川崎市議会 1997-06-13
平成 ９年 第２回定例会－06月13日-03号
平成 ９年 第２回定例会－06月13日-03号平成 ９年 第２回定例会
平成９年第２回
川崎市議会定例会
議事日程第３号
平成９年６月13日（金）
午前１０時開議
第 １
議案第７６号 川崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７７号 川崎市
職員退職年金条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第７８号 川崎市墓地条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７９号 川崎市
看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について
議案第８０号 川崎市福祉の
まちづくり条例の制定について
議案第８１号 川崎市
自動車運送事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第８２号 川崎市
乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第８３号 川崎市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第８４号 川崎市
消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第８５号 川崎市市民館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第８６号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認について
午前10時１分開議
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも61名」と報告〕
○副議長（立野千秋） 昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。
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○副議長（立野千秋） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
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○副議長（立野千秋） これより日程に従い，本日の議事を進めます。
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○副議長（立野千秋）
△日程第１の各案件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き，各会派の代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。１番，稲本隆議員。
〔稲本 隆登壇，拍手〕
◆１番（稲本隆） 私は日本共産党を代表して，1997年第２回市議会に提案された諸議案及び市政一般について質問を行います。
ことしは憲法施行50年，
地方自治法公布50年の年であります。地方自治体の第一の仕事は，地方自治法で「住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持すること」と明記されています。ところが，今，総自民党化した国政では，憲法や国民の願いから離れ，国民いじめの悪法が次々と強行され，悪法を推進する当事者からも「これではまるで戦前の大政翼賛会ではないか」との不安感と危機感が聞こえてくるという状況になっています。このような事態だからこそ，121万川崎市民の福祉，健康，暮らしと安全を守る防波堤として川崎市の役割の発揮が求められています。髙橋市長は，昨日の自民党，社民連等の質問に答える形で三選出馬を表明いたしましたが，髙橋市政のこの４年間はどうだったのでしょうか。まさに国政と同様に，異常とも言えるテンポで市民の願いに逆行しているのが実態であります。大規模開発優先の市政運営は，自治体財政を一層破綻に導き，財政の健全化の名目で，自治体の本業である福祉と暮らしに無慈悲に大なたを振るい，
自治体リストラを推進しているのが川崎市政の現在の姿であります。日本共産党は，このような川崎市政の実態を市民の暮らしを守るという本来の立場に立ち返って重点的に検証し，問題を明らかにし，打開の方策についても質問いたします。
初めに，高齢者と子供たちの福祉と暮らしはどうでしょうか。まず，
特別養護老人ホームについてです。昨年の２月の市政だよりには，高齢者特集として「着々と進む
特別養護老人ホーム建設」とあたかも整備が進んでいるかのような報道がありました。しかし，実態はどうでしょうか。建設用地がありながら，国の補助金がとれない，市の予算が厳しいと繰り返し，建設をサボった結果，
高齢者保健福祉計画の達成率は60.8％と政令市最下位に後退し，入所待機者は93年の556人から97年には1,520人と，この４年間で2.7倍にもふえ，政令市の中で最悪の状況に落ち込み，俗に，入所まで，県１年，横浜２年，川崎３年と言われる状況にあります。このような深刻な事態を生み出した市長の責任は極めて重大であります。お年寄りと家族の切実な願いにこたえるためにも，今年度計画された３ヵ所の建設年次を短縮し，さらに，用地確保されているところは建設テンポを早め，待機者を解消するために必要な新たな土地確保も積極的に進めるべきですが，伺います。
入所施設だけでなく，お年寄りの選択権を尊重して，在宅福祉も充実させなければなりません。在宅介護の柱であるホームヘルパーも足りません。これも大部分が登録ヘルパーに頼っており，人数はふえても実働の増加につながらず，必要なときに利用できません。福祉計画による
デイサービスセンターの達成率は31.3％と，これも
政令指定都市最下位であります。在宅福祉の充実などとは到底言えるものではありません。いつでも必要なときに介護が受けられる常勤ヘルパーの増員と，希望する人には毎日通える
デイサービスセンターの整備を関係者との協議でつくるべきではないでしょうか，伺っておきます。
保育行政についてであります。保育料ですが，さきの市長選挙後間もなく，５ヵ年で国基準の67.1％に値上げすることが表明され，父母を中心に大反対が起こりました。その後，若干の手直しはしたものの，98年には国基準の66.4％にするとして，毎年大幅な値上げが続いています。97年度では，横浜市と比べ，月額3,800円も高い保育料階層もあり，２人の子供を預けた場合，世帯年間所得の１割を超え，家計を圧迫している実態です。保育料は上げても，深刻な待機児は放置されたままです。さきの議会でも保育園の増設を要求してきましたが，依然として，保育ニーズの動向を見ながら検討しいく，策定中の児童育成計画と並行する形で検討していくとの繰り返しで，事の重大性の認識に欠けていると言わざるを得ません。市政だよりでも子育て支援に力を入れているように取り上げていますが，このような状況にある川崎市が子育て支援を積極的に応援しているとは到底言えるものではありません。他都市では，公立を含めた保育園の増設を始めています。これだけたくさんの，しかも，長期にわたる待機児から見ても，市民の保育ニーズは歴然としています。待ったなしの緊急課題として保育園増設を具体化すべきです。伺います。
学校はどうでしょうか。95年度には，50日以上学校に通えない生徒が中学校で565人，小学校で126人にも上り，
政令指定都市比較で中学校はワーストワン，小学校でワーストツーという極めて深刻な状況です。ところが，川崎の教育行政の実態は，事態打開のために抜本的な対策をとるどころか，その責任を棚上げにしています。教職員の欠員は，95年度93人，96年度130人，今年度は127人も上りました。３年間もこうした事態が続いていることは一過性の見込み違いなどと言えず，構造的な問題と言わざるを得ません。
免許外教科担任も，今年度で解消する計画が２年間も先送りされました。先生の多忙化に拍車をかけていると教育現場からも指摘されている委嘱研究も，実情に見合った精査は行われておりません。こうしたことは教育行政の責任で抜本的に改善しなければならないことです。市長並びに教育長に伺っておきます。
建てかえが必要と判定済みの学校が12校も放置されている上，学校の営修繕が後退していることも見過ごしにできません。学校からの申請で教育委員会が対応する一般営修繕費は，今年度11％も削られ，学校で対応する小規模の補修のための校舎修繕費も２年連続で10％削減されています。体育館の床がめくり上がり，校舎の壁と天井がはげ落ちるなど危険な状況になっていても，昨年度は，改善申請数に対して41％も積み残しになっています。子供たちが，学び，生活する義務教育の学校施設の予算をなぜ削減の対象にするのですか。そういうことはやめて，大幅に予算をふやし，抜本的な対応を図るべきですが，市長に伺います。
暮らしと営業を守ることについてはどうでしょうか。革新市政時代は，市民生活最優先の立場から，公共料金はできる限り低く抑えることに努力し，値上げが必要な場合にも，低所得者や市民生活に配慮し，どうしてもやむを得ない場合でも，他都市より１年でも，２年でもおくらせることに心を注ぎました。市民生活に大きな影響を与える市公共料金，各種手数料，使用料の値上げを抑え，低料金を維持するために頑張ってきたのです。ところが，さきの市長選挙後，髙橋市長が打ち出した受益者負担の見直しは，保育料，
市立病院分娩料，墓地使用料，バス料金，上下水道料金など，まさにゆりかごから墓場まで，３年間だけでも，４人家族で５万2,000円もの新たな負担を市民に押しつけました。市長はこのような負担増がどれだけ市民生活を苦境に追い込んでいるのか，自覚されているのでしょうか。他都市と
公共料金値上げを競うようなやり方はやめるべきであります。伺います。
この３年間に市内商店は899店も減少いたしました。これは政府の
大型店規制緩和政策に追随して大手スーパーの進出を野放しにしてきたことに加え，不況で苦しむ地元商店街への対策を後退させてきたからにほかなりません。市長は，言葉ではやさしい
商店街づくりなどと言いながら，商店街の振興対策予算を毎年大幅に削減してきました。
まちづくり補助は63％，共同施設補助は61％もそれぞれ４年前から削減，また
大手スーパー対抗策に有効と言われる
イベント事業補助も，93年度比較で96％に削減されています。この冷たい対応を改めない限り，商店街の活性化は難しいと考えるものです。97年度の
イベント事業補助予算は総額わずか988万円です。例えば
ファズ物流センター進出企業１社分への低利融資20億円の半分を回すだけでも，これを一気に100倍にふやすことができるわけであります。このことについて市長の見解を伺います。
地域の人々が集まり，また商店街のイベントもできるミニ公園，集会場を公共施設と位置づけて整備し，その際，空き店舗の建物や空き地の活用も図ることが大事であります。対応を伺います。川崎市
大型店出店対策条例を制定し，地域への影響についての厳しい審査基準をつくり，まちづくりとの調和を図ることが必要であります。見解を伺います。工事発注でも，87年度から89年度の平均で，中小企業が金額で64％を占めていたものが，この３年間で大企業が53％を占め，逆転してしまいました。これをもとに戻し，中小企業の発注比率で７割を確保すべきですが，市長に伺います。
これほど商店，中小業者が苦しんでいるときに，市長が１店舗当たりで数十万円もの新たな負担増を強いるごみの有料化を来年度からでも実施しようとしていることは重大であります。昨年12月から強行された東京都では，当初の試算を上回る大幅な負担増となり，商店，中小業者を初め福祉施設など，死活にかかわる大変な問題となっています。市長が廃止しようとしている１日10キログラム以下を無料とする控除制度は，1971年，革新市政が誕生した年に零細事業者の救済を目的として導入された制度です。市長は，零細事業者の救済は必要ないと考えているのですか，伺います。商店，中小業者のごみ有料化はきっぱり撤回すべきですが，市長の明確な答弁を求めます。
阪神・淡路大震災後の防災対策はどうでしょうか。２年半前の阪神・淡路大震災の大きな教訓は，地震は防げないが，震災は防げるという立場で震災予防を充実させることの重要性が一層明らかになったことです。我が党はこの見地から抜本的な予算組みかえ提案を含め，繰り返し取り組み強化を求めてきたことに対して，これを拒否しました。市長は，大震災発生直後の防災予算を実質２年連続で27億円も減額するというあってはならない事態にしています。そのあげく，市政だよりの防災特集では，大見出しで「自分の身は自分で守る」などと市長として行政責任を棚上げし，市民に責任を押しつける自助努力まで強調するありさまです。大震災発生後も，他都市の例を省みず，消防力のかなめと言われる消防士をただの１人もふやさない市長の判断は，市民の命と安全を無視し続けるものであり，許されることではありません。防災対策を抜本的に改善することについて，市長の明快な答弁を求めます。
公害対策と緑の保全についてはどうでしょうか。市政だより６月１日号では「『青い空とおいしい空気』実現へ」と称する大見出しが踊っていますが，戦後28年間にわたった自民党市政のもと，大企業の工場からの亜硫酸ガスを初めとするばいじん等の垂れ流しで，市民の健康は著しく侵され，多くの公害病患者が発生しました。このような中，青い空，白い雲，公害のない川崎を取り戻そうと多くの市民が立ち上がり，革新市政が誕生しました。当時の伊藤革新市長を先頭に公害対策と取り組み，行政機構を改編して公害局を設置し，全国一厳しいと言われた条例の制定や患者の救済に乗り出しました。その徹底した取り組みによって一定の改善が図られたのは，まさに革新市政と市民の運動の大きな成果であります。今日，市長の言うように，工場公害は終わったなどという非科学的で不見識な認識は，市民の感情を逆なでするものです。市内の実態は，今日でも二酸化窒素や
浮遊粒子状物質の大気汚染濃度は全国一であり，その７割が現在でも工場などの固定発生源から排出され続けていることや，市内の
気管支ぜんそく患者は，95年度には１万3,951人なり，過去最高を更新し続けており，他都市との比較でも有症率はぬきんでて高いという事実をどう説明するのか，見解と対応を伺います。
さらに，この間の行政の変質の具体的なあらわれとして，緑については市内の緑地が16.2％しかないものを緑の30プラン策定時に緑地量を緑被率と読みかえて27.2％とし，何もしないで都合のいいような緑の概念を持ち出して，市民をペテンにかけるようなものと強い批判があります。この際，全面的に斜面緑地の保全を初め，わずかに残る貴重な緑地を自然遊歩道の設置などで積極的な保全策を示すべきと思いますが，見解と対応を伺います。
この４年間の髙橋市政は，市民生活最優先と言いながら，これまで検証，指摘してきたように，市民の暮らし，福祉を初め，市民生活全般にわたって施策の重大な後退を強行してきました。その一方で大規模開発を優先させ，しかも，その事業は破綻し始めているという事実も重大問題であります。
まず，川崎港
コンテナターミナルについてですが，さきの議会で入港する見込みのない船のために第２バースをつくることは市税のむだ遣いであり，中止を決断すべきとの質問に対して市長は，積極的な
ポートセールスを展開し，新たな船会社の誘致を図る。コンテナ第２バースについては，国に要望し，早期に建設すると答え，みずから中国の大連港へ
ポートセールスに行くという異常な力の入れようです。しかし，
貨物取り扱い量はふえず，昨年度は20フィートコンテナ換算で１万6,585本にとどまり，第１バースだけでも取り扱えると市が計画している15万3,000本の10.8％にしかすぎません。この実績から見ても，第２バースがなぜ必要なのか，疑問であります。市長は，口を開けば，財政難だなどと市民サービスを切り捨てていますが，必要がない，むだ遣いだと市民から指摘されているコンテナ第２バース建設を中止すべきと思いますが，市長に伺います。
かわさき
ファズ物流センターについてですが，来年４月の開業に向け突貫工事が進められております。仮契約をした入居テナントは３社だけで，入居率25％であります。７月までに応募企業が全部仮契約をすれば73.9％になるとのことです。この
テナント入居率のまま開業すると，初年度から家賃が７億8,000万円，敷金で３億9,000万円の減収となり，これだけでも11億7,000万円の赤字であります。市長は我が党の質問に，ＦＡＺ事業は本市の最も重要なプロジェクトであり，この事業を積極的に推進していくと力説しましたが，テナントの見通しも狂い，膨大な赤字で推移するとすれば市長の責任は重大であります。市長の見解を伺います。
他都市でも第三セクターの赤字を税金で穴埋めする事態になっていますが，川崎市は市民の税金を絶対投入しないと断言できるか，市長に伺っておきます。ＦＡＺ事業は，我が党がこれまで繰り返し指摘してきたように，商店，中小業者の営業を圧迫し，川崎市
南北中央卸売市場の事業を危うくさせ，食の安全も脅かし，その上，自治体の財政破壊につながるものであり，中止することが市民のためになると思いますが，市長の見解を伺います。
７万人サッカー場を核とした
浮島地区整備事業についても，今こそ凍結，再検討すべきです。神奈川県警は，交通アクセスの整備について，大量輸送機関である軌道系の見通しが立たなければ大規模集客施設は認められないとの見解を示しております。さらに問題なのは，道路系のアクセスでさえ，高速川崎縦貫道路１期の完成が３年ほどおくれ，基本計画変更の手続のめども立たない状況です。第三セクターの設立準備も当初計画が何度も変更され，民間企業も安易にこの計画には乗れないと考えているのではないでしょうか。このように，計画の前提である交通アクセスの整備も，第三セクターの設立準備も，全く見通しが立っていない状況のもとでも，市長はなおこの計画にしがみ続けるのですか，改めて見解を伺っておきます。
また，臨海部大規模スポーツ施設等整備事業基金は，今年度末で16億円になります。今後も５億円ずつ積み立てようとしていること自体が問われています。それだけの財源があれば緊急の対応が求められている学校改築や特養ホームの建設に回してほしいとの市民の声にこたえるべきであります。市長の見解を伺います。また，2008年オリンピック招致のために横浜市がＪＯＣに提出した開催概要計画書に仮称浮島競技場が挙げられていますが，横浜市との協議では，あくまで構想段階の施設であり，実現しない場合もあり得るとの前提つきとのことですが，オリンピックに対する期待感を利用して事業の破綻ぶりを覆い隠そうとするやり方もアンフェアであると強く指摘をしておきます。
市当局は，５月27日に，北部市民病院の建設用地を登戸駅北側の多摩区役所仮庁舎跡地に決定した旨発表しました。南武線，小田急線登戸駅に至近で，通院には大変便利な場所であり，一定の広さもあり，適地と考えます。しかし，問題なのは，病院の開設時期であります。市当局の発表では，開設目標は８年後の2005年としています。これでは救急病院空白と北部の医療過疎を一刻も早く克服してほしいという市民の切実な願いに到底こたえる計画ではありません。抜本的に早めるべきと考えますが，伺います。
もう一つの問題は，病院の運営についてであります。市長は記者会見で市の直営にはこだわらないとして，民間病院誘致なども視野に入れているようですが，高額な差額ベッド料金やお世話料などを取られては，市民の負担が重くなり，安心して利用することはできません。市を中心とした運営にすべきと考えますが，伺っておきます。
溝口北口再開発事業で建設された公共駐車場の売却処分に関してであります。新高津市民館の駐車場利用に際しては料金を徴収すると聞きましたが，営利を伴わない市民館利用が明白なものの有料化は，生涯学習の振興の立場からも，他の同種施設との比較からも道理がなく，無料とすべきと考えます。対応を伺います。
公立幼稚園の廃園問題についてであります。１年保育ではあっても，経済的な事情や障害者への対応などから，その存続を求める声は根強いものがあります。関係者の声をよく聞き，一方的に廃園に突き進むようなことはすべきでないと思いますが，伺います。同時に，私立幼稚園についても，入園時に20万円前後，毎月３万円程度もの父母負担を軽減するために助成を抜本的に強めるべきですが，伺います。
川崎市福祉の
まちづくり条例について伺います。この条例は前文で，人権の尊重を規定した2010プランの川崎市基本構想を受けて策定したとのことですが，この条例はこれからのまちづくりの理念を示すものです。基本的人権の尊重を明記すべきと思いますが，伺います。
