても，柔軟に対応しているところでございます。いずれにいたしましても，さらにＰＲに努め，利用者のニーズにより的確に対応し，事業の拡充に向けて努めてまいりたいと存じます。　次に，福祉タクシー事業の拡充についての御質問でございますが，まず本制度におきましては，昭和58年の発足以来，１乗車につきまして１枚，基本料金相当を助成する制度として定着をしてきているところでございます。また，本制度につきましては，対象となる方々の通院など，外出の機会をより多く確保することを目的に，利用券を交付しているものでございます。また，回数的には少ないものでございますけれども，定期的な通院で遠方の医療機関を利用される場合には，身体障害者手帳を提示することによりまして，タクシー料金の１割引きが適用される制度がございますので，本制度とあわせて利用していただいているところでございます。利用者の中には，利用券の複数枚使用を希望される方がおられることも承知をしております。したがいまして，利用券の複数枚使用など，利用方式の変更につきましては，今後とも関係機関や県内市町村とも協議の上，検討してまいりたいと存じます。　次に，人工透析者への割り増し交付の拡充についてでございます。本制度につきましては，特に人工透析を受ける方々からの，交付枚数をふやしてほしいとの御要望があり，こうした御要望にお答えして，本年４月からは月３枚に増加し，年間108枚の割り増し交付枚数に変更したところでございます。今後とも，横浜市などの近隣市町村の状況にも留意するとともに，関係局とも協議しながら，枚数増に向けて努力してまいりたいと存じます。　次に，利用実態の把握についてでございますが，平成13年度の利用実績で申し上げますと，先ほど委員のお話にもありましたように，総交付枚数のおおよそ６割程度が実際に利用されております。それぞれの乗車距離の把握は大変難しいところもございます。しかしながら，本制度のより有効な利用方式を検討する上では，今後乗車距離の把握も必要と思われますので，利用者の方々などの御協力をいただきながら，可能な範囲で実態把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　武蔵溝ノ口駅の安全対策と臨時改札についての御質問でございますが，この臨時改札口にございました施設等につきましての撤去でございますが，平成14年３月に撤去されております。この際，ＪＲ東日本から事前の連絡等はございませんでした。また，この撤去につきまして，市の方から特に抗議を行いませんでした。次に，跡地の店舗計画につきましては，平成14年３月にやはり建築計画を把握したところでございます。　次に，今後の取り組みについてでございますが，本市といたしましては，平成11年度から３カ年にわたり，ラッシュ時の混雑緩和のために臨時改札口の再開について，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において，ＪＲ東日本に要望してきております。これに対しまして，ＪＲ東日本からは「朝ラッシュ時の階段付近の混雑については，売店等の配置変更を行うとともに，旅客案内を行い，混雑緩和に努めている」，こういうことで今日までとどまっておるところでございます。しかしながら，移動の利便性と安全性の確保のため，引き続き臨時改札口の再開を強く要望してまいりたいと存じます。　次に，市営住宅の管理についての御質問でございますが，現時点におきます空き家住宅の状況でございますが，まず３年以上の空き家の戸数といたしましては，44戸ございます。そのうち，５年以上の空き家となっているものが15戸でございます。　次に，空き家となっております理由でございますが，住宅の連絡人が退去した後の住戸やトラブルのあった住戸などでございます。特に，連絡人が退去した住戸につきましては，室内に水道の受水槽や火災報知機の警報装置等が設置されておりまして，一般の方が居住するためには管理上支障となりますことから，すぐに一般住宅として使用できなかったものでございます。　次に，市営住宅へのエレベーター設置についての御質問でございますが，川崎市公営住宅ストック総合活用計画において，昭和40年代以前に建設された団地のうち，建てかえ計画を除いた住棟の40％，戸数にして1,367戸に個別改善としてエレベーターを設置する計画としております。本年度に計画しております階段室型エレベーターは，階段室の踊り場から乗降する構造となっておりまして，踊り場から上の住戸に行く場合は７段の上り，下の住戸に行く場合は７段の下りとなることなど，完全なバリアフリー化が図れないこと，また，家賃や共益費の負担増などの課題があることから，設置後の居住者の御意見や評価の把握，設置後の周囲への環境面での影響などについても検証を行う必要があるために，今年度は試行的に実施するものでございます。具体的には，高津区の市営明石穂住宅に階段室型エレベーター２基の設置に向けた居住者説明を行い，対象住棟の入居者の同意をお願いしているところでございますので，全員の同意が得られた後に事業に着手してまいりたいと存じます。