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平成11年 予算審査特別委員会-03月08日-02号

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    平成11年 予算審査特別委員会-03月08日-02号


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    平成11年 予算審査特別委員会-03月08日-02号平成11年 予算審査特別委員会 予算審査特別委員会日程 平成11年3月8日(月) 午前10時 議場 1 議案の審査(第2日) (1)議案第34号 平成11年度川崎市一般会計予算 (2)議案第35号 平成11年度川崎市競馬事業特別会計予算 (3)議案第36号 平成11年度川崎市競輪事業特別会計予算 (4)議案第37号 平成11年度川崎市中央卸売市場事業特別会計予算 (5)議案第38号 平成11年度川崎市農業共済事業特別会計予算 (6)議案第39号 平成11年度川崎市マイコンシティ事業特別会計予算 (7)議案第40号 平成11年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算 (8)議案第41号 平成11年度川崎市交通災害共済事業特別会計予算 (9)議案第42号 平成11年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 (10)議案第43号 平成11年度川崎市保健医療事業特別会計予算 (11)議案第44号 平成11年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算 (12)議案第45号 平成11年度川崎市老人保健施設事業特別会計予算
    (13)議案第46号 平成11年度川崎市港湾整備事業特別会計予算 (14)議案第47号 平成11年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算 (15)議案第48号 平成11年度川崎市廃棄物海面埋立事業特別会計予算 (16)議案第49号 平成11年度川崎市墓地整備事業特別会計予算 (17)議案第50号 平成11年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算 (18)議案第51号 平成11年度川崎市公共用地地元先行取得等事業特別会計予算 (19)議案第52号 平成11年度川崎市公債管理特別会計予算 (20)議案第53号 平成11年度川崎市病院事業会計予算 (21)議案第54号 平成11年度川崎市下水道事業会計予算 (22)議案第55号 平成11年度川崎市水道事業会計予算 (23)議案第56号 平成11年度川崎市工業用水道事業会計予算 (24)議案第57号 平成11年度川崎市交通事業会計予算 出席委員(61名)  委員長        森宏一          高巌        増渕榮一      近藤正美  副委員長       坂本茂       小島一也   小林貴美子     笠原勝利      小俣博  委員         上原國男      宮田良辰   稲本隆       長瀬政義      野村敏行   徳竹喜義      宮原春夫      大島保   宮崎光雄      竹間幸一    ------------   山田賀世      青山仁三    欠席委員(2名)     飯塚正良      栄居義則      尾畑悦子   吉沢酉友      立野千秋      中尾治夫   後藤晶一      小川秀明    ------------    岩崎善幸      大場正信   佐藤洋子      志村勝   中川啓       潮田智信   伊藤弘       雨笠裕治   嶋崎嘉夫      柏木雅章   佐藤光一      矢沢博孝   鏑木茂哉      原修一   井田肇       小泉昭男   飯塚双葉      市村護郎   市古映美      鈴木叡   玉井信重      小島恵一   佐藤忠       渡辺好雄   菅原敬子      増子利夫   本間悦雄      松島輝雄   平子瀧夫      深瀬浩由   千葉美佐子     水科宗一郎   猪俣美恵      佐藤忠次 出席理事者                  出席事務局職員   市長    髙橋 清             次長    小島 豊   助役    深瀬幹男             庶務課長  髙橋良算   助役    杉本 寛             議事課長  松川欣起   助役    納  宏             調査課長  栗原誠一   収入役   木口 榮             議事係長  鈴木恒仁   総務局長  東山芳孝             記録係長  八幡登一   総合企画局長                 議事課主査 安藤 勲         君嶋武胤                   ほか関係職員   財政局長  小川澄夫        -------------------   市民局長  飯村富子   経済局長  舘 健三   環境局長  瀧田 浩   健康福祉局長         蟹江徹也   まちづくり局長         井上裕幸   建設局長  松田 優   港湾局長  岡部三郎   教育長   小机 實   消防局長  中尾鐵雄   水道局長  野口敝宏   交通局長  市川悦也   選挙管理委員会事務局長         立澤正己   監査事務局長         荒井和雄   人事委員会事務局長         真田大陸   市民オンブズマン事務局長         中村英彦         ほか関係理事者                 午前10時2分開会 ○小林貴美子 副委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。  本日の日程は,お手元に印刷配付してあるとおりです。  直ちに審査に入ります。質疑につきましては,前回の要領によりお願いをいたします。それでは発言を願います。 ◆坂本茂 委員 それでは,私の方は教育委員会,教育長の方に,心の教室相談員について一問一答でお伺いをしたいと思います。ただ,いずれにせよ,私の方はこれ1問だけですから,必然的に一問一答になっていくと思います。  本市では,従来設置されているスクールカウンセラーとは別に,平成10年11月から心の教室相談員を配置しております。ところが,最近,相談員と教職員との間に運営をめぐってのトラブルが数多く発生しまして,私のもとにも何人かの相談員や生徒から共通した多くの事例が報告をされております。そして,多くの事例はまことに残念ながら,教師のモラル,人間性を疑りたくなるような事柄が多く寄せられてきております。従来までの私のスタンスは,いじめや体罰,校内暴力,学級崩壊などが問題にされたときには,甚だしき事例は別といたしましても,どちらかといえば家庭内における親子関係や家庭でのしつけ教育のあり方といった部分に注目をした考えをとってきました。しかし,今回,私のもとに寄せられた多くの事例とその体験を赤裸々に語る相談員,そして生徒の話からは,これまでうかがい知ることのできなかった教育現場の根本的問題が見えてきたような気がするのであります。  学校においてさまざまな問題が発生した際,必ず言われる言葉があります。一部の生徒がとか,一部の教師が,こういった表現であります。もちろんそのとおりかもしれません。しかし,それによって,表面的には全校を挙げて今後も努力することを表明しても,基本的にはこれにて一件落着になってしまうことが多いことも事実であります。家庭環境としつけ教育,その延長線上に学級崩壊があるように私は思ってきたのでありますが,心の教室相談員と教師との事例を聞くにつけて,極めて憂慮する事態であると思います。  以下,確認を含め順次伺っていきますが,まず心の教室相談員を設置した目的と資格について,また従来のカウンセラーとの違いについて教育長に伺います。以上です。 ◎小机實 教育長 心の教室相談員にかかわる幾つかのご質問でございますが,初めに心の教室相談員を配置した目的についてでございますが,最近の中学生による殺傷事件などの問題行動が社会問題になっている中で,生徒が悩み等を気軽に話せ,ストレスを和らげることができる第三者的な存在となり得る方を生徒の身近に配置しまして,生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供することが必要とのことから,各中学校に心の教室相談員を配置し,その活用と効果に関する調査研究を委託したものでございます。  心の教室相談員の資格につきましては,教職経験者や青少年団体指導者など地域の方,またこの調査研究の趣旨を理解し,積極的に取り組む意欲のある方とされておりまして,スクールカウンセラーのような高度に専門的な知識,経験を有するといった資格の必要は特にございません。以上でございます。 ◆坂本茂 委員 次に,相談員の主たる職務はどのように規定をされているのか,伺います。 ◎小机實 教育長 相談員の主たる職務についてのご質問でございますが,校長の指揮監督のもとに生徒の悩み相談や話し相手になること,それから地域と学校との連携を支援すること,またその他に学校の教育活動の支援をすることなどを挙げてございます。以上でございます。 ◆坂本茂 委員 続きまして,設置されている学校数と設置基準はどのように決められているのか,伺います。 ◎小机實 教育長 心の教室相談員を設置している学校数と設置基準についてでございますが,心の教室相談員の配置基準ですが,スクールカウンセラー配置校以外の全中学校とされております。本市の場合,現在7校の中学校にスクールカウンセラーを配置しておりますので,これらの学校を除いた44校に心の教室相談員を配置しているところでございます。以上でございます。 ◆坂本茂 委員 続きまして,これは委託をされたということで,委託後の相談員については,定期的に何らかの報告,中間報告とか,そういうものは受けておられたのか,伺います。 ◎小机實 教育長 委託後の報告についてでございますが,年度末に学校から心の教室相談員の活用と効果についての調査研究報告書を提出していただくことになっておりまして,途中での報告については特に求めておりません。以上でございます。 ◆坂本茂 委員 委託以後,いろいろこういうことは実効性を高めるために,相談員を対象とした例えば研修会とか全体会議などは開催をされたのでしょうか,伺います。 ◎小机實 教育長 相談員を対象とした研修会,全体会議の開催についてでございますが,設置前の昨年10月に研修会を兼ねました打合会を開催しております。そのときには,この事業の趣旨を初め職務を遂行する上で留意すべきこと等について理解を得るよう努めたところでございます。なお,相談員を初め調査研究校,教育委員会による連絡協議会につきましては,委託事業の終了を迎えますこの3月にもう一度開催する予定で準備を進めているところでございます。以上でございます。 ◆坂本茂 委員 設置後の成果をどのように評価されるのか,また今後の課題について何らかの形で集約をされているのであれば,伺いたいと思います。以上。 ◎小机實 教育長 設置後の成果等についてでございますが,年度末に提出していただくことになっております調査研究報告書,またはこの3月に開催を予定しております相談員との連絡協議会等で出された内容をもとに集約して,次年度以降に生かせるようにしてまいりたい,このように考えております。以上でございます。 ◆坂本茂 委員 今後のことで伺いますけれども,今後の方向性としてスクールカウンセラーを各校に拡充していくのか,それとも相談員を定着させていくのか,これについても伺いたいと思います。 ◎小机實 教育長 今後の方向性についてのご質問でございますが,文部省としましては,スクールカウンセラー及び心の教室相談員についてはいずれも充実していく方向にあると伺っておりますので,今後の国の動向を見守りながら,本市の対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆坂本茂 委員 今まで伺ってきましたけれども,この相談員の職務についてでありますが,1つ,生徒の悩み相談,話し相手,2つとしては地域と学校の連携の支援,3つとして,その他学校の教育活動の支援という項目を伺ったわけであります。このように規定されているのですけれども,相談員の方が生徒と触れ合うことを異常に嫌う先生がいるようです。先日来,複数の相談員が私のところに訪ねてまいりました。そして言うには,先生方は私たちの存在が教師の領域に入り込まれているような気持ちになっているのではないか,そんなような話をされまして,その辺から次第に赤裸々にいろんな学校での事例を話し出したわけであります。  例えば髪を染めた生徒や,授業に余り出席をせずに校内をぶらぶらしている生徒と,それを見た相談員が何回かの交流を通じていくうちに,髪の毛をもとどおりに直したり,懸命に授業を受けようとしたケースがありました。そうしたケースでは,余計なことはしないでくれと教師から面と向かって言われたそうです。不登校の生徒の自宅に何回か相談員が家庭訪問というのでしょうか,訪問をいたしまして,これも交流を重ねているうちに生徒が登校してくるようになりました。そして,相談室に来ながら授業に出席するようになってきたのですが,そのうち,そういう同じ悩みを持つ生徒たちが口コミで次第に相談室に通ってくるようになったそうです。ところが,ある時期を境にぷっつりと来なくなってしまいました。たまたま1人の生徒がこっそりと相談室に訪ねてきまして,ここに来ると先生からねちねち嫌みを言われるから来たくても来られない,こういうふうにこぼしていったそうです。これは1つだけじゃないのです。こういう事例がたくさんあったそうです。行き違いがあってはいけませんから,私は後日に詳しく確認を求めたのですが,もっと決定的な出来事に我が耳を疑ったほどであります。  その生徒に向かって先生が言うには,私には話さずにあんなところで話すのならば,勝手にすればよいと生徒は言われたようです。学校に来たくなければ,別に来なくてもいいよ,こういうだめ押しをされたそうです。相談員が先生に対してこの事実の確認を求めたところ,さらに驚くべき暴言を吐かれました。現場教師から,文部省と教育委員会のスパイだと面と向かって言われたそうです。ちなみに,この暴言を吐かれた相談員は怒り心頭で,今までの出来事に対して疑われるのであれば,逐一実例を述べて,市長の前でも,だれの前でも,その暴言を吐いた教師と大勢の教職員の前で対決をしてもいいとまで言っているのです。
     次から次へと出てくる問題発言を聞いているうちに,私もさすがに人格を疑りたくなるような気になってきまして,こういう暴言の数々があるわけですけれども,こういう方々が子供たちを教えたり,いろんなことをやっていくわけですから,それでも私は今までは家庭に,家庭教育,しつけ教育に大きな問題があるんじゃないか,そういうスタンスをやっぱりとってきたのですけれども,家庭でのしつけ教育が欠落をして,そして学校でもこういう偏った部分で教わっていく生徒というのは,やっぱり大人になっていったときに非常に不安だな,そんなような思いを強くいたしました。  そこで教育長に伺いますけれども,こうしたことだけにかかわらず,教師と生徒の信頼関係において,今までは表面化してこなかったことがたくさんあると思うのですけれども,こういう事柄について全く知らなかったのか,それとも何らかの形で伝わってきていたのか,伺いたいと思います。以上。 ◎小机實 教育長 心の教室相談員につきましては,年度途中の昨年11月に各学校で選考していただき,相談員を配置したところでございますが,各学校におきましては,相談員が新たに配置されるということで大きな期待が寄せられていたことは事実でございます。この心の教室相談員事業を成功させるためには,何といっても教職員と相談員との連携を十分に図って目的を達成できるようにすることが大きな課題と認識しておりましたので,教育委員会といたしましても生徒指導担当教諭研修会を開催し,相談員との連携のあり方等について取り上げてまいりました。また,11月以降の学校訪問におきましても,現場の状況を視察したり,教職員との話し合いの場を設けたりしてまいりましたが,ただいまご指摘がございましたことにつきましては,報告の中では特に伺っておりませんでした。しかしながら,幾つかの運営上の課題について,ただいまご指摘いただきましたので,3月開催予定の相談員との連絡協議会におきまして,指導主事や各学校の生徒指導担当者の代表者も交えて話し合いの場を設け,実施上の課題について集約し,今後の運営に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆坂本茂 委員 ただいま答弁いただきましたが,これ以外にでも複数の相談員の方々と,また同じく生徒からも,本当に次から次へと驚くぐらいの実例を聞かされました。ちょっと箇条書きで述べていきたいと思いますけれども,何のために相談員を入れたのか,この件について校長がつるし上げを食ったそうです。相談員が校舎内を見回るというか,生徒たちがどうなっているのかということで校舎を見回っていますと,うろうろせずに部屋にいろと恫喝されたそうです。それから,どう見ても水不足だな,植木や鉢植えが枯れそうだなということで,その相談員の方が水をやっていると,余計なことをするなということできつく注意をされたそうです。教職員と校長,教頭は真っ二つに割れている,対立関係にあるのだと,ある教師からは面と向かって言われたそうです。用務員の話では,ここの先生はゆがんでいる,荒立てない方が賢明だよ,こういうふうに諭された。年配教師の言葉ですが,何かをやろうとすると現場がぎくしゃくするから手を出さない方がいい。1人の相談員じゃなくて,複数の方からいろんなことを言われるもので,共通しているものだけをちょっと取り上げてみました。  立ち直りつつありまして,頑張って高校受験に合格をしてきた生徒に対して,出席日数が不足なので卒業式には出させない。別の日に卒業証書を渡すこととした。その生徒は,立ち直りのきっかけを得たわけですから,卒業式に出たがっているわけです。その生徒が言うには,卒業証書をもらったら,すぐに先生をぶん殴るつもりだ。もちろん私もとめましたけれども,そういうことは絶対やってはいけないということで注意をしましたけれども,このとおり,私はあえて言わせていただきます。それから,どこで見ているのか,相談室に入った生徒はその日のうちに先生から嫌みを言われる。学校のかぎを近所のコンビニに預けて帰ることが日常茶飯事だ,管理はどうなっているのだということです。それから,クラブ活動は負担が多いから減らす方向にある。だから,新しい部活とかそういうことはやらないよ,こういうことを言われるそうです。私も,以下,嫌になるほど聞かされたのですけれども,教育長,これはもう本当に脚色なしの聞いたままであります。私も確認をとりましたし,こうした声は,恐らく何か事件が起きない限りは表面にあらわれてこない事柄であります。こうした実例がわからないままに調査研究の報告書がまとめられていたとしても,根本的な解決にはならないと思うのです。  これは恐らく現職の先生方も知らないことだと思いますけれども,クラスがえがあったときなどは父兄同士が情報交換をする中で,おたくの子供さんは先生に当たったね,うちは外れたよ,困った。PTAというか親同士が情報交換をするのです。こういう話題があちこちで実は飛び交っているのです。表面的には何げなく装っている父兄の間でも,情報交換は今も言ったように頻繁に行われまして,頼りになる先生と,こういう言い方をしていいのかどうかわかりませんが,いわゆるだめ教師の品定めというのはきっちりされている,そういうことだそうです。  ここで私が申し上げたいのは,もちろん生徒の側にも父兄の側にも問題点はあると思うのです。しかし,受け入れる教師の側にも,やはりこれだけのことを聞いてくると,大いに問題があるな。生徒たちは生徒なりに,頼れる先生とそうでない先生たちを区別して見ているわけです。私も子供の同級生に,卒業してしまっていますから特に問題ないだろうと思って,こういうケースを聞いてみました。「先生はどうなの」「おじさん,こんな事例はあるある,たくさんあるよ」,こういうことなのです。ところが,そういうのは表面にあらわれてこない。ただ,私はそれでも,現在置かれている教職員の立場は,授業や進路指導,その他もろもろで大変ストレスがたまっているんじゃないか。ある意味では私は同情的でありました。それゆえに,カウンセラー制度や相談員の設置によって教師の負担が少しでも軽減され,相互の連携でよりよき学校環境をつくり上げていけば,子供たちにとってもすばらしいことではないか,こういうふうに考えていたのであります。  しかし,現場の教師がこの相談員制度を疎ましく思い,ここまで生々しい事例を聞かされますと,一体どうなっているのかと大いに疑問を感じるのです。逆にこれが必要ないというならば,教師が全責任を負って,すべてにきめ細かく対応すればいいのです。ところが,なかなか十分に対応し切れないのが今日的状況ではないでしょうか。  今回,私があえて申し上げた真意は,こうした表面にあらわれにくい実例を,お互いがこのことにふたをするんじゃなくて,十分にお互いが認識をし合って,その上で大いに議論を深め,今後のよりよき方向を目指していただきたいと思いまして,この実例を挙げて指摘したのであります。イデオロギーにとらわれずに,真に子供たちのための議論を期待したいのでありますし,本市においては,ぜひともこの制度を定着させ,相互連携のもとでよりよき教育環境をつくり上げてほしいと切に願っているわけであります。  ここで市長にお伺いをしたいのですけれども,教職の出身である髙橋市長に,教育現場におけるこうした事例に対して,今までの件に対して率直な感想を伺いたいと思います。以上です。 ◎髙橋清 市長 心の教室相談員にかかわるお尋ねでございますけれども,中学校に配置されました心の教室相談員事業につきましては,教育現場における相談員と教職員とのかかわりや教職員の言動等についてさまざまな課題をご指摘いただいたわけでございます。中学校の教育は一番難しい時期の教育だというふうに私も認識しておりまして,先生方とお話し合いをする場合にも,ひとつぜひ中学校の先生方の応援をしてあげてください,ご父兄の方にも申し上げているところでございます。率直な感想を申し上げますと,やっぱり心の教室相談員が年度途中から配置されたということで,事業を実施する上での学校教職員と相談員との十分な相互理解が図られない中で生じたことだと私たちは思っておりますし,21世紀を生き抜く心豊かな子供たちの育成を図るためには,今まで以上に学校・家庭・地域社会の連携が必要となっておりますし,地域にかかわる学校運営の視点から,地域の教育力の活用を一層図っていくことが大切であると常日ごろ考えているところでございます。そこで,またそれぞれの役割を踏まえながら,相互理解や信頼関係を十分に図り,連携していくことが大切であると思います。今,ご提示をいただきました諸課題につきましても,各学校におきまして相談員と教職員との話し合い等による相互理解や信頼関係を深め,望ましいあり方を探る機会としてまいりたい,このように考えております。以上でございます。 ◆坂本茂 委員 ご答弁いただきまして,ありがとうございます。  私の真意というのは,やっぱり相談員と教師の方々,集約をしたり話し合うときに,どちらがどうだというせめぎ合いをして攻撃し合うんじゃなくて,こういう事実があった,それから親の側にも家庭教育というのでしょうか,とにかくやっぱり基本はしつけだし,学級崩壊とかそういう話を聞いていると,これはむしろ教師というよりも,基本的な家庭でのしつけが抜けているんだよな。私は常にそういうスタンスで考えてきましたから,ここでお互いがお互いをただ攻撃し合って処分をしたとか,例えば暴言を吐いた教師を呼んで処分をしたとか,こういう問題じゃなくて,やっぱり本当にたくさんあるストレスというものを,この相談員の制度がいかに学校の先生から余分な──余分なというんじゃないでしょうが,肩の力を抜けるような形をして,リラックスした形でやっていってくれれば一番いいなというふうに思ったのです。  