福祉のまちづくりを進めていく仮称福祉のまちづくり推進協議会についてです。市民の意見を反映し，整備指針を社会環境の変化や福祉機器などの技術の進歩を踏まえて，整備基準を練り上げていく必要があります。条例の中に明確に位置づけるべきと考えますが，伺います。協議会の構成については，高齢者や障害者団体の代表を半数は入れるべきと思いますが，伺います。既存施設のうち特に指定施設は，その社会的責任から見ても，川崎市として，勧告，公表の権限を持つことが必要ではないでしょうか，伺います。条例の規定に反していたり，整備基準から著しく逸脱している既存の指定施設の場合，市民が市長に対して適切な措置を求めることができる市民の措置請求権を盛り込むことも必要ではないでしょうか，伺います。また，総合調整機能をも持つ庁内体制はどうするのか，伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（立野千秋） 市長。
〔市長 髙橋 清登壇〕
◎市長（髙橋清） それでは私から，ただいまの共産党を代表されました稲本議員のご質問にお答え申し上げます。
最初に，教職員の採用等についてのお尋ねでございますが，初めに，教員採用に当たりましては，教育委員会はさまざまな要件を考慮して採用試験を実施していると伺っておりますので，私といたしましては，子供たちの授業に支障が生じないよう十分な配慮を教育委員会にお願いしております。また，
免許外教科担任につきましても，生徒の学習に支障が生じないよう対応していくことが望ましいものと考えております。また，教職員の研究活動につきましては，子供にとっても，教師にとっても重要な教育活動でありますので，本来の目的に沿った調査研究が行われ，教育の活性化につながるものでなければならないものと考えております。
次に，学校施設についてのお尋ねでございますけれども，学校施設の整備に当たっては，子供たちが１日の大半を過ごす生活の場でもありますので，子供たちの健康と安全を十分に確保すること，そして，良好な学習環境を維持すること，また，生涯学習の場としての地域に開かれた学校であること，さらには，地域の防災拠点としての役割を果たすことなどを基本として，学校施設の質的な向上を図っております。この方針に基づきまして，学校施設の整備につきましては，教育委員会において，限りある予算の中でその都度適切に対応していることは承知しております。ご承知のように，市の財政事情は大変厳しい状況にありますが，日常の学校の運営に支障のないよう，教育委員会ともよく相談して，学校施設整備の充実に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。
次に，公共料金等についてのお尋ねでございますけれども，公共料金につきましては，受益に対する適切な負担という観点から，その事業への投資額や時期，サービスの質や事業内容など経営面からの状況を勘案し，さらに，市民生活への影響や近隣都市とのバランスなどを総合的に判断したものでございます。また，使用料等の場合は，効率的な行政運営により経費の節減に努めることはもとより，受益者が特定されておりますものにつきましては，受益を受ける方と受けない方との負担の公平性や受益者の負担能力などを十分考慮し，設定しております。なお，これらの点につきましては，市議会にお諮りをして進めてきているものでございます。
次に，商店街振興策についてのお尋ねでございますけれども，近年，大型小売店の進出等の影響を初め，中小小売商業を取り巻く環境の変化により，地域商店街の置かれている状況は厳しいものとなっております。このような中で商業振興にかかわる補助事業につきましては，毎年，商店街団体等からの申し込みを踏まえ，予算編成を行っているものでございます。商店街は，地域住民の消費生活及び地域コミュニティーの核として，その存在はますます重要になっているものと考えております。
したがいまして，現行制度としての補助金による助成，診断，指導，融資等の支援策に加え，新たに今年度，商店街が主体的に実施する商店街不足業種の誘致等を支援する中小商業活性化事業補助金を制度化したところでございます。今後とも地域商店街の活力を維持し，地域住民にとってより一層魅力的な存在になっていただくためにも，商店街振興策の充実に向け，努力をしてまいりたいと考えております。
次に，市内中小企業者の受注確保についてのお尋ねでございますが，市が発注する工事を初め，物品等の契約につきましては，従来から市内中小企業者に優先的に発注することを基本的な施策として取り組んでおり，市内中小企業者の保護，育成等を図るため，可能な限り分離，分割発注，あるいは共同企業体の採用等により，受注機会の拡大に努めているところであります。各年度の工事発注の金額，規模等につきましては，そのときの社会経済状況に基づく予算の状況などにより，おのずと変化するものと考えております。
いずれにいたしましても，今後とも市内中小企業者最優先の施策を基本に据え，その受注機会がさらに拡大するよう努めてまいりたいと存じます。
次に，事業系ごみ処理手数料の改正についてのお尋ねでございますが，ごみ処理手数料制度につきましては，現在，廃棄物対策審議会に審議をお願いしているところでございます。また，ご指摘の控除制度につきましては，その中で検討をお願いしているところでございます。
次に，防災対策についてのお尋ねでございますけれども，さまざまな態様を示す災害に対し，的確に対処していくためには，その状況に応じ，的確な判断と行動をとる能力の向上を図ることが必要でございます。そのためには，市民一人一人が防災に関する意識を高め，災害に対する備えの重要性を十分に認識する必要がございますので「自らの命は自らが守る」という防災の基本理念の徹底を図っているところでございます。
しかしながら，行政の果たす役割も極めて重要でございます。本市では，かねてから地震専門部会を設置し，専門家の知恵をおかりしながら地震防災対策を精力的に推進しており，震災対策支援システムを全国に先駆けて導入するなど，多くの成果を上げてまいりました。阪神・淡路大震災以降につきましても，この震災を教訓に，いち早く地域防災計画の見直しを図るとともに，新たな地震被害想定調査にも着手し，このほど報告書の取りまとめを見たところでございます。また，ハード面におきましても，安全管理機能の一層の強化を図るため，多摩防災センターの建設，ヘリコプターテレビ電送システム及び衛星通信システムの構築など，防災対策の充実に努めてきたところでございます。今後とも，市民の生命と財産を守るという観点から，防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，川崎港
コンテナターミナルの第２バース建設についてのお尋ねでございますが，国が港湾整備事業の最重点施策として，大水深かつ高規格な
コンテナターミナルの拠点整備を挙げている中，川崎港におきましても，国際貿易港を目指し，第９次港湾整備５ヵ年計画で大水深のコンテナバースの建設を位置づけたものでございます。一方，世界的なコンテナ化の進展に伴いまして，経済成長著しいアジア地域を中心に，コンテナ貨物がますます増加するものと考えておりますので，新たな船会社の誘致を図るため，今後も積極的に
ポートセールスを展開してまいりたいと存じます。したがいまして，本港のコンテナ第２バースにつきましては，市民生活を支える物流拠点整備の重要性からも，耐震構造として早期に建設してまいりたいと存じます。
次に，ＦＡＺ事業についての幾つかのお尋ねでございますけれども，まず，かわさき
ファズ物流センターの入居につきましては，開業時まで１年弱の期間がございますことから，当初の計画でございます開業時の入居率100％の実現に向け，今後ともテナントの誘致活動に努めているところでございます。
次に，かわさきファズ株式会社に損失が生じた場合には，金融機関からの融資などにより，その不足を補うとのことですので，税等の導入は考えておりません。
次に，ＦＡＺ事業の必要性につきましては，これまでもご答弁申し上げましたとおり，その事業活動により，衣食住を主体とする市民生活関連産業の振興，地域経済の活性化，新産業の創出，雇用の促進などの経済効果が期待されております。また，物流産業の集積により，本市産業構造の転換，中小企業のビジネス機会の拡大が考えられているところでございます。これらさまざまな波及効果が期待できるプロジェクトでございますことから，引き続き事業を推進してまいりたいと存じます。
次に，
浮島地区整備事業についてのお尋ねでございますけれども，この整備事業につきましては，市民代表の方々にも参加していただき，策定いたしました基本構想に基づくものであり，また，市議会におきましても，サッカースタジアム建設の早期実現に関する請願が全会一致で採択されるなど，基本的なご理解をいただき，計画を進めてきたところでございます。今後は，今日の社会経済情勢を十分に考慮するとともに，交通アクセスの整備状況や財政状況など諸条件につきましてもさらに精査し，整備スケジュール等につきまして慎重に検討をしてまいりたいと存じます。
次に，臨海部大規模スポーツ施設等整備事業基金についてでございますが，この基金は，臨海部大規模スポーツ施設等の整備事業の資金に充てることを目的として，平成６年３月の市議会におきましてご承認を得たもので，その目的に沿って積み立ててまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 教育長。
〔教育長 小机 實登壇〕
◎教育長（小机實） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。
教職員の採用等にかかわる幾つかのご質問でございますが，初めに，教職員の欠員についてでございますが，今年度，小学校では，教諭69人，養護教諭６人，学校事務職員３人，中学校では，教諭45人，養護教諭３人，学校事務職員１人の欠員を生ずる結果となりました。そのため，臨時的任用職員を配置して定数を確保してまいりました。
欠員が生じた主な理由についてでございますが，教員の採用に当たりましては，教職員定数の推計値と在職職員の推計値から採用者数を算定しておりますが，その推計値に誤差が生じたことによるものでございます。また，今後の教職員定数を数年先まで推計いたしますと，児童生徒数の減少傾向から採用者数が極端に少なくなったり，現職者に過員状況が生じて採用できない年が予測されておりますので，定数減への対応をさせていただいたことによるものでございます。
次に，
免許外教科担任の解消についてでございますが，本年度，
免許外教科担任解消のための非常勤講師は30人，209時間の導入を図ることができました。そのため，
免許外教科担任の許可件数は20人，158時間まで減少することができました。教育委員会といたしましては，今後も一定の採用者を確保する中で
免許外教科担任の解消に努めるとともに，特定の教科につきましては非常勤講師を配置することで対応してまいりたいと考えております。
次に，委嘱研究についてでございますが，今年度の委嘱校につきましては，委嘱状伝達のときに，研究が教職員の過重負担とならないよう徹底してまいりました。委嘱研究は，研究の成果を実践に生かすことによって，子供たちや教職員の生き生きとした学校生活の実現を目指しておりますので，研究推進に当たりましては，それぞれの学校の地域性や特性を生かし，子供たち一人一人が主人公となる学習活動を進め，子供も教職員もゆとりを持って研究を推進していけるよう十分検討してまいりたいと考えております。
次に，新高津市民館の駐車場についてのご質問でございますが，新しくできます高津市民館の駐車場につきましては，再開発ビルの駐車場をご利用いただくようになっております。駐車場利用者のうち，市民館利用者と買い物等，一般利用者との区別が大変困難な状況が予測されますので，原則として市民館利用者は，一般の駐車場利用者と同様に有料の方向で検討しているところでございます。再開発ビル駐車場の利用料金につきましては，近隣の駐車場料金等を勘案し，検討中であると伺っておりますが，主催者や身体障害者の方につきましては，減額する方向で関係機関と協議しているところでございます。
次に，公立幼稚園についての幾つかのご質問でございますが，初めに，川崎市幼稚園教育振興検討委員会の報告書につきましては，公立幼稚園父母の会などの集まりに出席し，提言の趣旨であります幼児教育センター構想を中心とした新しい幼稚園教育のシステムの構築などについて説明いたしております。そのような機会を通して提言の内容を理解していただくとともに，ご意見，ご要望も伺っているところでございます。今後もさまざまな機会をとらえまして，ご意見，ご要望を伺ってまいりたいと考えております。
次に，私立幼稚園児の父母の負担軽減についてでございますが，検討委員会の報告書の中でも，生活に困窮する世帯の保護者に対して，その幼児の就園が可能となるように配慮すべきとの提言をいただいております。教育委員会といたしましては，父母負担の軽減と公・私立幼稚園との格差是正を図るため，これまでも補助単価の増額に努めてまいりましたが，今後とも引き続き保育料等補助事業の拡充に向け，努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 経済局長。
〔経済局長 瀧田 浩登壇〕
◎経済局長（瀧田浩） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，商店街コミュニティー施設についてのご質問でございますが，商店街が活性化を図るため，主体的に実施する事業につきましては，各助成制度の中で対応してきたところでございますが，本年度，新たに商店街不足業種の誘致などを支援する中小商業活性化事業補助金を制度化したところでございます。したがいまして，従来のコミュニティセンター等を補助対象とする商店街共同施設補助金制度に加え，新規補助制度を活用していただく中で，消費者及び地域のニーズに対応した商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，
大型店出店対策条例についてのご質問でございますが，大型小売店舗と地域との調和につきましては，昨年10月に制定いたしました大型小売店舗出店に伴う地域環境保全等のための事前協議手続の指導に関する要綱に基づき，出店者と市関係部局が交通対策，環境保全等の面から協議を行っているところでございます。さらに，今月初めには，交通管理者である神奈川県警察本部との協力体制も整備したところでございます。したがいまして，ご指摘の件につきましては，この要綱の運用を図る中で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 環境局長。
〔環境局長 武田善伸登壇〕
◎環境局長（武田善伸） 環境局関係のご質問にお答え申し上げます。
斜面緑地の保全についてのご質問でございますが，かわさき緑の30プランにおいて，斜面緑地は，ふるさと川崎の風景を特徴づける貴重な環境資源であるとともに，川崎の骨格を形成する緑の軸として，また，快適な環境を支える基盤として積極的に保全をしていくこととしております。こうした観点から，現在，緑地保全地区，自然環境保全地域の指定，ふれあいの森の整備，緑地保全協定や保存樹林の指定，自然遊歩道の整備など多面的に保全施策を展開しているところでございます。
これらの施策を推進するに当たり，用地取得や施設整備などかなりの財源が必要となりますが，国における関連助成制度の活用を図るほか，土地所有者が緑地として保有し続けられるよう相続税の軽減措置など新たな制度の創設を国に対して要望しているところでございます。今後もかわさき緑の30プランの推進に向けまして，積極的に緑地の保全に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 齋藤良夫登壇〕
◎健康福祉局長（齋藤良夫） 健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，
特別養護老人ホームついての幾つかのご質問でございますが，急速に高齢化が進む中，施設サービス及び在宅サービスを基本とする高齢者の福祉施策につきましては，平成９年度主要事業の１番目に健康と福祉のまちづくりを掲げ，最重点課題として引き続き積極的に取り組んでいるところでございます。
初めに，
特別養護老人ホームの整備につきましては，川崎区日ノ出及び中原区上平間の２ヵ所の建設工事に加えまして，幸区南加瀬，高津区諏訪並びに宮前区菅生ヶ丘の３ヵ所の基本設計と実施設計を行うなど，早期整備を図っているところでございます。
次に，今後の整備についてでございますが，川崎新時代2010プラン第２次中期計画に基づきまして，当面21ヵ所整備を具体化いたしましたが，引き続き，取得済み用地等も含めまして25ヵ所の早期整備に向け，全力を傾注してまいりたいと存じます。
次に，ホームヘルプサービスについてでございますが，ホームヘルプサービスは，在宅福祉サービスにおきまして介護を支援する中核的事業と位置づけており，その質的，量的充実とこれを担う人材の養成，確保は大変重要なことと考えております。ご案内のとおり，平成７年度から１万3,000人のホームヘルパーやハートフルヘルパーの養成を目指しまして，市民総ホームヘルパー大作戦を展開しており，着実にヘルパーの増加が図られているところでございます。さらに，平成９年度におきましては常勤型ヘルパーの増員を図り，ケアヘルパー28名に加え７名の主任ヘルパーを配置し，各区単位にチーム運営方式を導入したところでございます。今後もチーム運営方式を充実させることを初め，必要なときにより迅速に介護ニーズにこたえられるよう，ホームヘルプサービスの充実に努めてまいりたいと存じます。
デイサービスセンターの整備についてでございますが，
特別養護老人ホーム，老人保健施設や高齢者在宅複合型施設ゆうゆうＫＡＷＡＳＡＫＩ21及びかわさき総合ケアセンターなどへの併設を行っております。さらに，市営住宅などの公共施設との合築や単独
デイサービスセンターの設置などに加えまして，老人いこいの家等地域における既存施設を効率的に利用した巡回デイサービスなどを含め，さまざまな形態による整備を進めているところでございます。
いずれにいたしましても，高齢者の方々が安心して地域の中で生活を続けることができるよう，在宅福祉サービスのより一層の充実に向け，努力してまいりたいと存じます。
次に，保育園の増設についてのご質問でございますが，近年，女性の社会進出の増大や共稼ぎ家庭の一般化など，社会情勢の変化に伴い保育需要は多様化しております。本市におきましては，待機児童対策といたしまして，今年度から公立保育所２ヵ所にゼロ歳児定員を新たに設置いたしました。また，民間保育所の改修によりまして30名の入所保育児童の定員増を図るとともに，地域に密着した多様な保育ニーズにこたえている地域保育園をさらに拡大することや，家庭保育福祉員制度の充実を図っております。今後も引き続き既存の施設整備による入所保育児童の定員増や地域保育園の拡充，一時保育所の増設及び夜間保育所の新設などの施策を推進するとともに，適切な保育施策を検討してまいりたいと存じます。
次に，
気管支ぜんそく患者の有症率についてのご質問でございますが，近年の
気管支ぜんそく患者の増加の要因は，気密性の高い住宅やマンションの普及，食生活や受動喫煙を含む喫煙，さらには呼吸器感染や大気汚染などが考えられます。平成７年度は，川崎市医師会に委託をして実施いたしました
気管支ぜんそく患者実態調査結果では，ご質問にもございますように，患者数は１万3,951人で人口1,000人対比11.8人でございますが，他都市におきましては同様の調査が行われておりませんので，比較検討や考察することは困難な状況でございます。しかしながら，ぜんそく患者の実態は大都市における共通の課題でございます。このため本市では，小児ぜんそく患者や成人呼吸器疾患患者につきましては，健康の回復と保持，さらには，福祉の増進を図るため医療費の一部助成やぜんそくに関する知識の普及講演会，健康相談，健康診査事業や水泳教室，さらに本年度から，全市のぜんそく児を対象にした転地療養事業あおぞらウェルネスなどのぜんそく予防対策の施策を講じているところでございます。
次に，北部医療施設整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，今後の整備計画の短縮についてでございますが，ご承知のとおり，病院は専門的かつ多様な機能を備える施設でございますので，北部地域の医療ニーズに的確に対応するためには，その基本計画の策定や設計，また実際の建設工事に相応の期間が必要になるものと考えております。しかしながら，医療施設整備に対する北部地域，とりわけ多摩区には救急告示病院が皆無のため，その市民ニーズの大きさも十分認識しております。今後，速やかな整備計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいたいと存じます。