今後の設置計画につきましては，今回設置を予定しております明石穂住宅の皆様から利用上の御意見を伺うなど，総合的な検証を行い，エレベーター設置計画を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　総務局が保有する庁用自動車の集中管理についての御質問でございますが，現在，総務局におきましては，52台の庁用自動車を管理しておりまして，そのうち21台を委託車両として，関係各局へ配車をいたしております。残りの車両のうち，市長，市議会議長等の専用車や逓送便等に使用している11台を省きます20台を供用自動車として，総務局で直接配車管理しているところでございます。総務局が保有する52台すべての車両の集中管理につきましては，関係各局と協議をいたしました上，平成15年度の実施を目指しまして検討してまいりたいと存じます。さらに，パソコンを活用した配車予約システムの導入につきましても，あわせて検討してまいりたいと考えております。　次に，民間委託の今後の取り組みについての御質問でございますが，現在，策定作業を進めております行財政改革計画において，行政サービスの提供主体を民間に委託することを検討しておりまして，主として施設維持管理部門を中心として，現在，重点的に作業を進めているところでございます。御指摘の業務につきましては，その稼働状況等を考慮しながら，具体的な方法等につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　水科議員。 ◆60番（水科宗一郎）　それでは，小学校を活用したデイサービス事業の拡充については，要望を申し上げたいと思います。お答えいただきましたように，なかなかこの要望に――拡充すると，時間延長，あるいは土日の開設，こういうことについては，とりあえず７区がそろったときに考えていきたいということですけれども，今の利用実態は１回10人以下という，こういう状況ですね。したがって，当初予測の半分以下。これは，１つはＰＲ不足ということもあろうかと思います。土日の利用，これは学校が開校していないからということだけではなくして，これはやっぱり工夫すれば――生涯学習にどんどんどんどん開放していこうという，こういう時代の中で，これがネックになっているというふうには私は考えられない。したがって，この拡充については，ぜひ施設整備も含めて御検討いただきたいというふうに思います。　それから，福祉タクシーについても要望を申し上げたいと思います。これは相手のあることですから大変難しいということはわかりますけれども，しかし，市の姿勢にも私は問題があるというふうに思います。というのは，60％しか使用していない，だけれども，利用者にしてみれば，基本料金だけなんだから，あとはもらった数は余っちゃうんだ，ぜひ利用したいということで，何とか複数枚数の利用をさせてもらいたいというふうに願っていながら，市の予算は60％の予算しか組んでいない。制度上は，基本料金全部使ったらこれは予算はパンクしてしまうという，そういう予算の組み方でいいのだろうか，こういうふうにも考えられるわけですね。したがって，その辺についてもぜひ御検討いただいた上で，関係機関と協議を進めていただきたい。複数枚数の利用についても，あるいは人工透析の週３回以上利用している方々の割り増しの拡充についても，ぜひ前向きで御検討いただきたい。お願いしておきたいと思います。　ＪＲについては，これは非常に不可解。改札口が撤去された。そしてそこに，市が何回も申し出ているその改札口のところに喫茶店を建てようという計画。確認申請が出て，そしてペデストリアンデッキから２階に入れるような，そういうこの計画も市は承知しているというふうに言う。一方で再開を申し入れをしながら，一方でその再開を望んでいる改札口のところに建物を建てる，それを許可している，しかも，ペデストリアンデッキの利用も許可している。こんな不可解なことはない。再開を拒んでいるのはＪＲだけじゃなくて市じゃないか，こういうふうにも考えられる。これはそこまで進んでしまったわけですからやむを得ませんけれども，東急との間の残された用地で，臨時改札口の再開をぜひ申し入れをしていただきたいというふうに思いますけれども，これは輸送力増強促進会議とは別に設けていくべきではないか，年１回の全市が集まったそういうところで言うのじゃなくて，川崎特有の問題は，これは別個にそういう土俵を設けて，協議を進めていくべきじゃないかというふうに思いますけれども，お答えいただきたいと思います。　市営住宅の管理についてでございますが，これは直近の応募状況を見ても，新築で24.9倍，空き家では12倍，これは平均ですけれども，そういう中で，長いものは９年間，10年間空き家の状況が放置されている。これは市民から見たら不可解ですよ。いろいろ理由があるというふうに思います。これは市民の財産を預かっているという市の職員の意識も問われると思いますよ。したがって，このネックを取り除いて，ぜひ募集を至急再開していただきたいというふうに思います。連絡人のところについている付加価値を取り除くなんというのは，これは聞きましたら20万ぐらいでできるということをちょっと漏らしました。僕はそんなことでできるというふうには思わないけれども，そんなことで延ばし延ばしなんていうことは，市民にとっては理解できない。したがって，ぜひこの募集をお願いしたいと思います。