まだ少し時間があるから言うわけですけれども,市長,私は実は4月2日生まれでありまして,4月2日というのは,1日から上なんです。2日から下なんです。私は紙一重の悲劇を味わったのです。というのは,私は2日ですから翌年の学校に行けばよかったものを,当時の川崎市の方が間違えまして,2日の私は1日の生徒と一緒に上げられてしまったものですから,365日違うわけです。ですから,私はとら年ですから,予定どおり,とらとうさぎの人の方に行っていれば,私は常に4月2日生まれのトップバッターを走っていたのです。ところが,その前に持っていかれてしまったものですから,一番どんけになってしまったのです。1日違いでこういう悲劇を味わった。  あの当時の学校ですから,私は子供のころ,字も書けない,読めない,運動にしても何にしても,何をやってもできなかった。私は,低学年まではクラスから常にのけものにされておりましたし,そのときに不登校というか,そういう気持ちまではならないですが,親から襟首をつかまれて,ランドセルを持って学校に引きずられていったのですけれども,学校にどうしても足が向かないというあの気持ちと,それから何をやっても常に丸々1年おくれというのは非常につらいものでして,そうすると,みんなからやっぱり疎ましく思われまして,私は小学校くらいまでは本当に学校が嫌で嫌でたまらなかったし,何をやるにしても,本当に唯一ほっとしたのは給食の時間,あと遠足ぐらいのものでして,それ以外は本当に嫌だったです。足が向かない,足がすくんでしまうという気持ちもわかる。ただ,今のように陰湿ないじめはなかったからよかったのですけれども,そういうできなかった子供とか弱い子供の立場というのは,非常に私は実体験として残っているのです。ですから,私は,小学校というのは本当にそういう切ない思い出しか実はないのです。  でも,それに負けるな,負けるなということで,親からいろいろ運動をやらされたり武道を習わされたりして,どんどんどんどん追いついてきたわけなのですけれども,ちょうど前の教育委員会の佐藤博麿教育委員長というのは,私が中学校時代に教わった先生でした。まさか議場で真向かいに向かうとは思わなかったのですが,あの先生から非常にすばらしい示唆,導きをいただきまして,一つのきっかけをつかんでいった経過があるのです。ですから,今のこういういろんな実情があると,どうしても先生とダブってしまうのです。その後,自分が武道などを習いまして,どんどんどんどん強くなっていった。今度はそちらの方に右に道を外してしまいまして,けんかが強くなければ一人前じゃないなんていう高校に私は行ったのですけれども,特定の学校の学生服を見ると,とにかく学生服を見た瞬間にけんかしなければいけない,こういう学校でしたから,今度はそっちの方がおもしろくなってしまいまして,当時,私をいじめた生徒とかじゃけんにした生徒を一人一人引っ張り込んでは,あの時代の言葉で言うと,一人一人ぶっちめていったわけです。今度はそっちの方で私は道を外してしまったものですから,卒業したら家を飛び出したり,とにもかくにもありました。  よくそういう時代の実体験で,今の教育評論家の皆さんが,いろんないじめとか教育問題とかを取り上げる話を聞いていると,ああ,この人はただ単に上っ面だけで言っているな,物の本を読んだだけで言っているな,これはわかってしまうのです。瞬間的にわかるのです。それは実体験者だからであります。だから,よく私も昔は悪いことをやっていたんだよとか,道を外していたよといっても,せいぜいが喫茶店に入ってたばこを吸っているぐらいが関の山で,ちょこちょこっと弱い者を見つけてはどうの。我々は強い者をいかに見つけ出して,それと戦って勝つかという世界におりましたから,こういう実体験の中から,また道をもとどおり戻ってきて今あるんですけれども,だから,私は両方わかるのです。暴走族というんじゃないのですけれども,暴れて悪さばかりをするやつとか,そのときの気持ちとか,またどうしようもなく弱いときとか,そんなような経験を自分が体験として持っているので,よりよき関係というのは,お互いがお互いをただ単にだめじゃないかとしかり合っているんじゃなくて,教育長もぜひ,教師がどうのとか生徒がどうのじゃなくて,本当にそういう事例がいっぱいあったら,そういうことが起きるのは何が原因なのだ,どうしてなのだ,ここの部分に注目をして,ぜひ集約をするなり,よりよき解決をして,願わくはこの制度を定着させていただきたいと思います。考えの一端を述べさせていただきました。以上で終わります。 ◆岩崎善幸 委員 それでは,一括して2項目について健康福祉局長に伺います。  まず,明年4月にいよいよ介護保険が導入されるわけでありますが,いろいろと準備で大変だと思いますけれども,何点か伺います。  介護保険が導入をされますと,福祉サービスが量的,質的にも多岐多様にわたりますので,どうしても行政だけでサービスを提供することが非常に難しくなるんじゃないかなと思います。その点から,民間業者やいわゆる市民事業者,ボランティア団体の参入が必要となってくるわけでありますけれども,この事業者や団体はどのような手続をとることによって要介護者へ福祉サービスを提供することができるのか,具体的な手続の方法あるいは必要な条件,そのような概要と明年へ向けてのスケジュール,この辺をお示ししていただきたいと思います。また,施設に伴う福祉サービスを提供するときでありますけれども,例えばデイサービスとかショートステイ,あるいは痴呆性高齢者グループホーム,このようなものを主宰する場合についてもお示しをいただきたいと思います。その際,本市としては,建物や改造費など,どのぐらいの補助を考えていらっしゃるのか。逆に言えば,福祉事業の助成の要綱というのですか,そのようなものの対応ができているかどうか,この辺も伺います。  あわせて,現在の社会福祉協議会の福祉サービスの提供方法では,介護保険への対応というのが非常に難しくなるのではと非常に心配をするわけであります。どのように改善をされていくのか,課題と取り組みをお答えいただきたい。また,社協の登録ヘルパー制が大半なのですが,登録ヘルパーですと,その作業だけで報酬を得て暮らしていくには大変難しい状況であります。以前より改善をされた,こういうふうに聞いておりますけれども,前も質問いたしましたが,介護保険の導入に当たって,ヘルパーの身分保障をすべきではないかなと考えております。見解を伺います。  次に,厚生省は2月8日の医療保険福祉審議会で,介護保険導入に伴って特養ホームなどの対象施設では,高齢者,特に痴呆性の高齢者でありますけれども,その身体的な拘束を原則禁止するのだ,こういうことを打ち出したわけでありますけれども,本市のそのような対象施設での拘束実態というのはあるのかどうか,この辺をお答え願いたいと思います。  それから,生活保護受給者の医療についてであります。さまざまな事情からやむなく離婚をして小さいお子さんを育てている母子家庭では,お母さん,いわゆる保護者が働くことができずに生活保護を受けるケースが少なくありません。本市の生活保護受給者で,学校に上がる前のお子さんを抱える母子家庭の実態,この辺はどのように把握をされているのか,現状をお答え願いたいと思います。  問題は,このような受給者が生活をしていく中で病院にかかる場合,大変苦労されているということであります。ご存じのとおり,生活保護を支給された段階で国民健康保険から外されます。したがいまして,保険証は返却。同時に,ゼロ歳から3歳児までのお子さんも小児医療費の助成制度からも外されてしまいまして,医療証がとられてしまうというわけでございます。その結果,小さいお子さんが例えばインフルエンザなどで急に高熱を発した場合,保険証がないため,すぐに病院に行くことができない,こういうような現状がございます。また,病院に行っても,生活保護者に対する事務処理がよくわかっていないかどうか,よくわかりませんが,とにかく対応が悪い。そういうことで非常に困っているというふうなご意見も聞きました。大人は病気を我慢できても,小さい子供は無理であります。せめてゼロ歳から3歳児までのお子さんは小児医療費の助成制度を組み入れることができないのかどうか。それができない場合,早急な対応を考えるべきだと思いますけれども,見解をお聞かせ願いたいと思います。あわせて,生活保護受給者に対する医療について,課題と今後の取り組みも伺います。以上です。 ◎蟹江徹也 健康福祉局長 介護保険サービス事業者についての幾つかのご質問でございますが,初めに民間事業者などが介護保険サービス事業者として指定を受けるための手続についてでございますが,介護保険制度化における在宅及び施設のサービス提供をする事業者につきましては,居宅サービス事業者または介護保険施設として県が指定することとなっております。また,地域で活動されている法人格を持たない市民事業者やボランティア団体などにつきましては,基準該当サービス事業者として市が認定することとなっております。これらの事業者の具体的な人員,設備,運営の基準等につきましては,現在,国において検討が進められているところでございます。今後につきましては,国の基準が決まり次第,本年6月から申請を受け付け,7月から順次これらの指定及び認定を行っていく予定で準備を進めているところでございます。  次に,デイサービスなど施設を必要とする在宅サービスの手続についてでございますが,これにつきましても,それぞれ人員,設備,運営の基準を満たしている場合には,同様のスケジュールにより,指定または認定していくこととなっております。  次に,施設を必要とするサービス事業者への本市の支援についてでございますが,介護保険制度下におきましては,建物,設備につきましては,基本的には事業者みずからが整備することとなっておりますが,現行の措置制度化における社会福祉法人等への支援の方向も含めまして,そのあり方について,介護保険報酬などに関する国の動向に注目しながら検討しているところでございます。  次に,社会福祉協議会で実施しているホームヘルプサービスについてでございますが,現在,本市のホームヘルプサービスにつきましては,派遣時間のおおむね9割が各区の社会福祉協議会において活動している登録ヘルパーなどにより提供されているところでございます。介護保険制度化におきましても,より一層充実したサービスの提供ができますよう,提供主体となる事業者の指定や保険内サービスと保険外サービスの区分などを含めまして万全な体制を確保するため,検討しているところでございます。  次に,登録ヘルパーの方々の介護保険下における身分についてでございますが,登録ヘルパーの方々につきましては,改めて指定を受けた事業者ごとに雇用契約を結びまして,常勤,非常勤,パートなどに従事していただくものと考えております。  次に,施設における身体的拘束についてでございますが,本市におきましては,従来より人権擁護の観点から,特別養護老人ホームの職員などを対象とした監査や研修などを通じまして,処遇面において身体的な拘束をしないよう周知徹底を図ってきたところでございます。現在,監査や施設からの報告にも,そのような状況はございません。また,今後とも,その徹底を図ってまいりたいと存じます。  次に,生活保護受給中の母子世帯についての幾つかのご質問でございますが,初めに母子世帯の生活保護の受給状況についてでございますが,平成6年度以降,増加傾向に転じまして,平成6年度596世帯から平成11年1月1日現在では819世帯,37%の増加となっております。この主な原因は,離婚等により母子世帯が増加し,その中でも就労の機会が得られない方や養育費等の援助が期待できない方が多くなったためと思われます。  次に,生活保護者への医療証についてでございますが,生活保護が適用された世帯につきましては,国民健康保険や小児医療費助成制度の適用外となりますが,それにかわりまして,生活保護法に基づく医療費が全額公費負担で支払われることとなります。このため,保険証や医療証は回収させていただいておりますが,生活保護者が医療機関で受診する場合は事前に福祉事務所へ申請していただき,医療証等にかわるものとして窓口で発行された医療券を持参し,受診していただくことが原則となっております。しかしながら,乳幼児を抱えた母親や高齢者にとりましては,休日や夜間の発熱や事故等により,緊急に医療を必要とすることが他の世帯よりも多く,医療証を持たない受診には不安があると思われます。したがいまして,本市におきましては,緊急に医療を要する場合の対応として,指定医療機関のご協力を得て,保護決定通知書を持参していただくか,あるいは生活保護を受給している旨を申し出ていただくことによって支障なく受診できるよう配慮しているところでございますが,さらに利用者の心情を考慮し,より利用しやすい方法について検討してまいります。  次に,今後の取り組みについてでございますが,本市では毎年,生活保護制度の改正意見として医療証方式に変更するよう,厚生省に意見書を提出しております。また,平成7年第3回市議会におきまして,生活保護法における医療扶助の医療券方式改善に関する意P.96 見書が採択されまして,内閣総理大臣,厚生大臣,自治大臣あてに提出されておりますが,いまだ改善には至っておりません。したがいまして,引き続き国に対し,制度の改善に向け要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 先に母子世帯の生活保護の件でありますけれども,この5年間で223世帯もふえた,こういうことでございますので,かなりのハイペースじゃないかなと思います。今回,私は母子家庭で生活保護受給者の方に医療のことで相談を受けたわけであります。昨年,離婚をされて小さいお子さんを3人抱え育てている方でありまして,離婚に伴って,育てているということで働くことができない。やむを得ず生活保護を申請,受給できるようになったわけであります。しかし,今申し上げましたとおり,保険証,医療証がなくなって,小さい子供の健康には必要以上に神経を使わざるを得なくなった。万一のときには非常に不安である。そしてまた,実際に病院にかかったけれども,手続などのときに非常に冷たく扱われてしまった,こういうふうな訴えがございました。答弁では,利用者の心情を考慮し,より利用しやすい方法について検討していただくということでありますので,ぜひ早急に検討されて,具体的に実現をしていただきたい。このことを強く要望しておきます。また,同時に受給者全般の医療について,医療券方式ですか,改善が図られますよう格段の努力をしていただきたい,このようにお願いいたします。  それから,身体的拘束ということでありますけれども,これは本市の施設にはない,こういうふうにおっしゃっていましたので非常に安心をしたわけでありますが,今後も周知徹底,この辺をよろしくお願いしたいと思います。ただ,介護保険が導入をされますと,一部病院も対象施設となります。したがいまして,本市内の対象となる病院も,今のうちから調査を開始していただきたい。また,そういう拘束がないように意識改革してほしい,こういうふうに要望しておきます。  それでは,再質問でありますが,民間事業者が参入をいたしますと,ちまたでは福祉サービスの質の低下が起きるんじゃないかな,こういうような不安を持っている方がおられます。この辺についてどうお考えか,お答えをしていただきたいと思います。また,長引く不況の中で,雇用の拡大と雇用をつくり出すことが大変必要になってまいります。その意味から,民間事業者の参入が期待をされているところでありますけれども,事業者の参入をどのくらい見込んでおられるのか,雇用人数の予測も含め,お答えをいただきたい。また,質の高い福祉サービスを提供するには,優秀な人材とノウハウを持った民間業者を本市に連れてくることも必要じゃないかなと思います。どのような方策を考えられているのか,事業者説明会などを含め,お示し願いたいと思います。あわせて,市民事業者やボランティア団体のサービスの質の向上をどのように図っていくのか,この辺も伺います。  また,先日でありますけれども,通産省が超高齢化時代に備えて退職者協会の新設。それから,福祉サービスを第三者が評価するシステムの確立など,福祉サービス産業の包括的な育成策の検討に乗り出した,このように報道されておりましたけれども,この辺の本市の対応を伺いたいと思います。以上です。 ◎蟹江徹也 健康福祉局長 介護保険制度化のサービスについての幾つかのご質問でございますが,初めにサービスの質についてでございますが,介護保険におきましては,基本的には供給主体の参入による多様なサービス展開を図りながら,利用者の選択によりサービスの質の向上を図ることとしております。また,サービス内容の情報開示や苦情処理システムの充実により,サービスの質の向上につながるものと考えております。  次に,民間事業者の参入の見込みについてでございますが,これらの見込みにつきましては,サービス必要量と供給量の算定が基礎となりますので,現在,介護保険事業計画策定委員会におきまして,高齢者実態調査をもとに,国の示したマニュアルにより推計していくこととしております。また,これまでもサービス事業者の参入意向等につきまして県と協力しながら調査を進めてきたところでございまして,今後とも,市内事業者はもとより,本市に参入を希望する近隣都市の事業者とも継続的な協議を行うなど,より正確な状況把握に努めてまいりたいと考えております。  なお,雇用人数の予測につきましては,サービスの必要量や参入する事業者の数などによりますが,多くの雇用がつくり出されるものと思われます。  次に,介護保険におけるサービス提供事業者への説明会についてでございますが,本年4月から5月にかけて県内9ヵ所で説明会を予定しておりまして,本市におきましては県と市の協力のもとに5月12日に市内で説明会を開催する予定でございますので,これらを通じまして事業者の方々と具体的に協議をしてまいりたいと存じます。  次に,市民事業者やボランティア団体などへの支援,育成についてでございますが,現在,在宅福祉公社におきまして在宅福祉サービスを新たに起こす場合や,その後の適切な事業運営を行うためのマニュアル作成と,これによる事業者育成支援セミナーなど,事業を始める上での支援を行っているところでございます。今後とも,市民事業者や民間事業者,行政がそれぞれの役割を発揮しながら,パートナーシップに基づく事業展開が図れるよう,支援のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に,福祉サービス事業者の包括的な育成についてでございますが,介護保険制度を視野に多様な事業者の参加を得て,良質な福祉サービスが一層普及するようサービスの第三者評価事業なども含め,そのシステムづくりを進めているところでございます。また一方では,退職後の高齢者などがいつまでも元気で社会参加する条件整備が包括的な福祉産業の育成につながるものと考えておりますので,引き続き生涯現役大作戦の推進など,高齢者施策総体の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 民間事業者の参入見込み,こういうことにつきましては,当然国の基本指針や介護報酬が決まっていませんので明確なお答えをいただけませんでしたけれども,もっとも居宅サービス事業者は本年6月から申請を受け付けて,7月から順次決定をしていく,指定をしていく,こういうふうなお答えもありましたので,そのころにはある程度,民間事業者の参入の見込みがわかるかなと思います。  そこで,サービス事業者の参入意向などについては県と協力しながら調査を進めて,今後も本市の内外の事業者とも継続的な協議を行う,こういうふうに述べられましたけれども,現在まで何社ぐらい把握されているのか,その実態をちょっとお聞きしたいと思います。  それから,市民事業者やボランティア団体などで福祉サービス事業を新たに起こす場合や運営について,事業者育成支援セミナーを開催して育成支援をしていく,こういうふうなことでありますけれども,このセミナーを通じて市民参加が非常に数多く推進できれば大変大きな成果かなと思います。このように期待をされるのですが,このセミナーの取り組み,そしてスケジュール,またセミナーの修了者は市で認める基準該当サービス事業者として介護サービスを提供できるようになるのか,明らかにしていただきたいと思います。あわせて,セミナーは今後定期的に開催をしていくのか,この辺も伺います。 ◎蟹江徹也 健康福祉局長 介護保険のサービス事業者についてのご質問でございますが,初めに,現在把握している市内及び市外のサービス事業者についてでございますが,県で実施しましたサービス供給量調査や市内でサービスを提供している事業者等への本市独自のアンケート調査によりますと,本市に参入を希望している民間事業者及び市民事業者につきましては,現在おおむね70から80団体程度を把握しております。今後,介護報酬に関する国の動向などが明らかになるにつれて,参入を希望する事業者がふえてくるものと期待しているところでございます。  次に,事業者育成支援セミナーについてでございますが,このセミナーは在宅福祉公社が,現在地域で在宅福祉サービスを実施している団体や,また今後事業実施をしたい団体や個人に対しまして,事業を展開する上での法人化の手続や事業計画のつくり方など,実践的な入門セミナーを行うものでございます。このセミナーは3月13日と14日に市内で実施されましたが,既に定員の30団体を超える応募がございまして,枠を広げて全員参加していただいたと伺っております。また,このセミナーを修了した方々につきましては,指定または認定を受けていただきまして,介護保険サービスの一翼を担っていくことを期待するものでございます。  なお,このセミナーにつきましては,新年度におきましても継続して実施していく予定でございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 セミナーについては,ぜひ定期的に積極的に開催をしていただきたい。このことを要望しておきます。  最後に,市長にちょっとお伺いしますが,私は今回,明年の介護保険導入に向けて雇用拡大というふうな面も含めて質問をしたわけでございます。本市もかつてない不況で,民間企業などはリストラとか,あるいは企業の規模を縮小する,こういうことで非常に雇用が激減をしていることは事実でございます。当然のことでありますけれども,雇用がないところはやはり人が集まらないわけでございますので,川崎の元気を取り戻す意味で,今,福祉サービス産業,それから環境産業というようなことが期待をされている,こういうふうに報道もされているわけでありますけれども,本市の現状をどういうふうに分析されて雇用拡大を考えておられるか,その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎髙橋清 市長 雇用の拡大の問題につきましてのご質問でございますが,ご承知のとおり,神奈川県が全国で一番失業率が高いという統計を政府でも持っているようでございますし,さらには就職をする場合にも,雇用の雇ってくださる方の率も少ないということで,神奈川県の場合には問題が大変大きいわけでございますけれども,その際,今お話がございました2つ,つまり福祉の問題ともう一つは環境の問題です。新しい産業の展開という切り口としては大変有効なんだということが国会でも議論されておりますし,政府もそうした面につきましては大いに力を入れましょうということで予算も計上されているようでございますので,私たちもそれに期待をするわけでございます。同時に,私たちもその問題についてはやっぱり大変大事だと思って,政策にも掲げ,予算にも計上しているところでございますので,今,いろいろお話がございましたように,民間の方々の福祉に対するご関心,あるいは福祉を産業としても成立させようという意気込みもあるわけですから,私たちは大いにご支援を申し上げてまいりたいと思います。全貌がなかなかつかめませんけれども,わかり次第,その方々とも懇談をしながら,落ち度のないような福祉,これはご指摘があったとおりですが,それをやっぱりやっていただくためにも,ぜひ我々もかかわりを持って応援をする,支援をしてまいりたいと思っております。  