川崎市議会 2001-09-21
平成１３年 決算審査特別委員会（企業会計）－09月21日-06号
青山圭一 宮崎光雄 長瀬政義
粕谷葉子 稲本
隆 －－－－－－－－－－－－
東 正則 玉井信重
花輪孝一 佐藤 忠
菅原 進 菅原敬子
猪股美恵
小林貴美子
中川 啓 志村 勝
浅野文直 本間悦雄
石田康博 矢沢博孝
嶋崎嘉夫 上原國男
大島 明 坂本 茂
徳竹喜義 宮原春夫
岩田サヨ子 竹間幸一
石田和子 市村護郎
西尾理恵子 立野千秋
潮田智信 栄居義則
飯塚正良 近藤正美
山田賀世 佐藤忠次
雨笠裕治 大場正信
後藤晶一 深瀬浩由
岩崎善幸 松島輝雄
伊藤 弘
水科宗一郎
増渕榮一 高 巖
鏑木茂哉 小泉昭男
出席理事者 出席事務局職員
助役 深瀬幹男 次長 松川欣起
助役 木口 榮 庶務課長 竹生光俊
総務局長 黒岩清忠 議事課長 平賀謙治
財政局長 奥川欽一 調査課長 飯田克美
健康福祉局長 柏木靖男 議事係長 安藤 勲
建設局長 鳥海勝男 記録係長 中根美保
水道局長 渡辺 博
議事課主査 平野 誠
交通局長 飯田嘉雄
外関係職員
監査事務局長 大屋俊文
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代表監査委員 深瀬松雄
監査委員 三原克己
監査委員 市古映美
監査委員 平子瀧夫
外関係理事者
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午前10時１分開会
○飯塚正良 副委員長 ただいまから，
決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は，お手元に印刷配付してありますとおり，議案第87号から第91号までの５議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。
昨日の要領によりまして，直ちに質疑に入ります。ご発言を願います。
◆高巖 委員 病院事業につきまして，
井田病院長に伺います。市立病院の患者数の状況を見ますと，川崎病院では昨年より
入院患者数が１万4,129人の増加，
外来患者数が２万6,255人の増加となっております。川崎病院では，建物，設備が一新し，市民が安心してかかれる病院として患者もふえており，改築の効果が出ているようでありまして，喜ばしいことだと思います。
一方，井田病院の患者数につきましては，入院患者が昨年より2,008人の減，
外来患者数は3,477人の増となっており，患者数を見ますと，外来は増加しておりますが，入院は減少しております。井田病院については建物の老朽化も進んでおりますが，老朽化に伴う施設整備に支障はないのか，危惧しておりますが，特に医療機能を支える
医療器械整備についてどのような整備を行っているのか，伺います。
井田病院につきまして，私は，さきの議会で再編整備の
スケジュールについて質問をしましたが，井田病院の機能について，「高齢社会の進展により，今後の
医療需要動向として
循環器疾患が増加し，その他糖尿病，悪性新生物など，
生活習慣病の著しい増加が見込まれ，これらの疾患への対応が必要である」との答弁がありました。そこで，それらの疾患に対する井田病院の対応について，井田病院における平成12年度入院患者の主な疾患別の患者数とその割合，入院患者に対する高齢者の割合，また，手術件数の過去３年の推移について伺います。
◎若野紘一
井田病院長 井田病院についてのご質問でございますが，井田病院の
医療機器整備につきましては，医療技術の進歩を踏まえ，必要度，
患者サービス度，導入による経済性の効果，さらに耐用年数による買いかえ等を総合的に検討しながら，新規購入，増設，買いかえなどにより，患者さんに常に最適の医療を提供できるよう，整備を進めておるところでございます。
次に，井田病院における入院患者の内訳につきましては，１位が悪性新生物疾患で570人，15.5％，２位が
呼吸器系疾患で546人，14.9％，３位が
泌尿器系疾患で516人，14.2％，４位が
消化器系疾患で306人，8.3％となっております。
次に，入院患者における高齢者の割合につきましては，平成13年７月１日の状況で，65歳以上の入院患者は233人で，全入院患者さんの63％を占めております。
次に，手術件数につきましては，平成10年度，1,100件，平成11年度，1,051件，平成12年度，1,203件となっております。以上でございます。
◆高巖 委員 それでは，再質問させていただきます。井田病院の入院患者の状況を見ますと，悪性新生物疾患，
呼吸器系疾患，
泌尿器系疾患，
消化器系疾患等の患者が多く，手術の件数も多くなっております。また，高齢者の入院患者も多く，必然的に高齢者に対する手術というものが多いのではないかと思います。近年，医療技術の進歩により，従来ですと手術をし，長期の入院を必要としていたものが，医療技術の進歩により大きく変わってきていると聞きます。例えば，内視鏡を使った手術で，術後の痛みも少なく，早期に退院でき，社会復帰も早くできるという，患者に優しい，体に優しい手術ということで，
内視鏡手術を希望する方がふえていると聞きますが，井田病院における過去３カ年の
内視鏡検査，手術の実施状況とその内容について伺います。
◎若野紘一
井田病院長 井田病院についてのご質問でございますが，井田病院における
内視鏡検査実施件数は，平成10年度，3,743件，平成11年度，3,581件，平成12年度，3,764件となっております。近年の
消化器疾患の診断，治療の分野におきましては，内視鏡や腹腔鏡などがその中心的な役割を果たしておりまして，井田病院におきましても，それらを使用した
鏡視下手術の導入については国内でもいち早く，10年以上前に導入しております。現在，内視鏡を使った鏡視下検査は，治療も含めて年間3,000件以上に上っております。特に，腹腔鏡，胸腔鏡による
鏡視下手術では，食道，胃，大腸，乳房等の分野で，全国レベルを超える治療内容で，積極的に取り組んでいるところでございます。
また，井田病院では，悪性新生物による入院患者さんが昨年は第１位で，全国的にも悪性新生物は死亡原因の第１位となっており，その割合は死因全体の30％と突出し，増加の一途をたどっております。しかし，最近では，食道がんや胃がんは，早期に発見されれば開腹手術を行わずに，
内視鏡的粘膜切除術という内視鏡を使った技術で根治的な治療が可能の場合が多くなっております。特に，井田病院は，がん疾患に対しましては，検診，診断，治療，さらにはかわさき
総合ケアセンターにおける在宅医療，
終末期医療という一貫した機能と専門的なスタッフを有しており，がん疾患に対する総合的な医療を提供しているところでございます。
今後とも，井田病院は，病院の基本理念としております，市民が安心してかかれる病院として，市民の皆様のニーズに沿った医療の提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆高巖 委員 最後に，要望をさせていただきます。井田病院では，内視鏡による手術に先駆的に取り組んでいるとのことですが，答弁にもありましたように，井田病院では65歳以上の高齢者の入院患者が63％を占めております。これは，井田病院だけでなく，どこの病院でも高齢者の入院者が多くなっており，また，高齢者で手術の必要な人も多くなってきております。しかし，高齢者にとって体にメスを入れることは大変苦痛であり，さらに高齢者はほかのいろいろな病気を持っているため，心配も多いのではないかと思います。そういう意味で，体にメスを入れない治療，内視鏡による治療，手術は，特に高齢者にとって体に優しい手術であり，高齢者にとって欠かせない手術でありまして，非常に喜ばしいことだと思います。
現在，技術革新の波があらゆる分野で進んでおりますが，医療の分野でも技術革新が進んでいることと思います。市立病院においても，患者の立場に立ったそのような新しい医療を積極的に導入し，また，技術革新におくれないように医療器械の整備をしっかりと行い，今後とも患者さんに対する優しい医療への取り組みについて，さらに努力されるよう要望して，終わります。
◆玉井信重 委員
川崎市立病院における
地域医療連携について，一問一答方式で伺ってまいります。
まず，昨年２月に策定されました
北部医療施設基本計画では，持つべき医療機能の一つとして，
地域医療連携の推進を掲げております。そこで，北部病院の建設に当たって，こうした
地域医療連携の考え方を持つに至った背景や経緯及び何を目指すかを伺いたいと思います。以上です。
◎柏木靖男
健康福祉局長 北部医療施設の
地域医療連携の考え方についてのご質問でございますが，人口の高齢化，疾病構造の変化等により，医療需要の増大，多様化が進んでおり，患者は大病院に集中するという問題が生じております。また，医療の高度化，専門分化も進んでおり，個々の医療機関があらゆる医療需要に対応することはますます困難になると同時に，必ずしも望ましい姿ではないと考えられております。そのため，
北部医療施設では，地域の診療所や病院との機能連携を積極的に図ることにより，限られた医療資源を効率的に活用しながら，地域全体として
医療供給体制が向上するよう，努めてまいります。以上でございます。
◆玉井信重 委員 患者が大病院に過度に集中することをなくすことや，地域医療全体のレベルアップを図る等のためには，
地域医療連携を推進することが大切である，ということについては理解をいたしました。そこで，具体的なあり方としてどのようなことが考えられているのか，伺いたいと思います。具体化を図るための手順等，今後の対応についても伺っておきます。以上です。
◎柏木靖男
健康福祉局長 地域医療連携の具体的なあり方等についてのご質問でございますが，
地域医療連携の手法といたしましては，紹介制，逆紹介制の導入，登録医を中心とした共同診療の実施，
高度医療機器の共同利用，
症例検討会，研修会等の開催などが考えられます。
北部医療施設でどれをどこまで実施するのかが当面の検討課題となっておりますが，これにつきましては，
医療関係者，
学識経験者，
市民代表等で構成する
北部医療施設開設準備連絡協議会の中に専門部会を設け，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆玉井信重 委員 地域連携の具体化については，
北部医療施設開設準備連絡協議会の中の
専門委員会の中で，検討するんだということであります。そこで，どのような
スケジュールで行うのかについて，まず伺っておきます。また，地域連携は，患者を初め市民の理解や協力なしにはこれを推進することはできないというふうに思います。説明会，報告会，あるいは討論会といったような形で，市民の意見や意思が十分反映されるような手だてを講ずべきだというふうに思いますけれども，伺います。
◎柏木靖男
健康福祉局長 地域医療連携の専門部会についてのご質問でございますが，
医療関係者６名，
学識経験者１名のほか，市民の意見を反映させるため，市民代表２名を加えた合計９名の外部委員で構成することとしており，10月にその第１回を開催する予定でございます。その後は，
地域医療連携の項目ごとに検討・協議を重ね，実効性のある連携の
仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。また，
地域医療連携の推進には，市民の方々のご理解やご協力が欠かせないと考えておりますので，一定の方向性が出た時点で，市民の方々へ十分な広報に努めてまいります。以上でございます。
◆玉井信重 委員 一定の方向性が出た時点で，市民への十分な広報に努めるということでありますけれども，市民が求めておりますのは一方的な広報ということではなくて，双方向におけるところの対話でありまして，または具体的には
シンポジウム，そんなような形なのではないかというふうに思います。10月にも専門部会というものが開かれるということで，ぜひこの会の中に，市民に対するこうした
シンポジウム等々の開催ということについて，検討してもらうようにご提案をしていただきたいというふうに思います。この問題については，別の機会にまた改めて伺うことといたします。
さて，
地域医療連携の必要性の一つは，先ほどご答弁のように，大病院に患者が集中することへの対応ということであります。患者が大病院に集中する傾向は，川崎病院においても見られているというふうに思いますけれども，実態はどのようになっているのか，外来，
入院患者数のここ数年の傾向や現状，今後の見通しを伺います。また，医療的な対応について，そうしたことによるさまざまな問題が発生しているんではないか，そんなふうにも思うのでありますけれども，そのこともあわせて伺ってまいりたいと思います。以上です。
◎武内可尚
川崎病院長 川崎病院における入院，外来患者の状況についてのご質問でございますが，１日当たりの
入院患者数は，平成10年度が557人，平成11年度は616人，平成12年度は656人でございます。１日当たりの
外来患者数は，平成10年度が1,715人，平成11年度が1,848人，平成12年度，1,948人となっております。１日当たりの患者数は，入院で約50人ずつ，外来で約100人ずつ増加しております。平成13年度の見通しといたしましては，入院患者は平成12年度とほぼ同程度で推移すると思われますが，外来患者につきましては増加傾向が続いておりまして，2,000人を超えるものと思っております。診療科目による違いは特にございませんで，ほぼすべての診療科目で増加傾向となっております。
医療的対応における問題点といたしましては，外来患者が非常に多く，特に初診の大半が風邪などの比較的軽症の患者でございますが，その診療に多くの時間が割かれるため，午前中の診療が午後に及び，ずれ込んでしまうということで，その状態が日常的になっております。このような状況の中では，一人一人の患者さんに十分な診療時間を確保することが困難でありまして，また，患者との予約時間を守ることも難しくなってきております。そのため，午後の専門外来での診療にも一部影響が出ております。さらには，外来診療に時間がとられ，入院患者に対する診療に影響が出てくることも考えられますので，これらを改善するためにも，今後は
地域医療連携の一環として，より一層病診連携を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆玉井信重 委員 川崎病院の外来患者は，毎年，１日当たりで100名ずつ増加していると。今年度，2,000人を超えるということであります。いただきました資料を見ますと，この７月時点で既に2,077人ということになっておるわけであります。新病院建設に当たっての外来患者のキャパシティーは，１日2,000人ということで設定をされておったと思いますけれども，もう既にこの水準に達している，こういう状況であります。
北部病院における
地域医療連携は，2005年度の開設に合わせて，これを実現していくということでありますけれども，川崎病院では待ったなしの状態に入っているのではないか，積極的に地域連携を図っていく必要があるのではないか，そのように思うわけでありますけれども，地域連携に対する基本的な考え方及び現状と今後の取り組みについて，お伺いいたしたいと思います。
◎柏木靖男
健康福祉局長 川崎，井田両病院における
地域医療連携についてのご質問でございますが，市民が安心して生活できるよう良質な医療を確保するためには，限られた医療資源の効率的活用及び
かかりつけ医との連携，及び支援等を推進することが不可欠ではないかと考えております。これらの考え方を基本といたしまして，現在，川崎病院では
地域連携室において，地域の開業医からの紹介に対する返事や診療結果の報告が確実に行えるような
体制づくりを進めているところでございます。
平成12年度の実績といたしましては，他の医療機関からの紹介は月187件，紹介元への返送を含む逆紹介は月33件で，紹介率は12.6％となっております。また，井田病院では，
地域医療連携の一環として，平成12年10月から，近隣の約140カ所の医療機関からの紹介患者の
受け入れ体制をシステム化したところでございまして，平成13年４月から８月までの実績といたしましては，22の医療機関から112名の紹介患者を受け入れております。これらを含め，現在の紹介率は25％程度となっております。また，逆紹介につきましては月50件程度でございます。
両病院における今後の取り組みにつきましては，
医療関係団体との
地域医療連携にかかわる協定書の締結，登録医制の実施，紹介，逆紹介制の拡充，
合同症例検討会の開催等，幾つかの方策が考えられますので，今後，関係団体と協議しながら，できるところから取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆玉井信重 委員 現時点ということでのお話でしたが，川崎病院での紹介率が2000年度実績で12.6％，井田病院では約25％ということであります。これについては，さらに紹介率というのを拡大していくような形，あるいは逆紹介制の充実ということが必要だというふうに思いますが，そのためには数値目標を設定するなど，そういう形への計画化ということが必要ではないか。推進するための
体制づくりも望まれるところであります。
今後の取り組みとして，
地域医療連携にかかわる協定書の締結や登録医制の実施等の方策が考えられるというご答弁でありますけれども，できるところから取り組むということでありまして，これでは余りにも漠然としておるのではないか，もっと切実ではないか，急を要するのではないか，そのように思うのでありますけれども，３年くらいの期限を定めて，
地域医療連携推進計画というものをつくるべきだというふうに思いますが，見解を伺います。
◎武内可尚
川崎病院長 川崎病院での
地域医療連携強化についてのご質問でございますが，患者さんの受療傾向を見てみますと，全国的に大病院志向が強くなっております。川崎病院におきましても，特に改築後は外来患者の増加は当初の予想を上回っており，先ほども申し上げましたとおり，二次医療機関の本来の使命である入院医療に支障を来しかねない状況となっております。これを打開するためには，地域全体の医療資源を効率的に活用することが必要ではないかと考えております。これまで関係団体との協議も行ってまいりましたが，紹介患者や検査依頼の受け入れが円滑にできるよう体制整備を図り，
共同研修会や
症例検討会の充実に努めてまいりました。今後とも
地域医療連携の具体的な成果が上げられるよう計画を策定し，取り組みを強化してまいりたいと考えております。
なお，院内体制の強化につきましても，
医事部門職員が協同して対応できるよう，検討しているところでございます。以上でございます。
◆玉井信重 委員
地域医療連携の具体的な成果が上げられるよう，計画を策定して取り組みを強化したいという答弁であります。私は，３年程度の期間を定めた年次計画的なそういう実施というものを表明していただきたいという思いだったのでありますけれども，今回はそういう答弁であります。しかし，計画策定を約束されましたので，熱意のある，踏み込んだ答弁として受けとめ，
地域医療連携の積極的な推進を期待しておきたいと思います。
そこで，関連して医薬分業について伺っておきます。医薬分業も一つの地域連携のあり方として考えられますけれども，両病院ともほとんど進展がないようであります。また，
医薬分業そのものがよいのか否か，市民からも賛否の意見が寄せられている状況もあります。そこで，両病院の現状と今後の取り組み方，あわせて医薬分業に対する率直な見解を両病院長に伺いたいと思います。以上です。
◎武内可尚
川崎病院長 医薬分業についてのご質問でございますが，川崎病院におきましては，現在，希望者にのみ
院外処方せんを発行しております。平成12年４月より開始しましたオーダリングシステムが順調に稼働していることもございまして，薬剤調剤の待ち時間が短縮されました。それから，院外処方による
患者負担額の増加などの要因がありまして，思うように希望者が伸びていないのが現状であります。平成12年度の
院外処方せん発行率は5.4％にとどまっております。今後の取り組みといたしましては，
院外処方せん発行におけるメリット，デメリットはございますが，院外処方は一般市民に認知されてきた制度でもございます。病院内における
病棟服薬指導業務を推進していくという観点からも，医薬分業の推進は大変必要と考えますので，
院外処方せんの発行の拡大について，今後とも引き続き院内で協議をするとともに，関係団体と協議を進め，
院外処方せん発行の拡大に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◎若野紘一
井田病院長 川崎病院と十分すり合わせをして，院外処方を進めていきたいと思っております。以上です。
◆玉井信重 委員 もう少し，
井田病院長からお話が伺えるのではないかなというふうに思ったのでありますが，少しご遠慮なさったようでございます。いずれにいたしましても，問題点もあるけれども，院外処方は一般市民に認知され，根づいてきている制度であり，推進拡大に努めるということで──そんな表明であったのではないかというふうに思いますので，もう少しこのことについては推移を見守らせていただきたいというふうに思います。
それでは，もう少し質問を先に進めさせていただきたいと思います。先ほどの答弁で，川崎病院における患者数の増加の実態が明らかになりました。救急医療においても同様の状況にあるのではないか，そのように思うわけでありますが，その実態と課題について伺います。大病院における救急医療では，全国的に小児救急の占める割合が高い，このように聞いておりますけれども，川崎病院においてはどのような状況になっているのか，また，そのようなことに対してどのように対応しているのか，伺いたいと思います。
関連して，全国的な傾向として小児科医師の減少が続いている，このように報道されておりますけれども，川崎市域の医療の状況はどうであるか，また，こうした減少傾向は診療報酬制度に起因している，そうしたことも言われております。改めてその原因についても伺っておきたいと思います。以上です。
◎武内可尚