次に，運営形態についてでございますが，市直営方式，運営委託方式，第三セクターも含めた財団法人立方式，大学病院や公的医療機関等の誘致方式につきまして，北部地域医療施設整備構想策定委員会におきまして，現在ご審議をいただいているところでございます。つきましては，市民ニーズや医療関係団体の意向，さらには財政負担等を総合的に勘案し，策定委員会の審議の状況を踏まえながら決定してまいりたいと考えております。
次に，福祉の
まちづくり条例についての幾つかのご質問でございますが，初めに，基本的人権の記述についてでございますが，本市におきましては，平成４年12月第４回市議会定例会におきまして川崎市基本構想が議決され，制定されております。この基本構想では，その前文の都市づくりの基本理念におきまして「川崎に集い，活動するすべての人の人間としての尊厳・人権の確保をあらゆる施策の基本とする」ことが第一義として明文化されております。また，施策の基本方向におきましても「すべての人が互いに人権を尊重しあい，国際的な視野に立った基本的人権の保障と，平等で差別のない地域社会の形成をめざす」ことがうたわれております。そして，これら基本理念や基本方向で明確に定めました基本的人権の尊重という理念は，本市の基本計画川崎新時代2010プランに盛り込まれた諸施策として具現化が図られておりまして，福祉の
まちづくり条例も当然のこととして，その精神に基づき制定いたすものでございます。したがいまして，この条例におきましては，福祉のまちづくりに向けてどのような施策を展開するのか，具体的に規定することが何よりも大切と考えております。とりわけこの条例は，市民や事業者の皆様のご理解やご協力をいただきながら，それぞれの責務に応じて福祉のまちづくりの実践を担保しようとするものでございまして，このため，広く市民，事業者，行政の共同による総合的な福祉のまちづくりの推進策を明記したところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，条例制定後の推進体制でございますが，条例制定の協議機関として設置いたしました福祉のまちづくり推進協議会を拡充し，継続して設置する予定でございます。この協議会では，積極的に福祉のまちづくりに取り組むための啓発活動の方策など，幅広いご意見を伺うよう考えております。したがいまして，このような協議会の性格から要綱での設置が適当と考えております。また，委員構成につきましては，現在設置しております協議会に，障害者，高齢者団体等の代表の方々により多く参画していただくよう予定しております。
次に，既存指定施設に対する勧告等でございますが，本条例におきましては，第20条で既存指定施設の設置者に整備基準に適合しているかどうかの報告を求め，適合しない場合は「指導又は助言を行う」と規定しております。本条例は，事業者の協力によりまして整備を促進するという誘導的な条例でございまして，また，現在運用されている川崎市福祉のまちづくり環境整備要綱に基づきまして整備を指導してまいりました経過もございますので，条例制定後の整備基準の変更による再度の整備は，あくまでもその整備の必要性を事業者の方々にご理解していただき，整備に向けての努力を求めてまいりますことが第一義的な対応と考えております。
次に，市民の措置請求権についてでございますが，本条例第20条では，市長は，必要があると認めるときは事業者の方に報告を求め，整備基準に適合しない場合は「指導又は助言を行う」と規定しております。市民の皆様から個別の施設の整備についてご要望がある場合は，この規定によりまして事業者の方に整備を求めていくことになります。しかしながら，この条例は誘導的条例でありますので，あくまでも事業者や市民の皆様が福祉のまちづくりの理念をご理解され，その実践に努めるよう啓発活動を続けることが大切と考えております。
次に，庁内の総合調整機能でございますが，行政内部で条例制定のため設置いたしました所管助役を委員長として，関係局長で構成いたします福祉の
まちづくり条例検討委員会で今後も引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 稲本議員。
◆１番（稲本隆） それぞれご答弁をいただきました。
初めに，溝口駅北口新高津市民館のことについてでありますけれども，一般利用者を買い物客と区別することは困難だから有料化するとしていますが，自動車の入出庫での識別は十分可能なはずです。有料化の理由は成り立ちません。この点を指摘して，議案でありますので，細部は委員会に譲りたいと思います。
意見を二，三述べさせていただきます。
市長に商店街振興策と中小企業対策についてでありますが，中小商業活性化事業補助金を制度化したとのことですが，わずか300万円にすぎません。補助率も30％から50％，限度額が100万円ということであります。商店街イベント事業の補助などは振興費もけた違いの規模にふやすことが今求められていることを強く指摘をしておきます。さらに，中小企業への発注を７割以上に高めることについてですが，例えば95年度の工事契約金額の1,172億円をベースに，中小企業への契約率を64％に戻すだけでも総額は750億円となり，95年度実績よりも220億円も増額できます。仕事確保に本気で取り組むべきことを強く主張しておきます。
環境局長ですが，斜面緑地についてであります。緑の減少は日ごとに進み，市は有効な手だてを打っていないというのが市民の実感であります。緑地の保全についてはさまざまな制約を乗り越える知恵と予算こそ，今求められているということを強く指摘をしたいと思います。
再び質問に入らせていただきます。
学校に通えない児童生徒が700人近くにも上っています。どれだけこうした事態に真剣に対応するかが問われています。緊急に改善すべき問題点を３点提起しましたが，答弁は事態を打開する気がないと言わざるを得ません。まず，大量の欠員で臨時的任用教員を生じさせている問題です。今回の答弁で，初めて教職員の採用を意識的に手控えていたということが明らかになりました。このことが欠員を増大させてきたことは明らかです。原因を隠ぺいし，教育現場を数年にわたって混乱させ続けてきた責任は重大です。教育長の見解を求めます。
免許外教科担任の解消についてですが，本年度で全面解消をすることになっていたものを，なぜ２年も先送りをしたのですか。生徒の学習に支障が生じないよう対応すると言うのであれば，即刻解消すべきであります。これは予算ですので，市長，どうしますか，答えてください。
委嘱研究が教職員の過重負担になっているのは学校の責任とでも言うような教育長の答弁には驚かされます。責任転嫁も甚だしいと言わざるを得ません。抜本的に削減すべきと思いますが，教育長に伺います。
さらに，学校施設問題です。学校施設についてですけれども，学校からの補修申請は一昨年度には1,480件，そのうち積み残しは550件。昨年度は補修申請が1,587件のうち積み残しは649件と申請件数も積み残しも急増しています。日常の学校運営に支障がないようにすると言うのであれば，少なくとも教育予算へのマイナスシーリングをやめるべきです。市長に伺います。学校改築が必要と判定が下っている12校を３年間をめどに改築すべきと考えていますが，市長はどのように対応するのか，伺っておきます。
公立幼稚園についてです。存続を求める声は根強く，改めて広がりを見せています。関係者の意見，要望も伺っていくとのことですが，現状18園を一方的に廃止するようなことはせず，関係者と十分に話し合うと受けとめてよいか，伺っておきます。
浮島地区整備事業についてですが，交通アクセスの整備については見通しが立たないというのが実際ではないでしょうか。だとすると，事業自体も成り立たなくなる。責任ある見通しを示すべきであります。また，見通しがないものに基金を積み立てて続けるということは，それ自体が新たな問題となるのは当然です。市民には社会経済情勢が変わったからと我慢を押しつけながら，基金は状況が変わっても続けるというのですか，市長の見解を伺います。
防災対策についてです。大震災の被害想定の見直しを行い，被害状況を把握することは当然のことであります。一方，昨年度も今年度も実質予算を大幅に減らしたことは，市民の生命と財産を守る川崎市の役割を放棄するということであります。最近開かれた本市の消防職員協議会でも，慢性的な人手不足で，泊まり勤務の人員も十分確保できない，あるいは阪神・淡路大震災規模の震災や災害が発生した場合の対応に不安があると深刻な事態を告白しています。消防士の大幅な増員をすべきです。市長に伺います。
さらに市長ですけれども，
特別養護老人ホームの建設についてですが，2010プラン第２次中期計画の見直しで，建設計画が21ヵ所に引き下げられ，1,500人余りの待機者を放置しています。最重点課題として取り組んでいるとは到底言えません。このおくれの責任をどうするのか，市長の見解を伺います。さらに，多摩区に確保してある建設用地などはいつまで放置していくのか。このことは許されないことであります。早急に建設すべきです。また，新規に土地確保を具体化して進めるべきですが，対応を伺います。
ぜんそく患者の増加についてです。川崎では過去に，ある局長が，ぜんそく患者を，たばこや体質に原因があるからと言って大きな政治問題になったことがあります。幅広い運動によって公害をなくすために，14年間の裁判で企業との歴史的な和解をかち取り，さらに健康被害の原因については，二酸化窒素と
浮遊粒子状物質によると公害裁判を闘っています。ここ数年来，ぜんそく患者が多く発病していることも明らかになっています。気密性の高いマンションや喫煙などに原因があるという認識は，ぜんそくなどで苦しんでいる患者や裁判に対する冒涜であります。先ほどの局長答弁は市長の見解と理解してよろしいか，改めて市長に伺います。
保育行政についてでありますが，保育料の大幅値上げが始まって以来，保育料の滞納は94年と95年を比較しても，件数で1,600件もふえ，親の負担感は急速に増加しています。保育料はこれ以上引き上げるべきではありません。乳児保育施設の不足は，既存の施設整備や地域保育園の拡充だけでは追いつきません。市長が本気で子育て支援をすると言うのであれば，保育料は据え置き，保育園の増設こそ具体化すべきであると市長に伺います。
ごみ問題です。10キログラム以下の商店，中小企業ごみ有料化について，現在，廃棄物対策審議会への諮問中とのことです。具体的答弁を避けていますが，しかし，市長の再諮問は，有料化を打ち出した第１次答申に基づいて，有料化をどう進めるのか，どう具体化するかということについて諮問したわけであります。その事実を再度市長に伺います。さらに，有料化についての市長の見解も伺っておきます。また，東京都の例を見ますと，不況で苦しむ商店，中小事業者への重い負担増となり，大きな問題になっています。控除制度の存続について，市長自身の見解を再び伺っておきます。
川崎港
コンテナターミナルについてですが，市が計画している第１バースの能力に対して，わずかに10.8％しか貨物が集まっていない実態が明確になりました。国が第２バースに予算をつけない理由として貨物量の極端な少なさを挙げております。コンテナ貨物からも見放され，国からもはしごを外されても，なお，１度決めた事業だから，状況が変わってもコンテナ第２バースの建設は早期にやると答えていますが，これは諫早湾の干拓事業で何が何でもやるという態度と同じではないでしょうか。再度お答えください。川崎ＦＡＺ事業に損失が生じた場合は，税金等で穴埋めすることは将来にわたっても絶対にないか，断言できるのか，このことについても伺っておきます。
健康福祉局長であります。北部市民病院については，整備計画の短縮について努力すると受けとめてよいか，伺っておきます。運営についてですが，市民の強い要望からいっても，市が中心の運営形態にすべきことを強く要請をしておきます。以上です。
○副議長（立野千秋） 市長。
◎市長（髙橋清）
免許外教科担任の解消についてということでの再度のお尋ねでございますけれども，教育委員会では，平成７年度から
免許外教科担任解消のための非常勤講師を導入しておりました。その結果，特定の教科を除きまして，ほぼ解消されつつあると伺っております。今後とも一層の解消が図られるように，教育委員会とも相談してまいりたいと考えております。
次に，学校整備についての再度のお尋ねでございますけれども，平成９年度の予算につきましては，かつてない大変厳しい財政環境のもとで，効率的な事業執行や事務事業の見直しを行うとともに，全庁的な取り組みといたしましてのシーリングの設定によりまして経費の節減に努め，新たな課題の積極的な対応を図ったところでございます。教育予算につきましては，一般会計の予算が対前年度比0.8％という低い伸びにとどまった中で2.5％の増と最大限の配慮をいたしたところでございます。先ほどもご答弁いたしましたとおり，学校施設の整備につきましては，限られた予算の中で適切な対応に努めているところでございまして，今後とも日常の学校運営に支障のないよう教育委員会ともよく相談してまいりたいと考えております。
次に，小中学校の校舎の改築につきましては，耐力度調査が終了し，改築の対象として考えられている学校は現在12校ございますが，このうちの２校につきましては，改築に向けて実施設計を進めているところでございます。また，残りの10校につきましても，財源確保の問題もございますが，なるべく早い時期に少しでも多くの学校の改築ができるように，このことにつきましても教育委員会とよく相談してまいりたいと考えます。
次に，
浮島地区整備事業についての再度のお尋ねでございますが，この計画は21世紀に向けた川崎臨海部の新たな再編整備の起爆剤となる事業といたしまして，また，青少年に夢と希望を与え，川崎のイメージアップを図る大変重要な事業として基本的なご理解をいただき，進めてきたところでございます。しかしながら，社会経済情勢の変化もございましたので，高速川崎縦貫道路や神奈川臨海鉄道の旅客線化などの交通アクセスを初めとする諸条件の見通しにつきましても，十分精査し，状況を見きわめながら，慎重に整備スケジュールの検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。また，基金につきましては，先ほどご答弁申し上げましたとおり，議会のご承認を得て積み立てているものでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，消防職員の増員についての再度のお尋ねでございますけれども，限られた財源の中で大震災等の大災害に対応する消防体制をそれぞれの自治体が整備するということは非常に難しいことではないかと考えております。特に大震災時には，消火，救急，救助等の専門家集団から成る大量の消防隊の投入が必要とされる事態が予想されますことから，本市の消防力を最大限に活用することはもちろん，自治体間の消防力を有効活用するための消防相互応援協定，あるいは全国規模の緊急消防援助隊等の応援体制が整備されているところでございますので，これらの制度を十分に活用し，所期の目的を達成してまいりたいと考えております。
次に，
特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねでございますけれども，先ほど健康福祉局長が申し上げましたとおり，少子・高齢化への対応として
特別養護老人ホーム等の施設整備と在宅福祉の充実を最優先課題として取り組んでいるところでございます。さらに，今後につきましても，市民の皆様方の要望や地域バランスなどを十分に考慮した上で，25ヵ所計画の早期達成に向け，全力を傾けてまいりたいと存じます。なお，私が市長に就任いたしましてから16のうち９ヵ所。今計画しているのを合わせますと，21ヵ所のうち14ヵ所は，私が市長になりましてから建設したものでございます。
次に，ぜんそく患者の増加についてのお尋ねでございますが，ぜんそくの発生のメカニズムは，単一の要因で説明することは困難であると言われておりますが，健康の回復，保持，増進が図られるためにも，１日も早く解明され，改善されることを期待し，これに努めてまいりたいと存じます。
次は，保育行政についてのお尋ねでございますけれども，初めに，保育料についてでございます。本市の保育料につきましては，平成７年10月の川崎市児童福祉審議会による答申に基づきまして設定しているところでございます。平成９年度には，保護者の負担が年収の１割を超えないよう配慮し，軽減を図っているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，保育所の増設についてでございますが，本市の待機児童対策といたしまして，先ほど健康福祉局長がお答え申し上げましたとおり，低年齢児対策を中心とした施策の展開を図っているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，事業系ごみ処理手数料の改正についての再度のお尋ねでございますが，このたびの諮問につきましては，ごみの減量化，再資源化に向けての手数料はどうあればよいのか，またごみの収集，処理にはそれなりのコストがかかっているわけですが，このコストに対し，受益者負担はどうあればよいかとの視点から検討をいただくよう，廃棄物対策審議会へ諮問したものでございます。審議会では，ご指摘の控除制度のあり方を含めまして，他都市の取り組み等も参考に審議をお願いしているところでございます。
最後に，川崎港
コンテナターミナル及びＦＡＺ事業についてのお尋ねでございますけれども，まず，港湾整備事業の最重点施策として，コンテナバース建設の必要性につきましては，先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして，第２バースにつきましては，平成12年に港湾計画上のコンテナ貨物取扱量を超える予定でございますので，早期に建設してまいりたいと存じます。
次に，かわさきファズ株式会社の予定収入に不足が生じた場合には，同社の長期収支計画が変更されることになり，債務償還年限の延伸が予想されますが，そうした場合でも，金融機関からの融資などにより，その不足を補うとのことでございますので，税等の支出は考えておりません。以上です。
○副議長（立野千秋） 教育長。
◎教育長（小机實） 教員の採用及び委嘱研究についてのご質問でございますが，初めに，教員の採用についてでございますが，教員採用試験を実施するに当たりましては，これまで児童生徒数等から教職員定数を推計し，採用者数を決定しておりますが，さまざまな不確定要素から翌年度の教員定数を推定するため，正確な推計値を算出することが大変難しく，実際には誤差が生じております。この数年にわたって欠員が生じた主な原因でございますが，この推計値の誤差によるものでございます。
一方，近年の児童生徒数の減少傾向に伴いまして，教職員定数も減ってまいりました。こうした状況下における教員採用試験の実施に当たりましては，教職を目指す若い受験生に失望感を与えたり，長期的に見た場合の年齢構成に不均衡が生じたりしないためにも，計画的な採用を考慮しなければならないという新たな判断要素も必要となってまいりました。教育委員会では，これまで誤差のため採用者に不足が生じた場合には，できる限り経験豊かで実績のある先生を臨時的任用職員として配置し，子供たちの教育活動に支障を来すことがないよう配慮してきたところでございます。しかしながら，欠員による臨時的任用職員が多く配置された場合には，子供たちにとっても必ずしも望ましい姿とは言えませんので，今後，教員定数を算出する場合においては，できる限り正確な推計値を求めるよう努力するとともに，児童生徒数が減少する現況下における教員採用のあり方についても研究してまいりたいと考えております。