環境問題につきましても,ドイツが環境問題で一番進んでいるだろうと言われているのですけれども,産業振興会館の方でドイツの方の会社と申しましょうか,環境問題に携わっているところがたくさん来てセミナーをやってくれるということですから,私も参加をいたしますけれども,環境の問題についても,民間の方,我々を含めて新しい産業の展開ということで力を入れてまいりたいと思っているわけでございます。  さらには,これもお話があったのですけれども,高齢者の方々に生きがいをということで生涯現役大作戦を展開しておりますので,お年寄りの方にもご参加をぜひお願いして,元気を出してご指摘のあった2つの新しい展開についてもご尽力をいただきたい。このように思いまして,内部でもさまざまな視点から検討を重ねてまいりまして,実行に移してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 ぜひ着実に具体的に実現できるよう,よろしくお願いをいたしまして,私の質問を終わります。 ◆青山仁三 委員 前のお二方が大変格調高い質問をされた後で質問をするのはちょっと気おくれをするのですけれども,勇気を奮って質問したいと思います。  最初に,市民局長でございますが,宮前区民や私ども宮前区の選出議員団の最重点要望でございました宮前区役所の改築予算が,関係局のご努力で当初予算に計上されました。この改築の内容についてお知らせをいただきたいと思います。  次は,有馬の公設市場が3月末日で閉鎖をするということでございますが,現在営業されている業者との協議内容,あるいは小売市場廃止後の利用計画などについてお答えをいただきたいというように思います。  次は健康福祉局長でございますが,ただいまもお話がありましたように,平成12年4月から介護保険制度がスタートすることになりました。介護を必要とする高齢者とその家族にとっては,この制度が有効に運営されるためにも施設及び在宅の福祉基盤の整備が大変重要でありますし,早期の充実整備が求められるところでございます。介護保険制度の大きな柱の一つでございます特別養護老人ホームの整備拡充であると言っても過言ではないというふうに思います。  そこで,2つほどお伺いいたしますが,1つには,平成10年から菅生ヶ丘に着工した特別養護老人ホームの完成時期と整備内容,さらには施設の特徴的なことなどについて具体的にお伺いをいたします。  次は平成11年度予算で,宮前区野川の子ノ神地域に建設が予定されております特別養護老人ホームの設計補助予算が計上されていますが,その計画概要についてもお伺いをしたいと思います。  次も健康福祉局長でございますが,れいんぼう川崎の運営についてお伺いをいたします。身体障害者療護施設れいんぼう川崎は,開設以来3年を経過しようとしている。この施設は本市でも初めての身体障害者の施設として多くの市民が待ち望んでいた施設でもありますし,重度の障害を持つ方々の施設としての役割は大変大きく,また多くの市民も多くの期待を持っていたところでもございます。しかしながら,施設のスタート当初から,入所者の家族の皆さん方から施設の運営管理を含めての問題が私どもに数多く寄せられてまいりまして,事業開始当初にありがちな施設側のふなれな点,こういうことは十分考慮に入れながらも,運営面で幾つかの問題点を指摘し,入所者,家族とのコミュニケーションを深めるとともに,地域の施設としての認識を高めるための改善を要望してまいりました。今日までどのような改善方策を講じてこられましたか。その内容についてお伺いをいたします。  次は宮前6号線及び市道久末鷺沼線と市道野川398号線の拡幅整備について,建設局長にお伺いをいたします。  最初は市道宮前6号線の子ノ神交差点から有馬第二団地間の拡幅の時期と用地取得の状況について伺います。次は市道久末鷺沼線の歩道整備の予算が計上されておりますが,その内容と整備区間についてもお伺いいたします。さらには,市道宮前6号線の子ノ神交差点付近の歩道整備もこの予算に含まれているのかについても伺います。  次に,宮前6号線から港北ニュータウンへアクセスする市道野川398号線の拡幅についてでございますけれども,ご承知のように,この道路は2.7メートルという大変狭い道路でございまして,朝夕の通勤には大変な交通渋滞で,市民の大きな悩みの種でもございます。早急な整備拡幅に着手すべきと思いますけれども,着工の時期と用地取得の状況についてお伺いいたします。以上でございます。 ◎飯村富子 市民局長 初めに,宮前区総合庁舎の整備についてのご質問でございますが,区役所などの庁舎につきましては,1つには来所される市民の皆様が安全で快適に利用していただける施設に整備すること,2つには市民の皆様のコミュニティ活動を側面支援する機能などをも兼ね備えたものとしてまいりますことが市民サービスにつながるものと考えております。宮前区は市民活動が活発な地域でございます。しかしながら,区内に公共施設が少ないこともございまして,区民スペースの整備の要望も強いことを勘案いたしまして,区役所中庭を活用し,コミュニティスペースを整備するものでございます。2階部分につきましては展示コーナーを設けまして,市民の皆様の自主的な文化創造活動など,発表の場に使用できる多機能スペースとしてご活用いただきたいと考えております。この展示コーナーは,区役所に用事で来られた市民の方が待合時間に展示物を鑑賞しながら有効にお過ごしいただきますとともに,待合場所の狭隘の解消にも役立つものと考えております。また,1階部分につきましては,パートナーシップ型のまちづくりやボランティア活動など,市民の方々の自主活動を支援していくため,1つには印刷などを行う作業コーナー,2つには情報交換等のできるフリースペースなどの整備を計画しているものでございます。  なお,管理運営方法などにつきましては,今後,区役所を中心に区内のボランティア団体など,市民活動団体の方々と協議をしてまいりたいと存じます。  次に,有馬小売市場廃止後の利用方法についてのご質問でございますが,有馬小売市場の廃止につきましては,事業者の皆様から平成11年3月末をもって退店との意思表示を受けております。退店を確認いたしました後,早い時期に市議会におきまして川崎施設小売市場条例の廃止についてご審議していただく予定でございます。また,施設の利用や処分時期につきましては,当市場は補助金を受けて建設したものでございますので,条例廃止の議決をいただいた後,国に廃止を申請いたしまして補助金相当額の返還を行った後になりますので,早くとも8月以降になると思われます。いずれにいたしましても,有馬小売市場廃止後の利用方法につきましては,当市場は敷地も450坪ございますので,公共施設用地としての利用価値が高いと考えております。したがいまして,全市的観点から関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎蟹江徹也 健康福祉局長 初めに,菅生ヶ丘地区などへの特別養護老人ホームの整備についてのご質問でございますが,特別養護老人ホームの整備につきましては,川崎市高齢者保健福祉計画に基づき,重点課題の一つとして取り組んでいるところでございます。また,平成12年度からの介護保険制度施行を見据えまして,その基盤整備に全力を傾けているところでございます。  初めに,宮前区の菅生ヶ丘地区特別養護老人ホームの完成時期についてでございますが,平成10年12月に着工いたしまして,工事期間16ヵ月を見込み,平成12年3月の完成を目途に工事を進めているところでございます。  次に,整備内容についてでございますが,特別養護老人ホーム入所60床,ショートステイ入所30床,さらにデイサービスセンターとして虚弱高齢者対応のB型と痴呆性高齢者対応のE型及び在宅介護支援センターのほか地域交流スペースを併設いたしまして,延べ床面積4,290平方メートルで整備を進めているところでございます。  次に,本施設の特徴についてでございますが,在宅福祉サービスの充実のために,従来は10床から20床として整備を行ってきましたショートステイのベッド数を30床とし,増床を図ったところでございます。また,入所者への快適な居住空間を確保したこと,さらには近隣の方々との交流の場といたしまして,喫茶室を整備することなどでございます。また,以前から地域の皆様方に親しまれておりました敷地内の桜の木を施設の周りに残すととともに,多目的広場も設けるなど,入所者や近隣住民に配慮した計画となっているところでございます。  次に,平成11年度におきまして宮前区の野川子ノ神地域に予定してございます特別養護老人ホームの計画概要についてでございますが,特別養護老人ホーム,ショートステイのほか,デイサービスセンターB型及びE型,在宅介護支援センターの併設を予定しているところでございます。  次に,身体障害者療護施設れいんぼう川崎についてのご質問でございますが,この施設は川崎市における初めての身体障害者療護施設として平成8年に開所し,今日まで利用者のリハビリテーションや健康管理,またショートステイ,あるいはデイサービス,訪問リハビリテーションなどの在宅福祉事業も実施し,一定の成果を上げているところでございます。この間,新しい施設ということもあり,職員も一生懸命取り組んではおりますが,経験不足などから日常介護における援助の方法が不十分ではないか,ショートステイなどの利用に関する相談時での職員の対応に適切さを欠く面があったのではないか,あるいは医療面と生活面でのケアのバランスがとれていないのではないかというようなご指摘が寄せられておりました。これらにつきましては,その都度,施設及び運営主体の川崎市社会福祉事業団と協議してまいりました。具体的には,管理職や関係スタッフによる利用者の処遇改良を十分に行い,適切な援助方法を組み立てていくこと,また職員研修を通じ,施設の援助内容を関係者に的確に伝達し,利用者の受け入れに努めること,あるいは医療ケアを踏まえつつ,24時間生活する場として望ましい日常生活援助ができるよう努めていくことなど,幾つかの問題点の改善に取り組んでまいりました。  また,地域における施設としての役割を大切にするためにも,近隣住民の方々への施設整備の開放やボランティアの受け入れ,近隣の小中学校生徒による入所者との触れ合いの場の設定などにも努めているところでございます。いずれにいたしましても,れいんぼう川崎が地域の方々の理解に支えられ,市内における重度身体障害者の方々にとりまして,より快適な生活環境を持った施設となることが大切であると考えております。したがいまして,本施設も運営以来3年が経過いたしましたので,その総括を踏まえ,さまざまな問題点を整理しながら,利用される方々に喜ばれるような施設となるよう今後も取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎松田優 建設局長 市道宮前6号線及び久末鷺沼線並びに市道野川398号線の整備についてのご質問でございますが,初めに市道宮前6号線の子ノ神交差点から有馬第二団地までの拡幅整備につきましては,現在,用地取得に努めているところでございまして,平成10年度末までの取得率は66%でございます。  なお,工事につきましては,先行して実施する地下埋設物の工事完了後,着手する予定でございます。また,子ノ神交差点付近の歩道整備につきましては未取得の用地が数件残っておりまして,現在,地権者と移転について交渉を行っているところでございます。  次に,市道久末鷺沼線の歩道拡幅整備についてでございますが,高齢者や障害者の方々など,すべての市民の方々が安心して利用できる歩行空間整備の一環といたしまして,宮前郵便局付近からの延長約230メートルの区間について,現況幅員構成の見直しを行いまして,自転車の通行も考慮した整備を行うものでございます。  次に,市道野川398号線の拡幅整備についてでございますが,平成10年度より用地の取得を行っておりまして,取得率は23%でございます。  なお,この道路は幅員が狭く,車両の交互交通が困難となっておりますので,片側の用地取得が完了し次第,交互交通が可能となるよう,平成13年度より暫定整備に着手する予定でございます。以上でございます。 ◆青山仁三 委員 それぞれお答えいただきまして,ありがとうございました。  後ほど要望については一括して行いますが,市民局長に再度お尋ねをいたします。有馬公設市場の問題なのですが,廃止後の利用計画については全市的に検討する,こういうことでございますが,実は先般,有馬第二団地自治会より本議会に,廃止後については地域開放型の集会所として使用したい旨の陳情が出されまして,先ほどまちづくり委員会ではその趣旨が採択をされたということでございます。  そこでお伺いいたしますが,新しく整備される集会所が完成するまで,1階,2階とも,周辺町内会,自治会のために開放する気ではないかと思いますが,市民局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  関連をして,まちづくり局長にお伺いをいたします。陳情第382号,有馬小売市場閉鎖後は地域開放型の施設としていただきたいとの趣旨での陳情が採択をされました。  そこでお伺いいたしますが,集会所の整備計画とその内容並びに集会所完成までの現在の公設市場の2階にあります集会所の利用について,所管局とどのような協議がされたのか,あるいはどのような状況で進んでおるのか,その点についてまちづくり局長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎飯村富子 市民局長 施設利用についてのご質問でございますが,有馬小売市場の施設利用につきましては,管理責任など種々の課題がございます。全市的な観点から検討を加えるため,公有地総合調整会議に施設等の情報を提供いたしまして,ご指摘の趣旨も含めて審議をお願いしたいと考えております。以上でございます。 ◎井上裕幸 まちづくり局長 有馬第二団地集会所についてのご質問でございますが,まず整備計画でございますけれども,現行約135平米の集会所がございます。これを今後は地域開放型といたしまして,床面積おおむね200平米ほどの規模で団地敷地内に整備する,このような予定を持っております。また,現在の集会所の利用につきましては,新たな集会所が完成するまでの間,使用させていただきたいということで協議を進めているところでございます。  なお,新たな団地集会所につきましては,平成11年度,つまり今ご審議いただいているわけでございますが,当初予算案として上程させていただいて,ご審議をいただくということでございまして,ご議決をいただいた段階で地元自治会等との調整に入る,このような予定を持っております。以上でございます。 ◆青山仁三 委員 それぞれお答えをいただきまして,ありがとうございました。  市民局長とまちづくり局長でございますが,当初予算でその整備計画の予算が計上されて,議決が終了次第,自治会との調整に入る。こういうことでございますが,ご承知のように,この地域は野川,有馬,東有馬を含めて,市民の皆さん方がどういう集会をするにしても集会所のない地域でございまして,学校を借りるにしても何にしても大変不便な地域でございます。そういう点では,この有馬小売市場がなくなった後の利用計画なども含めて,宮前区では市民館・図書館分館構想もあるわけでございまして,そういうものの転用も含めてひとつ早急な考え方を示してほしいということと,まちづくり局長ですが,集会所の施設については南平でモデルがございますけれども,やはり先ほど指摘をしましたように,何をするにしても施設がないという場所でございますので,団地の集会所ではなくて,まちづくり局長がおっしゃっているように地域開放型の集会所。団地の皆さん方や周辺自治会,町内会の皆さん方が使いやすいような集会所ということでございますと,今,ご答弁いただきました面積ではちょっと狭いのではないかという気がいたします。そういう点で,建設に際しては地元の皆さん方のご意向も十分踏まえて建設の整備を進めていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。  健康福祉局長でございますが,特別養護老人ホームのことについてはひとつ特段のご努力を願いたいと思います。また,れいんぼう川崎の問題についても,私どもも地元でございますので,幾つかの意見もございますので,職員の皆さん方が一生懸命にやられていることについては私どもも十分承知をしています。しかしながら,その中でも,やっぱり身体に障害を持っている方でございますし,その家族の方も24時間そこへ預けておるわけですから,入所しているわけですから,そういう意味で,入所者と施設側,あるいは入所者の家族と施設側ではどうしてもコミュニケーションが相通じない部分が出てくるわけでございます。医療的な面だけで物を見るのではなくて,幅広い療護施設としての従来の基本的な目的でございます,そういうものを総括を踏まえてご検討なさるということでございますので,本当に市民の施設として,有馬,東有馬をつくってよかったなということを地元の皆さん方に歓迎されるような施設として十分考慮していただきたいということをお願いしておきたいと思います。  建設局長ですが,久末鷺沼線は宮前区の計画道路,どこもいわゆる中途半端な計画道路でございまして,計画道路の達成率ということになると,7区の中では宮前区が1番の方でございますが,それが全部しり切れトンボでございまして,十分に道路としての活用がされていない部分がたくさんあるわけです。そういう点もありますし,特に市道野川398号線は,有馬川までニュータウンが16メートル道路できているわけです。だから,向こうからもどんどん車が入っている。こちら側は狭い2.7メートルですから,大型のダンプカーが入ってしまいますと,もう全然交差もできない。そう毎日あるわけではありませんが,ひどいときには右折する車がずっとつながりますと,あの幅員ですから,そう簡単に追い越すわけにいかない。そういうことで子ノ神の信号付近まで渋滞するときもあるわけです。そういうことでございますので,平成13年度には着工するということでございますけれども,なるべく平成13年という年度にこだわらないで,ぜひ用地の取得ができ次第──わずかなメートルなんです。何も何キロもあるわけではございませんで,100メートルにも満たないところでございますから,ぜひ早急な拡幅整備をお願いしたい。このことを申し上げまして,私の質問を終わります。 ◆鈴木叡 委員 幾つかの課題について質問をいたします。  神奈川県川崎消費生活センターの存廃問題について伺います。県のリストラの対象事業として統廃合が問われている県川崎消費生活センターは,市の消費者関連事業の充実のためにも存続を強く求めるべきということをさきの議会で要求しておきました。その際,市民局長は,存続することに徹して努力する旨,表明されておられました。どのような結果になっていますか。このセンターの今年度の事業実績を踏まえて,市の今後の対応をお聞きしておきます。  次も市民局長ですが,上作延学童ホール,市の方は留守家庭児ホールと呼んでおりますが,これの改築についてです。子供の豊かな放課後を保障する施設とはお世辞にも言いがたい,貧弱で老朽化著しい上作延学童ホールにつきましては,早急に改築するよう何回となくこの議場でも求めてきたところです。改築の早期具体化について伺っておきます。  次は経済局長ですが,溝口駅ノクティビル周辺及び外周の商店街振興について伺います。大型店にお客を奪われ,極端な売り上げ減だ,店がいつまでもつかなど,悲痛な声が寄せられています。駅前新大通り小杉菅線ですが,商店街の東急線沿いの道路を遮断された溝口西口商店街は横断帯を復元すべしとの怒りの声が噴出しております。坂戸共栄会など,商店の営業もまさに深刻そのものであります。この数年間,溝口駅前の近接の商店街や大山街道,旧府中街道,高津一番街などの通り筋,二子新地駅前通り商栄会,点在地域として橘出張所管内の,これは当時の質問では蟹ヶ谷商店会というふうにしてきたと思いますが,名簿録を見ますと久末商店会など,具体名を挙げて単位商店街や商店主の意向を生かした市の強力な支援策の実施を求めてきたところです。関係商店街の影響調査や実態把握はどのようになっておりますか。思い切った独自の振興策が必要と考えますが,見解と対応について伺っておきます。  次は環境局長です。東京都世田谷区内の二子玉川園,二子玉川東地区再開発事業と本市への影響について局長に伺っておきます。建設内容の要旨を申し上げますと,開発区域面積約11.2ヘクタール,主要用途,商業,業務,ホテル及び住宅棟13棟,駐車場1,800台,建物の高さ約17メートルから約151メートル。この151メートルというのは50階建ての住宅だそうですが,延べ床面積約41万7,100平方メートル,工事予定期間平成13年度から22年度の10ヵ年事業という途方もない再開発事業です。本市への影響は,電波障害及び景観が問題になるとの東京都からの連絡があったようですが,この建設全般につきまして市の対応について伺います。関係市民への周知もほとんどされない状況だと思いますが,その原因のとらえ方,また今後の市民の救済の手だてについてもお聞きをいたします。  橘処理センター等のダイオキシン対策について,環境局長及び健康福祉局長に伺っておきます。住民からも要望が出されておりましたダイオキシン等の発生状況等の把握の内容と公表,施設の改善への取り組み,新施設と新基準値の整合,完成までの過渡的な処理センターの稼働の対応もあわせ,お聞きいたします。市内の類似施設についてもお答えください。また,施設周辺の住民の健康にかかわる調査等の見解についても,この面については健康福祉局長に伺っておきます。  次は道路の騒音,振動等の防止対策についてです。鹿島田菅線,国道409号線ですが,第3京浜から246号線の区間,とりわけ南二子バス停付近は大型車両が目立ってふえまして,沿道の住民から騒音,振動等の改善要望が出されております。建設局長に対応を伺っておきます。
