川崎市議会 1998-10-09
平成１０年 第３回定例会－10月09日-08号
出席議員 （61名）
２番 徳竹喜義 37番 立野千秋
３番 宮崎光雄 38番 小川秀明
４番 山田賀世 39番 大場正信
５番 飯塚正良 40番 志村 勝
６番 吉沢酉友 41番 潮田智信
７番 後藤晶一 42番 雨笠裕治
８番 岩崎善幸 43番 柏木雅章
10番 佐藤洋子 44番 矢沢博孝
11番 中川 啓 45番 中尾治夫
12番 伊藤 弘 46番 原 修一
13番 嶋崎嘉夫 47番 小泉昭男
14番 佐藤光一 48番 高 巖
15番 鏑木茂哉 49番 市村護郎
16番 井田 肇 50番 鈴木 叡
17番 飯塚双葉 51番 小島恵一
18番 市古映美 52番 渡辺好雄
19番 玉井信重 53番 増子利夫
20番 佐藤 忠 54番 松島輝雄
21番 菅原敬子 55番 深瀬浩由
22番
本間悦雄 56番
水科宗一郎
23番 平子瀧夫 57番 佐藤忠次
24番
小林貴美子 58番 近藤正美
25番
千葉美佐子 59番 小島一也
26番 猪股美恵 60番 小俣 博
27番 森 宏一 61番 宮田良辰
28番 増渕榮一 62番 野村敏行
29番 坂本 茂 63番 大島 保
30番 笠原勝利
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31番 上原國男 欠席議員 （２名）
32番 長瀬政義 １番 稲本 隆
33番 宮原春夫 ９番 尾畑悦子
34番 竹間幸一
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35番 青山仁三
36番 栄居義則
市長 髙橋 清
事務局長 福島和夫
助役 深瀬幹男 次長 小島 豊
助役 杉本 寛 庶務課長 髙橋良算
助役 納 宏 議事課長 松川欣起
収入役 木口 榮 調査課長 栗原誠市
総務局長 東山芳孝 議事係長 鈴木恒仁
総合企画局長 記録係長 八幡登一
君嶋武胤
議事課主査 安藤 勲
財政局長 小川澄夫 外関係職員
市民局長 飯村富子 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－
経済局長 舘 健三
環境局長 瀧田 浩
健康福祉局長
蟹江徹也
まちづくり局長
井上裕幸
建設局長 松田 優
港湾局長 岡部三郎
教育長 小机 實
消防局長 中尾鐵雄
水道局長 野口敝宏
交通局長 市川悦也
選挙管理委員会事務局長
立澤正己
監査事務局長
荒井和雄
人事委員会事務局長
真田大陸
代表監査委員
深瀬松雄
人事委員長 佐藤智之
教育委員長 布川光明
市選挙管理委員会委員長
田邉美光
市民オンブズマン事務局長
中村英彦
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前10時１分開議
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも59名」と報告〕
○議長（原修一） 昨日に引き続き，会議を開きます。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○議長（原修一） 本日の
議事日程を報告いたします。本日の
議事日程は，お手元に印刷配付してあります
議事日程第８号のとおりであります。
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○議長（原修一） これより日程に従い，本日の議事を進めます。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○議長（原修一）
△日程第１の
一般質問を行います。
発言を願います。22番，
本間悦雄議員。
◆22番（
本間悦雄） おはようございます。それでは，一問一答方式で通告をしておきました問題につきまして質問させていただきますが，２点目の行政の嘱託員問題については，今回は質問いたしません。
薬事センターと，それから税の減免問題について，この２点につきまして質問させていただきます。
初めに，
薬事センターの件でございますけれども，先日，多摩区の
総合庁舎の６階にある
薬事センター，あれはどういうところですかという質問をある方から受けました。私が理解をしている範囲内でご説明を申し上げたんですが，そう言われてみれば，ほとんどの区民の方はこの
薬事センターというものが，私たちの暮らしの中でどういう機能をしているのか，
総合庁舎の６階にありますけれども，ほとんどのぞいたこともない，こういうことでありました。私も何回か
薬事センターに足を運んだことがありますが，ほとんどはかぎがかかっております。
そこで，改めまして
薬事センターの開設の目的といいますか，現在，南・中・北の３ヵ所に設置をされておりますけれども，その開設の時期と，それから所在地，それからその面積，それからついておられる職員というんでしょうか，何人ぐらいおられるのか。このことについて，まず
健康福祉局長にお聞きしたいと思います。
○議長（原修一）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（
蟹江徹也）
薬事センターについてのお尋ねでございますが，
薬事センターのそれぞれの
設置場所等についてご説明申し上げます。
まず，川崎区にございます富士見町１の１の１にございまして，これを
川崎薬事センターと称しておりますが，面積は222.42平方メートルでございます。開設時期は昭和57年２月１日に設立しております。次に，
中原薬事センターにつきましては，中原区小杉３の288の４にございまして，面積は89.26平方メートルでございまして，開設時期は昭和62年４月５日となっております。それから，ご指摘の
多摩薬事センターでございますが，面積133.10平方メートルで，平成９年５月16日に設立しているところでございます。それぞれ人数につきましては，その日その日によって業務内容によって異なっておりますので一定はしておりません。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） この
薬事センターの入っている多摩区
総合庁舎の管理の立場から
市民局長にお伺いをしたいと思いますけれども，この
総合庁舎内というのは，
福祉施設を初めとしてさまざまな市民のそういう行政のサービスのための施設がたくさん入っておりますけれども，
総合庁舎のここになぜ位置づけられたのかということがいまいちよく理解ができないということが私はあります。決して私は，この
薬事センターの役割をそういう意味では否定をするものではありませんし，本市のさまざまな行政にそういう薬剤師の皆様方のさまざまなご協力をいただいていることについては心から感謝を申し上げておりますので。ただ，
センターがあそこにあることが最も望ましいのかということは，ちょっと私は疑問を持っているのでありまして，そういう観点から，
管理責任者という立場から
市民局長のお答えをいただきたいと思います。
○議長（原修一）
市民局長。
◎
市民局長（
飯村富子）
多摩薬事センターが多摩区
総合庁舎に入った経緯についてと，
管理責任者としての考え方についてのご質問でございますが，多摩区
総合庁舎は，区役所の改築に際しまして，それぞれ独立館でございました区役所，保健所，図書館，市民館，休日
急患診療所の５館を合築し，複合施設として改築したものでございます。
改築に当たりましては，昭和63年８月に庁内に
市民局担当助役を委員長といたします
多摩区役所改築調査委員会を設置いたしまして検討を重ね，基本計画を策定いたしております。その策定過程の中で
薬事センターの設置計画が出され，この
薬事センターの設置も盛り込まれた
改築基本計画が平成３年９月に策定されました。
この
改築基本計画案は，区内の
住民団体等22団体，25名で構成されます
多摩区役所改築検討会議にお諮りいたしまして，地元住民の方々の合意を得て決定されたものでございます。なお，地元の皆様で構成されます
改築検討会議は，平成３年６月から平成５年５月まで２年間，６回にわたってご審議をいただいております。
区役所内に
薬事センターが入っている意義につきましては，区役所は地域に密着した
総合行政機関として，また，防災の拠点としての役割を担っております。こうした中にありまして，
薬事センターは特に災害時などに緊急に医薬品の供給が必要な事態が発生した場合に，
防災センターや休日
急患診療所等と有機的な連携体制がとれるという利点がございますので，市民にとりましても有意義なものと考えております。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 災害時に緊急に医薬品の供給ができるという，そういう体制ということは決して理解できないわけではありません。休日夜間と一体性ということになりますと，
薬事センターは６階ですから，
救急センターは１階ですので，そういう意味ではもっと近いところの方がいいのかなという感じもなくはないんですが。
市民局長，あそこの
薬事センターにどういう医薬品が備蓄されているか多分ご存じないと思うんですね。そこで，
健康福祉局長からお答えいただきたいと思いますが，具体的にどういう医薬品が備蓄をされているんでしょうか。
○議長（原修一）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（
蟹江徹也） 災害時の備蓄品ということでございまして，薬品につきましては，災害時には，発災後必要となる医薬品が，発災後３日間とそれ以後とでは大分薬品についても違うわけでございまして，発災後３日程度は外科系が主体となりまして，被災市からの応援も得られませんので，原則として３日間程度のものはそこの事業主体が備えるということでございまして，具体的にその薬品は外科系の薬品でございまして，滅菌のガーゼのケーパインというものですとか，脱脂綿ですとか，伸縮用の包帯ですとか，
バンドエード，
ホワイトテープですとか，はさみ，ピンセット，べら，ゼノールプラスタ，これは湿布薬でございますが，そういうものとか消毒液のアクリルのガーゼですとか，そういう医薬品が１つの緊急箱に入っておりまして，これが３日間分備蓄をしているわけでございます。その他，ブレスネットですとか，テーピングですとか，ピエラックスとか，これは消毒薬でございますが，その他幅広い，伸縮できる
エラスコットという包帯も用意してございます。こういうものが備蓄されているものでございます。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 私も，質問するに当たってどういうものが備蓄されているか，お訪ねしても閉まっていることが多いもんですから，事前に連絡をとりまして
総合庁舎の方に行きまして，担当者の方に待機していただいてあけてもらいました。今お話ししたような
緊急医薬品というんでしょうか，それが黒いケースみたいな，こんなもんです，こんな箱に20箱設置されているんですね。これが緊急用のものなのかなと，３日間のものなのかな，これで十分なのかなという印象を持ちましたけれども，それがあります。今言っていただいたものは，言ってみれば
家庭備薬品というんでしょうか，常備薬というんでしょうか，どこの家庭にもある，そういう救急箱のようなものですよね。
調剤用医薬品としてはどんなものがあるんでしょうか。
○議長（原修一）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（
蟹江徹也）
調剤用医薬品等はございませんで，この外科系以外は，実は傷薬ですとか，痛みどめですとか，胃腸薬等でございます。なお，発災後３日程度たちますと，病気の内容が
外科系疾患が一段落いたしまして，内科系の問題ですとか，ストレスの障害ですとか，不眠等，こういう患者が多くなりますので，これは備蓄するんじゃなくて，ある程度の医療機関には常に保存しているものでございますので，ここはあくまでも緊急用ということでこういうものを備えているものでございます。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 私はここで，あえてなぜ
調剤用医薬品が備蓄されていないのかと聞いたのは，さっき紹介がありました南部・中部・北部の
薬事センターのそれぞれの
事業内容の中に，
調剤用医薬品というのは明確に備蓄，供給と書いてあるんですよ。そして，先日いただいた
健康福祉局の方からの資料から，改めてどんな事業をしているんですかともらったその項目の中には
調剤用医薬品というのは抜けているんです。どういう理由かということなんですが，どうも薬事法に抵触するようですね。
調剤用医薬品をああいう
総合庁舎に設置をするというのは，これはやはりそれなりの業となるわけですから，そういう場合には
医薬品販売業の許可を要する者，要するに
医薬品販売業の許可をとってないということだと思うんです。ちょっと確認したい，その点はいかがですか。
○議長（原修一）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（
蟹江徹也） ただいまの
