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1. 川崎市議会 2000-06-29
   平成１２年　第２回定例会－06月29日-03号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成１２年　第２回定例会－06月29日-03号平成１２年　第２回定例会 平成12年第２回川崎市議会定例会 議事日程第３号 平成12年６月29日（木） 午前１０時　開　　議 第　１ 　議案第 ８９ 号　川崎市職員退職年金条例等の一部を改正する条例の制定について 　議案第 ９０ 号　川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第 ９１ 号　川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第 ９２ 号　川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第 ９３ 号　川崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について 　議案第 ９４ 号　川崎市農業共済条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認について 　議案第 ９５ 号　浮島２期廃棄物埋立Ａ護岸ケーソン製作その３工事請負契約の締結について 　議案第 ９６ 号　浮島２期廃棄物埋立Ａ護岸築造その14工事請負契約の締結について 　議案第 ９７ 号　浮島２期廃棄物埋立Ａ護岸（地盤改良）その15工事請負契約の締結について 　議案第 ９８ 号　市道路線の認定及び廃止について 　議案第 ９９ 号　控訴の提起についての市長の専決処分の承認について
   　議案第１００号　平成11年度川崎市一般会計補正予算についての市長の専決処分の承認について 　議案第１０１号　平成11年度川崎市公債管理特別会計補正予算についての市長の専決処分の承認について 　議案第１０２号　平成11年度川崎市下水道事業会計補正予算についての市長の専決処分の承認について 　報告第　２　号　平成11年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について 　報告第　３　号　平成11年度川崎市中央卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について 　報告第　４　号　平成11年度川崎市病院事業会計予算繰越額の報告について 　報告第　５　号　平成11年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について 　報告第　６　号　平成11年度川崎市水道事業会計継続費繰越額の報告について 　報告第　７　号　平成11年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について 　報告第　８　号　平成11年度川崎市工業用水道事業会計継続費繰越額の報告について 　報告第　９　号　平成11年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について 　報告第 １０ 号　川崎市情報公開条例第17条の規定による運営状況の報告について 　報告第 １１ 号　川崎市個人情報保護条例第32条の規定による運営状況の報告について 　報告第 １２ 号　川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第12条の規定による運営状況の報告について 　報告第 １３ 号　個別外部監査契約締結の報告について 　報告第 １４ 号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第　２ 　請願・陳情 第　３ 　議案第１０３号　訴えの提起について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付議事件 　議事日程のとおり －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員　（62名） 　　　　１番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　　　　　36番　　宮崎光雄 　　　　２番　　石川建二　　　　　　　　　　　　　　　37番　　玉井信重 　　　　３番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　　　　　　38番　　佐藤　忠 　　　　４番　　明石泰子　　　　　　　　　　　　　　　39番　　菅原敬子 　　　　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　　　　41番　　小林貴美子 　　　　６番　　青山圭一　　　　　　　　　　　　　　　42番　　志村　勝 　　　　７番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　　　　　43番　　平子瀧夫 　　　　８番　　東　正則　　　　　　　　　　　　　　　44番　　本間悦雄 　　　　９番　　花輪孝一　　　　　　　　　　　　　　　45番　　矢沢博孝 　　　　10番　　菅原　進　　　　　　　　　　　　　　　46番　　上原國男 　　　　11番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義 　　　　12番　　中川　啓　　　　　　　　　　　　　　　48番　　坂本　茂 　　　　14番　　石田康博　　　　　　　　　　　　　　　49番　　宮原春夫 　　　　15番　　嶋崎嘉夫　　　　　　　　　　　　　　　50番　　市古映美 　　　　16番　　大島　明　　　　　　　　　　　　　　　51番　　竹間幸一 　　　　17番　　徳竹喜義　　　　　　　　　　　　　　　52番　　市村護郎 　　　　18番　　岩田サヨ子　　　　　　　　　　　　　　53番　　立野千秋 　　　　19番　　石田和子　　　　　　　　　　　　　　　54番　　栄居義則 　　　　20番　　西尾理恵子　　　　　　　　　　　　　　55番　　近藤正美 　　　　21番　　潮田智信　　　　　　　　　　　　　　　56番　　佐藤忠次 　　　　22番　　飯塚正良　　　　　　　　　　　　　　　57番　　大場正信 　　　　23番　　山田賀世　　　　　　　　　　　　　　　58番　　深瀬浩由 　　　　24番　　雨笠裕治　　　　　　　　　　　　　　　59番　　松島輝雄 　　　　25番　　後藤晶一　　　　　　　　　　　　　　　60番　　水科宗一郎 　　　　26番　　岩崎善幸　　　　　　　　　　　　　　　61番　　高　　巖 　　　　27番　　伊藤　弘　　　　　　　　　　　　　　　62番　　小泉昭男 　　　　28番　　増渕榮一　　　　　　　　　　　　　　　63番　　原　修一 　　　　29番　　鏑木茂哉　　　　　　　　　　　　　　　64番　　野村敏行 　　　　30番　　笠原勝利　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　31番　　関口　弘　　　　　　　　欠席議員（２名） 　　　　32番　　吉沢酉友　　　　　　　　　　　　　　　13番　　浅野文直 　　　　33番　　斎藤隆司　　　　　　　　　　　　　　　40番　　柏木雅章 　　　　34番　　西村英二　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　35番　　稲本　隆 出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員 　　市長　　　　髙橋　清　　　　　　　　　　　　　事務局長　　鈴木孝雄 　　助役　　　　深瀬幹男　　　　　　　　　　　　　次長　　　　松川欣起 　　助役　　　　木口　榮　　　　　　　　　　　　　議事課長　　鈴木恒仁 　　助役　　　　納　　宏　　　　　　　　　　　　　調査課長　　竹生光俊 　　収入役　　　小川澄夫　　　　　　　　　　　　　議事係長　　安藤　勲 　　総務局長　　青木茂夫　　　　　　　　　　　　　記録係長　　二松利恵子 　　総合企画局長　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　平野　誠 　　　　　　　　瀧田　浩　　　　　　　　　　　　　外関係職員 　　財政局長　　鹿川　隆　　　　　　－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－ 　　市民局長　　中山孝美 　　経済局長　　君嶋武胤 　　環境局長　　髙山克彦 　　健康福祉局長 　　　　　　　　柏木靖男 　　まちづくり局長 　　　　　　　　黒岩清忠 　　建設局長　　引野憲治 　　港湾局長　　石井敏治 　　教育長　　　松下充孝 　　消防局長　　三品秀夫 　　水道局長　　井上裕幸 　　交通局長　　飯田嘉雄 　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　小澤敏之 　　監査事務局長 　　　　　　　　荒井和雄 　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　江原光子 　　代表監査委員 　　　　　　　　深瀬松雄 　　人事委員長　冨田三郎 　　教育委員長　黒田俊夫 　　市選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　福島善治 　　市民オンブズマン事務局長 　　　　　　　　樋口勝美 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   　　　　　　　　午前10時２分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56名」と報告〕 ○副議長（佐藤忠次）　昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠次）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第３号のとおりであります。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠次）　これより日程に従い，本日の議事を進めます。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠次）　 △日程第１の各案件を一括して議題といたします。 　昨日に引き続き，各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。26番，岩崎善幸議員。 　　　〔岩崎善幸登壇，拍手〕 ◆26番（岩崎善幸）　私は，公明党川崎市議団を代表して，平成12年第２回定例会において，市政を取り巻く諸課題について質問を行います。極力重複を避け質問いたしますので，お願いをいたします。 　新しい世紀を間近に控え，ますます進む少子・高齢社会での子育てと高齢者福祉の拡充，また不安と深刻な影響を与える環境問題を解決する循環型社会の実現，そして飛躍的に進展する情報技術社会への対応など，市民が安心して暮らせる社会の実現が今こそ求められております。私は，これらの視点に立ち，お尋ねをいたします。 　初めに，今回の総選挙での投票方法についてであります。選挙管理委員会事務局長に何点か伺います。まず，選挙のたびに課題になります寝たきり高齢者の投票扱いについてであります。高齢化が叫ばれて久しいわけでありますが，一向に改善をされません。在宅郵便投票での方法は，身障者が本来の対象者であることから，ハードルが高く，なかなか許可されません。これからますます高齢化が進むと思われますが，こうした寝たきりの方々の人権を守る意味からも，在宅投票の緩和など，国に強く働きかけていくべきと思いますが，本市の見解と対応を伺います。投票方法についてですが，投票用紙の色を小選挙区と比例区とが区別しやすい色の使用や，記入台の前に掲示してある候補者一覧も，高齢者や視力の弱い方々にも見やすいように，文字をもっと大きく太くするなどの配慮が必要と思いますが，対応をお答えください。また，今回の選挙を通して今後の課題がありましたら，お示しください。 　次に，第２次・行財政システム改革についてであります。本市は，第２次・行財政システム改革実施計画の進捗状況を発表いたしました。計画に位置づけられた92項目の中で，計画どおり実施された課題が29件，31.5％，おおむね計画どおり実施された課題が55件，59.8％，一定の進捗が図られた項目が８件，8.7％ということで，ほぼ９割が計画どおり進捗したとのことですが，まず市長の見解を伺います。 　次に，職員配置の適正化ですが，業務の主な見直しによる減員が222名ということですが，具体的な内容を伺います。また，新規業務への対応として193名で，差し引き29名の減ということであります。市民から見ますと，29名の職員数の減では，どうしても職員配置の見直しをしているとは思えません。今後の見直し項目，減員の見通しについて明らかにしてください。 　人事給与制度の見直しについてですが，特殊勤務手当，期末手当や通勤手当の見直しをされておりますが，新再任制度の導入についての検討委員会の検討内容，取り組みについてお答えください。 　次に，政策課題研究制度の成果について伺います。本市では，平成７年度から若手職員を中心に政策課題研究制度が発足し，今回はその中で，市域よりも生活文化圏を重視すべきであるとの観点から，「川崎市北部地域の市境を考える近隣都市間の新たな連携に向けて」と題された研究発表がマスコミ等で話題となっております。この若手職員による提言を市長はどのように受けとめていますか，伺います。 　この提言のモデル区域は，川崎市北部の麻生区，多摩区，宮前区の３区と隣接する横浜市青葉区及び東京都の町田市，稲城市，多摩市の３市となっており，区域の中心に麻生区があることから，研究チームでは広域あさおと名づけているとのことです。そこで，この広域行政モデルの内容の骨子及びその率直な評価，さらに今後の本市北部のまちづくりについて，具体的にどのように反映させていくのか，その取り組みについて伺います。 　次に，幼保一元化問題についてであります。文部省が所管する幼稚園と厚生省が所管する保育所が縦割り行政の弊害を乗り越えて児童のために連携を強化し，相互乗り入れをしようとする幼保一元化問題は，平成８年度に国の地方分権推進委員会の第２次勧告にその内容が盛り込まれましたが，いまだに具体化に至っておりません。市民の方からは，幼稚園でも保育園のように長く子供を預かってほしい。また，保育園でも幼稚園的な教育をしてほしいとの要望が寄せられております。横浜市や兵庫県西宮市，徳島県藍住町などでは，それぞれ先進的な取り組みをしていると聞いております。具体的には施設の共有化や幼稚園教諭と保育士の職員間交流，教育内容と保育内容に整合性を持たせるなどが挙げられると思いますが，本市の現状と今後の取り組みを伺います。また，平成14年４月，高津小学校内に保育園が開設をされますが，教育環境が整っていることから，幼保一元化のモデル施設にと考えますが，見解をお答えください。 　次に，川崎市立高等学校の将来構想について伺います。過日，川崎市立高等学校教育将来構想検討委員会は，これからの川崎市立高等学校のあり方についてを提言いたしました。そこでまず，教育長の見解とこの提言について今後どう取り組まれるのか，具体的な計画とスケジュールについて伺います。 　次に，単位制の導入についてであります。我が党は，単位制高校の設置については幾度となく提案をしてきたいきさつがございます。今回，定時制での単位制高校が提言をされていますが，定時制に昼間部，通信教育部を加え，どの部に在籍していても，希望する時間帯で授業が受けられる制度を確立すべきと思いますが，伺います。 　次に，新教職員配置改善計画についてであります。文部省の教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議の報告が５月19日に文部大臣に提出されました。この新教職員配置改善計画についての教育長の率直な見解を伺います。 　この答弁は，昨日のやりとりで理解をいたしましたので，結構です。 　学級は生活集団とし，学習集団は教科などの特性に応じ編成し，少人数の授業ができるようにしていく。そのため，平成13年度から５年間で教職員を約２万数千人程度増員していきたいと文部省は説明していますが，本市の増員はどのくらいと考えられるのか伺います。 　この答弁も結構です。また，少人数の学級の授業については，小学校では国語，算数，理科の３教科，中学校では英語，数学，理科の３教科に20人程度での授業が可能になるような教職員の配置を文部省は考えているようでありますが，本市は少人数授業の必要と思われる教科をどのように考えていますか，お答えください。さらに，市単での採用による教職員増や非常勤講師の増員により，多様な勤務形態の可能性も考えられますが，本市として，今後の教職員配置計画，検討システムと実行へのスケジュールをお示しください。 　次に，教員採用について伺います。我が党では，教員採用年齢の引き上げや一芸に秀でた教員の採用を以前より提案してまいりました。今年度の教員採用試験では，我が党の主張が大きく取り入れられており，評価をするものですが，この採用改革について幾つか伺います。横浜市では一芸教員の採用を取り入れましたが，本市では導入しなかった理由を伺います。また，年齢が35歳未満から40歳未満に引き上げられましたが，40歳に決定した理由も伺います。前年度に比較して募集人数が増加しておりますが，その理由と今後の採用人数の見通しの推移をどのように考えているかもお示しください。 　次に，青少年の非行，犯罪対策について伺います。この３月，本市は青少年施策の基本的な方向性を示す川崎市青少年プランを策定いたしました。このプランは，青少年行政だけでなく，青少年にかかわるすべての行政施策に対する指針とされています。その中で，非行防止活動として少年補導員連絡協議会や街頭巡回活動，川崎市学校警察連絡協議会などが取り上げられ，地域で推進されております。しかし，こうした地域社会などでの地道な活動にもかかわらず，最近の少年犯罪はエスカレートする一方で，私たちの理解を超えた凶悪犯罪がふえているのが現実であります。 　ことしの上半期に刑法犯で逮捕，補導された14歳以上20歳未満の少年は全国で６万4,000人を超え，中でも刃物を使った凶悪な犯罪は90年の４倍に達しているとのことであります。また，県警によりますと，最近の傾向は，凶悪犯の低年齢化と，過去に非行歴のない少年が初犯で凶悪犯罪に走るいきなり型がふえているとのことで，少年犯罪の深刻さが浮き彫りになっております。本市の少年犯罪の実態と対応を明らかにしてください。 　この件につきましては，さきの会派とのやりとりでわかりましたので，結構です。 　５月23日，衆議院法務委員会は，深刻化する少年非行対策として，政府に教育や精神的医療など総合的施策の策定を求める決議を採択しております。総合的施策という観点から，本市としても何らかの新たな取り組みが必要と思いますが，見解を伺います。あわせて，今後，少年犯罪の心理ケア対策として，心理カウンセラーの充実と強化，警察や地域社会との連携についてもお答えください。 　次に，中小企業対策，特に工業振興策についてであります。従来，工業立地は，生産環境と生活環境を分離するという発想から，本市も埋立地などを利用した工業団地を造成し，まちづくりを進めてまいりました。しかし，バブルがはじけ，最近，鎮静化に向かっているとはいえ，地価水準は小規模事業者の返済能力をはるかに超えており，マイコンシティの例を見るまでもなく，分譲型の事業展開は難しい状況が続いております。もちろん産業が地域に根づかなければ，工業振興策そのものが砂上の楼閣になりかねません。今後の本市の産業立地政策，また工業振興策について，仮称基盤技術支援センターを含め，具体的にお答えください。 　次に，川崎臨海部を計画エリアに，環境と産業活動の調和を目指したエコタウン構想についてであります。環境技術の先進企業約200社に呼びかけて，仮称エコタウン推進協議会を発足させるとのことですが，協議会設置の目的と内容，構成メンバー，構想実現へ向けてのスケジュール等についてお答えください。 　これは答弁は結構です。また，エコタウン構想の核であるゼロ・エミッション工業団地の造成工事がいよいよ始まりました。現在までに13社の進出が決定し，協同組合も組織され，2001年のスタートを目指しておりますが，廃棄物ゼロ，資源循環型の産業活動の調和がどのように図れるのか，現状と課題をお答えください。また，最終的には20社を予定と聞いておりますが，今後の見通しと業種について見解をお聞かせください。 　次に，化学物質排出管理促進法に関連して伺います。工場の事業所から排出される化学物質の報告を義務づけるこの法律の実施に当たって，川崎市はパイロット事業を実施してきたわけでありますが，この事業について，その概要，問題点，化学物質汚染の実態把握状況について明らかにしてください。また，パイロット事業で報告に応じない企業について，法律施行後の対応，また報告対象外の小規模事業者のものについてはどのような対応を考えているのか明らかにしてください。さらに，環境３条例が改正され，地域環境管理計画の策定については，新たに市民意見を反映させることとなりましたが，これまでどのような市民意見が寄せられていますか，明らかにしてください。 　次に，循環型社会について伺います。廃棄物の減量化やリサイクルの促進を目指す循環型社会形成推進基本法がさきの国会で成立をいたしました。この基本法は，これまでの大量生産，大量消費，大量廃棄という使い捨て社会から，限られた資源を有効に使い，ごみの発生をできる限り減量し，環境への悪影響を少なくする循環型社会を基本理念としたものであります。特に廃棄物については，１，排出抑制，２，再使用，３，再利用，４，熱としての再利用，５，適正処理の５つの優先順位を明らかにし，国，地方自治体，事業者，国民，それぞれの責務を明確に規定しております。本市もこれまでごみの減量化やリサイクルに取り組んできたわけでありますが，この法律を真剣に実行するためにも，目標を持った計画的な取り組みが必要となってきますが，見解を伺います。 　次に，循環型社会を目指す一連の法制として，６法案が同時に成立をいたしました。その中のグリーン購入法でありますが，これは国や地方自治体が，環境への負荷が少ない文具などを調達するとありますが，グリーン購入法について，さらには地方自治体の役割，推進の仕組みについて伺います。本市は平成11年４月からエコオフィス計画を推進してきましたが，これまでの取り組みと現状，グリーン購入法との関連についてお答えください。また，容器包装リサイクル法では，平成12年度からプラスチック製容器包装のリサイクルを義務づけています。本市は廃プラスチックの受け皿として国の補助金をもらい，ＮＫＫに使用済みプラスチック高炉原料化システムを完成，既に稼働されています。しかし，現状では他の自治体の廃プラスチックを原料化しているのが実態であります。本市の課題と取り組みをお答えください。また，環境維持改善のために使った費用と効果を数字で表す環境会計についてのガイドラインを環境庁がまとめました。各企業の導入に次いで，東京都水道局が新年度予算で導入，公表し，注目を集めています。まだ試行錯誤の段階とも言えますが，循環型社会の実現にとって有効な手段との期待もあります。本市も環境会計を導入すべきと思いますが，お考えを伺います。 　次に，社会的引きこもりについてであります。最近の凶悪犯罪を見ると，引きこもり傾向の青少年が事件を起こすケースが多くなっています。また，ふえ続けている不登校の生徒がそのまま引きこもりになるとか，大学生が不登校から，あるいは社会に出て職場が嫌になり，引きこもりになるなどの状況がふえてきています。そんな中，20代，30代の引きこもりの子供を抱え，どうしてよいかわからずに悲嘆に暮れている親から私たちも相談を受けることがふえてきました。全国50万人とも言われるこれらの引きこもりの青少年や家族に対して，現状では有効な相談窓口がございません。小学校，中学校，高校に在籍しているときは総合教育センターやスクールカウンセラーなどに相談できますが，18歳以上になると明確な相談所がなく，親はどこに相談に行けばいいのか，途方に暮れているのが現実であります。社会的な問題となってきた引きこもりに対して，市としても早急に対応する必要があると思います。まず，関係機関と横断的に連携がとれる相談窓口を保健所などに設置すべきと考えますが，対応を伺います。 　次に，介護保険についてであります。介護保険制度が導入されて２ヵ月が経過をいたしました。市長に率直な感想を伺います。 　次に，この２ヵ月間の介護保険に関する苦情や相談などについて，具体的な状況と対応を明らかにしてください。特別養護老人ホームについてでありますが，相変わらず入所ができず，困っている家庭が多く見受けられます。介護保険導入後，入居する場合は希望の特別養護老人ホームへ手続をしなくてはなりません。しかし，待機者が多く，すぐには入居できないことから，勢い何ヵ所かの特別養護老人ホームに手続をすることになります。このような状況下で本市では待機者を現在どのように把握しているのか伺います。また，入居に当たって，現状では入居順位の公平性が保たれないと考えますが，見解と取り組みをお示しください。 　次に，施設介護の基盤整備に関して何点か伺います。まず，特別養護老人ホームの整備でありますが，平成15年度までに25ヵ所となっています。待機者の現状を考え，前倒しをしても25ヵ所を速やかに整備し，次の計画に着手すべきと思いますが，基盤整備の取り組みをお答えください。 　この答弁は，先ほどの会派のやりとりでわかりましたので，結構です。 　次に，幸区における特別養護老人ホームの建設についてであります。平成11年度着工の予定となっていた仮称加瀬の里特別養護老人ホームは突然建設中止となりました。区民の期待が大きかっただけに，そのショックも広がっております。幸区は市内でも２番目に高齢化率が高く，特別養護老人ホームの整備については緊急な対応が求められています。用地選定が進んでいるとも聞き及んでおりますが，これまでの経緯と今後のスケジュールについて具体的にお示しください。 　この答弁も結構です。また，介護療養型病床群と介護老人保健施設について，現状と今後の取り組みも伺っておきます。痴呆性高齢者グループホームですが，開設が順調に進んでおりません。国では今年度500ヵ所分の予算を計上しており，本年４月から公営住宅での設置も可能となりました。これらの対応も含め，今後の痴呆性高齢者グループホームの地域別の設置目標と整備完了年次をお答えください。 　次に，要介護認定に伴う訪問調査は１回だけの調査のため，特に痴呆性高齢者に対する要介護度が実際よりも低く認定されることが多いことが全国的にも報告をされております。本市の現状と対応をお示しください。また，調査員は，公平性の上から，今後とも本市直属の調査員とすべきと思いますが，見解を伺います。 　次に，ケアマネージャーが不足していることから，ケアプラン作成のおくれが懸念をされていますが，現在の状況をお答えください。また，要介護者にとってケアプラン作成が介護サービスを利用する根幹となることから，今後，ケアマネージャーの増強と質的な育成が必要と思いますが，取り組みを伺います。 　次に，墓地造成問題について伺います。最近，川崎区内で立て続けに会社跡地への墓地造成問題が起こり，住民の方々から怒りの声が吹き出しています。墓地造成といえば，住宅地と離れているところにつくられるべきものと一般的に考えられていますが，ある日突然，自分の家の前が墓地になるという話が沸き起こってくれば，納得できるものではありません。住民が反対しても，今の法律の墓地埋葬法では限界があります。50年前につくられた法律で，しかも衛生法規としてのものです。これを事業法にしていく必要があります。足立区では，やはり数年前から問題化し，平成８年度，全庁的なプロジェクトを組み，平成11年度，足立区墓地等の許可にかかわる指導要綱をつくり，その作成途中に出されてきた墓地経営許可申請書を不許可にしております。東京都も今年度，墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の改正案を定例都議会に提案予定と仄聞しております。本市としても，早急に墓地造成に関する条例の策定と国への法改正の強い働きかけをすべきと思いますが，見解と今後の取り組みをお示しください。 　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（佐藤忠次）　市長。 　　　〔市長　髙橋　清登壇〕 ◎市長（髙橋清）　それでは，私から，ただいまの公明党を代表されました岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。 　職員配置の今後の見通しについてのお尋ねでございますけれども，21世紀という大きな時代の節目迎えまして，少子・高齢化の進展とともに，我が国の社会経済状況は大きな変革の時期にございます。自治体におきましても，介護保険制度の導入やリサイクル型社会への対応など，積極的に取り組まなければならない多様な市民ニーズが増大しておりますが，一方では，自治体を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にございます。このような中で，本市においては，現在，行財政システム改革の一層の推進を図るため，第２次実施計画の着実な推進に全庁を挙げて取り組んでおります。