　この明石穂団地の今年度のエレベーター，これは計画の40％どころか，わずか６％ですよ。明石穂318戸のうち，わずか１棟で20戸しかつかない。そういう予算しかついていない。しかし，いろいろ理由を聞くと，試行でもありますしということがありました。しかし，これでいったら2005年までに11団地，これは不可能ですね，だれが考えたって不可能。したがって，今後どうするのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。　公用車の運行業務の委託については，お答えいただきましたように，大変前向きにお答えをいただきました。ぜひ，誤解のないように，現在の運転手さんを首切るとか，そんなことを言っているわけじゃございませんので，有効活用，ぜひこの乗用車の外部委託についても考えていくべきじゃないかということを申し上げているんで，市長，外部委託について今お答えいただきましたけれども，これは人材派遣ということだけではなくして，運行管理から事故処理に至るまで，そういうことを外部委託でできるという，こういう実績を各都市で残しておりますので，本市もやっぱり取り組んでいくべきじゃないか。これだけの台数の，しかもこれの利点は，コミュニティーバスがここの議会でもさんざん取り上げられましたけれども，コミュニティーバスなんて，まさにこのうってつけの事業だというふうにも言われておりますので，今後の取り組みについて市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　それでは，庁用自動車の外部委託化についてのお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。行政運営におきまして，最小の経費で最大の効果を上げるということが最も大事なことだろうと考えております。庁用自動車を有効に稼働させるように最善の努力をしてまいりたいと思っておりますが，その運行手法の一つとして，民間委託も有力な方法でございますので，行財政改革の中で十分に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　武蔵溝ノ口の改札口についての御質問でございますが，御指摘のように，臨時改札口の再開につきましては，先ほども御答弁を申し上げましたように，ＪＲ東日本に申し入れをしていたにもかかわらず，広場計画がことしの３月に出たわけでございまして，この際も，ＪＲ東日本に対しまして引き続き強く今後要望する，こういうことを伝えてきておるところでございます。　次に，今後の対応につきましてでございますが，店舗計画が臨時改札口の位置に当たりますので，移動の利便性と安全性を確保するということから，安全で適切な位置への新たな臨時改札口の開設とあわせてホームの改良等の改善策につきましても，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の中で要望するとともに，また，これとは別に東日本に対しまして，要望・協議してまいりたいと考えております。　次に，市営住宅の空き家対策についての御質問でございますが，特に連絡人室につきましては，室内の警報装置等の設備との問題もございましたので，従来から行っておりますエレベーターホールなどの共用スペースに移設が可能なのか，また，撤去する場合は異常警報が発せられたときの応急対応が可能であるよう対策を講じまして，次回の10月から募集してまいりたいと考えております。　また，この住戸以外の空き家対策でございますが，空き家の入居辞退が繰り返されますと，空き家期間が長くなってしまうということで，こうした繰り返しの結果，長期の空き家となった住戸については，区分を分けた募集方法などによりまして，その対策につきまして検討してまいりたいと存じます。　次に，市営住宅へのエレベーター設置についての御質問でございますが，設置計画につきましては，先ほど御答弁申し上げましたように，本年度明石穂住宅へ試行的設置を行い，その利用上の御意見を伺うなど，総合的な検証を実施し，設置計画を検討する，こういうこととしておりました。今後の設置計画についてでございますが，市営住宅へのエレベーター設置の必要性は十分理解しておりますので，計画の推進におくれはございますが，まず本年度の明石穂住宅を手始めとして，諸課題もございますが，住環境改善に向け，１基でも多く設置ができますよう関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　水科議員。 ◆60番（水科宗一郎）　溝ノ口の改札口については，指摘しましたように，もう３回もやって，３年間にわたって３回も申し入れているところに建築物が建つなんていうことになれば，しかも，縦割りで，ほかの局だったから知らなかったというのならまだわかるけれども，つかんでいたと。申し入れている本人が建築確認が出ているのをつかんでいた。つかんでいたのだったら，何を建てるのですか，さんざん申し入れているところじゃないですか，その一言ぐらいの申し入れがあってしかるべき。それもない。これは不可解きわまりない。しかし，過ぎてしまったことですから，これは御答弁のように，別の機会でぜひ再開とそれからホームの改良，こういうことについても申し入れを強くやっていただきたいということを，重ねてお願いしておきたいと思います。　それから，エレベーターについては，試行だ，試行だと言っておりますけれども，これは高齢者や障害者にとっては大変期待の高いエレベーターの設置であります。