医薬品販売業の許可の問題でございますが，ここはあくまでも，ご指摘のとおり医薬品の販売をするところじゃございませんので，許可はとっておりません。許可をとるかどうかにつきましては，当時，神奈川県の方に許認可権がございましたので，そこともご相談いたしまして，とる必要はないという判断のもとにとらなかったものでございます。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 備蓄する行為は業というふうに，備蓄する
行為そのものも業というふうに解されるんですよ。ただし，その業の中でも今お話のあった外科用ですね，備蓄品目を
外科用系医薬品のみに限定をする場合は薬事法に抵触しないということなんです。要するに，今までいいと思っていた
調剤用医薬品は，あそこに備蓄することは，実は薬事法に業という形になるから，したがって，許可をとっていない。したがって，業となっても構わないいわゆる傷薬であるとか，
バンドエードであるとか，そういうものについては，これは許可が必要ない。したがって，
事業内容の項目から削ったんじゃないですか。
事業内容を明確に書いてあるじゃないですか。「
調剤用医薬品及び災害時
救急医薬品の備蓄及び供給」と。「稀用薬の
調剤応需応急体制確保のため，
調剤用薬の効果的な備蓄及び供給」と書いてあるじゃないですか。この前いただいた資料にはこの項目が抜けているんですよ。ただ，３つの
薬事センターの事業には明確に書かれているんです。変わったんですか。
○議長（原修一）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（
蟹江徹也）
薬事センターの
事業内容でございますが，
事業内容は，地域の
公衆衛生活動及び
不良医薬品の
試験チェックの
センターの事業がございます。それから，
薬品情報の地域への
サブセンター事業としまして，地域の住民の方に
薬事知識の
普及啓発ですとか，薬品や薬の相談，苦情の対応ですとか，医薬品の
副作用情報の収集，あるいは病院，診療所，
救急急患診療所との情報交換の提供，このような仕事もございます。それから，先ほど申し上げました災害時の
救急医薬品の備蓄，それから学校の環境衛生の調査研究の試験並びに指導というような業務が中心でございまして（「そういうことを聞いているんじゃないですよ」と呼ぶ者あり）特に変わったとは思っておりません。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 変わったと思ってないということは，
調剤用医薬品の備蓄ということは事業としてやっているというふうに理解してよろしいんですね。
今幾つか局長がご答弁いただいたその事業ですね，例えば今言ったような
薬品情報の
地域サブセンターとして，
地域住民への
薬事知識の
普及啓発，こういうお話をされました。それでは具体的に，
地域住民へ
薬事知識の
普及啓発というのは具体的にどんなことをされてきたんでしょうか。
○議長（原修一）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（
蟹江徹也） 医薬品の
相談業務については，現在，保健所はやっておりませんで，かかりつけの薬局ですとか病院内の薬局での相談が一般的でございまして，したがって，
薬事センターでもそういう業務を行っているものでございます。（「
相談業務じゃなくて
普及啓発，地域の」と呼ぶ者）
普及啓発につきましては，年数回，そういう関係者の研修とかそういうもので行っていると聞いております。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 要するに，
健康福祉局としては特に報告を求めているわけでもないし，どういう事業をやっているかということが掌握をされてないんだと思うんですよね。ここは行政財産の言ってみれば公益の用に供しているということで，
行政財産無料貸し付けというんでしょうか，賃料を取っているわけではありませんよね。だから，そういう意味では責任があると思うんです。どういう事業をされているのかということをきちっと掌握をする。今，
地域住民への
薬事知識の
普及啓発ということがあれば，地元の
地域住民から，
薬事センターってどんなところですか，何をやっているんですかなんていう質問は出てこないんですよ。
私も地元に住んでおりますけれども，具体的にこういう
薬事知識の
普及啓発というのが回覧で回ってきたことは１回もありませんね。Ｏ－157の問題のときも，最近の薬物の事件のときにも，この
薬事センターはそれなりの役割を果たしているのかなと私は思ったんですが，全く
薬事センターというのはそういうこととは別の何か事業をされているんでしょうかね。私はそういう印象を持ちました。
ある方の言葉をかりれば，あれはもう単なる備蓄倉庫でしかないんではないか。あれだけのスペースは市民の方々にもっと有効に活用してもらったらどうかという意見があるんです。ましてこれから高齢社会で
介護保険法がいよいよスタートする。そういう意味では
幾らスペースがあっても足りない。民間のさまざまなそういう方々の拠点としても工夫をすれば使えるんではないかと私は思うんですね。
この
薬事センターの設立の経緯といいますか，そういうことについては市長が大変詳しいと思いますので，今，私が申し上げた点，これは
薬剤師会との関係もございますから，ご相談をしていただいたり実情を１回調べていただいて，どうあることが一番
薬事センターを有効に活用することになるのかどうか，ちょっとご検討いただきたいと思いますが，市長，いかがでしょう。
○議長（原修一） 市長。
◎市長（髙橋清）
薬剤師会の方では，南部と中部にそうした
センターができておるので，北部の方でもぜひ有効活用するために，あるいは会議を含めまして，薬剤師の根拠地をつくってもらいたいという要請はかねてあったわけでございますけれども，しかし，場所がないということでずっと延び延びになっておって，あそこに
総合センターができるというときに，住民の方を含めたそうした相談の中に提案をされまして認めていただいたという形になったわけでございまして，災害時には有効な機能を発揮するわけでございますけれども，ふだん，今お話がございましたとおり，必ずしも自分たちが活動しますといういろんな項目のとおり，活動が十分されているかどうかという点につきましては，やはり私もよく存じ上げてはおりませんけれども，いろいろなご指摘があった状態というのはあるのではないかと思います。
しかし，そういう活動がなされない場合には，やはり南部，中部と同じように，そうした願望があってできたわけですから，そう掲げたものをやってもらいたいという希望を私たちもする必要があるのではないかと考えております。有効利用というのは，これからもますます大事でございますので，そうした意味では，十分そこが薬剤師の拠点として市民の方々の健康に有効に機能するように私たちの方からも申し上げてはいきたい，このように思います。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） ぜひ検討をお願いしたいと思います。
では，次に減免の問題についてちょっと質問したいと思いますが，市税のしおりの中に，減免と納税の猶予というふうに項目がありまして，災害に遭われたり，生活扶助を受けているなど市税を納めるに当たって困難な事情があるときには状況に応じて市税の減免は受けられる，こういうふうに出ておりますが，まずこの減免という言葉ですが，減免の定義についてお伺いしたいと思います。
○議長（原修一）
財政局長。
◎
財政局長（
小川澄夫） 市税の減免についてのご質問でございますが，納税者が災害により所有する財産に被害を受けた場合や
給与所得者でございます納税者が退職などによりまして著しく所得が減少した場合などにつきましては，
市税条例に基づきまして納税者の個別的な事情を考慮し市税を減免しているところでございまして，単に一定の事由に該当することを理由として一律かつ無条件に減免することはできないものでございます。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 平成９年度の
決算見込みで結構なんですが，減免の件数と金額をお示しください。
○議長（原修一）
財政局長。
◎
財政局長（
小川澄夫） 減免の件数等についてのご質問でございますが，平成９年度の税目ごとの減免の状況につきましては，個人の市・県民税につきましては2,974件で２億666万円余，
固定資産税につきましては4,568件で４億8,359万円余，
軽自動車税につきましては239件で126万円余，
事業所税につきましては123件で２億70万円余となっているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄）
先ほど減免の意味についてご説明いただきましたけれども，最近のこういう
経済不況下によってなかなか税金が納められないという方々は基本的には減免の対象にならない。あくまでも減免については物理的なといいますか，ある意味では極めて厳しい
市税条例の中できちっと減免の規定が決められている。そうすると，最近のこの経済状況で厳しい状況の方々がなかなか税金を納められない。こういう滞納者の数というのもふえていると思うんですが，最近の滞納額の推移をちょっとお示しください。
○議長（原修一）
財政局長。
◎
財政局長（
小川澄夫） 滞納額の推移についてのご質問でございますが，過去５ヵ年間の滞納繰越額でございますけれども，平成５年度は105億円余，６年度が126億円余，７年度で139億円余，８年度で145億円余，９年度は見込額でございますが，150億円余となっているところでございますが，対前年度増加額で見てみますと，平成５年度が19億円余，６年度が20億円余，７年度が13億円余，８年度が６億円余，９年度は４億円余となっておりまして，圧縮に努めてきたところでございます。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 滞納して納付がその後どうしてもできない，納税の猶予期間が過ぎてしまって，もう納付ができなかった。そうなった場合は，今後はどうなっていくわけですか。
○議長（原修一）
財政局長。
◎
財政局長（
小川澄夫） 納税の猶予についてのご質問でございますが，納税者から納付が困難との申し出があった場合には，納税者個々の事情に配慮しながら納付の相談に応じているところでございますが，納税者が財産に災害を受けたり，本人や親族が病気にかかったりしたとき，あるいは事業を廃止したときなどにつきましては，一定の事由に該当する場合で一度に納付することができないと認められるときは，納税者の申請に基づきまして納税の猶予をすることとなるわけでございます。
また，納税の猶予をする場合の延滞金についてでございますが，納税者が財産に災害を受けたり，本人や親族が病気にかかったりした場合には，原則として猶予期間に対する延滞金の全額を免除し，納税者がその事業を廃止した場合は，原則として猶予期間のうち年利14.6％の期間に対応する延滞金の２分の１を免除するものでございます。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 滞納すると延滞金が最初の月が7.3％ですか，その翌年からは14.6％という高金利で，延滞金が膨らんでくるということになるわけですが。滞納の処分ですね，それから滞納処分の停止，要するに納税ができないということになれば，それはやっぱり行政としてもきちっと責任を持って履行してもらうということで滞納処分に入るということになりますね。しかし，滞納処分もできないといった場合には滞納処分の停止という措置になるわけですが，その辺の滞納処分と滞納処分の停止，これについて実績をお聞かせください。
○議長（原修一）
財政局長。
◎
財政局長（
小川澄夫） 滞納処分の実績ということでございますが，平成９年度末現在では，差し押さえをしておりますものが４万1,186件でございまして，滞納額では32億円余，参加差し押さえをしておりますものが２万5,444件で22億円余，交付要求をしておりますのが１万496件で11億円余となっているところでございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 不納欠損額はどのぐらいになりますか，平成９年度の見込みで。
○議長（原修一）
財政局長。
◎
財政局長（
小川澄夫） 不納欠損のご質問でございますが，滞納処分を停止いたしまして，平成９年度におきまして不納欠損となった額でございますが，２万7,540件で約11億円余となっているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 納税者が資力がないといった場合には，最終的には滞納処分の停止ということになるわけですけれども，延滞金については地方税法に減免の規定がありますけれども，本市については延滞金の減免についてはどうなっていますか。横浜市は延滞金の減免という規定がありますけれども，この辺の違いも含めましてお伺いしたいと思います。
○議長（原修一）
財政局長。
◎
財政局長（