さきに実施計画の初年度であります平成11年度の進捗状況を発表させていただきましたが，介護保険という全く新しい制度の導入や不況に伴う生活保護受給世帯の増加への対応など，早急に取り組まなければならないさまざまな課題にこたえながらも，全体として減員が達成できたということは，一定の評価をいただけるものと考えております。今後も引き続き実施計画に掲げました目標の達成に向けまして，行財政システム改革の一層の推進に努めるとともに，職員の活力が最も発揮できる配置を工夫しながら，新たな行政需要にも対応してまいりたいと考えております。 　次に，政策課題研究制度の成果について幾つかのお尋ねでございますけれども，この政策課題研究制度は，職員の政策形成能力の向上を目的として平成７年度に創設したものでございまして，平成11年度に５年目ということになりますが，本市の政策課題について，推薦，公募による各局横断的な職員チームを編成いたしまして，自治体現場に即した課題に関する調査，研究を行うものでございます。平成11年度の研究テーマでございました「川崎市北部地域の市境を考える」についてでございますが，そのねらいは，本市の総合計画でございます川崎新時代2010プランで示された市民の生活行動ゾーンに対応して都市づくりを進めていくという考え方に基づきまして，ややもすれば，見過ごされております市境の問題に光を当てるとともに，市民の目線に立って緊密な都市間連携の可能性を探ろうとするものでございます。 　また，研究成果に関する評価でございますけれども，今回の試みは，分権時代の自治体のあり方として，自立と連携の意味を問うものでございます。南北に長く，東西に短いという川崎市の地理的な特徴を考えますと，特に北部地域のまちづくりにつきましては，近隣都市間での施策連携は大きな意味を有しているものと思います。研究成果の北部地域のまちづくりへの具体的な反映でございますが，市民が市域を超えて既存施設の相互利用を図ることや市境の緑地を保全していくことなど，近隣都市との相互交流を図りながら，その実現に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても，これからの分権時代におきましては，与えられた法令やマニュアルに依存するのではなく，常にフロンティア精神を持って変動する時代状況を直視し，市民の立場に立って地域課題を発見し，解決手法を考えていく，このような積極的な態度が求められております。 　ここに政策課題研究制度の創設の意図もございますので，今後もこの制度を通じて，政策開発に積極的にチャレンジしていく気概や意欲などを高め，新たな時代に対応した政策研究スタイルを全庁に広げていきたいと考えております。特に若い職員の人達には，みずみずしい感性を生かし，今回の報告書で見られるような自由で創造的な発想を十分に発揮してもらうことを心から期待しているところでございます。 　次に，介護保険についてのお尋ねでございますが，本市の介護保険事業につきましては，広範な市民の皆さんを初め数多くの関係者のご協力をいただき，介護保険事業計画や高齢者保健福祉計画に基づき，スタートしたところでございます。２ヵ月以上が経過した現在の状況につきましては，関係機関や事業者を初め多くの方々のご努力によりまして，大きな混乱もなく，比較的順調に滑り出せたものと受けとめております。しかしながら，介護保険制度は，従来の老人福祉や老人保健医療制度の大きな転換となるものでございますので，サービス面や事務処理などにおきましても，改善すべきさまざまな課題があるものと存じます。今後とも実情をよく把握しながら，的確な対応を迅速に行うとともに，総合的な高齢者施策における中心的な制度としてさらに充実を図ってまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 　　　〔教育長　松下充孝登壇〕 ◎教育長（松下充孝）　教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，幼保一元化についてのご質問でございますが，幼稚園と保育所の連携に関しまして，本市では，幼稚園に保育所的機能を持たせ，私立幼稚園が保護者の希望に応じて通常の教育時間終了後に園児を預かる預かり保育事業を実施しているところでございます。平成８年度，平成９年度の２ヵ年にわたり，私立幼稚園の協力を得て，保護者が預ける理由，必要な設備，実施上の問題点などの調査を行い，その結果を踏まえて，平成10年度から幼稚園協会を通して預かり保育を実施する幼稚園に対して補助しているところでございます。平成11年度は44園の私立幼稚園が実施をいたしました。 　次に，今後の取り組みについてでございますが，幼稚園と保育所の連携のあり方につきましては多くの課題がございますので，関係機関を含めた幼児教育関係者などで研究プロジェクトを設け，預かり保育の幼稚園教育上の位置づけ，保育の内容などについて研究してまいりたいと考えております。 　次に，これからの川崎市立高等学校のあり方についての提言にかかわる幾つかのご質問でございますが，初めに，提言についての考えでございますが，今まで川崎市立高等学校におきましては，生徒の多様な適性や希望を取り入れた特色ある学校づくりを推進してまいりました。この提言は，時代の動向を展望し，生徒が興味関心を持って自己実現に向けてみずから進んで学びたいと思うような魅力ある川崎市立高等学校の将来構想について検討されたものでございますので，この提言を尊重し，より一層高校教育の充実，発展が図れるよう川崎市立高等学校の振興計画を策定してまいりたいと考えております。 　次に，今後の取り組みとスケジュールにつきましては，提言いただいた内容を十分検討し，短期的なものと長期的なものとに整理を行い，それに基づいて川崎市立高等学校教育の振興に向けた計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。提言の中で，早期に実現が可能なものにつきましては，平成15年度の新しい学習指導要領に合わせて，長期にわたるものにつきましては平成22年度を目標にして取り組んでまいりたいと考えております。 　次に，定時制の単位制高校についてでございますが，提言では，定時制課程においては学年制を廃止し，単位制をとることが望ましい。また，現在の定時制課程から単位制を導入したフレキシブルな学校にすることによって，多様な生徒のニーズに合わせた教育課程を提供したり，社会人も学べるリカレントとしての教育機能を取り入れることなどがございますが，幾つかの課題もありますので，今後，十分に研究してまいりたいと考えております。 　次に，少人数授業の必要と思われる教科及び教職員配置についてのご質問でございますが，初めに，少人数授業の必要と思われる教科についてでございますが，少人数授業は，基礎的な内容を一人一人の個性に応じた方法で確実に定着させたい場合や，各自が自分の持った課題について体験活動などを取り入れながら，みずから学習を進めていく場合などに効果が期待される学習形態でございます。少人数授業の教科として，小学校では国語，算数，理科など，中学校では英語，数学，理科などが挙げられておりますが，本市におきましては，各学校が主体的に指導方法や指導形態を工夫し，多様な教育活動を展開しておりますので，少人数授業を実施していく上での課題を研究し，よりよい効果が得られていくよう検討してまいります。 　次に，本市における今後の教職員配置計画についてでございますが，国が次期教職員配置改善計画を策定されると伺っておりますので，その結果を踏まえ，教職員配置のあり方について，基礎学力の向上を図り，学校でのきめ細かな指導を実現する視点から研究してまいりたいと考えております。 　次に，教員採用選考についての幾つかのご質問でございますが，初めに，一芸教員の採用区分を取り入れなかった理由についてでございますが，本市といたしましては，今回から自己申告書により，一芸に秀でている人材も含め，教職に生かせる特技，技能，実績などについてみずからをアピールしていただく制度を導入いたしました。採用に当たり，より有為な人材の確保ができるものと期待しているところでございます。 　次に，受験年齢の引き上げについてでございますが，今年度は従来より５歳引き上げ，40歳未満にいたしました。これは豊かな社会経験を持ち，子供たちから慕われる人材を広く確保するために，受験者に広く門戸を開放したものでございます。 　次に，今年度の募集人数の増加についてでございますが，多くは欠員の補充でございますが，そのほか児童数，障害児学級数及び退職者等の増加を見込んだものでございます。 　次に，今後の採用人数についてでございますが，中学校ではまだ数年生徒数の減少が見込まれますが，小学校につきましては児童数の増加が見込まれてきます。いずれにしましても，国の次期教職員配置改善計画が策定された段階で，さらに詳細な検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　総務局長。 　　　〔総務局長　青木茂夫登壇〕 ◎総務局長（青木茂夫）　総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 　職員配置についてのご質問でございますが，本市はこれまで，市民生活最優先の方針に沿って，市民に密着した人的サービス部門に重点を置いた職員配置を行うとともに，常にその見直しを行う中で，効率的な行政運営に努めてまいりました。現在，行財政システム改革の一層の推進を図るため，第２次実施計画の着実な推進に全庁を挙げて取り組んでいるところでございますが，実施計画の初年度に当たります平成11年度におきましては，庁舎管理業務の見直しを初め，区役所区民課業務の見直し，道路清掃業務の委託化などにより222名の減員を行い，一方，介護保険制度の実施に向けた対応や生活保護受給世帯増加への対応，川崎病院病棟開設に伴う看護体制の充実など，新たな業務への対応として193名の増員を行った結果，全体として29名の純減となったところでございます。 　また，今後につきましても，１つには，事務事業の見直しや事務量の変化に対応した配置の見直し，２つには，民間活力の活用等による効果的，効率的サービス提供等の推進，３つには，市税システムや福祉総合情報システムの整備等，情報化の推進による事務処理の効率化と職員配置の見直し，４つには，スクラップ・アンド・ビルドを基本とする新たな行政課題への対応などにより，今後５年間に５％以上を目途とする職員配置の見直しを実施し，第１次実施計画の見直し総数817名と同規模以上の職員配置の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に，新再任用制度の導入についてのご質問でございますが，新再任用制度は，本格的な高齢社会への対応及び年金制度の改正に合わせた雇用と年金との連携を図る趣旨から，定年退職した公務員を任期を定めて改めて任用する制度として，平成11年に地方公務員法等の改正により創設されたものでございます。本市におきましても，本制度の導入に伴う諸課題についての内部検討及び任命権者間の調整等を図るため，庁内に検討委員会を設け，導入に向けた準備を進めているところでございまして，現在，職務内容や処遇等の運用に当たっての問題点を検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　市民局長。 　　　〔市民局長　中山孝美登壇〕 ◎市民局長（中山孝美）　市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 　少年犯罪に対する取り組み等についてのご質問でございますが，初めに，総合的施策としての新たな取り組みでございますが，少年非行対策は社会全体の問題であり，相互の連携が必要であると考えております。本市におきましては，平成９年に青少年関係団体や保護者団体，地域組織，学校，教育関係者，報道機関，さらに関係業界や警察，関係行政の37団体で構成されました川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会を設置したところでございます。当協議会は，青少年への刃物の販売自粛要請活動やこども110番の設置，また，大人が変われば子どもも変わる運動の展開など，青少年の犯罪防止や青少年の健全な育成環境づくりのための活動を推進しているところでございます。今後とも川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会を中心に，関係機関・団体，また関係部局等とも連携をとりながら，少年犯罪の防止に向けた総合的で効果的な施策が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に，心理ケア対策等についてでございますが，少年非行の増加にかんがみ，昨年の７月に臨床心理の専門家を配置しましたヤングテレホン相談を開設しまして，心理的ケア部分にも対応しているところでございます。また，市内相談機関の心理職等を構成員とした連絡会議を開催し，相談ケースの検討や情報交換などを行い，カウンセリングの充実に努めているところでございます。さらに，ことしの４月には川崎県民センターに県警の少年相談・保護センター川崎方面事務所が新たに開設されました。この少年相談・保護センターは，非行相談とともに被害少年の地域におけるサポート機能も持っておりますので，本市といたしましては，こことの連携を図ることによりまして，少年犯罪にかかわる心理的ケア対策を効果的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　経済局長。 　　　〔経済局長　君嶋武胤登壇〕 ◎経済局長（君嶋武胤）　経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，産業立地政策などについての幾つかのご質問でございますが，本市の産業政策は，かわさき産業振興プラン及び21産業戦略アクションプログラムによりまして展開しており，その中で産業立地政策といたしましては，例えばマイコンシティの建設，エコタウン構想，さらには新川崎・創造のもり計画の推進などがございます。また，本市は，従前から国に対しまして工業等制限法などの制限緩和を求めておりましたところ，平成11年３月に工業等制限法による制限緩和が実施されまして，川崎臨海部の工場新増設などが可能となったところでございます。これによりまして，川崎臨海部の再編整備は進展すると考えられますので，ゼロ・エミッション工業団地の建設を初めとする企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。また，内陸部におきましても，基盤技術産業の一部については制限を受ける作業場床面積が500平方メートル未満から1,500平方メートル未満に引き上げられたところでございまして，これにより，内陸部に多数集積する基盤技術産業などの中小企業の事業展開は容易になるものと考えております。また，工業振興策といたしましては，ものづくり都市の再生に向けてゼロ・エミッション工業団地の建設を推進するとともに，融資制度の活用や診断事業を実施いたしているところでございます。 　次に，仮称基盤技術支援センターについてでございますが，このセンターは，地域特定産業集積活性化法に基づきまして，広域京浜地域産業集積活性化計画における人材育成機関と位置づけられているとともに，2010プラン新・中期計画におきましても整備する位置づけになっております。現在，開設に向けて事業運営計画等の策定に取り組んでいるところでございます。 　続きまして，ゼロ・エミッション工業団地の現状と課題についてのご質問ですが，現在，ゼロ・エミッション化に向けて製紙スラッジのセメント原料化，金属くずの鋳物原料化，廃棄プラスチックの製鉄還元剤活用，下水処理水の循環利用，生ごみのコンポスト化などに取り組んでいるところでございます。なお，課題といたしましては，先行的に建設された工業団地や内陸部の立地企業，あるいは物流などとの連携をいかに図っていくか。また，最新の環境技術の導入とコストの問題，リサイクル商品の販路の確保などが課題として挙げられるかと存じます。そのためにも，今後，設置が予定されておりますエコタウン推進協議会などを通して技術交流や連携を図っていくことが必要かと考えております。 　次に，ゼロ・エミッション工業団地への今後の進出企業についてでございますが，現在，環境事業団が施行する以外の用地につきましても，エコ化の目的に沿った企業が進出する見通しでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　環境局長。 　　　〔環境局長　髙山克彦登壇〕 ◎環境局長（髙山克彦）　環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律，いわゆる化学物質排出管理促進法に関連したパイロット事業についての幾つかのご質問でございますが，化学物質排出管理促進法は，事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進することを目的に，平成11年７月に公布されました。本市では，法施行に当たっての技術的な課題などを検討することを目的として，パイロット事業を平成９年度から実施しておりますが，平成11年度は市内の製造業等の475事業所を対象に176種類の化学物質について排出量，移動量の調査を実施してまいりました。 　次に，パイロット事業の問題点といたしましては，事業者の化学物質の全体的な管理に対する認識が必ずしも十分でなく，また多数の対象化学物質それぞれの排出量，移動量を正確に把握することが困難であったことなどでございます。 　次に，化学物質汚染の実態把握状況につきましては，平成９年度実績で環境への年間排出量の多い順に，塗料等の溶剤に使用されているキシレン類が1,226トン，トルエンが1,037トン，化学合成原料に使用されている１,３－ブタジエンが439トン，医薬品，発泡剤として使用されているクロロメタンが221トン排出されておりました。 　次に，法施行後の対応についてでございますが，法の趣旨を十分に理解していただくため，パンフレットの配布，説明会の開催などにより普及啓発を図ってまいりますとともに，対象となる全事業者に対しまして相談受け付けを行うなど，法の趣旨の周知徹底に努め，制度の円滑な運用が図られるよう努力してまいります。また，報告対象外の小規模事業者につきましては，当面，法律の対象事業者からの実態把握に努め，その結果を参考にして対応してまいりたいと考えております。 　次に，地域環境管理計画案の骨子に寄せられた市民意見についてのご質問でございますが，新しい環境影響評価に関する条例では，地域環境管理計画を策定し，または変更しようとするときは，あらかじめ市民の意見を反映するための必要な措置を講ずるという規定がございますことから，去る５月15日から６月５日までの間，区役所や市立図書館など計25ヵ所で地域環境管理計画案の骨子を縦覧いたしました。その結果，１団体及び１個人から７項目にわたる意見が寄せられました。 　その主な内容といたしましては，まず，環境目標値の設定につきましては，環境保全審議会にゆだねるのではなく，環境影響評価審議会が自主的に検討し，決定すべきである。次に，地域環境像に関しましては，全市の望ましい地域環境像をあわせて掲げる必要がある。また，環境配慮項目に関しましては，定量的な数値を示せるものについては，削減量及び削減率をそれぞれ掲げるべきであるなどの意見がございました。 　次に，ごみの減量化，リサイクルに関する取り組みについてのご質問でございますが，ご指摘の循環型社会形成推進基本法は廃棄物の減量，天然資源の消費の抑制，環境負荷の低減等を目的として成立したところでございますが，今後，全国的に現在の大量生産，大量消費，大量廃棄のライフスタイルから循環型社会への転換に向けた取り組みが計画的に促進されるものと期待しているところでございます。
   　一方，本市におきましては，廃棄物処理基本計画に基づき，ごみ非常事態宣言を行った平成２年度に対して，平成22年度までの減量化率を35％，資源化率を22％とする目標を定め，取り組みを進めているところでございます。今後は，平成15年10月までに国におきまして循環型社会形成推進基本計画が定められることになっておりますので，その策定状況を注視しながら，引き続き廃棄物の減量等に向け計画的な対応をして，さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律，いわゆるグリーン購入法についてのご質問でございますが，この法律は，各省庁，国会，特殊法人等の公的部門において環境負荷の低減に資する物品等の調達を推進することにより，環境負荷の少ない持続可能な社会の構築を図ることを目的とし，平成13年４月から全面施行されることとなっております。 　次に，グリーン購入の推進の仕組みでございますが，国等の各機関は，毎年度，環境物品等の調達方針を作成，公表し，その方針に基づいて環境物品の調達を推進することとされております。また，国等の各機関は，毎事業年度終了後，調達の実績を取りまとめて公表するとともに，環境大臣に報告し，これを受けて環境大臣は各大臣等に必要な措置を要請することができることとされております。なお，この法律では，地方公共団体に対しましては，毎年度，環境物品等の調達方針を作成し，これに基づいた調達を推進することが努力義務として定められております。 　次に，エコオフィス計画についてのご質問でございますが，平成11年４月から川崎市役所環境管理システムを本格的に導入いたしましたが，このシステムの中心であるエコオフィス計画では，省エネルギー，省資源，廃棄物の減量及びリサイクル等の６つの取り組み分野を設定し，各局，各区役所にエコオフィス推進責任者を，また各課にエコオフィス推進員を設置して，その推進に努めてまいりました。現在，平成11年度の実施状況の集計作業を行っておりますが，各局，各課における環境配慮の状況はおおむね良好であり，積極的に取り組まれているものと判断されるところでございます。また，グリーン購入法との関連でございますが，エコオフィス計画において，本市としましては，法に先立ち，既に環境にやさしい物品購入の取り組みを進めてきたところですが，このたび，グリーン購入法が制定され，地方公共団体における環境物品の調達の推進が努力義務として規定されたことを踏まえまして，物品購入に際しての環境配慮をさらに推進する方策について，エコオフィス計画の内容の見直しを含め，今後，検討してまいりたいと考えております。 　次に，廃プラスチックのリサイクルについてのご質問でございますが，本年度から完全施行となりました容器包装リサイクル法が本来の目的である発生抑制に結びついていない中で，廃プラスチックのリサイクルに向けましては，プラスチック製品は家庭に広く普及し，非常に種類が多い一方，リサイクルのための材質表示が十分でなく，市民による分別排出が難しいこと，また，そのリサイクルのためには，法に基づく市町村の役割である分別収集，中間処理等が大きな負担であることなどが課題となっております。さらに，本市では，ペットボトルの分別収集の全市実施が急務となっておりますが，その他プラスチック製容器包装の分別収集につきましても，収集体制の整備を行う中で検討を進めてまいりたいと考えております。 　最後に，環境会計の導入についてのご質問でございますが，企業等の活動を環境面から評価する新しい尺度として，環境会計システムへの関心が高まりつつあります。これは，企業等の事業活動を従来の伝統的な手法で把握するのではなく，環境保全のためのコストと効果を定量的に把握，分析し，外部へ公表するための仕組みで，統一的な枠組みを通して企業等の環境保全への取り組み状況が理解できる有効な情報手段と言われております。この環境会計システムにつきましては，費用と効果の関係や測定方法など，内容的に検討すべき課題があると思われますが，ご指摘のとおり，循環型社会の構築にとって有効な手段の一つとして理解をしておりますので，今後，他都市の事例を参考にして関係部局と連携し，調査，検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　柏木靖男登壇〕 ◎健康福祉局長（柏木靖男）　健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，高津区内保育所における幼保一元化モデル実施についてのご質問でございますが，高津小学校敷地内に開設予定の高津区内保育所は，教育委員会の幼児教育に関する相談，調査，研修などを行う幼児教育センターと合築整備を予定しております。したがいまして，国の示す幼稚園と保育所の施設の共有化ということには当たりませんが，小学校敷地内への設置という環境面での特性もございますので，今後，両施設の機能の連携について，教育委員会と協議，検討をしてまいりたいと考えております。 　次に，社会的引きこもりの相談窓口についてのご質問でございますが，社会的引きこもりにつきましては，不登校，いじめ，受験の失敗など，何らかの挫折体験がきっかけとなるのではないかと言われております。引きこもりの長期化による家族関係の悪化などから，中には精神症状を伴う場合もございます。このような相談につきましては，各区役所保健所で一般精神保健相談として対応をしており，必要に応じて精神科の医師による相談や訪問指導を行ったり，医療機関等との連携により治療に結びつける試みなどを行っております。精神症状を伴っていると思われるケースにつきましては，引き続き各区役所保健所が相談窓口としての機能を果たしてまいりたいと存じます。 　次に，介護保険についての幾つかのご質問でございますが，初めに，制度発足後の苦情や相談の状況についてでございますが，４月に介護保険制度がスタートして２ヵ月が経過いたしましたが，この間に各区役所，地区福祉センター等に市民の方から寄せられた件数は，４月は240件，５月は110件であり，日を追って減少している状況でございます。相談等の内容でございますが，当初は保険料の徴収方法や介護サービスの内容など，制度の内容に関するものが多くございましたが，５月になり，制度実施後，初めての利用料を支払ったことでの利用料に関する相談やサービス提供事業者のサービス内容等に関する苦情など，相談の内容が変わってきている状況でございます。 　次に，苦情，相談等に対する対応についてでございますが，制度発足に当たりまして，いわゆる介護110番として各区役所及び地区福祉センターに相談窓口を設け，また健康福祉局には相談調整担当職員を配置し，各区との連携のもとに対応してきたところでございます。実際に市民の方からの相談があった際には，必要に応じて被保険者宅を訪問したり，またサービスの内容に関することにつきましては，サービス提供事業者との調整等を行ってまいりました。今後とも市民の方に利用しやすい介護保険制度とするために，関係機関との連携を密にしながら，迅速で適切な対応が図られるよう努力してまいりたいと存じます。 　次に，特別養護老人ホームの待機者についてでございますが，利用者の中には複数の施設に申し込みをする方もおりますので，現在，各施設に４月以降の申し込み者名簿の作成をお願いし，実態把握に努めているところでございます。 　次に，入所の順位の決定につきましては，３月末日現在の入所申請者名簿を市内各特別養護老人ホームに引き継ぎ，公正で適切な契約事務に資するため，入所に当たっては，その必要度や緊急度を勘案し，名簿の申請順を参考に，各施設における入所判定にかかわる会議において決定することになっております。 　次に，介護療養型医療施設と介護老人保健施設についてでございますが，介護療養型医療施設につきましては医療機関主体により整備されるところでございまして，６月現在，市内６施設377床となっております。介護老人保健施設につきましては，６月現在，市内に８ヵ所，798床が整備されたところでございますが，今後につきましては，平成12年度内に川崎区で１ヵ所竣工，平成13年度に高津区で１ヵ所竣工し，市内では合計10ヵ所，978床が整備されることになっております。また，今後におきましても，老人保健施設の整備につきましては，特別養護老人ホームと同様に実効性のある整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に，痴呆性高齢者グループホームにつきましては，現在，幸区に２ヵ所，中原区と麻生区にそれぞれ１ヵ所設置されておりますが，今年度はさらに２ヵ所の整備助成を予定し，痴呆性高齢者の在宅サービスの充実を図ってまいりたいと存じます。また，今後につきましても，民間事業者の主体的な設置を含め，各区最低１ヵ所の設置目標を掲げ，その実現に努めてまいりたいと存じます。なお，公営住宅での設置につきましては，公営住宅内の設備や建設上の問題，入居者を含め，地域住民の理解や協力の問題等，課題が考えられますので，関係局と十分協議してまいりたいと存じます。 　次に，痴呆症高齢者に対する認定についてでございますが，痴呆性高齢者につきましては，時間帯や置かれた環境によって症状が変化することや短時間の調査，面接では介護上の問題点を把握することが難しいなど，認定の困難さが指摘されております。そのため，本市におきましては，調査員に対し，精神科医による研修を行うとともに，調査時における介護状況の具体的内容の把握や家族等における介護日誌の記録などから，特記事項の記載を充実させることに努めております。さらに，審査判定に当たりましては，痴呆性高齢者の日常生活の自立度や問題行動等について，特記事項や主治医意見書を考慮して慎重に判定を行うこととしております。なお，国におきましても，痴呆性高齢者の的確な状況把握につきましては，事例集を作成し，検討が進められております。