次に，委嘱研究についてでございますが，研究校での研究推進のあり方につきましては，日々の実践活動とのかかわりの中で研究を重点化したり，内容の精選化を図るなどしまして，教職員にとって過度の負担とならないようにしてまいりたいと考えております。また，委嘱校の削減につきましても，平成９年度に研究の終了いたします中学校におきまして，整理統合や削減を図るなどしてまいりたいと考えております。今後も教育委員会といたしましては，委嘱研究のあり方につきまして，委嘱校の見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に，公立幼稚園の今後のあり方についてのご質問でございますが，教育委員会といたしましては，幼児教育の充実を図り，幼児に豊かな教育環境を整備するためにも，この幼稚園教育振興検討委員会の提言の趣旨を保護者や市民の方に理解していただくよう努めております。現在18園の公立幼稚園が開園してございます。これらの公立幼稚園に通っている園児の保護者や父母の会及び教職員など，広く意見や要望を伺っておりますが，今後も広範な市民の意見も伺い，それらも参考にし，施策化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（齋藤良夫） 北部医療施設整備についての再度のご質問でございますが，北部医療施設の整備につきましては，長い間懸案となっておりましたので，その市民ニーズの大きさは十分認識をしているところでございます。医療施設建設につきましては，詳細にわたる設計やきめ細かな建設工事等が必要となりますので，相応な期間を要しますが，北部地域の今日的な状況に照らし，今後速やかな整備計画の推進に努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 稲本議員。
◆１番（稲本隆） それぞれ再質問に対する答弁をいただきました。意見を述べさせていただきます。
浮島地区整備事業についてですが，事業の前提である交通アクセスも第三セクターの設立の見通しも全く立たずに，事業そのものを抜本的に見直すということが求められているということを指摘しているわけです。そうしたことからも，基金の積み立ては見合わせるべきであります。今年度まで16億円あれば，保育園なら５ヵ所も建設できるわけですから，決断こそ求められていると指摘をしておきます。
防災対策についてです。消防職員の増員の緊急性について市長はまともに答えていません。我が党が繰り返し要求してきたように，２年連続で防災予算を大幅に削減すること自体，震災対策を軽視しているというものです。ましてや慢性的消防力不足の解消との職員の声さえ無視し続ける態度は決して許されるものではなく，消防職員の増員と予算の拡充こそ市民が求めていることを強く要求しておきます。
保育行政についてですが，横浜市はことし保育料を据え置いています。児童福祉審議会の答申のせいにせず，市長の政治的決断で保育料を据え置くことができるはずです。実行すべきであります。800人以上もの深刻な待機児解消は増設しかありません。公立，私立なども充実して増設に踏み出すことを改めて強く主張しておきます。
ぜんそく患者の問題ですが，市長の答弁は，二酸化窒素や
浮遊粒子状物質による大気汚染が依然として全国一深刻な状況に目をつぶり，原因を住宅事情などにすりかえており，ぜんそくなどで苦しむ子供や公害で苦しんでいる患者，市民，こういったことに対しては本当に憤りというか，怒りに体が震える。工場公害を追及して，まだまだ７割も公害が残っている，その固定発生源からの発生が確認をされている。こういう状況の中で気密性の高いマンションだとか住宅のせいにする。あたかも生活環境が悪いような言い方をする。確かに生活環境が悪いことは事実でありますけれども，この基本的な原因である工場公害などを免罪するということに絶対利用してはならない。このことだけは強く申し上げておきます。本当に怒りに体が震えるということで，市長の態度は許せないということを申し上げておきます。
商店，中小企業のごみ問題でありますけれども，10キロ以下のごみ有料化について意見を述べておきます。市長は控除制度をやめて有料化することが基本的姿勢であることが明らかになりました。地元商店に対する控除制度をなくす市長のやり方は，苦しむ商店に対する無慈悲な仕打ちと言わざるを得ません。また，商店ごみ有料化は，家庭ごみの有料化に先鞭をつけるものです。先日の川崎信用金庫のアンケート調査では，ごみの有料化については，75％の人が反対と回答しています。新聞報道によると，市職員も，この結果を見ると，普通ごみの有料化などは検討することさえもはばかられると語っています。有料化イコールごみ減量化論は全国の実践例で既に破綻をしています。初めに有料化ありきでは，到底市民の納得が得られないことを指摘しておきます。
北部市民病院についてであります。開設するのは８年先の2005年というのでは，余りにも遅過ぎます。多摩区には現在救急病院がゼロで，東京の稲城市民病院に救急車で運ばれるケースもふえています。計画を短縮することについて質問しましたが，明確な答弁はいただけませんでした。今後市民の強い要望にこたえて，大幅な計画短縮について全力を挙げるべきことを強く，重ねて要請しておきます。
教育長に公立幼稚園についてですが，新たなニーズのもと，入園を希望する父母の声は根強いものがあり，一方的に切り捨てるような対応はあってはなりません。公立幼稚園の存続と私立幼稚園の共存というこれまでの幼稚園教育の歴史と伝統を破壊しないよう，改めて求めておきます。
それでは，改めて質問いたします。
免許外教科担任の解消についてですが，本来ならば，今年度で解消するはずだったものを，市長が予算を出し惜しんだために問題が残されてしまった。学校に通えない子供がふえ続けている実態を重視するなら，あってはならないことと強調しておきます。教員の欠員を大量に生じさせた問題も重大であります。将来の採用を平準化するために意識的に48名もの採用を控えたため，100名を上回る欠員を生じさせ，混乱を拡大させた責任は重大であります。35人学級をも展望し，子供にゆとりを持って接することができる教育環境を保障するために全力を挙げるべきであります。教育長に再度伺っておきます。委嘱研究も抜本的に削減することを再度求めておきます。
学校施設ですが，これだけ問題になっているにもかかわらず，市長は責任をあいまいにするのですか。文字どおり，少なくともマイナスシーリングを外すということが行われない限り，必要な学校施設の修繕すらできません。教育分野へのマイナスシーリングの撤回は，市長が判断してできる問題であります。再度市長に伺っておきます。
コンテナ第２バースについてでありますが，さきの議会でも指摘しましたが，国の港湾計画自体が既に破綻を始めており，実際に15メートル大水深バースを必要としている超大型コンテナ船はわずかしかなく，東京の大井埠頭，横浜の本牧Ｂ埠頭の改造だけで，川崎港の第２バースは見送られたわけです。ところが，市長はコンテナ船を求めて
ポートセールスに出かけ，しかも，第２バースに新たに145億円もの市費を投入しようとしております。これこそはむだ遣いであり，絶対にやめるべきであります。（「時間オーバーだぞ」と呼ぶ者あり）
川崎ＦＡＺ事業ですが，将来にわたって税等の支出は考えておりませんとの答弁ですが，全国各地の第三セクターの実態はそんなに甘いものではありません。ここに「エコノミスト」６月号というのがありますけれども，この６月号でも第三セクターの相次ぐ経済破綻が実例として挙がっております。秋田県の木材の会社でありますが，秋田県木造住宅株式会社，さらに大阪泉佐野コスモポリスが大きな赤字を抱え，自治体財政と地方銀行を揺るがしていると生々しく伝えています。初年度からテナントが埋まらず，家賃と敷金で11億7,000万円もの赤字が見込まれている川崎ＦＡＺ事業が破綻しないという保証は全くありません。傷の浅いうちに中止，凍結すれば財政破綻は防げます。市長の見解を伺います。
○副議長（立野千秋） 市長。
◎市長（髙橋清） 教育予算についてのお尋ねでございますけれども，先ほどもご答弁いたしましたけれども，大変厳しい財政環境のもとでございますので，税収等につきましても期待できません。しかも，少子・高齢社会の進展と時代の変化も大変今後とも重要な課題として我々の肩にかかってくるわけでございますので，内部の管理経費の節減あるいは事務事業の見直し，さらに，事業展開における創意と工夫に取り組む必要があると思います。こうした意味でシーリングを行っているわけでございますが，財政の健全性の確保という観点を踏まえながら，事業費と財源の見通しなどを見きわめまして予算編成全体の中で検討してまいりたいと存じます。
次に，コンテナの問題でございますけれども，先ほどご答弁申し上げましたとおり，第１バースは平成12年の貨物取扱量が計画を超えてまいりますので，予定どおり第２バースにつきましても，引き続き整備をする必要があると思います。港というのは第１バースだけでは船待ちという，そうした事態が生じますので，最低限第２バースまでが必要だということは，これは常識でございますので，ここまでは私たちもぜひ続けてまいりたいと存じます。
次に，ＦＡＺの問題でございますが，一切税を投入しないのかということでございますけれども，これは川崎ＦＡＺ第１期計画につきまして，私たちもこの綿密な収支計画について見せていただきましたが，そして，この事業の重要性という点からもいろいろの質問もいたしましたが，この問題につきましては，先ほどご答弁申し上げましたとおり，税等を投入するということはいたさないという計画で進展するという計画ができ上がっておりますので，再度ご答弁申し上げます。以上です。
○副議長（立野千秋） 教育長。
◎教育長（小机實） 教員の採用についてのご質問でございますが，児童生徒数の減少に伴いまして教員定数が減少する中での教員採用のあり方につきましては，全国的な課題となっております。本市におきましても，児童生徒数の減少傾向が今後しばらくの間続きますので，教員の採用に当たりましては，教員の全体的な年齢構成を視野に入れ，中長期的な退職者数や児童生徒数の推移等を的確に分析，把握し，計画的な教員採用に努めなければならないものと考えております。教育委員会といたしましては，採用予定者数を推計するに当たりましては，さまざまな要件を正確に把握し，子供たちの学習活動に支障が生じないよう，今後とも一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 稲本議員。
◆１番（稲本隆）
特別養護老人ホームについてですけれども，意見を述べたいと思います。市長，さっきあなたは，私が市長になってから14ヵ所つくったというふうに自慢げに語っていましたけれども，革新の初心に立った１期目のときは確かに進んだと。その後，どうだったのかということを申し上げているんです。1999年までに25ヵ所の計画を2000年までに21ヵ所と計画を引き下げたのはあなたです。これが整備をおくらせた最大の原因ではないかということを言っているんです。市長の再々こういったものについての自覚が全くされていないということに非常に大きな問題を感じます。
それから，教育の学校施設の問題ですけれども，子供の教育はもともとマイナスシーリングをかけてはならない分野なんです。子供の安全を守るために予算を大幅にふやすことが市長の最大の責任だ。日常の学習に支障が起こらないと言っているけれども，学校に通っていくと，天井が落ちてくる，壁がはがれてくる，こういう状態を放置して支障が起こらないなんて聞いてあきれるということですよ。このことを解決するためにシーリングをやめなさいということを言っているわけです。
この代表質問のやりとりでも，４年間の髙橋市政がいかに市民を無視した冷たい市政であるかは明らかになりました。昨日の出馬表明でも，市長は，受益者負担の適正化など市民に一層の負担を求める一方で，都市基盤の整備は先送りを余儀なくされた，重要課題の遂行は残っていると述べ，大規模事業はさらに拡大することを明らかにしました。今，全国的にもこうした自治体の本業を投げ捨てたやり方に批判が高まり，革新民主の自治体があちこちで生まれています。この新しい政治の流れを川崎でさらに大きくし，市民の暮らしやお年寄り，子供たちに温かい川崎市政を取り戻すために，我が党は市民との協働を広げ，全力を挙げることを表明して質問を終わります。（拍手）
○副議長（立野千秋） 41番，潮田智信議員。
〔潮田智信登壇，拍手〕
◆41番（潮田智信） 私は新進党川崎市議団を代表いたしまして，平成９年第２回
川崎市議会定例会に提案をされました諸議案並びに市政一般についてさわやかに質問をいたします。なお，現在までの各会派の質問とできるだけ重複を避けてまいりたいと思っておりますけれども，一部，重なる点もあろうかと思います。その点はよろしくお願いを申し上げたいというふうに存じます。
まず，市政一般についてであります。川崎市長選挙については，昨日，髙橋市長は三選出馬を表明いたしました。そこで，私どもは視点を変えて市長にお伺いいたします。ご答弁の中に，重要課題の解決への道筋を明らかにしていくということが責務とのことですが，どのように道筋をつけていくのか，具体的にお答えください。さらには，投票率の低下が懸念されておりますが，その対策をお示しください。
次に，先日，助役に就任いたしました納助役に伺います。就任から２ヵ月を過ぎたわけでありますが，川崎市のイメージなどを詳しくお聞かせください。
次に，川崎市の経済動向について伺います。消費税値上げの前の駆け込み需要の影響のため，平成９年度は住宅建設を含めて落ち込みがあるようですが，景気の見通しについてお示しをください。
次に，固定資産税についてお伺いいたします。ことしは土地の評価がえ年次であり，固定資産税の基礎となる土地評価額は落ちているのに，なぜに固定資産税が上昇するのか，詳しくお示しください。
次に，北部医療についてお伺いいたします。先日，北部医療建設予定地の決定について発表がありました。場所は，多摩区仮庁舎の跡地1.2ヘクタールを利用するとのことであります。まず，開設目標は平成17年度であります。工期の短縮などを考慮し，開設を早めることはできないかとお聞きする予定でしたが，昨日までのやりとりで理解できましたので，答弁は結構であります。さらには，登戸駅からのアクセスについても理解できましたので，答弁は結構です。そこで伺います。完成するまでの救急医療体制について，さらには，周辺道路の交通対策と駐車場対策についてお示しください。
次に，医療機能についてであります。この際，川崎市にも骨髄移植のできる施設をつくるべきと思いますが，考えをお聞かせください。
次に，本市が担当している大師橋のかけかえ工事についてお伺いいたします。現在，工事中の下り車線が９月中に完成すると聞いております。下り車線の工事が終了いたしますと，上り車線の工事が始まるわけであります。上り車線の完成時期は平成17年度であり，その間，８年間もあります。そこで伺いますが，下り車線完成時に完成イベントを計画すべきと思いますが，考えをお示しください。
次に，仮称宮前スポーツセンター建設計画についてお伺いいたします。計画によりますと，平成８年度に造成設計，平成９年度は建築基本設計，環境アセスメントが平成10年，平成11年度以降着工となるわけですが，８年度の造成設計の中で駐車場の台数が三十数台となっております。そこで伺いますが，この宮前スポーツセンターの場所は大変交通不便なところでもあり，どうしても車に頼らざるを得ません。また，そのスポーツセンターの規模を考えると駐車場が少ないのではないかと思いますが，考えをお示しください。
次に，川崎港の
ポートセールスについて伺います。今までの事業の進捗状況と今後の見通し，あわせて国内
ポートセールスについても詳しくお示しください。
次に，オリンピックについてであります。６月２日，月曜日，ＪＯＣにおいて，大阪，横浜両市のヒアリングがありました。また，昨日はＪＯＣが横浜市を現地調査に訪れ，大会本部や選手村など中枢機能が集まるみなとみらい21地区や横浜市内10ヵ所を，そして，川崎市においてはとどろきアリーナも視察したと報道がありました。私もオリンピック経験者として８月の国内立候補都市に，ぜひ横浜市が選定されるよう願う１人であります。
そこでお伺いいたしますが，横浜市とは今までどのような連携を持っていたのか，さらに，川崎市の役割はどのように思っているのか，あわせてお示しください。さらに，オリンピック競技施設配置計画図を見ますと，東京都が，ボクシング，テニス，バレーボールの３競技，千葉県がバドミントン，新体操，フェンシング，ハンドボール，サッカー，ホッケーの６競技，埼玉県は，サッカー，バスケットボール，近代５種の射撃の３競技，栃木県は，カヌー，バレーボールの２競技，川崎市は，サッカー，とどろきアリーナのハンドボール，富士見公園のホッケー，３競技のみであり，隣接する川崎市として何か少ないように感じられますが，どのような経過で３ヵ所になったのか，お示しください。
次に，いよいよ神奈川国体が来年開催されるわけであります。本年は前哨戦とも言えるリハーサル大会が行われているわけでありますが，川崎市で行われる大会の内容と実績をお示しください。
次に，東急東横線複々線化工事についてお伺いいたします。先般，東急電鉄は，これまで高架と２階建て構造としてきた武蔵小杉・日吉間1.8キロメートルを全線高架とする見直し案を発表し，川崎市との協議に入ったわけであります。予定では平成10年度着工，16年度完成予定であります。そこで何点か伺います。まず，総工事費用はどれぐらいになるのか。次に，その負担割合はどのようになっているのか。また現在，東急電鉄との協議内容は。さらには，地元の協議もどのように進んでいるのか，伺います。
次に，現在，建設中の東名高速横浜緑インターチェンジが年末に完成すると聞いております。そこで伺いますが，完成した後の緑インターチェンジを利用し，川崎市の北部地域，とりわけ周辺及び麻生区の道路渋滞が予想されますが，その対策をお聞かせください。
次に，昭和電線の工場跡地に大手スーパーイトーヨーカ堂の大型店エスパの進出が計画されているとの報道がございました。詳しい内容をお示しください。さらに，大型店の進出による地元及び川崎の商業の影響についてもお示しください。
次に，京急大師線について伺います。まず，現在までの事業の進捗率をお示しください。さらには，こみや跡地の地下に京急大師線の地下駅舎の計画とこみや再開発の整合性はどのように考えているのか，見解をお示しください。また，地上権設定などでの財政負担はどのようになるのかもお示しください。
次に，議案第77号，川崎市
職員退職年金条例等の一部を改正する条例の制定について伺います。まず，対象者はどれぐらいいらっしゃるのか，それにかかる負担額はどれぐらいになるのか，お示しください。
次に，議案第78号，川崎市墓地条例の一部を改正する条例の制定についてであります。まず，市内における墓地の充足状況についてお示しください。次に，この事業の進捗状況についてもお示しください。次に，他都市の状況についてもお示しください。さらには，平成13年度以降はどのように考えているのかについてもお示しください。
次に，議案第80号，川崎市福祉の
まちづくり条例の制定についてであります。平成５年７月，川崎市福祉のまちづくり環境整備要綱とのかかわり合いはどのようになっているのか，お聞きする予定でしたが，やはり今までのやりとりで理解できましたので，答弁は結構であります。次に，第４条，事業者は「他の事業者と協力して福祉のまちづくりの推進に努めなければならない」とのことでありますが，どの段階で協議ができるのか，お示しください。第９条「市は，福祉のまちづくりを推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」とのことでありますが，民間がつくるときに補助を考えているのか，お聞きする予定でしたが，やはり今までのやりとりで理解できましたので，ご答弁は結構であります。
次に，議案第81号，川崎市
自動車運送事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，議案第82号，川崎市乗合自動車乗車料の一部を改正する条例の制定について伺います。まず，東京湾アクアラインの開通はいつか，お聞きいたします。さらには，バスの運行開始日についてもお示しください。開通いたしますと，川崎・木更津間36キロを，東京湾アクアラインを利用することによってたった１時間で到着するとのことであります。そこで，何点か伺います。まず，将来的には，ぜひ川崎駅，木更津，そして成田空港までの計画をすべきと思いますが，考えをお示しください。関連して東京湾アクアラインの開通イベントの計画をお聞きする予定でしたが，これも昨日までのやりとりで理解できましたので，ご答弁は結構でありますが，１点のみお答えください。
完成記念イベントの中のハーフマラソン大会であります。11月24日に開催されるとのことでありますが，アクアラインを使用してのコースだと大半がトンネルを走行するわけであり，日本でもまれに見る大会になると思います。そこで伺いますが，トンネルを通行することによる危険性はないのか，さらには，障害者の方たちの参加は可能かどうなのか，お示しください。また，関連して，アクアライン完成に伴い，現在運航中のカーフェリーはどうなるのか，あわせて日向行きフェリーについては他地区の埠頭に変更を検討している旨のお話を聞きましたが，どの程度本市は情報を把握しているのか，お示しください。また現在，通行料金の問題がいろいろなところで指摘されているところであります。仮に現在予想されております料金が下がった場合は，バス乗車料も下げるべきと思いますが，考えをお示しください。