小川澄夫） 延滞金の減免についてのご質問でございますが，延滞金につきましては，市税を納期内に納付しないことに対する遅延利息的性格と罰則的性格をあわせ持つものでございまして，納期内に納付した納税者との公平を図るためにも，本税と同様に適正に徴収しなければならないものでございます。また，延滞金の減免の事由でございますが，災害が発生したことなどによりまして，納税者が市税を納期内に納付する行為ができないと認められる場合で，災害等に起因して資金不足が生じたため納付ができなかった場合は含まれないものとされておりますので，本市におきましてはこの考え方に沿った取り扱いをしているところでございます。
それと，横浜市との比較ということでございますが，横浜市につきましては，条例等で延滞金の減免の規定があるわけでございますが，川崎市の場合は条例上に規定がないということになるわけでございまして，しかしながら，納税者に対する負担という観点につきましては，延滞金の減免につきましても，滞納処分の停止につきましても，納税者の個々の事情を調査いたしました上で決定するものでございまして，最終的に納付義務を消滅させるという効果において差異はないものでございまして，いずれの場合も納税者の負担に差が出るものではございません。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 時間が来ましたので最後の質問にさせてもらいますけれども，地方税法というのは地方公共団体に課税権を与えて，また課税権に規制を加えるという，言ってみれば地方公共団体の条例の標準則であると思うんですね。条例というのは議決を得るものでありますし，そういう意味では住民に対しても非常にわかりやすいし，その方が私は親切だと思うんですね。法律上の問題はないとしても，延滞金の減免を今後条例の中できちっと加えていくということについて，ぜひご検討いただきたいと思いますが，その点について再度ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（原修一）
財政局長。
◎
財政局長（
小川澄夫） 延滞金の減免について条例で規定するということでございますが，地方税法の規定によりまして，
市税条例でどのように規定するかということにつきましては，法律，政令あるいは規則に明確に定められておりまして，また，地方自治体の選択判断の余地のない事項につきましても，課税の基本的事項で市民の理解を必要とするものにつきましては，条例に規定することが適当であるとされているわけでございます。
また，延滞金の減免につきましては，本市
市税条例で規定はいたしておりませんが，税条例のひな形として国から示されております条例準則におきましても規定がないところでございます。しかしながら，条例に規定のない場合であっても地方税法の規定が適用されますことから，取り扱いに関し問題が生じることはないものと考えております。以上でございます。
○議長（原修一）
本間議員。
◆22番（
本間悦雄） 終わります。ありがとうございました。
○議長（原修一） 34番，竹間幸一議員。
◆34番（竹間幸一） それでは，通告いたしました５点のうち，新川崎地区と高齢者介護者への支援策の強化については意見を述べさせていただきたいと思います。
まず，新川崎地区総合整備計画についてですが，この計画の中のドーム型の大規模市民利用施設だけでなくて，全体計画についても再構築をしていくんだということで検討がされているということなんですが，問題は，その再構築の範囲といいますか，どういう再構築の中身で検討されているのかということになると思うんです。幸区の区づくり白書の中には，市民の方からの意見として，ビルの谷間になるより大規模森林公園を希望します。その中に
福祉施設，文化会館，老人ホームなどをと，こういう意見も紹介されております。私もこうした意見に共感を覚えるものでありますし，我が党としても同様の趣旨の提言も何度かさせていただいてまいりました。しかし，今行っている再構築では，川崎業務核都市基本構想，この枠を取っ払うということにはならない，そういう枠組みの中での再構築ですから，こうした市民の方の意見というのは取り入れられないと，こういう状況にならざるを得ないのではないかというふうに思っているわけです。そういう点では，今行われている再構築の検討状況が示された段階で改めてこの問題については取り上げさせていただきたいと思います。
次に，高齢者介護者への支援策の強化ですが，痴呆，ぼけの高齢者を在宅で介護している方の問題についてです。痴呆とは，一度獲得した知的機能，記憶，認識判断，学習などの低下により自己や周囲の状況把握，判断が不正確になり，自立した生活が困難になっている老人の状態と，このように言われております。そして，そうした方々を介護する家族の苦労といいますか，これは並大抵のものではないというふうに思いますし，介護に関する原則ということでは，お年寄りが形成している世界を理解し大切にする，その世界と現実とのギャップを感じさせないようにする，こういう心構えといいますか，立場で寄り添って介護するということになるんですが，それにしても予想を超える行為を繰り返しされた場合には，介護している側には物すごいストレスがたまってくる，蓄積されるという状況だと思うんですね。
そういうストレスをしゃべりたくてしようがなくなる，話を聞いてくれる人が必要になってくるという状況に駆られると思うんですが，しかし，やたらにそういうことをしゃべってしまうと，かえってそれが地域から孤立感を覚えるような状況になってしまう。痴呆に対する理解がまだまだ地域全体に広がっていないという状況から，いろいろうわさ話みたいな形で広がっていって地域から孤立してしまうというような状況で，余計ストレスがたまってしまうということが間々あるようでありますけれども，そういう方々に対して保健所の保健婦さんが立ち上がりの指導をして，同じ立場の人たちが集まって自分たちの苦労といいますか，そういうストレスをお互いに交流する。そういう定期的な，お茶飲みの場みたいですけれども，それが本当に心待ちするような状況になっているんだということを聞きました。
ですから，私の要望というのは，そういう状況がまだまだ，幸区が一番多くて４グループというご報告をいただきましたが，ほかのところは１グループ，区全体で１グループとか２グループですよね。ですから，そういう介護をやっている方というのはかなりいらっしゃると思うんですね。ですから，そういう場を保健所の保健婦さんの援助といいますか，立ち上がりだけでも，１回立ち上がれば自分たちで自主運営できるんだということでありますので，そういう努力をぜひ引き続き強めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それでは，質問に入ります。建設業退職金共済制度，いわゆる建退共について伺います。
この制度の手引きを財政局からいただきました。建設業退職金共済事業本部がまとめているわけですが，この対象となる労働者は，現場で働く大工，左官，とび，土工，電工，配管工，塗装工，運転工はもちろんのこと，現場に雇用されている事務員など，その職種のいかんを問わず，また月給制とか日給制とか，あるいは工長，班長，世話役などの役づきであるかどうかにも関係なく，すべて被共済者となることができます，こういうふうに紹介されているんですが，この制度は1964年の６月，中小企業退職金共済法の一部改正により同年10月に発足した制度であります。各工事現場の元請負業者が労働者の勤務日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金を計算し，建設業界を引退するとき退職金が支給される仕組みになっております。退職金の額ですが，10年の勤続換算で約100万円，20年で約295万円，最高の37年では約1,023万円になるということです。ほかの退職金に比べればささやかだなという印象を持ちますけれども，でも，何も退職金の制度がある組織に属していない，そういう労働者にとってみれば本当に貴重な第二の賃金と言える制度ではないかと思うんです。
問題は，公共工事の工事請負額には建退共の証紙購入費が含まれているわけですが，この履行実態が極めて不十分で，税金の横取りではないかというふうに社会問題化しております。掛金相当額の積算措置が講じられている公共工事では，国や地方自治体など発注機関がその履行確保に責任を負うのが当然だと思うわけです。そういう立場から，本市では履行の徹底を図るためにこれまでどのような指導をされてきたのか，この点についてまず伺いたいと思います。
２つ目は不況対策について幾つか伺います。
最初に工事請負額の前払い金についてですが，この制度の仕組みと実態について伺いたいと思います。この点については
財政局長にお願いしたいと思います。請負契約の時期によって前払い金の支払いが極端に少なくなるケースがあるようですが，そうした場合，受注企業は受注額を担保的に評価してもらい，つなぎ資金を銀行から融資してもらっていたそうでありますが，最近は社会問題化している貸し渋りによって，これがなかなか実行してもらえないという状況にあるようです。手形を出してしのごうとしても，最近はゼネコンの手形でも銀行では割ってくれないという状況もあるようでありますし，今まで現金決済を続けていたのに急に手形払いになれば，痛くもない腹を探られるようになりかねないと苦慮する状況にあるようです。前払い金が通常どおり支払えないというケースがどうして発生するのか，そのことを防げないとするなら，そうした場合の対応策も求められると思いますが，この点については
まちづくり局長に伺いたいと思います。
また，道路舗装にかかわる事業費の推移ですが，市民の生活道路であり，中小企業分野の事業でもあるわけで，それが年々削減されているわけです。その実態と今後の見通しについて伺います。また，道路環境対策としても有効な排水性舗装が96年度から始まり，2000年度までの計画がありますが，その後の構想についても伺いたいと思います。建設局長，お願いします。
最後に，学校の改築ですが，耐力度調査の結果，要改築と判定されながら実施設計にも入っていない全く手つかずの学校が９校残されております。この中には幸区で唯一残されております古市場小学校が含まれておりますが，来年度実施設計の見通しについて伺います。以上です。
○議長（原修一） 建設局長。
◎建設局長（松田優） 初めに，建設業退職金共済制度の履行状況についてのご質問でございますが，この制度は建設労働者のための退職金の支給を目的に，建設労働者がいつ，どこの現場や事業所で働いても，その働いた日数が退職金の掛金として加算されるなどの特色を持った制度でございます。本市の公共工事を受注する請負業者につきましては，この制度の共済契約を締結していることが条件となっておりまして，請負業者は証紙を購入し，その掛金収納書を本市に提出することとなっております。しかしながら，請負業者がこの制度を熟知していない面も見受けられることもありまして，現在，関係局と協議をしているところでございまして，今後，請負業者に対する周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に，道路舗装事業費及び排水性舗装事業についてのご質問でございますが，初めに，道路舗装事業費につきましては，現状の経済情勢等も反映して，他の事業費と同様に大変厳しい状況にございます。しかしながら，道路舗装にかかる費用は，道路という極めて公共性の高い施設を管理する費用でございますので，この重要性を踏まえまして，限られた予算ではございますが，関係局と協議しながら効率的な執行を図ってまいりたいと考えております。
次に，道路環境対策事業の排水性舗装についてでございますが，この事業は神奈川県道路交通騒音連絡会で協議決定され，現在，産業道路におきまして低騒音舗装として施工しているところでございまして，今年度末までに延長2.3キロメートルが完成する予定でございます。また，今後の計画でございますが，上り車線の未施工区間，さらには下り車線の全区間につきましても整備する予定でございます。なお，この舗装は自動車騒音の低減に大きな成果を上げておりますので，今後，他の主要幹線道路に実施することについては，調査検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一）
財政局長。
◎
財政局長（
小川澄夫） 前払い金についてのご質問でございますが，公共工事の前払い金につきましては，工事を受注した場合，工事等にかかる材料費等の資金として支払われるものでございます。本市におきましては，川崎市公共工事の前払金に関する規則によりまして，請負金額が１件100万円以上のものにつきましては，請負金額の４割に相当する額を３億円を限度として支払うことができることとなっております。以上でございます。
○議長（原修一）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（井上裕幸） 前払い金についてのご質問でございますが，土木，建築に関する工事は，請負金額の４割に相当する額を支払うことができることとなっておりますが，例えば公営住宅建設事業に関して申し上げますと，国庫補助金を導入している関係から国の予算配分に合わせて支払いを行うため，市の規則どおりに支払えないケースもございます。そうした場合につきましては，発注後の次年度に工事の進捗に合わせた工事出来高によります支払いなどのきめ細かい対応を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 教育長。