しかも，2005年までに11団地にやるという発表までしているわけですね。しかし，今年度についてはわずか６％，こういう状況ですから，これは時間もありませんので，市長，この抜本策を考えていくべきじゃないかというふうに思いますけれども，御見解をお願いしたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　市営住宅へのエレベーター設置についてのお尋ねでございますが，当該団地にお住まいの方々のみならず，団地外からの来訪者にとりましても，昇降を容易にするなど，一般市民にとりましても待望の施設であることは十分認識しております。また，交通バリアフリー法の施行に伴いまして，公共施設等の人の集まる施設には積極的な整備，改善を行っているところでもございますので，市営住宅へのエレベーターにつきましても，ストック活用計画の目標達成に向けまして，市営住宅の現状や諸般の状況を十分に把握しながら，前向きに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　水科議員。 ◆60番（水科宗一郎）　それぞれ課題も多いと思いますけれども，積極的な取り組みをお願いして，質問を終わります。 ○副議長（菅原敬子）　36番，稲本隆議員。 ◆36番（稲本隆）　本日の質問は，平成14年度川崎市議会議員欧州視察を経て，我が川崎市の抱えている諸課題と照らし合わせて，質問を行います。今回は，有意義だった海外視察項目の中から，何点か絞って質問をいたします。それでは，環境局長より伺います。　まず，チューリッヒ市ごみ処理施設の視察では，川崎市におけるごみ処理の現状を頭に描きつつ，職員体制とその身分について，ごみ減量化への取り組み，焼却方式の現状と未来への考え方，ダイオキシン類の発生抑制についての取り組み等々について，視察をいたしました。処理施設の説明担当者は，チューリッヒ工科大学で環境科学を専攻し，市の環境プロジェクトチームを主宰している科学者で，この処理施設の理論的リーダーだそうであります。どうも日本的な肩書はなじまないようであります。スイスでは既に公務員制度は廃止されていて，公務員はいないと聞き，驚きました。公立施設で働く人々はすべて公務員ではなく，市民代表で構成される無報酬の議会，行政委員会との契約で雇われた従業員でチームを組み，仕事に従事するそうであります。おのおの年次目標を掲げ，達成するために全力で取り組み，成績が上がらなければ年度ごとに個人もチームもほかと交代させられるとのことで，常に真剣勝負で職務に専念しているとのことであります。本市においても，ごみ処理事業の各分野でおのおの年次目標を掲げ，達成するための自己努力目標とチームの努力目標を設定することを実施できないか，伺います。　チューリッヒ市36万人と周辺都市の22万人の人口を担当する施設規模を有し，毎日1,000トンの処理能力があるそうであります。同市では1904年にごみ焼却場がつくられ，改良に改良を重ねられて今日に至っているとのことで，今ではエコロジーに重きを置く事業運営を中心にしております。具体的な実践として，ごみをつくらない，再利用する，再資源化する，そのために1992年よりごみ袋を統一して，大きさにより税金をかけて販売する。110リットルが５スイスフラン，60リットルが３フラン――１スイスフランが83.5円ということで，５月５日現在の価格であります。瓶，缶，ガラス，油，バッテリーはすべて無料，また，家庭生ごみは，ほとんどの家庭でコンポストにより処理され，定期的に農業肥料として回収をされています。これらの資源収集場所は各集落ごとに配置されており，住民が持ち寄ることになっているようであります。この結果，ごみは大幅に減り，リサイクル率も21％から34％と大幅に改善されたとのことであります。本市におけるリサイクル率の現状と目標について，伺います。　また，事業系ごみ等の処理費負担の制度等についても，市民の納得と理解を進め検討することについての必要性を感じます。現在，川崎市が王禅寺処理センターにリサイクルパークあさお建設に際して，焼却方式の選定をめぐる問題が市民の強い関心を呼んでいるために，質問をいたしました。チューリッヒでは，現在使用している焼却炉は技術的には極めて安定しており，経済的にも問題はない施設で，新しい技術の必要性を感じていないとのことです。したがって，ドイツなどで進められているガス化溶融炉方式は全く考えていないとのことで，現在の焼却方式，川崎市と同じストーカー方式に問題はないと言い切ったのがとても印象に残りました。このことについて見解を伺います。　この施設では余熱利用として電力発電を行い，３万1,500世帯に電力を供給しつつ，さらに地域暖房システムに貢献をしており，その量は灯油に換算すると４万1,500キロリットルに相当し，５万人分の年間消費量になるそうですから驚きました。本市においても，余熱利用で余った電力を売っているようですが，一層推進すべきであります。　ダイオキシン類対策については，家庭から出る生ごみや廃プラスチック類などはほとんど完全に分別され，別ルートの処理が進んでいるため，問題がないので，知識としては持っているが，具体的には何ら対策を講じる必要を感じていない様子には驚きました。