本市におきましても，こうした国の動向を踏まえまして，さらに的確な認定が行われるよう，引き続き努力してまいりたいと存じます。 　次に，調査員についてでございますが，本市の要介護認定の調査につきましては，市職員の調査を基本として実施しておりますが，介護保険施設の入所者及び市外の病院などの入院者などにつきましては，介護支援専門員による委託調査を実施しているところでございます。さらに，調査の公平性を確保する観点から，市内の介護保険施設につきましては，毎年おおむね３分の１の入所者を対象として市職員による調査を実施することとしております。今後とも，より公正，公平な認定調査に向けて努めてまいりたいと存じます。 　次に，ケアプラン作成についてでございますが，本市におきましては，介護支援専門員，いわゆるケアマネージャーを確保するために介護支援専門員雇用促進補助事業を実施し，またケアプラン作成を確保するために，ケアプラン自己作成支援事業を実施し，介護保険への円滑な移行を図っているところでございます。６月１日現在，居宅介護支援事業者は159ヵ所，これらの事業所に登録をしているケアマネージャーは369名となっております。現在のケアプラン作成状況につきましては，自己作成支援によるものは570件で，大方ケアマネージャーによるプラン作成に結びついており，ケアマネージャーの確保が着実に進んでいる状況でございます。 　次に，ケアマネージャーの確保，質的な育成についてでございますが，ケアマネージャーの確保につきましては，平成12年度において介護支援専門員雇用促進事業等を実施することにより，さらなる確保に努めてまいりたいと存じます。また，質的な育成につきましては，介護支援専門員連絡会議や地域ケア連絡会議を開催し，ケアプラン作成事例の検討によるケアプランの作成技術の向上や情報の交換等を積極的に行うことにより，質の向上に努めているところでございます。 　次に，墓地造成問題についてのご質問でございますが，墓地等経営許可申請書が提出されました場合，本市としましては，根拠法の墓地，埋葬等に関する法律等に照らし，厳密な審査をした上，許可をせざるを得ない立場にございます。国は現在のところ，墓地，埋葬等に関する法律の改正予定はないと伺っております。本市といたしましては，全国衛生部長会議，関東甲信越静ブロック環境衛生主管課長会議等におきまして，国に宗教法人等の経営審査基準等の指針を示すよう強く要望しているところでございます。今後も関係会議におきまして，ご指摘の問題を含めまして国に要望してまいりたいと存じます。本市といたしましては，現在，関係部局によります川崎市墓地行政に係わる連絡会を立ち上げ，協議しておりますが，今後，さらに墓地行政のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　選挙管理委員会事務局長。 　　　〔選挙管理委員会事務局長　小澤敏之登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（小澤敏之）　選挙管理委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 　今回の選挙での投票方法等についての幾つかのご質問でございますが，初めに，郵便による不在者投票制度の対象者の緩和についてでございますが，この制度につきましては，請求手続等が公職選挙法施行令において詳細に規定されており，同時に対象者の範囲も極めて限定されているところでございます。この点につきましては，指定都市選挙管理委員会連合会においても論議の対象となっております。そして，既に数回，自治大臣等関係機関に対しまして，身体の不自由な方々が容易に選挙権が行使できるよう，郵便による不在者投票の適用範囲の基準を明確にすること，さらにその適用範囲の拡大を図ることを指定都市選挙管理委員会の一致した意見として，法改正等を含め，検討するよう要望したところでございます。今後とも，寝たきりの高齢者等の投票方法について，なお論議を深めてまいる所存でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。 　次に，投票用紙の区分等についてでございますが，従来より選挙人の皆様が投票する際に，選挙ごとに識別を容易にし，無効投票を防ぐために投票用紙の色を選挙ごとに変えてきたところでございますが，なお識別が容易になるよう，投票用紙の印刷配布を担当する県選挙管理委員会に要望してまいります。また，投票記載台に掲示いたします候補者の氏名等掲示につきましても，文字を大きくし，太くするなど工夫して，高齢者や視力の弱い選挙人の皆様の利便に努めてまいりたいと存じます。 　最後に，今後の課題についてでございますが，郵便による不在者投票適用範囲の拡大が選挙管理委員会といたしましても大きな課題であると認識しております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　岩崎議員。 ◆26番（岩崎善幸）　それでは，政策課題研究制度ですけれども，昨年で発足から５年目，こういうことであります。今後も若い職員の励みとなるように，しっかり対応をお願いしたいと思います。 　それでは，再質問ですが，まず，教育長に伺います。幼保一元化についてであります。教育長は，幼稚園，保育園の連携は多くの課題があるので，研究プロジェクトを設け，研究すると答弁をされております。多くの課題というのはどのような観点，内容なのかお示しください。また，研究プロジェクトでありますが，その構成メンバー，設置時期，今後のスケジュール，あわせて他都市の幼保一元化実践園での成果，本市の目指す具体的な幼保一元化についてお答えをいただきたいと思います。 　続きまして，これからの川崎市立高等学校のあり方についてでありますが，提言を短期的なものと長期的なものとに整理をして振興計画の策定に取り組む，このように答弁されました。どのような基準で整理するのかを伺います。 　次に，定時制の単位制高校でありますけれども，単位制が望ましいとの提言に対して幾つかの課題がある，このように答弁をされていますが，具体的にどのような課題があるのか，これをお答えいただきたいと思います。 　次に，教職員採用選考に関してですが，みずからをアピールしていただく制度を導入したとありますけれども，具体的な内容をお答えください。また，一芸という面で教職員の採用を考えるならば，やはり別枠方式を導入すべきだと思いますけれども，再度伺います。 　次に，青少年の非行犯罪の防止策についてですが，兵庫県では，数日間学校を離れ，地域や自然の中で主体的にさまざまな体験をすることによって，ともに生きる心や，あるいは感謝の心，命の大切さを学び，生きる力をはぐくむことを目的に２年前から事業所など，地域の協力を得て中学校２年生を対象に体験学習トライやるウイークを実施しております。この体験学習，同時に学校，地域，それから家庭，この三者が一体となって子供たちを育成し，見守ろうという取り組みでありまして，少年犯罪を防止する効果もある，このように伺っております。昨年の議会で事細かく我が党の議員も提案をしておりますが，本市版連続５日間の体験学習トライやるウイークを導入すべきと思いますが，現状と今後の取り組みをお答えいただきたいと思います。 　次に，総務局長にです。新再任用制度ですが，この制度の検討委員会を設けて準備を進めている，このように答弁をされました。設置した時期と構成メンバー，またどのような議論をされてきたのか，内容と今後の課題をお答えください。あわせて，本市の再就職の実態も伺っておきます。 　次に，経済局長にです。産業立地政策ですが，隣の大田区に私も行ってまいりましたけれども，職住近接，このような考え方で平成９年に本羽田２丁目工場アパートを建設しております。１階から２階は８ヵ所の賃貸工場，３階から８階は21戸の区民住宅が併設をされており，工場は建てかえ時の仮工場，あるいは新規に操業しようとする人や操業条件の悪化などによって作業所を必要とする方々を対象に入居していると聞いてまいりました。本市も産業立地政策ということで，大田区のような工場アパートを整備して，先端産業や環境関連産業，福祉産業などを呼び込んで，新たな雇用の拡大あるいは税源の確保を図るべきだと思いますけれども，この辺の見解をお伺いいたします。 　次に，仮称基盤技術支援センターですが，言うまでもなく，ものづくりは基盤技術の継承が欠かせません。その上で，情報通信企業が集積をしている川崎市らしい継承と発信のセンターを目指すべきだと思いますが，仮称基盤技術支援センターの概要とその財源及び開設場所，時期を明らかにしてください。 　次に，環境局長にグリーン購入法についてです。本市では昨年度よりエコオフィス計画を導入，実施状況については，現在集計中このようなことですけれども，この計画の対象となる６分野のそれぞれの目標を明らかにしてください。また，集計作業の結果，これはいつ出るのかも伺います。グリーン購入法では，地方公共団体に努力義務が発生しました。これに対する本市の取り組みとして，エコオフィス計画の見直しなどを検討していくとのことでございますけれども，具体的な見直しと対象物品をどの程度考えているのか，お答えをいただきたいと思います。また，当然，努力義務ではなく，推進目標といいますか，数値目標がなければ，現場の職員にとっても，また市民にとっても非常にわかりにくいと思いますけれども，その見解をお示しください。 　関連して総務局長に伺いますが，本市の制服の購入に対してペットボトルを再利用した衣服を購入するなど，購入法に基づいて積極的に取り組むことが必要ですけれども，現状と取り組みを伺います。 　次に，環境会計ですが，先ほど申し上げましたとおり，本年度，東京都水道局が導入を明らかにしました。これは水道局長ですが，環境会計導入について，この見解をお示しいただきたいと思います。 　次に，健康福祉局長ですが，社会的引きこもりの具体的な相談窓口として，本市では区役所保健所で対応していると答弁をされましたが，そうであるならば，保健所における相談件数と具体的な対応，実績を明らかにしてください。また，引きこもり専用窓口も必要と思いますけれども，再度伺います。 　次は，介護保険に関連してです。まず，介護110番とふれあい窓口との整合性について，また介護110番が行った被保険者宅を訪問した件数と要因，サービス事業者との調整の件数と要因をお答えください。それから，市民の中には，いまだに介護保険の仕組みや利用の方法がわからず，施設に電話で問い合わせても，余裕がないのか，よく聞いてもらえない。また，本市の介護保険窓口も，特定の民間業者を紹介するわけにもいかないということで対応が中途半端だ。そして，不親切とのような感想をお持ちの方がおります。利用したくてもできない方が放置されていることも現実としてあると思います。そういうわけで，介護110番を対応が親切で実効性のあるものとしなくてはならないと思いますけれども，対策を伺います。 　次に，特別養護老人ホームの入所に関してです。３月までは，市が一括して必要度，緊急度を一定の基準をもって判断しまして，入所順位を決めていたわけですけれども，４月以降，施設へ申し込みをされた方は，この基準といいますか，その恩恵に浴されません。この点をどのように改善していくのか，お答えをいただきたいと思います。 　次に，施設介護の基盤整備に関連してですけれども，まず，介護療養型病床群の現状は答弁によれば，市内で６ヵ所，377床で本年度目標の1,070人からすると35％にすぎません。もっとも，いろんなケースがあると思いますので，一概に35％とは言えませんけれども，少ないことは確かです。したがって，昨年，私も提案をいたしましたが，井田病院内に公的な介護療養型病床群をいよいよモデル実施すべきと思いますけれども，この辺の取り組みも伺います。 　次に，特別養護老人ホームの整備についてですが，グループケアユニット型特別養護老人ホーム，この４月から国庫補助の対象となったと仄聞をいたしました。このユニット型特別養護老人ホームですが，小グループ単位とすることで家庭的な雰囲気づくりを促すとともに，施設にとっては，入居者の状態に応じた介護ができる利点があると聞いております。いわゆる痴呆性高齢者グループホームが数ヵ所集まったようなユニット型特別養護老人ホームですが，本市も高齢者の多い南部地域に，このような形のものを早急に開設すべきと思いますけれども，取り組みをお示しください。 　我が党の議員が昨年第４回定例会で提案をいたしました，リバースモーゲージ制度の導入についてですけれども，その時点では，市長は非常に高い評価をいたしたわけですが，その後の具体的な推進状況を伺います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　４点についてでございますが，幼保一元化についての幾つかのご質問でございますが，初めに，幼稚園と保育所の連携に関する課題についてでございますが，子供と家庭を支援するための文部省・厚生省共同行動計画の連携施策の３に，幼稚園と保育所の連携の促進では，１つに，教育内容，保育内容の整合性の確保，１つに，幼稚園教諭と保育士の研修の合同開催，１つに，幼稚園教諭と保育士の人的交流の推進，１つに，幼稚園教諭と保育士の養成における履修科目の共通化，１つに，幼稚園と保育所の子育て支援に係る事業の連携実施，１つに，公的助成及び費用負担のあり方の検討などがございます。本市においても，これらの点が検討すべき課題と考えられます。 　次に，研究プロジェクトについてでございますが，教育委員会，健康福祉局を初め関係部局や幼児教育関係機関などで構成する研究プロジェクトをなるべく早い時期に設置し，本市ではどういう幼保連携が可能なのかを研究してまいりたいと考えております。 　次に，他都市の幼保一元化の実践例についてでございますが，幼稚園と保育所の連携では，１つには，子供が少なくなってきている都心の例でございますが，幼稚園と乳児保育所を併設し，満３歳で乳児保育所から幼稚園の預かり保育に移っていく形態。２つには，同一敷地または同じ建物の中で幼稚園と保育所があり，保護者が保育時間，費用，保育内容などで選択できる形態，そのほか幼稚園の施設内で園児の預かり保育のほかに預かり保育を受ける園児の３歳未満の弟や妹を同様の時間帯で預かる特例保育を実施している例などもございます。それぞれの成果につきましては，今後，研究プロジェクトで情報収集に努めてまいります。 　次に，本市が目指す具体的な幼保一元化についてでございますが，研究プロジェクトにおいて子供にとってどういう保育が望ましいのかを基本としながら，いろいろな保育形態を十分に研究しまして，本市の幼稚園と保育所のあり方について研究してまいりたいと存じます。 　次に，これからの川崎市立高等学校のあり方についての提言にかかわるご質問でございますが，初めに，提言内容を短期的なものと長期的なものに整理していく基準についてでございますが，福祉教育，国際理解教育，環境教育などの社会の変化に対応した教育を推進したり，魅力ある科目を設置したりするなど，学校単位での取り組みが可能と思われる事項につきましては短期的な検討を要するものとして，また教育内容や施設設備，教員配置にかかわることなど，時間をかけて解決していく必要がある事項につきましては長期的な検討を要するものとして考えているところでございます。 　次に，単位制を取り入れていく上での課題といたしましては，単位制を取り入れた場合は，生徒一人一人が本人の進路や興味，関心に基づいて履修科目の選択をしていくことから，学年制に見られる同一年齢集団の活動の場が少なくなりますので，協調性を伸ばすことや仲間意識を育てることに一層の配慮が必要になると考えられます。また，生徒一人一人に即した学習や生活面での教職員の適切な支援など，ガイダンス機能のより一層の充実を図っていくことも必要になると考えられます。また，教室数の増加などの施設設備上の課題や講座数の増加に伴う教員配置上の課題も考えられるところでございます。 　次に，教員採用選考についてのご質問でございますが，本市におきましては，今回から自己申告書によりみずからをアピールしていただく制度を導入し，さまざまな社会的経験や秀でた技能，実績等を持つ多様な人材を確保したいと考えております。一芸に秀でた教員の採用につきましては，技術，技能にすぐれた人材でありましても，教員としての資質，能力を兼ね備えていることは大切なことと考えておりますので，今年度は一般採用の中で実施することといたしました。本市の教員採用選考につきましては，今年度，新しく設けた制度でもございますので，当分の間，その実施結果を検討し，あわせて別枠方式を採用している他都市の状況等についても研究し，多様な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に，トライやるウイークを取り入れていくことについてのご質問でございますが，兵庫県では心の教育を推進するためにトライやるウイーク事業を推進していると伺っております。本市では，子供たちの心の教育の充実につきましては，小学校５年生，中学校１年生を対象とした２泊３日の自然教室を実施し，自然と人間との触れ合いを通して心身ともにたくましい児童生徒の育成を図ることを目的として取り組んでいるところでございます。また，各小学校では，地域の人材を活用した触れ合い学習や養護老人ホームの訪問などによる人と人とのかかわりづくりなど，学校・地域連帯事業を展開しているところでございます。中学校におきましても，ボランティア活動，街頭募金活動などの体験活動や農業体験，保育体験実習，町工場における軽作業などの職業体験活動など，多くの人々との交流や体験活動を展開することを通して主体的に生きる能力や態度を育成しております。今後とも自然体験学習や社会体験学習などの充実を図るとともに，トライやるウイーク事業の実践の成果等を見守りながら，本市の心の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　総務局長。 ◎総務局長（青木茂夫）　新再任用制度の検討体制等についてのご質問でございますが，新再任用制度の検討委員会は平成９年７月に設置され，総務局，水道局，交通局，消防局及び教育委員会事務局の各人事担当課等並びに人事委員会事務局から構成されております。主な検討課題でございますが，再任用職員は定年前の職員と同様に本格的な業務に従事するものでありますので，それぞれの職場において再任用職員にふさわしい業務を見出し，定年前の職員と再任用職員との適切な組み合わせによる執行体制のあり方や給与等の勤務条件，採用選考等が課題となっております。今後とも，新再任用制度が行財政システム改革の推進との整合が図られた運用形態となるよう，他都市の動向にも注意を払いながら，さらに検討を進めてまいりたいと考えております。また，現在の定年退職者の再就職状況につきましては，毎年約70％の者が再就職をしており，そのうち，約半数が本市の非常勤嘱託員として再就職しております。なお，平成12年４月現在，ＯＢ非常勤嘱託員の総数は，過年度に定年退職した者も含め，約500名となっております。 　次に，再生繊維を使用した被服の現状等についてのご質問でございますが，エコオフィス計画における環境にやさしい物品の購入と使用を進める一環といたしまして，平成10年度から食品衛生監視員等の冬服に，また平成11年度から区役所の事務職員の制服の合計約900着について再生ポリエステルを混紡した被服の導入を行ったところでございます。 　次に，今後の取り組みについてでございますが，資源の有効活用と再生品の使用促進を図ることは，循環型社会の基本理念から大変重要なことと考えておりますので，他の被服につきましても，再生ポリエステルを混紡した被服の導入に向けまして，財政的な観点を踏まえ，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　２点ご質問いただきまして，初めに，産業立地政策についてのご質問でございますが，従来，本市の工業系用途地域におきまして工場跡地が発生した場合，マンション等の住宅の立地によりまして新たな住工混在という状況も生まれております。本市といたしましては，こうした跡地を新しい活力の貴重な苗床であると考えておりまして，地権者の皆様に適正な土地利用についてお願いをしてきたところでございますが，ものづくり都市川崎にふさわしい土地利用につきまして，ご提案いただきました工場アパートを含め，工業系用途地域の地権者及び工業関係者等と話し合ってまいりたいと存じます。 　次は，仮称基盤技術支援センターについてのご質問でございますが，このセンターの機能といたしましては，とりわけ本市に集積する金型，研磨，メッキなどの基盤技術関連の事業者に対しまして，第１に，ネットワーク化を推進し，技術，人材，取引等の情報提供を行う情報受発信機能，第２といたしまして，ＣＡＤ・ＣＡＭ研修やセミナー，シンポジウムの開催を初めといたしまして，技術相談員を配置いたしまして，技術開発，指導などを行う技術支援機能，第３といたしまして，技術技能者の登録及び地域や小・中・高校生に向けたものづくりへの喚起を促す事業などを行う人材確保，人材活用機能，第４といたしまして，近隣の類似機関の協力を得て検査機器の利用などを推進するコーディネート機能，第５といたしまして，同業種・異業種交流やものづくりイベントの開催などを行うコミュニケーション開発機能などが主な機能でございます。本年度は，事業運営計画などの開設準備調査を実施いたしまして，平成13年度に川崎市産業振興会館内に開設することを目指しているところでございます。なお，財源につきましては，可能な限り国庫補助を受けられるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　環境局長。 ◎環境局長（髙山克彦）　グリーン購入法及びエコオフィス計画についてのご質問でございますが，まず，エコオフィス計画の６つの取り組み分野における行動目標についてでございますが，１つ目の省エネルギー対策につきましては，電気，ガス等の使用料の10％削減。２つ目の省資源対策につきましては，上水道使用料の10％削減，用紙類の使用量増加の抑制。３つ目の廃棄物の減量等につきましては，廃棄物排出量の10％削減，紙ごみリサイクル率の50％向上。４つ目の物品購入につきましては，エコマーク商品やグリーンマーク商品等の環境にやさしい事務用品の購入と使用。５つ目の公共事業につきましては，建設廃棄物の予想発生量に対しての10％削減，コンクリート塊再利用率を100％とすることなど。６つ目の環境意識の普及啓発につきましては，環境に関する研修の積極的実施等でございます。これらの目標の基準となる年度は平成７年度とし，目標達成年度は平成12年度としております。また，平成11年度における実施状況の集計は，この７月中に終了する予定でございます。 　次に，グリーン購入法の制定を受けたエコオフィス計画の見直しについてでございますが，このたびのグリーン購入法では，地方公共団体に環境物品の調達に関する努力義務が新たに規定されたところでございますので，今後，環境にやさしい物品の調達に際しての基本方針や具体的な製品選択のためのガイドライン等の作成，またご指摘の定量的な目標の設定等の必要性につきましては，十分認識しておりますので，関係局と協議し，エコオフィス計画に反映するよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（柏木靖男）　初めに，社会的引きこもりについてのご質問でございますが，区役所保健所における相談件数でございますが，平成11年度における思春期相談が全市で53件あり，引きこもりにつきましては，この思春期相談の一部に含まれていると考えております。具体的な事例といたしましては，引きこもりの上，母親に暴力を振るうようになったケースの相談がその母親からあり，精神障害が疑われたため，関係機関の協力を得て本人を医療に結びつけた例などがございます。専用窓口につきましては，当面，思春期相談等での実態把握に努めてまいりますとともに，市民相談等の各種の窓口との連絡を密にし，広く相談を受け付けることで対応してまいりたいと存じます。 　次に，介護保険制度に関連しての幾つかのご質問でございますが，初めに，いわゆる介護110番と高齢者ふれあい窓口についてでございますが，高齢者ふれあい窓口は，高齢者の保健・医療・福祉の全般にわたる総合的な相談等を行っているところでございまして，介護110番は特に介護保険に関するあらゆる問い合わせや苦情，相談等に迅速に対応することを目的として，その強化を図ったものでございます。 　次に，介護110番でお受けした相談等の対応についてでございますが，介護110番には制度内容の問い合わせからサービス提供事業者への苦情など，さまざまな内容の相談が寄せられております。これまでに被保険者関係につきましては20数件のお宅を訪問いたしまして，要介護認定の申請手続や認定結果について，あるいは提供されたサービスの内容に関する事業者との調整などを行っております。 　また，サービス提供事業者関係につきましては，ケアプランやホームヘルパー等のサービス内容に関する相談や苦情等でございまして，訪問や電話等での連絡調整により解決を図ったものが40件程度ございました。 　次に，ふれあい窓口などでの介護相談についてでございますが，現在，ふれあい窓口におきましては，それぞれの状況をお聞きした上で介護保険と高齢者福祉施策全般からサービスをご紹介し，総合的なサービスの利用ができるように対応しております。さらに，より個別的，専門的な相談につきましては，介護110番としての担当窓口でサービスの利用手続や事業者情報など，さまざまな相談や連絡調整等を行っております。いずれにいたしましても，初めての制度であり，さまざまなケースがございますので，今後とも一つ一つに丁寧にご相談に応じてまいりたいと存じます。 　次に，特別養護老人ホームへの入所についてでございますが，入所順位は各施設が決めることになっておりますが，新規の申し込み者につきましては，３月以前と同様にその必要度や緊急度を勘案し，申し込み順を参考に入所判定に係る会議において決定するよう，各施設にお願いをしております。 　次に，井田病院への介護療養型病床群の設置についてでございますが，川崎新時代2010プラン第３次中期計画に井田病院の再編整備計画の推進が位置づけられ，井田病院の持つ役割や将来のあり方について総合的に検討し，基本構想を策定することが計画されたところでございます。このことを踏まえまして，現在，局内に検討プロジェクトを設置し，市内の医療需要の変化や川崎病院及び仮称北部医療施設等との医療機能の分担などや井田地区の福祉ゾーンを含めた井田病院の再編について検討しているところでございます。モデル設置も含めた療養型病床群の設置につきましても，このプロジェクトの中でその可能性を検討してまいりたいと存じます。 　次に，グループケアユニット型特別養護老人ホームについてでございますが，本市では特別養護老人ホームの整備に当たりましては，国基準より整備面積の拡大を図り，入所者のより快適な生活の場の確保を努めてまいったところでございます。さらに，本年４月より開設いたしました３つの特別養護老人ホームの整備に当たりましては，各階のデイルームを分散型にし，１ヵ所を畳敷きにすることにより家庭的な空間を確保するなどいたしまして，日常生活に変化を持たせるなどの工夫をしたところでございます。今後の整備につきましては，これまでの手法を取り入れながら，ご指摘のグループケアユニット型特別養護老人ホームも含め，今後の検討課題としてまいりたいと存じます。 　次に，リバースモーゲージ制度についてでございますが，この制度につきましては，既に一部の自治体や福祉公社等が金融機関等を活用して実施しておりますが，現在の厳しい不動産市況等を反映し，制度運営上，難しい状況にあるものと伺っております。また，金融機関からも担保物件に関するさまざまな課題があることなどから，貸し付け対象とすることは困難な面があるという指摘もございますので，事業実施のためには慎重な対応が必要と考えております。今後におきましても，国の動向や社会経済情勢等を勘案しながら，事業実施の可能性について引き続き研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　水道局長。 ◎水道局長（井上裕幸）　水道局としての環境会計に対する考え方についてのご質問でございますが，まず，環境会計でございますけれども，先ほど環境局長からご説明がございましたが，省エネルギーや資源サイクル，あるいは環境保全等に取り組んだコストとその効果を金額的に把握するというように理解をしているところでございます。水道局も環境問題には大変深いかかわりがございまして，例えば資源リサイクルなどにつきましては，上水処理工程で発生いたします排出土を有効利用してセメント用の材料として活用しているというようなこともございますし，さまざまな環境に配慮した施策を行っているところでございます。 　そこで，水道事業の今後の推進という視点でございますけれども，公営企業といいますか，原則独立採算事業の性格がまずございますので，引き続き，さらなる経営の効率化といったことを視点に置いて利用を推進いたしますとともに，ご指摘にございました環境会計の導入，それからＩＳＯこういった資格の認証取得というような面につきましても，先進事例を参考としながら調査検討を進めまして，実施に向けて努力してまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　岩崎議員。 ◆26番（岩崎善幸）　要望です。仮称基盤技術支援センターですが，経済局長の答弁で，明年度，産業振興会館に開設するとお聞きしました。ものづくり都市かわさきの象徴となり得るセンターが数年かけましてやっと姿をあらわしたような感じがいたします。ぜひ，川崎市らしい継承と発信センターを目指していただきたい，このように思います。 　