◎教育長（小机實） 古市場小学校の改築についてのご質問でございますが，古市場小学校の校舎は，昭和30年を初めといたしまして７回にわたり継ぎ足し，上乗せの増築を重ねてきており，施設の老朽化が進んでいる状況にございます。ご指摘のように，改築に向けての耐力度調査実施済みの学校は，現在，小中学校合わせて９校ございますが，古市場小学校もその中に含まれておりまして，早期に改築が望ましい学校の一つと考えております。
改築に当たりましては，校舎の老朽度を基本としまして，教育機能面での充実と校舎と他の施設である体育館，プールなどの整備状況や配置状況を総合的に判断しまして改築計画を策定しているところでございます。本市の財政状況が大変厳しい折ではございますが，早期に実施設計を行い，改築が図れますよう関係局とも協議しながら鋭意努力してまいりたいと存じます。以上です。
○議長（原修一） 竹間議員。
◆34番（竹間幸一） 建退共制度についてですが，私どもは手分けをしまして川崎病院本体工事，さらに渋川と江川の雨水貯留管工事の３つの現場のＪＶ幹事社の所長にお会いしまして実態調査を行ってまいりました。その実態の詳細については後ほど触れたいと思いますが，私どもが受けた印象としては極めて不十分な状態と言わざるを得ません。
３つの現場の中で建退共証紙購入実績表とそれを裏づける掛金収納書，これをそろえてあったのは川崎病院の竹中工務店だけでした。これがいただいてきたものですが，月ごとの購入枚数，購入金額，購入累計金額と表になっておりまして，建退共事業本部発行の掛金収納書，これが全部そろっております。その竹中工務店の所長は，掛金収納書はいつでも川崎市に提出できるんだと，こうやってあるわけですからね。しかし，市から提出しなさいと，こういう請求がないので出していない，こう言っているわけです。
建設省は1970年，昭和45年に証紙の購入や貼付など，共済契約の履行を確保するための措置として工事契約締結後１カ月以内に掛金収納書を提出させることなどを関係機関に通達しております。こうしたことからも，最低でも今後とるべき措置として，川崎市として掛金収納書の提出を求めるなどの統一的な対応が求められていると思います。先ほど建設局長に答弁をいただいたんですが，現場を管理している事業局というと建設局だけではないわけで，代表して答弁していただいたわけですけれども，ほかの現場にもこういう問題がいっぱいあるわけですね。そういう状況を解決していくための統一的な対策について，これは工事を発注する，契約する担当局であります
財政局長に答弁をお願いしたいと思います。
不況対策の問題ですが，幾つか伺いました。銀行の貸し渋りが強まっている中で公共工事を請け負った中小企業への前払い金の支払いは以前にも増して重要になっていると思います。公営住宅など国の予算配分の関係で規則どおり支払えないというケースがあったわけですけれども，そういう場合は，答弁にありましたように出来高払いなどできめ細かく対応するということですから，実情に見合った機敏な対応をお願いしておきたいと思います。
中小企業分野の事業であります道路舗装事業費は，いただいた資料によりますと94年度の約52億円が，今年度，98年度は31億円，４割以上も削減されております。それだけ中小企業の受注機会が狭まっているわけです。建設局長は重要性を踏まえて関係局と協議していくとのことでしたが，来年度の予算編成方針，これが３助役の依命通達という形で各局長に示されておりますが，この中の予算編成に当たっての基本的な考え方のところで，市民生活に関連する分野を初め景気対策にも配慮すること，こういう指摘が初めて予算編成方針で示されました。景気対策に配慮するというならば，市民生活にもかかわる中小企業向け分野の事業費の拡大についてどう具体化されるつもりなのか，同じく
財政局長に伺いたいと思います。
○議長（原修一）
財政局長。
◎
財政局長（
小川澄夫） 建退共制度の今後の統一的対応についてのご質問でございますが，建設労働者の労働福祉の向上を図る共済制度の趣旨を踏まえまして，入札参加者の指名につきましては，この制度に加入している業者を選定しているところでございますが，制度のより円滑な実施を図る観点から，請負業者から掛金収納書の提出を求めることなどにつきまして，現在関係局と検討を進めているところでございますので，いましばらく時間をいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
次に，平成11年度予算編成についてのご質問でございますが，今年度の実質経済成長率の政府見通しがマイナス1.8％へ大幅に下方修正されるなど，我が国経済は最悪とも言われる大変厳しい環境に直面しているわけでございます。政府は景気の早期回復に向けまして切れ目のない予算執行を図るため，事業規模10兆円の第２次補正予算を年内に編成することとしておりますので，本市といたしましても可能な限り対応してまいりたいと考えております。
また，こうした中で平成11年度予算につきましては，市税収入の一層の落ち込みが懸念されるなど一段と増す財政環境のもとで現在編成作業に取り組んでいるところでございまして，当面の緊急課題でございます景気対策と地域経済の活性化につながる施策の充実につきましても，予算編成全体の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 竹間議員。
◆34番（竹間幸一） 建退共制度についてですが，請負業者から掛金収納書の提出を求めること，これを具体化していきたいということでした。内部の検討も，財政局が事務局となって関係工事担当局と９月21日に第１回の打合会議を開いたと。第２回目はこの議会終了後早速やるということですから，最低でも，建設省の通達にあるように掛金収納書の提出を求めるということはやられると思います。しかし，それだけでは私は不十分ではないかと思うわけです。制度の手引によりますと，共済証紙購入の目安として，建築工事については請負代金，消費税相当額を除くわけですが，この代金の1,000分の2.5，土木工事は1,000分の3.5としておりますので，一番実務的にしっかりしておりました川崎病院建設工事を例に検証してみたいと思うんですが，工事請負額は約200億円ですから，証紙購入目安は5,000万円となります。しかし，購入したのは920万円で，目安の18.4％にすぎません。購入枚数は３万4,400枚。しかし，実際に貼付したのは１万275枚，購入枚数の貼付比率は29.8％，さらに着工以来の現場労働者延べ人数は９月末現在で15万6,720人とのことでしたから，就労労働者数比の貼付率はわずかに6.6％という，こういう状況になるわけですね。
渋川の幹事社大成建設は，下請は７社から８社入っているけれども，証紙請求があるのは３社ということで，資料は現状ではないんです。担当者が２月から来てやっているということで，２月から300万円程度請求されたと。しかし，請求書を日報とずれがないかチェックした後は横浜支店に送っちゃうので，証紙購入も貼付もその実態はわからない，こういう状況でした。江川の幹事社であります鹿島に至っては，下請事業者ごとに月単位で請求しているけれども，貼付までには２週間ぐらいかかる。なぜなのかと聞いたら，請求されるごとに証紙を購入しているんだ，だから１枚のむだもないと，こういうふうに胸を張っているんですが，私は胸を張る角度が全く違うというふうに思うわけであります。
こうしたことで，本当に必要としている労働者に，１次下請だけでなく２次，３次下請の労働者に行き渡っているのか甚だ疑わしく思えるわけです。就労労働者数比の貼付率を行政としても把握して，退職金制度のない労働者に手帳が行き渡っているのか，実際に貼付されているかまでチェックすべきだと思いますが，この点について伺いたいと思います。
○議長（原修一） 建設局長。
◎建設局長（松田優） 建設業退職金共済制度についてのご質問でございますが，請負業者は建設業退職金共済組合に共済手帳の交付手続を行い，労働者の方々に配布した後に共済証紙を貼付する必要がございます。しかしながら，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，この制度が的確に運用されていない面も見受けられますので，引き続き関係局とも十分協議いたしまして，この制度が適正に運用されますよう請負業者に対しまして周知徹底を図るとともに，指導を強化してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 竹間議員。
◆34番（竹間幸一） 以上で終わります。
○議長（原修一） 42番，雨笠裕治議員。
◆42番（雨笠裕治） 通告をさせていただきました３点はこの内容のとおりでございますけれども，ちょっと順番を入れかえさせていただきまして，まず電話料金の節減策，それから行政の評価制度の導入，最後に地域教育会議について質問をさせていただきたいと思います。
こういう質問の仕方というのは私は余り好きではないんですけれども，あえてそれをやらせていただきますが。以前，私の質問でこう答えたから，できていないのはなぜだという質問の仕方は余り好きじゃないんですけれども，それは事の内容が非常に複雑な場合で，検討を要するときはそうなんですが，あえてきょうは，電話料金の削減についてことしの３月10日に質問をさせていただきました。ちょっと読ませていただきます。
「まず，電話料金の削減について，これは総務局長さんにお答えをいただくんですが，代表でお答えをいただく。すべての局長さん，それから市長，助役，収入役さん，ぜひお聞きをいただきたい」，こういう前置きをつけました。６億円余りに上る川崎市の電話料金，２割の削減，３割の削減というものも出ています。何の努力もなくて，電話１本で電話料金の削減の申し込みができる，こういう現状の取り組みをお願いしました。最後にこうまとめました。「ぜひ出先の機関も含めて，相当な電話がございますので，これは，どこが一番先に導入してくださるか注目をして見守っておりますので，より早い削減に向けてご努力をいただきたい」ということを３月10日に申し上げました。
本庁については，ちょっと特殊なシステムを使っていますので，まだ微調整が残っている。これはできていないのはわかります。わかりますが，調べていただきました。それでは，出先事務所関係について，どこが一番先に導入してくださったか発表させていただきます。それは建設局，かなり早く各土木事務所の電話料金節減に取り組んでいただきました。これは私は大いに頭の下がる思いであります。次に第２，どこがやってくれたか。検討経過がありません。消防局は災害時優先電話として特別な登録をしており，こういうのは無理なんですってね。ですから，消防局長さんは結構なんですけれども，そういうところは除いて，一部やっていらっしゃるところもありました。しかし，新たな検討の上，節減策をできる，図れるところはまだまだあったんですね。そういうことをやっていないということがはっきりいたしました。
実際，こんな回答が来たところがあります。市外通話の利用が少ないので，他社加入を見合わせている施設がほとんどで，調査検討中。それから，各社の価格競争が一段落するまで様子を見る。長距離電話を数多くかけるわけではないので，ほかに加入の費用対効果に疑問がある。全く回答になっていない。これは一般常識で，会社，企業でしたら，こういう取り組みをしましょうという提案があって，こんなことをやったら，この人は左遷されてしまいますよね。いろいろなお答えをいただいて，非常に明らかになりましたのは，年間６億円余りの電話料金，先ほど申し上げましたが，本庁や区役所機能は今のところ除いたとしても，外部の電話の基本料金もすべて除いて，粗々の数字ですが，４億円の通話料が使われている。もっと大きく川崎市というとらえをすると，さらに大きい金額が使われていることになりますが，２割から３割削減できるというふうな話があるこの現状の中で，下の数字で考えてみますと，２割削減できたとすると年間8,000万円になりますね。既に半年が過ぎているので4,000万円もむだが出ている。
これは金額だけの問題ではなくて，行政改革に取り組むという本市の命題，この取り組みの基本姿勢，それと，もう一つは管理のあり方。電話料金一つでこういうところが見えてきますね。新たな光ファイバーケーブル等の導入等もこの間議論がありました。すばらしいことだと思います。ただ，この外部機関からの効果というのは薄いんですね。これは延々と続くんです。だから，もう既に4,000万円のむだが出ている。粗々の数字で申しわけないですが，しかし，これは１年間このまま経過したら8,000万円過ぎてしまう。2010プランの達成年次の2010年までに９億6,000万円もどぶに捨てるようなものなんですよ。取り組んでいただけるか。簡単ですよ，電話１本ですよ。現状が，市内が多い仕事をしているのか，それとも市外が多い仕事をしているのか，そんなことぐらい把握できていない仕事では，私は本当に頼りないなと思いましたね。