本市においても，焼却炉の温度が安定するように，家庭生ごみの分別処理や廃プラスチックの完全分別等で，ダイオキシン類やさまざまな公害物質の発生を抑制できるような，地球に優しい資源循環型のリサイクル社会を構築すべく努力をすべきですが，対応を伺います。　続いて，まちづくり局長及び交通局長に伺います。ストラスブール市でのユーロトラム事業について視察をいたしました。中世の街並みの面影を色濃く残している市内に，縦横無尽に張りめぐらされた路面電車の交通網と，超近代的な車両が見事に調和しているまちに，川崎市の中心的な街並みもかくあるべきとつくづく感じ入りました。ストラスブールの中心地では１日の自動車交通量が５万台に達し，慢性的な交通渋滞で都市機能は麻痺し，大気汚染は深刻でした。この対策に，市街地に自家用乗用車の乗り入れを大幅に規制する政策が支持され，路面電車がわずか５年間で中心市街地に整備されたそうであります。その際，検討された幾つかの案の中に，地下鉄という案もあったようですが，建設コストが高過ぎて市民負担が不可能なことと，地上交通の渋滞や大気汚染の改善に何ら役立たないなどの理由で，棄却されたとのことです。川崎市においても，路面電車を復活してもいいのではないかと思いますが，本市における路面電車の歴史と復活に向けた取り組みについての見解を伺います。　また，川崎市の地下鉄建設は余りに問題が多過ぎるし，膨大な市民負担は，解決の見通しはつきそうにありません。新たな到達点があれば伺います。起終点での民間鉄道との相互乗り入れを提案するとの動きも聞き及びましたが，このことに関しては，2000年１月の運輸政策審議会答申前後にそれぞれやりとりがあったと聞きますが，その経緯と今日の時点での可能性について伺います。　次に，市内の交通不便地域解消に向けた取り組みについてです。先日，大阪市にまちづくり委員会で，コミュニティーバス事業を視察いたしました。愛称を赤バスと言い，日中の市民の足としてユニークな事業展開で，人気を集めているようであります。背景には，高齢者と障害者等の社会参加は移動手段を確保すること以外にはあり得ないとの市民的立場が貫かれていることを実感いたしました。本市において，この立場から，交通不便地域の解消を初め，高齢者と障害者等の社会参加を保障するための手段として，早期にコミュニティーバス事業を開始すべきですが，対応を伺います。　とりわけ，岡上西地域，多摩美地域，麻生台団地地域等は空白区域です。これらの地域に住む高齢者や障害者は，家の中に閉じこもりがちになります。社会参加を確保するために早期に対応すべきですが，伺います。　関連して，敬老乗車証のあり方について健康福祉局長にも伺います。敬老乗車証を利用しにくい地域にお住まいの高齢者の皆さんは，「せっかくもらったが，１度も使ったことがない，この金額に見合う鉄道乗車券かタクシー乗車券にかえてほしい」などなどの意見が多数寄せられています。この制度の歴史的経緯はわかっておりますが，現実的矛盾が広がっており，制度疲労を起こしている感があります。より多面的に利用できる乗車制度にすべきですが，対応を伺います。　次に，南伊豆市民保養所用地について市民局長に伺います。６月15日にひさびさに南伊豆町下賀茂の保養所用地を，市民の皆さんと一緒に視察してまいりました。私自身過去２回訪れましたが，いずれも真冬の雨の日と強い風の吹く視察で，さまざまな疑惑に包まれた中でのものでしたので，決してよい印象はありませんでした。この用地をめぐっては裁判で決着がついていますので，本日はその内容について質疑をするものではありません。先日来，私のところに，箱根や東伊豆の市民保養所に何回申し込んでも思うような日が予約できない，もっと保養所をふやすことができないのかと強い要望が，老人会の方々から寄せられました。そこで，本市の保養所の状況を報告しましたら，「南伊豆に買った土地はどうなっているんだ，いろいろ問題があったことは知っているが，放置しておくのは一番問題だ，早く利用できるようにしてほしい」等の声が多数出ました。早速，今現地がどのようになっているか見てきました。現地は新緑に覆われ，草木が茂り，季節柄ヤマモモの実もたわわに実り，芳純な香りを漂わせていました。温泉はとうとうとわき出し，数多くのサワガニが戯れて，そこには冬場とまるで違う景観が展開されておりました。（「キツネもいたはずですけれどね」と呼ぶ者あり）キツネはいなかった。　視察参加者は口々に，「ここはよいところだ，温泉が流れっ放しではもったいない，何もしないでほうっておくことの方が問題だ，早く保養所をつくってほしい」などの感想が寄せられました。このような声を反映させ，何らかの施設をつくり，市民利用に供するべきと思いますが，対応を伺います。 ○副議長（菅原敬子）　少しお待ちください。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　ここで，会議時間の延長を諮らせていただきます。　お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合により，これを延長したいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　それでは，答弁をお願いいたします。