川崎病院長 川崎病院における救急患者の取り扱い状況についてのご質問でございますが，平成10年度は全診療科で年間２万5,763人，１日当たりにしますと70人でございましたが，平成12年度は２万8,669人，１日当たり79人で，11.3％増加しております。川崎病院では，７つの診療科の医師が365日，24時間体制でこの救急医療に対応しております。しかしながら，小児につきましては急性疾患が多い関係で，あしたが待てない，そういう特徴がございます。最近の共働き家庭や核家族の増加と相まって，この傾向はますます強まっております。救急患者全体の約40％を小児科が占める状況となっております。そのため，川崎病院では現在，医師１人当たり月に４回以上の当直をこなすほか，休日には大学病院等の外部の医師の応援を得て，この窮状に対応しているところでございますが，小児科医師不足と高齢化等により，極めて厳しい状況になっており，その改善に苦慮しているところでございます。
次に，川崎市域における小児科医師数についてでございますが，平成２年末には307人在籍しておりましたけれども，平成10年末には288人に減少しております。この小児科医師の減少傾向の理由といたしましては，子どもは病態の変化が激しく，直接病状を訴えることができないため，診療に時間と人手がかかるほか，治療に使う薬の量や検査の回数が大人に比べまして少ないことから，診療報酬における保険点数が低く，採算性に問題があることが挙げられております。この点につきましては，全国自治体病院協議会でも小児科の診療報酬改善に向けて，国などへ要望を行っております。また，日本小児科学会，日本小児科医会などにおきましても，従来から連絡協議会を結成し，小児科の診療報酬の大幅な改善について，同様の要望を行っているところでございます。以上でございます。
◆玉井信重 委員 小児科医師減少の背景には，診療報酬制度自身が持っている課題，こういうことがあるんだということでありまして，しかもそのことについても大幅な改善が必要である，こんなご見解が示されて，そういうことについてはよくわかりました。私どももこのことについてはしっかり対応しなくてはいかぬというふうに思うわけでありますが，川崎市としても国への働きかけをさらに強めていただきまして，この問題の解決に当たっていただきたい。このことについてはお願いをしておきたいというふうに思います。
川崎病院の救急医療の実態についてでありますけれども，本当に率直なご答弁をいただいたというふうに思います。特に小児救急の現場の厳しい状況，本当に聞きましてびっくりいたしたというところであります。これを本当にどういう形で解決していくのかということでありますけれども，お話にもありましたように，この問題の解決の一つの方策，すべてではありませんが，少なくとも一つの大きな方策として，やはり
地域医療連携ということが考えられるのではないか，そういうことだと思うんです。
その具体的な例といたしまして，熊本市では，小児科の開業医が交代で救急病院で診療を行うという医療体制をとっております。開業医がおおむね月１回，夜の７時から11時まで病院の当直医として勤務し，開業医と勤務医が連携して小児救急医療の最前線を担う，こういう形でございまして，いわゆる熊本方式というふうに言われているものでありまして，大きな成果を上げているというふうに聞いております。川崎市においても，大変厳しい状況の中で言うと，こうした方式も取り入れて，私は小児科ということに限らず，登録医による共同診療というような形で，
地域医療連携というものを本当に具体的に進めるべきではないかというふうに思います。
そこで，いわゆる熊本方式に対する評価と，こうした方式を，新しい地域医療体制構築に向けたその一つの手法として導入することについての見解を伺いたいと思います。
◎柏木靖男
健康福祉局長 いわゆる熊本方式に対する評価等についてのご質問でございますが，この方式は，熊本市が休日及び夜間の救急医療に関し，同市医師会に委託して行っているものでございまして，地域の開業医と病院勤務医が，熊本市医師会が運営する熊本地域医療センターにおきまして，救急医療に当たっているものでございます。
同センターは，昭和56年に開設され，内科，外科，小児科などの７つの診療科から成る227床の病院で，開設当初から外部医師との共同診療を行っております。診療体制につきましては，通常時間帯は他の医療機関からの紹介患者のみの診療としておりますが，時間外での診療は小児科，内科及び外科のすべての救急患者を受け付けており，平成元年が２万3,000人程度で，平成11年は３万人程度に増加しており，そのうち小児科の救急患者数は半数以上を占めるなど，市民の間で好評を得ているようでございます。
本市といたしましては，限られた人材の活用と専門性の確保という観点から，この熊本方式につきましては，新たな地域医療体制のあり方であると考えております。このことは，小児科救急医療につきましては喫緊の課題でございますので，本市といたしましては，この方式が導入できるかどうか，
医療関係団体とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆玉井信重 委員 熊本方式というのは，開業医にとってもメリットのある方式ではないかというふうに言われております。勤務医を初め病院スタッフと共同して医療行為を行うということを通しまして，現在の標準的な医療を知ることができて，技量アップも図れるということであります。また，勤務医にとりましても，先ほどのお話のように，勤務の大変厳しい中で，この軽減が図られるというメリットもあるわけであります。
地域医療連携を推進するためには，開業医と市立病院との間で情報の共有化ということが図られていく必要があることは，もちろんでありますけれども，さらには，顔の見える関係あるいは信頼を持ち合える関係である，そうした関係になっているということが条件として必要ではないのか，そうした基盤の上に立ってこそ，紹介制や逆紹介制ということが生きてくるのではないか，そんなふうに思うわけであります。
熊本方式については，本市に導入できるかどうか協議・検討するということであります。熊本は，もともと最初から，このセンターをこうした共同診療を行うものとしてつくっているということでございまして，川崎市はこれを後から導入するという，そういうことでありますから，必ずしもそっくりそのままこれを導入するということでは，なかなかうまくいかない面もあるのかもしれない。しかし，こうした考え方というものを川崎市的に生み直して，これを考えていく，導入を図っていく，そんなことが必要ではないかというふうに思います。ぜひしっかりとした協議・検討をお願いしておきたいと思います。
全般的に言って，登録した開業医との共同診療，このことの実現が地域連携にとっての非常に大きなポイントになっているんだというふうに私は思いますので，このことについての具体的な検討もあわせてしていただきますようにお願いをいたしまして，質問を終わります。
◆石川建二 委員 私は，水道事業について質問をいたします。まず初めに，神奈川県内広域水道企業団は，2001年度より宮ケ瀬ダムの本格稼働によって軽減水量の改定を行い，共有水量の日量２万立米は継続したものの，調整水量の調整率を21.5％から５％に引き下げました。その結果，企業団に支払う受水費，つまり基本料金ですが，この支払いが22億円も増加をするということになっています。これは，建設費合計で約１兆1,423億円を費やした宮ケ瀬ダムや相模大堰の元利償還が，今年度から354億円と，平成12年度より100億円以上も増加することを受けての負担増です。そもそも川崎市にとって，宮ケ瀬ダムは無用の長物でした。宮ケ瀬ダム建設当初から過大な水需要予測による過剰投資であることが指摘をされてきました。これらの過剰投資のツケを安易に市民に転嫁し，水道料金の値上げをするようなことがあってはなりません。
そこで幾つか伺いたいと思います。宮ケ瀬ダム及び相模大堰の建設費は，先ほども言いましたように，建設当初から過大な水需要予測に基づいた不要な投資であることが指摘をされました。こうしたむだなダム建設を行ってきた，また強行してきた国の責任はあいまいにできないと思います。国の責任で，企業債償還の繰り延べや長期低利の企業債への借りかえなど，抜本的な財源対策が講じられるよう働きかけが必要となっています。特に，企業団の企業債償還のピークが2005年になることから，現在の取り組みが重要になっていると思います。現在までの取り組みと今後の見通しについて，お聞きします。
1999年度，川崎市の水需要予測の見直しを行い，より実態に近い予測となりました。この見直しは，企業団を構成する各自治体で行われましたけれども，その結果，企業団の供給計画にどのように反映されたのか，また見直しが行われたのか伺います。
次に，企業団の料金体系は，契約した水量に係る基本料金と使った分だけ負担する使用料の合計で計算をされます。平成13年度の基本水量は日量45万8,420立米で，それに対し使用水量は平成13年度の予測で日量10万8,600立米と23％にすぎません。基本料金の負担が大変重たくなっていることがわかります。本市にとっては基本水量をできるだけ軽減することが求められますが，企業団からの基本水量は短期的に見直しはできないという以前のお答えでしたが，次期財政収支計画の検討の中で，この基本水量，受水量の変更を求めるべきではないかと思いますが，伺います。
次に，本市の供給能力は，これは日量ですが，103万4,400立米あります。94年度，60万9,600立米をピークに，最近２年間では54万台で推移をしています。さらに，本市は，多摩川の水系，また相模川水系など独自水源の供給能力があり，その供給能力は全体の51.3％，53万800立米にもなります。遠くて高い企業団の受水量を可能な限り軽減し，そして，安い独自水源の水を多く使うべきだと思いますが，その点について伺います。
次に，現在の負担の軽減策として，共有水量あるいは調整水量の継続や増量が必要だと思いますが，市として企業団にこの点についてどのように求めていくのか，伺います。
次に，本市においては，企業団の基本料金が中心の料金体系，これが非常に重い負担となっています。ここ数年では，構成団体の使用量も安定をしてきています。この点で，基本料金を中心とした料金体系の見直しも必要だと思いますが，対応を伺います。
次に，川崎縦貫高速道路の共同溝に関して伺います。川崎縦貫高速道路事業における共同溝の負担金は幾らになるのか，また今後，工事の進捗によって変化はあるのか，また，負担金は市民の水道料金に転嫁すべきではありませんが，この点について伺います。また，共同溝に係る水道局関連の工事について，市内中小業者の発注金額と全体の発注額に占める割合を，工事開始からトータルでお示しください。
次に，鷺沼プールについて伺います。20日付読売新聞の報道では，「入場者数が昨年度比３割減で廃止論も再燃か」と，このような見出しがありました。現在，市長部局への移管を前提に，あり方について検討が進められていますが，市民プールとして存続の方向で検討されていると理解していますが，それでよいか伺います。また，利用者離れの原因として，局長は，近年のレジャーの多様化，また，平均気温の低下を挙げていますが，96年の大幅な値上げが利用者離れの決定的な要因となったことは紛れもない事実です。運営主体はどうあれ，利用料の軽減が今後とも重要な課題と思いますが，利用料軽減について，対応を伺います。
次に，プール事業について，運営を市長部局に移す協議が進められていますが，市長部局に移ったときに，現在のプールの規模はそのまま保たれると考えてよいか，伺います。
鷺沼プールは今後大規模な修繕が必要です。その際，施設のバリアフリー化も必要となりますが，この点についても対応を伺います。また，この地域は市民のコミュニティーの場が少なく，鷺沼プール敷地内に集会室など市民に開放されたスペースがつくれないかという声が，以前より上がっているところです。大規模改修の中でこれらのスペースを確保することができないか，また，検討することはできないか伺います。以上です。
◎渡辺博 水道局長 初めに，宮ケ瀬ダム等の建設に係る財源対策についてのご質問でございますが，現在までの取り組みにつきましては，企業団と本市を含む構成団体は，借りかえ企業債の枠の拡大，要件の緩和，運用部資金の借りかえ債の適用について，国への要望を強く行ってきたところでございます。今後の見通しにつきましては，企業団によりますと，借りかえ要件を満たす平成15年度に借りかえを行った場合の支払い利息の軽減総額は，約20億円余になるとのことでございます。これに伴いまして，構成団体の繰出金軽減額を試算したところ，５億4,000万円となり，そのうち川崎市分は900万円になると伺っております。
次に，水需要予測の見直しによる企業団の供給計画への反映についてのご質問でございますが，近年，節水意識の定着や産業構造等の変化によりまして，川崎市を含む構成団体とも水需要が伸び悩んでおります。また，各構成団体の水需要予測によりますと，今後の水需要に大きな期待が持てない状況であります。このような状況を踏まえまして，企業団及び本市を含む構成団体は，今後の相模川水系建設事業の事業計画を協議した結果，平成11年11月に，安定給水に支障がないと判断される間は，相模川水系の建設第２期事業を先送りすることとしたものであります。
次に，配分水量の見直しについてのご質問でございますが，配分水量の見直しにつきましては，各構成団体の水需給計画と密接な関係がありますことから，平成15年度以降の企業団の次期財政収支計画の策定の中で，企業団及び構成団体と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に，受水量を低減すべきとのご質問でございますが，本市の水源は自己水源として相模川水系の表流水，多摩川水系の地下水及び企業団からの用水供給と多系統を有しておりまして，災害時，事故等におきましても相互に融通の図れる体制を整えております。また，通常時の水運用では，水系統のコストを考慮した運用を行っております。給水能力の見直しにつきましては，将来計画を十分考慮した上，企業団の配分水量の見直しを含め，慎重に検討していきたいと考えております。
次に，企業団の調整水量の継続と増量についてのご質問でございますが，企業団の調整水量による受水費の軽減につきましては，水道事業財政に大きな影響を及ぼすことから，現在，平成15年度以降の企業団の次期財政収支計画策定の中で，調整水量の継続と増量に向けて，企業団及び構成団体と協議をしているところでございます。
次に，企業団の料金体系についてのご質問でございますが，企業団の料金体系につきましては，ご指摘のとおり，基本料金に重点を置いた料金体系となっていることから，各構成団体の使用水量の動向等を考慮いたしまして，維持管理時代にふさわしい使用水量に配慮した料金体系への見直しについて，企業団及び構成団体と協議をしているところでございます。
次に，川縦共同溝の負担金についてのご質問でございますが，共同溝の建設負担は約63億円でございます。今後計画の変更などがない限り，総事業費260億円の変更はありませんので，水道料金に与える影響は現段階ではないものと考えております。
次に，共同溝の建設に伴う水道関連工事の地元業者への発注についてのご質問でございますが，水道関連工事につきましては，平成６年度に工事に着手いたしましたが，平成６年度から平成12年度までの工事件数は，土木工事21件で約20億6,500万円，配水管製作及び接合工事は６件で約３億600万円，給水管製作及び接合工事は７件で約3,200万円で，これらを合わせますと34件で約24億300万円の工事を発注しております。そのうち，市内業者への発注は，土木工事は２件で約２億7,400万円，配水管製作及び接合工事は１件で約2,000万円，給水管製作及び接合工事は５件で約2,900万円で，これらを合わせますと８件で約３億2,300万円の工事を発注したところでございます。したがいまして，市内業者への発注件数割合は23.5％，金額では13.5％となっているところでございます。
最後に，鷺沼プールについてのご質問でございますが，鷺沼プールを継続するご質問につきましては，昨年11月の川崎市水道事業経営問題協議会の答申を受けまして，水道事業の附帯事業としてのプール事業は，平成13年度をもって廃止をしますが，本市としましては，プール施設を縮小してでも存続をしたいということで，平成14年度以降の一般会計への移管を明らかにしたところでございます。したがいまして，平成14年度移管に伴う諸問題について，関係局と協議を進めているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 それでは初めに，意見，要望を述べさせていただきます。まず，宮ケ瀬ダム等の建設にかかわる財源対策，具体的には借りかえ債などを国に求める問題についてですが，もし今回の平成15年度の申請が満額可能となった場合には，約20億円余の財政負担の軽減になるということであります。もし，事業団の方でこの20億円の余裕が出れば，その分，共有水量ですとか調整水量，こうしたものに充てて，地方自治体の負担軽減を図ることに大いに役立つと思います。
先ほども言いましたが，今回のこのダム建設，大変むだなダム建設として建設当初から指摘をされてきたところです。私も議会の中で，この点についてこのような指摘をしています。1975年の市会では，酒匂川受水開始と東京への分水分を合わせて，50万トンの余裕があると当時指摘をしています。これは，その当時，市民を補っている水量と同じでした。同じ年の県会でも，県は次のような主張をしていました。昭和56年ま
でに現有水量を使い切るので，ダム建設が必要であり，そのために当時の受水実績225万トン──日量ですが，それに加えて150万トンの増加をしなければならない。しかし，その増加分は，実に当時の横浜市全体の配水量にも当たるというもので，これは当時から過大な水需要予測に基づいたもので，ダムの建設先にありき，という無謀な計画であったと当時からも指摘がありました。現在，いろんな地方自治体でこのダム建設についての見直しが行われていますが，まさにそうした対象にもなり得るダムだったと思います。当然，ここにおける国の責任はかなり重たいと私は思います。そういった立場で，ぜひこの借りかえの軽減，これについてお願いをするという立場よりは，やっぱりちゃんと国に責任をとらせるという強い姿勢でもって臨んでいただきたいと思います。
次に，この水需要予測の見直しによって企業団の供給計画への反映についてですが，これによって第２期工事分，これが先送りとなったということであります。この点でも，いかに水需要予測が過大であったかということの証明でもあると思います。この点でも強く国の責任を指摘しておきたいと思います。
また，配分水量の見直しについてですけれども，この点については，川崎市が配分水量を見直し，軽減をすれば，他の都市はふえるというような関係になるのかと思いますが，この点についてぜひ協議を進めてまいりたいということですので，十分な協議をしていただきたいと思います。
また，どれだけ水を使うかという受水量の問題ですが，この点については，今のところ水は十分にあるということが本市の状況だと思います。2000年度の能力は103万4,400立米です。一番ピークの91年，63万1,100立米をピークに，その後60万台と推移し，95年当時には50万台ということで，過大な見込みでさらに負担がふえないようにぜひ努力をしていただきたいし，安い水を多く使うという市民の当然の視線であると思いますので，その点について，引き続き努力をしていただきたいと思います。さらに，調整水量の継続や増量についてですけれども，この点についても調整水量の存続，増量に向けて協議をするということですので，この視線で頑張っていただきたいと思います。
次に，基本料金を基準にした料金体系の見直しについてですけれども，現在，企業団の方も大きな投資がなくなっております。また，現在，使用水量も一定になってきているということで，安定した運営の見通しが企業団の方としても出し得ると思います。川崎市としても，この点については強く要望をし，料金体系の見直しについても，実のある成果を上げていただきたいと思います。
全体として，こうした負担の軽減について局自身も努力をなさっているということですので，この点については評価をし，また頑張っていただきたいということで，議会としても後押しをすべきだと考えていますが，いずれにしても，先ほども言いましたように，むだなダム建設のツケを水道料金の値上げなど市民に転嫁されることは許されませんので，その立場でぜひ今後とも奮闘していただきたいと思います。
縦貫道路の共同溝の負担についてですけれども，先ほどの資料では，市内中小業者へはわずか13.5％という発注率になっています。そうした点では，さまざまな事情があろうかと思いますが，こういう経済状況のもとで，市内業者への発注を高める努力は引き続き行われなければならないと思いますので，その点についても最大限の努力を求めておきたいと思います。
最後に，鷺沼プールですけれども，存続の方向で頑張るということで受け取らせていただきました。しかし，市長部局に移った場合に，どこに所管が移るのかという点について事前にお話をお聞きしたところ，現在のところ，環境局がその窓口になり得ると。ただ，決まっているわけではないので，まだ不確定だということですけれども，この点について環境局の方にも問い合わせをしたところ，もし環境局の方でお受けするとなれば，公園管理課，そしてその公園管理ということでいえば，都市公園法に基づいて，そのプールの施設が半分ぐらいになってしまう，いわゆるスポーツ施設の公園内に占める割合は50％以下でなければならないという規定に基づいて，運営，また計画せざるを得ないということであります。この点についての賛否はいろいろあろうかと思うんですが，大切なことは，こうしたことが全く市民に知らされずに，また，その市民の意見を聞くことなく進められているということであります。確かに，経営問題協議会等での論議はありましたけれども，こういう点まで踏まえての論議ということではなかったかと思いますし，また，市民のだれ一人としてこうした実態について聞き及んではいないと思います。この点について，ぜひ市民へ説明をしたり，また広報の機会等を保証するなど，市民から意見を集中する，吸い上げることの努力が必要かと思いますが，この点について再質問をしたいと思います。