     多摩沿線道路についてです。二子玉川橋から国道246号高架橋の区間につきまして,大型車の走行の騒音等で,沿線住民は日夜悩んでおります。苦しんでおります。調査を含め,しっかりした対策を行うべきと思いますが,環境局長にこの面は伺っておきます。  最後ですが,JR踏切安全対策について伺います。まず,久地駅の踏切についてです。踏切内歩道の拡幅等につきまして,JRとの折衝,また地権者への働きかけ,進展状況,見通しについてお聞かせいただきたいと思います。また,大山街道踏切についてですが,踏切内に歩道がないために,特に踏切の開閉時は,歩行者,自転車利用者,自動車が踏切内でもみ合うような危険な状態が続いております。人命にかかわることでもあり,人身事故の起きないうちに早急な手だてが必要です。次善の策を含め,危険解消を図ることについてお答えいただきたいと思います。以上です。 ◎飯村富子 市民局長 初めに,県川崎消費生活センターについてのご質問でございますが,県横浜消費生活センターが平成11年3月末をもって廃止されると伺っておりますので,県川崎消費生活センターの存続につきましては会議等で要望してまいりました。現在,神奈川県から本市に対し,統廃合の具体的な時期等に関する申し入れがなされていない状況でございます。  なお,県川崎消費生活センターには平成9年度3,000件以上の消費者相談が寄せられ,高津区,宮前区を中心とした北部地域の消費者行政の拠点として本市の消費者行政を担っていただいております。したがいまして,センターの存続につきましては市民サービスの低下を招かないよう引き続き要望してまいりたいと考えております。  次に,留守家庭児施設についてのご質問でございますが,上作延留守家庭児ホールにつきましては老朽化が進んでおり,改築の必要性は十分認識いたしているところでございます。また,改築に当たりましては,隣接の南原小学校区が未設置小学校区となっておりますので,老朽化を考えあわせ,移築改築の方向で検討しております。今後につきましては,他の地域におきましても待機児童が出ておりますので,全市の状況の中で緊急性のある地域を優先して施設整備を進めてまいります。以上でございます。 ◎舘健三 経済局長 溝口駅周辺商店街の振興策などについてのご質問でございますが,初めに大型店出店影響調査の結果についてでございますが,現在,消費購買行動調査とあわせて,その調査結果の取りまとめを行っておりまして,本年4月には公表の予定で作業を進めているところでございます。新年度は地元商業者等で構成する溝口駅周辺商業振興委員会におきまして,商店街マップの作成や陶器市など,地元が主体となって行う新たな共同事業の推進に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。また,昨年,特に通行量が減少しております溝口西口商店街を対象に調査や研究会等を実施してまいりましたが,引き続き商店街イベント賑わい事業等を活用するなどして,販売促進活動を中心としたイベントの展開など,積極的に支援をしてまいる予定でおります。  次に,振興策についてでございますが,溝口駅前商店街におきましては本年3月に商店街振興組合の設立記念式典が開催される予定となっておりますが,昨年に引き続き,平成13年の完成を目標に商店街モール化事業の実現に向けて支援をしてまいりたいと考えております。さらに,溝口駅周辺の商店街を対象に消費購買行動調査結果等を踏まえまして,販売促進活動,個店経営の強化等を目的とした講習会の開催や診断,指導の実施及び大山街道沿いの商店街や二子地区の商店街に対する街路灯の設置など,共同施設に対する補助などを行い,溝口駅周辺商店街の振興に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎瀧田浩 環境局長 初めに,二子玉川東地区再開発事業についてのご質問でございますが,本事業につきましては,本市域に電波障害や景観など,環境に影響を及ぼすおそれがあることから,東京都環境影響評価条例に基づき,東京都から協議等について依頼がございました。この中で,関係図書の縦覧,川崎市民の意見の取り扱い,川崎市長の意見の提出などについて協議し,これを踏まえて,本年2月2日から3月3日までの間,高津区役所,宮前区役所等で環境影響評価書案の縦覧を行いました。また,川崎市民からの意見につきましては,都知事あて3月18日までに提出することとなっております。川崎市といたしましては,別途環境への配慮について申し入れを行ってまいります。  次に,関係市民への周知方法についてでございますが,区役所等の所定の縦覧場所にその旨,掲示いたしました。しかしながら,ご指摘のとおり,周知方法が十分ではございませんでしたので,さらに市の事業に準じて市議会のお知らせや広報掲示板への掲示を行ってまいります。今後の市民意見の申し出機会の確保につきましては,都条例の手続といたしまして,本市の修正報告書に当たります見解書の縦覧がございまして,その中で再度意見書の提出ができることになっております。したがいまして,その機会に当たりましては,改めて事前に十分周知してまいります。  次に,処理センターのダイオキシン類対策等についての幾つかのご質問でございますが,初めに平成10年に実施しました各処理センターの排ガス中のダイオキシン類測定調査結果につきましては,1立方メートル当たり,浮島処理センターが0.081ナノグラム,堤根処理センターが1.1ナノグラム,橘処理センターが4.2ナノグラム,王禅寺処理センターが5.9ナノグラムとなっており,いずれも国の当面の規制基準であります1立方メートル当たり80ナノグラム以下に適合しております。  次に,今後の各処理センターのダイオキシン類削減対策の取り組みにつきましては,排ガス中のダイオキシン類の濃度が平成14年12月以降の基準値であります1ナノグラムを上回っている施設を対象に改修工事を行います。具体的に申し上げますと,橘処理センターにつきましては,平成11年度から4年間をかけまして法規制値をクリアすることを目的に,燃焼設備,ガス冷却装置や排ガス処理設備等の改修工事を実施する計画としております。また,王禅寺処理センターにつきましては,平成13年度から2年間をかけまして法規制値をクリアすることを目的に,削減対策工事の実施を計画しております。  なお,堤根処理センターにつきましては,今後のダイオキシン類の排出状況を精査いたしまして必要な対策を講じてまいります。  次に,周辺住民の方からのご要望にもございます処理センターのダイオキシン類測定調査結果の公表につきましては,市議会の報告及び新聞報道に加え,環境基本計画年次報告書に掲載して公表に努めてございます。さらに,平成10年度の調査結果につきましては,今後,市政だより等でのお知らせを予定しております。  次に,ダイオキシン類削減対策にかかわる処理センターの改修工事が終了するまでの施設の稼働につきましては,現状のダイオキシン類の規制基準値は大幅に下回っておりますが,国の示すダイオキシン類削減のためのガイドラインに基づき,燃焼管理の徹底に努め,ダイオキシン類の発生を抑制してまいります。  次に,処理センター周辺の大気及び土壌等につきましては現在調査中でございまして,まとまり次第,測定結果を公表してまいります。  次に,二子玉川橋から国道246号高架橋区間の多摩沿線道路の騒音等の調査方策についてのご質問でございますが,多摩沿線道路につきましては,中原区上平間の丸子ポンプ場地先を測定地点として定め,昭和59年から毎年測定を行っております。ご指摘の区間につきましては市の公共施設がないため,地域住民のご協力のもとに,測定器の電源や設置場所など連続7日間の測定ができる条件が整えば,測定を実施してまいります。また,測定の結果,環境基準値を超えている場合には関係機関等に対応策を申し入れてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎蟹江徹也 健康福祉局長 ダイオキシン類に係る健康影響調査についてのご質問でございますが,厚生省ではダイオキシン類の人暴露状況の把握と健康影響に関する研究班を設置いたしまして,ダイオキシンが健康に及ぼす影響について調査を実施しているところでございます。本市といたしましては,市民の方々のご希望に沿いまして,ご協力を得ながら研究班と相談し,対応してまいりたいと考えております。  なお,当面,市民の方々のダイオキシン類に係る健康への不安や相談などにつきましては,保健所の健康相談などで対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎松田優 建設局長 初めに,国道409号及び多摩沿線道路の騒音,振動等の防止対策についてのご質問でございますが,ご指摘の国道409号,南二子バス停付近及び多摩沿線道路の二子橋から国道246号高架橋までの区間につきましては,至急現地調査を行いまして,その結果を踏まえ,必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  次に,JR南武線久地駅踏切及び大山街道踏切の安全対策についてのご質問でございますが,初めにJR久地駅踏切につきましては,現在,鉄道事業者であるJR東日本横浜支社と協議を行っているところでございますが,歩行者の通行に支障となっていた樹木及び植樹枡につきましては既に撤去を完了しております。今後とも歩行者の安全確保のため,JR線路内の歩行者用通路の整備や電柱,プレハブの移設等の早期実現に向け,折衝を続けてまいります。また,地権者との交渉経過についてでございますが,既に数回お会いいたしましたが,地権者の方より,もう少し時間をいただきたいとの要望もございましたので,了承が得られ次第,ご協力いただけるよう交渉をしてまいります。  次に,大山街道踏切についてでございますが,JR東日本横浜支社との協議をいたしました結果,JR側の基本的な考え方といたしまして,川崎市域内の南武線の全踏切幅員の総延長はふやさないこと,また,大山街道踏切を拡幅する場合は,他のいずれかの踏切道の除却または幅員の減少が必要であること,さらに,都市計画道路溝口線の事業化によって,踏切の除却の見通しが立った後に拡幅について協議したいとの回答をいただいているところでございまして,現状での踏切拡幅は困難であるものと考えております。  なお,都市計画道路溝口線につきましては,現在,JRと基本設計協議を行っているところでございますので,できる限り早期に事業化の検討に入れるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆鈴木叡 委員 上作延の学童単独ホールの改築は焦眉の急であるということを強調いたしまして,促進を求めておきたいと思います。なお,必要な地域の学童ホールの施設整備を今後進めることについては,今の建設テンポの数倍規模に引き上げることが不可欠です。そういう点についてはどのようにお考えでしょうか,お答えいただきたいと思います。  経済局長ですが,溝口駅前ノクティビルの周辺等の商店街振興策についてです。大資本の大型店の占有率増大で,地域商店街を立ち枯れさせない対策が大事であります。今後の地域商店街が,負担が軽くて意欲的に精が出せる方策を講じる要望が一層強まることは必至であります。見解と対応を伺っておきます。また,再開発で商店街の買い物通路を奪われた溝口西口商店街の通路の復活,新道路の遮断の復活につきまして,要求にこたえることについても伺っておきたいと思います。  JRの踏切対策についてです。久地駅踏切対策ですが,歩道の幅員に影響のあるプレハブ建物について,格納されている内容を早急に調査し,部分撤去または移設を含めて現地の対応を図りたい旨の約束がされてから半年近くたちます。このことの対処だけでも急ぐべきではないでしょうか。対応を示してください。また,大山街道踏切歩道設置についてですが,踏切内のもみ合い状態の危険の解消策に何ら手をつけないことは許されません。新設された道路の歩道に見合う踏切内の歩行者帯を設けることなど,次善策を緊急に求めるべきであります。伺っておきます。  時間の関係で質問はいたしませんが,二子玉川園内の再開発事業について要望をしておきたいと思います。二子玉川東地区再開発事業への対応ですが,本市への影響は電波障害,眺望,景観にとどまらないということをまず指摘したいと思います。大山街道の二子新地駅周辺のラッシュ時の混雑,週末の夕方,中元歳末商戦の時期など,二子交番から高津図書館までの交通渋滞の込みようは,まさに2時間たっても3時間たっても車が数メートルも進められない状況であります。こういうことの評価項目が欠落しているというようなことにつきましては,市の環境局が真剣な検討をみずからなされて対応をすべきであり,市長の意見としても強く要請すべきであります。このことを求めておきたいと思います。以上です。 ◎飯村富子 市民局長 留守家庭児施設についての再度のご質問でございますが,ご指摘の施設整備の必要性につきましては十分認識しているところでございます。したがいまして,先ほど申し上げましたとおり,市の全体計画を検討していく中で,緊急性のある地域を優先といたしまして,市民の皆様のご要望におこたえできるよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎舘健三 経済局長 溝口駅周辺商店街の支援策についてのご質問でございますが,商店街が魅力的な商業集積づくりを行うために実施する活性化事業に対して補助を行う中小商業活性化補助事業を新年度にはさらに拡充を予定しておりますので,商店街が主体的に取り組む商店街振興プランの策定事業などに対しましては,積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。また,商店街に元気をつけていただくために,商店街イベント賑わい事業補助事業の創設を行ったところでございます。これらに加えて,従来からのまちづくり事業や商店街共同施設事業に対する補助事業等による支援及び商店街に対する診断,指導等を実施して,商店街の活性化に努めていきたいと考えております。  次に,溝口西口商店街についてでございますが,その回遊性の確保につきましては,今後,関係局及び関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎松田優 建設局長 JR久地駅踏切及び大山街道踏切の安全対策についてのご質問でございますが,初めに久地駅踏切についてでございますが,ご指摘のプレハブ建物の移設を含め,線路内の歩行者横断通路の改善,電柱の移設について,JR東日本横浜支社に対し強く要望してまいります。  次に,大山街道踏切につきましても,先ほどご答弁申し上げましたとおり,JR東日本からの条件がございますので困難な面もございますが,歩行者が安全に通行できるよう,歩行者帯の設置について今後とも要望してまいります。以上でございます。 ◆鈴木叡 委員 溝口駅前の商店街の振興対策に絞りまして要望を申し上げておきたいと思いますが,代表質問でも竹間議員団長が触れましたが,新規の賑わい補助事業,これは我が党が昨年提起いたしました商店街活性化補助金交付に発展を急がせまして,緊急融資の具体化が緊急に求められるというふうに思います。坂戸共栄会などは新規の大型店の増設等で本当にお店の存亡にかかわる危機であります。このことについて具体化が急がれますように強く要望いたしまして,質問を終わります。 ○小林貴美子 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが,ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林貴美子 副委員長 ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時48分休憩                 午後1時1分再開 ○高巖 委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  引き続き発言を願います。 ◆柏木雅章 委員 3点について質問をさせていただきます。  まず,交通局長でございますけれども,過去何回か,有馬病院,県立川崎北高校経由で路線を新設していただきたいというお願いをしてまいりました。前回の議会での質問に関しましては,交通局長の内容の濃いご回答をいただきまして,ありがとうございます。選挙がだんだん近づいてまいりますと地域の方々からやはり要望が多くなりまして,有馬3丁目近隣の方々から,その同じような経由で路線をぜひ新設してほしいというような要望をいただきました。交通局長に今までの経過で,特に前回,非常に内容のいいご回答をいただきましたものですから,どのような経過になっているか,ぜひ聞かせていただきたいと思います。  次に,公園緑地愛護会について環境局長にお伺いをいたします。宮前区にあります西長沢公園,少年野球またソフトボール,サッカー,子供さん方が非常に盛んに活動をされているということでございまして,利用されている多くの方々,団体,スポーツをやっている方々の中で,公園緑地愛護のためのレクリエーションというか,ぜひ団体を募って愛護会活動ができないか,そのような愛護会活動に関してどういうふうな感覚をお持ちでしょうか,お伺いいたします。  3点目でございますけれども,先日,仮称宮前スポーツセンターの建設に伴う説明会がありました。そういう中で,教育長にお尋ねをいたしますけれども,説明をお聞きしますと,建設に関しまして犬蔵中学校のプールの解体事業が行われて,4年間ぐらいプールの使用ができないというようなことを聞きました。4年間の廃止というのは中学生にとっては大変残念なことになるわけでございまして,全然プールを利用できないで卒業する子供さん方も出てくるんじゃないかというふうに思っておりまして,その対応に関して教育長にお伺いいたします。以上です。 ◎市川悦也 交通局長 バス路線の新設についてのご質問でございますが,この運行経路につきましては,既存の大型バスによる運行では車両制限令に抵触する区間などがございますため,中型バスの導入を前提といたしまして,鷺沼駅から有馬病院,県立川崎北高校を経由し,都市計画道路久末鷺沼線に接続いたします区間の道路現況などにつきまして,再度現地調査を実施いたしましたところ,交差点部分の一部隅切りなどを必要とする箇所はございますが,現況の道路幅員で車両制限令には抵触しない状況にございます。しかしながら,新設系統を運行いたします場合,久末鷺沼線に接続する交差点における鷺沼駅方向への右折時の交通保安上の問題,さらには需要予測,採算性などを勘案し,より効率的な運行形態を考えますと,同交差点付近にバス折り返し所を確保することが必要でございますが,適当な用地取得が非常に困難な状況にございます。したがいまして,今後におきましては,既設有馬線の利用者の利便性向上を考えた中で,南野川地内における久末鷺沼線の整備事業の進捗に伴う道路予定地を折り返し所として活用する可能性などにつきまして,関係局等と継続して協議を図ってまいります。  また,一部競合運行となります区間や鷺沼駅前広場内のバスバースの確保につきましても,関係バス事業者と調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎瀧田浩 環境局長 西長沢公園における公園緑地愛護会の設置についてのご質問でございますが,本市の公園緑地愛護会は昭和52年に公共施設愛護思想の普及及び公共福祉の増進を目的として設立され,平成10年3月現在で街区公園を中心に,主に老人会,婦人会等が中心となって640の公園において組織されておりますが,西長沢公園につきましては現在のところ愛護会が未設置でございます。ご指摘の各種スポーツ団体と公園緑地愛護会との整合性についてでございますが,例えば多摩川河川敷などではスポーツを行った後,清掃などを自発的に行っている姿が見受けられます。こうした活動は愛護活動の本来の姿であり,子ども会やスポーツ団体等につきましても自発的に愛護活動を行っていただくことは大変ありがたいことと受けとめております。したがいまして,今後,公園維持管理の充実のため,これら各種団体の方々のご協力による公園緑地愛護会の設立に向け,さらに普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎小机實 教育長 仮称宮前スポーツセンター建設に伴う犬蔵中学校プールの解体時期及び事業等への影響についてのご質問でございますが,初めに犬蔵中学校のプール解体時期についてでございますが,仮称宮前スポーツセンターの建設に伴いまして,平成12年度及び平成13年度に造成工事を予定しておりますので,プールの解体につきましては現在のところ平成12年8月以降を考えております。  次に,プール解体期間中の授業への影響についてでございますが,プールが使用できなくなる期間につきましては,授業及び学校行事に支障を来さないよう,現在,近隣校のプールを借用する方向で学校側と協議しておるところでございます。以上でございます。 ◆柏木雅章 委員 交通局長ですけれども,いろいろの事情で,前に団地の造成のときに地域の方々にお話をして,Uターンというか折り返し所を確保するご努力をしていただいたそうですけれども,どうしても地域の方々との話し合いがつかなくて,それができなかったというようなことも聞いております。そういう中で,特に建設局が中心になると思うのですけれども土地の確保に関して,やはり一生懸命やらなければ確保はできないのではないか,この路線が新設できないんじゃないかというふうなことも聞いております。言うなれば,私も大分長いことこの問題に関しまして取り組んでまいりまして,この4月には私自身も頑張ってまた戻ってまいりますから,ぜひ交通局長にも頑張っていただいて,よろしくお願いをしたいと思っています。  公園緑地愛護会に関しましては,いろんな団体がスポーツを楽しんでおるわけでございますけれども,そういうような中できちっと整理をして帰られる団体もあるわけです。私もソフトボールの関係の団体といろいろと交流をさせていただいておりますけれども,女性はきちっと整理をして帰られるけれども,男性は負けるとすぐ帰ってしまう方も中にはいるんです。ですから,ぜひ参画をしていただいて仲間に入れて,そういうようなことがないよう私もよく考えておりますので,スポーツ団体の代表者とまた一緒に西部公園事務所にお邪魔をさせていただきますので,ぜひ仲間に入れていただきたい,こういうふうに思っております。  それから,教育長ですけれども,やっぱり4年間,プール使用が自分のところでできないのは非常に残念だろうと思うのです。4年間の思い出の中で,プールで泳いだことがある,ないというのは大変な問題だろうと思っています。近隣の犬蔵小学校とか他の学校のプールを借りるというお話で,逆に聞いたら,その方が地域の方々にはいいんじゃないかというようなお話もありますし,ぜひ地域の方と交流を密にしていただいて,遺漏のないような体制を組んでいただきたいと思います。  質問を終わります。 ◆佐藤洋子 委員 一問一答方式で都市農業の振興策について,それから水需要予測と鷺沼プール事業について,また3点目として資源循環型社会の施策についてそれぞれ伺います。  まず都市農業の振興策なんですけれども,予算書の経済費,園芸振興対策事業の中の農業担い手育成推進事業費と女性農業担い手支援事業費について伺います。2つの事業とも都市農業を展開していく上で大変重要な事業ととらえています。特に女性農業担い手事業は,以前,女性農業者への支援を市長に質問しましたところ,大変重要なことととらえ,支援をしていきたいとのご答弁をいただきましてスタートした事業です。2月には多摩市民館でフォーラムが開催されるなど少しずつ活動が充実していくものと受けとめております。また一方,農業担い手育成推進事業については,農業経営セミナーの開催も含めてやっているわけですけれども,この中で農業青年と市長が,あすの農業をテーマに懇談の場が設けられております。それなりに実績も重ねられておりますが,女性農業者もともに参加する中で,川崎市の都市農業の振興を図ることが必要と考えます。また,女性農業者が今の農業を担っていると言っても過言ではないというふうに受けとめております。登録者数年間60日以上農業に従事している女性たちが2,477人,宮前区が674人で一番多い登録数になっております。そんなことから言えば,市長と女性農業者が語る集いの開催ということも考えていくことも必要なのではないかと思いますが,伺います。  また,先日,農家の方とお話をしていましたときに,農家の後継者というのは努力をすれば何とか生産者側でできるけれども,農業の担い手,農業の後継者づくりというのは大変難しい課題であるということをお話しいただきました。私たちは,都市農業を今後もずっと続けていきたい,充実を図っていきたいということで,そのために生産する側と食べる側とがともに力を合わせていくことが必要であって,そのことが食の安全も確保できることだと活動を続けてまいってきております。また,今,農業を志す市民の方もふえてきているというときなので,ぜひこれからの対策として農業スクールなどの受け皿を農家の皆さんの協力も得て設置をしていけばよろしいのではないかと思いますが,お考えを伺います。  また,地場野菜の地域内流通が大変重要な課題になっていると思います。現在の直売システムとは別に,市の開催だとか,そういったことについて準備を始めていくことも求められていると思いますが,お考えを伺います。 ◎舘健三 経済局長 農業の担い手についての幾つかのご質問でございますが,初めに,女性の農業担い手についてでございますが,平成9年5月に発足しました川崎市女性農業担い手の会は,農業セミナー,消費者生活団体との交流,フォーラムの開催,都市農業サミットへの参加及び県内優良農家への視察などの積極的な活動を行っております。本市といたしましても,平成10年度から女性農業担い手事業に取り組むとともに,女性農業者の活動に支援を図っているところでございます。都市化が進行し,営農環境が変わりつつある本市農業において女性の農業経営に果たす役割は大変大きくなっていることから,ご指摘の話し合いを初め多様な施策を展開し,引き続き女性農業者を支援してまいりたいと考えております。  次に,農業スクールの設置についてでございますが,本市の農家では農業従事者が高齢化し,農作業の集中する時期には近くの主婦の応援を得て農作業を行っている農家もございます。