環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　廃棄物の処理についての御質問でございますが，初めに，ごみ処理事業における年次目標と努力目標の設定についてでございますが，スイスにおける公共事業の執行体制は，本市の体制とは根本的に異なるとのことでございますので，一概には比較検討はできないと存じますが，従業員あるいはチームが目標を掲げ，その目標達成に向けて努力し，職務に専念する姿勢は大いに評価すべきものと受けとめております。本市のごみ処理事業におきましても，毎年各分野ごとに業務計画を策定し，事業の目標，指針などを定めるとともに，この計画達成に向けて各職員が職務に従事しているところでございます。また，資源物の日やふれあい収集など，新規の事業を実施する際には，目的，手法，スケジュールなどの目標を掲げ，必要に応じてチームを設置し，研さんを積んでいるところでございますが，今後の事業執行に当たりましては，御質問の年次目標や努力目標の設定手法を参考とさせていただき，より効果的，効率的な手法を研究してまいりたいと存じます。　次に，リサイクル率についてでございますが，平成13年度は15.0％でございます。今後，容器包装リサイクル法に基づく分別収集の拡充等によりまして，平成22年度のリサイクル率は22％を目標としております。　次に，処理センターの焼却方式についてでございますが，本市の４つの処理センターの焼却方式はすべてストーカー方式となっておりまして，適切な維持管理や予防保全対策を講じていることを含め，計画に沿った運転が確保されている状況になっております。しかしながら，将来にわたってのごみ処理方式を考えますと，環境への負荷の低減やエネルギーの有効活用，最終処理場の環境保全対策及び延命化，性能の安定，安全性等を考慮する必要がございますことから，リサイクルパークあさおの建設に当たりましては，今後，ごみ焼却方式選定委員会におきまして，これらの評価項目について具体的な検討を行い整理するとともに，評価を補完する上で，再度，他都市において実用化されている施設の視察を行いながら，国が認定する従来型焼却方式と灰溶融炉を組み合わせた方式，あるいはガス化溶融炉方式などといった選定について，総合的な視点から検討をお願いしているところでございます。　次に，生ごみ及び廃プラスチック類の完全分別とダイオキシン類との関連についてでございますが，我々の生活に身近な食品，調味料及び衣類等の中にダイオキシン類を生成するのに十分な塩素が入っていることから，生ごみや塩化ビニール製品だけでなく，いろいろな廃棄物を燃やす過程でダイオキシン類が生成されるとともに，焼却施設における燃焼条件等がダイオキシン類の発生に大きく影響することになります。燃やすごみの量が減少すれば，ダイオキシン類の発生量も減少することになりますので，ごみの減量化，資源化を推進するとともに，焼却施設におきましては，適正かつ安定的な燃焼管理に努め，処理することが重要となります。生ごみにつきましては，家庭用のコンポスト化容器等の購入に助成制度を導入いたしまして，生ごみリサイクルの普及推進を図っているところでございますが，分別収集につきましては，市民の排出方法や大量処理に向けた技術開発，コンポスト製品の利用先の確保など，解決すべき課題が数多くありますことから，将来的な検討課題の一つとして考えております。また，廃プラスチック類への取り組みについてでございますが，ペットボトルの全市域への拡大及びプラスチック製容器包装の取り組み開始を計画しているところでございます。　いずれにいたしましても，今後，資源循環の観点から，ごみの減量化，資源化を推進していくためには，ごみの発生，排出を抑制していくことはもとより，排出されるごみを可能な限りリサイクルいたしまして，資源循環型社会の構築を目指した取り組みをしていくことが大変重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　路面電車についての御質問でございますが，本市における路面電車の歴史につきましては，昭和19年10月に市電の運行が開始され，最盛期には，川崎駅前から塩浜までの約７キロメートルが営業されておりましたが，自動車交通量の増大や乗客の減少などに伴い，昭和44年３月に廃止された経緯がございます。　次に，路面電車の復活についてでございますが，路面電車，いわゆるＬＲＴにつきましては，人と環境に優しい公共交通機関の一つであると認識しておりますが，導入空間として必要となる道路幅員の確保，一般車両との整合及び採算性など，課題も多いものと考えておりますが，他都市の状況などの情報収集に努めるとともに，今後の交通体系整備に向け研究してまいりたいと存じます。　次に，市内の交通不便地域解消に向けた取り組みについての御質問でございますが，岡上西，多摩美，麻生台団地地区などのバス交通につきましては，バス交通に関する庁内検討会の中で検討を進めております。この検討会の中で，平成13年度には，地形等の地域特性に配慮した交通空白・不便地域を精査するとともに，地域ごとの人口や面積，高齢化等の特性を踏まえまして，それらの地域についての対応を検討いたしました。また，道路整備の状況や公共施設の配置状況につきましても調査を行っております。これらの作業を踏まえ，平成14年度におきましては，コミュニティーバスの導入を含め，高齢者等の交通弱者に対する移動のしやすさの確保など，交通空白，交通不便地域に対する対策につきまして，市民及び事業者の参加によるパートナーシップにより，検討を進めてまいります。　