◎渡辺博 水道局長 鷺沼プール問題につきまして，市民の声を聞く考え方はないかとのご質問でございますが，鷺沼プール問題につきましては，川崎市水道事業経営問題協議会で，市の体育協会等から推薦をいただいた委員，あるいは地元町内会を代表いたします市民公募の委員を入れまして，協議をしてきた経緯がございますので，局としては改めて市民討議を設定するという考え方はございませんが，現在，移管に向け関係局と協議をしておりますので，ご指摘の点も含め検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 鷺沼プールをどういうふうに活用するかという問題に関しては，市民の財産をどのように市民にまた還元をし，活用していただくかということでは，大変大きな問題かと思います。財政的な問題も兼ね備えながら，また，その市民要望にこたえた形で運営することが特に求められると思いますけれども，この点について，もう既に市の方で決めてしまって，この範囲内で考えてくださいというようなことでは，市民の納得は得られないと思います。あらゆる機会に市民の声を聞いて，それを施策に生かすということが市政のとるべき態度ではないかと思いますが，この点について，関係局とも，私の指摘も踏まえて協議をしていただくということですので，ぜひ現時点においても広く広報なり意見集約の場を持っていただいて，そして市民にとって納得のいく利用方法について，政策的にしっかりと打ち出していただきたい，また意見を十分にくみ上げてほしい，その点について強く要望をして，私の質問を終わります。
◆
小林貴美子 委員 初めに，病院事業について，お伺いいたします。代替医療についてでございますけれども，かつて瀋陽市と医学交流などを行い，市立井田病院の中に東洋医学的な要素を取り入れたことがあったと思いますけれども，現状はどうなっているのか。また，それ以外で代替医療と言われるものを病院として患者に治療を行っているものがあれば，お聞かせください。さらに，代替医療に対して，病院としての基本的な考え方についても伺います。さらに，
認定医制度が年内に全国的な規模で設けられていくという，そういう動きがございますけれども，これについてもお考えを伺いたいと思います。
次に，院内図書サービスの実施について伺います。川崎病院，井田病院，両病院とも外来，また入院患者に対しての図書サービスの現状はどうなっているんでしょうか。市立図書館と連携をとり，院内図書室や各階ごとへの移動図書ワゴンサービスなど，また，読みたい本やＣＤなどの申し込みもできるようなサービスを実施してはいかがでしょうか，伺います。
次に，院内保育についてお伺いいたします。両病院とも院内保育を実施していますが，利用実態を伺います。また，経費についてもお示しください。院内保育は企業内保育の色合いが強いわけでございますけれども，見方をもっと広げて，病院にかかわる方たちの院内保育という立場で，外来患者やお見舞いの方々のお子さんも一時的に預かるような保育サービスをしてはいかがでしょうか，ご見解を伺います。
次に，看護職員宿舎についてお伺いいたします。看護婦確保対策として，複数のマンションを借り上げて看護婦寮にしてあるわけでございますけれども，最近，寮が結構あいていると聞いております。平成12年度の入居状況及び年間経費もお示しください。また，看護職にも男性が採用されてきておりますけれども，宿舎の男女数についても伺います。また，空室の理由と今後の対応策についてもお示しください。
さらに，新生児聴覚検査について，お伺いいたします。昨年12月議会で，新生児聴覚検査を本市でも導入してはどうかと提案をしてまいりました。厚生省から検査の補助金が出る事業でございます。そのときのご答弁では，検査機器が高額で，市内ではこれを持っている医療機関が少なく，すぐに制度として導入することは難しいが，事業の導入も含めて検討していくという答弁でございました。院長が小児科の大家というふうに聞いております川崎病院に，ぜひこの検査機器を導入して，新生児聴覚検査を実施してほしいと思いますが，ご見解を伺います。
次に，交通局長にお伺いいたします。ことしの４月２日から，川崎病院線がワンコインバスでスタートいたしました。約半年たとうとしておりますけれども，乗車人員は見込みと比べてどうなのか，また，採算ベースに乗っているのかどうかについて，お伺いをいたします。以上です。
◎柏木靖男
健康福祉局長 初めに，代替医療についてのご質問でございますが，主に手術や薬剤を用いて治療を行う西洋医学に対しまして，保健予防を目的として健康の保持や自然治癒力の向上を目指す東洋医学，はり，きゅう，食事療法，薬草療法等を一般的に代替医療と呼んでいるところでございます。
現在，市立病院におきましては東洋医学は行っておりませんが，市立病院における代替医療といたしましては，井田病院緩和ケア病棟におきまして，鍼灸師による治療や，資格のあるアロマテラピストによるハーブ等を使ったアロマテラピーを行っているところでございます。その考え方につきましては，末期がんのケアにおける身体的及び精神的苦痛の緩和を目的として，患者さん個人の自由なライフスタイルの選択を尊重し，実施しているものでございます。また，代替医療の
認定制度につきましては，さまざまな協会，学会等の任意団体で，それぞれの基準による
認定医制度を持っているようですが，詳細については把握していないのが現状でございます。
次に，院内図書サービスの実施についてのご質問でございますが，川崎病院では，県立川崎図書館から300冊の図書の寄贈を受けまして，小児科病棟に170冊，小児科外来に130冊を配置し，利用していただいているところでございます。入院患者さんに対しましては，小児科病棟において，ボランティアの方々により毎月２回程度の児童書の朗読等を実施いたしております。一般病棟におきましても，気分転換や安らぎの必要性がありますので，ボランティアを活用した読書サービスの実施に向け，今後，関係機関と協議してまいります。
井田病院におきましては，患者サービスの一環として，病棟の面会室や外来待合室に寄贈されました図書を配置しております。また，院内図書室や移動図書，ワゴンサービスなどの運用につきましては，院内感染等に十分配慮しながら，検討をしてまいりたいと存じます。
次に，院内保育の利用状況についてのご質問でございますが，利用実態につきましては，両病院合わせ48名の定員に対しまして，９月現在で14名を受け入れております。運営経費につきましては，年間約2,800万円でございます。次に，患者さんなどのお子さんに対する保育サービスにつきましては，施設設備や人的問題等もございますので，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に，看護職員の宿舎の利用状況等についてのご質問でございますが，平成12年度の入居状況につきましては，両病院全体室数207に対し，平均使用者数157人，年間経費は借り上げ料１億7,529万6,000円となっております。また，看護宿舎の男女数につきましては，両病院の平成12年度末現在では，男性21人，女性119人となっております。
次に，看護宿舎の空き室の理由につきましては，一部の施設においては交通が不便なことや，井田病院の院内看護宿舎については，建物，設備の老朽化等のためと考えられます。また，今後の対応策につきましては，井田病院では近隣のワンルームマンションへの借りかえ等を含め，居住環境を向上するよう検討してまいりたいと存じます。一方，川崎病院におきましては，救急医療に対応できるよう，臨床研修医の居住確保対策用としても利用し，有効活用を図っているところでございます。以上でございます。
◎武内可尚
川崎病院長 新生児聴覚検査機器の導入についてのご質問でございますが，川崎病院では，小児に対する聴覚検査につきましては，３歳以下の小児について年七，八件程度実施しておりますが，現在，新生児専用の聴覚スクリーニングに対する検査機器は保有しておりません。特に，難聴児に対しましては早期発見が重要でございますので，今後，新生児専用の聴覚検査機器の整備に向けて努力してまいりたいと思います。以上でございます。
◎飯田嘉雄 交通局長 川崎病院線のワンコインバスについてのご質問でございますが，初めに，運行実績についてでございますが，運行開始から多くの方にご利用いただき，おかげさまでご好評をいただいております。また，交通局といたしましても，ポケット時刻表をお配りするなど，ＰＲにも努めてまいりました。
次に，採算についてでございますが，計画では１日当たりの採算人員を1,090人としておりましたが，現在，１日平均1,200人以上の方々のご利用をいただいておりますことから，収支はとれているものと考えております。以上でございます。
◆
小林貴美子 委員 それでは再質問をさせていただきたいと思います。まず，病院事業についてでございますけれども，代替医療についてご答弁をいただきましたけれども，以前，井田病院においては東洋医学，漢方などの治療も行っていたときがあったと思いますけれども，今はやっていないとのことでございます。行われなくなった理由について，伺いたいと思います。
大学病院などで東洋医学の専科を設置しているところもありますが，本市の市立病院で今後設置をしていくお考えがあるか，お聞かせください。また，ある市内病院で入院患者へアンケートをとったところ，約半数が健康補助食品や整体，はりなどを利用した経験があったとのことでございますけれども，市立病院の入院患者の方々にも代替医療を利用している状況が見られるかどうか，現場のドクターの方々の，代替医療について勉強するような場を病院として設けているのかについても，お伺いをいたします。
院内図書サービスについてでございますけれども，川崎病院，井田病院の患者サービスとしての図書の現状をお答えいただきましたが，病院全体としての取り組みはこれからであるという，そういう実感でございます。最近，市内にできた病院でございますけれども，１階に広い図書スペースを設け，読書机も複数置いて，落ちついた場を患者さんに提供しているという病院ができてまいりました。また，他市の病院においても，市立図書館と連携をとって，図書サービスを充実して行っているところもございます。図書館を所管している教育委員会にも，この病院内の図書サービスについての積極的な取り組みをしていくとの答弁も，以前議会でいただいておりますので，連携をとって，早期の実現を図ってほしいと思いますが，いつごろまでに結論を出すのか，お伺いしたいと思います。
次に，院内保育についてでございますが，川崎病院の保育室は７月現在，ゼロ歳児４名，１歳児７名，合計11名と聞いております。30名ぐらいまで受け入れ可能な施設とのことですので，かなり余裕があると思います。井田病院は３名というふうに聞いております。病院の基本理念に，市民本位というような，そういう言葉があったかと思いますけれども，市民が利用しやすい，市民に優しい病院を目指しているはずですので，子育て中の親御さんにとっては，自分の診察に子どもを連れていくのに困っている方がたくさんいるわけでございます。近くの民間病院では，看護婦さんのそういう院内保育の場所に，患者さんでもどうぞご利用してくださいということで，患者の方々にも院内保育の場所を提供している病院も出てきてございます。ご答弁では，研究課題ということでございますけれども，そういう民間病院等の取り組み，またスペース的なことから考えても，できないということはないと思いますので，再度ご見解を伺います。
次に，看護職員宿舎についてでございますけれども，年間，借り上げ料１億7,529万6,000円とのことですが，全体の部屋数が207に対しまして，使用しているのが157，つまり50部屋はあいているということでございます。金額にしますと年間約4,000万円以上，使っていない部屋のために支払っているということになります。看護婦不足解消の対策の一つとして，このマンション借り上げ事業はできてきたわけでございますけれども，約４分の１があいている。しかも看護婦さんだけでなくて，あいているということで臨床研修医の方々19人も使っているということでございます。それでもなおかつあいているんだと。単純計算をしても，１カ月，１部屋につき約７万円出して，この宿舎の借り上げを行っているという現状でございますので，こういう空き室のためにこれだけのむだなお金，年間4,000万円が使われないままお金だけ出しているということでございますけれども，今のような借り上げの形ではなくて，それぞれご自分で住まいを見つけて，その住宅の補助金として出した方が，実質，使っている分にだけお金を出すということで，むだがないのではないかというふうに思います。今，市営住宅に入りたくても入れないという方たちがたくさんいる中で，50部屋以上あきっ放しにしておいて，しかもお金は4,000万円払っている，これは一体何なのかという，そういう実感がいたしますので，この看護婦宿舎の考え方を変えていくべきではないかと思いますので，ご見解を伺います。
それから交通局長でございますけれども，川崎病院線，見込みよりも多く利用されているということで，ワンコインバスのまず第１段階のスタートは，順調にスタートをしたということでございますけれども，今，全国的にもこのワンコインバス，いろんな形で導入をされてきているわけでございますけれども，今後，このワンコインバスの導入の可能性及び今後の取り組みについて，お伺いをいたします。
◎柏木靖男
健康福祉局長 初めに，代替医療についてのご質問でございますが，井田病院におきましては，昭和57年ごろ，漢方外来を開設しておりましたが，担当していた医師の退職により，閉鎖をしたものでございます。今後も専門医の確保が困難なことから，開設は難しいと考えております。
入院患者さんの代替医療の利用につきましては，一部で利用されている方もおられると思いますが，その実態につきましては特に把握しておりません。なお，代替医療の研修につきましては，井田病院では，職員，ボランティアを対象に専門のアロマテラピストを招いた研修会を開催しているほか，外部の講習会等にも参加しているところでございます。
次に，院内図書サービスについてのご質問でございますが，川崎病院では，本年度から教育委員会と協議を進めておりまして，運営開始に当たっては，読書ボランティアを育成していくことなど，ボランティア運営の諸問題等もございますので，平成14年度中の運営開始に向けて，努力してまいりたいと存じます。
次に，川崎病院の保育室の利用についてのご質問でございますが，川崎病院の保育室につきましては，看護職員等の子育て支援のために設置しており，病院利用者等のお子さんをお預かりすることにつきましては，新たな保育スタッフの確保，安全性の確保等の課題もございますので，今後十分研究させていただきたいと存じます。
次に，看護職員宿舎の考え方についてのご質問でございますが，看護職員宿舎は，夜勤等の勤務がある３交代職場である看護職員の確保及び定着のため，設置しているものでございます。その部屋数につきましては，必要数を見込み確保しておりますが，最近は空き室も見られておりますので，今後，そのあり方を検討する委員会を設置し，その中で有効利用の方法やご提案のございました方法が可能かどうかも含めて，経費の適切な執行方法等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎飯田嘉雄 交通局長 ワンコインバスの実施の可能性の条件と今後の取り組みについてでございますが，ワンコインバスの導入条件といたしましては，１つには，同一路線において二重料金とならないこと，２つには，他の事業者との料金格差が生じないこと，３つには，利用者が不公平感を抱かないこと，４つには，需要が確保されること等の条件がございます。さらに，地域の他事業者の承諾等，事前調整が必要となります。しかしながら，これらの諸条件を満たした路線は現在のところ市バスにはございませんが，平成14年２月にバス交通に対する規制緩和が実施されますので，具体的な対応につきましては，今後出される省令及び運用通達などの解釈を十分そしゃくしながら，ワンコインバスの導入実施について，さらに研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆
小林貴美子 委員
健康福祉局長，院内保育について今後十分研究させていただきたいというご答弁をいただきましたが，今後十分研究させていただきたいというのは，全然見込みがないというふうにとっていいのか。普通，検討していきますということですと，実際にいろいろ考えてくださるのかな，研究というのはやらないことと同じだよと，よく役所言葉の本の中にそういうふうに説明がされておりました。
川崎病院は新しくなりまして，ちょうど入り口へ入っていきますと，入り口のところに本当に明るい院内保育の部屋ができているわけでございます。あそこは，患者さんたちもそこを通って病院に入っていくわけでございます。見ると，子どもさんがその中で遊んでいる。しかも30人ぐらい預かれるスペースがあるのに，今現在11名ですと。年間通して30名ぐらい預かれるスペースということでございますから，徐々にまた少しずつふえていくことはあるかとは思うんですけれども，先ほどお話し申し上げましたように，本当に子育て中の親御さんにとっては，小さいお子さんを抱えながら自分が医者にかかるということは，これはやっぱり大変気を使うわけですね。そういう自分が一緒に，お医者さんに診てもらう間だけでも，子どもさんを１時間とか２時間とか見てもらえると大変ありがたいと。
今なかなか，近隣とのつき合いが非常に希薄になっている中，若いお母さんたちが気軽に子どもさんを頼めるという場所が非常にない。公立保育園の中でも一時保育というのは，ほとんど今，現状としてやってもらえていない状況の中で，やはりそういうすばらしい病院の中に，そういう明るい保育室のスペースがあるという，しかもまだ部屋の中は余裕があるという状況でございますので，確かに企業内保育，看護婦さんのためにおつくりになった保育室かもしれませんけれども，やはり病院は患者あっての病院でございます。患者さんのためにでき得る限りサービスをしていこうという姿勢が欲しいなと。民間病院ではやっていますよ，市立病院ができないということはないでしょう。局長さんはうなずいてくださっておりますので，ぜひ研究なんていうことを言わないで，病院長も後ろにいらっしゃいますので，病院長さんともども，また看護婦さんたちともしっかりと相談をして，やはりそういう現状，困っていらっしゃる子育て中の方々に少しでも病院としてでも対応をしていこうではないか，それがやはり市民本位の病院ではないかな，そのようにも思いますので，ぜひ研究から一歩進めまして，検討の方向に向かって動いていただきたいと思いますが，局長さん，いかがでございましょうか。
◎柏木靖男
健康福祉局長 小林委員から，ただいま患者さんの切実なお話等も聞きました。そういうことについて十分理解を示す一人でございますが，公立病院で一時保育もやっていない現況もあります。院内保育ということで，年度の途中で大変変動もございまして，年度，４月早々は相当定員に近い数字が入ったり，出入りがあるわけです。それと，一時保育といいますと，やっぱり保育する側にとりましても，初めてのお子さんを，日々変わるとか，保育室の設備等の問題もありまして，大変大きな課題があるわけで，私どもも，そういうスペースがあれば本当はお預かりしたい，気持ちとしては十分私も持っているわけですが，やっぱりそれには課題があり過ぎるということで，こういうご答弁をさせていただいておりますので，ご理解をいただければと思います。以上でございます。
◆
小林貴美子 委員 課題があり過ぎるというふうにおっしゃいましたけれども，課題は解決するためにあるものだということで，課題解決に向けまして，局長さん，全力で取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。
最後に，代替医療につきまして，病院長さんのご意見を伺いたいんですが，かなり今，代替医療が患者さんの間で広まってきている中で，病院としてもそういう患者さん，今いろんな悪質な代替医療もはびこっているというふうに聞いておりますけれども，さまざまな不安を抱えながらそういうものを利用されている患者さんも多いわけでございますが，お医者さん方にとっても，やはりこれは無視して通れないものではないかというふうにも思うわけでございますので，現場の院長さんのこの代替医療に対するお考えについて，お伺いできればありがたいと思います。
◎若野紘一
井田病院長 代替医療についてのご質問でございますが，先ほど，局長がお答えいたしましたように，専門医を確保するということが非常に困難な実情であります。しかし，良質な代替医療の効果については認識しておりますので，今後，ケース・バイ・ケース，患者さんの病状に応じて導入を図ってまいりたいというふうに思います。以上です。
◆
小林貴美子 委員 終わります。
◆伊藤弘 委員 私は，病院事業の
北部医療施設に関して１問だけですが，一問一答方式で
健康福祉局長に質問いたします。
それでは質問いたします。
北部医療施設は，包括的医療の提供，24時間対応の救急医療，地域医療機関との連携，災害時医療の北部拠点としての機能を持った総合病院であります。北部の市民は一日でも早い完成を望んでいます。そこで伺いますが，
北部医療施設が現在実施設計中とのことですが，進捗状況をお示しください。
◎柏木靖男
健康福祉局長 北部医療施設の進捗状況についてのご質問でございますが，現在，当初の
スケジュールどおり，今年度は実施設計を進めているところでございます。平成14年度には建設工事に着手し，平成17年度のできるだけ早い時期に開設できるよう，努めてまいります。以上でございます。
◆伊藤弘 委員 ご答弁いただきました。市民が待ち望んでいる施設ですので，予定どおり平成17年開設されますよう，お願いいたします。
ご答弁の中で，建設工事がいよいよ来年度，平成14年度より着工するとのことですが，建設着工に先立ち，何点かの課題についてお伺いいたします。まず，当該地は化学工場の跡地のため土壌の汚染が非常に心配されているところです。
そこで伺います。当該地の土壌汚染の調査結果とその対応について，お伺いいたします。以上です。
◎柏木靖男