次に，議案第86号，川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認についてであります。700万円を超える金額に応ずる率「100分の11」を「100分の12」の改定によって，さらには，市たばこ税の改定によってそれぞれの増収見込みをお示しください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（立野千秋） 潮田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので，ご了承をお願いいたします。
お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（立野千秋） ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時51分休憩
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
午後１時１分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも58名」と報告〕
○議長（原修一） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
潮田議員の質問に対する答弁を願います。市長。
〔市長 髙橋 清登壇〕
◎市長（髙橋清） それでは私から，ただいまの新進党を代表されました潮田議員のご質問にお答え申し上げます。
課題解決への道筋についてのご質問でございますけれども，例えば川崎縦貫高速鉄道計画などの交通基盤，新川崎地区などの都市拠点，浮島地区などの臨海部整備等，長期的投資を必要とする重要課題もございますので，これらについて今後の時代状況にふさわしい方向性を明らかにすることを考えておりますが，いずれにいたしましても，一定の考え方については，後日発表をしてまいります次期市長選に向けた政策の中でお示しできるかと存じますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 納助役。
〔助役 納 宏登壇〕
◎助役（納宏） お答え申し上げます。
川崎市のイメージなどについてのご質問でございますが，私は，これまで新しい任務につくに当たりましては，できるだけ先入観を持たずに赴くことを信条としてまいりました。実際に川崎市で２ヵ月余り仕事をさせていただきまして，率直な感想は，１つの言葉で単純に表現されるものではありませんが，あえて申し上げれば，大変バラエティーに富む町であるということでございます。これは逆に申し上げればわかりにくいということかもしれませんが，かつての街道と新しい道路が同じように使われているといった古いものと新しいものとの混在や狭い路地に沿った商店街と近代的ビルの同居など，いろいろな機能の混在といった町の姿を印象として持っております。
首都東京に隣接する大都市として多面的な都市活動が行われてきた歴史的な経過にもよると思いますが，安全で快適な生活や効率的な諸活動を確保していくためには，できるだけシンプルで，うまく機能分化したわかりやすいまちづくりが望まれていると思います。このため，細長い市域のさまざまなところで活発に繰り広げられている多様な活力を総合的に生かし，市民の生活感覚を根底に置きまして，これからの都市づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 教育長。
〔教育長 小机 實登壇〕
◎教育長（小机實） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，仮称宮前スポーツセンターの駐車場計画についてのご質問でございますが，仮称宮前スポーツセンターの駐車場計画につきましては，造成設計の段階では三十数台の駐車スペースとなっておりますが，交通アクセスの諸課題もありますので，今後の建設計画を進める中で建設予定地の面積や建物の配置等を勘案しながら，できる限り多くの駐車スペースが確保できますよう十分検討してまいりたいと考えております。
次に，かながわ・ゆめ国体リハーサル大会についてのご質問でございますが，平成10年に開催されるかながわ・ゆめ国体のリハーサル大会としまして，今年度は，軟式野球，テニスなど５競技を実施してまいります。まず，第19回東日本軟式野球大会を５月23日から27日まで，川崎球場と等々力野球場におきまして県内で最初のリハーサル大会として予定どおり実施したところでございます。今後の開催予定といたしましては，７月25日から27日まで，等々力庭球場と富士見庭球場において全日本都市対抗テニス大会を，８月７日から９日まで，とどろきアリーナにおいてジャパンオープンハンドボールトーナメントを，また，８月９日から12日まで，川崎市体育館，東芝小向体育館及び市立川崎高校において全日本教員バスケットボール選手権大会を，そして，11月６日から９日まで，川崎グランドボウルにおいて内閣総理大臣杯全国都道府県対抗ボウリング選手権大会を実施してまいります。
本市といたしましては，このリハーサル大会を経験することによりまして，来年開催される本大会に向けて円滑な運営が図れるよう万全の準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 総務局長。
〔総務局長 東山芳孝登壇〕
◎総務局長（東山芳孝） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
退職年金条例による給付の対象者及び負担額についてのご質問でございますが，退職年金条例による給付は，昭和29年まで施行されておりました恩給条例の受給者を含むこととしておりまして，平成９年４月１日現在で84名が対象者となっております。また，これに要する費用につきましては，改定によ増加額97万300円を含めまして，総額１億2,221万4,000円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（原修一） 総合企画局長。
〔総合企画局長 君嶋武胤登壇〕
◎総合企画局長（君嶋武胤） 総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，2008年オリンピックについてのご質問でございますが，まず，横浜市との連携内容と本市の役割についてでございますが，本年２月，横浜市と近隣協力自治体で構成する横浜オリンピック開催自治体連絡協議会が発足し，これまでに４回にわたって協議を行ってまいりました。協議会の方針により，招致活動については横浜市が単独で行うことになっておりますが，本市は開催概要計画書のための資料作成やＪＯＣの現地視察への対応など，その都度隣接市といたしまして，できる限りの協力を行ってきているところでございます。また，実際に横浜オリンピックが実現すれば，競技会場の協力以外にも運営面などでの協力も必要となってくることが予想されますので，横浜市が目指す市民参加による手づくりのオリンピック，そしてパラリンピックの実現につきまして，できる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に，競技会場についてでございますが，広域分散型の会場設営を行うことによって，集中に伴う交通混雑や環境に対する負荷を抑制することを目指すという趣旨を踏まえ，会場の分担につきましては，近隣関係自治体との均衡に配慮されたものと理解しております。
次に，東京湾アクアライン完成記念のハーフマラソン大会についてのご質問でございますが，このハーフマラソン大会は企業協賛イベントとして実施するものであり，運営等につきましては，完成記念イベント実行委員会といたしましても協力する予定でございます。安全面につきましては，トンネル内を走ることになりますので，閉塞感の緩和を図るようにし，特に換気とか照明等につきましては，コースを提供する道路公団等とも十分調整を図り，参加者が安心して走れるよう検討中ということでございます。また，トンネルの中や橋梁部の折り返しポイント付近には，50メートルから200メートル間隔で神奈川県や川崎市の陸上競技協会等の協力を得て指導員を配置するとともに，警察や海上保安庁の協力はもとより，救護班の配置や収容車の配備等，安全には万全の措置を講ずるよう，主催者に対し，実行委員会として指導してまいりたいと存じます。なお，障害者の方々の参加につきましては，通常開催されております各種のマラソン大会と同様に参加していただけるよう，主催者におきまして検討中ということでございます。
いずれにいたしましても，多くの方々の参加が予想される大会でございますので，安全確保について十分配慮し，計画を進めるよう実行委員会として指導してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 財政局長。
〔財政局長 小川澄夫登壇〕
◎財政局長（小川澄夫） 財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，固定資産税の評価額と税負担の関係についてのご質問でございますが，土地に対する固定資産税につきましては，３年に１度，評価がえを行い，新評価額を課税標準として税額を算定するのが原則となっております。これまでは，評価がえにより評価額が著しく上昇した場合でも，税負担の上昇をなだらかにする総合的な調整措置が講じられてまいりましたので，評価額の上昇が著しかった大都市では，評価額と実際の課税標準額に格差があるのが実態でございます。本市におきましても，平成９年度で地価の下落を反映して，ほとんどの土地で評価額が下がったところでございますが，まだ多くの土地については新評価額の方が平成８年度の課税標準額を上回る状況にございます。このため，地価が下落しても，必ずしも税負担が下がることにはならないものでございますが，平成９年度の税制改正において平成９年度から11年度までの税負担に配慮いたしまして，新評価額に対する前年度の課税標準額の割合に応じて税額の引き下げや据え置き，あるいはなだらかな負担調整などの措置が講じられたところでございます。その結果，納税者の税負担の抑制，あるいは引き続いてのなだらかな負担増となっているところでございます。
次に，税率改正による本市への影響額についてのご質問でございますが，個人市民税の所得割につきましては，課税所得金額が700万円を超える部分に対しての税率が11％から12％に改正され，また，市たばこ税につきましては，旧３級品以外の税率が1,000本につき1,997円から2,434円に，旧３級品の税率が948円から1,155円に改正されたところでございます。これらの改正による平成９年度の影響額につきましては，個人市民税が約14億9,000万円，市たばこ税が約14億9,000万円で，合計29億8,000万円の増収を見込んだところでございます。なお，翌年度以降，平年度の影響額を試算いたしますと，個人市民税が約16億9,000万円，市たばこ税が約16億2,000万円で，合計33億1,000万円が見込まれるところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 経済局長。
〔経済局長 瀧田 浩登壇〕
◎経済局長（瀧田浩） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，景気の見通しについてのご質問でございますが，我が国の最近の景気の動向は，経済企画庁の調査によりますと，消費税率引き上げに伴う変動が見られるものの，個人消費は緩やかな回復傾向にあり，設備投資も回復傾向にある等のことから，回復の動きを続けているとしております。また，本市の状況といたしましても，最近の市内金融機関の調査によりますと，１月から３月期の状況は，一部落ち込みを見せている業種もあるものの，総じて緩やかな回復基調にあるとのことでございます。
いずれにいたしましても，産業界あるいは市民生活の上で景気が回復したという実感が乏しいとも言われておりますことから，今後とも景気の動向につきまして十分注視をしてまいりたいと存じます。
次に，昭和電線電纜株式会社跡地への大型店出店計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに，大型店の内容につきましては，昭和電線電纜株式会社の発表によりますと，川崎事業所の一部，約３万4,000平方メートルについて三井信託銀行と土地信託契約を締結し，株式会社イトーヨーカ堂が百貨店と総合スーパーの中間業態であるエスパを出店する予定と聞いております。
次に，地域商業への影響につきましては，大規模な商業施設が設置されますと，一般消費者にとりまして利便性が増し，回遊性から地元商業者への好影響が生じるケースもありますが，商圏で競合いたします川崎区南部地域では，来年の４月にミナトマチプラザのオープンが予定されております状況からいたしましても，既存の中小商業者及び商店街に対して少なからず影響があるものと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 環境局長。
〔環境局長 武田善伸登壇〕
◎環境局長（武田善伸） 環境局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，市営墓地の充足状況及び早野聖地公園新形式墓所事業の進捗状況についてのご質問でございますが，まず，新形式墓所の進捗状況についてでございますが，川崎市公園緑地審議会の答申を受けまして，平成６年度に早野聖地公園基本計画を策定し，平成７年度から平成22年度までに新形式墓所を新たに１万9,000ヵ所供給する計画としております。この新形式墓所のうち壁面型墓所を平成７年度500ヵ所，平成８年度500ヵ所，計1,000ヵ所を整備をいたしまして供給したところでございます。
次に，市営墓地の充足状況でございますが，本年４月１日現在の市営墓所の総数は，緑ヶ丘霊園及び早野聖地公園の既存墓所を合わせまして２万9,565ヵ所となっております。また，基本計画に基づく今後の計画として１万8,000ヵ所を整備してまいりますので，2010年における墓所総数は４万7,565ヵ所となるものでございます。
次に，近隣大都市における最近の公営墓地の募集状況についてのご質問でございますが，東京都におきましては，平成８年度に，一般墓所，壁面型墓所，芝生型墓所，合わせて1,700ヵ所を募集したと伺っております。また，横浜市では，平成５年度以来，納骨堂以外の墓地供給は行っていないと伺っております。
次に，今後の新形式墓所の整備計画についてのご質問でございますが，今年度から平成13年度までに，芝生型場所を2,000ヵ所，集合個別型墓所を1,000ヵ所，整備，募集をする予定をしております。また，平成14年から平成22年までの供給計画といたしましては，集合個別型墓所を初め芝生型墓所または壁面型墓所など１万5,000ヵ所を市民のニーズの状況を見ながら計画的に供給をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 齋藤良夫登壇〕
◎健康福祉局長（齋藤良夫） 健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。
北部医療施設整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，開設までの間の救急医療体制についてでございますが，現在，北部の夜間及び休日における救急医療体制につきましては，初期救急医療体制といたしまして，聖マリアンナ医科大学病院夜間急患センターと多摩休日夜間急患診療所がございます。また，第２次救急医療体制といたしましては，川崎市病院協会に休日の第２次応需と夜間の病院群輪番制による対応をお願いしているところでございます。第３次救急医療体制といたしましては，聖マリアンナ医科大学病院救命救急センターがございます。そのほか，近隣の救急告示医療機関をご利用いただいております。したがいまして，北部医療施設が開設するまでの間の救急医療体制につきましては，これらの医療機能と連携する中で対応してまいりたいと存じます。
次に，交通対策と駐車場の整備についてでございますが，北部地域医療施設整備構想策定委員会からの最終答申をいただいた後に，基本計画や基本設計等の整備計画を策定していく中で，各種調査を踏まえまして検討してまいりたいと存じます。
次に，医療機能についてでございますが，骨髄移植を実施するためには無菌室等の特別な設備を設置する必要がございます。また，より高度で総合的な医療のバックアップ体制も必要となります。こうした点や，さらには，現在，移植を行っている医療機関の実績等を踏まえました上で，北部医療施設の医療機能としての必要性等につきまして，策定委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
次に，福祉の
まちづくり条例についてのご質問でございますが，事前協議の時期につきましては，指定施設の新築等を行う事業者の方々は，当該工事の着工前に，その計画を市と協議していただくようご協力を願うこととしております。以上でございます。
○議長（原修一）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 井上裕幸登壇〕
◎
まちづくり局長（井上裕幸） まちづくり局関係のご質問にお答え申し上げます。
東急東横線複々線化事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，総工事費等につきましては，東急電鉄として，今後，詳細な設計等をしてまいりますので，工事費が明らかになりました時点で同電鉄及び関係局と協議をしてまいりたい，このように考えております。
次に，同電鉄及び地元との協議内容についてでございますが，現在までに地元協議会を初めといたしまして，地元広報委員会等に計画案を説明してきているところでございますが，その中での意見，ご要望等につきまして，同電鉄と整理，調整をしているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 建設局長。
〔建設局長 松田 優登壇〕
◎建設局長（松田優） 建設局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，大師橋についてのご質問でございますが，大師橋につきましては，渋滞の解消を図るべく，現在かけかえ工事を実施しているところでございます。１期工事につきましては，本年９月中に新橋が完成し，供用を開始する予定でございます。また，２期工事につきましても，旧橋の撤去後，引き続き実施してまいります。なお，大師橋の工事完成に伴うイベントにつきましては，全線が開通する予定の平成17年度に市の主催として開通式の実施を計画しておりますが，１期工事完成に伴うイベントにつきましては，地元の方々が主体となって行いたいとの意向がございますので，実施に向けて，現在，地元の方々と協議，調整を行っているところでございます。
次に，東名高速横浜青葉インターチェンジの供用に伴う川崎市北部地区の渋滞対策についてのご質問でございますが，横浜青葉インターチェンジは既存の横浜インターチェンジの慢性的な混雑の緩和を主な目的として整備を進めており，横浜青葉インターチェンジから発生する交通の多くは，直接国道246号を利用して分散していくと想定されております。そのため，このインターチェンジの完成により，東名川崎インターチェンジとその周辺地域の負担は軽減されるものと考えております。しかしながら，横浜青葉インターチェンジから東京都多摩市方面への通過交通に関連する主要地方道横浜上麻生につきましては早期事業化を図るとともに，早野交差点の改良に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に，京浜急行大師線連続立体交差事業についてのご質問でございますが，初めに，事業の進捗状況についてでございますが，川崎大師駅から小島新田駅間の現線区間の用地取得を平成８年度から京浜急行電鉄株式会社に委託し，実施しております。平成８年度末のこの区間の用地取得率は約27％となっております。
次に，川崎駅北口地区第３西街区市街地再開発事業と京急大師線川崎地下駅との整合性につきましては，再開発ビルの基礎部分に駅空間を確保するための構造物を同時に建設するよう，関係者と協議を行っているところでございます。また，地下に構造物を建設することに伴う区分地上権設定等の補償方法につきましては，再開発準備組合と現在協議を行っているところでございます。
次に，東京湾アクアラインの供用時期についてでございますが，東京湾アクアラインは，本年４月に下り線トンネル，５月に上り線トンネルが貫通し，現在，地中接合部の２次覆工作業，内装板の取りつけ作業，照明工事等を実施しているところでございまして，本年12月の開通を目指し，鋭意工事の進捗を図っていると伺っております。以上でございます。