しかし,農作業は果樹,野菜,花の部門や品目によっては播種から収穫まで作業内容が異なっていることから,年間を通して農作業の基礎を習得することが必要となりますので,受け入れ農家の実態を調査いたしまして,今後検討してまいりたいと考えております。  次に,地場野菜の地域内流通についてでございますが,市内農産物は直売を通じて多くの市民に利用され,鮮度,安全性等の面から市民に大変好評を得ておりますが,本市の産地が北部に集中していることから,直売所も北部地域が中心になっております。今後,生産団体のご協力を得て,市の開催場所,広報,集荷などの課題を整理し,検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐藤洋子 委員 市長に伺いたいんですが,市長も都市農業者との連携,あるいはこれまでも懇談会などさまざまな形でかかわってこられたというふうに受けとめておりますけれども,私たちはここに来てやはり都市農業というのが,21世紀に向けて本当に都市の中でもっともっと盛んにしていかなければいけない産業じゃないかというふうに受けとめております。それは,阪神・淡路大震災のときに教えてくれました都市の中の空間,オープンスペースということもありますし,やはり緑の保全という観点からもそうですし,何よりも食べる側,食するものをつくり出していく,そういった生産の場だということでは,これからやはり自給率の問題も含めて重要課題としてとらえていく必要があると思います。都市農業における積極的な支援策といいますか,そういったことについての市長のお考えをお伺いしたいと思います。  それから,女性農業者の方々,たくさんいらっしゃるんですけれども,なかなかやはり農業委員も1人も女性の方がいらっしゃらないという現実もありますし,なかなか表に出てきて活動をなさっていただいていない状況が今あるわけです。ですから,もっと都市農業を担っていっている一つのグループとして,やはり女性農業者との懇談を深めていただいて,今,何を彼女たちが課題としてとらえて,どういったことを展開しようとしているのか,その辺のこともぜひ市長として受けとめていただいて,これからの政策に導入をしていただきたい,そんなふうに思っておりますので,ぜひそのことについてのお考えもお聞かせください。 ◎髙橋清 市長 都市農業についてのご質問でございますが,今お話しございましたとおりで,生鮮野菜もやはり提供してくださいますし,さらには緑の景観とかレクリエーションの場,あるいは防災空間の提供等,都市農業は大変私たちに大きな働きと申しましょうか,そうした場も提供してくださっているわけでございます。私も,お話がございましたとおり,農業青年連絡会といろいろのお話し合いする機会がございまして,各部会に分かれた人たちが一緒にやりましてまた話し合いをするんですけれども,大変に熱心でございます。もちろん青年の方々ですから,夢と希望とをお持ちになっておりまして,お年寄りの方とは余りお話ししたことないんですけれども,やはりさすがこれからの農業を背負っていかれる,しかも農業青年の方々は,本当は他へ就職しようと思えば就職できる,あるいは一たん就職した人もまた戻ってきて農業に従事される。つまり,本当の意味で農業を愛し,農業を盛んにしようという意欲をお持ちの方々ですから,私たちはこれからの都市農業というのはそういう方々によって発展をし,支えられるんじゃないか。  お年寄りの方を悪く言うわけじゃございませんけれども,前からの引き継ぎで後継をしたという方々と違いまして,意気込みが全然違う。しかも内容も研究をしておられまして,やはりこれからの農業というのはこういう形で研究をし,発展させるんだという意欲が感じられまして,私はいつでも感銘を深くして帰るわけでございます。  さらに,市内の商業,工業に従事している青年の方々ともお話しするんですが,その人たちとの交わりというのもぜひやっていただきたいということで,今,工業の青年部の人たち,つまり工業を引き継いだ二世の人と農業を引き継いでやっておられる方と話し合いが始まりまして,やはり川崎市も工業都市ですから,この人たちがしっかりしますと,自分たちがおつくりになったものを川崎市内でも喜んで受け入れていただける,こういう仕組みができてまいっておりまして,大変ありがたい,私もそういうことについてぜひやっていただきたいということをお勧めしたんですが,実行に移してきてくださっておられます。さらに,私はもっと商業に従事している二世の人たちとも話し合いをしているんですが,その三者が一体になりましたら恐らく立派な都市農業というものが成立して,しかもこれからもお互い同士,尊重し合いながら発展するんじゃないかという希望を持っているわけでございます。お年寄りを悪く言うわけじゃないんですけれども,お年寄りの時代と時代が変わっていますから,青年の方々はやはりそれなりに一生懸命苦労されてやっておられるということに希望を持つ必要があるんじゃないかと思います。  女性農業従事者の方々との連絡会,あるいはそうした場合に出席をした方がいいじゃないかというお話でございますが,私もそういう青年の連絡会の方で農業青年と明日の農業を語る会というのがございますので,女性の方々もそこへご参加いただければ,農協を中心にお世話もしてくださっておられますから,大変よろしいんじゃないかと思いますし,さらに別個にそうした会を開きたいということでございましたら,私もできるだけ参加させていただいて,ご意見を承ってまいりたいと存じます。農業というのはやはり力の仕事の部分もありますし,前からの伝統もございますので,どうしても女性の方が一番先頭に立つということについては,今までの慣習から言いますと,今お話しのとおり難しい面もあるんじゃないかと思いますが,青年の後継者の方々とお話ししますと,それもだんだんなくなっていくといいますか,そうした傾向も少なくなってくると思いますので,それに期待を申し上げたいと思います。 ◆佐藤洋子 委員 いろいろ市長のお考えをお伺いできたと思います。異業種間の交流も含めて,やはり私たち,生産する側の方は後ろにいらっしゃるんですけれども,私は食べる側といいますか,食する側の市民としても,やはりこの課題についてはこれからも取り組んでまいりたいと思います。  それでは,水道局長にまず水需要予測について伺います。先日,横浜市の予算委員会の報道が神奈川新聞に載っておりました。そこで,横浜市が今後の水需要予測値を下方修正してきたとはっきりと出ていたわけですが,本市においても検討課題になっていたことですし,そのことが今どのように現状をとらえていただいて,それから今後の水需要予測を考えておられるのか,お聞きしたいと思います。 ◎野口敝宏 水道局長 水需要予測についてのご質問でございますが,近年の水道使用状況につきましては,渇水や経済不況のほかに,市民の節水意識の浸透などで低迷しているのが実情でございます。したがいまして,今回の水需要予測につきましては,アンケート方式による一般家庭への実態調査を実施して,市民の節水意識などを反映しているところでございます。なお,今回の水需要予測は現在精査中でございますが,現時点での概算値といたしましては,平成22年で比べてみますと,前回の水需要予測では推計人口137万人に対しまして1日最大給水量を80万立方メートルと予測しておりましたが,今回の見直しでは,人口130万人に対して1日最大給水量を約65万立方メートルと見込んでおります。以上でございます。 ◆佐藤洋子 委員 下方修正ということで,これまでの人口予測をやはり今後のことを考えたときに見直さなくちゃいけないんだと,そういった観点に立って,今回給水量,最大給水量の見直しが行われるとのことです。現在まだ精査中ということなので,アンケート結果もすべてまだきちんとしたものが出ているのではないんですね。ですから,もう少し推移を見て,これからの相模川水系2期工事,これは関連してくることと思いますので,今後もこれを課題として私どもも取り組んでいきたいというふうに思っております。  続いて鷺沼プール事業についてなんですが,98年度収入の部予算額が1億6,300万9,000円でした。それで99年度,来年度の予算額が若干減になっているということにおきまして,その理由をお示しいただきたいと思います。  それから,このプール事業が,現在,財団法人川崎市水道サービス公社に委託されております。この水道サービス公社は本市出損金が2億円,100%の出資法人として設立されてから10年が経過をしています。職員数をお聞きしますと,OB職員の方が90名,本市派遣職員の方が8名,計98名という大きな事業所規模になっているわけですが,業務内容と人員配置をお聞きして調査をしましたところ,今8名という数の派遣職員の方の必要性がどうもちょっと理解ができません。今までは業務の拡大という中で課題がたくさんあって,それに取り組んでこられたということはよくわかるんですけれども,今後はぜひ別人格を持つ出資法人としての独立性を考えたときには見直していく必要があるのではないかと思います。そのことについて伺います。  それから,以前,プール事業の入札について伺ったところ,プールの監視業務については随意契約を改めて競争入札へと移行しましたということで,それは評価できることなんですけれども,この契約も含めて,清掃業務あるいは警備業務がすべて指名競争入札になっております。これはやはり一般競争入札への移行が望ましいと考えておりますけれども,お考えを伺います。 ◎野口敝宏 水道局長 プール事業にかかわる幾つかのご質問でございますが,まず最初に,プール事業予算の減少理由についてのご質問でございますが,プール事業収入はプール使用料及び駐車場使用料でございますが,予算の積算に当たりましては,入場者数と駐車場利用台数を過去の実績に基づき見込んでおります。このほか,経年的な減少傾向や直近の利用状況などを考慮して算出した結果,平成10年度に比べまして,平成11年度は約1,200万円の予算減となったものでございます。  次に,水道サービス公社派遣職員についてのご質問でございますが,水道サービス公社派遣職員はご指摘のとおり現在8名でございまして,公社の設立目的でございます各事業を遂行する上で重要な役割を果たしております。現在,公社の事業は自主事業として4事業,水道局からの受託事業として10の事業を実施しております。ご指摘の派遣職員数につきましては,社会経済情勢の変化などに応じまして効率的な事業執行体制に向け,見直しなどの取り組みも必要と考えております。したがいまして,今後の事業規模等を勘案しつつ,効率的な事業運営を図る観点から,減員も含めて検討させていただきたいと思っておりますので,ご理解を賜りたいと存じます。  次に,プール事業における入札方法についてのご質問でございますが,鷺沼プールの管理運営につきましては,地方自治法第244条の2第3号の規定に基づき,財団法人水道サービス公社に委託しております。したがいまして,プール運営にかかわる各種業務委託につきましては,当該公社がその事務を執行しております。この業務執行の契約方法につきましては,水道局の契約規定に準じて,市の入札参加登録業者の中から同種業務の過去の契約実績,技術的適正,信頼性及び事務の煩雑化などを考慮し,入札参加業者を決定する,いわゆる指名競争入札制度を採用しております。以上でございます。 ◆佐藤洋子 委員 派遣職員の問題については,これからさまざま検討して行財政改革を進めていくということなんですけれども,そのことはまた見守っていきたいと思います。  入札についてなんですが,大変難しいことであるし,業務が煩雑になるということだったんですが,一般競争入札をやらない前からそういうふうに余り固定的な考え方で判断してしまうのは残念なことであります。市長部局の方で伺いましたところ,やはり議会の方でも取り上げられたという経緯もあって,清掃業務を条件を付して20件,一般競争入札に取り組むことになった。これは2月15日の川崎市の広報で一般競争入札の執行ということで,公告第26号から第45号で一般競争入札の公告がされております。やはりかなり不安な要素はあるとはいうものの,二,三年実施をして様子を見ていくという,大変努力の跡が見えるわけです。ぜひ水道局もこういった市長部局の動きを受けとめて,一般競争入札への検討を始めるべきではないかと思いますが,お考えを伺います。 ◎野口敝宏 水道局長 プール事業にかかわる入札方法についての再度のご質問でございますが,プール事業にかかわる各種委託契約につきましては,今後,公平性と機会均等性に配慮して一般競争入札の導入に向けて検討してまいりますので,ご理解を賜りたいというふうに存じます。以上でございます。 ◆佐藤洋子 委員 これから検討していただくということで,ことしはかなり難しい時期に来ているというふうに思います。それでも話を聞きますと,指名の業者の方の枠を広げるとか,いろんな努力をされるということなので,ことしはそれでやってみて,来年度,やはり改めていくということで準備を始めていただきたいと思います。  それから,鷺沼プールに関して料金改定が問題になっておりますけれども,そういったことはまた環境委員会の方で審議をしていただくということにいたしまして,もう1年鷺沼プールについては見るという考え方もあるでしょうけれども,やはり早いうちにその検討機関を設置して,市民のためのプールとしてどういう対策を講じたらいいのか,ぜひ方向性を出していただきたい,そのことは要望しておきます。  続きまして資源循環型社会の取り組みなんですが,98年度200万円の予算で取り組んでこられました資源リサイクルシステム調査事業の進捗状況を環境局長に伺います。  それから,99年度は98年度の取り組みをどのように生かされるのか,伺います。 ◎瀧田浩 環境局長 資源リサイクルシステムに関する調査事業の進捗状況等についてのご質問でございますが,本調査は,現在,市が分別収集の対象としていないごみの中で,再生利用の可能性が高いと考えられるものについて,リサイクルの現状や新技術の開発動向等を調査し,今後の資源循環方策を検討する上での基礎資料を得ることを目的として実施しているものでございます。  その進捗状況につきましては,現在,廃食用油,トレイ,発泡スチロール,牛乳パック等の市民や事業者によるリサイクルの取り組み事例,さらには他都市の取り組みや新たな技術の開発動向,リサイクルルートの確立に向けた課題等について調査検討を進めているところでございます。年度内には調査結果がまとまる予定でございますので,次年度以降の取り組みにつきましては,この結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐藤洋子 委員 今おっしゃっていただいたようなことで,さまざまな課題に向けて検討しておられるということなんですが,その中で廃食油の再生石けんを市民事業という形態で,学校や市内の一般家庭,あるいはレストラン等から出される油を回収して石けんに再生し,その石けんを学校や家庭,レストランなどで使用してもらっているという実態があります。やはり自分たちが出したものをつくりかえてまた利用しているという,市域で循環体系をつくり出しているわけなんですが,現在,廃食油の出されている実態を見ますと,適正な処理をされているものもあるんですけれども,そのまま下水に流されたりとか,ごみとして出されていたりとか,環境への影響も少なくないということです。回収ルートの確立だとか,利用の拡大などさまざまな課題がありますけれども,今後もこの施策については市の環境政策の中でしっかりと位置づけ,取り組んでいくことが大変重要なことと考えておりますけれども,再度,環境局長のお考えを伺います。 ◎瀧田浩 環境局長 廃食用油の再生利用に関するご質問でございますが,資源循環型社会の構築に向けましては,まず可能な限りごみの排出を抑制し,その上で排出されたものについて極力再利用,さらにリサイクルによる資源化の推進を図ることが基本的な課題と受けとめております。こうしたことから,本市では環境基本計画の中で基本的施策の一つに廃棄物の減量化,再利用及び再生利用対策の推進を位置づけ,また本計画に基づく市民の環境配慮指針の中では,廃食用油の回収,利用等について行動指針が示されているところでございます。したがいまして,今後もこれらを基本として,関連する施策の拡充に努めてまいりますが,ご指摘のとおり,現状では回収ルートの確立や利用の拡大などさまざまな課題がございますので,現在実施しております調査の結果を十分踏まえた上で,減量化,資源化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐藤洋子 委員 これまで廃食油の再生石けんの使用については,教育委員会を含めて関係局の状況をこの間ずっと8年間,その前を入れますと16年間お伺いしてまいりました。たかが石けん,されど石けんというふうに私は思うんですけれども,この廃食用油の再生石けんの生産現場といいますのは,市長も本当によくご存じでありますけれども,市民事業というNPOで運営されているわけです。そこには精神障害者の方々が働いていらっしゃって,地域の作業所としてもかなり活発に動いている。私はびっくりしたのは,国内だけではなくて,海外からの視察もかなりあるということです。それから,子供たちが環境教育の場として生かされているということです。  今,ダイオキシンの問題だとか,環境ホルモンの問題がクローズアップされているんですけれども,やはりこれらは高度成長期の経済や暮らしのあり方,それは石油文明がもたらした一つの結果として私はとらえております。石けん利用推進運動も文明との闘いであると私どももとらえております。この件については,環境問題というのは,やはりこの活動を通しまして,自分たちの足元の暮らしのあり方からとらえていく必要があるということを強く感じております。これから環境を問われる事業もたくさん出てきますし,やはり21世紀というのは,企業も含めて市民生活のありようが環境を左右していくものだというふうにとらえております。  市長は,常日ごろから環境自治体への創造という言葉もどこかで言われていらっしゃるようですし,石けんの推進利用活動に対してはかなり積極的にお考えをいただいているというふうに思っておりますけれども,今後もさらに石けん利用推進運動に関して積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが,市長のお考えを伺います。 ◎髙橋清 市長 廃食用油のリサイクルという形で石けんをつくっておられるということについては敬意を表したいと思うわけでございまして,やはり一番大事なのは,みんなで力を合わせまして,そうしたリサイクルによりまして私たちができるだけ資源として使うということが大事ですけれども,言うは易く行うはがたしという言葉がございますけれども,なかなかにそうしたことを実行に移してやっていただく,あるいはそれを使用するということにつきまして難しいと申しましょうか,いろんな課題があるわけでございます。そうした面で市民団体の方々が一生懸命にそれを実行しておられるということを,私たち市としても,本当に心から敬意を表するだけじゃなくて,応援もしてまいりたいと思っております。  私も石けんをつくっておられる場所をお訪ねいたしましたけれども,必ずしも環境がいい場所ではなくて,下手をすると爆発に巻き込まれるんじゃないかという危ないような,そういう事象でもあるようでございますので,場所を移されて安全なところで一生懸命に続けていただきたい。さらにはもっと拡大をして,使う方の側ですけれども,そちらの方にも私たちも一緒にPRをしてまいりたい,このように思っておるわけでございまして,これからも私たちはこうした問題に関しまして,団体の方々のご意見を尊重しながら一緒に実行をしてまいりたい,このように思います。以上です。 ◆佐藤洋子 委員 ありがとうございました。先ほど申しましたように,持続可能な環境というのをやはり維持していこうと思うと,施策の転換というのが必要になってくると思いますし,その意味では早くから川崎市は施策の転換に向けて動いてきていらっしゃるということは思っております。これからもぜひ積極的に市長をリーダーとして展開をしていただきたい,そのことを強く要望いたします。終わります。 ◆井田肇 委員 元農業後継者が,先ほど市長の答弁の中で,私も元青壮年部の委員長,語る会に出させてもらいましたが,懐かしく思いながら市長の前向きな答弁を,同僚議員も質問がありましたけれども,ぜひ平成12年度の予算の中で期待をして,私の質問に入らせていただきます。  私は,教育長に中学校の運動部の部活動の充実について,まちづくり局長に建築確認の申請について,建設局長に多摩区内の幹線道路について,投票所の件で選挙管理委員会事務局長にお伺いをいたします。  まず教育長に,中学校の運動部の活動の充実ということで,平成11年度の新規事業として中学校運動部部活動の充実事業が挙げられていました。聞くところによりますと,これは部活動の指導者を学校の先生で行うのではなく,先生以外の方が先生と連携のもとに指導をする,いわば地域から指導者の導入にかかわる事業ということのようです。  私も地域とのかかわり合いの中で,中学校の部活動に関してはさまざまな声を聞いております。その一つとして,年々生徒が入りたい部が少なくなっているとの声もあります。以前にも,学校に柔道部がなければ地域の民間の指導者をお願いしたらどうですかというような質問をこちらでしたことがありますが,いよいよその費用が計上されたということで,部活動がより一層活性化されることと思います。  そこで,教育長に,この新規事業についてのお考え方や内容についてお伺いをいたします。  まちづくり局長に,建築確認申請における現実的な対応について伺います。地主に無断で一部を建築敷地として建築確認を受け,建築をしてしまったことがありました。事後,多摩区建築課のご指導により解決はいたしましたが,聞くところによりますと,建築基準法は建築確認申請において,建築敷地が確実に建築主の所有あるいは借地であることを証明するような随意書を添えた書類が義務づけられていないというようなことですが,このようなトラブルをよく耳にします。現実的に建築行政において,事前にこのようなトラブルを回避すべきではないかとお伺いをいたします。  建設局長に,多摩区の幹線道路について伺います。初めに主要地方道川崎府中土渕交差点から多摩警察交差点までの整備状況,都市計画道路世田谷町田と都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線についても同様に整備状況をお伺いいたします。  最後になりましたけれども,選挙管理委員会事務局長にお伺いをいたします。ことしは国際高齢者年に当たり,本市においても高齢化が一段と進行し,本格的な高齢社会を目にする。高齢者はもとよりお体が不自由な方々,だれもが健康で安心して暮らせるまちづくりが求められております。そのような中,ことしの4月11日には統一地方選挙の一環として,市民にとっても最も身近な川崎市議会議員選挙が行われますが,昨今の投票の低下率の傾向の中で,より多くの選挙人の皆さんに投票所に足を運んでいただくためには,少しでも投票しやすい環境を整えることが重要であると考えます。