健康福祉局長 北部医療施設建設用地の土壌汚染調査についてのご質問でございますが，建設用地の土壌につきましては，川崎市土壌汚染対策指導要綱に基づき，表土調査，土壌ガス調査等を行った上で，さらにボーリング調査，地下水調査を実施いたしました。その結果，土壌中の揮発性有機化合物，地下水中の揮発性有機化合物及びダイオキシン類については，いずれも基準値未満でございました。しかし，重金属等の含有量試験において，一部から土壌汚染に関する基準としての含有量基準値を上回る水銀が検出されましたので，今年度追加調査をし，汚染範囲の確定をした上で，川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき，適切に処理してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤弘 委員 ご答弁いただきました。その中で，土壌汚染で含有量基準値を上回る水銀が検出されたとのこと，これから対策がとられることと思いますが，当該地は医療施設が建設されますので，水銀が含有された土壌を取り除く方策がとられることを要望いたしておきます。
次に，当該地の敷地の中には昔から農道が通っていると聞いておりますが，現在どう処理されているのかお示しください。以上です。
◎柏木靖男
健康福祉局長 北部医療施設建設用地内の旧道路敷についてのご質問でございますが，建設用地内には４路線の旧道路敷がございますが，現在はいずれも道路としての機能，形態は残っておりませんので，病院用地とするため，関係局に公有財産受け渡しの依頼をしたところでございます。４路線のうち３路線は昭和60年に道路としての用途廃止がされておりますが，残る１路線につきましては用途廃止がされておりませんので，関係局が廃止の手続を行った上，県知事あて譲与申請をすることとなります。譲与を受けて病院用地となる時期は，おおよそ平成13年度末と見込まれておりますので，
北部医療施設の整備計画には支障がないものと考えております。以上でございます。
◆伊藤弘 委員 ご答弁いただきました。その中で，平成13年度中に旧道路敷地も病院用地として手続が終わるとのことでございます。関係者のご努力に敬意を表したいと思います。
次に，
北部医療施設の人や車の出入りについてですが，市道小杉菅線からの徒歩での横断者や，自動車の円滑な出入りをどのように確保するのかお示しください。以上です。
◎柏木靖男
健康福祉局長 市道小杉菅線からの自動車等の出入りについてのご質問でございますが，当該道路の交通量は，これまでの調査によりますと，朝７時から夕方７時までの時間帯で往復約１万7,000台に上っております。この道路を徒歩で横断して来院される方の安全性をどのように確保するかということが，当面の課題の一つとなっておりまして，信号機つき横断歩道の設置について，関係方面へ働きかけをしているところでございます。この信号機つきの横断歩道が設置されますと，自動車の右折による出入りも比較的スムーズにできるのではないかと考えておりますが，現在，登戸方向に約360メートル，川崎方向に約120メートル離れた地点に，それぞれ信号機つきの横断歩道がございますので，このように比較的短い区間に新たな横断歩道の設置が認められるかどうか，懸念しているところでございます。しかしながら，病院という施設の特性から，その実現について特段の配慮を要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤弘 委員 ご答弁いただきました。横断歩道が設置されますよう，警察との折衝に期待いたしたいと思います。
最後に，病院へのアクセスについて伺います。多摩区宿河原・堰地区の小杉菅線の沿線の住民，特に高齢者の方からはバスの新路線の要望があります。さきの他の会派の質問で，交通局より示されたバス運行の条件の一つは，
北部医療施設の敷地内のバスターミナルの設置でした。敷地内のバスターミナル設置の検討は十分していただいたと思いますが，検討結果をお示しください。以上です。
◎柏木靖男
健康福祉局長 病院敷地内へのバスターミナル設置についてのご質問でございますが，計画敷地の用途地域は第２種住居地域で，建ぺい率は60％，容積率は200％，高度地区は第３種高度地区ということで，建物の高さは20メートルまでに制限をされております。ここに延べ床面積約３万4,900平方メートル，高さ約31メートルの計画建物を建設するには，所定の公開空地を確保した上，審査会の許可を得る必要がございます。敷地利用計画といたしましては，敷地の東側に建築面積約6,700平方メートルの病院本体建物を，西側には地下駐車場への進入路，タクシー待ち合い及び公開空地等を配置することとしており，バスターミナル設置の余地はないというのが実情でございますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤弘 委員
健康福祉局長，ご答弁ありがとうございました。
北部医療施設の敷地内のバスターミナルの設置は難しいとの回答をいただきました。しかし，小杉菅線の沿線の住民はバスの運行を望んでおります。そこで，急に振って申しわけないですけれども，交通局長に，よりよい方策が図られますことを要望いたしまして，私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。以上です。
◆石田康博 委員 市内を運行する低床バスの取り組みについて，一問一答方式にて関係助役と交通局長に伺います。
昨年11月に新たに「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」，いわゆる交通バリアフリー法が施行されたのを受け，本市においても基本構想策定に向けた課題の整理や庁内の関係部局による検討会を設置され，バリアフリーの積極的な取り組みがさらに期待されているところであります。バスは自動車や自転車などを容易に利用することのできない高齢者や身体障害者の方々にとって，貴重な交通手段であり，交通バリアフリー法では，2010年までに総車両数の20から25％をノンステップバスにすることをバリアフリー化の目標として定めております。市のバス事業におけるノンステップバス導入の現況については，前回の議会においても取り上げられておりましたが，現在のところ，本市で所有する355両のうち，ノンステップバスが９両，ワンステップバスが140両の現状であるとのことであります。実際には，バスを利用される市民の方々の利便性を考えますと，市内を走行するバス全般についてバリアフリー化が進むことが望ましく，市のバス事業のみならず，民間バス事業者との連携強化や協力も重要であると考えます。
そこで，ノンステップバス導入に関する民間バス事業者への支援施策について，市のバス事業におけるノンステップバスの導入とあわせた本市の考え方について，お示しください。以上です。
◎木口榮 助役 ノンステップバス導入の考え方についてのご質問でございますけれども，交通バリアフリー法の大きな柱の一つでございます鉄道駅舎やバス車両のバリアフリー化につきましての義務づけ，または努力義務につきましては，直接交通事業者に対して定められたものでございます。したがいまして，市が交通事業者の立場にございます市バスにつきましては，ただいまご指摘がございましたように，平成22年までにバス総車両数の20から25％，こういう目標の達成に向けまして，現在，更新車両から順次ノンステップバス導入を計画的に図っているところでございます。
また，民間バス事業者への支援施策についてでございますけれども，民間バス事業者のノンステップバス導入につきましても，それぞれの事業者が整備計画を立てて計画的に進めている，このように考えております。実際にバス利用される市民の皆様方の利便性の向上を図る，こういう観点から見ましても，民間バス事業者におきましてもノンステップバス導入が着実に進みますように，実は昨年度から導入をされました，民営ノンステップバス導入促進補助制度というのがございますので，これについて私どもといたしましても，これからも国土交通省など国の機関に制度の拡充を積極的に図っていくように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 ご答弁をいただきました。ありがとうございました。
本市においては，急速な高齢化の進展に伴い，高齢者や身体障害者が自立した形で交通機関を利用していただくための交通機関の整備の重要性が現在高まっております。ところが，景気低迷の経済状況の中にあって，本市の厳しい財政状況で低床バスの増大を進めていかなくてはならない現況と，交通バリアフリー法では2010年と定めた期日数値目標に対応していかなくてはならなく，公営交通機関としてだけでは市民に望まれる充実したサービスを提供するには限界を感じるところであります。
そこで，公営交通機関と民間交通機関との効率的かつ経済的な連携が今後さらに望まれます。民間事業者のノンステップバスの導入が本市市営バスと同様に大分おくれている実態からも，国と市が補助をするという昨年度からの制度をさらに浸透させていくことが必要であると考えます。また，交通バリアフリーに向けたノンステップバスの台数の増大に，市営バスや民間バスの両者にわたる充実した対応をしていただくことが肝要かと考えます。また，民間交通事業者が運行する路線バスについては，聞くところによりますと，市域間をまたがる路線では，交通バリアフリー法に適合した低床バス導入の公的補助対象に当てはまらないということであります。そこに市と市をまたがる行政の壁を感じるわけであり，今後，総体的なしっかりしたスキームづくりを確立するとともに，利用者の共通の利便性を享受するという趣旨から，大事な課題と考えますが，本市の見解を伺っておきます。
◎飯田嘉雄 交通局長 民営バスの低床バス導入に対する公的補助についてのご質問でございますが，交通バリアフリー法の施行に伴い，乗りやすいノンステップバス等の低床バスを拡充していくことの重要性は，公営，民営を問わず一段と高まったものと考えておりますので，補助制度につきましては関係局との協議を進めてまいります。また，交通局といたしましては，新・中期計画のローリングの中で，市営バスのバリアフリー化の充実に努めてまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 最後に意見，要望を述べさせていただきますが，公共交通機関の中で，とりわけバス事業者には運行方法に関して，競合を避けるという理由から，権益の調整が存在するようでありますが，今回私が指摘させていただきました問題は，市民が公共機関としてバスを利用する場合には，交通バリアフリー化に関して，バス事業者間によりその温度差があることにより，バス事業会社や路線等により利用格差を強いられることに，不平等さと不公平感を味わわなければならないことに大きな疑問を抱きます。市民の願いは，せめて市域内を運行されているバスは，交通バリアフリー化への民間バス事業者への支援施策の一定のルールづくりを望んでいるところであります。
本市においては，まちづくりと弱者の社会参加等を強調した福祉のまちづくりの構築への輪として，条例化等を義務づけ，また，その一環として，具体的には鉄道事業者への駅舎のエスカレーターの設置についての建設への補助制度を既に確立し，運行しているところであります。民間バス事業者も公共交通機関の大事な役割分担を履行するとともに，市民の貴重なコミュニケーションの場を提供しているという側面を踏まえて，私が提起した内容も，福祉のまちづくりに連動した施策の構築としての位置づけと，市民という利用者からの視点に立脚した展開による前進が必要かと考えます。交通バリアフリー化への進展がおくれている民間バス事業者への補助制度の確立により，円滑かつ実効性が上がるような努力について，今まで述べましたような視点からのアプローチをぜひ実行していただきたいと考えておりますので，このことを要望しておきまして，終わりとさせていただきます。
◆粕谷葉子 委員 私は一問一答で，２点の質問をいたします。交通事業の営業収益となっている特別乗車証についてを交通局長に，病院事業のごみ処理についてを
健康福祉局長に伺います。
まず，特別乗車証について伺います。本年度決算において，特別乗車証が交通局の営業収益として一般会計から繰り出しをされ，約28億3,500万円が交通局に営業収益として繰り入れをされています。そのうち約16億8,300万円が敬老特別乗車証となっていますが，どのような算定からこの金額を確定されているのか伺います。また，その乗車証枚数と他の民間企業のバス乗車においての分担金等の状況も伺います。
◎飯田嘉雄 交通局長 特別乗車証の負担金についてのご質問でございますが，初めに，敬老特別乗車証負担金の算定方法についてでございます。70歳以上の市民で，長期入院されている方，寝たきりで
介護を必要とされている方，あるいは辞退される方など，さまざまな理由で乗車証をご利用にならない方を考慮し，交付対象人員としておりますが，これに回数乗車券の単価と１カ月１人平均乗車回数を乗じて算出したものでございます。なお，１人１カ月平均乗車回数につきましては，過去に70歳以上の方々に対し，アンケート調査を行った結果による回数を基礎としたものでございます。
次に，平成12年度における乗車証の交付枚数は全部で約９万8,000枚，また，民営バス会社との運送契約にかかわる経費につきましては約７億7,000万円と関係局から伺っております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 お答えをいただいた70歳から配付をされています敬老特別乗車証ですけれども，今まで通勤定期となっていた部分を回数券に置きかえて改正をして，約８億円程度の見直しを行ってきたと伺いました。こういうことは大変評価をいたしますけれども，しかし，いまだに多くの該当者の皆様からご意見をちょうだいいたしておりますので，少し意見を集約させていただきます。仕事を持っていて収入があるので必要ない。私はまだまだ元気で，川崎市の財政が大変なら返却をしたい。バスに乗らない。バスに簡単に乗車できる場所に住んでいないので必要ない。あるいは１カ月前に亡くなったのに，また，寝たきりになってしまったのに乗車パスが来た。昨日のこの
決算審査特別委員会でも，「私はパスを返した」という発言を議員がされました。東京都などは所得に応じた配付としています。
このような意見を伺いますと，必要でない人への配付を再考し，利用実態に合わせた収入にすべきと考えます。これには実態調査の一環として，バスカードと同様に乗車証もカードとし，読み込みができるよう，現在使用している料金箱の機種を変更する方法が考えられますが，そのようなことが可能なのか，費用も含めてご見解を伺います。
◎飯田嘉雄 交通局長 敬老特別乗車証のカード化についてのご質問でございますが，カード化に当たりましては，バス車両に搭載している料金箱の改修，営業所等に設置しております料金精算・集計装置のハード及びソフトの改修，並びに現行の乗車証を磁気化する必要性がございます。また，敬老特別乗車証につきましては，川崎市内を運行している他事業者のバス路線も利用できるため，他事業者のハード等についても同様に改修を行う必要がございます。さらに，利用実態を集約するためのシステムの設置やカードの偽造，データの改ざんを防ぐため，セキュリティーの見直しも実施することになります。これらの点から推察いたしますと，カード化は多額な費用がかかるとともに，他事業者並びに関係局との協議が必要になりますことから，非常に難しいものと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 そのお答えから意見，要望を申し上げます。
カード式というのは大変費用がかかるということでございます。また，いろいろな問題もあると思います。しかし，読み取り機の改良は可能ではあると理解をいたしました。また，10年ごとに機種の見直しの時期があるとも伺っておりますので，そろそろ時期が来るころではと，見直し時期があるんではないかと思っております。より正確な統計を算出するには，こういった方法もあるのではと提案をさせていただきました。
お答えを伺いましたが，アンケートにしましても平成２年のもので，使用度が，今はもちろん増加している可能性もありますし，そして交通局も，健康福祉局の事業だからといって，実際には営業収益が計上されているわけですから，そういうところにも見直すべきものがあるんだと，しっかりと健康福祉局に働きかけていただきたいと思います。こうしたしっかりした試算が出てくれば，当然，ワンコインバスやコミュニティーバスの普及指導による高齢化した住宅地域の問題解消や，また高速縦貫鉄道の影響による路線変更など，それに伴う施策が展開できるんだと私は思います。より正確な試算は当然施策の基準であると考えます。そして，それが今，乗車率の減少など，現状を踏まえた交通事業の見直しや体制強化につながってくるものだと思います。今，医療の充実や市民の健康に対する高まりなどから，元気な高齢者がふえ続ける傾向にあります。とすると，高齢化により，この特別乗車証の営業収益が再び増加する可能性もあります。また，そういったことから，あるいは金額に制限を設けるなどという方法も出てくると思います。
しかし，今一番考えていただきたいのは，この川崎市の財政の危機を憂慮して，パスを返却したいという人の気持ちだと思います。ここをやはり大事にしなければならないと思います。ぜひこのような方々へ説明のつく対策と対応を，健康福祉局とご協議をいただきながら，ご検討をお願いしておきます。
次に，病院事業手数料から，一般廃棄物及び医療廃棄物の処理について，
健康福祉局長に伺います。川崎病院では，当初３台導入の予定でございました生ごみの処理の部分で，厨芥ごみ処理装置を１台導入して，現在稼働中でございますが，そのごみ処理装置を設置した現在の利点と問題点，さらに堆肥化を行ってできた土の用途はどのようになっているのか伺います。
◎柏木靖男
健康福祉局長 厨芥ごみの処理についてのご質問でございますが，厨房から出る生ごみである厨芥ごみは，現在１台の厨芥ごみ処理装置で総排出量の３分の１程度を処理しております。この装置は故障も少なく良質な堆肥ができており，資源の有効活用，ごみ削減等に効果を発揮しているところでございます。できました堆肥はモニターとして，試験的に近隣の幼稚園，学校などで植栽の肥料として使用していただいているところでございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 お答えをいただきまして，当初予定だった３台で，残りの３分の２を稼働したいというお気持ちがあるのではないかなと思いました。そこで，現在，ごみ処理装置で処理し切れなかった厨芥ごみは委託をして処分をしているとのことですけれども，一般廃棄物の処理手数料も値上げをされましたし，残りの３分の２を処理するには現在のままでよいのか，それとも長い目で見たらプラスになるのか，費用の削減等を踏まえて，その委託決算費用を伺います。また，新しくごみ処理装置を補充した場合の差額も，現在委託をしている状況と比較をしてお答えください。
◎柏木靖男
健康福祉局長 厨芥ごみ処理委託料の決算額等についてのご質問でございますが，平成12年度の一般廃棄物処理業務委託料は約574万円となっております。厨芥ごみ処理装置を新たに２台導入し稼働させた場合は，一般廃棄物の委託料は411万円となる見込みで，その差額は163万円の経費が減となります。また，新たに２台を導入する場合の費用といたしましては，工事費を含めまして約3,400万円を必要とするほか，年間約90万円程度の維持費が必要となります。増設につきましては，経費面やできた堆肥の処分方法等の問題点もございますが，環境対策上でも有効なものと考えておりますので，今後も検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 お答えから，長い目で見たら，きっとこれから収支がちょうどよくなるのではないかなと思いますので，今後も検討されていくとのことでございますけれども，費用面のみならず環境にも配慮できる有効利用の高い，このような装置を井田病院あるいは
北部医療施設においても稼働すべきと思いますが，ご見解を伺います。
また，関連をいたしまして，針刺し事故でも記憶に新しいこの医療ごみですけれども，廃棄密封後，清掃業者が回収をし，保管し，医療廃棄物処理業者に引き渡しをしているとのことでございますけれども，感染症の危険が伴うこの医療ごみは，委託業者に任せっ放しというわけにはいかないと思います。マニフェストの点検業務はありますけれども，業者に対するチェック機能はどこまで行っているのか，伺います。
◎柏木靖男
健康福祉局長 厨芥ごみ装置の導入等についてのご質問でございますが，厨芥ごみにつきましては，現在，井田病院で発生する残滓は養豚業者に引き取りを依頼しているところでございますので，今後の導入につきましては，社会的な変化や環境等を考慮しながら，検討してまいりたいと存じます。また，
北部医療施設につきましては，川崎病院の稼働状況を参考にしながら，病院規模に見合う処理装置の導入を計画してまいりたいと考えております。
次に，感染症廃棄物についてでございますが，最終処理の把握につきましては，最終処分までの過程を明示した産業廃棄物管理票を受託者から提出させるとともに，処分場に行き，埋立処分されていることを確認しているところでございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 それでは，意見，要望を申し上げます。
ごみ処理機で生ごみを土に戻し，農家や施設に使ってもらう。それを病院食などに還元をしておいしくいただく。農家の人たちにとっても，病院関係者にとっても利点であると思います。ごみを出さない病院，土に返して，その土でできたものを食べる，環境に配慮した病院ということで，特色のある病院として認知をされるのではないかと思います。また，井田病院では，呼吸器，循環器等，またはがん疾患等にすぐれた技術を擁していると認知をされています。そこにもう一味，ごみ処理機を導入して特色を加えていただきたいと思います。井田病院の生ごみは，現在，養豚業者に引き取りを依頼しているとのことでございますけれども，川崎病院でも以前には養豚業者に引き取りを依頼していました。養豚業者がなくなってしまいましたので，引き取りがもうできなくなったということがあります。社会的変化や環境を考慮していくとのお答えでございますので，それは期待しておきます。