次に，二，三，質問いたしますが，社会的引きこもりについてですけれども，教育委員会と健康福祉局にまたがりますので，担当の深瀬助役にお聞きいたします。健康福祉局長は，保健所の思春期相談の件数は53件，引きこもりはこの一部に含まれると答弁をされました。これでは社会的引きこもりの把握もされていないし，残念ながら対策にもなっていないと思います。そういった意味で，私もいろいろ本を見たり何かしましたけれども，社会的引きこもりの治療に詳しい専門家はこのように言っているんです。長期にわたる引きこもりは，そのままでは事態をますます悪化させるので放置すべきじゃない。したがって，立ち直りのためには適切な両親とのかかわり方が最も重要だと断言をしております。そのためには，両親への相談機関がぜひとも必要と思います。社会的引きこもりにつながる実態，現段階では教育委員会が一番情報を持っております。もちろんプライバシーの問題もあります。しかし，卒業後は保健所で両親が相談を受けられるように受け皿を明確にすべきと思います。そして，専門の適切なアドバイスが長期間受けられるシステムづくりが急務です。助役のお考えを伺います。 　次に，市長に伺います。トライやるウイークですけれども，兵庫県の教育委員会によりますと，引きこもりとか不登校傾向の生徒にも非常に効果があると伺っております。トライやるウイークのように連続５日間という期間を設けて，各学校で一貫性のある大規模な体験学習を実施することについて，市長のお考えを伺います。 　次に，教職員採用選考ですけれども，横浜市は，先日，教職員採用試験の申し込み状況をまとめまして，今年度導入した特別選考，いわゆる一芸教員に対して予想以上の256人が応募したと発表しております。その中には，元Ｊリーガーや，あるいは吹奏楽，全国コンクールの金賞受賞者など，多士済々の方々が応募したと伺いました。私は，やはり一芸教員の採用に関しては，別枠選考の方が，受験をする本人にとっても採用する側にとってもわかりやすいかな，こういうふうに思いますけれども，市長の見解を伺います。以上です。 ○副議長（佐藤忠次）　市長。 ◎市長（髙橋清）　２点についてお答え申し上げます。最初は，トライやるウイーク事業というものについてのお尋ねでございますけれども，トライやるウイーク事業につきましては私も伺っております。思春期にある子供たちは豊かなエネルギーを持っておりますので，自分の好きなことに打ち込み，友達と力いっぱい取り組んで，よい汗を流し，豊かな感性や創造性を身につけ，自分なりの生き方を見つけていくことができるような体験をすることが最も大切だと思います。教育委員会としましてもこのような考えに立っていると思いますし，トライやるウイーク事業についての情報を収集しているということでございますので，私もその取り組みについてはこれからも見守ってまいりたい，このように思っているところでございます。 　２点目の教員採用選考についてのお尋ねでございますけれども，教員が一番適したと申しますか，そういうことは，まず子供が何よりも好きだという，そうした教育に情熱を傾けられる人が大変大事ではないか，そういう人が教員に欲しいのではないかと思います。そういう人は，子供たちからも信頼されますし，子供たちの学校生活にも生き生きとしたもの，そのようになるような工夫をすると思います。本市の教員採用選考試験の応募の中には，ボランティア活動への参加経験とか，あるいは球技，武道，また音楽等の分野における全国大会やコンクールなどの優勝や入賞，あるいは語学や救助員の資格所有など，さまざまな社会的な経験や実績を持っている方が多数いると聞いておりますので，一人一人の方々の持っている個性豊かな魅力と力量を生かすと，学校が活性化していくのではないか，このように思います。そういうふうに考えてまいりますと，一芸に秀でた教員に対して特別選考を設けることも一つの考え方であろうかと存じますが，教育委員会でもその点ではいろいろ議論をされておるようでございますので，この点につきましても，私たちは見守らせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　深瀬助役。 ◎助役（深瀬幹男）　社会的引きこもり，新潟の事件以降，こういうことが大変いろいろなところで議論されております。先ほど健康福祉局長からは，川崎市では保健所でこの相談をしております。また，教育委員会からは，心の教育というようなことでお答えを申し上げたわけですが，いろいろと専門家の書いたもの，またその発言等から調べてみますと，小中学校の不登校が長期化して引きこもりに行くようなケースが多いということとか，あるいは思春期に人格の発達過程で大変にそちらに参っていく，こういうようなこと等も言われております。いずれにいたしましても，ご質問にございましたとおり，社会的に複雑化した現在，まだ体系化した相談の窓口がないということは事実でございます。関係者に早速集まっていただきまして調整を図って，今後の相談窓口等を決めていきたい，こういうふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠次）　岩崎議員。 ◆26番（岩崎善幸）　社会的引きこもりでございますけれども，前向きなお答えをいただきました。引きこもり傾向の生徒が卒業した後，ご両親がスムーズに保健所で相談を受けられ，また専門家の適切なアドバイスを受けられるような仕組みを，ぜひつくっていただきたいと思います。 　次に，トライやるウイークですけれども，確かにこれを実施するには，非常に地域事業所とか各機関の協力要請あるいは家庭との連携，ボランティアの養成とか保険の加入とか，さまざまな課題が山ほどあるんです。しかし，その課題を乗り越えることで地域教育の花が咲くことを兵庫県のトライやるウイークは示唆しているわけです。ぜひ，実施するように強く要望し，今後を見守っていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤忠次）　お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが，ご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠次）　ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分休憩 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも55名」と報告〕
   ○議長（小泉昭男）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き，代表質問を行います。発言を願います。27番，伊藤弘議員。 　　　〔伊藤　弘登壇，拍手〕 ◆27番（伊藤弘）　私は，市民同志会議員団を代表しまして，平成12年第２回定例会で市政一般について質問いたします。なお，他会派との重複は避けてまいりますが，質問の構成上，一部についてはお許しをいただきたいと思います。 　まず，地方分権に伴う税財源の確保についてであります。改めて申し述べるまでもなく，地方分権は，地域の行政は，その地域の住民がみずから決定し，その責任もまたみずからが負うという行政システムを構築することとの理念に基づき，本年４月，地方分権一括法の施行によって地方行政は全国的レベルでの画一と集権から，それぞれの地域の特性に応じた自治体ごとの多様と分権の時代に第一歩を踏み出したわけであります。しかしながら，分権を裏づけるべき財源については，従来のシステムに何ら変わったところは見られないまま推移しているのが現状です。 　そこで市長にお伺いいたします。市長は，早くから税財源についての国と地方の収入配分を事業の実態に合わせるべきと唱えておられます。けだし同感でありますが，ここで改めて税財源確保に向けての取り組みと見通しについて所信をお伺いいたします。 　次は，平成11年度市税収入の状況についてであります。日本経済は，昨今ようやく明るさを取り戻しつつあると言われながらも，実感として低迷を脱したとの印象はいまだに薄いと言わざるを得ないのが実情だと思います。したがって，地方財政も厳しさが募る一方というのが現実であります。 　そこで，歳入の根幹を占める市税収入について，平成11年度の状況をまずお伺いいたします。また，現在の経済状況，地価下落の現状などから，法人市民税，固定資産税を初めとする市税の今後の収入見込みについてお伺いするとともに，今後の本市財政にどのような影響を及ぼすかについてもお伺いいたします。 　次は，介護保険制度の実施スタートに当たってであります。幾多の課題を克服しながら，とにかく４月１日から介護保険制度は本市においてもスタートいたしました。直接その任に当たられた健康福祉局，それを支えて準備に力を尽くしてこられた関係の皆様に，心から感謝と敬意を表する次第です。制度の運営の実績はようやく２ヵ月でありますが，ここで実施後考えられる問題点について伺います。まず，本市におけるこの制度のサービス利用者を，その内容から見て，準備段階での予想とスタートしての実態で，どのような相違が生じているのか。その対応を必要とするなら，これについても伺います。制度の運営面から，当然利用者側から市に対するいろいろの相談や要望等が推測されますが，これに対する市の受け付け窓口，集約し，処理に結ぶルートについてもお尋ねいたします。 　この項については，前会派のやりとりで理解できましたので，ご答弁は結構でございます。 　次に，児童虐待防止についてであります。さきの国会で虐待の定義を明確にし，家庭への強制立ち入りや事実上の親権の一時停止などを盛り込んだ児童虐待防止法が成立し，年内の施行が見込まれておりますが，児童への虐待問題が一層深刻化する中，本市でも総合的な対応が必要とされているところです。 　そこで何点かお伺いいたします。６月１日に開設された児童虐待防止センターの機能と市民への周知の方策，児童の虐待防止には地域社会の役割，関係機関の連携などが重要と思うが，さきに発足した市児童虐待防止連絡協議会の内容を含め，どのような対策を考えておられるのか。法の成立で児童相談所の機能強化が期待されておりますが，どのような対策をとられるのか。現在，市民参加で策定が進められている子ども権利条例の中では，児童の虐待防止についてどのような内容が検討されているのか，それぞれお伺いいたします。 　次に，子供と教育についてであります。子供たちが充実した学校生活を送るには，心，知識，体の基礎を築く中学校時代が一番重要と思われます。子供たちには，中学校では一段と自立が求められ，新しい教科等で戸惑いもあり，４月に入学してから３ヵ月たった今の時期は悩みの多いときであり，このときこそ適切なアドバイスが必要と，過日，紙上でも特集されていましたが，何点か本市の考えをお伺いいたします。 　中学生が，小学校時代より密度が濃く，進度も早い授業についていけるように，全生徒が落ちこぼれのないように指導されていると思いますが，その方針について。自宅で勉強の習慣をつけることの大切さについての父兄を含めての指導方針について。すべての教科ができなくてもいいから，これだけはだれにも負けないと言えるものを見つけるのが中学の勉強と言われていることについてのご意見。学校生活の楽しさは，よい友達関係ができることですが，自我に目覚める中学時代は友達と意見の食い違いが多々あると思いますが，コミュニケーションについての指導。親が，環境が変わり，悩み戸惑う子供の気持ちを聞き取れず，不登校などに発展するケースが多いが，教師と父兄との会話をどのように行っていくのか，それぞれお伺いいたします。 　次に，地球温暖化についてであります。６月５日は環境の日でした。本市では，６月を環境月間として環境に関する諸行事を行い，地球環境問題の啓発を行っているところです。1980年代後半以降，地球温暖化，大気汚染，酸性雨など，地球環境問題が深刻化しております。本市でも地球温暖化防止への挑戦として1998年，地球環境保全のための行動計画を作成したところです。策定以後，毎年３月ごろ，川崎市地球環境フォーラムが催され，着実に計画が取り組まれているようですが，今日までの行動計画の状況と今後の取り組みをお示しください。また，期待されている新エネルギーとなる天然ガス，水力，風力，太陽エネルギー等，再生可能な自然エネルギーの実用化にはまだしばらくの時間がかかると言われている中，当面は省エネルギー社会の実現が急がれております。省エネルギーの効果の一つにヒートアイランド現象の緩和があり，その対策として屋上緑化があります。屋上緑化は，大気浄化機能や緑の蒸散機能，排熱吸収機能やビオトープ機能が期待されます。屋上緑化については，今日まで何回か我が会派で質問してまいりましたが，今日までの経過及び実績，今後の取り組みをお示しください。 　次に，本市内都市基盤整備の進捗状況についてであります。21世紀が間近となり，1993年に作成し，2010年を目指した川崎新時代2010プランの諸施策の展開は，時代の流れで諸環境の変化に対応しながら，変革を余儀なくされる事態も乗り越えて８年目を迎えております。 　そこで，第３次中期計画で示されている本市内各拠点で進行中のおのおのの拠点基盤整備について，進捗状況の現況と現時点での完成予定年度を伺います。 　まず，川崎駅周辺であります。北口地区第２街区，第３西街区再開発事業及び西口地区市街地再開発事業について。次は新川崎地区及び鹿島田駅周辺であります。新川崎地区都市拠点総合整備事業，鹿島田駅西地区市街地再開発事業及び東部地区整備について。続いて，小杉駅周辺であります。南口地区市街地再開発及び南部地区の整備について。さらに，溝口駅南口広場の整備及び登戸地区土地区画整理事業について伺っておきます。また，都市基盤拠点整備に伴う市内総合交通体系の整備についても伺っておきます。 　次に，川崎縦貫道路についてであります。現在，第Ｉ期区間の浮島インターから国道15号線では，浮島橋まで架橋が見えてきましたが，第Ｉ期区間の完成予定時期について。さらに，第II期区間の国道15号線から東名高速道路までの計画は再評価留保事業に位置づけられているが，現状の動向を伺います。 　次に，鉄道整備の取り組みについてであります。まず，川崎縦貫高速鉄道については，本市発表では新百合ヶ丘駅から宮前平駅を経由し，元住吉駅までが第１次計画。元住吉駅から川崎駅西口までが第２次計画となっておりますが，なぜ分割したのか伺います。 　次に，京急大師線連続立体交差事業について，現状と完成予定年度を伺います。さらに，浮島地区神奈川臨海鉄道の旅客化問題の現状動向について。以上，市内縦軸の鉄軌道系の取り組みを伺いましたが，おのおのの鉄軌道が相互乗り入れを実現すると，最北部の新百合丘から南部最先端までのアクセスが完成しますが，その可能性についても伺います。 　最後は，ＪＲ南武線の連続立体交差事業についてであります。本事業は，1996年度第２次中期計画の検討項目として取り上げられ，2003年度までの第３次中期計画でも内部調査と８年間にわたり検討となっているが，５年目の現時点での中間調査動向を伺っておきます。 　次に，本市の平成12年度大学卒程度職員の採用試験についてであります。超氷河期と言われる厳しい状況が続いている2001年新卒者の採用にようやく好転の兆しが見え始めたと報ぜられております。 　とはいうものの，一方で求人倍率の絶対的水準は低く，就職の厳しい状況は続いており，本格的な雪解けまでにはしばらく時間がかかるとの指摘もあります。本市の今年度大学卒程度の職員採用試験の応募者数は総数で3,660人に達し，過去最高を記録した昨年度の応募者数を約700人も上回る結果となったと聞いております。偶然にも衆議院議員選挙と同一日に実施された第１次試験は滞りなく終了したと聞いておりますが，過去最高の応募者数となった本年度は意欲にあふれる優秀な人材を採用する絶好の機会と考えられるのであります。 　そこでお伺いいたします。本年度の大学卒程度試験の応募状況について，応募者数がふえた内容について，従来に比べ特例事業について，どのように分析されているのかも伺います。意欲にあふれる優秀な人材を採用することを期待するのは前に述べたところでありますが，選考方式を含め，特筆すべき点を伺います。また，６月25日に実施された大学卒程度試験の受験状況も伺います。 　次に，ＳＯＨＯ事業についてであります。ＳＯＨＯは，ネットワークに接続した情報機器を駆使して自宅や小規模なオフィスで仕事をする新しい就業形態であります。在宅勤務の普及が進むアメリカでは，既に3,000万人以上がＳＯＨＯで働いていると推計されています。今後，我が国でもＩＴ革命の進展によってＳＯＨＯがふえると予想されております。 　そこで伺います。現在の本市における事業者の状況。本市の情報技術産業の創出，育成の観点から，今後どのように事業展開していくのか。高齢者や障害者など，ハンディキャップを持った方にも比較的容易に参入できるなど，幅広いメリットも指摘されているが，どのようにとらえられているのか，お伺いします。 　次に，川崎港の現況と将来についてであります。海国日本にとって，また工業立国日本にとって，港湾整備とその活性化が資源，製品の貿易流通のいかんを決める最重要な要素であることは，今さら言を要しないところであります。川崎港は，産業都市川崎を背景に工業専用港を主として，逐次その規模を拡大してきた生い立ちがあることは周知のところであります。しかしながら，近年，この様相は一変し，東扇島の公共港施設の整備を機に，川崎港は商港機能としてのウエートも急速に上昇が現状ではないかと思います。我が国における特定重要港湾としての位置づけの上に，貨物取扱量，入港船舶等の面でも，今やその役割が注目される川崎港であります。首都圏を控えた東京湾の一翼としての視点を中心に，改めて川崎港の現況と整備構想も含め，その将来についてもお伺いします。 　市政一般の質問は以上です。上程されました議案につきましては委員会にゆだねます。なお，ご答弁によっては再質問します。（拍手） ○議長（小泉昭男）　市長。 　　　〔市長　髙橋　清登壇〕 ◎市長（髙橋清）　それでは，私から，ただいまの市民同志会を代表されました伊藤議員のご質問にお答え申し上げます。 　地方分権に伴う税財源の確保についてのお尋ねでございますけれども，少子・高齢化の進展，資源循環型社会の構築，安全で安心できるまちづくり，地域経済の活性化など，市民生活を支える基礎自治体としての本市の財政需要はますます増大するものと考えておりますが，こうした今日的な諸課題にみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿って対応するためには，自主的，自立的な財政基盤の確立が不可欠であり，分権型の税財政制度の構築に向け，国と地方の税財源配分を抜本的に見直すことが急務であると考えております。 　本市といたしましても，分権時代にふさわしい税財政制度の確立に向けまして，国と地方の新たな役割分担等を踏まえ，税財源の移譲など地方財政基盤を確立するとともに，大都市特有の財政需要に応じた都市税財源の拡充，強化について七都県市や他の政令指定都市等とも連携しながら，特に昨年10月には政令指定都市を代表し，小泉議長ともども私自身直接国に対して要望を行ったところでございます。 　分権を真に実効あるものとするためには，それを支える自立的な財政基盤の確立が不可欠でございますが，今回の改革では国から地方への税財源移譲については，今後の検討課題と先送りされております。こうした中で，今後とも七都県市や他の政令指定都市等とも連携しながら，地方税財源の充実確保に向けた具体的な措置をとるようあらゆる機会を通じて国に働きかけるとともに，税源の偏在性が少なく，税収の安定性を備えた地方税体系について引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 　　　〔教育長　松下充孝登壇〕 ◎教育長（松下充孝）　教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，児童虐待の防止と子ども権利条例案の検討内容にかかわるご質問でございますが，これまでの審議の中では，子供の虐待問題については市民からの意見も多く寄せられ，重要課題として論議されており，５月に成立しました児童虐待の防止等に関する法律も参考に，現在最終の整理がなされております。 　具体的な内容としましては，家庭における虐待の禁止や救済に当たっての関係機関の連携のあり方，また，虐待等の権利侵害から子供を守る新たな仕組みとして子どもオンブズパーソン制度の創設等が検討されているところでございます。 　次に，子供と教育についての幾つかのご質問でございますが，初めに，全生徒が落ちこぼれのないように指導していく学習指導の方針についてでございますが，中学校に入学しますと，各教科担任制の授業となったり，新しく外国語が教科として入ってきたりするなどの変化がありますので，新入生には戸惑いがあるものと思われます。各教科では学習の仕方を含め，興味関心を持って授業に取り組めるようガイダンスを丁寧に行っております。また，学習進度につきましては，各教科等で生徒の状況を配慮してきめ細かな年間指導計画を立てて取り組んでいるところでございます。個々の生徒につきましては，基礎知識，理解度，興味関心などが異なっておりますので，わかりやすい授業展開の工夫，教材教具の工夫，一人一人の学習状況の把握やつまずきへの対応などに努めております。 　次に，自宅で勉強の習慣をつけることの大切さについてでございますが，生徒にとりましては学習内容を定着させる上で家庭での予習や復習が大切なものとなります。家庭での予習，復習の仕方などについて，各教科の担当教員や学級担任が授業の中で，あるいは個々の生徒の質問に応じてアドバイスをしております。また，保護者に対しても相談の機会や懇談会の機会などをとらえて家庭学習の大切さについて伝えているところでございます。 　次に，これだけはだれにも負けないと言える教科を見つけることについてでございますが，基本的には生涯学習の基礎を培うという観点から，生徒にとってはどの教科の学習内容も偏りなく身につけることが大切であると考えております。生徒の興味関心などで結果的に得意，不得意が出てくることもありますが，得意なものを持つと学習に対する姿勢が積極的になり，学校生活への自信につながるということがよく見られます。個々の生徒が自分らしさを発揮できるものを見つけることができれば望ましいことであると考えております。 　次に，友だちとの意見の食い違いが多く見られる中学時代のコミュニケーションについてでございますが，年齢のいかんにかかわらず，友人関係は学校生活を支える大きな柱であると考えております。とりわけ中学生時代は急激な自我の目覚めとともに他者に対する期待や要求なども強くなり，人間関係は複雑になってまいります。入学後は新入生歓迎会，生徒会や部活動の説明会，各学級でのオリエンテーションなど，新入生同士や上級生と新入生が交流する場を多く設け，また，３年間の学級活動の中で自己紹介などの表現活動やレクリエーションの企画を取り入れるなど，互いの理解が深められるよう努めております。これらを通して互いの個性やよさに気づき，認め合うことの大切さを学び，コミュニケーションについての体験的な学習をしているところでございます。 　次に，悩み戸惑う子供の気持ちに即して先生と保護者との会話をどのように行っていくかについてでございますが，子供の悩みや戸惑いに対応するとき，とりわけ大切なことは，親と教師が信頼関係で結ばれ，思春期の子供の気持ちを思いやって，互いの考えや情報を十分に交流させることであると考えます。戸惑う子供の感情のひだを読み取ることは，親や教師にとっても容易なことではありません。子供の不登校などの背景は，友人や教師などとの人間関係，学習や部活動などの学校生活，家族関係などの要因がさまざまに絡み合っております。日ごろから学校と家庭が互いの信頼関係を保ちながら，学級懇談会や保護者との面談などの機会を多く持ち，また，電話連絡，家庭訪問など情報交換をする会話の機会を多く持つことによって思春期の子供のつまずきが早期に発見され，適切な対応につながるよう努めていくことが大切であると考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　財政局長 　　　〔財政局長　鹿川　隆登壇〕 ◎財政局長（鹿川隆）　財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，平成11年度の市税収入についてのご質問でございますが，今議会でご承認をお願い申し上げております平成11年度の市税の専決補正額は28億円余で，補正後の予算額は2,726億円余となっております。現時点では決算数値は確定しておりませんが，全体として補正後の予算額は確保できるものと考えております。 　次に，市税収入についての幾つかのご質問でございますが，初めに，平成12年度の市税当初予算額は法人の市民税などについて若干の増が見込まれるものの，それ以上に個人所得の減少による個人の市民税の減や，評価がえに伴う固定資産税，都市計画税の減が見込まれることから，平成11年度当初予算額と比較いたしますと約３％，81億円余の減としたところでございます。経済状況は回復の兆しを見せているとはいえ，直ちに市税収入が大幅に伸びるということは考えがたく，引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。 　次に，こうした市税収入の見込みが本市財政へ与える影響でございますが，根幹となる市税収入に大きな伸びが期待できない一方，歳出面では少子・高齢社会，環境，教育や社会資本整備，加えて地域経済の活性化や景気対策などへの対応，さらには公債費の増嵩を初めとする義務的経費の増大など，一段と厳しさを増すものと想定しております。中期的な財政収支見通しでは，毎年，数百億円の収支不足が見込まれ，また，土地の売却や基金の取り崩しなどの臨時的な財源の活用も限界に近づいておりまして，財政構造改革の具体化に向けて一層の取り組みを進めていく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　経済局長。 　　　〔経済局長　君嶋武胤登壇〕 ◎経済局長（君嶋武胤）　経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 　ＳＯＨＯ事業についての幾つかのご質問でございますが，まず，本市における事業者でございますが，ＳＯＨＯ事業者は事業規模が小さく，現行の統計上では把握することは大変難しい状況にございます。しかし，今後のＳＯＨＯ事業執行の上でも事業者のニーズをつかむことは重要でありますので，実態調査の意味も含めまして，去る６月９日にＳＯＨＯ事業者を対象としたフォーラムを開催いたしたところでございます。当日の参加者は168名を数えまして，そのうち91名の方々が市内在住，在勤となっております。なお，当日アンケートを実施いたしましたところ，本市のＳＯＨＯ支援事業に対しての期待が大変大きいものとなっておりますので，今後もこのような取り組みを通じましてＳＯＨＯ事業者のさまざまなニーズにこたえられますよう実態把握に努めるとともに，事業に反映してまいりたいと考えております。 　今後の事業展開でございますが，ＩＴ革命が叫ばれる中，情報通信技術の進展は目覚ましいものがございます。このような急成長を遂げております分野では新規事業者が参入する機会も多く，ＳＯＨＯ事業者も情報通信関係が多くを占めていると伺っているところでございます。本市といたしましては，平成12年度におきましてＳＯＨＯ事業者間のネットワークの構築と産業振興会館の空きスペースを活用したオフィススペースの提供も計画しておりまして，仕事の確保に向けての情報提供や経営相談など総合的な支援が実施できるよう現在準備を進めております。 　次に，インターネットの普及に伴いまして高齢者や障害を持っている方も自宅での事業展開が十分可能な状況が生まれてきておりまして，このような方々にもネットワークに加入していただき，電子メールでの情報提供等を通じまして支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 　　　〔環境局長　髙山克彦登壇〕 ◎環境局長（髙山克彦）　環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，川崎市地球環境保全行動計画についてのご質問でございますが，平成10年10月に本市の地球環境保全行動計画である「川崎市の地球温暖化防止への挑戦」が策定されましたが，その後，平成11年度には，市民，事業者，学校及び行政の４つの部会が発足し，それぞれの部会において地球温暖化防止に向けた具体的な取り組みが検討，実施されてまいりました。 　まず，市民部会では，行動計画に掲げるライフスタイル，みどり，廃棄物等の５つのテーマを取り入れた環境カレンダーの作成や市民によるエコライフ事例集の作成など，また，事業者部会では，企業などにおける環境対策に関する情報交流や市内事業所における温暖化対策の取り組み事例集の作成などが行われております。 　次に，学校部会では，川崎区内の市立小中学校へのエネルギー表示器の導入やすべての市立学校における省エネ担当者の設置，また，行政部会では，環境管理システムの本格実施や公用車使用を抑制するための自転車利用システムの導入などが図られたところでございます。今年度につきましても各部会において温暖化防止に向けた新たな取り組みが検討されておりますが，さらに本年３月に開催されました第２回川崎市地球環境フォーラムで提案された具体的なテーマについて，部会間の協働により取り組むことも検討されているところでございます。 　