○議長（原修一） 港湾局長。
〔港湾局長 岡部三郎登壇〕
◎港湾局長（岡部三郎） 港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。
川崎港の
ポートセールスについてのご質問でございますが，日本との交易が拡大しておりますアジアの国々の船会社に対しましてコンテナ船の寄港をお願いしてまいりました結果，既にご案内のとおり，昨年度ＯＯＣＬ社による川崎・香港航路，また南星海運社による川崎・釜山航路が開設されたところでございます。そして，この２つの航路が開設されたのを機会に，かわさき港
コンテナターミナル利用促進協議会の中にコンテナ貨物の集荷を目的とする集荷班を編成し，川崎市内外に立地しております製造業者や物流業者などに対しまして川崎港の利用を要請してまいりましたところ，新たに利用した企業や試験的に利用した企業，また利用検討に入った企業などが数社ございます。このように，これまで海外と国内における
ポートセールスを展開してまいりました効果があらわれてきているところでございます。今年度におきましては，ＯＯＣＬ社がこの夏以降から新造船を投入し，香港から先のシンガポール共和国やインドネシア共和国へ航路を延伸する計画がございます。したがいまして，来月初めに予定しておりますかわさき港
コンテナターミナル利用促進協議会による海外
ポートセールスでは，この両国を訪問し，船会社及び荷主に対しまして川崎港の利用をお願いしてまいりたいと存じます。
今後は，第３，第４の航路誘致を目指しまして，巨大市場として期待されている中華人民共和国並びにオーストラリア，ニュージーランド，北米などの航路開設に向けて努力してまいりたいと存じます。また，国内
ポートセールスにつきましては，昨年度に引き続いて，市内外企業への集荷活動を実施するとともに，８月下旬には，首都圏の商社や荷主などに対しまして東京でセミナーを開催する予定でございます。このように，国内外の
ポートセールスを積極的に展開することによりまして，
コンテナターミナルの利用促進を図ってまいりたいと存じます。
次に，東京湾アクアラインの開通に伴うフェリーの運航についてのご質問でございますが，初めに，株式会社マリンエキスプレスの川崎・木更津間のフェリー航路につきましては，東京湾アクアラインの供用と同時に廃止すると伺っております。
次に，川崎・日向間のフェリー航路についてでございますが，同社により，東京湾アクアラインの開通に伴う運航計画につきまして平成７年に相談がございました。その後，社内的に検討を進めていると聞いておりますが，具体的に結論が出ていないとのことでございますので，引き続き川崎港を利用していくものと伺っております。なお，本年度に，次期港湾計画の改定に伴う企業動向調査を予定しておりますので，早期に同社の意向を確認してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 交通局長。
〔交通局長 河野 武登壇〕
◎交通局長（河野武） 交通局関係のご質問にお答え申し上げます。
高速バスの運行に関する幾つかのご質問でございますが，初めに，運行開始日についてのご質問でございますが，東京湾横断道路の供用開始に合わせまして，本年12月ごろを予定いたしております。
次に，他の路線への延長計画についてでございますが，当面は共同運行事業者とともに，川崎駅・木更津駅東口間の需要の開拓を含め，採算性の確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。
したがいまして，他の路線への延長計画につきましては，今後における研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に，東京湾横断道路の通行料金が予定された額より減額された場合の高速バス料金との関係についてでございますが，決定された額にもよりますが，運送原価の見直しを含めまして，共同運行事業者と変更につきましての協議を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一）
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長 荻野圭成登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（荻野圭成） 選挙管理委員会関係のご質問にお答え申し上げます。
市長選挙における投票率の低下防止策についてのご質問でございますが，各種選挙におきまして投票率の低下が指摘されるようになりまして久しいわけでございますが，本市における各種選挙の投票率の推移を見ましても低下傾向は顕著でございまして，極めて憂慮すべき事態と痛感しているところでございます。こうした現状から，現在，自治省におきましても，何とか投票率を上げようと，本市や他の自治体の選挙管理委員会実務担当者をメンバーに加えた投票環境の向上方策に関する調査研究会を本年１月に発足させ，選挙の管理執行という立場から，現行の投票制度やその運用の見直しを行い，有権者の皆様ができるだけ投票しやすい環境を整えていくための改善策を検討しているところでございます。
こういった全国的な取り組みが行われている中で，本市におきましては，投票率そのものは低下傾向にあるものの，不在者投票を利用する方々が選挙のたびに漸増しております。これに呼応しまして，不在者投票場所の拡大について積極的措置を望む声が寄せられているところでございます。このような状況から，有権者の皆様が区役所の出張所でも不在者投票が行えますよう投票環境の整備を図り，投票率の向上に幾ばくかでも資するため，不在者投票場所の拡大などにつきまして検討を始めているところでございます。
また，選挙啓発にかかる方策といたしまして，今回の市長選挙におきましては，若年層の投票率低下に歯どめをかけることが，ぜひとも必要と考えておりますので，前回，平成５年執行の市長選挙の際に結成いたしましたＫＳＳＫ・かわさき青年選挙協力隊の若者から若者への積極的な活動をさらに推し進めますと同時に，まだ具体的な中身につきましては区の選挙管理委員会と協議中でございますが，今までにない新しい取り組みとしまして，比較的投票率が低いと言われます20歳代から30歳代の，いわゆるニューファミリー等を対象とした仮称ニューファミリー啓発事業と位置づけたイベント等を企画し，これら世代のより多くの投票参加に向けた啓発活動を一層推進し，投票率アップの一助としてまいりたいと考えているところでございます。さらに，市及び各区の選挙管理委員会並びに明るい選挙推進協議会が一体となりまして，関係機関等のご協力をいただきながら，投票日の周知，投票総参加の推進，若年層への啓発，明るくきれいな選挙などを重点目標としまして，ポスターや看板，懸垂幕の掲出，広報車等による巡回啓発，街頭における啓発等も展開いたしまして投票率の向上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 潮田議員。
◆41番（潮田智信） ご答弁ありがとうございました。それでは，何点かにわたって再質問をさせていただきたいと思います。
まず，新任の納助役，とてもさわやかでした。それでは続いて，いつも助役は，川崎市は横方向の道路や鉄道は整備されているが，縦方向の整備がなされていない。それが川崎市の短所でもあると言っていらっしゃる。その短所を長所としてとらえ，今後どのように整備していくつもりなのか，改めてご見解をお伺いしたいと思います。
財政局長さんに伺います。土地に対する固定資産税についてでありますが，川崎市においては，ほとんどの土地で評価額が下がったとのことでございます。どの程度下がったのか。さらに，その結果として納税者の税負担はどうなったのか，あわせてお示しください。
次に，経済局長さんに伺います。景気動向でございます。景気は回復傾向にあるように思われますが，市民生活上の実感はほど遠いように思います。そこで，景気の見通しに関連して，市内企業の倒産件数をお示しください。そして，さらには昭和電線電纜株式会社へのエスパの出店については理解できました。その対応策はあるのかどうか，お示しください。
次に，
まちづくり局長さん，東急東横線の複々線化事業についてであります。答弁書の中で，総工事費については今後詳細な設計をして，工事費が明らかになった時点で協議をしていくということであります。その工事費がいつごろ明らかになるのかお示しください。さらには，今，地元協議会，広報委員会等の中で意見，要望等については整理，調整をしているということでございます。何の意見を東急電鉄と調整しているのか，あわせてお示しください。
次に，建設局長さんに伺います。京浜急行大師線連続立体交差事業についてであります。昨日までの答弁で，京浜急行大師線の地下化は平成14年完成を目指し努力するとのことでありました。努力目標としてはそのとおりであろうと理解いたします。しかしながら，現状の工事の進捗状況からすると，私は平成14年の完成には大変困難があるのではないかなというふうに思います。そこで伺います。仮に縦貫道１期工事が完成しても，大師線の地下化が完成しない場合，縦貫道の開通に支障を来さないのか伺います。
次に，港湾局長さんにお伺いいたします。
ポートセールスでございます。国内外の
ポートセールスは，船会社及び荷主に対して川崎港の利用をお願いしてきたことは十分理解できました。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。そこで伺いますが，
ポートセールスをするに当たって，川崎港のセールスポイントはどこにあるのか。どこを主張しているのか，それらを改めてお示しください。以上です。
○議長（原修一） 納助役。
◎助役（納宏） お答え申し上げます。
まちづくりの考え方についてのご質問でございますが，例えば川崎市の特徴と言えます細長い地理的特性は，市域の一体性を確保する上で必ずしも有利なものではないと感じております。そこで，都市交通基盤を人の体に例えますならば，川崎市の場合，横方向の道路や鉄道といった，いわゆる肋骨に相当するものにつきましては，既にかなり整備されてきておりますので，おくれております背骨となるべき縦方向の軸が整備されまして，そして生活道路に至るまでのネットワークが形成されれば，全体としてバランスのとれた健康体をつくり出すことができるのではないかと思っております。したがいまして，これまで短所と思われてきましたことでありましても，従来より取り組んでまいりました施策をさらに重点化して進めることによりまして，市民サービスの向上につなげ，市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 財政局長。
◎財政局長（小川澄夫） 土地の評価額の下落割合と納税者の税負担についてのご質問でございますが，平成９年度評価がえによる新評価額を従前の評価額と比較いたしますと，面積割合で3.6％を占めております商業地区で平均44.2％，65％を占めている住宅地区で19.8％，31.4％を占めている工業地区で7.2％と，それぞれ下落しておりまして，全体を平均いたしますと20.6％の下落となっているところでございます。また，固定資産税の税額は，非住宅用地の筆数の２割につきましては減額または据え置きで，３割が2.5％の上昇，５割が５％の上昇となり，住宅用地では２割が据え置きとなり，８割が2.5％の上昇となったところでございます。市内の平均的な住宅用地をモデルケースとして試算いたしますと，固定資産税額は前年度と比較して2.5％の上昇となっているところでございますが，同時に課税いたします都市計画税につきましては，固定資産税と特例措置が異なることなどから，税額は3.5％下がりますので，合計の税負担はほぼ前年度並みとなっているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 経済局長。
◎経済局長（瀧田浩） 初めに，市内企業の倒産件数についてのご質問でございますが，民間調査機関の調べから，負債総額1,000万円以上の市内倒産件数について，平成６年から平成８年までの３ヵ年を比較いたしますと，商業では，平成６年30件，平成７年27件，平成８年14件と減少傾向を示しており，工業につきましても，平成６年30件，平成７年28件，平成８年19件と減少傾向を示しております。また，ことし１月から５月では，商業は13件，工業では７件となっております。建設関連業につきましては，平成６年25件，平成７年36件，平成８年41件と増加傾向にありましたが，ことし１月から５月では17件と，昨年とほぼ同様の傾向にあると言えます。また，市内企業全体の倒産件数といたしましては，平成６年106件，平成７年111件，平成８年93件と緩やかに減少をしてまいりましたが，ことしの１月から５月まででは40件となっておりまして，引き続き減少傾向を示しております。したがいまして，今後の民間需要の拡大に伴う市内産業の好転を期待いたしますとともに，引き続き景気の動向につきまして十分に注視してまいりたいと存じます。
次に，エスパ出店に対する対応策についてのご質問でございますが，本年度，学識経験者，商業者，消費者，関係機関及び行政等で構成します川崎区商業集積基本構想策定調査検討委員会を設置し，川崎区商業の課題，商業振興の方向性の検討及び南渡田周辺地区の商業，サービス業のあり方や大型店と中小商業との共存策について検討してまいります。さらに，この調査の結果を踏まえまして，当該地の計画につきましては，事業者に地元商業との共存共栄を図れるようお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（井上裕幸） 東急東横線複々線化についてのご質問でございますが，まず，総工事費につきましては，本年度中に詳細設計を完了させるとのことでございますので，その時点で明らかになるものと考えているところでございます。
次に，東急電鉄との整理，調整内容でございますが，現計画案での元住吉駅の昇降口は西側１ヵ所だけでございますので，地元要望の強い東側にも昇降口を設置するよう，同電鉄と協議をしているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 建設局長。
◎建設局長（松田優） 京浜急行大師線連続立体交差事業と川崎縦貫道路１期事業との関係についてのご質問でございますが，京浜急行大師線連続立体交差事業は，現在，川崎大師駅から小島新田駅間の現線区間におきまして鋭意用地取得に努めているところでございますが，事業の実施に当たりましては，川崎縦貫道路１期事業に影響の出ないよう十分調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 港湾局長。
◎港湾局長（岡部三郎） 川崎港
コンテナターミナルのセールスポイントについてのご質問でございますが，第１点目といたしましては，既に開通しております東京湾岸道路，そして本年12月に開通予定の東京湾横断道路など，広域交通網の結節点にあり，さらに首都圏における中心的な位置にあるなど，地理的条件が大変よいことが挙げられます。第２点目として，大型コンテナ船の接岸可能な大水深の岸壁と最新鋭のコンピューターシステムを導入した荷役機械を備えているため，荷役効率が高く，船会社，荷主などの利用者の要請に柔軟に対応できることであります。第３点目として，東扇島地区には建設中のかわさき
ファズ物流センターや冷凍冷蔵倉庫が数多く存在しているため，今日的な物流にも十分対応できることなどがセールスポイントと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 潮田議員。
◆41番（潮田智信） 最後に要望を。まず景気の動向であります。ことしの倒産件数を見ますと，既に建設関連業が１月から５月までに17件，全体を見てみますと１月から５月まで40件あるわけです。全体的に見ると，緩やかな回復と言っておりますが，川崎市においては決してそんなことはないというふうに理解しております。これで３月末の消費税の駆け込み需要の関係で，大体それが９月ごろからまた倒産件数がふえるのではないかなというふうに憶測されております。一方では，本市では経済局が誘致推進課というのを発足させて，マイコンシティなんかを見ていますと，積極的に活動しているのがよくわかります。したがって，本市としても，これから先もいろいろな面で努力していかなければならないと思いますので，ここは市長が先頭に立って努力していただきたいと思います。
次に，京浜急行大師線と川崎縦貫道１期の問題もまさにそのとおりであるというふうに思います。大師線と川崎縦貫１期がとにかく山を越してくれないと，いわゆる南武線の２期工事に移れないというふうに思うんですね。今，南武線の２期というのは，鹿島田の再開発等を含めると，もう目の前にどんどんと，こういうふうに迫ってきているわけでありますから，どうかここら辺も先頭に立って本当に整合性を持ってやって，山を越したらそちらに移るというふうな感覚を持っていただきたいというふうに思います。
また，先ほどの
ポートセールスの件なんですが，市長もみずから海外に行って
ポートセールスを行っているわけですから，引き続き，市長だけではなくて，助役さんですとか局長さんなど皆さんが行くときには，ぜひ全市を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
あとは委員会に譲りまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原修一） 11番，中川啓議員。
〔中川 啓議員登壇，拍手〕
◆11番（中川啓） 私は川崎市議会市民同志会議員団を代表して，平成９年第２回
川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。なお，既に終了いたしております各会派の質問の重複を極力避けてまいりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは，質問に入ります。
最初は市長にお伺いをいたします。平成元年，市長に就任以来８年が経過しようとしております。この８年間を振り返ると，就任当時，日本経済はバブル経済の絶頂期でありました。当時の2001プランについては，その後のバブル経済の崩壊とともに見直され，平成５年に策定した2010プランが現在進行中であります。この間，市民意識，産業構造，環境，財政などの変動が大きくあらわれてまいりました。そこで，この間の本市実施施策について私の方から見解を述べさせていただきます。
まず，福祉社会の構築，環境衛生施策，市民帰属意識の向上施策及び行財政改革施策についてであります。本諸施策については，健康都市宣言，環境アセスメント，本市在住外国人市民に対する施策，また，本議会に議案として上程されている福祉の
まちづくり条例及び本年４月の行財政改革の基盤となる組織の再編成など，他都市からも大きな評価を得ております。我が会派といたしましても，これら諸施策につきましては高い評価をしているところであります。
次に，都市基盤整備についてであります。この８年間において，川崎駅西口第一テクノピア地区全域，川崎駅北口，新百合丘駅周辺，武蔵小杉駅前など，一部については完成を見ており，首都高湾岸道路の完成，東京湾横断道路は本年中に完成，現在進行中である溝口周辺も完成間近でありますが，登戸駅周辺を初めとして，新川崎地区全域及び川崎駅西口地区の再開発，また川崎縦貫道路の１期及び２期計画，先ほども出ましたが，京浜急行大師線の地下化計画及び臨海部の再整備などの計画は，当初計画より相当おくれを生じていることは否めない事実であります。市民の皆さんからは，計画のパンフレットは立派だけれども，実行が伴っていないじゃないかと，耳の痛い話ですけれども，あなた方議員は何をしているんだいと，こういうおしかりの声も聞こえてまいります。
続きまして，市内産業発展施策についてであります。この８年間の経済状況は，前半，バブル経済の最盛期であり，市内中小企業，商業においても自力で繁栄を極めておりましたが，後半については行政指導が必要となり，あらゆる施策を展開されてこられたことに対し，大きな評価をいたします。本市の産業構造は，中小企業，商業を基盤に大企業が形成されており，工業制限三法などの規制による空洞化，大型小売店舗の進出による地域商店街の衰退など，現状では問題が山積しております。今，市民，企業市民と密着した行政のさらなる指導，決断が問われている時期でもあります。
おのおのの諸施策について我が会派の総括を述べさせていただきましたが，在任７年半における率直なる市長の自己総括を伺っておきます。