川崎病院については，お答えを伺っておりますと，せっかく資金投下を行っても不完全なごみ処理機の状態では，残念な気がいたします。川崎病院新規開設において，資産として計上されていた建物を取り壊したので，単年度会計として約18億5,000万円が資産減耗費として今年度決算において計上されています。しかし，来年度は取り壊しがございませんので，この金額が計上されなくなります。このことを考慮いたしまして，厨芥ごみ処理装置を新たに購入をして，完全なものにしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○飯塚正良 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○飯塚正良 副委員長 ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時３分休憩
午後１時１分再開
○笠原勝利 委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
引き続き発言を願います。
◆佐野仁昭 委員 それでは，まず
下水道事業会計決算に関連して，川崎南部地域の豪雨時の汚水の逆流被害の改善について，建設局長に伺います。
川崎区浜町地域を初め，川崎区内３カ所から苦情が出されています。マンションの１階で夏場の雷雨などの豪雨時に，トイレ，ふろ場，洗面台などから汚水が逆流するという被害が寄せられております。相談者の住むマンションは高さ制限をクリアするために基礎を下げて建設をされたということで，こうしたことも原因の一端にあると思いますけれども，下水管整備の計画自体にも問題があるのではないでしょうか。このような地域はもともとマンション建設を前提とした配管計画がされているのか，こうした問題を解消するためには口径を大きくするなどの対策が必要だと思いますが，改善策を伺います。
続いて，工業用水道事業について水道局長に伺います。今年度から，企業団受水の調整水量が基本水量の21.5％から５％に減らされ，その分，基本水量が増量されました。この増量によって，水道事業に新たに受水費として約22億円が大きな負担としてふえました。今回のこの基本水量の増に伴って，工業用水道事業に対する負担はどうなっているでしょうか，伺います。
昨年の
決算審査特別委員会の際，検討課題とされた企業の移転等に伴う契約解除に対する減量負担金制度の創設について，どのように検討されてきたのか伺います。大企業のリストラ計画が新聞等で発表されておりますが，例えばいすゞ自動車の川崎工場の閉鎖だけでも，現在の使用水量から年間77万トン，金額にして約3,148万円の減収になるということですが，臨海部再編整備の中で，企業移転，閉鎖が今後続くようなことになれば，工業用水道事業に深刻な事態になりかねません。もしそうなれば，施設の更新時期とも重なり，厳しい環境が続くわけです。当面の需要予測を調べましたら，工水加入企業の将来需要から10年程度は横ばいとの予測です。経営を安定化させるためにも，各企業に対する働きかけと同時に，新たな水需要をふやすことも必要です。規制緩和による電力卸供給事業，いわゆるＩＰＰですとか，雑用水としての活用も期待されますが，新たな需要の確保についてどのように取り組まれているのか伺います。以上です。
◎鳥海勝男 建設局長 豪雨時の汚水の逆流についてのご質問でございますが，川崎区浜町地域は大島ポンプ場系統に属し，当該区域の下水道は主に昭和30年代に整備されております。そのため，当時の下水道整備計画にはマンション建設は考慮されておりません。しかし，当該区域は，近年，都市化の進展に伴う雨水流出量の増大等により，豪雨時には管渠能力が不足している状況にあります。したがいまして，本地域の改良計画を策定し，現在，四ッ角商店会，浜町商店街管渠の改良工事を進めており，引き続き浜町第三公園までを平成16年度末までに完成させる予定でございます。これらの工事の完成後には，浜町一帯の汚水の逆流は解消されるものと考えております。以上でございます。
◎渡辺博 水道局長 最初に，受水費の増加に伴う工業用水道事業の負担増についてのご質問でございますが，企業団からの受水につきましては，全量が水道用水であることから，水道事業の受水費の増加に伴い，工業用水道事業の負担が増加することはありません。
次に，減量負担金制度についてのご質問でございますが，経済産業省を初め，日本工業用水協会及び他都市の実情を調査した結果，法的に適正かつ合理的な負担金制度の導入は大変難しい問題であると考えております。
次に，新たな水需要の確保についてのご質問でございますが，ご指摘のように，企業は厳しい環境に置かれておりまして，本市といたしましては，企業の再編等の動向には注意をしているところでございます。なお，企業の移転閉鎖後は，工業用水を使用する企業への誘致を促すなど，関係機関と連携をとりながら取り組みを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 それでは，まず建設局長に，下水道管逆流被害の改善について要望いたします。16年度までに管渠の改善工事を進めて，解消されるとのことです。一日も早い完成をお願いいたします。川崎南部地域にはほかにも東門前地域ですとか，伊勢町の地域などにも同様の被害があったとのことです。先日の台風でも改めて都市型洪水の怖さを実感しました。汚水の逆流という問題は，衛生面からいっても大変な問題です。今後もさらに整備を進めていただきたいと思いますし，マンション建設の計画申請時には，下水道事業者の立場から，敷地内の雨水，貯水槽の設置などについて，引き続き適切な指導を行なわれるように要望します。
それでは，工業用水道事業に関連して，再度，水道局長に伺います。受水費の増加に伴う工水の負担増についてですが，多大な基本料金の負担は，結局，もとをただせば今から32年前にさかのぼります。当時，工業用水分を執拗に上乗せをして計画することを決めて，結果的に水道水分21万9,000トン，工業用水分27万6,000トン，日量合計49万5,000トンを企業団と契約しました。ところが，高度成長が終わり，長期の不況の中で，27万6,000トンは，結局，余り水になってしまいました。本来27万トンについて責任を負うべきですけれども，上水からの補てん水として９万6,000トンしか負担をしてこなかった。その中で，平成７年の改定で納付金制度の廃止とともに，補てん水が９万6,000トンから１万6,000トンも削減され，８万トンに減らされてしまいました。
その一方で，企業団の水は相互融通水，調整水，共有水と名前を変えながら，結局，減ったのは軽減水量だけで，基本水量の負担は大幅にふえてしまいました。現在では，工業用水として負担をすべき日量27万6,000トンのうち，19万6,000トンが上水，つまり市民の水道料金の負担になっているわけですが，１年間で約34億円という金額です。これだけの負担を市民が今こうむっているわけです。
今お話をしましたように，こうした歴史的な経過からいっても，企業団の余り水に対する負担は，全量が水道用水だなどと言い逃れをせずに，分水負担金の増額をするなど，工水事業として積極的に軽減対策を講じるのが筋だと思います。幸いにして2000年度決算でも，単年度で約４億円の資金残がありますし，資金残額の2000年度決算ベースで累積が約38億円に上りますので，企業団の基本水量が軽減されるまでの間，分水負担金をふやすべきと思いますが，具体的な方策について伺います。以上です。
◎渡辺博 水道局長 受水費の増加に伴う分水負担金の増額についてのご質問でございますが，企業団からの受水につきましては，全量が水道用水で確保した水量でございまして，水道事業から工業用水道事業への補てん水は，川崎市工業用水道条例第24条の２の規定によりまして，工業用水の安定的な供給を図るために実施しているものでございます。しかしながら，水道事業から工業用水道事業への補てん水に係る分水負担金の算出に当たっては，企業団受水費についても算定基礎となっていることから，水道事業の受水費負担の増加は，補てん水に係る分水負担金の増加要因となることが考えられます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 今のご答弁のように，分水負担金の増加要因となることが考えられるということで，結局，分水負担金の算定根拠になっているわけです。だとすれば，今年度から企業団の負担がふえるというのはわかっているわけですから，当然引き上げられてしかるべきだというふうに思います。市民の負担を早期に軽減するためにも，補正予算を組んででも今年度からこれを引き上げるべきですが，分水負担金の算出の見直しはいつ実施するのか伺います。
◎渡辺博 水道局長 分水負担金の見直し時期についてのご質問でございますが，現行の分水負担金は，平成７年度の財政収支計画における給水原価等に基づいて算定したものでありますので，ご指摘の分水負担金については，次期財政収支計画の作成時に見直しの検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 今，次期財政収支計画の作成時に見直しを検討するということですけれども，結局，その間，この負担はずっと市民がしていくわけです。分水負担金については，算定基礎の中に企業団の受水費がちゃんと含まれているわけですから，今回の22億基本料金がふえた，こういうときに，やはり先ほども指摘したように予算の段階で検討すべきだったのではないでしょうか。財政収支計画のときでは，当然，市民が納得できません。補正予算を組んででも今年度から見直しをすべきです。強く求めます。この問題については改めて次の機会に取り上げさせていただきます。
さらに，工水の需要増について先ほど伺いました。今後，企業の再編等の動向について注目しているということですが，こうした企業の勝手な移転に，担当局としても対応に苦慮されていると思います。こうした労働者や地域経済の打撃を無視したやり方は，責任ある企業として許されることではありません。工業用水との関係で言えば，こうしたラダー型の細長い地形として，他の都市に比べて設備投資にはコストがかかる。これまでも莫大な投資をして，国策と連動して整備をしてきたわけです。ですから，移転をします，はい，そうですかということではいかない問題だと思います。工水事業のない都市では地下水などのくみ上げに独自に設備投資をしているわけですから，企業にも負担を求めて当然だと思います。市民は他都市から移り，新居を構えるときには，水道加入金をとられるわけです。新規入居企業についても加入金をとるということも考えられますけれども，しかし，いろいろな条件があるということで，少なくとも，やめるときの減量負担金制度ぐらい実施をすべきだというふうに聞いているわけです。難しいということですけれども，こうした点を踏まえて，こうした制度の創設について，引き続き検討をしていただくように求めて，私の質問を終わります。
◆本間悦雄 委員 私は一問一答で，平成12年度の下水道事業決算を中心に，担当助役，また建設局長，関連をしまして水道局長に何点か質問をしてまいりたいと思います。
今，議会に包括外部監査の結果報告書が提出をされておりますけれども，ちょうど今回のテーマが下水道事業の財務及び経営管理ということでもありますので，この報告書を参考にしながら，平成12年度の決算の視点から，以下伺ってまいりたいと思います。これは平成９年から11年度までが監査対象になっておりますので，参考にしてまいりたいと思っております。
初めに，本題の質問に入る前に，私，包括外部監査結果報告書を丹念に読ませていただきましたけれども，非常にわかりやすい市民的な視点から，なるほどなと思うことが幾つかありました。具体的なことも指摘をされております。そういう意味で，この包括外部監査と今までの監査委員監査，この辺の違いについて，まず監査事務局に伺いたいと思います。
◎大屋俊文
監査事務局長 包括外部監査と監査委員監査との相違についてのご質問でございますが，平成12年度でご説明申し上げますと，包括外部監査は下水道事業の財務事務及び経営管理というテーマで外部監査が行われております。外部監査の実施に当たりましては，外部監査人１名と補助者が11名，計12名で監査が行われておりまして，監査人の内訳といたしましては，公認会計士が９名，会計士補等が３名でございます。また，監査の実施期間は，平成12年８月７日から平成13年１月10日までの約５カ月間でございます。一方，同じ下水道事業にかかわる監査委員監査につきましては，平成12年度は公営企業の決算審査で下水道事業会計を見ておりますが，決算審査においては監査事務局の職員が２名，平成12年６月１日から７月31日までの２カ月間に，主に決算計数が正確か，あるいは財務諸表が適正に表示されているか等について審査をしているところでございます。このように，包括外部監査と監査委員監査，監査をする側の専門性，あるいは人数及び監査を実施する期間等で大きな相違がございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 確かに，公認会計士も含めてプロ集団が12名ですか，こういうメンバーで５カ月間の監査と，それから事務局の職員が２名で２カ月間の監査と，これは大きな違いがあると思いますし，包括外部監査，簡単に外部監査という言い方をさせてもらいますけれども，この外部監査を導入されたねらいといいますか，そういうものも今後生かしていけるかどうかというのは，我々議会の役目だとも思いますので，これを十分に参考にしながら，質問に入ってまいりたいと思います。
この外部監査の中に監査要点が今回７点ほど挙げられておりますけれども，この中で，私は４点ほど絞って質問してまいりたいと思います。１つは，料金の算定基礎となる原価計算が適切に行われているかどうかという問題。それから債権，これは特に不納欠損の問題ですが，その回収管理が適切かどうかということ。それから，維持管理コストの削減のための業務委託の内容，これは委託先，主に公社になると思いますけれども，この辺について。そして，最後に職員給与，特に特殊勤務手当についての指摘があります。これらについて，まず伺ってまいりたいと思います。
初めに処理原価についてなんですが，今回監査テーマに挙げられた表題が，理由が処理原価にある。要するに川崎市の下水処理の原価が，東京23区，また政令市に比べて非常に高コストにあると，こういう指摘をされているんですが，まずこの辺についての局長の見解と，それから処理原価の算出，どういうふうに算出をされているのか，お伺いをしたいと思います。
◎鳥海勝男 建設局長 汚水処理原価についてのご質問でございますが，汚水処理原価につきましては，通常，管理運営経費のうち，汚水処理費を有収水量で除しました１立法メートル当たりの汚水処理経費の額でございますが，外部監査結果報告書による処理原価の算出方法につきましては，雨水の処理経費を含めた管理運営経費総額を有収水量で除したため，通常より高い額となったところでございます。なお，本市の平成12年度決算における汚水処理原価の額は，１立法メートル当たり219円50銭で，うち維持管理費が59円30銭，資本費が160円20銭となっているところでございます。
次に，本市の汚水処理原価が高い原因につきましては，本市における下水道整備は，昭和50年代に入りましてから，市の重点施策として急速に整備を行なってまいりました結果，昭和50年度末には25.8％だった人口普及率が，平成12年度末には97.6％に達し，この間で71.8ポイントの大幅な上昇をしたところでございます。したがいまして，物価上昇等により，近年の高い整備単価の影響を受け，他の大都市と比べ高い資本費となっていることが，汚水処理原価の高い原因となっているところでございます。しかしながら，資本費のうち，企業債利息につきましては既に平成８年度にピークを迎え，今後減少するものと考えております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 12年度決算の資料をいただきますと，汚水処理経費314億円，今お話のありました資本費については今後減少してくるであろうということなんですが，229億円，あと維持管理費が85億円あります。だから，これから原価そのものを減らしていく努力というのは，この辺の維持管理費をどうやって削減していくかということになるのであろうと私は思います。この維持管理費については後でまた触れたいと思います。
次に，不納欠損の問題なんですが，外部監査の17ページのところに「不納欠損について」という表題で，こういうふうに書かれています。若干長いですが，ちょっと読みますと，「不納欠損処理された明細」というのがあります。時効完成による処理内訳表という明細書です。これを見ると，「処理顛末備考欄はすべて転居先不明と記載をされている。この転居先不明として，不納欠損を行った相手先の中には，東証一部上場企業等が含まれている。また，社宅等名義が会社の場合であっても転居先不明として処理されているものもある。『処理顛末備考欄に転居先不明と記載するのは，大半の未収がこの表記に該当することから，事務の省力化を考慮し一括出力するためであり，転居先不明に該当しないものについては，適切な未収理由に訂正し報告することとなっている』との説明を受けたが，上記の表には処理顛末備考欄を訂正しているものはなかった。」私もこれを拝見していますけれども，全部転居先不明になっていますね。こういうふうに書いてあります。時効完成５年間，これは平成６年間からの５年間ですから，平成11年に時効を迎えたものということになりますけれども，この処理顛末備考欄を見る限り，すべて転居先不明で処理されていることから，下水道使用料の未収について，適切な事務処理が行われているかどうか疑問である，という指摘があります。まず，このことについての見解を求めたいと思います。
◎鳥海勝男 建設局長 外部監査において指摘のありました，時効完成による処理内訳表の処理顛末備考欄の不納欠損処理の記載につきましては，平成12年度から実態に応じた適切な事務処理を行うよう改善を図ったところでございます。また，現在設置しております水道局の電算システムの端末を活用し，水道局と連絡を密にし，適切な処理及び管理体制を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 今，この指摘についての直接的なご答弁ではなかったんですが，それなりに努力しているということのようです。下水道料金というのは，建設局が徴収しているのではなくて，水道局に徴収を委託をしているわけですよね。だから，今のお話を伺っていると，下水道事業としても建設局としても努力していると言うけれども，現場は水道局の人たちが一生懸命苦労されて徴収をされているわけなんです。ここの外部監査のところにも，これは水道局長にお伺いをしたいんですけれども，長期にわたって水道及び下水道を使用しながら，支払いを行わない相手について，転居先不明との理由で不納欠損処理を行っている。通常は，水道局において４カ月程度で給水停止の措置がとられることになるが，停水執行を行わないまま給水を続けたため，結果として不納欠損額が大きくなっている。長期にわたり水道及び下水道を使用しながら，支払いをしない相手先については，不納欠損処理を行う前に水道の給水停止措置を行うなど，未収下水道使用料の回収努力を行う必要があるというふうに出ていますが，水道局長さん，このことについてお願いします。
◎渡辺博 水道局長 水道料金未納者への給水停止についてのご質問でございますが，水道料金未納による給水停止は，料金徴収の有効な手段として全国で行っておりまして，水道法にも規定されております。本市でも，原則といたしまして，納入期限を３カ月経過した未納者に対しまして執行しておりますが，水道は市民の日常生活に直結した必要不可欠なものでございますので，停水執行につきましては，使用者個々の事情にも配慮したきめ細かい対応が求められているところであります。例えば支払い意思はありましても，失業，病弱などによる生活困窮者，営業不振の店舗，あるいは天災等の罹災者等々，やむを得ない事情がある場合は細心の注意を要するため，給水停止を保留する場合もございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 この不納欠損が12年度決算書の中でどのように扱われているかということを確認をしたいんですが，水道，下水道，それぞれの方から，不納欠損の平成12年度の決算額を含めまして，お答えいただきたいと思います。
◎鳥海勝男 建設局長 不納欠損処分についてのご質問でございます。不納欠損処分額の決算上の扱いでございますが，不納欠損処分額が当年度の損益に重大な影響を及ぼさないものについては，第１款下水道事業費用第２項営業外費用第３目雑支出において計上しております。平成12年度の不納欠損につきましては件数が6,851件，金額にいたしますと1,601万1,965円でございまして，不納欠損額の率は調定額に対しまして約0.09％でございます。以上でございます。
◎渡辺博 水道局長 決算書の不納欠損額の記載箇所についてのご質問でございますが，不納欠損額につきましては，川崎市
水道事業会計決算書の25ページの費用の部，特別損失の過年度損益修正損及び66ページの事業報告の中段に記載の，事業費に関する事項表中の特別損失として計上してございます。
次に，欠損処分をした件数及び金額についてのご質問でございますが，外部監査の対象となった平成11年度の水道料金の不納欠損処分件数は9,158件で，金額は2,655万円でございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 水道の方は，公営企業という会計の仕組みの中で，特別損失という位置づけをされていますけれども，下水道については，今のお話だと雑支出という目になっているわけですね。やっぱり自分で未収金を集める努力をある意味ではされていない。そのかかった部分については，費用は手数料として水道局の方に繰り入れるということに今なっているわけなんですが，やはりもっとシビアに不納欠損についてもきちっととらえて，どうやって下水道の処理原価を少しでも減らすために努力ができるかということに，これから力を入れていただきたいと思います。