次に，屋上緑化についての幾つかのご質問でございますが，初めに，これまでの経過についてでございますが，ご指摘のとおり，屋上緑化には省エネルギー効果を初めとしてヒートアイランド現象の緩和，都市景観の向上などにすぐれた効果があることから，かわさき緑の30プランにおきましても施策上の位置づけを行い，パンフレットを作成し普及啓発に努めるとともに，民間の優良事例に対して顕彰を行ってきたところでございます。また，本市の緑化指針におきましても，平成８年度に屋上緑化の技術指針を設け，地上部と同等以上の質を備えた緑化を行う場合には，緑化地面積として算入できることとしております。 　次に，屋上緑化の実績についてでございますが，公共施設といたしましては，高津区役所，いさご会館及び岡本太郎美術館などにおいて実施しておりますが，今後とも民間の屋上緑化を誘導していく事例となるよう努めてまいります。 　次に，今後の取り組みについてでございますが，これまでの施策に加えまして，近年，低廉な素材や多様な植栽方法が開発されておりますので，これらの紹介に努めるなどにより屋上緑化をより一般的な緑化手法として普及させてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　柏木靖男登壇〕 ◎健康福祉局長（柏木靖男）　健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 　児童虐待防止についての幾つかのご質問でございますが，初めに，川崎市児童虐待防止センターの機能につきましては，夜間，休日の相談窓口を開設し，24時間365日の通報と相談並びに迅速，的確な関係機関等との連携によりまして児童虐待の防止を図るものでございます。 　次に，このセンターの市民等への周知方につきましては，市政だより６月１日号やアゼリアビジョン等により広報するとともに，報道機関においても取り上げていただいたところでございます。 　次に，川崎市児童虐待防止連絡協議会についてでございますが，全市的な取り組みを強化するため５月に立ち上げたところでございます。今後，各地域でより一層きめ細かなネットワークを構築するため，医師，弁護士，警察署，民生・児童委員協議会，学校，保育所，保健所，こども文化センターなどと児童相談所が一体となって，各区単位に地域に密着した協議会を設置し，虐待防止の啓発や虐待の早期発見等に努めてまいりたいと存じます。この関係機関の方々が早期発見，早期ケアを図っていくために，「子どもへの虐待防止のためのマニュアル」を作成し，配付したところでございます。 　次に，児童相談所の機能強化についてでございますが，児童虐待の防止等に関する法律の施行に伴う国の動向を勘案し，今年度，中央児童相談所及び南部児童相談所に関係機関との連絡，調整を図る児童虐待対応協力員を各１名配置したところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 　　　〔まちづくり局長　黒岩清忠登壇〕 ◎まちづくり局長（黒岩清忠）　まちづくり局関係のご質問にお答えを申し上げます。 　初めに，都市拠点整備の進捗状況と完成予定年度についてのご質問でございますが，まず，川崎駅北口地区第２街区，いわゆる住友銀行や商工会議所，十番館ビルを含む街区につきましては，街区全体の市街地整備に向けて高度利用地区指定などの都市計画手法の適用につきまして関係権利者との協議，調整を現在行っているところでございます。また，駅前の老朽化が激しい川崎第２ビルにつきましては，安全性の観点から先行建てかえが必要でございますので，関係権利者との協議，調整を行ってまいりました。今後は，川崎第２ビル建てかえの早期実現が図られるよう関係権利者との合意形成に最大限努力をしてまいります。 　次に，こみや跡地の第３西街区につきましては，既存建物の解体工事がおおむね終了しておりますが，施行主体でございます第３西街区市街地再開発組合から当初の施設計画を変更したいとの申し出がございまして，再開発組合と現在協議を行っているところでございます。今後の予定についてでございますが，施設計画変更に伴います協議を関係局や関係機関と行い，平成15年度の完成に向け再開発組合とともに努力してまいりたいと存じます。 　次に，川崎駅西口地区の市街地再開発事業につきましては，昨年の12月に市街地再開発事業の都市計画決定がなされましたので，現在，同事業の施行予定者である都市基盤整備公団によりまして詳細な事業計画の策定並びに建築物の実施設計が行われているところでございます。今後，都市基盤整備公団によります事業計画並びに権利変換計画の大臣認可を経まして，平成13年春の着工，平成15年秋の竣工を目指しております。 　次に，新川崎地区都市拠点総合整備事業についてでございます。まず，進捗状況についてでございますが，当事業につきましては総合整備計画に基づき段階的整備を基本に操車場跡地の約33ヘクタールを先行整備地区とし，土地区画整理事業及び仮称南北道路について，平成12年度の都市計画決定に向け現在計画案を関係機関と協議，調整を行っているところでございます。 　次に，完成時期についてでございますが，現在，先行する土地区画整理事業の事業計画などについて，当地区を取り巻く諸条件などを勘案しながら施行予定者の都市基盤整備公団と検討を行っているところでございます。なお，市民利用施設としての取得用地につきましては，新川崎・創造のもり計画の第Ｉ期事業としてケイ・スクエアタウンキャンパスが予定どおり本年３月に竣工し，慶應義塾大学による研究活動が開始されたところでございます。 　次に，市が施行いたします鹿島田駅西地区につきましては，商業，業務，都市型住宅及び公益施設の導入を図るとともに，都市計画道路，駅前広場などの公共施設整備を行い，都心機能の向上と潤いのある居住環境の整備を目指し，平成10年９月に市街地再開発事業の都市計画決定がなされたところでございます。今後は平成15年度の事業計画決定に向けて努力してまいります。 　次に，鹿島田駅東部地区でございますが，鹿島田駅寄りのＡ街区の市街地再開発事業につきましては，本年３月に都市計画決定がなされましたので，現在，施行予定者でございます神奈川県住宅供給公社によりまして詳細な事業計画の策定並びに建築物の基本設計が行われているところでございます。今後，神奈川県住宅供給公社によります事業計画並びに権利変換計画の大臣認可を経まして，平成13年夏の着工，平成15年度末の竣工を目指しております。また，Ｂ街区におきましては，神奈川県と川崎市の住宅供給公社が共同で分譲住宅の建設を進めており，既に本年２月に着工し，完成は平成14年度の予定でございます。 　次に，小杉駅周辺の整備についてでございますが，ＪＲ南武線南側の小杉駅南部地区につきましては，市街地再開発事業や民間開発などの拠点整備により，第三都心にふさわしい土地利用を誘導し，あわせて駅前広場や道路などの公共施設整備を図るため，再開発地区計画制度の適用について現在地区内の方々と話し合いを進めているところでございます。また，小杉駅南地区市街地再開発事業につきましては，平成11年５月に東西それぞれの再開発準備組合が設立され，都市計画決定に向け事業計画の検討を行っているところでございます。今後につきましては，関係局や関係機関と協議を行い，早期の都市計画決定に向け努力してまいりたいと存じます。 　次に，登戸土地区画整理事業についてでございますが，まず，進捗状況につきましては平成12年３月末現在，仮換地指定面積約７万3,000平方メートル，進捗率は27.8％，使用収益開始面積約３万4,000平方メートル，進捗率は13.1％，また，建築物移転棟数209棟，進捗率は15.4％でございます。 　次に，完成年度についてでございますが，現在の事業認可期間は平成15年度までとなっておりますが，昨年度，新・中期計画の見直しを行い，５ヵ年の建築物移転計画などを含む整備計画を策定したところでございます。したがいまして，平成15年度以降の事業計画につきましては，事業期間の延伸などを含め，国と協議，調整を図り，定めてまいりたいと考えております。 　次に，神奈川臨海鉄道の旅客線化などについてのご質問でございますが，本市といたしましては平成８年度には旅客線化に関する鉄道関連施設などの技術的，物理的な課題の整理や運行計画を踏まえた事業の採算性など，市としての基礎的な調査，検討を行い，また，平成９年度につきましてはさらに調査，検討を深めるとともに，踏切交通量や沿線道路交通量の現況調査などを実施し，旅客線化の可能性につきまして検討を進めてきたところでございます。その後，平成10年５月に浮島地区が新たに手塚治虫ワールドの候補地として選定を受けましたので，今後，同ワールドの事業の推移を見きわめながら，浮島地区へのアクセスにつきましては必要な調査を進めてまいりたいと考えております。 　次に，市内縦軸の相互乗り入れの可能性についてでございますが，本市のまちづくりの最重要課題である多核ネットワーク型の都市構造形成や臨海部の再編整備などには交通体系の整備が必要不可欠でございまして，このたびの運輸政策審議会答申第18号におきましても，川崎縦貫高速鉄道が川崎駅において京浜急行大師線と相互直通運転を検討すると位置づけられたところでございます。しかしながら，京浜急行大師線と臨海鉄道との相互乗り入れにつきましては，軌道幅の違いやガントリーに対する問題点のほか，ＪＲ貨物線や幹線道路との立体交差の検討，鉄道計画に伴う事業用地の確保，そして事業主体をどうするかなどさまざまな問題もございますので，今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 　　　〔建設局長　引野憲治登壇〕 ◎建設局長（引野憲治）　建設局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，溝口駅南口広場の整備についてのご質問でございますが，まず，進捗状況につきましては，平成12年３月末現在の用地取得率は約64％でございまして，現在，暫定的にバスターミナルとして一部供用しているところでございます。 　次に，現時点での完成予定年度につきましては，平成14年度を目途に努力しておりますが，地権者の権利関係が複雑なことなどや広場機能を確保しながらでの工事施工となりますので，大変厳しい状況と考えております。今後とも用地取得に向け関係地権者のご理解，ご協力が得られるよう努力してまいります。 　次に，川崎縦貫道路についてのご質問でございますが，初めに，Ｉ期事業についてでございますが，本年３月末現在で用地の取得状況は面積率で約82％となっております。また，工事の状況は，浮島側から浮島橋までの高架部につきましては全容があらわれ，さらにシールドマシンの発進基地となる立て坑工事も着手され，地下部の本格的な工事に入ってまいりました。残る用地につきましても地権者のご理解とご協力を得ながらできるだけ早期に取得できるよう努力しているところでございますが，権利関係の複雑さなどを勘案いたしますと平成14年度内の完成は非常に厳しい状況になっておりまして，数年のおくれが生じるものと事業者より伺っております。 　次に，II期計画についてでございますが，現在，建設省，神奈川県及び本市が相互に協力し，生活環境面に配慮した施工方法や地域に対する影響を小さくするインターチェンジの検討を行うなど，諸課題の解決に向けてさまざまな角度から協議，調整を引き続き行っているところでございます。 　次に，京急大師線連続立体交差事業についてのご質問でございますが，初めに，進捗状況でございますが，川崎大師駅から小島新田駅までの現線区間につきましては平成８年度から用地取得を京浜急行電鉄株式会社に委託し実施しているところでございまして，平成11年度末におけるこの区間の用地取得率は約70％となっております。 　次に，全線の完成予定時期についてでございますが，平成14年度を目標として関係機関との調整や用地取得等に努力しているところでございます。しかしながら，権利関係の複雑さや関連事業との調整等を考慮いたしますと大変厳しい状況であると考えております。今後とも地権者及び関係機関のご理解，ご協力を得ながら早期完成に向け努力してまいります。 　次に，ＪＲ南武線連続立体交差事業についてのご質問でございますが，本市におきましては，現在，京浜急行大師線連続立体交差事業を積極的に進めているところでございまして，この事業にめどがつきましたら，ＪＲ南武線の事業化に向け，ＪＲを初め関係方面と協議をしてまいりたいと考えております。また，現在の調査状況につきましては，事業化の基礎となります踏切の実態調査などを関係機関とともに実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　港湾局長。 　　　〔港湾局長　石井敏治登壇〕
   ◎港湾局長（石井敏治）　港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。 　川崎港の現況や将来像などについてのご質問でございますが，川崎港は，全国に約1,100ございます港湾のうち，外国貿易の増進上特に重要な港湾として国より21港が指定されている特定重要港湾の一つに位置づけられております。なお，平成11年の速報値においては，川崎港は，千葉港，名古屋港，横浜港に次ぐ9,765万トンの海上貨物を取り扱い，全国第４位の港湾となりまして，ここ数年来の全国第５位から順位を上げたところでございます。年間入港船舶数につきましても４万400隻余が入港しており，川崎港は我が国の主要港湾として大きな位置を占めているところでございます。 　また，港湾の果たす役割でございますが，我が国は戦後一貫して原材料を輸入し，その優秀な技術力で加工した製品を輸出するという加工貿易により経済大国に発展してまいりました。港湾はこうした貿易活動を支える海上輸送の拠点として我が国経済の発展に大きく寄与してきたところでございます。現在では年間１人当たり約９トン，総貿易量では約11億トンを輸出入しており，食料品の60％，エネルギー源の90％，石油に至っては100％を海外に依存しております。これらの物資の99.8％が港湾を経由して我が国にもたらされているところでございます。こうしたことから，四面を海に囲まれた我が国に住む私たちが豊かな消費生活を営むため，また，産業や経済を支えるといった観点からも海外からの物資は必要不可欠であり，その玄関口である港湾は我が国の暮らしと産業を支える都市基盤施設として，道路，通信，水道などと同様に重要な社会資本でございます。 　本市におきましても，産業構造の変革，経済のグローバル化に的確に対応し，川崎港を工業港から商港機能をあわせ持つ国際貿易港へと飛躍させるため，平成８年４月に大水深，高規格なコンテナターミナル第１バースを供用開始したところでございます。現在ではＯＯＣＬ社，南星海運社，ＣＭＡ社，東京船舶株式会社が週４便のサービスを行っているところでございますが，このたび台湾のワンハイ・ラインズ社が川崎港の新たな外航定期航路として今月から毎週火曜日にキールン，台中，高雄，香港，シンガポール，ポートケラン，ジョホールへのウイークリーサービスを開始したところでございます。 　さらに，本港では，この川崎港コンテナターミナルの利用促進を図るとともに，国際貿易港といった世界の物流拠点としての機能を強化するかわさきファズ物流センターが平成10年４月に開業したところでございます。 　また，市民生活から発生するごみの焼却残灰の最終処分場としての役割なども担っているところでございます。これら焼却残灰などを埋立用材とする海面埋め立てなどにより，本市にとりましては新たな公共用地といった財産をも生み出しているところでございます。 　川崎港の将来構想につきましては，今後ともコンテナターミナル第２バースの整備を引き続き推進するなど，増大するコンテナ事業に的確に対応してまいります。また，このたびの港湾計画の改定により，船舶の大型化への対応や川崎港の利用者にとりましてより使いやすい港とするため，掘り割りを埋め立てることにより東扇島外貿埠頭を我が国屈指の3,000メートルを超える連続バースとすることが可能となりました。また，臨港地区において増大する交通の円滑化を図り，災害時における安定した輸送を確保するため，新たなアクセスとして東扇島地区と対岸の水江町地区とを結ぶ４車線の臨港道路が計画されております。 　構造につきましては，橋梁及びトンネルが考えられますが，羽田空港の沖合展開などにより橋梁の建設が可能となったこと，危険物車両の通行規制，建設費，維持管理費などのほか，臨海部における新たなランドマークとしての景観にも配慮し検討してまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても，川崎港は首都圏という大消費地に近接する立地条件と広域交通網の結節点に位置するといった恵まれたポテンシャルを有しており，関係業界からも大きな期待を寄せられておりますことから，その将来は明るく，21世紀も引き続き我が国の主要港湾として大きな役割を担うものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　交通局長。 　　　〔交通局長　飯田嘉雄登壇〕 ◎交通局長（飯田嘉雄）　交通局関係のご質問にお答えを申し上げます。 　縦貫高速鉄道の整備計画についてのご質問でございますが，運輸政策審議会答申第18号を踏まえまして，整備目標年次であります2015年，平成27年までに全線開通を目指しておりますが，市の財政状況等を勘案いたしまして，一定のネットワーク効果や鉄道不便地域の解消等が図られる新百合ヶ丘駅から元住吉駅までを初期整備区間として段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　人事委員会事務局長。 　　　〔人事委員会事務局長　江原光子登壇〕 ◎人事委員会事務局長（江原光子）　人事委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 　今年度の大学卒程度の職員採用試験についての幾つかのご質問でございますが，初めに，本年度の応募状況でございますが，まず，総数はこれまでの最高であった昨年度の2,942人をさらに718人上回る3,660人でございました。 　その内訳でございますが，行政事務を初めとする全部で12の試験区分のうち，土木，建築の２区分を除くすべての区分で応募者が増加しておりまして，とりわけ学校事務，電気及び化学の区分で増加率が顕著でございました。これは，ようやく好転の兆しが見えてきたとはいえ，依然厳しさの残る就職状況の影響と考えられますが，あわせて本市行政に対する高い評価とともに，受験資格から国籍要件及び学歴要件を撤廃するなど，受験機会拡大に対する取り組みが多くの方にご理解をいただけたものと受けとめているところでございます。 　次に，応募者を卒業見込みの者と既に卒業した者に区別してその割合を見ますと，卒業見込みの者が1,412人で38.6％，既に卒業した者が2,248人で61.4％となっております。男女別の割合では，男性が2,638人で72.1％，女性が1,022人で27.9％となっております。なお，近隣他都市の応募状況でございますが，東京都，特別区及び千葉市で微増の傾向と伺っております。 　次に，６月25日に実施いたしました第１次試験の結果でございますが，受験者総数は2,814人で，応募者総数に対する受験者総数の割合は76.9％であり，昨年度とほぼ同様の割合でございました。 　次に，意欲あふれる優秀な人材の確保についてでございますが，第２次試験として実施しております面接試験では，従来から人物重視の視点に立ち，集団面接と個別面接を行ってまいりました。特に個別面接は，筆記試験では判定することのできない受験者の人柄や能力，性格特性を多面的に評価する方法としてその重要性を増しております。 　そこで，受験者の持つ多様な人物面や能力面をより的確に評価する観点から，本年度は次のように改善，工夫を図ることといたしました。１つには，人事委員会委員を面接の構成員とすることでございます。２つには，昨年度から受験資格における学歴要件を撤廃したことにあわせ，面接補助資料である面接カードから出身校名を外すことでございます。３つには，受験生が自由に表現する自己主張欄を拡充させることでございます。 　いずれにいたしましても，来る21世紀の市政を担うにふさわしい意欲あふれる人材を採用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　伊藤議員。 ◆27番（伊藤弘）　おのおのご答弁いただきました。それでは，港湾局長に意見，要望を申し上げたり，あとは再質問に移りたいと思います。 　初めに，港湾局長にであります。川崎港の現況と将来についてお伺いいたしました。ご丁寧に今後の抱負も込めたご答弁をいただき，改めて工業，商業，両機能をあわせ持ち，平成11年にはその貨物取扱量においても数年来の全国第５位から第４位に上昇するなど，大きく飛躍，発展が期待される川崎港を再認識いたした次第であります。特に港湾計画の改定による東扇島の外貿埠頭は，我が国屈指の3,000メートルを超える連続バースとすることが可能になったとのことでございます。今後，陸上アクセスの整備は，ご答弁のとおり，港湾整備と並行して取り組むべき課題と考えます。アクセスの向上も，羽田空港の沖合展開から多角的な検討が可能となったとのことであります。 　一方，この６月からは台湾のワンハイ・ラインズ社が新たな外航定期航路として従来の４社，毎週４便に加わったとのことであります。関係する皆さんの営業努力が逐次成果の向上につながっていくことに敬意を表したいと思います。また，本市最南端の海面を展望する公園は，出船，入り船の貨物船舶，港湾施設もその眺望の視野に入り，これも我が産業都市川崎の風物詩としての景観として市民の憩いを誘うことになるに相違ありません。石井港湾局長を中心に関係する皆様のご奮闘を祈りながら我々も応援したいと思います。 　それでは，再質問いたします。 　初めに，教育長であります。ご答弁で，新入中学生の学校生活のスタートに当たり，授業に工夫が凝らされて指導されておられることはよくわかりました。この時期は学生時代の礎を築く大変重要な時期と思いますので，よき教育指導を期待します。教育のよしあしは教師によると言われており，教師の資質が求められております。そこで伺います。本市では平成12年度教員採用の選考方法に新しい試みを取り入れたと聞きましたが，特徴をお示しください。 　次に，経済局長にであります。ご答弁ではＳＯＨＯ事業者に総合的な支援ができるよう現在準備を進めているとのことですが，大いに期待いたします。それでは，ご答弁の中で何点か伺います。まず，６月９日にＳＯＨＯフォーラムが開催されましたが，参加者からアンケートをとったそうですが，その内容。続いて，今年度の事業の一つとして産業振興会館の空きスペースを活用したオフィスの提供とありますが，その基準，規模，賃料をどのように考えておられるのか。続いて，本市のＳＯＨＯ事業者の実態把握は難しい状況とのことですが，今後の事業展開のためにも基礎データを確保すべきと思いますが，お考えをお示しください。 　最後に，人事委員会事務局長にであります。ご答弁では優秀な人材確保に向けて遺漏のない手段を試験に加えて工夫を凝らしておられることがうかがわれますが，問題はこのようにして合格を決めた人材が高い確率で本市に就職してくれなければなりません。合格者を新年度採用配置につなぐための方策について伺っておきます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（松下充孝）　教員採用の選考方法の特徴についてのご質問でございますが，これからの教員にはますます多様化する児童生徒の興味関心や能力適性に対応し，個に応じたきめ細かい指導を展開していく柔軟な指導力と多様な資質が求められております。それらの要請に対応するために，今年度の教員採用選考試験におきましては幾つかの新しい試みを取り入れたところでございます。１つ目は，多面的な人物評価を積極的に行うための自己申告書の提出でございます。受験申し込み時に教職に生かせると思われる特技，資格，技能，実績等を自分なりにアピールしていただくことにより，個性豊かな多様な人材の確保に役立てたいと考えております。２つ目は，年齢制限の引き上げでございます。受験年齢制限を緩和し，受験者の門戸を広げることにより，さまざまな社会的経験を有する人材をより多く確保できますので，子供たちや教員相互の社会的視野を広めることができることと期待しております。３つ目は，既に教員としての実績が認められている教職経験者につきまして一次筆記試験を免除し，受験機会の拡大を図ったことでございます。この方たちの豊富な教育実践と指導力は本市の学校教育の活性化に大いに資するものと考えております。教育委員会といたしましては，今後ともさまざまな資質や体験を持った個性豊かで魅力のある人材の確保に努め，学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　ＳＯＨＯ事業についてのご質問でございますが，まず，６月９日のフォーラムで実施いたしましたアンケートの内容でございますが，フォーラムの感想，本市への要望と今回構築いたしますネットワークへの加入意向を調査いたしております。結果につきましては，フォーラムに参加してよかったと答えた方が65％と最も多く，大変好評であったというふうに考えております。 　次に，本事業への要望のうち７割以上の方々がネットワークの構築や情報提供を求めている結果となっております。そのほか，事務所の提供や資金面での支援などのご要望がございました。また，ネットワークへは87名の方々から加入の申し込みをいただきました。今後もＳＯＨＯ事業者のニーズに合わせたフォーラムを逐次開催してまいりたいと考えております。 　次に，オフィスの提供事業でございますが，起業を計画している方，または起業後５年未満の方を対象といたしまして，10平方メートル程度のスペースを月３万円から５万円の範囲で提供できるよう現在検討を進めております。また，情報インフラの整備，あるいは交流サロン，小会議室の提供もあわせて計画をいたしております。 　事業者の登録などの基礎的データにつきましては，今回のフォーラム参加者のリストもその一つとして活用できるものと考えておりますが，今後もインターネットを活用しながらネットワークへの加入促進を図りまして，ＳＯＨＯ事業者の実態把握にも努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　人事委員会事務局長。 ◎人事委員会事務局長（江原光子）　職員の採用についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，本市といたしましても厳しい競争試験の難関を突破して合格された方々がそのまま採用され，本市行政に力を振るっていただくことは大変重要なことだと考えております。したがいまして，合格決定後に合格者を一堂に集めまして説明会を開催し，本市の行政施策，採用後の配属先の状況及び勤務条件等について若手の先輩職員も交えて懇談する中で本市の魅力を改めてＰＲしているところでございます。しかしながら，他の自治体も同様でございますが，毎年一定の辞退者が出ていることも事実でございますので，辞退者を極力抑え，優秀な人材を確保するため，今後とも的確に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　伊藤議員。 ◆27番（伊藤弘）　それぞれご答弁ありがとうございました。最後に経済局長にＳＯＨＯ事業について要望いたします。 　今，企業は生き残りをかけ，常に自己変革が求められ，事業再構築が盛んに行われております。事業再構築は解雇など人員整理を伴う場合が多いのが現状であります。しかし，事業再構築は，長期的に見れば企業の外部委託が進み，それだけ新たな雇用機会の創出になります。しかも，ＩＴ革命の進行は外部委託者が活躍する余地が大きくなり，遠隔地であっても仕事の実施に何の支障も来さないし，個人であっても企業の外部委託者になれます。外部委託の進展はＳＯＨＯの発展につながり，勤務時間の減少，女性の社会進出，地元での生活，高齢者の活用など社会的メリットにつながり，これからますますＳＯＨＯが注目されてくると期待されます。そして，ＳＯＨＯの事業者が増大すれば，雇用の拡大など地域の活性化につながるなど効果が大きいため，事業者の支援が要望されます。 　2000年中小企業白書によると，ＳＯＨＯ事業者がインターネット料金の低減，ＳＯＨＯ事業者と発注企業を仲介する機能，安価なオフィスの提供，特殊な技術を磨くための教育機関，トラブル時の相談窓口，一時保育の利用等の要望事項を挙げておられますが，これらをしっかり受けとめ，ＳＯＨＯ事業者が拡大していくような方策がなされることを要望いたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小泉昭男）　３番，佐藤喜美子議員。 　　　〔佐藤喜美子登壇，拍手〕 ◆３番（佐藤喜美子）　私は，神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表いたしまして，市政一般について質問いたします。 　21世紀の政治選択と言われた衆議院選挙が終わりました。絶対安定多数は確保したものの，与党はそろって議席を減らし，大きく後退する結果となりました。昨年から十分な審議も行われず，数に物を言わせた法律が次々に制定されたことや，首相交代時の不透明さに始まり，神の国，国体，寝てほしいなど，民主主義の根幹を揺るがすような首相の失言の数々に多くの市民は不満や不安な気持ちを抱いていたことが今回の結果につながっていると考えます。未来に向けた政策を示さず，現在の自分たちのためのばらまきで次世代にツケを残す政権に対し，市民はノーという答えを突きつけました。 　これは国に対してだけのものではなく，市民は地域に対しても同じように求めているのではないでしょうか。今回の選挙で示されました市民の選択に対し，政治家として市長はどのようにお考えですか，伺います。 　