担当されている外部出先機関を多く持っていらっしゃる局長と三役を合わせると14人いらっしゃいますね。この方たちに今までの4,000万円を割った金額で返してくれとは申しません。しかし，こういう単純明快な取り組みは私はすべきだ思うんですけれども，市長，これは取り組みをしていただけますか。どうでしょう。
○議長（原修一） 市長。
◎市長（髙橋清） 不勉強で内容がよくわかりませんけれども，金額的に大変な額だということはよくわかります。総務局がそのことについて検討しているようでございますから，総務局の方から答えさせたいと思います。
○議長（原修一） 総務局長。
◎総務局長（東山芳孝） ３月に大変貴重なご提言をいただきましたけれども，いろいろ調査の結果では取り組みがおくれているようでございまして，大変申しわけなく思っております。いろんなやりとりの経過も私も伺いまして，既に早速総務局が中心になって調査するように指示してございます。市の関係，市の出資法人等も含めて調査をし，早期改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（原修一） 雨笠議員。
◆42番（雨笠裕治） 総務局長がまとめていただいたみたいなんですけれども，これは，はっきり言って各局独自にどう管理をしていくかという能力が問われているわけですから，よりよい方向は総務局に伺うとされても，全局長さん，これは独自にもう１回点検してみてください。この質問はこれぐらいにさせていただきます。
次に，こういった今のお話も参考にしていただいて，私は行政改革への取り組みという質問をさせていただきたいと思いますが，まず，市長にお伺いをさせていただきます。現在，国，地方自治体を問わず，行政改革の取り組みがなされております。しかしながら，その多くは機構や制度の見直しが先行しているにすぎない，こういうところが非常に多い。本来の行政改革は，行政の質と効率が改善されることだと思います。そのためには，運営の中身の改革に取り組まなければいけない。本市は基本的にどのように考え，この行革に取り組まれているのか。
さらに，各マスコミ等が定期的によく発表します。行政サービス度の比較，先日，これは日本経済新聞ですか，見ましたら，川崎市は透明度はナンバーワン，効率性は９位，利便度は入っていませんね。市民参加度は６位，総合評価，この４つを総合した評価が何と３位なんですね。すばらしい評価をいただいています。こういう比較など，こういうものが出されると，それをどうとらえて生かしておられるのか。これについて，まず市長にお考えを伺いたいと思います。以上です。
○議長（原修一） 市長。
◎市長（髙橋清） 行政改革あるいは行政サービス度の比較というようなことで，例を挙げられましてのお尋ねでございますけれども，ご承知の時代の大きな転換点に来ておりますので，社会経済全体が仕組みを変えなければならないということで，全国レベルでもいろいろな改革が行われておりますし，あるいは行財政が最重要課題だということについても，どなたも認識が一致しているのではないかと思います。ご指摘もございました，現在求められております改革は，財政の収支を合わせればいいのだということにはなりませんで，行財政システム改革の推進に向けた基本方針というものをつくりまして，その冒頭にも書いてございますが，大変困難な課題ではございますけれども，まず，市民サービスの質を落とさない。そして，新たな市民ニーズに対応する。しかも財政的な負担をできるだけ少なくする。このような難しい目標を掲げているわけでございますけれども，システム全体の改革を進めていくことは，こうした難しい目標といいますか，課題をきっしりと達成するということが，行政改革には大変大事だと思います。
行政サービス度につきまして，都市間の比較についてのお話もございましたけれども，各種の機関による比較が行われておりまして，高い評価をいただく場合もございますけれども，必ずしもそうでない場合もございまして，今後とも市民の皆さんに評価をいただきますとともに，いろいろな施策につきましても，きっしりと継続すべきもの，発展をすべきもの，こうしたものを中心といたしまして，社会環境の変化に的確に対応できる市民サービスと申しましょうか，しかも，それは効率的かつ効果的な方法を提供するという，改革の一番の基本理念に沿った行政運営に努めることが大事だと思います。大変抽象的ではございますけれども，私たちは，目標を定めて，お話がございましたような方向を一生懸命たどって努力をしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（原修一） 雨笠議員。
◆42番（雨笠裕治） そういう基本的な姿勢というのを今，市長からお考えを再度お聞かせをいただいたわけです。これはいつも市長が言っていらっしゃる。外からの評価というのは非常にあいまいだというのは，いろんなところが自分の考えに基づいた数字の積み重ねでこういう評価をやっていますので，とり方によって非常にばらつきが出ますね。だから，私は今回の質問で，根本的に何をしなければいけないかというのは，自分たちで自信を持って市民にわかりやすい評価を出していこうよという点で幾つか質問させていただきたいと思います。
本市も既に行いました。局，部の再編や出資法人の統廃合，こういった機構，組織の再編成をすることは，行政改革の一つの契機となり，きっかけにはなるんですが，実は必ずしも行政の今までやってきたこと，行動様式を変えるものではないんですね。さらに，こういう再編や機構組織の変化では，行政に継続的に自己改革を迫る仕掛けにはなっていない，ここが問題なんですね。行政の質と効率を改善するためには，こういった機構改革だけではなく，継続的な運営改革，意識改革のシステムを，今やっている仕事の中に常に入れておくことが必要だと思うんです。そういう仕掛けがまだ薄い。英米両国の行革というのは，いろんな事例を見ました。サニベルですとかムルトガですか，こういうところをいろんな資料を見ましたが，一足早く成果が上がってきております。これは運営改革に対する取り組みが最初からこういった英米両国の地方都市の柱になってきたんですね。これは外していない。そのために，行政に多くの評価制度を導入しております。州，郡，市，町などもこういった制度をくまなく取り入れて，多くの成果を上げてきています。本市も独自の評価制度を策定して，運営改革を図るべきと思いますけれども，お考えを伺いたいと思います。これは
総合企画局長，お願いします。
○議長（原修一）
総合企画局長。
◎
総合企画局長（君嶋武胤） 行政評価制度に関してのご質問でございますが，本市におきましては，既に新・中期計画の策定に向けまして，投資的事業を中心に，時代状況や市民要望の変化等を踏まえまして，その必要性や効果を評価する事業再評価制度を施行するとともに，既存事業の進捗状況の把握と
事業内容の検討を行うため，計画進行管理とその評価手法の一部試行的運用を行っているところでございます。さらには，新規事業につきましても，公共投資による経済波及効果と費用対効果分析によります事業評価を実施するよう検討を進めているところでございます。これらの仕組みが完成いたしまして，一体的・総合的に運用ができるということになりますと，ご指摘のような評価が可能になってくるのではないかというふうに考えておりますが，現時点では，住民満足度の把握ですとか，評価指標の選定，目標値の設定など，幾つかの課題が残されておりますので，引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 雨笠議員。
◆42番（雨笠裕治） お答えをいただきました。いろいろな取り組みはされていると思うんですけれども，そのためにことしも予算をつけて，特に今，事業評価をやっていますね。既存事業の進捗状況の把握と
事業内容の検討を行うための計画進行管理，その評価手法の一部試行的運用。だから，そういうものを，言うなれば事業評価を進めていきながら，そういう作業をしながらデータを蓄積しているというのが現状なんでしょうけれども，ちょっと具体的に何を行っているのかというのをもう少し教えていただきたい。
それから，事業再評価制度と計画進行管理と新規事業に対する評価，これらの評価の仕組みの完成によって市民に公表していくべきと思いますけれども，これらの評価をどのように運用していくのか。それで，私は非常に心配になっているのは，どうしても行政がやる評価というのは執行に対する評価に偏りがちになっちゃうんですね。何が何年に完成します。完成年度はこうです。それに向けて何年度はどこどこまでやりました。ここはどこまでやりました。ちょっとそういうのに陥りがちなんですが，私が先ほどから申し上げているのは，執行評価というよりも政策評価の部分に力点を置くべきではないかと申し上げたんです。なぜかと申しますと，評価制度というのは，行政と市民の間を結ぶコミュニケーションツールになり得る。本当の意味での情報公開というのは，この評価制度を公表することだと私は思うんですね。幾ら資料を市民がとれますと言っても，これは本当の意味での情報公開じゃない。日本全国では川崎が一番進んでいるということで評価いただいていますけれども，その一歩上を行こうよ。それで，市民にも本当の内容をわかってもらおうよという質問を今させていただいています。そうすれば，どこどこの予算が足りないから，どこどこの事業をやめて，そこにお金を持ってくるべきだというふうな余り乱暴な議論は，川崎市の計画を決めていく上ではそういう乱暴な議論は出てこないと思います。ですから，そのためにも，今申し上げたような運用を図るシステムになっていくのか。それから，発表するとすれば，その時期はいつごろを考えていらっしゃるのか，お答えをいただきたいと思います。以上です。
○議長（原修一）
総合企画局長。
◎
総合企画局長（君嶋武胤） 計画進行管理とその評価手法の内容，あるいは発表の仕方といったことについてのご質問でございますが，現在，新・中期計画の策定を進めている中で，既存事業を中心として，特に事業の成果を把握するための指標の設定作業を進め，その分析を行っております。さらに，総合計画における施策体系ごとに，行政サービスに対する満足度ですとか，今後重点を置くべき施策について，その経年変化から事業の有効性を把握する，いわゆる住民満足度についての調査についても準備を進めているところでございます。また，こういった成果，指標等の公表につきましては，新・中期計画を公表する段階におきまして，その内容や方法等について，現在，検討しているところでございます。
いずれにいたしましても，今回の仕組みはかなり試行的な部分もございまして，個別の事業に着目したものということでございますが，より市民にわかりやすい仕組みとするためには，評価指標の選定，目標値の設定などが必要になると考えております。外国を含めて，あるいは我が国でも各自治体でいろんな取り組みがされておりますので，そういったことを片方で勉強しながら，さらに私どもなりに運用を重ねる中で，さらに検討を深めてまいりたい，そんなふうに考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 雨笠議員。
◆42番（雨笠裕治） やるべき目標に向かっていろいろな取り組みをされていらっしゃるということで，ぜひより一層のご努力をいただきたいと思うんですけれども，実は行政が評価というものを公表するのは非常に難しいんですよね。どうしても嫌なものは公表したくないですから。しかし，嫌なものも含めて公表していく。現実はこうなんだ。例えばお金がかかるものはこうやってお金をかけているんだ。今この事業にはこれだけのお金がかかっているんだというものも，ざっくばらんに出していけるような評価を私は期待しているんです。そういうものも含めてのベンチマーキング方式，棒グラフみたいな形であらわしていただく，これは私は大切だと思うんですね。
あとは要望にさせていただきますけれども，行政の評価制度を導入することによって，行政の目標をわかりやすいベンチマークみたいな手法で定期的に公表し，その達成状況を毎年チェックする。これによって，行政サービスのお客さん，顧客である市民とコミュニケーションがとれる。こうなっているのか。じゃ，これについてはもっとこういう要望を入れたいんだ。素直な議論がそこで展開されるようになる。それから，継続して行政の中身の変革を図ることが可能になります。そういうシステムを埋め込むことになります。それから，今までの行政事務監査では限界のあった政策や制度や予算の成果を外からチェックすることが可能になります。ですから，これも含めてぜひ考えていただきたい。
それから，市民に見られるということで，自覚が高まって仕事に緊張感が生まれる。そのことによって，評価を通して，逆に言うと市民の支持を得られやすくなる。これは行政マンとしても非常にメリットが高い部分だと思います。そのためにも，わかりやすいベンチマーキング指標の開発と公表に全力を尽くしていただきますとともに，なるべく早くの公表を，試行的でもいいから公表をしていただきたいと思います。