     そこで,今回の統一地方選挙においての,とりわけ高齢者やお体が不自由な選挙人の方の投票環境の向上について,例えば今,郵便局では老眼鏡等も置いてあるようですが,どのような配慮をしているのか,お伺いをいたします。以上です。 ◎小机實 教育長 中学校運動部活等の充実についてのご質問でございますが,部活動は学校教育活動の一環として実施されておりまして,生徒の自主性,協調性,責任感,連帯感などを育成する上でも大きな意義を有するものでございます。しかしながら,近年は少子化傾向等により教員数にも影響が及んできておりまして,学校によりましては継続的な部活動の運営に支障を来している状況も見られるわけでございます。このような状況におきまして,その解決策の一つとして,地域から特定分野の指導者をお願いしまして,多様な種目の確保を図るとともに,学校内における新たな部活動の運営方法の確立を図り,また地域と学校との相互理解の進展も期待するものでございます。  平成11年度の具体的な内容といたしましては,中学校51校のうち13校を対象に,年間28回を限度として1回につき2時間程度のご指導をお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎井上裕幸 まちづくり局長 建築確認申請についてのご質問でございますが,ご案内のとおり,建築確認申請は計画敷地に対しまして計画建物が技術的に適法かどうかにつきまして元来審査するものでございまして,その土地の所有あるいは借地等の私権に関する内容につきましては,法令的にも審査するシステムといいますか,仕組みになってはおらないところでございます。しかしながら,ご指摘のような違反建築物を極力回避するため,本市におきましては審査に際しまして現地調査を行いまして,現況が申請敷地と明らかに異なるような場合には設計者等に問い合わせをするなどいたしまして,違反防止に積極的に努めているところでございます。以上でございます。 ◎松田優 建設局長 多摩区内の幹線道路の整備状況についてのご質問でございますが,初めに主要地方道川崎府中,土渕交差点から多摩警察署交差点までの延長約1,350メートルの区間についてでございますが,用地取得率は平成11年2月末現在で約72%となっております。また,工事につきましては,今年度下り車線のケンタッキー生田店付近の延長95メートルの区間を施工しておりまして,進捗率は43%となっております。残る区間の整備につきましても,より一層努力してまいります。  次に,世田谷町田につきましては,多摩水道橋交差点から枡形4丁目地内までの延長約1,360メートルの区間を事業中でございまして,用地取得率は平成11年2月末現在で92%となっております。また,工事につきましては,現在,多摩警察署付近及び登戸陸橋の整備を進めておりまして,多摩水道橋かけかえ事業との整合を図りながら,早期の完成に向けて努力してまいります。  次に,都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線につきましては,民家園入り口を中心とした延長約730メートルの区間を事業中でございまして,用地取得率は平成11年2月末現在で約89%となっております。現在,民家園入り口付近,約280メートルの区間につきまして,平成11年度の早い時期の部分供用に向け工事を行っているところでございます。今後とも,平成12年度の完成を目指し,残り用地の取得に向け,なお一層の努力をしてまいります。以上でございます。 ◎立澤正己 選挙管理委員会事務局長 高齢者やお体が不自由な選挙人の方の投票環境向上についてのご質問でございますが,選挙管理委員会といたしましても,本格的な高齢社会を目前に控え,高齢者やお体が不自由な選挙人の方が,より投票しやすい環境を整えることは大変重要なことと認識をしております。したがいまして,従前より高齢者やお体が不自由な方の投票に際してご不便をおかけしないため,エレベーターなど昇降設備のない2階以上の場所に投票所を設けることは避けるとともに,投票所の入り口などに段差がある場合は仮設スロープを設置するなどの工夫によりまして,選挙が行われる都度,投票環境の向上に努めてきたところでございます。また,今回の統一地方選挙から,従前,不在者投票所のみに置いておりました老眼鏡を市内160の全投票所にも置くこととし,選挙人の皆さんの投票に際してご利用していただけるよう予定をしております。  今後とも,高齢者及びお体が不自由な選挙人の方が,より投票しやすい環境を整えるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆井田肇 委員 ご答弁ありがとうございました。2点だけ要望を言わせていただきます。  まず教育長に,先ほどの外部指導者ということの中で,たまたま私は以前に中学生のことで質問させてもらいました。また新しい事業の中で,高校生の外部指導者ということも今回は新規事業に入っております。ご存じのように,川崎市の市立高校の目指せ陸上王国というような形の中のそれらが関連があるのかなという感じがいたします。高校は,ご存じのように川崎の市立高校がそれぞれバレーボールだとかバドミントン,ソフト,テニスなどは県内に強豪と呼ばれる部があるがということが新聞には書いてありますが,市長の好きな剣道などは川崎市内では全国レベルな部もあるわけでございますけれども,特にこの事業は陸上というふうに絞ったのかどうかわかりませんけれども,そういうことの中で,地域の中で中学生のころから陸上王国にしようという意味での川崎市の意気込みはよくわかりましたので,これからその中学生,そしてまた高校生の外部指導者の方々,これを予算化できたということは,私はこの事業に対して評価をし,期待をしております。よろしくお願いをいたします。  次に,建築確認申請についてのことですけれども,ご存じのように建築基準法の一部を改正するのは建築確認の検査手続についての議案として委員会へも付託をされるわけですけれども,建築確認を出す方の立場の中でそのようなことが地元であったということで,あえて質問をさせていただきました。確かに書類上の問題はそのままで見て,不正がなければ確認を出すということだったんです。もちろん建築課の方でも建築確認申請者に対して信頼をしてそういうことがあったんだと思いますけれども,たまたま出した方が,その隣接の方が何も連絡がなく,そのまま建築確認──法律上は合っているわけですけれども,そんなことでトラブル的には解決できたわけですけれども,建築確認を出すところに行って,もしそういうことがあれば,各区役所が建築課と土木事務所の分室,それらは多摩区役所の中でも,8階に建築課と公図,道路台帳をとる分室があるわけです。  調べましたら,川崎区も3階と3階,幸区も2階と2階,中原区も4階と4階,高津区も4階と4階,たまたま宮前区が3階と4階になっているようでございます。そして麻生区も3階と4階になっているようでございますけれども,書類は即その場でもとれるようになっておりますので,今後またご指摘があったような建築違反のものが明らかになった場合には,疑わしいときにはすぐ設計者に問い合わせるなどして違反防止に努めるというようなご回答ですから,ぜひ今後,そういうことのないような形を要望して,私の質問は終わります。ありがとうございました。 ◆平子瀧夫 委員 奨学金の制度について,2つ目が高齢者の住宅改造費助成事業について,3つ目が市民館・分館等の減免制度について一問一答でお伺いいたします。  初めに奨学金の制度でございますが,現在の景気低迷による失業ですとか,賃金カットで苦しい家計のやりくりを迫られている親も多い。家庭の経済的な理由から学費滞納で退学を余儀なくされたり,大学への進学をあきらめる高校生も,ここ数年,にわかにふえてきております。若者たちが経済的理由から勉学を断念するようなことのないように,奨学制度を充実すべきという,そんな立場から何点か伺わせていただきます。  つい先日も文部省の調査で,全国の公私立高校で1997年度のデータでございますが,2,837人が経済的な理由から学校をやめたという数字が発表されました。この長引く不況を背景に家庭の経済的な理由で退学したり,学費を滞納したりする生徒について,本市内での実態がわかれば明らかにしていただきたいと思います。市立,県立,私立も含めてわかりましたらお願いいたします。 ◎小机實 教育長 経済的理由による高校退学者,学費滞納者の実態についてのご質問でございますが,平成9年度の県内公立高等学校の退学者は全日制,定時制合わせまして4,497人,このうち経済的理由による退学者は81人でございます。また,市立高等学校の退学者は全日制,定時制合わせまして296人で,このうち経済的理由による退学者は6人となっております。また,市立高等学校の学費滞納者の実態についてでございますが,平成9年度の決算ベースで20人おりましたが,その理由につきましては,経済的理由かどうかの把握は大変困難な状況でございます。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 市内の実態がよくわかりませんけれども。国は,今国会で公明党と自民党との間で教育奨学金の拡充について合意を見ました。まず有利子の奨学金については勉学意欲のある者を広く対象とするという,一定の成績以上というこれまでの学力基準を事実上撤廃して,また親の所得に関係なく貸与月額,大学の場合ですと3万円,5万円,8万円,10万円,これを学生が選択できるようにするとか,貸与基準を大幅に緩和して,貸与人員も現在10万人を25万人にしようということで拡大した。また,親の失業などで家計が急変した場合,希望者に無利子で貸与する緊急採用奨学金制度も新たにつくり,いずれもことしの4月から実施されるということになりましたけれども,これは確認の意味で,この辺の事情は教育委員会は把握されておりますか。 ◎小机實 教育長 国の奨学金拡充策についてのご質問でございますが,国は平成11年度の育英奨学事業において,特に日本育英会の有利子奨学金では教育費負担の軽減を図り,学生が自立して学べるようにするため,貸与人数を10万6,290人から20万990人に増員したことや,貸与月額を3万円,5万円,8万円,10万円と選択制を導入したこと,また,無利子奨学金では貸与月額の増額及び大学院博士課程の貸与人数の増員をすることなど大幅な拡充を図ったと伺っております。以上です。 ◆平子瀧夫 委員 国の方はどうでもいいわけじゃないんですが,きょう聞きたいのは本市の大学の奨学制度でございます。現在,川崎市の大学奨学制度資格要件については学業成績が優良であるという,また大学1年生ということでございますが,これも国に合わせてやはり成績要件というのは外せないのか。それから大学生というふうに言っておりますけれども,これも短大生,大学院生,それから専門学校生,専修学校生を,この辺にもやはり拡大できないのか。大学等進学者が36.5%,それから専修学校生が33%,ほぼ大学生と専門学校生が同じぐらいの数字になってきております。ですから,専門学校で専門のことをこれから学びたいという学生に対してはやはりそれなりの支援の手を差し伸べるべきだと思うんですけれども,この辺について。また,募集人員,今,川崎市では年間で10名ということでございますが,これは何ともちょっと寂しいというか少ないというか,この辺の拡大について。また,奨学金の額でございますが,国で今度やるようになりましたけれども,やはり自宅から通う,下宿をする,またそれからいろんな経済状況もそれぞれ違うわけで,一定の3万円,5万円,8万円とかと今度国はやりますけれども,そういう選択の幅ができる制度に,これは改めていくべきではないかと思いますけれども,いかがでしょうか。 ◎小机實 教育長 本市の大学奨学金貸付制度についての幾つかのご質問でございますが,奨学生となる資格要件の学業成績が優良であることを外すことにつきましては,奨学生の選考に当たりまして主に家庭の経済状況を中心に選考しており,学業成績につきましては,結果的に平均以上の方が選ばれている実態がございますので,その取り扱いにつきましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に,対象枠や募集枠の拡大及び奨学金の額の見直しについてでございますが,本市の大学奨学金は平成5年度に制度化し,毎年10名ずつ募集し,これまで63名に月額3万8,000円を貸与しております。また,大学奨学金ではございませんけれども,毎年450名を対象にして募集しております本市の高等学校奨学金制度のほかに,市内の団体により,市内にある公立高校21校から毎年42名程度の高校生が奨学金の支給を受けております。このたび国の育英奨学事業の拡充において,貸与人員の増や貸与月額の選択制の導入など新たな試みがなされたところでございますので,その実施状況を見守りながら他都市の状況を調査研究し,選択制も含めまして本市の奨学金制度を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 検討していくということですから,ぜひこれは期待したいと思うんですけれども,これは高校生の場合は,今,川崎市の場合は年間450名という給付事業を行っている。ところが,これが大学生になるとがくっと10名という,123万人の大川崎市が,大学に行きたいという人に差し伸べる枠が10名というのは何とも寂しいと思うんです。これはちょっと最後に市長に伺いますけれども,国民金融公庫が昨年7月の教育ローンを利用している世帯のデータを集めたようなんですが,授業料だとか塾の月謝などで教育費が世帯の年収に占める割合が23.9%,年収400万円以下の世帯では43.7%に達しているという,そんなデータがございました。私立大学の莫大な入学金,授業料が低所得層の家計負担に耐えがたいものになっている。さらに,安いと言われている国公立大学でさえも,厳しい入試に勝つには家庭の所得の高低が決定的な要素,要因になっている。いわゆる貧しい家庭の子弟に対して極めて狭い門しか開かれていないのではないのか。教育の機会均等というのは事実上存在していないじゃないかという気がしてならないわけで,奨学金の抜本的な拡充による教育費負担の軽減を通じて,貧しいものであっても,学ぶ意思と熱意さえあれば大学に入れるような制度に拡充していくべきだと思うんですけれども,市長,いかがでしょうか。 ◎髙橋清 市長 大学の奨学金制度という問題でございますが,川崎市でも拡充を図ってはどうかというお話でございます。ご趣旨はよくわかりますし,教育委員会等とも相談をしてまいりたいと思いますが,平成5年から始まったわけでございまして,その前,私も教育委員会におりましたんですけれども,やはり取り扱いといたしましては小中学校というのは義務教育でございまして,川崎市が全面的に責任を負わなくちゃいかぬ。高校については県が主管すると申しましょうか,県が義務的にこれをつくらなくちゃいかぬ。大学に行きますと,やはりこれは国の責任ということが私は大変重要だと思うわけでございまして,そういう意味では,今まで伝統的に大学の問題については川崎市は余りタッチしなかった。あるいは川崎市に大学がなかったという点もございますけれども,そういうような慣習になっていると思います。  しかし,お話のございました趣旨も踏まえまして,これから教育委員会ともよく相談をいたしまして,どのような方法が一番いいのか,あるいは財政問題ともかかわってまいりますので,それとの均衡をどうするのか,考え方をまとめましてよく相談をして実行に移してまいりたい,このように思います。以上です。 ◆平子瀧夫 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。高校の場合は給付事業ですから差し上げっ放し,大学の奨学金は貸与ですから,社会に出てから返していただくということでございますから,財政問題ということもございましたけれども,やはり川崎市の未来を担う若者を市としてもしっかり支援をしていこうという,これは大事なことだと思います。ぜひその辺も前向きに取り組んでいただきたいと思います。  それでは2番目のテーマですが,高齢者の住宅改造費助成事業でございます。このテーマはこれまでも何回かこの場でも議論されて,せんだっての本会議でも議論されているという経過がございますが,私もこのテーマにつきましては,平成2年12月の定例会で重度障害者の住宅設備改良事業補助金の限度額の増額をすべしということで議論させていただきました。そのとき,髙橋市長は答弁で社会的な自立と参加という目標を達成するため,障害者の方々が安心して住めるよう,一歩でも二歩でも三歩でも前に進めるよう努力したいというふうにご答弁がありまして,その後,ご努力の結果,平成5年からそれまでの限度額40万円が70万円に増額された。同時に,そのときに高齢者住宅改造費助成事業も同じ70万円の限度額でスタートしたわけでございますが,この高齢者住宅改造費助成事業と重度障害者住宅改造の補助事業,これは一本化していいのではないのかなという気がするんですが,ちょっとご意見として申し上げておきたいと思います。  それから,平成2年に私が取り上げたときから,必要な人には必要な工事ができるようにすべきじゃないのか。だから,限度額というのはなくしていいんじゃないのか,青天井でいいじゃないですかというふうにも申し上げたんですが,平成9年度の実績で見ましても300万円かかった人もいるし,逆に5万円,10万円で済んでいる方もいるという,単純平均をしましても50万円という数字があるわけですが,これは実際にかかった工事額という形で見ますと,この限度額の70万円以内でおさめたというケースが63%,70万円から100万円までという間が72%,それから150万円まで上げると86%の方々が実際にはこれで救済をされるというか……。ですから,そんな立場からせめて150万円まで,本来,僕は青天井で,必要な人には必要な分だけやるということがあっていいと思うんですけれども,これも段階があるでしょうから,せめて150万円まで限度額を引き上げるべきだと思いますけれども,いかがでしょうか。 ◎蟹江徹也 健康福祉局長 高齢者の住宅改造費助成事業の限度額の引き上げについてのご質問でございますが,高齢者の方々が快適な生活を営んでいただくために,浴室,トイレ,台所,玄関などあらゆる生活場面の工事の費用として助成をしているわけでございますが,今ご質問にもございましたように,平成9年度の実績におきましては,一応160件ございましたうち63%の方が限度内で行っておりまして,平均1軒当たり50万1,000円ということになっております。しかしながら,今,介護保険事業計画の策定や高齢者保健福祉計画を策定しておりますが,こうしたことが新たな介護保険事業計画の中の対象工事ともなることもございますので,これらの動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 介護保険という話になるんですけれども,介護保険の中では手すりですとか段差の解消とか,軽微なものという一定の考え方ははっきりしているわけです。それと,市長,去年,我が党の水科議員の質問にお答えになりまして,70万円という助成の金額が──そのまま読ませていただきますが──ちょっと少な過ぎるんじゃないかというお話でございますので,この点については私も同感でございまして,内部で検討いたしまして早急に高い目標ができるように検討していきたいと思いますというふうに答弁されている。また,あわせて介護保険事業計画というのと高齢者保健福祉計画というのの見直しを図っておりますので,その段階を待たずに,その前に解決すべき問題だと思いますので,ぜひそうさせていただきたいと思いますと市長はお答えになられているんですが,これまでの議論を聞いていると,介護保険があるからそれを待ってからというふうに健康福祉局長もおっしゃられるんですが,どうなんでしょうか,その前の段階にという……。 ◎髙橋清 市長 貸し付けの助成の実態というのが出てまいっているわけでございまして,横浜市等と比べましても横浜市の上限が高いようでございますから,私たちも横浜市を見習わなくちゃいかぬじゃないかと思ったわけでございます。ただ,横浜市等を調べてみますと,実態は川崎市よりも低い。実際に補助を受けている人の額は,川崎市は50万円と言ったら,向こうも30万円ぐらいで低いという実態があるわけです。なぜ低いのかというのを見ますと,いろいろな制限があって,こういう場合にはだめです,こういう場合にはだめですという制限が相当ついているわけでございまして,川崎市の方がそういう点では規制といいますか,そうした条件が緩和されておりますので,条件としてはいいんじゃないかと思うわけですが,それでも平均いたしますとそういう実態でございますので,補助の公平性という点からやはり考えなくちゃいかぬということもありますが,せっかく介護保険という問題も出てくるわけですから,介護保険をいろいろ検討しております学識経験者とか,あるいはこの計画の策定委員会等もこの問題は絡んでまいりますので,その議題というふうにもなってくると思います。  その場合に,今,ご意見としてありますような問題も,十分これは検討できるわけですから,検討の機会としては最もいいことでございまして,分離することによって高くなるか,あるいは一緒にやることによって高くなるのかという問題があると思いますが,私たちはできるだけそうした補助金が介護保険と絡めることによって下がるという状態にならないように,委員の方々とも話し合う。それから担当局にもそのことは申し上げてまいりたいと,このように思っておりまして,一つの機会としては当然これは関心を持っていただけるわけですから,それをどのようにとらえるかという問題だと思いますので,マイナスにとらえないで,プラスにとらえて実行に移していくということの方がよろしいのではないかというふうに私は考えております。以上です。 ◆平子瀧夫 委員 ぜひこの絶好のチャンスをとらえて,前に進めるように検討をお願いしたいと思います。  新しい公営住宅では最低限のバリアフリーという義務づけた規定ができまして,これが徐々に進んでいるわけでございますが,問題はそれ以外の実質9割を超える一般の民間住宅のバリアフリーの問題なんですけれども,最も安全で住みなれているはずの住宅で,地震だとか火災だとかは関係なくて,日常の災害というか,事故で多くの高齢者の方が亡くなっているという実態がございます。亡くならないまでも,住宅の質の不備で年間に膨大な数の方が医療のお世話になり,また十分回復できないケースでは施設など福祉のお世話になるということでございます。少し絞って伺いますけれども,高齢者の家庭内の事故死の実態について,わかれば明らかにしてください。 ◎蟹江徹也 健康福祉局長 高齢者の家庭内での事故死の実態についてのご質問でございますが,厚生省の情報統計部が作成しております平成9年の人口動態統計調査によりますと,65歳以上の家庭内での事故死は川崎市内で86名ございまして,その内訳は階段や廊下等での転倒によるものが3名,浴槽内での溺死が58名,煙に巻かれたり,あるいは食物をのどに詰まらせたりという事故死等が25名でございます。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 おふろでの溺死が58名という。最初にいただいた数字では,のどに詰まらせたとか,そういう25名が入っておりませんで,61名中58名が浴槽内での溺死という,これはショッキングな数字として私も受けとめましたけれども,最初は階段から落っこちて転落死かなと思っていたんですが,実は,それは交通事故死と比べても,おふろで死ぬケースというのはこんなに多いのかというふうにびっくりしたんですけれども,平成10年に交通事故で亡くなった方が川崎市内で47名,そのうち高齢者65歳以上の方は8名ということなんですが,それをはるかに上回る58名の方がおふろで溺死をするという事故でございます。  先日もある週刊誌でもやっておりましたけれども,今,おふろが危ない,交通死より多い入浴死という特集を組んでおりました。死亡者が多いのは43度のおふろ,これは気をつけた方がいいと思いますけれども,高温浴とともに,あと飲酒,お酒を飲んだ後におふろに入ってそのままという方が多いということなんですが,いろいろそういう理由があると思うんですけれども,やはり浴槽に手すりがなかったりとか,浴槽のまたぎ込みが70センチメートル以上の高いものであったりとか,浴室の質の問題がその大きな要因として影響している部分があるのではないのかということで。ですから,これは住宅改造助成事業の中でも,浴室改造部分の費用割合というのは何かデータがございますか。 ◎蟹江徹也 健康福祉局長 住宅改造工事の内訳には浴室だけというのがなかなかございませんで,複数箇所にわたる工事が大半となっておりまして,複合工事にかかる費用は10万円ぐらいから300万円と大変幅が広くなっておりますんですが,その浴室のみの費用割合について算出することは大変困難でございまして,件数的には全体の工事の約3割ぐらいが浴室工事じゃないかというふうにとらえておるところでございます。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 その工事の割合はどうでもいいんですけれども,いずれにしても,その浴室の改修工事というのはやはり費用もかさむ部分があると思うんです。