次に，委託料なんですが，これは平成12年度決算という視点からお願いをしたいと思いますが，下水道事業，水道事業における委託料と，それから，そのうちの公社に支払われている委託費，それぞれお願いしたいと思います。
◎鳥海勝男 建設局長 下水道事業における委託料についてのご質問ですが，平成12年度委託料の総額といたしましては約17億8,000万円でございまして，そのうち下水道公社への委託につきましては約11億5,500万円でございます。以上でございます。
◎渡辺博 水道局長 委託費の内容についてのご質問でございますが，公社への委託費につきましては３億4,638万3,396円で，局全体の委託費の16.2％に当たります。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 公社，法人については会計の報告の方で出ておりますけれども，私の方は一応決算という立場から，この委託費についてもう少し触れたいと思います。これは先ほどの，処理原価をどうやって減額していくかという意味では，維持管理費をどうやって減らすかということに通ずるわけでありまして，そういう意味での維持管理という部分では，下水道事業については下水道公社が非常に大きなウエートを占めておるわけです。
それで，下水道公社，それから水道公社，それぞれの職員の数だとか，それから役員の数，そのうちの出向の数だとかというのを調べてみましたら，例えば水道局でありますと，職員が1,060名おりますけれども，水道サービス公社は106名の職員で，そのうち市の派遣職員が７名，こういう報告であります。下水道については，下水道事業の職員は465人だと思いますけれども，下水道公社につきましては，平成12年度決算で見ますと，職員が80名おりまして，そのうちの何と半数以上の42名が市の派遣職員という実態になっています。職員の規模からいっても逆転をしているわけでありますし，この辺について，下水道についての建設局長のご見解を伺いたいと思います。それから主な下水道事業の委託事業の中で，上部利用の受託もされておりますけれども，この辺の実績についてもわかりましたらお答えいただきたいと思います。
◎鳥海勝男 建設局長 下水道公社への派遣職員についてのご質問でございますが，平成12年度末で下水道事業に従事する建設局の職員は全体で約465名でございます。また，下水道公社の職員は全体で92名で，このうち川崎市からの派遣職員は42名でございます。（本間悦雄委員「それは今，私が申し上げた」と呼ぶ）申しわけございません。なぜ公社に派遣職員が多いかということでございますが，これは平成７年11月に入江崎スラッジセンターが設置されました。従来，汚泥処理については入江崎水処理センターと加瀬の水処理センターで処理していたものを，ここで一括処理することにしたものでございまして，このスラッジセンターへの派遣職員が35名おるものでございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 スラッジセンターの事業を受託しているから，そこに派遣職員が多いということは，今の説明でわかりますが，主に受託をしているスラッジセンターでは，事業の中で上部利用の運営管理というのもあるんでしょう。その上部利用の運営管理，お手元に今資料がなければ私の方でちょっと申し上げます。融和施設の実績という資料をもらいました。いろんなところで上部施設を開放して市民に利用してもらうということ，これが下水道公社の非常に大きな事業の一つになっているんですよね。今のスラッジセンターの運営と，それから，こういった上部施設の維持管理が下水道公社の主要な事業の大半を占めているんです。
実は融和施設の維持管理という実態を調べて，資料をいただいたんですが，利用人数を見ますと，開放されているんですけれども，ほとんど利用されていないところが多いんですよ。ある場所を見ますと，その融和施設のかぎは町会長さんがお持ちになって，一般の地域の方々はそういう施設が開放されているというのを知らない。こういうことを下水道公社が受託をしてやっているとおっしゃっているわけだから，下水道公社としては，どれだけの実績が上がったか，どれだけ市民の方々に利用されたかということが，やっぱり一つの受託をされた責任だと思うんですが，全然数が上がってこない。利用されていないということですよ。それで事業を受けているんですよ。本当に市民にとって必要な受託事業なのかということなんですね。事業の予算請求も，基本的には下水道公社の方から上がってくるわけでしょう。下水道公社の方から上がってきて，それを財政局の方で精査をして，支出をするということになっているわけ。だから，大もとである建設局の方が，本当にこの事業は必要なのかどうかということをきちっとチェックをしないといけない。その一例として，私は今紹介を申し上げた。この辺はまた，今後よくお調べをいただきたいと思います。
時間の関係がありますので，最後に，給与の問題なんですが，外部監査の報告書の50ページのところに──私も前に特殊勤務手当の問題にちょっと触れましたけれども，この問題も少し引用させてもらいます。これをお聞きになって，意味がよく理解できるかどうかわかりませんが，二重に払っているのではないかという結論なので，このまま読み上げますと，タイトルはこういうことです。「深夜業務手当（特殊勤務手当）と夜間勤務手当について」，川崎市職員特殊勤務手当支給規則によれば，深夜業務手当は処理センター（ごみ），それから２番目に水処理センター（麻生水処理センターを除く），またはポンプ場に勤務する職員で，正規の勤務時間による勤務が深夜（夜の10時から翌日の午前５時まで）の業務に従事する職員に対して，１回につき980円が支給される。一方，川崎市職員の給与に関する条例によれば，夜間勤務手当は正規の勤
務時間として──同じです。夜の10時から午前５時までの時間に勤務する職員には，勤務１時間につき，勤務１時間当たりの給与額の100分の25が支給をされると。ここまではいいですね。よって，両手当──この夜間勤務手当というのと深夜勤務手当，要するに特殊勤務手当──は，正規の勤務時間としての深夜勤務に
対する手当であり，特に深夜業務手当は特定の職員に対して，その業務の特殊性により支給するものであると考えられる。この後なんですが，「しかし，水処理センター勤務者には，水処理センター等勤務手当（月額7,700円または2,700円）がその業務の特殊性に対して支給されており，深夜業務手当と夜間勤務手当の両方を適用することは，二重の感を否めない」，こういうふうに指摘をされています。このことについて見解を求めます。
◎鳥海勝男 建設局長 深夜業務手当と夜間勤務手当についてのご質問でございますが，深夜業務手当につきましては，川崎市職員の給与に関する条例第16条により，正規の勤務時間が深夜に及ぶという勤務の特殊性に応じて支給するもので，その基準，金額及び適用範囲は，川崎市職員特殊勤務手当支給規則に定められております。また，夜間勤務手当につきましては，労働基準法第37条３項により，深夜労働時間に対する割増賃金として義務づけられており，その金額は，川崎市職員の給与に関する条例第11条により，勤務１時間当たり給与額の100分の25を支給するものと定められておりますので，水処理センターの深夜勤務に対しまして，両手当を支給しているものでございます。したがいまして，両手当の趣旨は異なるもので，それぞれ法令規則に基づいて適正に支給されているものと考えております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 よくわからないな。要するに適正に支給をされていると。ここで外部監査人が言っているように，夜間勤務手当とそれから特殊勤務手当，両方支給されて，その上に，水処理センター勤務者には水処理センター勤務手当というのが別に支払われているということを指摘されているわけですね。それもいいんだと，適正処理されているんだと，こういう見解ですね。では，もしそういうことであるならば，ここの指摘については，そういう回答できちっとお願いしたいと思います。
最後に，これは以前，私ちょっと触れましたけれども，下水道の普及率がこれだけ高くなって，下水道事務所も今市内４カ所にあるわけですが，以前も触れましたけれども，下水道事務所についてはやっぱりこれから縮小統合なりして，各区にある土木事務所，また，場合によれば各区役所にある出先機関，分室があります。そういうところにこれから順次整理をしていったらどうかということを私は以前申し上げました。このことについての助役の見解を伺いたいと思うんです。将来として，そういう方向にやっぱり進むべきだと私は思うんですけれども，助役の見解を伺いたいと思います。
◎木口榮 助役 今お話がありましたように，今日，行財政改革を進めなくてはならないということについては，十分に認識をしておるわけでございまして，行財政の効率化，さらには市民サービスの一層の向上を図る，こういう観点からも，現在も全庁的に行財政のあり方について検討を進めているところでございます。ただいまご指摘いただきました下水道事務所につきましては，区役所機能の充実と，さらには土木事務所との関係，それらを含めて今までも検討を進めてきた，このように考えております。当面，区役所に設置しております土木事務所の分室がありますけれども，この活用について，市民の皆さん方の利便性の向上を図るという観点から，これからも検討を早めてまいりたいと，このように思っております。
なお，今後の事務所の基本的なあり方につきましても，施設の問題やその他予算体系の違いもございますので，それらも含めて，引き続いて検討を進めてまいりたいと，このように思っております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 それぞれの下水道事務所の職員の数は大体20人から28人ぐらいの数ですね。12年度の主な事務所の監督件数なんかも伺いますと，大体年間20数件から40件ぐらいとのこと。今，実際には各区役所に土木の分室があるわけです。そこに下水道事務所の出先をきちっと置いた方が，とりあえず早いと思うんです。市民の方々は，水道局営業所もある，水道も済む，土木も済む，しかし，下水だけはわざわざ市内の４カ所のところへ行かなくては，足を運ばないといけないということがあるわけで，ぜひそれは至急に対応してもらいたいと思いますし，各区役所の庁舎の案内の中にも，下水道事務所の出先機関として，そういうものをきちんと表示をして，市民サービスに努めていただきたいということを要望いたしまして，質問を終わります。
◆山田賀世 委員 私は病院事業について，一問一答方式にて，初めに，医療従事者の感染事故につながる針刺し事故防止について，次に，病室の名札の廃止について，最後に医療機能評価について，伺います。
去る９月８日の新聞報道で，都内の病院に出入りしていた清掃業者がエイズで亡くなったこと，その男性はたびたび注射針が刺さっていたと，報告があったということであります。厚生労働省は，この男性の注射針が刺さる事故とエイズ発症との因果関係ははっきりしていないものの，今後，関係省庁に対し，情報提供するとともに，医療廃棄物の取り扱いや医療機関の清掃の際，事故の未然防止に向けた取り組みを申し入れることを検討しているとあります。このように，使用済みの針を誤って刺した場合，医療従事者の重大な感染事故につながるおそれがあるのは，だれでも知るとおりで，事故ゼロのための最大限の努力をされていることと思いますが，本市市立病院における針刺し事故防止対策について何点か伺います。本市市立病院における針刺し事故の現状を伺います。あわせて，感染症などの問題にかかわる事故，公務災害対象になった数についてもお示しください。また，インシデントレポート──事故調査表ですが──の提出を義務づけておられると思いますが，レポートをどのように改善や防止対策に役立てているのか，伺います。また，針刺し事故防止のためのガイドラインはできていますか。また，事故防止のための取り組みはどのように行われているのか，伺います。市内医療施設における針刺し事故防止対策はどのようになされているのか，わかりましたらお示しください。以上です。
◎柏木靖男
健康福祉局長 初めに，市立病院の針刺し事故の現状についてのご質問でございますが，平成12年度の針刺し事故発生件数につきましては，川崎病院30件，井田病院14件でございますが，このうち感染症等が発症した事例はございません。また，針刺し事故につきましては，すべて公務災害として取り扱っているところでございます。
次に，針刺し事故防止対策についてのご質問でございますが，事故防止対策といたしましては，両病院看護部において感染防止対策委員会を設置し，委員会に提出された針刺し・切創事故報告書に基づき，調査分析を行っております。事故の発生状況の分析結果を婦長会や病棟連絡会へ報告し，さらに全看護スタッフに情報を伝えるなどして，事故防止に役立つ共通の認識を持つようにしております。また，事故が起こらないための作業システム等の改善を図るとともに，より安全に開発された注射針等の器具機材の導入など，再発防止に努力しているところでございます。
次に，針刺し事故のガイドラインについてのご質問でございますが，市立病院におきましては，看護部において，事故の実態調査や針刺し事故防止についての心構え，正しい針の使い方，事故直後の処置等を示したガイドラインを既に作成しているところでございます。このガイドラインを各病棟に配付し，常に職員の注意を喚起するとともに，看護研修や新人研修の場で指導書として活用することにより，各職員の意識の向上を図り，事故防止に取り組んでいるところでございます。
次に，市内医療施設における針刺し事故防止対策についてのご質問でございますが，市内の病院におきましては，厚生労働省の指導に基づき，独自に院内事故防止マニュアルを作成し，針刺し事故の防止に努めることとなっております。また，本市といたしましては，医療法に基づく医療監視の際に，事故防止についての注意を喚起するよう，指導をしているところでございます。以上でございます。
◆山田賀世 委員 ご答弁により，市立病院における針刺し事故防止の取り組みがかなりきちんと行われていることがわかりました。医療従事者の職業感染に関する研究で，先進的な取り組みをされている千葉大学先端応用外科学の鈴木孝雄先生に伺いましたが，千葉県内の299病院を対象に行ったアンケート調査で，１年間の平均事故発生率は，100ベッド当たり４件ということであります。平成12年度川崎病院が733床に対して30件，井田病院は479床に対して14件とのことでありますから，千葉県の報告に比べて大差はないようです。井田病院では針刺し防止キャンペーンを行うことによって，11年度の34件から12年度は一挙に半分以下の14件に減ったという報告です。さきの鈴木先生は，「針刺し事故は不注意が原因である，だから注意すればよいでは何も解決しない。事故を減らすには，まず事故を事故として責めるのではなく，事例としてすべて拾い上げることが必要で，そこで初めて院内における実態が明らかとなり，事故防止対策を立てることができる」と話されています。川崎，井田両病院が採用されている日本版エピネット方式の調査表は，大変有用とのことでありました。井田病院の調査では，事故はリキャップと廃棄時が約50％を占めていますが，特にその対策はどうされているのか伺います。事故を減らすために，両病院の感染防止対策委員会の働きだけではなく，病院管理者として，安全装置つき器材や，安全教育の実施など，セーフティーマネジメントに力を入れるべきと思いますが，この点について，井田病院院長にお答えいただきたいと思います。
◎若野紘一
井田病院長 針刺し事故についてのご質問でございますが，針刺し事故防止に向けて取り組んでいる状況は，先ほど局長より答弁申し上げたところでございます。注射の針の廃棄時とリキャップ時の事故につきましては，ご指摘のとおり大きな課題でございます。その対策といたしまして，事故防止面で工夫された器材を使用し，また，事故防止マニュアルに，わかりやすい写真や図などにより，具体的な針の着脱手順を示すなどしておりまして，これらの対策により，昨今では事故が顕著に減少してまいりまして，効果が上がっているところでございます。
次に，安全装置つき器材の導入につきましては，ロック式注射器や，針に直接手を触れずに廃棄するための針回収器などを積極的に業務に取り入れております。また，安全教育につきましては，新人教育時や病棟ごとの勉強会の機会等をとらえ，指導の徹底を図っているところでございます。針刺し事故ゼロを目標に取り組んでいるところでございます。以上であります。
◆山田賀世 委員 ご答弁ありがとうございました。両病院の感染防止対策委員会が出された冊子を見せていただきました。これなんです。これが井田病院で，こちらが川崎病院なんですが，井田病院の方は平成12年12月４日の発行で，カラー印刷も取り入れ，かなりわかりやすいのですが，使用後の針を入れる持ち歩き容器廃棄ボックスが，空き缶を利用したりされている図面が出ています。それから，川崎病院の方は，コピーのコピーのようなところがありまして，ちょっと印刷が読みにくいところがありました。予算がとれなかったんだと思いますけれども，いろいろなマニュアルというんですか，いろいろなガイドラインが打ち出されているんですが，今後は針刺し事故予防法の法整備などを国に対して求めることも必要ではないかと思います。医療者が安心して働ける環境をつくり出すことこそが，医療の質向上に寄与すること，ひいては市民が質の高い医療が受けられることにつながりますので，素人ながら質問をさせていただきました。両病院の針刺し事故ゼロに向けての今後の一層の研さんを期待いたします。
では，次に本市市立病院の病棟について伺います。私は最近，ある方のお見舞いに，新装なった川崎病院に行ってまいりました。あらかじめ病棟の部屋番号を聞いていましたので，１階の受付で記帳をして，バッジをもらってから，案内板を見ながら，迷わずその番号の部屋の前に行きましたが，患者さんの名札に名前が書いてありません。ドアがしまっていましたので，これは空室だと思い，ぐるっと一周しましたが，どの部屋も名札に表示がないことがわかりました。どのような理由で病棟の部屋ごとに患者さんの名前を表示することを廃止されたのか，伺います。
◎柏木靖男
健康福祉局長 入院患者さんの名前の表示についてのご質問でございますが，川崎病院及び井田病院におきましては，従来より患者さんのプライバシーの保護，安静の保持等のため，病室入り口への患者さんの名前の表示は避けているところでございます。したがいまして，お見舞いに来られた方々は，面会受付において病室確認を行っていただいているところでございます。以上でございます。
◆山田賀世 委員 最近，患者さんの取り違え事故がよく報道されます。きのうも横浜市立病院のことの判決が出て，大きく新聞に載っておりましたが，二重，三重のチェックをしていたはずなのに事故が起こってしまったと言われます。１つの例なんですが，川崎病院は新病棟移行後，一般患者の入院食は委託業者になり，配膳も委託職員により行われていますが，配膳以外患者と接点のない委託職員が行うわけで，正しく配膳するためにはやはり二重，三重のチェックが必要と思います。私がお見舞いに伺った患者さんも，配膳に関しては何度か不都合を感じたところがあったと言われました。まず，看護婦さんの仕事だった配膳を委託業者にさせた理由を伺います。患者の氏名確認は最も大切なこととと思いますが，どのように取り組まれているのか，委託業者に対してどのように指導されているのかも伺います。
◎柏木靖男
健康福祉局長 川崎病院の配膳の委託についてのご質問でございますが，入院中の患者さんにとりまして食事は楽しみの時間であり，また，治療の一環として重要な意味を持つものでございます。配膳を業者に委託した理由につきましては，看護婦がベッドサイドで患者さんのケアに専念できる時間を少しでも多くしたいとの考え方に基づき，配膳を行っているものでございます。しかしながら，食事の介助が必要な患者さんや感染症の患者さん等に対しましては，従来どおり看護婦が配膳を行っております。なお，下膳も基本的には委託業者が行っておりますが，食事摂取量等の観察が必要な患者さんに関しましては，看護婦が食事後に下膳しております。
次に，配膳時の患者さんの氏名確認につきましては，看護婦から委託業者に対して，毎回の食事ごとに配膳一覧表の確認，注意を要する患者さんの申し送りなどを行い，間違いが起きないよう努めております。また，委託業者への指導につきましては，今後とも連絡を密にし，配膳マニュアルの徹底を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田賀世 委員 それでは，私の意見を申し上げます。私は最近，知人の入院が大変多くて，地元の聖マリアンナ医科大学病院や日大永山病院，果ては県の七沢リハビリテーション病院など，お見舞いに行ってまいりましたが，どちらもしっかり名前は表示されております。川崎，井田病院は10年ぐらい前にサービス向上委員会で検討され，プライバシーの保護，安静保持などのため，廃止したとのことです。これから選挙に立候補する政治家が入院をすると，よくこれは絶対内緒にしておいてくれとか，秘密にとか言いますけれども，それはいつものことなんですが，一般の患者さんにそれが必要かどうか，本当に表示しないのが正しい答えなのか，患者取り違え事故予防などには表示があった方が有効なのでは，という気が私はいたします。再検討してみることもいかがかと，提案しておきます。
ところで，私がお見舞いをした，その川崎病院の患者さんは，手術後の経過も大変よく，つい先日退院をされまして，川崎病院でドクターや看護婦さん，職員の対応が大変よかったので，入院生活に不安がなかった，とても感謝していると言われておりましたので，つけ加えさせていただきます。
では，この質問を終わりまして，次に，財団法人日本医療機能評価機構の
認定を受ける病院が最近ふえていると伺いましたが，両市立病院の現状を伺います。
◎柏木靖男