それでは，次の質問に移らせていただきますが，地域教育会議についてお伺いさせていただきます。これについては，時間が中途半端になってもいけませんので，問題は，最近になって行政区の地域教育会議を含めて，全中学校区で整備されてきたという中で，中学校区と行政区の地域教育会議との関係をどう結びつけるかということがあると思うんです。昔から歴史のある地域教育会議の連携が出てきているところもあるやに伺っております。しかし，この複雑になってくる教育環境の中で，本来，中学校区独自のものと行政区のものとの連動というのはこれからますます必要になってくる。もっと広い目で考えましょう，それから，もっと狭い目で考えましょうという部分の両面を担っていると思いますので，この連携策についてお伺いをしたいのと，それから，行政区の地域教育会議には学校関係者の出席がなかなかされていないのではないかというご指摘をいただくんですね。教育に関係するものですから，地域，家庭，それから学校，これが三位一体できちっと運営しなければいけないんですが，この参加状況，これからの改善策，この２点だけお答えをいただきたいと思います。以上です。
○議長（原修一） 教育長。
◎教育長（小机實） 地域教育会議についてのご質問でございますが，まず初めに，中学校区と行政区の地域教育会議の関係についてでございますが，中学校区と行政区はそれぞれ独自の規約を持った個別の組織でございますが，行政区のエリアは中学校区のエリアを含んでおりますので，情報の相互交流や提供を通じてネットワーク化を図る拠点機能としての役割があるものと考えられます。また，中学校区に共通な課題を行政区で取り上げ，検討すること，あるいは身近な課題について，中学校区で取り上げ，解決していくことが望ましいものと考えております。
次に，行政区の会議へ学校関係者が参加することについてでございますが，教員につきましては，区内の小中学校の代表として，校長及び教職員団体の代表者が委員として参加しており，日常的には委員会や部会に所属して活動していただいております。その出席状況についてでございますが，通常の委員会，部活動につきましてはほぼ70％でございます。それから，区の地域教育会議に教職員が参加することについての考え方でございますが，先ほど申し上げましたように，おおむね３名の教員が区の地域教育会議に参加してございます。諸行事の実施に当たりましては，できる限り委員が出席できるよう，事前に日程を調整しまして運営に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 雨笠議員。
◆42番（雨笠裕治） あと，質問を申し上げませんけれども，教員の参加については，公募の委員さんもいらっしゃるので，やっぱり学校側の熱意というのは不可欠だと思うんですね。そうはいっても，季節ごとに，私も開催日とかを見てみますと，これはとても行けないだろうなと思うような，終業のときとか始業のとき，何かの立ち上げのときなんかにもありますので，日程調整も含めて，それから，教職員関係の方については代理出席制度も導入するなどして，少なくとも地域教育会議を中心にやっていかなければいけないことは山積しているんだという姿勢を見せるべきだと思います。それから，行政区と中学校区の連携強化策については，今ご答弁いただいたようなことをもう少し活性化するようなソフトづくりも含めて，これも埋め込んでいっていただきたいと思います。
以上，要望いたしまして，質問を終わります。
○議長（原修一） 38番，小川秀明議員。
◆38番（小川秀明） 最後になりました。通告いたしました２番目のしんゆり「芸術のまち構想」につきましては次回に譲りたいと思います。したがいまして，１本だけでございます。
川崎縦貫高速鉄道につきまして，
まちづくり局長にお伺いしたいと思います。この計画につきましては，各会派が継続的に質問しておりますので，できるだけ重複しないように質問をしたいと思います。
川崎縦貫高速鉄道は，小田急新百合ヶ丘駅から田園都市線間を初期整備区間と位置づけまして，事業化へ向けた取り組みが進められているところでございます。麻生区，宮前区の多くの区民が，毎日の通勤，あるいは通学をバスやマイカーで最寄りの小田急線や田園都市線の駅に出ているわけでございますが，ご承知のとおり，慢性的な道路渋滞から大変苦労を強いられている状況でございます。また，沿線の住民も自動車騒音やＮＯx等の環境問題に直面しておりますが，この路線ができることによりまして，これらの問題が一気に解決され，麻生，宮前区民の生活は一変するというふうに考えております。そうしたことから，縦貫鉄道に対する両区民の期待は日増しに高まっております。平成８年３月の議会におきましても，平成12年の事業主体設立や免許申請に向けて取り組むとの考えが示されておりますが，平成12年，西暦2000年となりますと残る時間も少なくなっております。重大な局面を迎えていると思いますが，これまでの調査状況，あるいはまた国等との協議の内容，現在の取り組み状況がどうなっているのか，まず伺いたいと思います。
次に，小田急新百合ヶ丘駅から田園都市線間を初期整備区間として整備するわけでございますが，そのためには，関連鉄道事業者である小田急電鉄，あるいは東急電鉄との協議も非常に重要であると思いますが，その協議内容についてお示しください。
次に，ルートと駅の設置でございますが，この点が市民にとっては最も関心があるところでございます。現時点におきましては，これらを明らかにすることは非常に難しいという状況はそれなりに承知しておりますけれども，ルートあるいは駅の位置を決めるに当たって何をポイント，重視しているのか，基本的な考え方をお示しください。
次に，この路線ができることにより，整備効果があると思いますが，一番わかりやすいのは時間短縮効果だと考えております。例えば新都心として商業や文化施設が急速に充実しております新百合ヶ丘駅から川崎駅に出るには，現在では小田急線，南武線の２路線を乗り継ぐことになります。したがいまして，例えば麻生区役所から川崎市役所の間ではどの程度の時間短縮が図れるのかお示しください。以上です。
○議長（原修一）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（井上裕幸） 川崎縦貫高速鉄道につきましての幾つかのご質問でございますが，まず，調査等の現在の取り組み状況についてでございますが，平成８年度から日本鉄道建設公団と調査委託の協定を締結いたしまして，概略設計，事業収支等の調査を行うとともに，国とは，事業主体ですとか，あるいは採算性，こういった点についての調整を進めているところでございます。
次に，関連鉄道事業者との協議状況についてでございますが，初期整備区間に関しまして，小田急小田原線及び東急田園都市線との接続がございますので，これらの事業者と，その接続する位置ですとか，あるいは構造等につきまして調整を行っているところでございます。
次に，ルート，駅位置設定の考え方についてでございますが，公共公益施設へのアクセス，それから沿線土地利用状況，将来の開発計画等々，また導入空間の確保等を踏まえまして，徒歩圏を考慮いたしまして，おおむね駅間は１キロから２キロぐらい，この辺を基本といたしまして，現在，検討を進めているところでございます。
次に，麻生区役所から川崎市役所間の時間短縮についてでございますが，新百合ヶ丘駅から川崎駅間でございますと，現況では45分を要しておりますが，縦貫鉄道が整備されますと26分となりまして，19分の短縮が図られるのではないか，このように考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 小川議員。
◆38番（小川秀明） 今の局長の答弁，何点か質問いたしましたので，整理いたしますと，当面の重要課題，これは，いわゆる事業主体の決定がまずあると思います。縦貫鉄道の事業主体として考えられる主体は，１つには，市の交通局が行う，いわゆる公営方式の場合，あるいはまた公共及び民間が出資して会社を設立する，いわゆる第三セクター方式，この２通りが通常考えられますが，全国的に見ますと，鉄軌道整備につきましては公営方式と第三セクター方式が事例として見られるということですが，それぞれの優位点につきましてお伺いしたいと思います。また，鉄道整備をする場合に国の補助が当然あるわけでございますが，事業主体によって補助率が異なるというふうに仄聞しておりますけれども，どの事業主体が一番手厚い補助率となるのか，お伺いしたいと思います。
次に，鉄道整備は膨大な事業費を要する事業でございますから，市の財政への影響も大きいことから，事業費の低減化等，いろいろ工夫して取り組むことが当然と思いますけれども，制度的に見ましても，市の一般会計の負担に対しまして交付税の措置があるというふうに聞いておりますが，どの程度その措置があるのかお伺いしたいと思います。
この縦貫鉄道は，次期運輸政策審議会の答申では，武蔵野南線を活用するのではなく，全線を新線で整備することもあり得るとの考えが，川崎市公共交通計画調査委員会から示されておりますが，全線新線の場合には，川崎新時代2010プランに示されております，いわゆるラダー型の総合交通体系の確立にマッチすると考えております。したがいまして，そうなりますと，麻生区，宮前区に加えまして，高津区，中原区，幸区の鉄道不便地域の解消にも効果がありますし，また，視点を変えてみれば，沿線には聖マリアンナ医科大学病院，あるいは井田病院，総合ケア
センター，さらにリハビリテーション医療
センター等の医療
福祉施設が多くございます。したがいまして，都市基盤の強化だけではなく，医療，福祉にも大いに貢献するという鉄道になると思います。そういう観点から，整備効果を考えますと，次期運輸政策審議会，平成12年でございますが，全線新線ルートを市としては要望すべきと思いますが，局長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（原修一）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（井上裕幸） 川崎縦貫高速鉄道についてのご質問でございますが，まず，事業主体の優位点についてでございますが，公営方式につきましては，国の補助が最も手厚いということ，それから，税制面で優遇されているなどのメリットがございます。第三セクター方式につきましては，民間のノウハウを活用した効率的な経営，あるいは経済状況にもよりますけれども，幅広い民間資金の導入等のメリットがございます。
次に，国の補助についてでございますが，現在では，公営地下鉄補助が最も手厚く，補助対象建設費の70％が補助され，これを国と地方が２分の１ずつ補助しますが，当面，国の補助は10％圧縮されております。第三セクターの場合ですが，公共出資比率が50％以上の事業に補助されまして，公営地下鉄と同様な仕組みで公共出資比率に乗じて補助されますので，公共出資比率が50％の場合には，補助金は公営に比べて半分ということになります。
次に，交付税算定措置についてでございますが，出資者への元利償還金及び地方補助金の60％が交付税算定措置されるとともに，地方繰出金の75％が交付税算定措置されることになっております。
次に，次期運輸政策審議会への全線新線ルートの要望についてでございますが，ご指摘の川崎市公共交通計画調査委員会の提言を踏まえ，縦貫鉄道全線新線ルートの問題も含めまして，次期運輸政策審議会へ向けた市域全体の方針を早急に取りまとめていきたい，このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 小川議員。
◆38番（小川秀明） 一つの方向づけが見えてまいりましたが，そうしますと，市の財政負担，これを軽減するという意味で，鉄道整備事業基金を積み立てているわけでございますが，これは非常に重要だと思います。本市でも，平成６年度にこの鉄道整備基金が創設されまして，厳しい財政の中で毎年積み立てをしているわけでございますが，それは非常に大切でございます。他都市の例を見ましても，基金を活用いたしまして資金の効率化に努めているわけでございます。本市におきましては，平成６年度以降，毎年順次，１億円，５億円，10億円，30億円，41億円，そして10年度末には66（503ページにおいて66億円と訂正）円となる見込みと聞いております。平成８年の９月議会におきましては，平成12年の事業主体設立までに100億円を積み立てる，このように答弁をしておりますけれども，近年の厳しい社会状況を考えますと，この積み立てが計画どおりにできるのかどうか非常に心配いたしますが，今後の動向につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（原修一）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（井上裕幸） 鉄道整備事業基金の積み立てについてでございますが，これまでは，事業主体設立までに100億円を積み立て，建設時にこれを取り崩しいたしまして，単年度の一般会計負担額の軽減を図ることを基本としてまいりましたが，ご案内のように，近年の経済情勢下では，本市の財政事情も大変厳しい状況にございますので，こうした状況も踏まえつつ，関係局とも協議し，当初の目的を達成できますよう積み立てに努力をしてまいりたい，このように考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 小川議員。