ですから,その辺もしっかり,例えば浴室の改修工事は別枠にするとか,全体の助成額をしっかりアップさせる,これが必要ではないかと思うんですけれども,ちょっともう一度お聞かせください。 ◎蟹江徹也 健康福祉局長 答弁を繰り返すようでございますが,来年度から実施されます介護保険制度におきまして,住宅改修費というのが居宅サービスの一つとされておりまして,その給付対象の中に廊下とかトイレ,あるいは浴室内の手すりの取りつけなど段差解消の工事に限られる方向にあるわけですが,その方向につきましては,先ほど来申し上げております高齢者保健事業福祉計画等々の中で十分検討させていただきたいと思います。こうしたサービスの中には,引き続き市が単独で実施していくもの,あるいは国の補助基準と合わせて行うもの等々あると思いますので,十分これから調整検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 最後に市長にお伺いしようと思ったんですが,そろそろ時間もあれですので,先ほど市長のお考えも伺いましたので。ただ,今までやりとりさせていただいたように,要は住環境の質が医療と福祉の需要を生んでいるという構図だと思うんです。ですから,これを事前に予防することで,医療費,福祉のそれも抑えることができるのではないかという,そんな趣旨を含めてこの住宅改造費助成事業の拡大,充実ということをやはり真剣に取り組むべきだと思いますので,ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に,この1点だけですが,もう時間がそろそろ参りますので,ちょっと簡単に。市民館・分館の減免制度なんですけれども,4月から改正されて,今まで減免の適用を受けていなかったグループも適用を受けられる,また,これまでずっと受け続けていたグループについては,これは短い,3年間に切られるということでございますが,ちょっと一言だけ,助役にあわせてご答弁をお願いしたいんですけれども,これはある意味では総体的に見ますと,支援策を縮小するというふうにやはり私は感じられてならないんです。そういう中で,健康福祉局ですが,これは市長も力を入れてこれから取り組もうという生涯現役大作戦,これから要するに学ぼう,グループの中でいろんな研究活動をして,これからもリタイア後の人生を豊かにしていこうというグループが市民館・分館を使いたいというときに,この減免制度というのは少し厳しくなって,もっとやはり門戸を広げるというか,学びやすい,グループが活動しやすい条件をつくっていくべきだと思うんですけれども,この生涯現役大作戦と減免制度が厳しくなるということについて,担当深瀬助役,いかがでしょうか。 ◎深瀬幹男 助役 教育委員会事務局の資料によっての市民館・分館の減免制度のことを言われているのかと思いますが,確かに一方では生涯現役大作戦ということで,高齢者の方々に日常希望や充実感を持って暮らしていただこう。それがためにはボランティア活動や趣味,学習,場合によれば就労,こういうようなことも進んでやっていただき,結果として生きがいを持った社会に,こういうのがねらいで生涯現役大作戦ということでやっているわけで,今準備中でございます。いろいろ教育委員会事務局からもお聞きいたしましたけれども,当面,特別に認められたグループ,あるいは学習の内容によりまして3年間の減免が受けられる。その後は減免がなくなる,こういうようなことのようでございます。しかし,生涯現役大作戦,これから立ち上がりをしていこうという現状でございまして,これとすぐ比較して減免問題を比較していくということも難しいかなと思いまして,もう少し時間をいただきまして,生涯現役大作戦と生涯学習,この2つのあり方についてもう少し研究する時間が欲しいと思っておりますので,よろしくお願いします。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 終わります。 ◆佐藤忠 委員 一問一答で,環境局長に廃棄物鉄道輸送事業について,2つ目に交通局長に高速アクアライン線について,3つ目に同じく交通局長に交通事業会計の乗車人員の算定について,4つ目に消防局長に高津消防署の改築について伺います。  初めに環境局長ですけれども,廃棄物鉄道輸送事業についてであります。予算案の5款環境費のうち,廃棄物鉄道輸送事業実施委託料5億770万9,000円について幾つか伺います。  1つ目に,廃棄物鉄道輸送の今日までの取り組みについてお伺いいたします。2つ目に,事業実施委託の具体的な内容について伺います。3つ目に,平成10年度と比較をいたしますと今年度の輸送事業実施委託料5億770万9,000円相当な増額になっているわけですが,その内容を伺います。4つ目に,廃棄物鉄道輸送の計画処理量並びに輸送コンテナ数などについて,廃棄物の種類を含めて日量と年間量をあわせて伺います。また,輸送車両数についても伺っておきます。以上です。 ◎瀧田浩 環境局長 廃棄物鉄道輸送事業についての幾つかのご質問でございますが,初めに,今日までの取り組みについてでございますが,廃棄物鉄道輸送事業は,北部地区のごみ量の増加及び処理施設の老朽化等に伴う対策として,普通ごみ及び粗大ごみの一部,並びに焼却灰を浮島処理センター及び浮島埋立処分地に運搬して処理を行うため,平成7年10月から事業を開始したものでございます。その後,資源物の日の実施に伴いまして,北部地区の資源化施設の処理能力を超えてしまうことから,空き瓶の一部につきましても平成10年12月から南部リサイクルセンターに運搬して処理をしております。また,空き缶の一部につきましても同様に,平成11年4月から南部リサイクルセンターに運搬して処理する計画でございます。  次に,事業実施委託の具体的な内容につきましては,北部地区の普通ごみ及び粗大ごみの一部並びに焼却灰の梶ヶ谷ターミナル駅から末広町駅までの鉄道輸送,並びに空き缶と空き瓶の一部の梶ヶ谷ターミナル駅から川崎貨物駅までの鉄道輸送及び積みかえ運搬等でございます。  次に,平成11年度の鉄道輸送関係経費がふえた理由につきましては,ただいま申し上げました空き缶及び空き瓶に関します鉄道輸送経費及び積みかえ運搬経費等の増によるものでございます。  次に,平成11年度の廃棄物鉄道輸送計画量につきましては,普通ごみ,焼却灰,粗大ごみ,空き缶及び空き瓶を1日当たり約300トン,コンテナ数は76個,貨車の数は21両となっております。また,年間では輸送量は約7万4,000トン,コンテナ数は約1万8,000個の廃棄物を鉄道輸送する計画でございます。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 今日までの取り組みと,また事業の拡大,予算の増大を図っていくことについて今伺いましたけれども,これによりますと1日当たりで約300トン,コンテナ数76個,1編成で貨車の数は21両ということであります。たしか出発当初10何両かで始まっていたわけですが,非常に多くなってきた。それだけトラックで輸送をしていたものがすべて鉄道に変わってき,また増量する部分についても鉄道による運搬ということで非常に多くなってきているわけであります。特に,焼却灰の運搬車が王禅寺処理センターから7社,橘処理センターから8社,この15社が運搬していたものを5社で梶ヶ谷ターミナル駅に搬入をして,あとは鉄道輸送そして末広町駅から2社の運搬車で浮島埋立処分地へ搬入している。こういう実態ですから相当事業効果が上がってきているんだろうというふうに思います。  そこで,環境負荷の軽減効果を具体的な数値でお示しをいただきたいと思います。また,そのほかに事業効果についてもあわせてお伺いいたします。また,今後の課題並びに将来展望を取り上げて,王禅寺の処理センターの改築の問題等まだまだ先になるわけでありますが,その辺を含めてお伺いいたします。以上です。 ◎瀧田浩 環境局長 廃棄物鉄道輸送事業についての幾つかのご質問でございますが,初めに,事業効果についてでございますが,安定した輸送の確保ができたこと,また車による運搬台数の減少による環境負荷の削減,さらには車による遠距離輸送と比較して安全性と効率性の向上が図られたところでございます。その結果,各処理センターの効率的な運転計画の確保が可能になっております。これらの点から,廃棄物の収集運搬処理に対し総じて大きな効果があったものと考えております。  次に,環境負荷の軽減につきましては,梶ヶ谷ターミナル駅と末広町駅の往復距離をトラック輸送と鉄道輸送で比較いたしますと,窒素酸化物は約99.5%,二酸化炭素は約88.5%の削減が図られたと推計されます。また,交通渋滞の緩和や交通事故の解消に伴いまして運搬効率の向上が図られたものと考えております。  次に,今後の課題と将来展望についてでございますが,北部地区に建設を計画しておりますリサイクルパークあさおが完成するまでは,環境負荷の削減及び交通渋滞の緩和等が図れる廃棄物鉄道輸送を継続し,北部地区の普通ごみ,粗大ごみ及び空き缶,空き瓶等の資源物並びに焼却灰を南部の処理施設に運搬して処理する計画であります。また,その後につきましては,焼却灰は鉄道輸送の継続を考えておりますが,他の廃棄物につきましてはそのときの状況を勘案して判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 ありがとうございました。環境負荷で,鉄道輸送とトラックを比較すると,窒素酸化物で99.5%,二酸化炭素では約88.5%の削減が図られた。なおかつ交通渋滞の緩和や交通事故の解消が図られ,運搬効率の向上,いいことずくめだというふうに思うんですけれども,いろいろお聞きしますと,やり始めた当初は焼却灰の積みかえなどでの問題点もあったようですが,順次技術的なものを含めて改善がされ,非常にいい効率で運搬されているということであります。ただ,残念ながらこの列車は梶ヶ谷ターミナル駅あるいは末広町駅の方へ行くと特色のある絵柄で市民の皆さんにもわかるわけですけれども,ほとんどがトンネルの中を走っているということで,なかなか市民の皆さんの目に見れるというふうな状況にないわけで,その辺が少し残念かなという気がありますけれども,これからもぜひこの事業をまだまだリサイクルパークあさおの関係があって相当続くということでありますから,市民にもこんなような事業があるということをひとつPRもしてみたらいかがというふうに思いますので,その点を申し上げておきたいというふうに思います。  続きまして,交通局長に高速アクアライン線について伺います。高速アクアライン線の川崎駅から木更津駅間が運行されて約1年3ヵ月余り,バス事業者6社の共同運行として利用者から大変喜ばれ,事業も軌道に乗ってまいっているわけであります。  私は,先日千葉県袖ヶ浦市に所用で出かけてまいりましたが,袖ヶ浦駅前が大変整備をされておりまして,川崎駅からバスが乗り入れるというふうなお話をちょっと聞いたんです。そんなことがありましたので,民間バス事業の関係の方にもそんなことをちょっと伺いましたら,計画として持ち合わせているようなことを伺いました。  そこで,高速アクアライン線の別ルートの検討が具体的にされているのかどうか,民間バス事業並びに本市のバス事業を含めてどのような検討がされているのか,まず伺っておきます。 ◎市川悦也 交通局長 高速アクアライン線の別ルートについてのご質問でございますが,高速アクアライン線につきましては,東京湾横断道路の開通に合わせて平成9年12月19日から共同運行6事業者により川崎駅から木更津駅間の運行を開始いたまして,現在,平日は36回,土曜日は25回,休日におきましては24回運行しているところでございます。その後,JR袖ヶ浦駅前広場が整備されたことに伴いまして,袖ヶ浦市から別ルートとして同駅への接続要望が寄せられましたので,現在,共同運行6事業者会議におきまして検討をしているところでございます。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 検討されているということで,川崎駅・木更津駅線と違う別ルートですから,名称的にはどういうふうになるかわかりませんけれども,川崎駅・袖ヶ浦駅線とでも言うんでしょうかね。その具体的な内容について,まだ検討段階ということでもありましょうけれども,幾つかお伺いいたします。  運行回数についてはどうなるのか,本社が参加する場合の車両についてはどうされるのか,それから料金設定について伺っておきます。  また,実施時期についてですが,いつからの実施を考えているのか,目標とするところはいつなのか。  また,本市のバス事業の場合は公営企業としての制約というんですか,民間バスのように申請をして認可がおりてすぐというわけにいかないというふうに思うんです。相手市の関係,本市の議決なども考えられますけれども,これについてのお考えを伺っておきます。以上です。 ◎市川悦也 交通局長 高速アクアライン線についての再度のご質問でございますが,6事業者によって協議,検討している段階でございますが,運行回数につきましては,各事業者とも1回程度を予定しております。  次に,車両につきましては,川崎駅・木更津駅線の現在の車両を充当する計画でございます。  次に,料金についてでございますが,現行の基準賃率を参考に関係機関と協議を進めてまいりたいと存じます。  次に,実施時期についてでございますが,川崎市の場合,地方自治法の規定によりまして公の施設を行政区域外に設置いたします場合は,本市並びに関係自治体の議会の議決を要するため,それらの手続の終了を踏まえた中で実施時期を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 具体的にはまだこれからの検討というふうになろうかと思いますし,また,6社の事業体による共同運行ということでありますから,本市だけが入らないとかというわけにもいかないでしょうし,そういうような意味では1事業者1回ということでありますから,6回,多分朝夕3回ずつぐらいになるんでしょうかね。袖ヶ浦駅と川崎駅を結んでの採算性だとかについてはいまだ検討中でありますから,その辺を具体的に云々というわけにいかないわけでありますけれども,どのようになるかについては心配されても車両は取り分けて新しく購入する必要性はないということで,現行の車両でやりくりができるということであります。  また,実施時期については,当然私の判断では連休前後ぐらいなのかな思っておりましたけれども,まだ具体的にそこまではいかない,もうちょっと伸びるような民間バス事業者方の意向もあるようでありますし,本市の場合には議会の議決がありますから,当然6月議会の議決を経て,早くてもそれ以降というような感じになるのかなと思いますが,いずれにしましても,新しい路線というようなことで,川崎市にとってどのような状況になるのか,もう少し様子を見てまいりたいと考えております。これは結構です。  次に,交通事業会計の平成11年度予算の予算組み立てのもとになります市営バスの乗車人員について伺います。乗車人員が100万人以上の減少がずっと続いておりましたけれども,ここ一,二年,10万人単位に減少したようです。乗車人員の推移についてまず伺います。  次に,減少に歯どめがかかったのか,その要因をとらまえていればその要因を伺います。  次に,平成11年度の乗車人員の見込みについてですが,具体的な人員の算定とその根拠について伺っておきます。以上です。 ◎市川悦也 交通局長 乗車人員の推移と平成11年度の見込みについてのご質問でございますが,初めに,乗車人員の推移でございます。平成4年度以降,平成8年度まで乗車人員は100万人以上の減少を続けてまいりましたが,平成9年度実績では約14万人の減少,平成10年度見込みでは約64万人の減少となっております。したがいまして,データ的には傾向を特定できないのが実態でございます。  次に,平成11年度乗車人員の見込みについてでございますが,バスの走行環境や景気の低迷など乗車人員の今後の推移については大変厳しいものがありますが,政府の景気回復策やバス利用の促進に向けた企業努力を含めまして,平成11年度は前年度に対しまして定期外で76万人の増,定期で66万人の減など合わせて10万人の増を見込んだところでございます。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 100万人単位から10万人単位に減少したということでありますけれども,平成9年度で14万人,10年度は64万人の減,これが10万人,20万人ぐらいのところで減少が続けばそれなりに落ちつきなのかなと思いますけれども,まだまだこのバス事業の乗車実績というのはつかみ切れないのではないかというふうに思います。そういう中で,平成11年度の乗車人員の予算上は10万人の増を見込んだということでありますけれども,これはそれなりの企業努力をしていきますということで,非常に大変なことだというふうに思うんですね。乗車人員の予算上は増を見込んで乗車実績の大幅な減になりますと,かなりの収支のバランスが崩れますので,バス事業に非常に影響が出てくると思いますので,この辺は少し様子を見ながら注視をさせていただきたいと思います。したがって,バス事業者におかれましてもしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  最後に,高津消防署の改築についてお伺いします。10款消防費の消防施設費のうち高津消防署改築事業費800万円が計上されておりますが,改築について幾つか伺います。初めに,改築事業費800万円の具体的な事業内容について,2点目に高津消防署庁舎建設にかかわるスケジュールについて,3点目に改築場所についてですが,かつては現在地を含め他の適地も検討された経緯がありましたが,改築場所は現在地になるかどうか,その場合高津消防署の前,国道409号の拡幅との関連はどうなるのか,4点目に現在地での建てかえとなった場合の仮設庁舎はどのように考えているのか,5点目に新庁舎の施設規模,庁舎の形状及び特徴などについてはどうなのか,あわせて防災拠点の位置づけはどのようになっているのか,以上について伺います。 ◎中尾鐵雄 消防局長 高津消防署の改築についての幾つかのご質問でございますが,初めに高津消防署の改築事業費についてでございますが,基本設計委託料として800万円が計上されておりまして,この事業費は,配置図,平面図等の建築計画のほか,構造計画,機械設備計画などの作成を目的とした基本設計を行うためのものでございます。  次に,庁舎建設に係るスケジュールについてでございますが,平成11年度の基本設計をもとに,順次,実施設計,建設工事を行っていく予定でございます。  次に,改築場所についてでございますが,現在地を予定しておりまして,国道409号の拡幅に伴いまして敷地が縮小されますところから,現在,隣接の地権者と用地買収の交渉を進めているところでございます。  次に,仮設庁舎の建設についてでございますが,高津消防署に比較的近い民有地を借用することで,現在,地権者と交渉を行っているところでございます。  最後に,施設の規模,庁舎の形状及び庁舎の特徴などについてでございますが,執務環境の改善として仮眠室の個室化及び女性消防吏員の深夜業務従事への対応,また小学生等の施設見学にも配慮しながら,消防署としての機能を十分に果たせる庁舎としてまいりたいと考えております。  また,消防署は大規模災害時の防災拠点として位置づけておりますので,いざというときのために応急救護所として活用できるスペースや地下部分には消防用水として十分な水量の貯水槽を設置するとともに,耐震にも配慮するなど幾つかの特徴を持った庁舎として建設,建築してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐藤忠 委員 800万円の基本設計を行うための予算がとれたということですね。これから実施設計,具体的な建設になっていくわけですけれども,スケジュール的には今までの例からいくとまだまだ5年ぐらい先の誕生かなというふうに思うんですけれども,一応の目安が出てきた。それから,隣地の買収の問題などを含めて,今まだまだクリアしなければいけない点はありますけれども,お伺いしますと,女性消防吏員の深夜業務従事への対応を図る部屋の確保などを含めていくということであります。私も少年消防クラブの運営にずっとかかわってまいりましたけれども,クラブ員が高津消防署へ,行くと,はしご車が屋根がないところにありますから,ああいう現状を見たり消防庁舎を見ると,何となく不安感を覚えるという状況があり,これからよくなっていくということでありますから,そういうような意味では,区民の皆さんも安心して過ごせるのではないかと思います。早い建設ができますように心から期待をして質問を終わります。以上です。 ◆徳竹喜義 委員 まず,市内の公立高校の入試問題について教育長に伺います。  ことしは2月26日に公立高校の発表が行われましたが,受かる高校から行きたい高校にという触れ込みで始まった入試制度が,行きたい高校にも受からないという重大問題を生み出しています。入試制度が改変されて以来,市内公立高校では最も多くの不合格者を生み出している今回の入試について実態はどうなっているのか,またその原因について伺います。さらに,入試制度の改変以来の比較についてもあわせて伺います。  2次募集の状況では,全県で普通学科,専門学科合わせて117人と大変狭い募集となっています。今,学校現場では進路指導で緊急対応に追われています。生徒の状況,学校現場の事態をどう掌握されていますか,伺います。また,公立高校のみの受験で不合格になってしまった生徒数について,さらに卒業式までに進路が決定できない生徒は何人に上るのかについても伺います。教育行政の責任として緊急に県教委に再募集を行うよう働きかけるなど,本市の裁量によって市立高校での再募集を緊急に実施すべきと考えますが,対応を伺います。  問題は,子供たちが減少する中で,希望者は高校に全入できる条件がありながら,あくまでも高校全入を抑制しているところにあります。また,県が推し進めようとしている適正規模,適正配置の名による高校の統廃合計画との関連も懸念されるところです。募集定員とクラス数削減の実態,県教委が根拠としているところについて伺います。この入試制度をそのままに高校の統廃合が同時に進むとすれば,生徒の進路保障の基盤自体が大きく崩れることになります。見解を伺います。  学校の体育館改築について教育長に伺います。体育館の単独改築は平成8年度の菅生中学校,中原小学校の2校を最後に,その後3年間も見送られ,新年度の予算案にも計画はありません。時代認識そのものが問われている年1校というペースの学校改築に合わせてやっと整備されるというのが今の実態です。中原区で最も古く老朽化が進む体育館を保有する宮内小学校では,昨年8月に床や格納庫などが補修されましたが,ことしに入ってからもかなり大がかりな補修が行われ,補修が繰り返されています。まず,改築校以外の体育館単独改築が平成8年度以降見送られている理由について伺います。学校改築に合わせた整備計画に限定していくと,昭和56年以前の旧耐震設計で建てられた体育館の改築は今後どうなるのでしょうか。子供たちの安全を守り,地域防災の拠点となることからも,年次計画を持ち,テンポを上げて体育館の単独改築を進めていくべきと考えますが,見解と対応を伺います。  次に,電動車いす及びセニアカーの給付事業について健康福祉局長に伺います。ここ数年,歩道や商店街など町の中で電動車いすによって生活を送られている市民を見受けます。住みなれた地域で安心して生活を営み,積極的に社会参加できるよう支援していくことがますます重要だという思いをいたします。本市の支援策,制度を調べてみますと,電動車いすは給付事業となっています。  そこでまず,電動車いすの交付件数について伺います。更生相談所の理学療法士の先生にお見立てをいただいて,障害の状況や身体的操作能力などを判定し,電動車いすの種類の決定をしているということでありますが,判定に際して申請者とのかかわりがより深い通所施設や他の医療機関との連携についてはどうされているのか,伺います。  それから,福祉の街づくり条例とのかかわりで,電動車いすを利用されている方々の意見や要望を反映させる実践的な取り組みについても伺います。  井田山の緑地に関連して環境局長に伺います。井田山の生態系調査が井田地区の住民の方々の協力によって行われてきました。まず生態系調査の結果,評価していること,また保全上において懸念されることについて伺います。井田山緑地に流れ込んでいる生活排水の改良についてこれまで改善を求めてきましたが,どう対応されるのかについても伺います。また,こうした貴重な調査結果を市民に対して広げていく取り組みについて,今後の展開についても伺います。  関連して,総合企画局長に市民健康の森構想について伺います。中原区市民健康の森構想検討委員会が昨年12月18日に設置され,月1回のテンポでこれまで3回の検討委員会が開かれ,3月16日には候補地の絞り込みを行うことになっています。まだ現段階では幾つかの候補地を想定して論議が進もうとしていますが,これまでみどりや環境,自然にかかわって努力をされてきた関係団体を初め,運動をされてきた住民にも広く意見を聞くなどして,より総合的に検討していただけるようにしていくことが必要ではないかと思いますが,見解と対応を伺います。  最後に,親水護岸整備が進んでいる中原区内の二ヶ領用水沿線の照明について建設局長に伺います。二ヶ領用水で進んできた親水化計画もことしから凍結となり,新年度の予算案にも残念ながら反映されません。当初の計画の進捗率が極端に落ち込んで,そのグレードや整備の中身も年々変化してきています。例えば,等々力緑地公園までの誘導のために一部の区間では夜間照明などがセットして整備されているのに,逆に初期の段階で整備したところについては夜間照明が全くない箇所もあります。何とか整備できないかとの要望が出されています。  そこでまず,二ヶ領用水の整備計画を明確にして住民要求にこたえていくべきです。見解を伺います。また,夜間照明が必要とされている箇所をどのようにつかんでおられるのか,伺います。さらに,沿線,沿道に照明機の設置を図ることについて対応を伺います。 ◎小机實 教育長 市立高等学校における平成11年度の入学者選抜についての幾つかのご質問でございますが,初めに,市立高等学校における入学者選抜学力検査後の生徒の実態についてでございますが,募集人員1,374人に対しまして1,385人の合格者数となっております。学力検査の応募状況につきましては,応募者1,474人に対しまして不合格者数312人となっております。  次に,不合格者数がふえた要因についてでございますが,昨年に比べ推薦入学枠を拡大したにもかかわらず,受験者数が増加していることから,公立高等学校への受験者数の増加によるものと推測しております。  次に,不合格者数の比較についてでございますが,平成9年度は267人,10年度は194人,11年度は312人となっております。