健康福祉局長 医療機能評価についてのご質問でございますが，医療機能評価の実施主体は，財団法人日本医療機能評価機構という厚生労働省の外郭団体でございまして，平成７年７月に発足しております。その目的は，良質な医療の効率的な提供を目指し，中立的な立場で病院医療機能の評価を行うことにより，問題点の改善を支援することでございます。平成13年６月現在，全国で499の病院が良質な病院として，
認定されております。
次に，市立病院の現状についてでございますが，医療機能評価の受審には一定の料金がかかるほか，現況調査や自己評価等の多くの労力が必要とされますが，受審の結果，医療機関がみずからの位置づけを客観的に把握できること，具体的な改善方策の相談，助言を受けることができることなど，大きな効果が期待できるものと考えておりますので，今後その実施につきましては，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田賀世 委員 医療機能評価の
認定を受けることは，市民や患者さんから
認定病院であることで信頼も高まり，市民病院として一層のサービス向上につながることになると期待されます。
認定の一環として，先ほど質問した針刺し事故防止対策などの取り組みなども審査の対象になると伺っております。ことしも全国で240の病院が申請中ということであります。両病院におかれましても，早い時期の
認定を目指して努力されますようお願いをいたしまして，質問を終わります。ありがとうございました。
◆
水科宗一郎 委員 それでは，３点についてお伺いをしたいと思います。
最初に病院事業会計ですが，入院と外来患者の自己負担分の未収金についてでありますけれども，平成12年度末──平成12年度末というと，13年の３月31日ということになりますか，その現年度と，それから過去５年間の過年度分についてお伺いをしたいと思います。あわせて，これの回収の取り組みについても，お答えをいただきたいと思います。
それから，医療費の過誤請求ですね。これは外部委託していると思いますけれども，これの過去５年間の実情について，その際の対応についてもお答えをいただきたいと思います。
それから，過誤請求ではなくして，医療費の審査会から過誤申請で減額されたケースというのがあるかないかですね。あれば，その対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。
それから，井田病院，川崎病院，それぞれ医薬品の薬剤の倉庫から出して，一たん調剤棚というところに保管をされている。その薬剤の調剤棚の分は在庫として取り扱わないと，こういうことで指摘をされておりまして，今回改善をされたということなんですが，川崎病院はたびたびここでも取り上げられたように，最新のオーダリングが機能して，非常にうまく行っているということですが，井田病院はまだそこの機能がないということで，この改善についてはバーコードで管理をする。つまり手作業によるところが出てきてしまうということですけれども，これの抜本的な改善策がないものかどうか，この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
それから，コンピューターのデータ管理でありますけれども，川崎病院と井田病院，それぞれホストコンピューターが設置をされております。合理化という観点から，あるいはシステムの開発，それぞれやっていかなければいけないとか，データの合理化，運営費の削減，こういうことから考えると，一本化するというのも一つの選択肢かなということが言われておりますけれども，その点についての考え方と，コンピューターの設置場所の改善について，どういうお考えがあるかをお聞かせいただきたいと思います。
次に，交通事業ですが，１つは深夜バス。平成２年の７月に開設以来，11年を経過いたしました。市民にも定着をしてきたというふうに思います。したがって，現在の運行状況と利用人員，利用者からどんな意見が寄せられているのか，今後の取り組みについてもお伺いをしたいと思います。
次に，溝口の南口のバスのターミナル，この改善についてお聞かせいただきたいと思います。１番乗り場というふうに言われております犬蔵線，この改善について。つまり今回の決算でも，たびたびバリアフリーの問題が取り上げられておりました。しかし，ここの１番乗り場は，つまり路面そのものからバスに乗るという状況です。したがって，バリアフリーからはほど遠い状況が長い期間放置をされております。障害者やお年寄りは大変苦労して乗降しているという状況でございます。せっかくノンステップ，あるいはワンステップのバスを導入しても，結局，ワンステップもノンステップも普通のバスも，路面からだったら全然同じなんですね。したがって，そういうことについての改善をどのように考えているのか。上屋設置も含めてお伺いをしたいと思います。
それから，水道についてお伺いをしたいと思いますが，これは昨日も，鉛給水管についての問題が指摘をされました。したがって，内容についてはよくわかりましたけれども，確認の意味を含めて二，三お聞きをしたいと思います。この鉛給水管を取りかえることが基本的な対策であるというふうには思いますけれども，７月に実施をしたこの実態調査の結果，これがきのうもお答えになっておりましたけれども，「危ない，危ない，危ない」という，こういうことは余り主張しても，かえって不安をあおるということもあるのかなという感じもいたします。したがって，ＰＲをしていく，あるいはきのうはダイレクトメールでこれをお知らせしていくという，こういうこともありましたけれども，それには正確なデータが何より大事だということも感じますので，この使用の実態調査をどのように考えているのか。それからもう１点は，この鉛給水管の他都市の状況等を資料でいただきましたけれども，ほとんどメーターの上流部までが鉛給水管の取りかえが無料である。しかし，川崎は横浜とほぼ一緒で，他都市とはちょっと違う。つまり１メートルの止水栓までだということですけれども，この点についての改善を一歩進めて取り組むべきではないかと思いますので，お伺いをしたいと思います。
◎柏木靖男
健康福祉局長 初めに，未収金についてのご質問でございますが，平成12年度末の自己負担金未収金につきましては，現年度分が１億4,073万8,206円，過年度分が１億203万2,407円でございます。これらの未収金の収納につきましては，次回の診察時に前回分と合わせて患者さんに請求をさせていただいておりますが，納めていただけない場合は，電話，訪問などにより，ご事情をお聞きしながら，納めていただきますようお願いしているところでございます。
次に，医療費過誤請求についてのご質問でございます。病院内におけるチェックにより，時に過誤請求が見つかることがございますが，その場合におきましては，還付金で患者さんにお返ししているところでございます。その実績についてでございますが，過去５年間の実績につきましては，現在，正確な数字が手元にございませんので，平成13年４月から８月の実績でお答えをさせていただきますと，過誤請求による還付金は71万1,100円となっているところでございます。その場合の患者さんへの対応についてでございますが，患者さんあてご連絡をいたしまして，ご都合のよいときにご来院願い，窓口におきまして現金にて還付をさせていただいているところでございます。また，過少の請求となりました場合につきましては，同様に患者さんあてご連絡をいたしまして，次回来院時，あるいはご都合のよいときにご来院いただきまして，窓口にてお支払いいただくか，または病院指定の口座にご入金をいただくよう，お願いしているところでございます。
次に，審査会における医療費減額についてのご質問でございますが，診療報酬につきましては，支払い基金及び国保連合会に請求をしているところでございますが，その請求に対し，過誤があったケースにつきましては，当該の医療費から減額されて病院に支払われることとなっております。その金額については，平成12年度実績で川崎病院３億6,437万7,371円，井田病院8,758万7,388円となっているところでございます。なお，過誤調整で減額された場合は，患者さんからの支払い額が過大になっておりますので，患者さんにご連絡し，その都合に合わせて病院へご来院いただき，窓口において現金で還付しているところでございます。
次に，調剤棚の薬剤の管理についてのご質問でございますが，包括外部監査におきましては，調剤棚にある薬剤が会計上の資産として計上されていないというご指摘でございましたが，これは平成12年度中に，川崎病院におきましては物流管理システムの改良を行い，常に調剤棚の在庫の把握が可能となるよう改善を図ったところでございます。また，井田病院につきましては，物流管理システムが未整備な状況で，可能な限り手作業を軽減するために，バーコードシステムを導入して改善を図っているところでございます。これはバーコードの読み取りにより，迅速にコンピューター登録ができるため，現況では最も効率的な管理手段と考えておりますが，一部に手作業が残るため，職員に一定の負担が生じ，業務効率が低下する可能性がありますので，今後さらにシステムの改善に努めてまいりたいと存じます。
次に，病院の医事会計システムの統合についてのご質問でございますが，現在，医事会計システムは，川崎病院，井田病院，それぞれ個別に設置されております。病院事業で１つの医事会計システムを使用するメリットは，効率性の向上，運営経費の節減が考えられます。しかし，システム自体の不調や昨今話題になっておりますコンピューターウイルスの汚染などにより，システムそのものが使用不能となった場合，その影響は両病院に同時に及ぶというデメリットもございます。個別のシステムの場合，このような状況に陥ることが避けられるというメリットが考えられます。したがいまして，両病院とも基本的に同一のソフトを使用していることにより，ある程度の統一性，効率性は確保されているとの考えからも，当面は現状のシステム構成により，運営を行ってまいりたいと存じます。また，井田病院におけるホストコンピューターは医事課の事務室内に設置されているため，スプリンクラーなどの水をかぶる可能性が指摘されております。しかし，院内に移転場所を確保するのは現状では困難な状況もございますので，今後は防水用の覆いなどを設けるなど，保全に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎飯田嘉雄 交通局長 深夜バスについてのご質問でございます。初めに深夜バスの運行状況でございますが，昨年９月１日からご利用者の利便を図るため，柿生線で１回増回いたしまして，現在５路線，９系統で26回運行しております。また，１日当たりの平均乗車人員は553人でございます。
次に，ご利用者からのご意見でございますが，市長への手紙，Ｅメール及び電話等でいただいておりますが，主なものといたしましては，増回，あるいは時刻の延長などの要望がございます。
次に，今後の取り組みについてでございますが，ご意見，ご要望を受け，できるだけ早い時期に利用状況など調査いたしまして，全体的にバランスのよい運行ができますよう，見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に，溝口駅南口バスターミナルの改善計画についてのご質問でございますが，溝口駅南口１番乗り場への歩道の整備につきましては，関係局に要望してまいりたいと存じます。また，上屋の設置につきましては，歩道の整備時期などを考慮しながら，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎渡辺博 水道局長 鉛給水管の使用実態調査に関するご質問でございますが，ご指摘のとおり，鉛給水管を使用しているご家庭へダイレクトメールを郵送するには，鉛給水管の使用実態の正確なデータの把握が必要でございます。それには，各営業所に備えてある給水台帳で１軒ずつ調査をする必要がございます。このため多くの期間と労力が必要でございまして，おおむね半年程度かかる見込みでございます。今後，給水台帳の管理のシステム化を図り，その中で鉛給水管を含む給水管のデータを入力し，お客様の問い合わせや情報提供にすばやく対応できる
体制づくりを進めてまいります。
次に，鉛給水管取りかえにかかる費用負担についてのご質問でございますが，本市では漏水による修繕工事等の場合，配水管への取りつけ口から当該取りつけ口に最も近い宅地内の止水栓までを局の費用で取りかえることとしておりますが，止水栓の下流側はお客様の負担となります。以上でございます。
◆
水科宗一郎 委員 病院については大変ご努力いただいていると，こういう感じがいたします。ただ，どんなに努力しても人間のやることですから，例えば外部委託しているチェックだとか，それから過誤請求と過誤申請の問題は，これはもうやっぱり起こるべくして起きてしまうという状況は避けられないと思いますね。したがって，例えば過誤請求の場合ですけれども，これは抜き取りでやるしかないという状況ですね。これはもう今後ともそういうふうになると思います，大変な数ですから。ですから，これはぜひ一つのマニュアルをつくって，そして井田病院，川崎病院，それぞれしっかりとした取り組みと同時に，外部へ委託しているわけですから，外部へのチェック，この機能もぜひしっかりしたものをつくっていただきたいというふうに思います。
それから，医療費の審査会からのバックについては，川崎病院も井田病院も大変な減額をされている実態があります。となると，当然のこととして，患者さんは３割負担をしているということですから，患者さんの負担もそれなりにバックをしておかなければいけないということですけれども，これは間違いなくこういうシステムになっているのか。例えば，連絡の方法にしても，こういうことがどういうふうにされているのか。あるいは負担分で超過して支払ってしまったという，この金額というのはどのぐらいになるのか，それについてもお答えをいただきたいと思います。
バーコードの調剤棚についてはよくわかりました。今後改善をしていきたいということですから，余りにも川崎病院とは違い過ぎるということもありますので，ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
コンピューターの一本化ということについては，確かに，ウイルスが入った場合に心配ということはよくわかりますけれども，でも，ホストコンピューターで川崎市だって本庁はやっているわけですね。その１つ１つにサーバーを置くなんていったら，これは大変なことになりますから，ホストコンピューターというのは大体１つでやっているというのが通常ではないかと思います。今度は北部病院ができると，また北部病院は北部病院でホストコンピューターをつくっていくというふうになるのかどうか。やっぱり一本化して，しかもバックデータというのは，お聞きするところによると，遠隔地つくばに持っていって保管をしているという，安全に安全を重ねているということもありますので，システム開発や運営費等のこういうことを考えると，この一本化というものも検討に値するのかなというふうに思いますので，ぜひご検討をお願いをしておきたいと思います。
溝口の南口バス乗り場の歩道設置，これは書類審査のときも申し上げたのですけれども，どうしても靴の裏からかいているように──これは私たちの場所ではないんです，したがって，交通局ではできないんです，建設局にお願いする以外にないんですと。これはよくわかるんですけれども，しかし，利用するのはバスの利用者なんですからね。やっぱりバス事業が率先してこの問題は取り組んでいくべきではないか。これはご答弁でも，ぜひ要望していきますという答弁だけれども，建設が，お金がないんだからだめだよと言うと，それでいいのかということになってしまいますね。建設局長もおいでになりますから，お聞きになったと思いますけれども，お年寄り，身体障害者の方，本当に困っているわけですから，ぜひ早急なご検討をいただきたいと思いますので，どんな形でやられるのか，この点だけをお聞かせいただきたいと思います。
それから，深夜バスについては実態調査をするということで，さっき553名という利用者を言われましたけれども，これはいつのデータですか。調査はいつごろ実施されるのか，この点についてお答えください。
水道については，今でも収納のメーターの通知を各家庭に出して，その表と裏に注意書きをされていると，こういうことなんですけれども，実態調査が何よりも優先をしなければいけないということで，半年ぐらいかかるということなんですけれども，それぞれの営業所，出先には，それぞれのご家庭のデータというものは全部あるわけですね。だから，どうしてそんなにかかるのかなという感じもしないわけではないんですけれども，ぜひ早急にやっていただきたいというふうに思いますので，これは要望しておきたいと思います。
メーターの上流部までの取りかえ，この無料というのは，これも各家庭全部それぞれ違うということで，たまたまご担当の方に私の自宅の例を引いてお尋ねしたんですけれども，官民の境界から２メートルのところもあれば３メートルのところもあれば，逆に１メートル以下のところもあると，こういうことで，メーターの上流部までということになると，かなり難しいんですということ，よくわかりました。したがって，これはケース・バイ・ケースということもあるでしょうけれども，これらについてはぜひ前向きにご検討いただきたいということを，要望しておきたいと思います。
◎柏木靖男
健康福祉局長 審査会における医療費の減額についてのご質問でございます。先ほどもご答弁申し上げましたが，過誤調整で減額された場合は，患者さんからの支払いが過大になっておりますので，患者さんとの調整をしているところでございますが，いずれにいたしましても，過誤で戻された書類等については，基金で再審査をしている状況でございます。そしてまた，保険の制度によっては負担割合が個々違う場合もございまして，その実態を把握することは大変難しいわけでございますが，これは大変重要な案件でございますので，今後この辺のシステムについて前向きに取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎飯田嘉雄 交通局長 溝口駅南口１番乗り場の歩道の整備に関する要望内容についてのご質問でございますが，現在，供用中の２番乗り場と同程度で上屋が設置可能なものを考えております。
次に，深夜バスの利用実態調査の実施時期についてのご質問でございますが，本年度内を予定しているところでございます。また，１日当たりの平均乗車人員553名につきましては，平成12年度のデータでございます。以上でございます。
◆
水科宗一郎 委員 過誤申請については，これは大変重要な問題だというふうに局長にご答弁いただきましたけれども，本当に重要な問題で，大変に大きい額ですね。しかし，これの抜本的な対策というものがいまだにない。したがって，厚生労働省では，21世紀の医療保険制度，その中で検討している，国は国として検討していると，こういうふうなことで聞いております。医療保険福祉審議会，こういうところを中心としてやっているということなんですけれども，しかし一方，川崎は川崎で，井田病院，それから川崎病院のデータというものは今お答えになったとおり，はっきりしているわけです。しかし，はっきりしているにもかかわらず，患者へは明確に，正確にこのバック，あるいは通知がされていないという実態もあるということだろうと思いますので，この点は少しプロジェクトをつくって，どうしたらこれを防げるのか，同時にどうしたら──１回起こした誤った事故というのは，これはもうもとへ戻すわけにいかないんですから，払い過ぎた３割負担分の超過分については，間違いなく返済できるようなシステムを早急に立てていただきたい。これをぜひお願いをして，私の質問を終わります。
◆稲本隆 委員 私は一問一答方式で，交通事業会計のバス事業についてと川崎縦貫高速鉄道についてを，質問いたします。
まずバス事業についてであります。交通バリアフリー法施行に伴い，車いす等の乗りおり可能なバス停留所の改善を急ぐ必要があると思いますが，実績と今後の実施予定を行政区ごとに伺っておきます。また，照明つき時刻表の設置及び上屋設置計画の進捗状況と，設置困難箇所の課題は何かも伺っておきます。地域の特性に応じたミニバス，デマンドバス，シャトルバス，車いす対応バス等の導入計画は進んでいるのか。さらに低公害型バスの導入，改良計画の進捗と使用燃料の改善を急ぐ必要があるかと思いますが，その実績と進捗状況を伺っておきます。麻生区で新たに開通した尻手黒川線道路にかかわって，バス路線の計画実施日程と岡上西地区へのバス路線の新設は，その後どうなっているのか。また，小田急線からの早野聖地公園へのバス路線の新設はどうなっているかも，それぞれ伺っておきます。
◎飯田嘉雄 交通局長 車いす等に合わせたバス停留所の改善についてのご質問でございます。昨年11月に交通バリアフリー法が施行されましたが，交通局では，福祉や環境に対応した人と環境に優しいバスを目指して，車いすをご利用の方や，高齢者，妊産婦の方に安全に，快適にバスを利用していただくため，乗りおりしやすいノンステップバスやワンステップバスの導入を図ってまいりました。これまでにノンステップバスを導入した路線のバス停留所は，車いす等の乗りおりに支障のないよう，できる限りの改善に努めてきたところでございます。また，行政区ごとの今後のバス停留所周辺改善計画についてでございますが，庁内の関係局で構成するノンステップバス導入推進協議会におきまして，導入路線の選定を初め，当該路線の停留所周辺を調査検討し，対応してまいりますが，バス路線は複数の行政区にまたがって運行していくことも多いことなどから，行政区ごとにお示しできないことをご理解賜りたいと存じます。
次に，照明つきバス停及び上屋設置計画についてのご質問でございますが，現在，市バス路線に設置しておりますバス停は1,051基ございますが，そのうち397基が照明つきでございます。また，上屋は282基ございまして，照明つきバス停と上屋の新設と代替は年間10基ずつの設置を計画しております。照明つきバス停及び上屋設置の課題といたしましては，予定地における地下埋設物の存在，設置による有効歩道幅員の確保，近隣住民の方の合意などがございます。