次世代の子供たちに大きなツケを残すことになりそうなものとして環境問題も挙げられます。さきの国会では廃棄物に関する６法案が制定されました。この中の循環型社会形成推進基本法は個別法の基本として循環型社会を築くため制定されたものですが，99年秋にプロジェクトチームが発足してからわずか半年という短い期間で市民や事業者が議論の場に参加することがないまま成立しました。しかも，既に93年に制定されている環境基本法に酷似した基本的考え方や理念を示すにとどまり，最大の焦点であった発生の抑制からリサイクルまでを生産者が負うという拡大生産者責任もあいまいなままでした。ドイツの循環経済法に示されているような回収とリサイクルの数値目標を定めたり，事業者の責任で回収や再利用をするシステムには近づくことさえできませんでした。 　事業者の生産者責任を問う一方で，私たち消費者である市民の使用者責任も問われていることを忘れてはなりません。高度経済成長のもとで大量生産，大量消費，大量廃棄の生活で享受した豊かさは，地球温暖化，森林伐採，生態系破壊など，資源を浪費し，環境汚染をもたらすものでした。みずからの生活が環境に負荷を与え，加害者となることに気づいた市民は，合成洗剤ではなく石けんを使う生活や，プラスチックをなるべく使わず何度も再利用できるリターナブル瓶を使うことで，生産，流通，消費，廃棄のシステムを見直し，廃棄物の問題にも同じスタンスでかかわってきました。自然生態系の中で分解できる量をはるかに超えた大量の廃棄物があふれ返っている現在，発生抑制へ市民も，また企業も真剣に取り組まなければなりません。 　この点を踏まえた上で，ダイオキシン類対策について環境局長に伺います。深刻な環境問題となっているダイオキシン類への対策が国や自治体で進められています。現在，川崎市では４つの処理センターを中心に，周辺28地点では年２回，他３地点は年４回，11ある炉の排ガスは年１回，大気中のダイオキシン類の測定を行い，公表しています。しかし，この測定データは測定地点が限られていることや風向きによって数値にぶれが生じてくるのではないかなど，自分たちの生活している環境中のダイオキシンの汚染実態を知るには十分ではない点があると考えます。 　市民がダイオキシン類への人体や環境への影響に関する不安が日々高まっている中，新聞の報道でもご承知かと思いますが，市民団体や市民によるダイオキシンの汚染実態調査が昨年９月関東地方を中心に北海道や九州の一部で行われました。松葉に蓄積されたダイオキシン類の濃度を測定したものです。松葉は，ダイオキシンを空気と一緒に取り込み，安定的に蓄積することから，長期にわたる平均的な数値として見ることができるとされています。また，大気中の平均濃度がわかること，複数の地点からとることにより，点データから全体の面データとしての汚染状況を把握できるものと言われています。この松葉での調査方法は各区ごとの数値を出すため，１人１グラム，約10本の松葉と参加費500円を集め，１検体の測定費用約15万円を集めるものでした。県下47検体と測定費用の705万円を集め，特定エリアに絞った団体の参加もあり，参加者は１万人を超える活動となりました。私も参加しましたが，神奈川県下で１万人もの人々がみずからの意思を持ってお金を出してまで調査活動に参加したことは，ダイオキシン問題への関心の高さと同じくらい解決したいと思っている多くの市民の意志をあらわしていると考えます。また，結果を共有することで，自分の地域実態を知り，さらに具体的な解決策の推進が始まることにつながります。このような参加型調査活動は，市民の参加と責任の増大により問題解決を促していくということを行政としても認識を深めることが重要と考えます。 　さて，その結果ですが，麻生区は県内の自治体の中で３番目に高く，松葉１グラム当たり4.9ピコグラムというものでした。市内では臨海部の川崎区が次いで4.14ピコグラムでした。神奈川県内を５つの地域に分け，平均濃度を比較すると，県央地域が最も高く，仮説として産業廃棄物処理施設などが多く点在していることが汚染源と考えられます。川崎市は次いで２番目でした。松葉の数値が直接的に川崎市の結果と比較できるものではありませんが，見過ごすことのできない結果と言えるのではないでしょうか。 　そこで伺います。ダイオキシン類対策特別措置法のもとにおけるダイオキシンの測定が義務づけられた特定事業者の数は前の議会では91事業者とのことでしたが，現在までに幾つになったのか，伺います。また，測定や報告の働きかけをどのようになさっていくのか，お聞かせください。 　次に，化学物質過敏症について伺います。ダイオキシン類や環境ホルモンなどの化学物質による環境汚染や健康影響が大きな問題としてクローズアップされる一方で，暮らしの中の化学物質はあふれ返るほど多種多様に存在しています。身の回りを見ても薬や化粧品を初め洗剤，漂白剤，防虫剤，芳香剤，調味料，食品添加物，塗料，接着剤など，食品として食べたり使用することにより，知らず知らずのうちに空気が汚染され，それを吸うことで体内に取り込まれています。その対策について伺います。化学物質過敏症は，有害な化学物質を吸入すると低い濃度でも花粉症やダニアレルギーと同じように皮膚のかゆみ，のどや鼻の痛み，頭痛や倦怠感などの症状が出てきます。発症のメカニズムは，ある化学物質に短期間であっても高濃度のものに接していたり，または低濃度であっても長期間接していると，その後同じ物質に接したとき過敏に反応し，身体に異常を来すと考えられています。 　この相談に当たっている市民グルーブ，化学物質過敏症ネットワークでは，３年間で800件を超える全国からの問い合わせがあるそうです。川崎市でも消費者行政センターでは，室内の汚染と見られる問い合わせが98年度，99年度で７件あり，保健所で行っている健康リビングでは空気環境や家具や建材についての相談は98年度，99年度で32件となっています。患者はその症状によってアレルギー科，耳鼻科，皮膚科，眼科，神経科などで診察を受けていると思われます。医学的に十分解明されていないことや専門医の少ないこともあって他の病気と間違って診断されていることもあると予測されています。公的病院の役割としてまずは実態をつかむことが重要と考えますが，その対応について伺います。 　住宅における化学物質過敏症やシックハウス症候群の問題は，行政だけでは対策が立てられるものではなく，建築資材についてどういったものがよいのか，業界の協力も必要です。住宅の室内の汚染実態の調査など，総合的な研究，対策が必要なことから，全庁的，横断的な行政体制を整備していくことが求められていると考えます。健康福祉局長に伺います。 　続いて，介護保険制度について健康福祉局長に伺います。介護保険がスタートしました。訪問介護の家事型，介護型を合わせた複合型が出されたのが開始目前の２月になってからと国の制度整備がころころと変わる中，現場は大混乱のままのスタートでした。５月10日に行われた初めての保険報酬請求手続もコンピュータソフトが間に合わず，膨大な書類を手書きで行った事業者の長い行列の対応に国保連が追われていたとの報道もなされていました。このような中でスタートし，３ヵ月を経ようとしている今，当初から心配されていたような数多くの問題が出てきています。 　まず，保険者である川崎市が介護保険の在宅サービスの利用実態の把握ができていないということです。在宅サービスには訪問介護や訪問入浴，通所介護など15のサービスがありますが，それぞれの利用者数，利用時間などデータを集計し自治体に報告することになっていた国保連は，ソフトのおくれなどからデータ集計がいつになるかわからない状況のようです。しかし，保険者としてわからないで済むことではありません。早急に調査すべきであると思いますが，今後どのように利用実態を把握し整理されていかれるのか，お伺いします。 　次に，痴呆の人の介護認定が現在の調査シートでは正しく判定されないことの不備が以前から指摘されておりましたが，お聞きしましたところ，川崎市でも介護保険認定審査会でその問題が挙げられていたとのことです。厚生省でもこれらの全国からの苦情を受け，痴呆に関する審査判定を正しく行うための指針をまとめ，2001年度，分析ソフトの内容を検証し，その後修正をしていくとしています。 　千葉県我孫子市では，国の見直しを待っていられないと市独自の判定基準を設けています。川崎市では特記事項などにより判定していくとのことでしたが，特記事項の書き方も調査員により異なっているとも聞いています。より公正で適正な認定がされるためにも市独自の調査項目を設けるなど，不備な点を補うものが必要となるのではないでしょうか，お考えを伺います。 　また，介護保険制度には利用者が一番必要としている生活支援の視点がないことは私たちがこれまでも申し上げてきましたが，その実態が明らかになっています。川崎市における30分以上１時間未満の介護の報酬が4,261円であるのに対し，家事が1,621円と低く抑えられているため，コストの安い家事援助を受ける事業者が少なくなっていたり，１日１時間でよいから毎日利用したいという要援護者に，効率が悪いという理由で３時間ずつ週２日にまとめられ，本来のその人に合った必要度からかけ離れたサービスを受けざるを得ないなど，介護保険の理念である必要なサービスを自由に選ぶことができる選択の権利が守られているとは言えない状況があちこちで起こっています。 　現在，市民福祉事業者がこのような受け手のないサービスを提供し，活動時間が多くなっている実態があります。介護ばかりでなく，毎日の暮らしを支えていくという本当に必要なサービスが提供できるのは身近なところできめ細やかな参加型福祉を実践している市民福祉事業者であるという現状を市はどのようにとらえていますか，お伺いします。 　事業者と契約を結びサービスを受けるためには利用者，家族にとって情報が必要です。市が３月に発行した事業者のガイドブックを見ましたが，残念ながらとても役立つものには思えません。事業者の名前を書き連ねるだけではなく，サービスの質がわかるような情報の提供が必要と考えますが，お伺いします。 　次に，地方分権について総合企画局長に伺います。1996年に地方分権推進委員会から第１次勧告が出され，分権化時代という大海をどのようなかじ取りをして乗り切ってきたのでしょうか。川崎市では地方分権推進研究委員会における議論を初め，分権推進を総合企画局分権推進室が担ってきました。１年前の３月にこの研究会から出された報告書では，地方分権の成果を市に生かすための基本的な考え方が示され，今後は分権の基本的な考え方を職員や市民に広く共有する方策が課題であるとあります。 　さて，自治法の改正を含む地方分権一括法が４月１日に施行となりました。地方税財政自主権の確保という最終目的地は見えてきたのでしょうか。どうもその前に越えなくてはならない難所がまだまだ随所にあるように思えます。職員も市民も議会もいよいよ国との関係よりも自治体の裁量権を生かし，独自の施策づくりなど分権の推進によって市民の自己決定権の拡充，市民参加の推進，そのための情報公開を促し，地域の民主主義を確立していく，そのような認識を当然お持ちとは思いますが，この点を踏まえて今後各局ではどのように分権を進めるのか，お考えを伺います。また，これからは具体的に推進の役割をどこが担うのかも伺います。総合的に俯瞰していく必要もあるかと思われますが，お考えを伺います。 　次に，今年度の秋に予定がされている国勢調査について総合企画局長に伺います。前回の調査の折にも，私どもの会派で質問しておりますが，この調査は個人のプライバシーが保たれにくい点で問題が大きいのも事実です。前回の調査でホットラインに寄せられた苦情や地域の方の声を聞いても，調査員に対することが多く挙げられています。今回は調査員の構成が５年前の調査員選任に比べて変化があるのか，調査員にはどなたがなられるのか伺います。 　また，調査票見本によると，プライバシー保護のために両側をシールでとめ，上下は調査員がその存在を確認するためにあけておくとのことです。前回調査のときにはプライバシー保護のため封筒に入れて提出することもできました。前回調査で封筒に入れて提出された数をお示しください。一般にプライバシーの保護という観点に立てば，封入されて提出されたものについては調査員がその封を切ることはないとの認識に立ちますが，今回調査は調査員の方が枚数を確認するために上下をあけているということです。枚数の確認はどこでどなたがされていたのか伺います。 　今回の国勢調査は10年ごとに実施する大規模調査と伺っております。今回の特色には就業や雇用に関する調査事項の拡充ともありました。国の調査に対して今から項目について申し上げても仕方がありませんが，無報酬の家庭内労働つまりアンペイドワークをどのようにとらえているか伺います。カナダでは1996年の国勢調査でアンペイドワークに関する設問を取り入れました。この調査票の設問は，１週間にアンペイドの家事，育児，高齢者の世話や介護に費やした時間を書き込むものです。こうした設問を入れることで公的にも認知がされることになり，伝統的な役割分業を撤廃し，女性と男性がアンペイドワークを公平に分担することを促す政策につながっていくと考えます。昨年の議会で自治体としてアンペイドワークの測定をするべきと申し上げました。そのときにはオープン予定の男女共同参画センターの中で考えていきたいとお答えをいただいております。この１年間関係する活動は見られませんでしたが，男女共同参画基本法の施行に伴い，今後はこうした調査は必要と考えます。先ほどのカナダ統計庁の調査では，アンペイドワークは女性が雇用労働をしていても依然として大部分の責任を負っていることを示しています。国では不十分ながらも経済企画庁などで調査をしています。男女共同参画の政策を進めるためには大変重要な調査となります。市民局長がかわられたところで，改めて自治体としてアンペイドワークの測定についての取り組みを市民局長に伺います。 　次に，入札において配慮されるべき事項について伺います。現在の入札における基準は，まず価格でしょうか。物品を購入する際，価格が妥当かという点が第一に考えられてきた点であることは伺うまでもありません。さて，一般に何かを購入するとき，食品関係であれば学校給食に添加物の入らないもの，遺伝子組み換えのしていない食品をというような配慮がされてきました。価格よりも安全性を配慮しています。市役所庁内で購入する物品においても塩ビのものは控えるなど，環境リスクの低いものが価格よりも配慮されることもあります。アメリカでは，銀行が融資を行うときに配慮する事項に，その企業が環境に貢献しているかということが優先されるとも聞いております。川崎市において物品の購入時や工事の契約時などに配慮されるべき項目として，環境や市民事業やベンチャー企業のようなチャレンジ性の高い事業者，雇用面や経営にかかわるスタッフに男女共同参画の視点を持つ事業者などを考えていますか伺います。京都では目利き委員会という経済団体によるベンチャー企業を支援する仕組みをつくっています。入札への配慮項目として，今後検討されるべきと考えます。 　次に，青少年プランについて伺います。「共に生き，共に育つ川崎をめざして」青少年プランは地域での説明会などを経て，その場で出された意見や送られてきた市民意見を取り入れる形で策定が終了しました。せんだって行われた議会でも議論となりましたが，新しい事業として小学校での放課後児童健全育成事業のモデル実施が始まります。この事業が完全実施されるまでの間は留守家庭児事業は継続され，今年度も４月から新１年生が各ホールに入室しました。しかし，申請したすべての子供たちが入室できたわけではなく，今年度も待機の子供たちを残してスタートしてしまったのも現状です。そこで伺います。今年度の入室児童数と待機児童数を区ごとにお示しください。逆に，定員に満たない留守家庭児施設数と入室児童数も区ごとにお示しください。 　こうしてせっかくホールに入り元気に通い出したのにもかかわらず，さまざまな事情から途中で退室していく子供たちがいます。もちろん，転居や仕事をやめるなど留守要件を満たさなくなった家庭もありますが，その理由の一つにホール内にその原因があるのではないかという声が地域から聞こえてまいりました。今年度，既に退室されている現状がありましたら，その理由と人数をお示しください。 　小学校低学年の子供たちが狭いところにいれば，トラブルは日常茶飯事です。指導員の皆さんがいつも子供たちの目線に立って，けんかが始まればお互いの言い分をよく聞き，双方が納得する形での話し合いをしてくださっていることも承知しています。でも，ときには首をかしげたくなるような対応もあるようです。指導員の皆さんが生活指導をしていく上で子供たちへの対応についてはさまざまな研修の場があると思いますが，市民局としてどのようにされているか伺います。 　次に，総務局長に伺います。市の附属機関に市民公募の委員や市民委員が参加する機会がふえてきています。市民が政策決定の過程に関与し，議論に参加することは市民参加の場を確保する上でも評価ができますし，みずからが暮らすまちづくりに責任を持って参加することこそ市民自治の社会の構築につながります。真の民主主義の社会とは，一部の人にすべてを任せるのではなく，多くの市民がかかわることで実現すると確信しております。ところで，市民公募に関する指針によれば，他の附属機関等の委員と兼務をしていないこととあります。つまり１人の市民には１つだけ参加していただけますとしているわけです。市民が他の附属機関と兼任することが好ましくないとされる理由をお聞かせください。また，公募や市民委員の形で市民が参加している附属機関の数は，1999年度実施分は各局どのぐらいの数になるのか，また，公募で参加されている市民は何人でしょうか。市民公募の要件としてほとんどの附属機関が論文の提出を求めています。各局ではその論文をもとに委員を選考するなど，ある程度の専門的知識を求めているのではないでしょうか。附属機関の市民委員が形だけの市民委員であれば，論文の提出を求める必要はありません。そこを求めるということは市民が持つ知識や専門性を地域資源として市政に反映されることを期待していると考えます。川崎市には実にたくさんの附属機関があります。そこには専門的知識をお持ちの学識経験者や団体代表の方が入っていますが，附属機関や研究会などで兼務をしている委員の数は少なくありません。特に特定の団体代表や学識経験者，専門家などが複数の会議を兼任されており，多い場合で２けたで兼任している団体代表の方もいます。附属機関の要綱では，団体代表や学識経験者，専門家が複数の会議を兼任できる数は５つまでとあります。兼任が容認されてきた理由を伺います。 　次に，10月から実施される事業系廃棄物の収集について，進捗状況を環境局長に伺います。減免される事業者，浮島の処理センターに搬入する事業者，搬入を民間事業者に委託する事業者のいずれにも該当しない事業者は，市が一般家庭の廃棄物を収集するときに一緒に収集することになります。事業系廃棄物は一般家庭の排出と区別するために色つきの袋を使い，記名するなどの対応をされるとのことです。今回廃棄物を有料にすることからその量をはかり，必要に応じた金額を徴収するなどの作業が発生してまいります。市が収集することになる事業者の数と，民間に委託する計量スケジュール，10月以降のことになりますが，計量されたものと排出された廃棄物との確認作業など，どのように行う予定になっているのか伺います。 　次に，先日示されましたバランスシートについて，財政局長に伺います。今回作成されましたものは自治省から公表された統一基準に基づき普通会計を対象としたものでした。自治体では単年度ごとの歳入歳出を現金の流れからとらえる単式簿記で管理しています。しかし，長い間に積み重なった財産状況がどうなっているかはわからないものでした。その点，今回のバランスシートはストック面から明らかにすることで資産の構成や負債や正味資産が示され，一定の評価をするものです。しかし，資産については，時価ではなく，購入時の価格での計算では資産と言えるかなどの疑問が生じてきます。多面的に市の財政状況をとらえることが重要と考えます。今後，財政状況を総合的に分析する上でも，また政策を評価する上でも普通会計の複式簿記化について，会計処理上の課題として検討を始めることが必要と考えますが，お考えを伺います。 　また，総合的に財政状況をとらえるという点では，市が出資している出資法人の会計も含め明らかにしていくことが重要です。個々の状況を明確にした上での連結方式の導入も今後考えていかなければならない課題ではないでしょうか。お考えを伺います。 　以上で私の質問を終わります。答弁により再質問をいたします。（拍手） ○議長（小泉昭男）　市長。 　　　〔市長　髙橋　清登壇〕 ◎市長（髙橋清）　それでは，私から，ただいまの神奈川ネットワークを代表されました佐藤喜美子議員のご質問にお答えいたします。 　衆議院総選挙の結果についてのお尋ねでございますが，今回の総選挙はまさに21世紀の日本の政治の方向を占う大切な選挙であったと思います。そのことが市民の関心を高く呼び，投票率が上がったものと思います。有権者は，景気の回復や福祉の充実などに向けてどのような政策をとるかについて注目していたように思いますし，ご指摘のように，こうした課題は地域にとっても共通の課題ではないかと理解しております。その意味で，今回の選挙で地方分権のあり方が大きな争点の一つに挙げられたことを高く評価したいと思います。このたびの地方分権改革は未完の改革と言われておりますように，今後税財源の移譲とあわせ，市民の自治力をどのように引き出していくかが極めて大切な課題になりますし，自立した市民と対等，協力の関係をいかに築いていくかが21世紀の地域像，自治体像のあり方を決める重要な要素ではないかと考えております。新しい政府にはこうした地方分権の理念に基づき，地方自治体の力量を高め，地域の自治力を引き出せるような仕組みづくりに積極的に取り組んでいただくことをご期待申し上げたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総務局長。 　　　〔総務局長　青木茂夫登壇〕 ◎総務局長（青木茂夫）　総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 　附属機関等に関してのご質問でございますが，本市におきましては附属機関等の活性化に取り組むため，その見直し項目を初め，委員の選任基準や公募制の導入などにつきまして統一的な基準となる附属機関等の設置等に関する要綱を平成９年７月から施行しております。市民公募につきましては，この要綱に沿って対象となる附属機関等や申し込み資格，公募方法及び選考方法などを附属機関等の委員公募実施指針で定めておりますが，この中でできる限り広範な市民の参加と多様な市民意見の反映を図るための趣旨を設けているところでございます。 　次に，委員の市民公募が実施された附属機関等の数と委員数でございますが，本年１月の環境保全審議会など，これまでに延べ31機関におきまして委員の市民公募を実施し，合計64名の募集に対して258名の市民から応募をいただき，60名の方にご活躍いただいております。 　次に，団体代表や学識経験者の兼任についてでございますが，幾つかの附属機関等の審議事項は部分的に重なり合う事項がございます。そのため，複数の附属機関等におきましては，同一の関係団体や専門分野の意見を伺う必要が出てまいるものでございます。今後とも附属機関等の運営につきましては，透明性，公平性を高めるとともに，より一層の市民参加を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 　　　〔総合企画局長　瀧田　浩登壇〕 ◎総合企画局長（瀧田浩）　総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。 　地方分権の推進についての幾つかのご質問でございますが，初めに，今後どのように分権を進めていくのかという点についてでございますが，このたび改正のありました地方自治法第１条の２で規定するとおり，地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであり，地域社会から発露する個別課題ときちんと向き合い，市民の声に依拠したみずみずしい問題意識を堅持することこそが分権時代の自治体行政のあり方だと考えております。また，通達行政が否定されたことからも，法令解釈につきましては現行の法令の枠組みの中で新たな解釈が可能か否か，よりよい市民社会のためにどういった対応が可能かなど，分権時代に即した自治立法，自主解釈への挑戦が求められているものと受けとめております。 　次に，具体的に推進の役割をどこが担うのかという点についてでございますが，地方分権一括法の目的は機関委任事務の廃止に見られるように，国による関与を縮減し，自治体の自主性，自立性を確保するために必要とされる法改正を行ったものと認識しております。したがいまして，個別，具体的な課題につきまては各局各課の所管ごと，分権時代にふさわしい法令解釈を行い，地域の実情に見合った施策展開を行うことが求められているものと認識しております。 　また，総合的に俯瞰していく必要性についてでございますが，引き続き総合企画局を中心とし，関係局で構成する地方分権推進連絡会議等の場を通じて，全庁的を挙げて川崎市における地方分権を積極的に進めてまいりたいと存じます。 　次に，国勢調査についての幾つかのご質問でございますが，初めに，調査員についてでございますが，調査員の選任の基本的要件としては，国の示す基準によりまして責任を持って事務を遂行できる者で原則として20歳以上の者であること，秘密の保護に関し信頼の置ける者であること，また，警察や選挙に直接関係のない者であること，さらに調査の正確性を期するために，担当する調査地区の地理や繁華街，工場密集地区，共同住宅地区といった地域の実情に熟知した人材が望ましいものとされております。したがいまして，今回の国勢調査の調査員につきましては，前回と同様に町内会・自治会組織にただいま申し上げましたような基本的な要件を考慮して推薦をしていただけるようお願いをしているところでございます。 　次に，前回の国勢調査における封入されて提出された調査票の件数でございますが，全市合計で２万3,941件でございまして，封入率は4.75％となっておりました。 　最後に，封入されて提出された調査票の確認でございますが，調査員は開封せず，そのまま区に提出し，区職員が確認を行ったところでございます。今回も同様の措置を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　財政局長。 　　　〔財政局長　鹿川　隆登壇〕