また，コミュニティーバスの導入を検証するための実証実験の実施方法などや，バスの運行費用や運行に対する公的支援のあり方の検討を行ってまいります。平成15年度につきましては，コミュニティーバス運行の実証実験を実施し，運行上の問題点の整理や実験ルートの利用状況及び利用者ニーズの把握を行い，平成16年度以降のバスの試行運転に向けて，調査を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　交通局長。 ◎交通局長（石井二郎）　縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが，初めに，事業の取り組み到達状況についてでございますが，現在は，本年１月に設置をいたしました縦貫高速鉄道線研究会の学識者部会並びに市民部会におきまして，事業費縮減手法のほか，需要予測及び収支計画の検証，利用者増加策の検討などについて，幅広い御議論をいただいております。各部会では駅や車両基地の構造，残土対策，運行計画など，さまざまな御意見が提起されておりますが，これらの御意見につきましては，可能性等の確認が必要な内容もございますので，事業費縮減等の視点から，その検証等を急いでまいりたいと考えているところでございます。　次に，小田急多摩線との相互直通運転につきましては，去る６月３日に開催されました市民部会の中で，委員から討議資料という形で御提案があったものでございまして，昨年の事業説明会等におきましても，多くの市民の皆様から同様の御要望をいただいているところでもございますが，平成12年の運輸政策審議会の中で，事業者側の事情により断念せざるを得なかった経過がございます。しかしながら，京浜急行大師線だけでなく，小田急多摩線との相互直通運転を行うことは，本市の縦貫方向の鉄道軸並びに東京圏全体の鉄道ネットワークの形成を担い，市民の利便性の向上を図る上でも大変意義のあるものと存じますので，今後，物理的な制約の有無も含めまして，その可能性について，改めて研究を急いでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　敬老特別乗車証についての御質問でございますが，本事業につきましては，高齢者の生活の利便性，また，社会参加の支援の一環として，70歳以上の方々に，市内を走るバスを利用することができる無料乗車証を交付する事業でございます。御指摘のような利用しにくい地域の方々への対応といたしまして，隣接都市へまたがる路線の一部を関係バス会社の御理解により，本市の敬老特別乗車証を利用できるものとして，御協力をいただいておりますが，さらに，虹ヶ丘や下麻生地区などのように，自治体をまたがる路線のある地区への適用が可能となるよう，関係市と協議を開始したところでございます。　いずれにいたしましても，利用がしにくい地域につきましては，コミュニティーバスなど新たな展開も検討されておりますので，その進捗状況なども踏まえながら，神奈川県バス協会などとも協議を続けてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　南伊豆町市民利用施設事業用地についての御質問でございますが，用地につきましては，現在，川崎市土地開発公社が所有し，管理を行っております。この用地での事業の実施に当たりましては，市が買い戻しをすることとなりますが，現在，用地の活用方法につきまして関係局との検討会を設置し，新たな事業を実施する場合や，一時的な利用方法の可能性，あるいは事業を中止した場合における影響など，さまざまな角度から検討しているところでございます。今後につきましては，こうした検討を踏まえまして，市民の皆様の御意見を伺いながら，この用地の活用方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　稲本議員。 ◆36番（稲本隆）　時間がなくなってきましたので，かなりはしょりたいと思います。　初めに，市民局長に要望を申し上げます。南伊豆の市民保養所用地にかかわる問題は，複雑なことが絡み合っていて単純にはいかないことはわかっておりますが，重要な問題は，保養所が足りないのに，保養所用地を買ったまま放置しているということであります。急ぎ結論を出して，市民要望に沿って，いい湯だなとばかりに晴れて保養所が建てられるよう，実現方を強く要望しておきます。　それでは，再質問いたします。　環境局長ですけれども，ふれあい収集の実績と今後の事業展開について伺う予定でしたが，これは答弁をいただいておりますので，現在，市が採用しているストーカー方式に何か問題があるのかどうかに絞って伺いたいと思います。また，これらの焼却炉導入に対する国の補助金等の施策の状況，この２点だけを伺いたいと思いますので，よろしくお願いします。　まちづくり局長にはいろいろ御尽力いただいているということですから，再質問する予定でしたが，質問いたしません。こういうことでよろしくお願いをいたします。　健康福祉局長についても，制度については下麻生や虹ヶ丘，具体的に協議が進んでいるということですから，何としても利用しやすい制度を前進させていただきたいという要望にしておきます。再質問はやめます。　そういう流れの中で，市長にはお尋ねをしておきたいと思います。