次に，地域の特性に応じたバス等の導入計画についてのご質問でございますが，まず小型バスの導入につきましては，平成13年８月に小型バス導入等研究会を設置し，基本的な調査に着手したところでございまして，当面，先駆的な事例を参考として研究を行ってまいります。なお，デマンドバス，シャトルバスにつきましては，特殊な運行形態でございますので，必要に応じて研究課題に加えてまいります。また，車いす対応バス等の導入につきましては，平成12年度末現在でノンステップバス９両，スロープ板つきワンステップバス33両及びリフトつきバス１両を保有しており，今年度はノンステップバス８両とスロープ板つきワンステップバス２両を購入する予定でございます。さらに，今後につきましては交通バリアフリー法の趣旨を踏まえながら，新・中期計画のローリングの中で，ノンステップバスの導入拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に，低公害型バスの導入，改良計画等についてでございますが，まず低公害型バスの導入，改良計画の進捗につきましては，平成12年度末現在でハイブリッドバス18両，ＣＮＧバス８両，ＤＰＦつきバス17両及びアイドリングストップシステムバス38両を保有しております。今年度はＣＮＧバス１両，アイドリングストップシステムバス９両を購入する予定でございます。さらに今後につきましては，自動車ＮＯX法の一部改正や新たな排ガス規制を踏まえながら，新・中期計画のローリングの中で，環境に優しいバスの導入拡大を図ってまいります。
次に，使用燃料の改善計画についてでございますが，平成12年９月の川崎市環境保全審議会の中間答申を受け，緊急対策として，平成13年１月から塩浜営業所でクリーン軽油の導入を始め，同年４月からは上平間営業所へ導入を拡大いたしました。また，この10月からは井田及び鷲ヶ峰営業所への導入拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に，麻生区における幾つかの路線新設についてのご質問でございます。初めに，尻手黒川線の新たに開通した区間でございますが，現況や周辺の状況を現在調査しておりますので，今後，関係バス事業者との調整や需要や採算性などを踏まえながら，新路線の可能性等につきまして検討してまいります。
次に，岡上西地区への路線新設についてでございますが，岡上西地区の道路幅員や折り返し用地の確保，民営バス事業者との調整など，前提条件がございますので，路線新設は難しい状況にございます。次に，早野聖地公園への路線新設についてでございますが，早野聖地公園への接続道路，市道早野４号線を経由して路線を新設するに必要な同道路の改修や，折り返し場所の確保などの条件が整っておりませんので，バス路線の新設は難しい状況にございます。以上でございます。
◆稲本隆 委員 ご答弁をいただきました。バス停留所の改善については，バリアフリー法の施行に合わせて，ノンステップバス導入の推進協議会でバス停周辺の調査検討をし，対応するとのことでありますので，後日，改めた機会にその成果をただしていきたいと思います。
バス停の上屋については，私も10年来，質問をしてきてまいりましたが，同じ答弁が繰り返されるという状況であります。道路条件等で設置可能なところはおおむね設置したのでは，というお話もございますけれども，道路管理者や近隣町会・自治会とも協力して，テンポを上げて設置することを要望しておきます。
また，地域の特性に応じたバスの導入は市民の切実な要望であります。小型バス導入等研究会を設置しということで，調査に着手したとのことでありますので，その成果を見せていただくようにお願いをしておきますが，先ほど来の議論にありますように，「研究というのはやらないに等しい」と，こういう話もございました。研究会を設置したので，安心していられないので，ぜひこの研究会から検討会というところに前進をさせるよう，私からも要望しておきます。
さらに，低公害型バス等の問題，クリーンエネルギーの導入については，積極的な対応をしていただいているようですので，苦しい経営の中でも大変だと思いますけれども，公害をなくすということは第一義的な課題でありますので，ぜひ頑張っていただきたいと思います。
麻生区内の幾つかのバス路線の新設については，それぞれ難しい理由もあろうかとは思いますけれども，周辺にお住まいの市民にとっては切実な問題でございます。おのおのの問題を解決して，交通不便区域をなくしていただけるよう，切に要望しておきます。バス事業については，以上で終わります。
次に，川崎縦貫高速鉄道事業についてであります。これまでの間に，第１期区間として新百合ヶ丘駅から元住吉駅間までの事業計画が示されておりますが，そもそもこの地下鉄の整備の目的は，鉄道不便地域の改善，沿線地域の活性化，移動時間の短縮等々であります。確かにあれば便利であることは間違いありませんが，果たしてだれがどの程度乗るのかわかりません。私の手元にある資料では，国勢調査における市民の従業地通学地集計結果資料によると，勤労市民の半数以上は東京，横浜など他都市に通勤しており，学生もそのほとんどが市内の場合はバスで，市外へは電車の通学のようであります。
ちなみに区別では，麻生区民の87.1％が区内もしくは他都市に通っております。内訳は22％が地元で，51.4％が東京都内へ，7.1％が横浜市内，その他の県内が6.6％余りであります。居住地以外の地下鉄計画圏への移動は最大で3.8％であります。宮前区民は83.3％が区内もしくは他都市に通っているわけですが，内訳としては24.5％が地元で，45.5％が東京，そして9.7％が横浜，その他の県内で3.3％，居住地以外の地下鉄圏への移動は最大で4.6％であります。
ついでに中原区民で申し上げますと，86.4％が区内もしくは他都市に通っている。内訳は34.2％が地元で，東京へは38.7％，横浜へは11.1％，その他の県内が2.4％であります。ちなみに，居住地以外の地下鉄圏への移動は，最大でわずかに3.9％というデータがあります。
調査対象となった市民73万7,859人の中で，居住地以外の地下鉄計画圏への移動は最大でわずかに9,486人，1.3％であります。２期計画圏で数えて，幸区と川崎区民の移動を合わせても8,216人，1.1％，全計画は合わせて１万7,702名，2.3％というデータになっております。どの地下鉄駅前でも，新たな企業などの進出や大規模な商業集積施設が期待できる状況にないことは明らかであります。
もう１つのデータがあります。同様に市民の消費購買行動調査資料では，これは経済局中小企業指導センターが作成した資料でありますけれども，市民の半数以上はお住まいの地元行政区で買い物をしているようですが，区別には，麻生区が94.2％が区内もしくは他都市で買い物をします。内訳は50.3％が地元で，33.6％が東京都内，６％が横浜市内，その他の県内が4.3％です。宮前区民は区内及び溝口等で買い物をする方が48.9％，他都市で買い物が45.3％，合計94.2％が外で買い物をする。内訳として38.4％は地元であるわけでありますけれども，溝口で10.5％が買い物をする。東京へは20.1％，横浜では21.6％が買い物をして，その他の県内としては3.6％ということであります。中原区民は93.3％が区内及び川崎区もしくは他都市で買い物をします。内訳としては52.6％が地元で，8.5％が川崎区で，東京へは17％，横浜へは12.5％，その他の県内が2.7％のようであります。
このように日常の買い物についても，現況はどの行政区でも94％前後の市民は，地元で済ますか，小田急線，田園都市線，東横線などを使って，東京，横浜に出かけるのが実態であります。このように地下鉄計画圏内の通勤，通学，買い物については，どの行政区をとっても90％前後の市民は徒歩，マイカー，バスで直接目的地に行くか，最寄りの駅まで行き，南武線，小田急線，田園都市線，東横線を使って，東京，横浜に出かけるのが実態であります。
通勤，通学先や買い物先について，市民の足どりの実態についてつぶさにお話し申し上げましたが，市営地下鉄計画は，麻生区，宮前区，中原区，さらには幸区，川崎区とをつなぐもので，一見，重宝そうに見えるけれども，その実態は，だれがどの程度乗るのかわからない。本当に市民生活にとって必要不可欠のものなのか，疑問でありますが，伺います。仮にでき上がっても，旅客を確保できるのか，甚だ疑問でありますが，伺います。また，１駅200億円かかると言われる現状の中で，各施設計画は市民意見を反映したものになっているのかも伺っておきます。さらに，車両基地に予定されている水沢地域の自然環境の破壊は許されないと思いますが，あわせて伺います。
◎飯田嘉雄 交通局長 川崎縦貫高速鉄道線についてのご質問でございます。初めに，本路線の必要性についてでございますが，本路線は鉄道不便地域の改善とあわせて，市域の一体性確保に不可欠な縦貫方向の交通軸の強化に向けて推進を図るもので，その必要性は高いと認識しているところでございます。また，ご指摘の需要予測につきましても，運輸政策審議会や鉄道事業許可で用いられている，現時点で最も信頼性が高いと言われております４段階推定法により予測しており，全線開業時では１日当たり30万人の利用を見込んでいるところでございます。その利用目的別内訳といたしまして，通勤で利用される方が11万人，通学で利用される方が１万6,000人，その他業務で利用される方が４万7,000人おられますが，通勤，通学では１人の方が往復２回で利用いたしますので，片道では14万9,000人の利用ということになります。
このうち通勤利用者11万人の内訳といたしましては，沿線地域から他路線の地域に通勤される方が一番多く，46％の５万1,000人となっており，沿線地域の中だけで移動される方は８％の9,000人と予測しております。また，買い回り品等の購入の際には，地元以外の市内各区，あるいは東京，横浜等で買い物をされる方がおられますが，この場合にも，本路線を利用して他路線に乗りかえていかれる方もございます。いずれにいたしましても，本路線の需要予測は低目の人口想定を基礎に算定しているということもございますので，十分な客観性及び妥当性を確保しているものと考えておりますし，何よりも市域を縦貫する新しい流れを創出するという政策的な意義も大きいのではないかと存じております。
次に，駅等の施設計画についてでございますが，本路線の駅設置計画に当たりましては，沿線の土地利用及び将来計画，他の鉄道及びバス等の交通機関との結節，主要な市民施設へのアクセス，さらには駅勢圏等を考慮して計画したものでございますが，先日，開催いたしました住民説明会や市長への手紙などでは，「駅数をふやしてほしい」とか，「防災拠点としての整備」，あるいは「他の公共施設の併設」など，施設計画についてさまざまなご意見，ご提案をいただいております。さらに，今後，都市計画等の一連の法手続の中でもご意見をお聞きしながら，検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，車両基地についてでございますが，車両基地の建設予定地に関連する事業といたしましては，市民健康の森構想などがございますので，具体的な計画に当たりましては，これらを含めて緑地の保全に十分努めるとともに，周辺環境にも配慮してまいります。また，車両基地の上部利用や水源の確保につきましても，関係者の皆様のご意見をお聞きしながら，計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆稲本隆 委員 お答えをいただきましたが，局長は現時点で最も信頼の高いと言われている４段階推定法で予測しており，全線開業時には30万人の利用を見込んでいるということであります。私の用いた資料は，国勢調査，これは平成７年度の調査で，鉄道事業担当が用いたのと同じ調査であります。同時に，川崎市経済局の中小企業指導センターの作成した調査データ，統計数字を用いておりますが，市民生活の行動パターンが如実に反映されているものであります。数字になってしまうと，いろいろな組み合わせで，それぞれの都合に合わせて解釈をしますので，二面性があるかとは思いますけれども，事実であります。先ほども指摘したとおり，地下鉄新駅周辺の街並みは既にでき上がっている市街地がほとんどですので，集客力のある大規模な商業集積地にもなり得ないし，大勢の従業員が働く企業の進出も期待できないということでありますけれども，伺っておきます。
市内でも，南武線沿線には世界的に著名な企業が集中しており，それぞれの会社への通勤経路としては，地下鉄を位置づけても乗客動態の算定にかなりの無理があるのではないでしょうか。例えば市民の市内需要との観点で見ても，小田急線の柿生駅，百合ヶ丘駅，読売ランド前駅等を利用する市民が，南武線の武蔵中原駅や向河原駅前の大会社に通勤する場合で例えてみますと，果たして新百合ヶ丘駅に出て，地下鉄に乗りかえて，元住吉を経由し，東横線に乗りかえて小杉に出て，また南武線で中原へ，あるいは向河原に行く人がいるでしょうか。普通の人は単純に登戸経由で通勤すると思います。都内に出るにしても，横浜に通うにしても同様であります。では，だれが乗るのでしょうか。需要予測を見直すべきですが，伺います。
さらに，この地下鉄計画の費用は莫大な，川崎市が始まって以来の大がかりな規模の費用がかかります。費用対効果の点で見ますと，冷静にこの地下鉄事業計画を見直す必要があろうと思いますけれども，対応を伺います。
◎飯田嘉雄 交通局長 川崎縦貫高速鉄道線整備に伴う需要予測等についてのご質問でございます。初めに，企業進出の可能性についてでございますが，ご指摘のとおり，本路線沿線は既に良好な市街地を形成しておりますので，需要予測に当たりましては，万福寺や犬蔵土地区画整理事業等，具体的な計画が進んでいるもの以外，新たな開発需要は企業の立地も含めて見込んでおりません。しかし，実際には地下鉄が整備され，新駅ができますと，その周辺は変化するのが一般的ではないかと考えます。例えば，地下鉄利用者を見込んで商業が駅周辺に立地したり，一戸建て住宅からマンションへの建てかえが進み，新たな需要が発生する例などが十分考えられます。
次に，需要予測の見直しについてでございますが，本路線の需要予測では，新規の開発需要は基本的に考慮に入れておりませんが，それにもかかわらず良好な結果が出ております。また，本路線整備による所要時間と費用の効果の一例を挙げますと，初期整備の場合では，多摩区長沢付近から渋谷まで行くには，現行では路線バスにより，小田急新百合ヶ丘で乗りかえ，小田急小田原線，京王井の頭線を経由し，渋谷に至る経路が考えられますが，本路線が整備されますと，宮前平まで本路線を利用し，東急田園都市線で渋谷に至る経路となり，時間にして69分が58分に，運賃につきましては，現時点で本路線が開業していると仮定いたしますと，560円が450円となり，大幅に有利となります。また，全線整備の場合，宮前区蔵敷付近からＪＲ川崎まで行くには，現行では路線バスにより，ＪＲ武蔵溝ノ口で乗りかえ，ＪＲ南武線で川崎に至るのが一般的であり，時間にして56分，運賃にして410円となりますが，本路線が整備されますと，蔵敷駅から宮前平まで本路線の各駅停車で，宮前平で急行に乗りかえて川崎に至るという経路となります。所要時間24分，運賃にして320円と，大幅に改善されることになります。また，沿線内の高津区，宮前区にお住まいの方が新百合ヶ丘へ買い物や映画を見に行くなど，新たな需要が発生することも考えられます。
こうしたことを総合的に考え合わせますと，本路線の整備効果は十分に認められるところでありますし，また，鉄道事業許可を取得する段階で国の審査を受けておりますので，需要予測を見直す考えはございません。
次に，本事業の見直しについてでございますが，本事業の推進によりまして，工事に関係する施工業者のほか，トンネルのためのコンクリートや鉄筋等の資材購入，あるいは駅設備等の各種機器の購入，それに伴う運搬等の業務機会の発生など，さらには工事従業者の消費活動等，多くの産業に連関して経済活動が展開してまいります。また，この建設期間中の投資効果を神奈川県産業連関表等により算出いたしますと，市内の生産額は初期整備区間だけでも約6,500億円増加するものと推定されます。さらに開業後の時間短縮等による経済波及効果は，30年間で約7,200億円と推定されるなど，大変大きな経済効果が見込まれることもございますので，本路線整備の意義は大きいものと考えております。したがいまして，本事業を見直す考えはございません。以上でございます。
◆稲本隆 委員 答弁では，新駅周辺の新たな開発需要や企業の立地を含めて，見込んでいないとのことでありますが，そう言いながら，商業立地やマンションへの建てかえなど新たな需要を期待しているようにも受け取れます。どの都市でも，地下鉄駅前商店街というのができた話は聞いたことがありません。地上駅では非常に多く駅前商店街というのはあるわけですけれども，なかなか地下鉄駅前というのはぴんとこない。地上駅との全く違うマーケティング調査が必要であろうかと思いますが，その件については指摘をしておきます。
また，局長は，私が申し上げた数字に対して，具体的な数字で反論されておりますけれども，起点，終点への利便性を論じても，余り実がないということがわかりましたので，あえて申し上げませんが，無視できないことは，局長の言われる投資効果を，神奈川県の産業連関表等での算定として，初期区間だけで6,500億円の増加となる，30年間では7,200億円と推定されるということであります。単純に経済効果を論ずるなら，工事を行うなら，鉄建公団傘下の企業を中心とするゼネコンが大いに喜ぶことはあっても，市内の建設業者に仕事が回るという保証は全くないわけであります。目の前で進む工事を，指をくわえて見ているだけという事態にもなりかねません。約１兆5,000億円かけてつくったと言われるアクアラインの事業であっても，市内が潤ったという話は皆無でありました。局長の言われるとおり，膨大な鉄とコンクリートを消費する地下鉄事業は，ゼネコンの失業対策にされてはたまったものではありません。答弁では，何が何でも事業を推進するようですので，その際には，地元企業の営業とそこで働く市民の仕事を確保することを発注者として条件化すべきであるということを，強く要望しておきます。
最後に，議案に対する態度でありますが，私は議案第87号，病院事業会計については
認定をいたします。同じように議案第88号，下水道事業会計については，下水道料金値上げ等の会計年度でありますので，修正案を出して対応した関係で
認定はできないということを申し上げておきます。また，同時に議案第89号，水道事業会計と議案第90号，工業用水道事業会計については，過大な水需要予測による過剰投資がありますので，いずれも
認定できません。議案第91号，交通事業会計については，元来，公共交通は市民の足を保障するとの立場で，赤字であっても必要な行政として私の立場としては激励をしてまいりました。しかし，今回残念なことに地下鉄事業が加わって，公共交通本来のあり方から逸脱する可能性が強いと思われます。これ以上の深みにはまることのないよう指摘をし，
認定はできないということを表明して，質問を終わります。
○笠原勝利 委員長 お諮りいたします。この程度をもちまして，各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠原勝利 委員長 ご異議ないものと認めます。よって，各案件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。質疑の際，ご意見，ご要望等もあわせてなされておりますので，直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠原勝利 委員長 ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
まず議案第87号，平成12年度川崎市
病院事業会計決算認定についてを起立により採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの議案第87号につきましては，これを
認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔次長「総員起立」と報告〕
○笠原勝利 委員長 総員起立であります。よって，ただいまの議案第87号につきましては，これを
認定することに決定いたしました。
次に，議案第88号，平成12年度川崎市
下水道事業会計決算認定について，議案第89号，平成12年度川崎市
水道事業会計決算認定について及び議案第90号，平成12年度川崎市
工業用水道事業会計決算認定について，以上，３件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの議案３件につきましては，いずれもこれを
認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔次長「起立多数」と報告〕
○笠原勝利 委員長 起立多数であります。よって，ただいまの議案３件につきましては，いずれもこれを
認定することに決定いたしました。
次に，議案第91号，平成12年度川崎市
交通事業会計決算認定についてを起立により採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの議案第91号につきましては，これを
認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔次長「起立多数」と報告〕
○笠原勝利 委員長 起立多数であります。よって，ただいまの議案第91号につきましては，
認定することに決定いたしました。
以上で，
決算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが，委員各位及び理事者の皆様方のご協力によりまして，無事大任を果たさせていただきましたことに対し，飯塚副委員長とともに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは，これをもちまして
決算審査特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時０分閉会...