◆38番（小川秀明） 先ほど私の質問の中で，平成10年度末の66億円を66円というふうに申し上げました。正確を欠きまして，大変に申しわけないと思います。
それでは，最後に市長に決意を含めてお伺いしたいと思うんですが，縦貫鉄道につきましては，担当局長である
まちづくり局長にいろいろと伺いました。補助制度は公営で行うのが一番手厚い，こういう点もございました。制度的にも市の一般会計の負担を軽減するための交付税の措置がかなりの比率で措置されるということも明確になりました。整備効果は，都市基盤の強化や時間短縮のほかにも医療，福祉という多方面にわたることがここで確認できましたが，今後のスケジュールにつきましては，いま一度踏み込んだ答弁がなかったように思います。縦貫鉄道は膨大な事業費を要する事業でございますけれども，政令指定都市で，いわゆる地下鉄，あるいはモノレールがないのは川崎市だけでございます。唯一ないんですね。もう隣の横浜市は３号線，４号線というふうに４本地下鉄が走っておりますが，残念ながら川崎市にはございません。川崎市は，ほかの事業でございますが，全国に先駆けまして環境影響評価，アセス条例も既に制定されました。あるいはまた情報公開条例の制定，国籍条項の撤廃，あるいはまた外国人市民代表者会議の設置等，先駆的にやっているんですが，残念ながら地下鉄はないんですね。さらに加えれば，中央図書館もない，こういう非常に残念な実態で，先ほどいろいろ都市間の競争の評価がございましたけれども，これが現実でございます。
そうしますと，本路線は首都圏の業務核都市川崎を支える重要不可欠な交通基盤施設であると思います。この整備効果ははかり知れないほど多大なものがあると思います。そして，細長い市域の一体的な発展，通勤・通学交通の混雑緩和，あるいはまた沿線開発の促進，沿線地域の環境改善，あるいは
福祉施設へのアクセス，さらに税収増効果等が挙げられます。そして，市民生活を営む上で環境にもやさしい交通手段になりますし，この実現が待ち望まれているわけでございます。
さらに，議会におきましては，平成８年10月１日には，市議会全会一致で建設促進に関する意見書が承認されました。そして，議長名で総理大臣，運輸大臣等に送致されたことは既にご承知でございます。したがいまして，この鉄道の実現は長年にわたる川崎市民の悲願でもございます。市長にこの鉄道整備に当たっての決意をお聞きしたいと思います。
○議長（原修一） 市長。
◎市長（髙橋清） 縦貫鉄道の問題につきましてのご質問でございますけれども，今お話がございましたが，私たちも国家予算の要望という形でたびたび国の方と折衝いたしますが，そのときに，担当として公営交通の部門でいろいろ要望するんですけれども，そのときに，川崎市だけは地下鉄がないので，予算要望についてバスだけでございますから，バスの赤字というのをどうかしてくださいと言いますと，その程度の赤字では大したことないよ，おまえの方は言うなよとみんなから言われたことを記憶しておるわけでございまして，地下鉄の場合には膨大な予算を必要として，それはつくるんですけれども，余り採算がとれないということで頭を悩ましている，そういうところが大変あるわけてございまして，私たちが一番心配いたしますのは，つくるというところまでは総力を挙げて皆さんとともにやるんですけれども，その後の利用度の問題がございますので，ぜひひとつ小川さんにも乗っていただいて，大勢が利用していただけばペイできるわけでございますので，そういう計算がされて初めてでき上がるわけでございますので，利用度の問題が私は一番心配でございます。
しかし，ともあれ借金をしてもつくるものはつくる。借金をしないようにするのか，あるいはある程度の大きなプラス効果があった場合には，思い切って議会の皆さんとともにそういう負担を負ってもやるという決意をしなくてはならない時期ではないかと思っているわけで，これは大きな事業でございますので，ちょっとやそっとでできる問題ではないんですけれども，幸い運輸省の方も割合に好意的でございまして，どこも地下鉄をつくるような事業なんていうのは，全国的に今もう財政規模が縮小されていますから，やるところがない。川崎市がやろうとするなら一番応援できるということもあると思いますけれども，乗り気になってきているという，そういう状況はあります。ただ，申し上げましたとおり，膨大な予算がかかるわけでございますから，しっかりした見通しをつけまして，私たちも最大の努力をしなくてはいかぬではないかと思います。したがいまして，いろんな知恵を絞りまして，とにかくこれが前進する方向に全力を傾けていく。その場合に，その都度議会にもご相談を申し上げまして，今の経過はこのようなところまで来ています，今の経過はこうですということを逐次ご報告をしながら，私たちも全会一致のご決議をいただいたわけですから，それに全面的にこたえられるような方策をとってまいりたいと思いますので，ぜひひとつご協力とご後援をお願い申し上げたいと存じます。以上です。
○議長（原修一） 小川議員。
◆38番（小川秀明） それでは，意見，要望を申し上げたいと思うんですが，昭和60年，1985年に実は運政審の答申があったわけですね。それから既に13年経過いたしました。聞くところによりますと，１事業に対する運政審の期間，これは15年だそうですね。15年というインターバルがあって，諮問があって答申がある，こういう繰り返しがあるそうでございます。そうしますと，平成12年，2000年がまさに次期運政審，これに当たって運輸大臣が諮問をするわけですね。情報によりますと，ことしの秋か，遅くも年内には運輸大臣が次期運政審に諮問をする，こういう動きがにわかにございました。ということは，時間的にはあと２年という期間があるんですけれども，逆算しますと，実は非常に重要な局面を迎えているわけですね。したがって，運輸大臣が諮問した直後に川崎市が手を挙げませんと，実はまた15年延びちゃう。西暦2000年から，次は2015年になる，こういうインターバルでございますので，この時を逃しては，まず川崎市の地下鉄は無理だろうという判断にもなりますので，そういう意味で重大な局面を迎えていると先ほど申し上げたわけでございます。
そして，一番大事なのは，運輸大臣の諮問を受けまして，川崎市が，市長が決断するポイントは，１つは事業主体を決める。公営にするのか第三セクターにするのかという事業主体をまず決めること，これが最大の重要事項ですね。さらに，国に対しては補助採択をするということと，それから，直ちに免許申請をする，この３本が重要なかぎになりますので，ぜひともこの時を逃さないように，市長の早期の決断を要望いたします。以上で終わります。
○議長（原修一） お諮りいたします。これをもちまして
一般質問を終結いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原修一） ご異議ないものと認めます。よって，
一般質問はこれをもちまして終結いたします。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○議長（原修一） 次に，日程第２の請願，陳情を議題といたします。
去る９月９日以降，10月７日までに受理いたしました請願，陳情は，お手元に印刷配付してあります請願，陳情文書表のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
請 願 文 書 表
┌──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┐
│ 件 名 │請願提出者│紹介議員 │ 要 旨 │付託 │
│ │ │ │ │委員会│
├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤
│受理No 164 │
│受理年月日 10.9.9 │
├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤
│ＪＲ川崎駅前│川崎区 │小泉昭男 │ ＪＲ川崎駅東口駅前の一層の│ │
│東口中央歩行│川崎駅前仲│
小林貴美子│安全と利便性並びに活性化の向│ │
│者道路設置に│見世商店街│栄居義則 │上を考慮され，中央歩行者用通│ │
│関する請願 │振興組合 │飯塚双葉 │路の設置をいただきたい。 │市民 │
│ │ほか８団体│近藤正美 │ │委員会│
│ │ │増渕榮一 │ │ │
│ │ │佐藤洋子 │ │ │
│ │ │猪股美恵 │ │ │
├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤
│受理No 165 │
│受理年月日 10.9.14 │
├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤
│宇奈根・少年│高津区 │上原國男 │ 宇奈根・少年サッカー練習場│ │
│サッカー練習│安全なサッ│佐藤 忠 │の大きな草を取り除き，砂を入│ │
│場を安全に練│カー場づく│佐藤忠次 │れて整備してください。 │ │
│習ができるよ│りをすすめ│佐藤洋子 │ │環境 │
│うに整備する│る会 │猪股美恵 │ │委員会│
│ことに関する│ほか │鈴木 叡 │ │ │
│請願 │1,432名 │小川秀明 │ │ │
│ │ │中川 啓 │ │ │
├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤
│受理No 166 │
│受理年月日 10.9.23 │
├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤
│おし沼地区運│多摩区 │吉沢酉友 │ 多摩区東生田４丁目の物件を│ │
│動公園設置に│鴛鴦沼自治│玉井信重 │川崎市の公共用地として買い上│ │
│関する請願 │会 │伊藤 弘 │げ，運動公園を設置していただ│ │
│ │ほか８名 │小川秀明 │きたい。 │環境 │
│ │ │潮田智信 │ │委員会│
│ │ │上原國男 │ │ │
│ │ │市古映美 │ │ │
│ │ │佐藤洋子 │ │ │
│ │ │猪股美恵 │ │ │
├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤
│受理No 167 │
│受理年月日 10.10.2 │
├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤
│北部医療施設│宮前区 │長瀬政義 │ 多摩区役所仮庁舎跡地に建設│ │
│に関する請願│障害児に進│菅原敬子 │予定の北部医療施設に次の事項│ │
│ │路を保障す│大場正信 │の実現をお願いします。 │ │
│ │る川崎連絡│稲本 隆 │１ 障害児のための小児神経科│ │
│ │協議会 │雨笠裕治 │を中心とした総合的専門病棟，│健康 │
│ │ほか１名 │増渕榮一 │外来診療科を設置してください│福祉 │
│ │ │
千葉美佐子│。 │委員会│
│ │ │ │２ 専門的なリハビリが継続し│ │
│ │ │ │て受けられるような施設設備，│ │
│ │ │ │スタッフを備えてください。 │ │
│ │ │ │３ 重症児のための一時入所施│ │
│ │ │ │設を確保してください。 │ │
├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤
│受理No 168 │
│受理年月日 10.10.2 │
├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤
│障害者授産施│宮前区 │菅原敬子 │ 市設御幸小売市場跡地に知的│ │
│設建設に関す│障害児に進│
小林貴美子│障害者のための「通所授産施設│ │
│る請願 │路を保障す│稲本 隆 │」を新設してください。 │健康 │
│ │る川崎連絡│雨笠裕治 │ │福祉 │
│ │協議会 │増渕榮一 │ │委員会│
│ │ほか１名 │鏑木茂哉 │ │ │
│ │ │
千葉美佐子│ │ │
└──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
陳 情 文 書 表
┌──────┬─────┬────────────────────┬───┐
│ 件 名 │陳情提出者│ 要 旨 │付託 │
│ │ │ │委員会│
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No365 │
│受理年月日 10.9.9 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│北朝鮮の弾道│兵庫県神戸│ 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して，次の│ │
│ミサイル発射│市須磨区在│４点について国あて意見書の提出をお願いし│ │
│に対して抗議│住者 │ます。 │ │
│することに関│ │１ ミサイル配備を中止するまで，厳重に抗│ │
│する陳情 │ │議の意志を表明し続けること │ │
│ │ │２ ミサイル配備を中止し，被拉致日本人を│市民 │
│ │ │日本に返すまで食糧支援，国交樹立をしない│委員会│
│ │ │こと │ │