次に，本議会冒頭に退任のごあいさつのありました伊東仁史助役におかれましては，在任４年間，大変ご苦労さまでございました。この間，担当助役職務の遂行については，財政が低迷する中を，それなりの成果を上げられたことを評価しておる次第でございます。そこで，新任の納宏助役に対し市長が期待されることをお伺いをしておきます。また，納宏新助役におかれては，市長の期待度を受け，助役職務の取り組み姿勢について，伊東前助役からの引き継ぎ事項である政策も含めてお伺いをしておきます。
次は川崎市財政問題検討委員会の設置についてであります。本市では，この６月１日施行で市長の私的諮問機関として川崎市財政問題検討委員会を設置したことが明らかになりました。既に国においては，行財政改革の一環として，政府与党の主導する財政構造改革会議が発足しており，去る６月３日の総会では，財政構造改革の推進方策を決定したと報ぜられたところであります。福祉，財政，地方問題，情報化，公共問題，そして経済一般など，各般にわたる学識専門家で構成する本市の委員会は，「低成長下における今後の財政構造の構築を具体的に推進するための専門的検討を」とする設置の趣旨にふさわしい体制であると思います。我々もこの委員会の今後に大いに期待したいところですが，ここで一，二について伺っておきます。
まず，本市の財政事情は年ごとにその厳しさを増し，楽観を許されないことは改めて言を要しないと考えております。しかし，一方，我が国大都市間で客観的に比較されるとき，千葉市とともに，地方交付税不交付団体として相対的に優位との評価を受けていることも事実であります。本市の財政問題の今後について，本市が今，他都市に先駆けて第三者による検討にゆだねるとした背景，ゆえんについて，より踏み込んだ説明を市長にお尋ねいたします。また，地方自治体の財政構造は，その財源内容から，国との関係を別にして論じることは不可能であることは周知のところであります。今，我が国財政構造の見直しの中で，地方分権が焦眉の急とされております。この地方分権化は，地方自治体の財源基盤の必然的な改革につながるわけであります。仄聞するところによりますと，国の地方分権推進委員会は，今，政府に対する第２次勧告の取りまとめ作業のさなかであるとのことであります。今発足する本市の財政問題検討委員会の検討過程を，分権化の動向との整合についてどう考えておられるのかについてもお尋ねいたします。この質問につきましては，財政問題検討委員会についての市長のご答弁は，昨日の質疑でご理解しましたので結構でございます。地方分権化の動向と整合について，財政局長，これだけを伺っておきますので，よろしくお願いします。
次は職員の人事管理制度についてであります。本年度から導入されました目標申告制度は，課長職を対象に，年度初めに目標を設定して，上司である部長との対話の上，中間点で見直し，年度末には成果を確認するシステムであり，業績重視の人事管理制度として大いに評価するところであります。本制度の導入に当たっては課長職が対象でありますが，課長職の目標を受けて，ぜひ部長職も部内重点目標を設定し，施政執行実施の最重点ポストである部長，課長，この一体感を図るべく，部長職にも本制度の導入を考えてはどうか，見解を伺っておきます。さらに，本制度の評価として勤務評定における判断材料の１つとするとありますが，その勤務評定制度の内容もあわせて伺っておきます。
次に移ります。溝口駅北口再開発につきましては，昭和46年，溝口駅周辺再開発事務所を開設，昭和63年には都市計画決定，事業計画案作成のための作業を開始，平成３年11月事業計画の決定と長い経緯を経て，本年９月には再開発ビルがオープンするわけであります。その間における地域関係者，行政サイドの関係者の努力を高く評価し，敬意を表するところでございます。細長い川崎市のほぼ中央に位置する溝口の町は，古くは大山街道の宿場町としてにぎわいをきわめた歴史のある商業の町であり，また，かつては橘樹郡の郡役所があった町でもあります。文字通り政治経済の中心として繁栄をした時代もあったわけでございます。しかしながら，戦後の沈滞化は否定できないところであり，その事実がこのたびの再開発事業の機運の醸成につながったものと考えるところであります。このほどの再開発ビルのオープンを契機として，かつての繁栄を期待するもの大なるものがあるわけであります。
ついては，今後の課題として二，三お伺いしますが，まずは，新しい溝口商業のイメージ，続いては，北口，南口と全く異なる特性を持つ溝口の町づくりのイメージについてお考えをお聞かせください。
次に，本市南部地区への相次ぐ大型商業店舗の出店と既存商店街の振興対策についてであります。本市内への大型商業店舗の進出は，ここ数年，目を見張るものがありますが，特に南部川崎区については，昨年度だけでも，既にオープンしたライフ川崎桜本店，建設着工を見たミナトマチプラザ，そして，このほど昭和電線電纜株式会社川崎事業所の一部土地信託の発表とともに，株式会社イトーヨーカ堂が百貨店と総合スーパーの中間業態であるエスパを出店することが明らかにされました。
そこで，まず初めに，平成８年度の川崎市内への大型店の出店状況についてお伺いしたいと思います。また，エスパ出店について市当局はどのように受けとめているのか。また，地元商店街の今後についてもその対策を考えているのか，お伺いをしておきます。最後に，エスパという店の業態，全国での出店状況についてもお示しください。この質問につきましては，先ほど新進党の潮田議員の明快なる質疑で理解をしましたので，答弁は結構でございます。よろしくお願いします。
続いて，多摩防災センターについてお伺いをいたします。今年３月，伊豆半島東方沖の群発地震は，東海地震の前ぶれか，はたまた南関東地震かと，私たちは大変心配しました。阪神・淡路大震災の教訓は，災害が発生したとき，被害を最小限に抑えるにはいかに初動態勢が大切かを学び，自主防災組織の充実が図られているところであります。本市でも，川崎市民の生命と財産を災害から守るため，災害応急復旧対策の決定を行う総合的な災害対策活動を実施する中枢的な役割を果たす防災センターが稼働中であります。本年４月より，多摩区役所総合庁舎内にも川崎市多摩防災センターが整備されましたが，次の３点についてお伺いをいたします。１つ目は，その機能について，２つ目は，災害時と平常時における役割と運用について，３つ目でございますが，総合訓練の時期及び方法について伺っておきます。
次に，本市消防局所有のヘリコプターの役割についてお伺いをいたします。阪神・淡路大震災時に猛火に襲われた神戸市長田区では，家屋の下敷きとなり，懸命な救出活動むなしく，生きながら焼死した多くの人々がおり，見るに耐えない惨状は私たちに大きな悲しみを与えました。建物の倒壊，道路の寸断，ライフラインの損壊で消火作業もままならず，多くの犠牲者と，一面が焦土化したことは目に焼きついて離れないものがあります。多くの危機管理アナリストは，ロサンゼルス・ノースリッチ地震のときの火災にヘリコプターによる空中消火が有効であったことを挙げ，長田地区でも空中消火を行っていれば，家屋の下敷きにならなかった人々が焼け死なずに済んだ可能性は大きい。空中消火には試みるだけの価値があったのだと結論づけております。災害時におけるヘリコプターの役割は今後ますます多様化すると思いますが，お伺いいたします。
まず，災害時の航空隊によるヘリコプターでの役割は情報収集と認識しておりますが，空中消火と人命救助に対してどう取り組んでいかれるかお伺いします。続いて，現在ヘリコプターの格納庫が東京都江東区にありますが，本市より離れたところにあり，災害時での緊急出動がどういう形態になるかをお示しください。また，将来，本市内に格納庫ができないかお伺いします。できないなら，その理由をお示しください。さらに，現在の航空隊の体制は毎日勤務体制ですが，24時間体制を考慮する時期に来ていると思いますが，お考えをお聞かせください。
次に，本年３月21日制定されました川崎市借上市営住宅等整備事業実施要綱について伺います。この事業は，低額所得者に対する市営住宅として，また高齢者向けの市営住宅として民間より一括借り上げし，市民に転貸するとのことでありますが，今後の市営住宅の供給上の施策として注目をいたすところであります。組合員の資産の有効活用を指導，助言する農協関係者も期待いたしている向きもあると仄聞しております。そこでお伺いしますが，この制度を今後，市営住宅供給にどのように位置づけていくのか。また，年間どの程度の戸数をこの借上方式によって確保していくのかについてお聞かせをください。
次に，青少年の育成について伺います。21世紀まであとわずか，そして迎える時代は内外ともに多事多難な課題を抱える時代であります。その時代を支えるものは現代の青少年であり，国の命運はその双肩にかかっていると言っても過言ではないわけであります。まず求められるものは，青少年の豊かな人間形成であると考えます。しかしながら，現状を見ると，あえて苦言を呈すれば，最近の青少年の一般的な傾向として心配なことは，協調性の欠如，個人的楽しみのみの追求，行動面の消極性などが挙げられるわけでございます。本市における調査または資料等から考えるとき，本市における一般的青少年の傾向もそのとおりであると思います。そこで，二，三の点についてお伺いいたします。まず，この現状をどのように考えておられるのか。次に，個人の人間形成に大きな影響をもたらすと言われる学校，家庭，地域社会の責務について，また，あるべき姿についてお伺いをいたしておきます。
次は先月神戸市で起きた小学生殺害事件についてであります。本事件は日本じゅうに恐怖の嵐が荒れ狂いました。被害者，ご家族に対し，心より追悼の意を表します。本凶悪事件については，警察庁が全国の警察組織に対し緊急施策を指示するなど，大事件となりましたが，警察庁が発表している犯罪白書の中にも，児童，青少年及び女性が関係する凶悪事件が増大していると報告されております。他都市で発生しているこのような凶悪事件の事例を見ると，本市内においても予防施策を打たなければならないと考えております。現状での本市教育行政施策を伺っておきます。また，このような犯罪発生の起因として地域環境も考えられます。例えば通学路の街路樹，公園及び緑道の樹木が覆い茂り，昼間でも薄暗い箇所があるが，その整備施策，また，私有地の竹やぶ，樹木が覆い茂る荒廃地などの管理指導をどのように実施されているのか，あわせて伺っておきます。
次に，本年10月26日実施される本市市長選挙についてであります。近年，他都市で実施される市長選挙及び知事選挙を顧みますと，投票率の低下が顕著にあらわれております。その現状分析から問題点をどのように把握されておられるのか，また，それを踏まえ，本市市長選までの市民に対する啓発活動施策を
選挙管理委員会事務局長に伺おうと思っておりましたが，この質問につきましても，先ほど新進党の潮田議員の質疑で理解をしましたので，結構でございます。
市政一般の質問は以上です。
次に，議案に移りたいと思います。議案第78号，川崎市墓地条例の一部を改正する条例の制定についてであります。今回新たに早野聖地公園に，基本計画に沿って壁面型墓所と集合個別型墓所の導入が図られました。そこでお伺いします。まず，芝生型墓所と集合個別型墓所の使用料の格差の主な要因をお示しください。続きまして，芝生型墓所と集合個別型墓所の管理費の内訳及び格差についてお伺いいたします。さらに，集合個別型墓所の市民ニーズ把握についてお伺いをしておきます。
次に，議案第82号，川崎市
乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これに関連いたしまして，東京湾横断道路バス路線のダイヤ編成について伺います。事前の委員会での理事者の説明では，バス路線の利用者は１日，通勤者約600名，一般者約400名，合計1,000名と開業当初を見込まれており，路線ダイヤは朝夕ラッシュ時において１時間に３本と計画概要をお聞きいたしました。現状の木更津からフェリーでの通勤者は約280名います。始業時間が臨海部の工場は朝８時から８時30分に集中している実態から，乗り切れない事態が懸念をされます。東京湾横断道路は本年12月には開通の予定でありますが，ダイヤ編成のための利用者の実態調査など，今後どのように把握されるのか。また，実態調査を踏まえ，路線ダイヤの決定はいつごろになるかも伺っておきます。
質問は以上でございます。我が会派の質問時間は持ち時間68分という短時間でございますので，理事者の皆さん，ぜひひとつご答弁は明瞭，かつ簡潔にお願いをしたいと思います。
以上でございます。終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（原修一） 市長。
〔市長 髙橋 清登壇〕
◎市長（髙橋清） それでは私から，ただいまの市民同志会を代表されました中川議員のご質問にお答え申し上げます。
市長在任７年半における総括というお尋ねでございますけれども，市政運営につきましては，川崎新時代の創造に向けて全力を尽くしてまいりましたが，この間，低成長時代の到来に伴う財政構造の変化など，予想を超えた大きな社会経済システムの変動の中にあって，先送りを余儀なくされた課題もあり，多少の軌道修正を強いられた局面もございます。しかし，高齢社会への対応や溝口北口再開発など，直面する諸課題に対しましては一定の成果を上げることができたのではないかと思っております。ご指摘の都市基盤の整備や地域経済の活性化など，残された重要課題につきましては，引き続き市政運営に携わることで解決への道筋を明らかにすることが，これまでのご支援にこたえることであり，私に与えられた責務ではないかと認識しているところでございます。
次に，納助役に対する期待についてのお尋ねでございますが，低成長経済への移行に伴い，拡大基調の財政規模が保証されない今日，本市が抱えております都市基盤整備を初めとしたハードなまちづくりの諸課題は，いずれも大変難しいものがございます。納助役が建設省等でこれまで培われた幅広い視野と豊富な経験は，こうした困難な課題を解決し，まちづくりを着実に推進していくために大変貴重であり，有用であると確信しております。また，国土庁時代においては，関西文化学術研究都市推進室長を務められた経歴もございますので，世界を視野に入れてのこのような行政経験も，ハードなまちづくりだけでなく，国際化や産業政策などの分野にも生かされればと期待をしているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 納助役。
〔助役 納 宏登壇〕
◎助役（納宏） お答え申し上げます。
助役としての職務などについてのご質問でございますが，現在，総合計画であります川崎新時代2010プランに基づきまして，都市基盤整備のためのさまざまな施策の推進が図られておりまして，とりわけ細長い市域の各都市拠点の整備と，これらの拠点を結ぶ交通体系の整備が緊急の課題となっていると認識しております。また，21世紀の都市にふさわしい安全で快適な機能が求められ，質の高い都市環境づくりも課題となっております。このため，前任の伊東助役が取り組んでこられた実績を継承しつつ，施策間の連携を図りながら総合的な行政を展開し，一つ一つの事業の着実な推進を目指しまして，微力でありますが，渾身の努力を払う決意でございます。以上でございます。
○議長（原修一） 教育長。
〔教育長 小机 實登壇〕
◎教育長（小机實） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。
児童生徒への安全指導にかかわる本市の対応策についてのご質問でございますが，本市におきましては，毎年，長期休業における児童生徒指導について，夏休みと冬休みの前後及び春休み前の年５回，市内各学校に通知を出しているところでございます。その中で，外出時における痴漢や誘拐事故等の防止について，次の点を挙げて指導の徹底を図っております。具体的には，知らない人や車に誘われた場合は拒否すること，緊急時には関係機関に通報すること，不審な車のナンバーを確認する習慣を身につけること及び外出時には家庭に行き先と帰宅時刻を告げることなどとなっております。また，児童生徒指導担当者研修会において，非常時の緊急対応についても情報交換を行い，その情報をもとに，各学校での安全指導に努めております。さらに，各地区の学校警察連絡協議会の会合を通して，学校と警察との連携を密にしながら防止対策を図っております。
今回，神戸で起きたような凶悪事件は，その特質として模倣性や連続性が高いことを考慮し，本市におきましては，６月５日付で各学校に対し，児童生徒への安全指導の徹底についての通知を出したところでございます。その中で，学校だよりやＰＴＡ広報などによる事故防止についての呼びかけ，外出時の注意の徹底，通学路の安全点検と登下校の安全性の再確認，痴漢被害防止や不審者に遭遇した場合の具体的な指導の徹底及び児童生徒が健やかで安全な生活が送れるよう，地域での一声運動の推進などをお願いしているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 総務局長。
〔総務局長 東山芳孝登壇〕
◎総務局長（東山芳孝） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
目標申告制度についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，現在，全庁を挙げまして行財政システム改革の実施計画に取り組んでるところでございまして，本年４月には，施策の総合化に向けた基盤づくりとなります大規模な組織機構改革を行ったところでございます。しかしながら，組織がより機能を発揮するためには，職員の能力を十分に引き出すような制度づくりが重要であると考え，また，今回の組織機構改革の実効性をさらに高める手法の一つといたしまして，本市の総合的な人事管理システムでありますいきいき人事システムの中に目標申告制度を位置づけたものでございます。
すなわち，行政運営に際しまして，組織機構上，中心的に分掌機能を果たさなければならない課，あるいは課相当に焦点を当てまして，これらの職制にかかわる組織の推進役を担う中間管理職に注目したわけでございます。この中間管理職につきましては，行財政状況等，今日的なさまざまな状況を踏まえますと，一般職員にも増して柔軟な発想や前向きな問題意識，先見性，判断力など多様な資質が強く求められておりますし，また，その資質が組織的に発揮されることが重要であると考えているところでございます。このたび試行として実施いたしました目標申告制度は，こうした考えのもとに，主に課長職を対象としながら，あわせて部長職の役割の明確化と強化をねらいとするものでございます。具体的には，各課長が主体的に重点課題などについて取り組みますとともに，その上司であります部長が各課の状況を的確に把握し，支援，統括できる体制をシステムとして整備したものでございます。また，運用に当たりましては，課長と部長との日々の意思の疎通をより緊密にすることが重要と考えておりますので，今後とも職務遂行に当たりまして，課長，部長の一体感をさらに高める方向で，この試行期間中に，ご指摘の点も含め，見きわめを図ってまいりたいと存じます。
次に，勤務評定との関係についてでございますが，課長と部長との緊密な意思疎通が肝要と考えますことから，この制度上では，目標の達成度合いを職員の成績評価に直結をさせてはおりませんが，目標申告の実施過程におきまして，各課長の職務に対する取り組み姿勢が今まで以上に明らかになりますので，おのずと勤務評定を行う際の参考になるものと考えております。なお，勤務評定の内容につきましては，従前の勤務実績の評価に加えまして，新たな評価項目として，業務への意欲やその進め方，部下の指導，育成能力，さらには目標管理における注目すべき成果などを記載することによって，職務遂行上の人物像がより明確に把握できるようにするものでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 財政局長。
〔財政局長 小川澄夫登壇〕
◎財政局長（小川澄夫） 財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
地方分権推進委員会の第２次勧告についてのご質問でございますが，財政問題検討委員会には，本市の抱える財政問題について，歳入歳出の両面にわたって，さまざまな角度から専門的に検討をいただくこととしておりますが，地方自治体の場合には，国の行財政施策の影響を受ける部分も多くございますし，また，実現に向けて大きく踏み出そうとしている地方分権を実効あるものとするためにも，地方税財源の確保が欠かせない条件であると考えております。来月にも地方分権推進委員会の第２次勧告が予定され，国と地方の経費負担のあり方や国庫補助金の整理，合理化など，地方税財源の充実確保に向けた基本的な考え方が示されると仄聞しておりますので，これらの点も十分視野に入れながら検討していただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 市民局長。