   ◎財政局長（鹿川隆）　財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，環境対策等に配慮した業者選定等についてのご質問でございますが，本市の物品等の調達におきましては，社会問題となっておりますダイオキシン類等の発生源である化学物質等を含む製品を排除し，デスクマット，消しゴム，定規等の文具類においても環境に配慮した製品を積極的に取り入れているところでございます。 　また，指名業者選定運用基準に環境対策に配慮した業者を選定する等の項目はございませんが，事業者への意識啓発を図ることは必要なことと十分認識しておりますので，他都市の状況や取り組みなどを参考にしながらその方策について研究してまいりたいと考えております。 　次に，バランスシートについての幾つかのご質問でございますが，まず，普通会計の複式簿記化についてでございますが，現在の地方自治体の会計制度におきましては単式簿記，現金主義が採用されておりまして，全国一律の制度となっております。また，国の会計制度も同様でございます。この制度につきましては，単年度の現金フロー情報が中心でありましたことから，最近，ストック情報への関心が高まってまいりました。このため，公会計のあり方につきまして民間団体等において検討を進めているところでございますので，それらの検討成果や国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 　次に，連結方式についてでございますが，本市全体の財政状況を把握するためには，公営企業や出資法人を含めることが望ましいものと考えております。しかしながら，一般会計，特別会計，企業会計及び団体，株式会社などの出資法人の会計間におきましては資産評価の基準が異なっておりますので，すべての会計を含めたバランスシートを作成するためには幾つかの解決すべき課題が存在しております。したがいまして，既に取り組みを始めております他都市の事例や国の動向を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 　　　〔市民局長　中山孝美登壇〕 ◎市民局長（中山孝美）　市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，アンペイドワークについての幾つかのご質問でございますが，家事，育児，介護などの家庭内労働や地域における無償労働を男女がどのように担っているかという点につきましては，男女共同参画施策の推進を図るためにも大変重要であると認識しております。本市におきましては，川崎市新女性行動計画かわさき男女平等推進プラン第２期実施計画にアンペイドワークに関する調査，研究を位置づけ，平成12年度には川崎市民意識実態調査の中にアンペイドワークとペイドワークの測定を組み入れて調査を予定してございます。 　次に，留守家庭児事業についての幾つかのご質問でございますが，今年度の留守家庭児施設の入室児童数と待機児童数につきましては，川崎区が入室数529名，待機数14名，幸区が入室数435名，待機数７名，中原区が入室数494名，待機数13名，高津区が入室数469名，待機数45名，宮前区が入室数529名，待機数９名，多摩区が入室数462名，待機数11名，麻生区が入室数372名，待機数４名でございます。 　次に，定員に満たない施設数と入室児童数についてでございますが，川崎区が９施設262名，幸区が４施設106名，中原区が７施設210名，高津区が４施設92名，宮前区が８施設238名，多摩区が５施設141名，麻生区が７施設204名でございます。なお，これは平成12年４月１日現在の人数でございます。 　次に，今年度退室をされた方の理由と人数についてでございますが，主な理由といたしましては，１つには，保護者の退職や就労時間など就労状況の変更によるもの，２つには，兄弟での留守番や祖父母等が面倒を見られるようになったなど，家庭状況の変化によるものが大きな理由となってございます。ほかには少数ではありますが，本人の都合や希望によること，また，転居のためという理由もございます。人数といたしましては５月末現在で55名でございます。 　次に，留守家庭児施設指導員の研修についてでございますが，８月を除く毎月１回，講演や実技等の形式で年11回の研修会の開催と別途年２回の障害児専門の研修も開催し，指導員の資質向上を図るよう努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 　　　〔環境局長　髙山克彦登壇〕 ◎環境局長（髙山克彦）　環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，ダイオキシン類対策特別措置法についての幾つかのご質問でございますが，まず，ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設を設置している事業者数につきましては，本年５月31日現在で94事業所でございます。 　次に，ダイオキシン類の測定とその結果報告の指導につきましては，本年１月に事業者説明会を実施し，特別措置法の趣旨を理解していただくために規制基準等の説明を行い，測定と報告の徹底について要請を行ったところでございます。また，事業者が市に特定施設の届け出を行う際にも重ねて指導を行っておりますが，さらに今後もその趣旨の徹底に向け努力してまいります。 　次に，事業系ごみ排出量等調査にかかわる幾つかのご質問でございますが，初めに，市が収集することになります事業者数についてでございますが，現在，収集しております事業者数は約４万6,000事業者で，このうち日量平均が30キログラム以上を排出する事業者数は約800事業者でございます。 　それらの事業者が許可業者に移行するといたしますと，市収集対象の事業者は約４万5,200事業者になるものと推計しているところでございます。 　次に，排出量等調査の内容についてでございますが，事業者が排出する事業系ごみの１日当たりの平均排出量を算定するため，１事業者当たり４日間にわたって計量調査を実施するほか，10キログラム控除の対処となります小規模事業者の特定を行うため，業種，業態や従業員数について調査するものでございます。 　次に，スケジュールについてでございますが，改正廃棄物条例が本年10月から施行されますことから，民間事業者に委託いたしまして本年７月から約３ヵ月間をかけまして排出量等調査を実施する計画でございます。この調査結果をもとにいたしまして随時排出事業者から手数料額についての確認をいただくよう計画しているところでございます。 　次に，計量結果と実際の排出量との確認についてでございますが，著しい差異が生じていると思われる場合には，新制度のスタート後の状況を見ながら，収集作業時に随時実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　柏木靖男登壇〕 ◎健康福祉局長（柏木靖男）　健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 　初めに，化学物質過敏症についてのご質問でございますが，化学物質の生体影響の評価に関しましては，過敏症の原因となり得る化学物質が余りに多種類であること，その分析に多くの労力と費用を必要とすること，さらに化学物質に対する反応や使用状況の個人差が大きいことなどから，現時点におきましては定量的な評価は困難であると考えられます。 　次に，市立病院における化学物質過敏症への対応につきましては，その症状が頭痛，筋肉痛，発疹，倦怠感など多岐にわたっているため，内科，耳鼻咽喉科，皮膚科などのそれぞれの診療科におきまして診療を実施しております。また，市内の病院及び診療所で受診された患者数につきましては把握いたしておりませんが，市立病院への受診患者数は年間数人程度でございます。このように，実態把握が難しい状況ではございますが，症状を訴える方がふえているという実情もございますので，市民生活を支えるさまざまな視点から対応可能な問題につきまして関係部局と検討してまいりたいと存じます。 　次に，介護保険についての幾つかのご質問でございますが，初めに，介護保険制度実施後の実態調査についてでございますが，本市におきましては制度が市民に定着している状況などを把握するため，現在，制度実施後のサービス利用実態や利用者の満足度などの調査を進めているところでございます。 　次に，痴呆性高齢者に対する認定についてでございますが，痴呆性高齢者につきましては時間帯や置かれた環境によって症状が変化することや，短時間の調査，面接では介護上の問題点を把握することが難しいなど，認定の困難さが見受けられます。そのため，本市におきましては調査員に対しまして精神科による研修を行うとともに，調査時における介護状況の具体的内容の把握や家族等における介護日誌の記録等から特記事項の記載を充実させることに努めております。 　さらに，審査判定に当たりましては，痴呆性高齢者の日常生活の自立度や問題行動等について，特記事項や主治医意見書を考慮して慎重に判定を行うこととしております。なお，国におきましても，痴呆性高齢者の的確な状況把握につきましては事例集を作成し検討が進められております。本市におきましても，こうした国の動向を踏まえましてさらに的確な認定が行えるよう引き続き努力してまいりたいと存じます。 　次に，市民事業者の福祉事業についてでございますが，介護保険制度でのサービス提供を行う場合につきましては，居宅サービス事業者として県の指定を受けていただくか，基準該当事業者として市に登録していただく必要がございます。この場合には，事業者と利用者の契約によりそれぞれの事業者の特徴を生かしたサービスの展開が行われることとなります。また，本市の高齢者に対する施策につきましては，介護保険給付サービスを中核として市の単独事業としての自立支援事業や介護支援事業，さらには介護特別強化支援事業などの実施による高齢者の方々への支援とともに，地域における支え合い，助け合いのサービスの展開が必要と考えております。したがいまして，市民事業者の方々につきましては，介護保険のサービス事業者としての役割を担う部分と，一方で地域での支え合い，助け合い活動の役割を主体的に担う部分があろうかと存じます。いずれにいたしましても，これらの役割を踏まえまして，市民事業者の方々と連携を図りながら円滑な制度運営のための調整に努めてまいりたいと存じます。 　次に，介護保険事業者情報の提供についてでございますが，ご案内のとおり，今回発行した指定居宅介護支援・サービス事業者ガイドブックはかながわ福祉情報コミュニティに登録されているインターネット情報を利用者が活用するための冊子とて発行したところでございます。今後につきましては，利用者によりよいサービス情報を提供していく上で，サービスの評価や質等についての第三者による評価組織の検討を進めながら，神奈川県及び社団法人かながわ福祉サービス振興会との連携により迅速で充実した事業者情報の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　ありがとうございました。それでは何点か要望をいたしまして，再質問をいたします。 　まず，入札について財政局長に要望いたします。今後は業者選定において研究していくとのご答弁でしたが，グリーンコンシューマからさらに一歩前に出ていくことが望まれます。また，環境対策というとＩＳＯを取得している事業者ととらえがちですが，環境監査報告や中小事業者なら環境家計簿的な考え方でも十分という考え方もあります。事業者がつくっている製品がリサイクル品であったり，他の製品より環境にやさしいなども選定時に配慮されていくべきと考えますので，この点もぜひご検討いただければと思います。 　次に，市民局長にアンペイドワークについて要望いたします。アンペイドワークの測定については市民意識調査の中に盛り込むということでした。調査内容についてはこれから検討に入ると伺っております。先ほど質問の中で申し上げましたが，アンペイドワークの調査はカナダを初め国内でも幾つかの団体が調査をしております。せっかく自治体で調査されるのですから，先行している事例を参考にして女性行政にきちんと反映されるようなものとなることを強く望みます。 　次に，化学物質過敏症について要望いたします。化学物質過敏症の対策について関係部局と検討していくとのご答弁でしたが，化学物質過敏症はアレルギー性疾患と重複している病気です。市立病院での受診患者は年間数人程度とのことですが，子供のアレルギー疾患が増加していることからも，また，診断の確立がされていないことですので，隠されている患者さんがいることも加えて今後増加傾向にあることが予測できます。専門医の情報を得ることで隠されている患者さんの実態を把握できるということですので，市立病院での相談体制を含め，対応を図っていただきたいと思います。 　もう一点は，患者さんの原因物質を見つける手だてについてです。ある程度疑いが出てきた場合には室内の濃度を測定することも必要になってきます。公害研究所と合わせて２台しかないと伺っていますが，検査機器の整備はまずは不可欠ではないでしょうか。機器類の整備のほかに，患者さんや建築資材を扱う業者などからの相談を含めた体制整備について早急に検討していただくことを要望いたします。 　それでは，再質問をいたします。 　まず，市民局長に再質問いたします。いただきましたご答弁から，留守家庭児事業は100人を超える待機の子供たちがいる一方で，定員に満たない施設もあることが見えてきます。そうして地域の特徴や変化する子供たちの数には対応しにくい体制であることもわかります。市内には現実的対応をしていて，44人の子供たちを２人の指導員が見ているホールもあり，それでも入室できない子供がいる。一方で，12人の子供たちに対して２人の指導員が配置されているホールもあります。公正な税金の使われ方という視点から疑問も残りますが，現状では指導員の勤務体制を考えればなかなか是正されません。モデル実施が始まるわくわくプラザでは，参加を希望する子供たちへのスタッフの配置はフレキシブルな対応が望まれるところです。 　そこで，スタッフについて伺います。４月から非常勤職員として採用された方は，聞くところによりますと，再雇用ということで，皆さん60歳以上の方のようです。スタッフリーダーの皆さんが個人的にふさわしくないということではありません。しかし，モデル事業とはいえ，小学校１年生から６年生までの子供たちが相手の事業です。再雇用のあり方についてはまた別の機会に譲りますが，地域のボランティアで来ていただける方はともかく，リーダーの方は年齢的にもっと子供たちに近いメンバーに担っていただきたいと考えます。今回の人事の考え方がそのまま新事業実施時に受け継がれていくことはないと確信していますが，この点についてお考えを伺います。 　もう一点，今行われている留守家庭児事業の指導員の皆さんに対する研修について伺います。先ほどの質問でも申し上げたように，地域から聞こえてくるのは子供たちへの向き合い方です。子供同士の関係が構築されていなかったり，指導員と子供との関係を考える中で研修だけがその解決策とは思いませんが，昨年の研修は半分が工作や音楽などの実技になっていたようですし，一方的に聞くだけの場になってはいないでしょうか。川崎市は子ども権利条例の制定を市民参加で進めていますが，子供の人権に関することが入っていないのが少々気になります。また，ディスカッションの場も必要と考えますが，今年度の取り組みについて伺います。 　次に，環境局長に再質問いたします。ダイオキシン類対策特別措置法では燃焼における温度管理が十分にできないとされる小型焼却炉を含んだ施設が対象とされました。川崎市ではこの法律の前に昨年４月小型焼却炉及び簡易焼却炉に係るダイオキシン類対策指針を施行し，この指針に基づき指導されてきたわけです。いただいたお答えでは対象は94事業所ということですが，そのうち小型焼却炉を有している事業所とそれ以上の毎時処理能力が200キロ以上の炉を有している事業所では当然働きかけが違ってくると思われます。94事業所のうち小型焼却炉を有している事業所の数は幾つかを伺います。 　他都市においては，小型焼却炉の全面廃止に向けた条例化の動きもあり，川崎市での検討も課題になってくるかもしれませんが，今の取り組みが大変重要なことは言うまでもありません。小型焼却炉とそれ以上の炉を有している事業所との具体的な取り組みの違いについても伺います。 　今後，測定や報告の義務づけが法で定められたのですから，法の測定の義務づけの期日を待つという姿勢ではなく，速やかにありのままの結果を公表することが自治体の責任であるはずです。基準値を超えた場合も含めて公表することは当然と考えますが，いつどのような媒体を使って公表するかについては法が生かされる形で多くの市民に知らせることが重要と考えます。お考えをお聞かせください。 　次に，健康福祉局長に伺います。市では介護保険開始に向け，98年に要援護高齢者実態調査を行い，サービス利用見込み量やその計画の整備を進めてきました。いざ始まったけれども，その実態がわからないのでは検証もできません。サービス利用実態や利用者の満足度などの調査を進めているとのことですが，どのような調査をどういう方法で，また，調査結果を今後どのように生かしていくのか，お聞かせください。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（中山孝美）　留守家庭児事業についてのご質問でございますが，初めに，わくわくプラザのモデル実施におけるスタッフリーダーの採用につきましては，子供の健全育成に理解と熱意があり，豊かな経験のある再雇用職員の方にお願いをいたしました。今回の採用につきましては，モデル実施期間での採用であり，本実施における体制につきましては今後の検討課題とさせていただきます。 　次に，留守家庭児施設指導員の研修につきましては，指導員の資質向上を図るよう年間を通じて実施しているところでございます。今年度につきましては，子供の人権に関する研修を実施いたしますとともに，全体集合研修だけではなく，各区ごとの分散研修を行い，指導員相互の情報交換，意見交換などによって研修効果が上がるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（髙山克彦）　小型焼却炉等についての幾つかのご質問でございますが，初めに，処理能力が毎時200キログラム未満の廃棄物焼却炉，いわゆる小型焼却炉の設置事業所の数につきましては，本年５月31日現在で62事業所でございます。 　次に，小型焼却炉とそれ以上の炉を設置している事業所に対する取り組みについてでございますが，処理能力が毎時200キログラム以上の炉を設置している事業所に対しましては，大気汚染防止法に基づく排出抑制基準及び廃棄物処理法に基づく構造及び維持管理基準の遵守について指導を行ってきたところでございますが，本年１月に新たにダイオキシン類対策特別措置法が施行されましたので，従前の法律とあわせまして同法に基づく排出基準の遵守について指導を行っているところでございます。 　また，小型焼却炉につきましても，ダイオキシン類対策特別措置法に排出基準が設定されており，あわせて廃棄物処理法に基づく処理基準等が設定されております。これらの基準が設定される以前の小型焼却炉につきましては，施設の規模及び構造上から対応が困難となっておりますことから，できる限り焼却を抑制するとともに，炉を使用しないよう指導しているところでございます。 　次に，測定結果の公表についてでございますが，これまでもダイオキシン類の環境調査結果を市政だより，インターネット等により公表してまいりましたが，事業者から報告された測定結果の取り扱いにつきましては，現在，神奈川県及び県下政令指定都市において協議を進めておりますので，その動向を踏まえまして対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（柏木靖男）　介護保険制度実施後の利用実態調査についてのご質問でございますが，本市におきましては，居宅介護支援事業者等の協力を得て，従来の措置制度から介護保険制度に移行した後のサービス利用状況を把握するため，第１段階として介護保険実施に伴うサービス供給量調査を実施し，現在その取りまとめを行っているところでございます。この供給量調査を踏まえまして，秋ごろにはサービス利用者等を対象に要介護度別にサービスの利用状況や意識，満足度などをさらに調査してまいりたいと考えております。この第２段階としての調査は利用者1,000人程度を抽出して実施することとしておりますが，具体的な内容につきましては現在検討しているところでございます。また，この実態調査の結果につきましては，今後の介護サービスの質の確保や利用の拡充などに生かしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　ありがとうございました。それでは要望いたします。 　まず，青少年プランについてです。スタッフの配置についてはモデル事業を終え，本実施に向けて検討課題としていくということです。本実施におけるスタッフリーダーやスタッフは市民事業を含めたＮＰＯなど子供たちと日常接している団体に委託するといった考え方もあります。新しい公共経営のあり方として，ぜひご検討いただきたいと考えます。 　次に，介護保険について要望いたします。介護保険は国の制度ではあるものの自治事務であり，各自治体ごとに介護保険料やサービス料も異なるなど，自治体としての力量が示されるものです。利用者の満足度なども含めたサービス実態調査を行うとのことですので，介護保険110番に寄せられる市民の声やサービス提供事業者，ケアマネージャーなど現場の声にも十分耳を傾け，今後に生かし，市民とともにこの制度をよりよいものにされていくことを要望し，私の質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　以上を持ちまして，日程第１の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　日程第１の案件中，報告案件を除く議案14件につきましては，お手元に印刷配付してあります議案付託表のとおり，それぞれの常任委員会に付託をいたします。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成12年第２回川崎市議会定例会議案付託表（その１） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年６月29日 ┌─────────────────────────────────────┐ │付託委員会　　　　　　案　　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　│ ├───┬─────────────────────────────────┤ │　　　│議案第89号　川崎市職員退職年金条例等の一部を改正する条例の制定につ│ │　　　│　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第100号 平成11年度川崎市一般会計補正予算についての市長の専決処│ │総務　│　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会│議案第101号 平成11年度川崎市公債管理特別会計補正予算についての市長│ │　　　│　　　　　　の専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────────────┤ │　　　│議案第94号　川崎市農業共済条例の一部を改正する条例の制定についての│ │　　　│　　　　　　市長の専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第95号　浮島２期廃棄物埋立Ａ護岸ケーソン製作その３工事請負契約│ │市民　│　　　　　　の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会│議案第96号　浮島２期廃棄物埋立Ａ護岸築造その14工事請負契約の締結に│ │　　　│　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第97号　浮島２期廃棄物埋立Ａ護岸（地盤改良）その15工事請負契約│ │　　　│　　　　　　の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────────────┤ │　　　│議案第90号　川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい│ │　　　│　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第92号　川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の│ │健康　│　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │福祉　│議案第93号　川崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の│ │委員会│　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第99号　控訴の提起についての市長の専決処分の承認について　　　│ ├───┼─────────────────────────────────┤ │　　　│議案第98号　市道路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　　　│ │まち　│議案第102号 平成11年度川崎市下水道事業会計補正予算についての市長の│ │づくり│　　　　　　専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────────────┤
   │環境　│議案第91号　川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定に│ │委員会│　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴─────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　次に， △日程第２の請願，陳情を議題といたします。 　平成12年第１回定例会以降，去る６月８日までに受理いたしました請願，陳情は，お手元に印刷配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　請　　願　　文　　書　　表 ┌──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┐ │　件　　名　│請願提出者│紹介議員　│　　　要　　　　　　　旨　　│付託　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│委員会│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No 54　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.5.12　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │多摩水道橋下│多摩区在住│上原國男　│　多摩水道橋下の空地を少年サ│　　　│ │空地利用（少│者　　　　│青山圭一　│ッカー場として利用させていた│環境　│ │年サッカーグ│ほか　　　│伊藤　弘　│だきたく請願します。　　　　│委員会│ │ラウンド）に│　 3,322名│本間悦雄　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │関する請願　│　　　　　│明石泰子　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│斎藤隆司　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No 55　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.5.26　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │四谷下町地内│川崎区　　│矢沢博孝　│　川崎区四谷下町25-13 に宗教│　　　│ │における墓地│四谷町内会│佐野仁昭　│法人東台寺による墓地造成・墓│健康　│ │造成, 経営の│ほか 695名│近藤正美　│地経営計画が明らかになりまし│福祉　│ │中止を求める│　　　　　│渡辺あつ子│たが, 私たちはこれに反対し, │委員会│ │ことに関する│　　　　　│小林貴美子│当該法人の墓地造成を認可しな│　　　│ │請願　　　　│　　　　　│猪股美恵　│いように請願いたします。　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│伊藤　弘　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No 56　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.6.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │川崎競輪場移│川崎区　　│鏑木茂哉　│　川崎競輪場整備方針検討委員│　　　│ │転問題に関す│神奈川競輪│志村　勝　│会において，「競馬場内に競輪│市民　│ │る請願　　　│競馬労働組│中川　啓　│場を移転することが望ましい」│委員会│ │　　　　　　│合　　　　│佐藤　忠　│との答申が出されましたが，私│　　　│ │　　　　　　│ほか　　　│　　　　　│たちは，委員の選任方法や移転│　　　│ │　　　　　　│　 2,880名│　　　　　│問題に伴う労働条件等の問題に│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│労働組合の意見が反映されてお│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│らず，他場移転には多くの問題│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│点があると考えております。　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　そこで，若者にも受け入れら│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│れる競輪場として，現在の場所│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│で場内の整備を行い再生を図る│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ようご検討をお願いします。　│　　　│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No 57　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.6.2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │義務教育費国│中原区　　│鏑木茂哉　│　義務教育費国庫負担制度を堅│　　　│ │庫負担制度を│川崎市教職│菅原敬子　│持し，行き届いた豊かな教育を│総務　│ │堅持し，30人│員組合　　│小林貴美子│実現するための施策と十分な予│委員会│ │以下学級の実│ほか　　　│増渕榮一　│算措置を講じられますよう次の│　　　│ │現を図り，教│　 2,961名│渡辺あつ子│ことについて国へ意見書を提出│　　　│ │育の維持向上│　　　　　│西村英二　│していただきたく請願いたしま│　　　│ │並びに行き届│　　　　　│　　　　　│す。　　　　　　　　　　　　│　　　│ │いた教育の保│　　　　　│　　　　　│１　次期教職員定数改善計画を│　　　│ │障に関する請│　　　　　│　　　　　│　早期に策定すること。　　　│　　　│ │願　　　　　│　　　　　│　　　　　│２　30人以下学級などの少人数│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　学級の実現，小学校における│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　専科教員の配置，中学校にお│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　ける免許外教科担任制度の解│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　消，小規模校の定数改善等の│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　予算を充実すること。　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│３　現行の義務教育費国庫負担│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　制度を堅持すること。とりわ│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　け，学校事務職員・学校栄養│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　職員を同制度から外さないこ│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　と。また，義務教育の教科書│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　無償制度を堅持すること。　│　　　│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No 58　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.6.6　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │宮前区内に本│宮前区　　│矢沢博孝　│　市内で少年野球場が設備され│　　　│ │格的少年野球│宮前区少年│佐藤　忠　│ていないのは唯一宮前区のみで│環境　│ │場の新設並び│野球連盟　│竹間幸一　│あるため，次のことについてご│委員会│ │に宮崎第１，│ほか　　　│大場正信　│検討をよろしくお願い申し上げ│　　　│ │第４公園少年│　 1,823名│伊藤　弘　│ます。　　　　　　　　　　　│　　　│ │野球場の整備│　　　　　│渡辺あつ子│１　宮前区内に本格的（公式）│　　　│ │，設置，拡張│　　　　　│　　　　　│　少年野球場の新設　　　　　│　　　│ │及び駐車場の│　　　　　│　　　　　│２　宮崎第１公園広場（少年野│　　　│ │新設に関する│　　　　　│　　　　　│　球場）の整備・拡張・新設　│　　　│ │請願　　　　│　　　　　│　　　　　│３　宮崎第４公園広場（少年野│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　球場）の整備・拡張・新設　│　　　│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No 59　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.6.6　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │川崎区元木地│川崎区　　│矢沢博孝　│　川崎区元木１丁目の７階建て│　　　│ │内エンゼルハ│旧池上通信│岩崎善幸　│マンション建設計画は、日照・│まち　│ │イム建設計画│機㈱跡地と│伊藤　弘　│騒音・振動・プライバシー侵害│づくり│ │に関する請願│近隣の生活│渡辺あつ子│等の様々な問題が生じるおそれ│委員会│ │　　　　　　│居住環境を│近藤正美　│が出てきているので，建物や駐│　　　│ │　　　　　　│よくする会│宮原春夫　│車場の変更，通学通園路への誘│　　　│