│ │ │３ 日米防衛協力の新指針関連法案を早期に│ │
│ │ │成立させること │ │
│ │ │４ 北朝鮮からの攻撃に対する抑止力と反撃│ │
│ │ │力を整備し，必要な法整備を行うこと │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No366 │
│受理年月日 10.9.10 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│北朝鮮の弾道│岐阜県高山│ 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して，次の│ │
│ミサイル発射│在住者 │４点について国あて意見書の提出をお願いし│ │
│に対して抗議│ │ます。 │ │
│することに関│ │１ ミサイル配備を中止するまで，厳重に抗│ │
│する陳情 │ │議の意志を表明し続けること │ │
│ │ │２ ミサイル配備を中止し，被拉致日本人を│市民 │
│ │ │日本に返すまで食糧支援，国交樹立をしない│委員会│
│ │ │こと │ │
│ │ │３ 日米防衛協力の新指針関連法案を早期に│ │
│ │ │成立させること │ │
│ │ │４ 北朝鮮からの攻撃に対する抑止力と反撃│ │
│ │ │力を整備し，必要な法整備を行うこと │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No367 │
│受理年月日 10.9.28 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│麻生区片平 │麻生区在住│ マンション計画の仲介案として市が提示し│ │
│１丁目地内マ│者 │た片平１２０号線に連絡するマンション用車│まち │
│ンション建設│ほか12名 │両道路の設置は，幅員が極めて狭い道路への│づくり│
│計画に伴う取│ │接続となるので，通路案の撤回にむけて行政│委員会│
│り付け道路に│ │を指導していただきたい。 │ │
│関する陳情 │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No368 │
│受理年月日 10.10.5 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│生活道路とし│多摩区 │ 多摩区西生田５丁目２２のアキレス社宅下│ │
│て非常時に緊│高見台自治│の公道路肩整備による道路幅確保をお願いし│ │
│急車が通れる│会 │ます。 │まち │
│よう道路幅確│ほか14名 │ │づくり│
│保のための路│ │ │委員会│
│肩整備に関す│ │ │ │
│る陳情 │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No369 │
│受理年月日 10.10.6 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│平成11年４月│多摩区 │１ 来春，長尾こども文化
センターの学童保│ │
│に長尾こども│稲田小学校│育が定員オーバーの場合は職員を確保して長│ │
│文化
センター│（近隣）に│尾こども文化
センターや稲田小学校等で，学│ │
│の学童保育に│学童保育新│童保育の児童と同等の待遇にして放課後の生│ │
│一人の待機児│設を求める│活を保障すること。 │市民 │
│童も出さない│会 │２ 長尾こども文化
センターの学童保育が定│委員会│
│ことと学童保│ほか85名 │員オーバーになると稲田小学校の子どもたち│ │
│育の新設を求│ │は歩いていける学童保育がなく，又校区内に│ │
│めることに関│ │公設公営の学童保育がないので稲田小学校に│ │
│する陳情 │ │学童保育を新設すること。 │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No370 │
│受理年月日 10.10.7 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│消費税を３％│多摩区 │ 消費税率を５％から３％にただちに引き下│ │
│に戻す事を求│消費税廃止│げる国への意見書を提出していただきたく陳│ │
│める国への意│川崎北部各│情いたします。 │総務 │
│見書提出に関│界連絡会 │ │委員会│
│する陳情 │ほか64団体│ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No371 │
│受理年月日 10.10.7 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│これ以上の大│川崎区 │１ 川崎区小田栄町への「エスパ」出店を含│ │
│型店出店に反│川崎中央民│め，市内にこれ以上の大型店の出店を許さな│ │
│対する「決議│主商工会 │い立場で「出店反対」の決議をしてください│市民 │
│」を求めるこ│ほか44団体│。 │委員会│
│となどに関す│ │２ 各商店街の大型店出店による影響を至急│ │
│る陳情 │ │調査し，思い切った財政措置も含め，商店街│ │
│ │ │の振興策を確立してください。 │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No372 │
│受理年月日 10.10.7 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│オンブズマン│幸区在住者│ 現行オンブズマン制度は一事不再議を原則│ │
│制度のあり方│ │としており，申立に対する調査報告書の内容│ │
│に関する陳情│ │に客観的にも不当と思われることがあっても│総務 │
│ │ │
再審することが制度の壁にはばまれているの│委員会│
│ │ │が現状なので，制度のあり方を検討していた│ │
│ │ │だきたく陳情します。 │ │
└──────┴─────┴────────────────────┴───┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（原修一） お諮りいたします。ただいまの請願，陳情につきましては，文書表のとおり，それぞれの常任委員会に付託の上，議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原修一） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○議長（原修一） 次に，日程第３の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。
常任委員会及び議会運営委員会の委員長から，お手元に印刷配付してあります申し出一覧表のとおり，閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
閉会中の継続審査及び調査申し出一覧表
平成１０年１０月９日
┌─────────────────────────────────────┐
│《総務委員会》 │
│ 請願第83号，84号，88号，99号，113号，125号，132号，134号， │
│ 140号，150号，154号，158号 │
│ 陳情第6号，7号，8号，17号，37号，77号，88号，91号，92号，97号， │
│ 98号，107号，119号，147号，175号，179号，196号，208号， │
│ 211号，212号，213号，224号，230号，231号，247号，248号， │
│ 253号，254号，258号，259号，260号，261号，262号，264号， │
│ 281号，293号，311号，312号，317号，318号，319号，321号， │
│ 326号，330号，331号，337号，344号 │
│ 総務局，総合企画局，財政局，教育委員会及びその他の行政について │
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│《市民委員会》 │
│ 請願第64号，66号，76号，114号，129号，138号，141号 │
│ 陳情第100号，131号，159号，189号，206号，216号，244号， │
│ 257号，266号，273号，296号，305号，306号，308号，310号， │
│ 313号，315号，316号，320号，327号，328号，341号，343号， │
│ 348号 │
│ 市民局，経済局及び港湾局の行政について │
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│《健康福祉委員会》 │
│ 請願第16号，29号，32号，58号，68号，96号，97号，98号，114号， │
│ 123号，128号，134号，144号，148号 │
│ 陳情第9号，25号，66号，80号，87号，144号，167号，195号， │
│ 251号，291号，298号，299号，324号，347号 │
│
健康福祉局及び消防局の行政について │
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│《まちづくり委員会》 │
│ 請願第2号，4号，10号，13号，14号，15号，18号，20号，25号，27号， │
│ 33号，34号，35号，42号，43号，44号，45号，46号，47号，48号， │
│ 49号，50号，51号，52号，53号，54号，57号，67号，78号，82号， │
│ 87号，89号，100号，104号，108号，111号，119号，120号， │
│ 136号，137号，145号，146号，147号，151号，152号，153号， │
│ 159号 │
│ 陳情第10号，12号，21号，22号，31号，32号，33号，52号，65号， │
│ 74号，76号，78号，79号，82号，83号，86号，89号，94号，95号， │
│ 96号，103号，106号，120号，121号，122号，124号，126号， │
│ 127号，128号，129号，130号，134号，136号，138号，139号， │
│ 142号，143号，145号，146号，149号，150号，151号，153号， │
│ 154号，155号，157号，158号，165号，169号，172号，173号， │
│ 177号，180号，182号，184号，186号，188号，190号，191号， │
│ 192号，197号，198号，199号，200号，201号，202号，207号， │
│ 220号，221号，222号，229号，234号，242号，246号，263号， │
│ 271号，274号，276号，279号，282号，283号，285号，289号， │
│ 295号，300号，301号，304号，323号，332号，333号，334号， │
│ まちづくり局及び建設局の行政について │
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│《環境委員会》 │
│ 請願第11号，61号，69号，71号，75号，93号，106号，121号， │
│ 149号，156号 │
│ 陳情第2号，43号，45号，72号，75号，81号，97号，107号，148号， │
│ 156号，181号，183号，193号，232号，252号，255号，265号， │
│ 277号，284号，290号，292号，307号，335号，338号，340号 │
│ 環境局，水道局及び交通局の行政について │
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│《議会運営委員会》 │
│ 議会の運営に関する事項 │
│ 議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項 │
│ 議長の諮問に関する事項 │
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○議長（原修一） お諮りいたします。本件につきましては，ただいまの申し出のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原修一） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
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○議長（原修一） 以上で今期定例会の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原修一） ご異議ないものと認めます。よって，平成10年第3回
川崎市議会定例会は，これをもちまして閉会することに決定いたしました。
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○議長（原修一） 長い間ご苦労さまでした。閉会いたします。
午前11時53分閉会...