     次に,不合格者に対する中学校の指導につきましては,現在,学校では校長を中心として生徒の希望に沿うよう,必要な情報を収集し,一人一人の生徒に対しましてきめ細かな進路相談を実施しており,保護者と連携をとりながら対応しているところでございます。  次に,不合格者のうち公立高等学校のみ受験した生徒数は280名程度で,卒業式までに進路が決まらない生徒数につきましては,現在,全力を挙げて進路決定に向けて取り組んでいるところでございますので,その予測は困難な状況にございます。しかし,中学校の進路指導は,生徒がみずから生き方を考え,生徒が主体的に自分の進路を選択することができるよう,学校の教育活動全体を通じ,3年間を通して計画的な進路指導を積み重ねておりますので,3月中には2次募集や定時制課程の合格者が決まりますので,例年どおり全員の進路が確定できるものと考えております。  次に,県教育委員会へ再募集を実施する働きかけについてや市立高等学校での再募集の実施につきましては,現在のところ予定はございませんが,進路が決定していない生徒のうち公立高等学校への進学を希望している生徒につきましては,全日制の課程の2次募集や定時制の課程及び通信制の課程に出願するなど進路指導をしてきたところでございます。  次に,高等学校への進学希望者すべて入学させることにつきましては,現行では選抜を行うようになっておりまして,公立高等学校の定員の策定に当たり,引き続き計画進学率を引き上げ,受け入れ枠の拡大につきまして県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に,川崎学区内の県立高等学校における募集定員と学級数についてでございますが,南部学区につきましては,市内中学校卒業予定者が昨年に比べ約60名減少しておりますので,2学級の減少となっております。また,北部学区につきましては,約50名増加しておりますので,1学級の増加となっております。その根拠につきましては,公立中学校卒業予定者数の増減などを参考に決めていると伺っております。  次に,入試制度に対する見解につきましては,今回が3回目の実施でございまして,実施の都度よりよい制度とするため,新入生やその保護者を対象にアンケートをとり,問題点や課題などを教職員を含む関係機関と検討協議し,改善を図ってきたところでございます。  次に,体育館の単独改築についてのご質問でございますが,体育館の単独改築につきましては,校舎全体の配置状況や限られた校地の有効活用を図るという観点から,原則として建築後30年以上経過し,老朽化している体育館を校舎の改築時に合わせて整備してまいりたいと考えておりますので,平成9年度からは見送っているところでございます。いずれにいたしましても,体育館を改築する際には,建築当時と比べ基準面積が大幅にふえてきており,校地とのかかわりにおいて検討すべき点が出てまいりますので,学校とも十分に相談した上で別途対応していかなければならないものと考えております。以上でございます。 ◎蟹江徹也 健康福祉局長 電動車いすの給付事業についてのご質問でございますが,電動車いすは脳性麻痺など全身性障害や高齢により歩行が困難な方々のうち,電動車いすでなければ歩行機能を代替できない方々に対し,その自立と社会参加の促進を図ることを目的といたしまして,身体障害者福祉法の補装具並びに老人福祉法の日常生活用具として給付されるものでございます。電動車いすの給付件数につきましては,平成6年度から現在までに重度の障害者は127件,高齢者は16件となっておりまして,年々増加する傾向が見受けられます。  次に,電動車いすを給付する際の関係機関との連携についてでございますが,電動車いすを給付するときには,その使用者の身体状況や生活環境などを考慮するとともに,走行時の安全を確保するために操作訓練などの特別な指導を行うことが必要でございます。本市では,障害者更生相談所におきまして障害者のみならず,高齢者に対しましても評価や訓練を実施しておりまして,より使用者に適した電動車いすの給付が行われるよう努めているところでございます。こうしたことから,給付の判定に際しましては,使用者とのかかわりがある施設や医療機関などの意見も参考とさせていただくなど関係機関との連携を図っているところでございます。  次に,電動車いすを使用される方々の意見や要望についてでございますが,福祉の街づくり条例の施行規則の制定に当たりましては,川崎市「福祉のまちづくり推進協議会」を設置いたしまして,その構成委員に日常的に普通型車いすや電動車いすを使用しております脊椎損傷者連合川崎協会及び脳性麻痺者協会などの代表の方々を含めまして素案を作成し,さらに各種障害団体の方々からもご意見,ご要望をお聞きし定めたところでございます。今後につきましても,当推進協議会にお諮りしながら,引き続き優しい福祉のまちづくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎瀧田浩 環境局長 井田山緑地保全地区生態系調査についてのご質問でございますが,おかげさまをもちまして今年度の生態系調査は地元井田共和会の4町会及び井田協友会の皆様の多大なご協力とご支援を賜り,そして多くのボランティアの参加をいただきまして当初の目的を達成できたと考えております。調査結果は現在まとめの段階でございますが,概要につきましては,樹木,春の鳥,夏の昆虫,土中の生物,冬の鳥,水と水中生物の計6回の環境調査を実施しておりますが,総括的に申し上げますと,井田山がかつての里山として人とのかかわりの中で形づくられていた豊かな林相の時代と違い,伐採更新の手入れがなくなって20年から40年たっており,高木となったクヌギ,コナラなどにより日が差し込まず,林床が貧弱になり,落葉樹の芽生えや草花の育成が妨げられ,本来の雑木林らしさが失われつつあります。しかし,そこに生息する昆虫は多様で,ある程度の自然土において生息可能と言われるチョウや甲虫,カメムシなど127科,270種類を数え,そして,こうした昆虫類をえさとして林の中で見られるコゲラやシジュウカラ,緑の多い住宅地や農耕地でよく見られるメジロやヒヨドリなどの野鳥にとって重要な生息場所となっております。  次に,土中の生物についてでございますが,落ち葉や枯れ草,動物の死骸などを分解し土をつくる土中生物も多種生息しており,宅地化された地域にあって,ある程度の自然土を保っております。  次に,水と水中生物についてでございますが,井田山の西側には湧水もあり,ヤゴの生息も認められました。しかし,生活排水の流入により汚濁も認められますが,市街地に残された自然な水場として重要なポイントとなると考えております。  次に,水質の改善を図るための生活排水の下水道接続についてでございますが,関係局によりますと,関係住民の間で市道内,公共下水道の整備に向け,現在,土地の権利環境を調整中とのことでございますので,その推移を見守ってまいりたいと存じます。  次に,調査結果を広く市民に伝えることについてでございますが,3月28日の報告会では協力していただいた井田地区の各町会を通じて多くの方々に出席を呼びかけており,また報告書につきましては,市が開設しているインターネットのホームページにも掲載する予定でございます。今後の展開につきましては,本年度行いました生態系調査の結果をもとに,井田山緑地の将来像について,地域住民の方々とともに考え,市民と行政との共同による維持管理を基本に据えた管理計画を策定する予定でございます。以上でございます。 ◎君嶋武胤 総合企画局長 中原区の市民健康の森構想についてのご質問でございますが,中原区の市民健康の森構想検討委員会につきましては,市民公募委員,区づくり白書策定委員,そして各地区の代表者と専門家というふうに大変幅広いメンバーで構成されております。検討に当たりましては,これまで3回にわたりワークショップ方式を取り入れるなどいたしまして,市民健康の森のイメージや維持管理のあり方,区内における候補地などについて精力的に議論が行われてまいりました。また,先週3月3日には候補地として挙げられた区内の8ヵ所の現地見学がなされたところでございます。検討委員会では,今後,これまでの検討内容を踏まえまして,候補地の絞り込みを行うということになっておりますが,基本構想の素案が固まった段階でその内容につきまして公表いたしまして,さらに区民の幅広いご意見を募るなどした後に,最終的な議論を取りまとめて検討委員会の提言とすることになっております。以上でございます。 ◎松田優 建設局長 二ヶ領用水について幾つかのご質問でございますが,初めに,二ヶ領用水の整備計画でございますが,学識経験者,市民代表及び行政の関係者による二ヶ領用水総合基本計画検討委員会により,平成5年3月に二ヶ領用水のマスタープランとして二ヶ領用水総合基本計画がまとめられ,この計画に基づき整備に取り組んでいるところでございます。また,さらに実施段階におきましては,沿川地域住民の方々のご意見をお聞きし,整備計画に反映してまいりたいと考えております。  次に,夜間照明についてでございますが,現在,河川側道の一部につきまして市民ミュージアムへのアクセス及び緑道等の照明を目的といたしまして,3区域延長1,820メートルにわたり歩行者照明及び公園照明を設置するなど,河川管理上あるいは交通管理上及び主要公共施設へのアクセスの上で必要な照明は,ほぼ設置が完了しております。なお,それ以外の区域の照明につきましては,現在,関係局で構成する調査,研究会におきまして,設置基準や手法等について検討しているところでございますので,その結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆徳竹喜義 委員 2点要望させていただきます。  中原区の市民健康の森構想についてですけれども,せっかく検討委員会の委員の方々にご論議いただくわけですから,提言をまとめていただく間にはより総合的に検討していただけるようなフィールドをぜひ事務局として保障していただきたいというふうに思います。みどりや環境,自然にかかわって努力をされてきた市民団体,守る会などの代表の方々からの思いや要望を聞いていただくなどして,検討委員会の委員の方々にさらにご議論いただく,そういう幅が必要だと思います。3月3日の現地見学会の中でも新たな発想が広がったというお話を聞いております。そういう過程を十分に保障して,大いに開かれた幅広い取り組みになるようお願いをしておきます。  学校の体育館改築についてですが,教育長は学校校舎の進捗を考慮して進めると答弁をされましたが,学校改築自体,このままのペースでいけば子供の安全を守ることができないというわけです。見過ごしできない学校改築の進みぐあいをいつまでも考慮していたら,築後30年以上の体育館は大幅に積み残されることになります。改築後30年に近づいている体育館も視野に入れて単独改築を進めていくことも必要となりますが,ぜひその抜本的な取り組みを強く要望しておきたいというふうに思います。  それでは,再質問をさせていただきます。高校入試についてですが,市内の県立,市立のすべてを調べてみました。この入試制度になった初年度に当たる平成9年度では,不合格となってしまった生徒は479名,平成10年度では624名,そして今回は945名にも及んでいることになるわけです。3年間で不合格とされてしまった生徒は2倍になったことになります。ある中学生は,もう何回も落ちるのは嫌だし,2次募集も狭くてもう先が見えない。私学にもいけないし,もう高校に行きたくなくなった,こういう悲痛な声を聞きました。学校の先生の間からも必死の進路指導が今続いているということで,困難と矛盾が交錯して精も根も尽き果てる思いだというお話を伺っています。クラス数を絞り込み,定員数を抑えることが不合格者をさらにふやす結果になっておりますが,事前に県教委に対してこのことを撤回するように特別の働きかけをしてこられたのかどうか,伺います。特に南部学区では2クラスの減で定数を押さえ込んだことが不合格者をさらにふやす結果となりました。このことを重大問題としてとらえ直し,その分の再募集を至急図るべきと考えますが,伺います。  電動車いすについてですが,お使いになっている方からお話を伺いましたところ,電動車いすといっても大きく2種類に分かれて,いわゆる車いすが電動になっているものと,セニアカーといって前にハンドルがついていて少し規格が大きい,前後にも安定性のある3輪のものがあるということです。通常70センチメートルの車幅があるために公共施設や障害者用の公衆トイレなどでも前進や旋回にも難儀するという声を具体的に伺っています。あと10センチメートル,公共施設などで設計規格を広いものにしていただければ助かるのにな,こういう声を聞いております。こうした声を生かして福祉の街づくり条例にも反映させ,努力すべきと思いますが,伺います。また,当初からセニアカーの公共施設などの使用を考えて条例化を図ったものかどうか,これについても伺っておきます。  親水護岸が整備済みの二ヶ領用水の照明を設置することについてです。国体の開催に合わせて照明が後づけされたところもありますが,市民局対応での防犯灯設置にも種々の条件にはなじまず,一般的な道路照明にもならずという,いわば狭間となっている当該箇所についてぜひあらゆる努力を図っていただき,設置に向けて動き出していただきたいと思いますが,担当助役に伺っておきます。以上です。 ◎納宏 助役 二ヶ領用水への照明設置についてのご質問でございますが,ただいま建設局長が既にご答弁申し上げましたように,河川や道路といった施設管理に必要な箇所につきましては既に設置してきておりますが,これらの設置箇所以外につきまして防犯上の視点も考慮する必要がございますので,現在,関係局で構成します調査研究会で幅広く検討しているところでございます。したがいまして,この結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎小机實 教育長 市立高等学校における入学者選抜についてのご質問でございますが,県教育委員会への働きかけについてでございますが,県下の公立高等学校の募集定員を定めるに当たりましては,設置者会議を開催しまして,計画進学率の引き上げを図りながら定員枠を決めたもので,県3市及び県内私立高等学校の設置者が協議の上で定めたものでございます。したがいまして,学級減相当分の人数を再募集にすることにつきましては,制度上困難であると考えております。  本年度の入試選抜につきましては,関係者から意見を聞き,新1年生へのアンケート調査の実施など課題を整理いたしまして,来年度の入試制度に反映できるよう前向きに努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎蟹江徹也 健康福祉局長 セニアカーと福祉の街づくり条例についてのご質問でございますが,セニアカーは主に歩行の不自由な高齢者の方が外出時に使用することを目的としておりますので,福祉の街づくり条例の整備基準を検討する中では,屋内でも使用できる電動車いすを基準に定めたものでございます。なお,ご趣旨も理解できますので,今後障害者,高齢者の方々のご意見を伺いながら,「福祉のまちづくり推進協議会」に図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆徳竹喜義 委員 セニアカーによって活動範囲を広げておられる方がふえています。実際上,セニアカーは外出用で,屋内は電動車いすという使い分けができないわけです。障害を持つ方や高齢者の方の立場に立って至急に検討していただきたいというふうに思います。また,少なくとも給付を受けておられた方には改めて声をかけて街づくりなどでの要望を伺ったり,それを具体的に反映していただいたり,そういう努力をぜひお願いしたいと思います。  二ヶ領用水の夜間照明ですが,今,住民の皆さんの願いが大きく集まっているようなので,そうしたこともあわせて改めて要請をしていきたいというふうに思っています。答弁は結構です。  最後ですが,入試問題です。入試で第1希望の生徒が2割落とされて,その一方,第2希望の生徒ではその2割の枠を埋めていくという,振り分けられた生徒にとっては何とも言いがたい非情な仕組みだというふうに思います。条件がありながら逆に定数を圧縮し,絞り込みが行われ,振り分けられた生徒をふやしているのが実態だと思います。こどもの権利条例策定にも大きな影を落とすことになると思いますけれども,市長はこういう制度についてどういうふうにお考えでしょうか,最後に伺います。 ◎髙橋清 市長 突然のご質問でございますので,内容をよく把握しておりませんけれども,入試の問題につきましては,教育委員会の方でもいろいろ苦労しているようでございますし,制度上の問題等につきましても毎年工夫をされているようでございますが,とにかく希望した生徒が全員希望したところに入学させたい,あるいはしたいというお気持ちはよくわかるわけでございまして,それに沿うような方向のやはり努力というのが,私たち行政に課せられた仕事でございます。したがいまして,そのようなことがなかなか行われないという実態はなぜかという検討も,教育委員会とともにやってまいりたい,このように思います。以上です。 ◆徳竹喜義 委員 終わります。 ◆上原國男 委員 最後になりましたけれども,河川敷の利用について質問する予定でおりましたけれども,事前の協議の際に建設省との交渉が,まだまだ長引くというようなお話でございましたので,これは次回に譲りたいと思います。  それでは,公共用地の利用について,1点だけ建設局長に伺います。多摩区菅のJR稲田堤駅前の商店街の裏手にあります市有地についてでありますが,当地は平成7年に地元農家の方が約600坪余りを本市に寄附されたものであります。寄附をするに当たっては,地元菅地区の地域発展に役立つような利用方法を講じてほしいとの強い希望があったことを私も確認しております。しかし,残念ながら,今日に至るまで約3年間以上にわたって放置され,現在では雑草の生い茂る草原となっております。そして,1年に一,二度,多摩土木事務所にお願いいたしまして草刈りを行っているのが現状であります。財政状況の厳しいことは十分承知しておりますが,地元地域では一刻も早く市民利用ができる施設計画を望む声が高まっております。当時,本市に用地を寄附された方の思いを考えるならば,本市としても当地の利用計画について一定の方向を示すべきではないかと思いますが,利用計画についてお考えを伺っておきます。以上です。 ◎松田優 建設局長 稲田堤駅前用地の利用計画についてのご質問でございますが,ご指摘の用地につきましては,平成7年に自転車対策等に関する事業用地としてご寄附をいただいたものでございますが,取りつけ道路が0.9メートルと狭く,現況のままでは用地が有効に利用できない状況にございます。このため,取りつけ道路の拡幅や新設などを含めた課題の整理を行う必要がございますので,全体の利用計画について関係局と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ◆上原國男 委員 この用地の利用計画はいまだに定まっていないとのことでありますが,JR稲田堤駅に近い利便性の高い貴重な用地であります。早急に市民の要望も加味して利用計画を示していただきたいところでありますが,ただいまの答弁では取りつけ道路の問題があるとのことであります。川崎市の財政状況を考えますと,一定の時間が必要かとも考えますが,地域住民からすれば,このまま放置されるならば雑草が生い茂るだけなので,暫定的にでも開放する策を講じてほしいとの声も出ております。取りつけ道路が狭く,現在,農道に利用されているだけでございますが,例えば土に親しむ場として暫定利用という方法も考えられるのではないでしょうか。期間を区切り,地域住民が土に親しむ場として用地の有効利用を図れば,除草なども不要になります。予算的にも大変楽になるかと思いますけれども,地域住民からの理解を得られるのではないかと思いますので,利用方法を考えていただきたいと思います。以上です。 ◎松田優 建設局長 稲田堤駅前の暫定利用についてのご質問でございますが,この用地につきましては,地元住民の方から本市が寄附をいただきました,駅に近接する非常に利便性の高い貴重な用地でございます。したがいまして,関係局との今後の土地利用計画について協議を進めるとともに,暫定利用としてどのような利用方法が可能なのかについても,ご指摘の点も踏まえながら検討させていただきたいと思います。以上でございます。 ◆上原國男 委員 最後に要望を申し上げておきます。関係局と協議していただけるということですので,暫定利用として市民の方々に喜んでいただけるような方策を考えていただくようお願いいたします。例えば管理を町会また老人クラブ等にお願いをして,近所の方々がガーデニングとか草花の栽培等行う。稲田堤駅から道路を隔ててすぐのところで,一,二分きりですので,稲田堤駅前が花で飾られたら,さぞかしきれいになるのではないかと思っておりますので,ひとつ方策を考えていただくよう強く要望いたしまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○高巖 委員長 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが,ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高巖 委員長 ご異議ないものと認めます。よって,そのように決定いたしました。  これをもちまして本日の委員会は閉会いたします。                 午後3時32分閉会...