   │　　　　　　│ほか　　　│　　　　　│導員の配置など，住民との合意│　　　│ │　　　　　　│　 1,189名│　　　　　│が得られるまで工事に着手しな│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│いようご指導いただきたく，お│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│願い申し上げます。　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┘ ┌──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┐ │　件　　名　│請願提出者│紹介議員　│　　　要　　　　　　　旨　　│付託　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│委員会│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No 60　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.6.7　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │雇用・失業情│横浜市中区│佐藤貴美子│　地域に密着した労働行政機関│　　　│ │勢の深刻化に│全労働省労│佐藤　忠　│の充実・強化を求める意見書を│市民　│ │対応するため│働組合神奈│大場正信　│国あてに提出いただきたく請願│委員会│ │の労働行政の│川支部　　│鏑木茂哉　│いたします。　　　　　　　　│　　　│ │整備を緊急に│　　　　　│西村英二　│１　現下の雇用・失業情勢の深│　　　│ │求める旨の意│　　　　　│中川　啓　│　刻化に伴う労働行政の需要増│　　　│ │見書採択を求│　　　　　│　　　　　│　大等に対応するため，緊急に│　　　│ │める請願　　│　　　　　│　　　　　│　職員等による労働行政の体制│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　整備を行うこと。　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│２　勤労国民の雇用の確保・安│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　定と労働条件の維持・向上を│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　図るために，職員の増進等に│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　よって労働行政各分野の体制│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　整備を行うこと。　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤ │受理No 61　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.6.8　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤ │義務教育諸学│中原区在住│鏑木茂哉　│　貴議会から，国に対して，義│　　　│ │校の学校事務│者　　　　│菅原敬子　│務教育諸学校の学校事務職員・│総務　│ │職員・栄養職│ほか 410名│西村英二　│栄養職員給与費の国庫負担制度│委員会│ │員給与費の国│　　　　　│小林貴美子│からの適用除外に反対する旨の│　　　│ │庫負担制度か│　　　　　│増渕榮一　│意見書を提出されるようお願い│　　　│ │らの適用除外│　　　　　│渡辺あつ子│いたします。　　　　　　　　│　　　│ │反対の意見書│　　　　　│猪股美恵　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │提出に関する│　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │請願　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┘ 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 ┌──────┬─────┬────────────────────┬───┐ │　件　　名　│陳情提出者│　　　　要　　　　　　　　　　旨　　　　│付託　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No 93　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.3.23　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │宮前区野川地│宮前区在住│　宮前区野川551-2番地の土地は, 更地のま │　　　│ │内公園設置に│者　　　　│ま利用されずに長年放置されているので, こ│環境　│ │関する陳情　│ほか 187名│の土地を赤ちゃんからお年寄りまで幅広い年│委員会│ │　　　　　　│　　　　　│齢層の人たちが楽しく集い, 利用できる公園│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│としていただきたくお願い申し上げます。　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No 94　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.4.3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │細山調整池の│麻生区　　│　市立西生田小学校隣接の細山調整池にある│　　　│ │スポーツ広場│細山調整池│広場を青少年向きのスポーツ広場として使い│まち　│ │充実に関する│のスポーツ│やすく充実させていただきたく, 次の事項を│づくり│ │陳情　　　　│広場充実を│陳情します。　　　　　　　　　　　　　　│委員会│ │　　　　　　│求める会　│１　広場のアスファルトの上に土をかぶせる│　　　│ │　　　　　　│ほか 220名│　などの整備　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│２　必要な箇所に防球ネットの設置　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│３　排水設備の拡充　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No 95　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.4.24　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │警察に全面的│兵庫県西宮│　次の件を実施し，必要な場合は法制化する│　　　│ │な通信傍受の│市在住者　│よう貴議会で政府に意見書を提出してくださ│市民　│ │権限を与え治│　　　　　│い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会│ │安を維持する│　　　　　│１　北朝鮮の工作員の破壊活動を警察が常時│　　　│ │ことに関する│　　　　　│　監視し，違法活動を行っている場合は，即│　　　│ │陳情　　　　│　　　　　│　座に逮捕できるようにスパイ罪を作って厳│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　罰にすることや警察に全面的な通信傍受の│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　権限を与えること。　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│２　朝鮮商工会，朝銀信用組合，朝鮮総連系│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　の民族学校の運営に朝鮮労働党の在日本秘│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　密組織「学習組」関与の有無の真相を徹底│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　究明すること及び朝銀信用組合への公的資│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　金投入と監督体制，朝鮮商工会への課税体│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　制，民族学校への補助金支出を抜本的に見│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　直すこと。　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No 96　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.5.18　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │国民本位の公│横浜市神奈│　次の６項目について，国へ意見書を提出し│　　　│ │共事業の推進│川区　　　│ていただけるようお願いいたします。　　　│総務　│ │と執行体制の│全建設省労│１　行政のスリム化計画である25％削減は強│委員会│ │拡充を求める│働組合関東│　行しないこと。　　　　　　　　　　　　│　　　│ │ことに関する│地方本部横│　一律の定員削減は行わず，行政ニーズ・実│　　　│ │陳情　　　　│浜国道支部│　態に応じた定員の確保を行うこと。　　　│　　　│ │　　　　　　│ほか１団体│２　国土交通省の政・省令の策定に当たって│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　は，国民本位の公共事業・直轄事業推進に│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　ふさわしい体制を確立すること。　　　　│　　　│
   │　　　　　　│　　　　　│３　直轄区間の見直しに当たっては，地域の│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　実態や意見を尊重し反映する手だてを講ず│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　ること。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│４　事務所・出張所の統廃合を行うのではな│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　く，機構整備・拡充と必要な職員を確保す│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　ること。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│５　地方分権は，地域間格差を拡大しないよ│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　う配慮して行うこと。　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│６　地方財源を一層悪化させる補助金の廃止│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　・削減は行わないとともに，地方自治の拡│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　充のために税源配分の見直しを行うこと。│　　　│ └──────┴─────┴────────────────────┴───┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │受理No 97　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.5.18　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │国や神奈川県│横浜市鶴見│　次の項目について，貴議会から関係機関あ│　　　│ │の各種データ│区　　　　│てに意見書の提出をお願いいたします。　　│総務　│ │の有効活用で│全建設省労│１　防災，気象，環境情報等のデータは，イ│委員会│ │自治体の経費│働組合関東│　ンターネット等を用いて，無料で国民にオ│　　　│ │節減を求める│地方本部京│　ープンにすること。　　　　　　　　　　│　　　│ │ことに関する│浜支部　　│２　国及び自治体等の情報交換は，時期を逸│　　　│ │陳情　　　　│　　　　　│　しないこと。また，各機関の連携を密にし│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　て，重複情報を調整すること。　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│３　公務員や労働組合が，不正・腐敗等を監│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　視・摘発できる「内部告発権」を保障する│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　こと。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│４　国の機関（工事事務所等）に地方自治体│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　や市民団体への情報提供を専門とするスタ│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　ッフを新設すること。　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│５　地方自治体への情報提供は，インターネ│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　ットの他にも情報提供ができるシステムを│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　構築すること。　　　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│６　国や東京都のデータは，関係市区町村に│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　対し定期的に情報提供できるシステムを作│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│　ること。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No 98　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.5.22　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │天飛トンネル│川崎区在住│　天飛トンネル内の歩道は，自転車と歩行者│　　　│ │内の歩道の安│者　　　　│による接触事故が多発し死亡事故も発生して│まち　│ │全通行に関す│ほか 384名│いますので，自転車と歩行者の進行を分離す│づくり│ │る陳情　　　│　　　　　│るなど安全対策に取り組んでください。　　│委員会│ │　　　　　　│　　　　　│　また，歩道の中央に路上生活者がたむろし│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│たり寝ていたりするために自転車の通行に危│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│険を生じたり，小・中学生の通学に迷惑がか│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│かっていますので，速やかに立ち退いていた│　　　│ │　　　　　　│　　　　　│だけるよう対策をとってください。　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No 99　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │受理年月日　12.5.24　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │多摩区菅仙谷│多摩区在住│　道路拡幅に伴い，車の交通量が増えること│　　　│ │地内の生活道│者　　　　│に対して，行政の安全対策を講じてください│まち　│ │路の安全対策│ほか 178名│。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│づくり│ │に関する陳情│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No 100　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　12.6.6　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │日立造船㈱跡│川崎区在住│　墓地造成反対の立場から，大京建設㈱が移│　　　│ │地利用に関し│者　　　　│転先に予定している日立造船㈱跡地（現在公│健康　│ │, 川崎市土地│ほか２名　│有地）を大吉建機㈱に貸し出さないことを陳│福祉　│ │開発公社と大│　　　　　│情いたします。　　　　　　　　　　　　　│委員会│ │京建設㈱との│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │賃貸契約不締│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │結に関する陳│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │情　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No 101　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　12.6.7　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │宮前区土橋地│宮前区在住│　宮前区土橋３丁目のワンルームマンション│　　　│ │内ワンルーム│者　　　　│建設計画は，周囲の生活環境を悪化させるだ│まち　│ │マンション建│ほか 402名│けでなく，管理上の様々な問題もありますの│づくり│ │設反対に関す│　　　　　│で，この建設計画反対の陳情を提出いたしま│委員会│ │る陳情　　　│　　　　　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┴─────┴────────────────────┴───┤ │受理No 102　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │受理年月日　12.6.8　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │西菅学童ホー│多摩区　　│　全児童型遊び室への移行による学童保育事│　　　│ │ルの跡地への│西菅学童ホ│業の廃止に反対するとともに，全児童型遊び│市民　│ │多摩土木事務│ール父母会│室への移行を前提とする西菅学童ホールの西│委員会│ │所移転を口実│　　　　　│菅小学校内への移転に反対し，撤回を求め陳│　　　│ │とした西菅小│　　　　　│情いたします。　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │学校内への移│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │転計画の撤回│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │を求めること│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ │に関する陳情│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴─────┴────────────────────┴───┘ 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　ただいまの請願，陳情につきましては，文書表のとおりそれぞれの常任委員会に付託をいたします。 　なお，この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願，陳情のうち，本会期中に審議未了となったものにつきましては，議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　次に， △日程第３の議案第103号，訴えの提起についてを議題といたします。
   　直ちに理事者に提案理由の説明を求めます。財政局長。 　　　〔財政局長　鹿川　隆登壇〕 ◎財政局長（鹿川隆）　昨日ご提出いたしました追加議案につきましてご説明申し上げますので，議案書の１ページをごらんいただきたいと存じます。 　議案第103号，訴えの提起についてでございますが，これは損害賠償請求の訴えを提起したいので，地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　当事者といたしまして，原告となるべき者は川崎市でございます。 　被告となるべき者は，株式会社ファーストリビング代表取締役佐藤信也及び佐藤信也の両者でございます。 　請求の要旨でございますが，市道菅生560号線，都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線の事業用地の代替地として，東京都世田谷区玉川台の土地を本市が取得いたしまして，同額で両者に処分する契約を締結しましたが，納入期限を過ぎても，また，督促及び何回もの催告を通知したにもかかわらず，代金が納入されませんでしたので，本市は土地売買契約を解除いたしました。この土地売買契約の解除に伴いまして，本市は代金の支払い遅延による延滞金に相当する損害金及び地価の下落による差額金に相当する損害金の損害賠償を請求しましたが，両者はこれに応じないため，両者に対しましてその請求にかかわる支払い請求をするため訴えの提起をするものでございます。 　なお，本件に関する取り扱いにつきましては，本件の訴訟は弁護士に委任するものでございます。 　また，事件の概要につきまして，３ページに参考資料として添付してございますので，後ほどご参照いただきたいと存じます。 　以上で追加議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長（小泉昭男）　以上で提案説明は終わりました。 　これより質疑を行いたいと思いますが，質疑の申し出がありませんので，質疑を終結いたします。 　ただいまの日程第３の議案第103号につきましては，お手元に印刷配付してあります議案付託表（その２）のとおり，総務委員会に付託をいたします。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成12年第２回川崎市議会定例会議案付託表（その２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年６月29日 ┌─────────────────────────────────────┐ │付託委員会　　　　　　案　　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　│ ├───┬─────────────────────────────────┤ │総務　│議案第103 訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴─────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし，明日30日から７月５日までの６日間は委員会における議案審査等のため休会とし，次回の本会議は７月６日の午前10時より再開し，各案件に対する委員長報告，討論，採決等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　本日はこれをもちまして散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分散会...