それぞれの質問について，局長から答弁いただきましたが，リサイクルパークあさおについて，焼却方式の選定は焦ることなく，市民の理解と納得を前提にした形で決定すべきであり，決して市民の身の安全と国の補助金とを引きかえにしてはならないと思いますけれども，見解を伺っておきます。　また，路面電車と地下鉄についてでありますが，それぞれ各局長の答弁をお聞きのとおり，ストラスブールではトラム事業を進める際に，地下鉄などはどうも合わない，採算がとれないということで断念をしたという経緯があります。路面電車を中心とする交通体系について，市民討議の結果は，大幅に市街地に乗り入れる乗用車を規制してでも，やはり大気汚染の問題や市民の活性化という点では，やって成功しているというのが実態として明らかになっております。この際，川崎市においてもそういったものを取り入れたらどうかということについて，見解を伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　まず，リサイクルパークあさおのごみ焼却方式選定についてのお尋ねでございますが，リサイクルパークあさおのごみ焼却方式の選定につきましては，資源循環型社会の構築にふさわしいごみ焼却方式を選定するという長期的な展望に立ちまして，最終的に方式を決定する段階におきましては，改めて市民の皆様と十分議論を深めるなど，慎重に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，路面電車と地下鉄についてのお尋ねでございますが，本市におきましてはラダー型の交通体系を基本として，公共交通機関と自動車交通とのバランスのとれた総合的な交通体系の整備に取り組んできております。鉄軌道系の整備につきましては，鉄道不便地域の解消などが重要な課題であるとともに，首都圏の広域的なネットワークの中で考えていく必要があると認識いたしております。こうした交通体系の中で，本市の川崎縦貫高速鉄道線の計画は，運輸政策審議会答申に位置づけられたものと認識しております。　また，いわゆるコミュニティーバスの導入あるいは路面電車でございますけれども，コミュニティーバスについては引き続き検討いたしますが，路面電車につきましては，現在，都市再生が国を挙げて推進されておりまして，今後さまざまな形で再編，再整備が進められていくと考えておりますので，主として川崎区になろうかと思いますけれども，こうした都市における新たな交通手段の一つとして，路面電車も重要でございますので，研究をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　廃棄物の処理方式等についての御質問でございますが，本市で採用しているストーカー方式についてでございますが，浮島処理センターを除いた他の処理センターの運転年数は既に15年以上経過し，老朽化対策が必要となっておりますが，適正な維持管理を実施していることを踏まえ，安定的な稼働状況になっております。溶融炉と国庫補助金との関連につきましては，廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱によりまして，溶融炉を含めた廃棄物処理施設に対する補助率は２分の１となっておりまして，溶融方式の導入を計画している趣旨といたしましては，溶融後の灰の固形化に際しまして，焼却灰等に含まれる有害物質が封じ込められることになりまして，埋め立て処分場の水質及び土壌等の環境に与える影響が低減されます。また，そうした焼却灰の固形化によりまして，埋め立て対象物の容積が２分の１から３分の１程度に縮小されることから，埋め立て処分場の延命化が図られることになります。このような観点から，資源循環型社会の構築に向けた廃棄物処理施設として，溶融方式の導入を計画しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　稲本議員。 ◆36番（稲本隆）　環境局長ですけれども，ストーカー方式プラス灰溶融炉か，あるいはガス化溶融炉方式なのかというのは，非常に議論になっているところでありますから，結論を焦ることなく，引き続き市民との合意を図るために全力を挙げていただきたいと思います。　また，市長さんにお願いします。川崎駅周辺，いつかユーロトラムのようなすてきなものがバーッとこう走り出す。私も子どものころは，さいか屋の駅前からずっと路面電車に乗った覚えがありますので，再びそういった雰囲気でこの街並みがよくなることを期待しておりますので，よろしくお願いします。　終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明日26日の午前10時より再開し，引き続き一般質問を行いたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○副議長（菅原敬子）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時19分延会...

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川崎市議会 2002-06-25 平成１４年 第２回定例会－06月25日-06号

川崎市議会 2002-06-25
平成１４年　第２回定例会－06月25日-06号