〔市民局長 飯村富子登壇〕
◎市民局長（飯村富子） 市民局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，青少年の現状等についてのご質問でございますが，まず現状につきましては，ご指摘のように，今日の青少年の一般的な傾向といたしまして，無気力，無感動，無責任，指示待ちといった諸行動が社会問題として取り上げられております。しかし，その一方では，阪神・淡路大震災やナホトカ号重油流出事故の際にいち早く現地に駆けつけ，救援活動に取り組むなど，青少年が積極的に社会に貢献していこうという姿も高く評価されております。このように，青少年は多面的な様相の中で次代の担い手として期待されており，青少年の人間形成を図る健全育成活動はますます重要性を増しております。
次に，学校，家庭，地域のあるべき姿についてでございますが，青少年が豊かな人間性を形成し，お互いの連帯をはぐくみ，ともに生きる地域社会をつくり上げていくために，大人一人一人が意識し，真剣に取り組むとともに，家庭，学校，地域，行政が協調し，連携することが望ましいと存じます。そのためには，青少年問題に関する啓発活動や関係者の連絡調整の場の充実を図るとともに，乳幼児期から青年期までのそれぞれの年代に応じた体験学習の充実や，青少年を取り巻く社会環境の整備等が必要であると考えております。
続きまして，私有の荒廃地などの管理指導についてのご質問でございますが，竹やぶ，樹木等が覆い茂る荒廃地に対する管理指導につきましては，所有者の財産権との関係から，法的に難しい点もございますが，市民の皆様からのご相談に基づきまして現地調査を行った上で，所有者等が明らかになった場合には，それらの除去の依頼をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 環境局長。
〔環境局長 武田善伸登壇〕
◎環境局長（武田善伸） 環境局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，防犯対策のための公園樹及び街路樹などの維持管理についてのご質問でございますが，公園樹及び街路樹等は，都市の貴重な緑として，市民の方々に潤いと安らぎを与えているものでございます。樹木の管理につきましては，自然の樹形を大切にしながら，定期的に整枝，剪定を実施しているところでございますが，繁茂した緑が防犯上，あるいは交通安全上など，支障を来す場所につきましては，見通しをよくするため，樹木の下枝上げや枝抜きを行うほか，低木の刈り込みを適宜行っております。今後におきましても，公園緑地愛護会や街路樹愛護会並びに地域の方々と連携を図りながら，防犯対策も含めまして，維持管理の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に，芝生型墓所と集合個別型墓所の使用料の格差についてのご質問でございますが，芝生型墓所の使用料設定に当たりましては，公園緑地審議会の答申にもございます尊厳性や環境に配慮した意匠と構造の中に平等性を保ち，しかも廉価であるということを前提にいたしまして検討を重ねました結果，１ヵ所４平方メートルとした現行の土地使用料相当額66万円に，墓石などの工事費63万円及び募集経費を加えまして130万4,000円とさせていただいたところでございます。また，集合個別型墓所の使用料設定に当たりましては，１ヵ所２平方メートルとした現行の土地使用料相当額33万円に，墓石などの工事費37万3,000円及び募集経費を加えまして71万7,000円とさせていただいたところでございます。したがいまして，芝生型墓所と集合個別型墓所の使用料の格差は，それぞれの土地使用面積及び工事費の差が主な要因でございます。
次に，芝生型墓所と集合個別型墓所の管理費の内訳及び格差についてのご質問でございますが，早野聖地公園における新形式墓所は，市が墓石を設置し，提供することから，墓域内の維持管理はもとより，墓所の芝刈り，あるいは墓石の清掃といった一連の維持管理を市が行うこととしております。管理料の算出に当たりましては，芝刈り，墓所清掃，光熱水費，管理料徴収経費など，年間の維持管理にかかる経費をそれぞれの形式別に算出をいたしまして，芝生型墓所は１ヵ所当たり年額7,200円に，集合個別型墓所は１ヵ所当たり年額4,100円と設定したものでございます。この管理料の差は，それぞれの芝生地の管理面積が異なることが主な要因でございます。
次に，集合個別型墓所の市民ニーズ把握についてのご質問でございますが，集合個別型墓所は，壁面型墓所，芝生型墓所と同様，限られた土地をより有効に活用し，低廉な価格で多くの市民の方々にご利用いただくことを目的としておりまして，基本計画の策定段階において，市民ニーズの把握に十分配慮してきた経緯がございます。基本計画策定に先立ちまして，平成３年１月に行った市民アンケートによりますと，市営墓所の場合，１区画当たりの使用料を100万円以下と希望している方が約87％となっておりまして，このような低廉な価格で，かつ周辺の自然環境と調和した墓所を供給することは，多くの市民ニーズに沿うものと考えております。なお，募集までの期間に見本設置を行うほか，チラシや市政だよりなどの広報媒体を利用しながら広く市民にお知らせをし，新形式墓所に対する理解を得るように努力をしてまいります。以上でございます。
○議長（原修一）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 井上裕幸登壇〕
◎
まちづくり局長（井上裕幸） まちづくり局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，溝口駅北口再開発事業に関連してのご質問でございますが，まず，新しい溝口商業のイメージについてでございますが，ご案内のとおり，溝口は，かつては大山街道の宿場町として栄え，現在もＪＲ南武線と東急田園都市線が交差する県下有数の商業地でございます。今回の再開発ビルのオープンが起爆剤となりまして，かつての溝口のにぎわいを取り戻すとともに，隣接する東京，あるいは横浜へ流出しております購買力に一定の歯どめをかけ，既存の周辺商店街と共存する新しい商業地として生まれ変わるものと期待をしているところでございます。
次に，溝口駅の北口，南口のまちづくりのイメージについてでございますが，北口につきましては，平坦な土地に古くから市街地が開けてきたところでございまして，本年９月の再開発ビルのオープンに伴い，中心拠点としての機能が拡充され，より一層の活気ある商業地としての発展を期待しているところでございます。また，南口につきましては，後背地の多摩丘陵の緑や区役所，大学などの立地を生かしまして，駅前広場の整備や都市計画道路などの基盤整備も含めまして，新たなにぎわいを創造してまいりたい，このように考えているところでございます。
次に，借上市営住宅についてのご質問でございますが，公営住宅の供給につきましては，公営住宅法により，地方公共団体が直接建設するものに限られておりましたが，平成８年５月に法律が改正されまして，民間の方などが建設するものを公営住宅として借り上げることが可能となりました。この背景といたしましては，都市部における用地取得難がございまして，この方式により新規供給の促進を図ることとしております。本市といたしましても，市営住宅への根強い需要が存在いたします一方で，高水準の地価などによりまして，駅から比較的近いなど立地条件のよい用地を取得して市営住宅を供給することが困難となってきております。したがいまして，その打開策として，あるいは地域の需要に応じた的確な供給を図る手法として借上市営住宅を位置づけまして，建てかえ事業とあわせまして対応してまいりたい，このように存じます。なお，平成９年度の借り上げ戸数は80戸を計画しておりますが，今後の計画戸数につきましては，国の動向等を見守りますとともに，平成10年度を目途に進めております川崎市住宅基本計画の改定作業の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 建設局長。
〔建設局長 松田 優登壇〕
◎建設局長（松田優） 建設局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，多摩防災センターの機能と役割等についてのご質問でございますが，多摩防災センターは，災害対策の審議決定をする災害対策本部室，事務局室，防災行政無線等の設備を有する災害情報室などから構成されており，防災行政無線を初めとして，震災対策支援システムの端末機，ビデオプロジェクター，高所カメラ及び衛星通信の映像受信装置等の災害情報の収集伝達機能を備えており，災害時には近隣の職員が直ちに参集する体制を整えております。したがいまして，地震等により市役所第三庁舎に設置しております防災センターの機能が損なわれた場合は，直ちに情報収集伝達機能等の指令系統をこの多摩防災センターに切りかえ，災害対策本部を設置して，災害対策の審議，決定を行う役割を担っております。また，平常時にあっては，防災知識の普及と防災意識の高揚を図るため，地域住民への防災教育の場として活用しており，講習会等を開催しているところでございます。
次に，多摩防災センターを活用した訓練についてのご質問でございますが，災害時の応急対策を迅速かつ的確に実施するためには，日ごろから危機管理意識の徹底と初動対応の習熟を図っていくことが重要でございます。このような観点から，本市では，非常参集訓練や情報伝達訓練，さらには本部審議訓練等を市役所第三庁舎の防災センターにおいて毎年実施しているところでございますが，本年度は，この防災センターのバックアップ施設として整備した多摩防災センターにおいて同様の訓練を実施してまいりたいと考えております。なお，訓練は９月１日の防災の日に実施する予定でございますが，その方法等については現在検討中でございます。以上でございます。
○議長（原修一） 消防局長。
〔消防局長 中尾鐵雄登壇〕
◎消防局長（中尾鐵雄） 消防局関係のご質問にお答え申し上げます。
消防ヘリコプターの活用についての幾つかのご質問でございますが，初めに，震災後の空中消火と人命救助についてでございますが，震災後の市街地では，建物倒壊等による地上の活動障害が発生することが考えられますが，これらの障害に影響されないヘリコプターを活用した高層ビルからの人命救助活動及び重傷患者の救急搬送等には十分威力を発揮するものと考えられますので，有効活用に取り組んでいるところでございます。また，空中消火につきましては，阪神・淡路大震災後，水等の消火剤の落下衝撃による人体の安全性，屋根等の障害による消火効果の問題等もございますので，現在，自治省消防庁消防研究所等におきまして，ヘリコプターによる市街地火災空中消火調査研究が進められているところでございまして，本市におきましても，この研究結果を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
次に，災害時における緊急出動についてでございますが，現在，ヘリコプターは東京都江東区にございます東京ヘリポートを基地として活動しておりますが，本市内まで約五，六分で飛来できる体制となっておりますので，災害活動上，特に支障はないものと考えております。
次に，市内における格納庫の設置についてでございますが，かつて東京ヘリポートに基地を設けるに当たりましては，本市内に格納庫を有する専用ヘリポートの建設が航空隊発足当初からの懸案でございましたので，あらゆる可能性を模索しながら関係機関と折衝を行い，実現に向けて検討，努力してまいりましたが，臨海地区につきましては，石油コンビナート等災害防止法及び東京国際空港に近接していることによる特別管制区域等の問題がありまして，飛行が大きく制限されております。また，市内北西部につきましては住宅が密集いたしておりまして，近隣の騒音という問題等がありまして，やむを得ず結論を出した経緯がございますが，その後も事情が好転しておりませんので，市内でのヘリポートの設置は今後も極めて難しいものと考えております。
最後に，24時間体制についてのご質問でございますが，本市航空隊につきましては，現在，操縦士４人，操縦訓練生１人，整備士４人，専任救助隊員３人の合計12人で２機運用しているところでございますが，24時間体制ということになりますと，それに対応するためには勤務時間が３倍となりますので，かなりの人員が必要となり，大幅な財政負担を強いることになりますことと，夜間飛行につきましては種々制約もございまして，効果的な災害活動という観点，あるいは費用対効果といった面から考え合わせますと，当面難しいものと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 交通局長。
〔交通局長 河野 武登壇〕
◎交通局長（河野武） 交通局関係のご質問にお答え申し上げます。
利用者の実態調査及びダイヤについてのご質問でございますが，今回計画しております高速バスは，東京湾東西地域のアクセス向上による都市間の活性化，文化交流の促進及び大幅な時間短縮効果による通勤・通学圏の拡大を図るために，川崎・木更津間の２点間を結ぶ都市間高速バスでございますが，一方にカーフェリー廃止に伴う代替輸送機関といたしましての役割もございますので，カーフェリーを利用して通勤している方々約280名の通勤時間帯の利便性を図るために，近々，浮島及び木更津のカーフェリー乗り場でアンケートによる実態調査を共同運行事業者とともに実施したいと考えております。調査内容につきましては，千葉側の乗車停留所として木更津駅東口あるいは袖ヶ浦バスターミナルのどちらを利用されるのか。また，県営埋立線への乗りかえ等のために浮島バスターミナルへの希望到着時刻，並びに帰宅するために浮島バスターミナルからの希望乗車時刻等について行いたいと考えております。したがいまして，この調査内容に基づき，ご指摘のございました朝夕のラッシュ時間帯につきましては，乗り残しのないような適切なダイヤ編成をしていきたいと考えております。ダイヤの決定時期につきましては，運輸省への路線延長免許及び運賃設定認可申請時期までに決定したいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 中川議員。
◆11番（中川啓） おのおのの理事者の皆さん，ご答弁ありがとうございました。また，市長にはこの７年半の総括をしていただきまして，ありがとうございました。私の総括をした感じとよく似ておりまして，うちの団としての私が述べた総括，それとよく相まっております。それで，やっぱり宿題というものが残ったと思いますので，私も市長も，ともに今後頑張っていきたいと思っておりますので，よろしくお願いします。
納助役につきましては，市長のご答弁で，総括のところで私も言いましたけれども，都市基盤整備，先ほどの潮田議員のところでも出ていましたけれども，それに取り組むというようなことで，この辺がちょっとやっぱり宿題になっておりますので，これもひとつ期待しておきますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから，各局の局長さんにご答弁いただきましたけれども，おのおのその施策の方向，考え方等，理解をさせていただきました。ここでは私は，再質問というよりも，感じたところだけ，ご要望だけを今回この代表質問でさせていただきたい，このように思っております。
順は不同になりますが，まず建設局長さん，多摩防災センターの日常の活用について，ご答弁では，地域住民の防災教育，それから講習会などを開催されているというようなことでございましたけれども，ちょっと発想を変えまして，あそこが日常あいているなら，教育長なんかとお話し合いになって，川崎市子供防災対策本部なんていうシミュレーションをしたらどうでしょうか。議会も，市長さんとか皆さん──もう３年前ですから，いらっしゃらない局長さんもいらっしゃるんですが，ここで子ども議会なんてやりましたね，市長。ああいう形で，今，防災対策で各学校にパンフレット，小冊子を配って啓蒙しておられますね。それよりも，こういう多摩防災センターの日常の活動についてはそういうユニークな，それで，やっぱりここには本当だったら川崎市防災対策本部長，髙橋市長が座るんだというところにお子さんを指名して，そこに座っていただいて，いろいろプログラムで対策をやっていく。これは私は非常におもしろいことではないかなと思っておりますので，ぜひその辺は，教育長さん，何か連絡会があるようでございますので，ご両者でひとつこれからご検討していただきたい，このようにちょっとご意見とご要望を申し上げたいと思います。
次に，消防局長さんに，ヘリコプターの24時間体制と，それから格納庫を川崎市内にできないかという，その２つをお聞きしましたけれども，いろんな制約がございます。これは，なぜそういうことを言っているかというと，やはり市民の安全を24時間確保してもらいたいなという意思でございますので，お許しいただきたいと思いますが，24時間体制，先ほど人員のあれが出ておりましたけれども，24時間体制にするなら，８時間の３直３交代というようなことで，８時間，８時間，８時間持つ。そうすると，やっぱり人員がふえます。それは，今行財政改革なんかで人員の圧縮というようなことで，我々もきちっとやっていこうというようなことをやっているだけに，人員の増というのはできない。そうすると，では，24時間市民の安全を確保するためにはどういうふうにしていけばいいかということを，ちょっと検討していただきたいなということを申し上げたいと思います。
隣の羽田空港が，先月でしたっけ，一番海側に新しい滑走路ができました。そうしたら，一番陸側だったＣ滑走路というのがあるんですが，あれを閉めちゃおうというんですね。そうしたら，東京都と大田区と，建設省ですか運輸省ですかが，そのスペースを航空の関係で羽田空港管内の中で有効活用しようというような話も出てきているわけですね。だから，江東区の夢の島のところから，あそこからこっちへ移すだけでも
──これは先ほど本市まで五，六分で飛んでくるよと言ったんですけれども，実態はそうじゃないんですね
。緊急体制がかかったときに，向こうの勤務外に緊急体制がかかったときに，その操縦者，それから乗るレンジャー部隊，その人たちは１時間半かかってあそこへ行くんです。１時間半かかって，プロペラを回して７分で来る，その問題なんですね。ですから，勤務体制が24時間やっているなら，もうすぐ乗れますよね，緊急体制，発進しろといって出たときに。そこまで行く間があれでしたら，やはり今の江東区から羽田に持ってくるというようなことも考えられるところじゃないかということで検討していただきたい。
それでもだめなら，人１人雇うよりも，やはり江東区のあそこのヘリポートの近くに，車で15分くらいで来るマンションを借りた方が安いですね。人１人だとね。消防局長，これはマンションを借りたいというこ
とで──マンションというか，官舎を借りたいということで，七，八年前に消防局でそういう案を出された
ところが，予算上の問題があってだめだったという話もちょっと仄聞はしているんですけれども，そういうことも１つあるんじゃないかというようなことで，その辺をぜひ検討していただいて，やはりこのヘリコプターの有効活用，それで市民の24時間の安全を確保するような形をぜひ検討していただきたいことを要望しておきます。
それから，総務局長さんへ，課長への目標申告制度の導入についてでありますが，ご答弁では，ことし導入して，１年間で試行期間として，初めてのことですから，いろんなことでこれから改善していこうというようなご答弁でございました。この中で，部長職への導入というのは，部課長の一体感，やはり我々が見ていても，今，中間管理職で部課長さんが一番大変だということで，ぜひその辺の一体感をさせるためにも，部長がやっぱり部の中の目標を明示するというところにいいところがありまして，そういうところでぜひひとつお願いしたいと思います。
この目標管理制度の様式を見せていただいたんですが，記載する項目が３つありまして，業務目標と部下の育成目標，それから自分の自己啓発目標，こういうことを書くようになっておりますけれども，そのうち業務目標は，やっぱり私たちが思うのは仕事そのものなんですね。いつまでに何をやるという仕事そのもの。それで，部下の育成目標というのは，その目標，仕事そのものをやってもらうために部下を育成しなくちゃできないものですから，それは当たり前の話。それから自分自身が勉強するという自己啓発目標と，非常にいい内容になっておりますけれども，この辺は，やっぱり勤務評定の中でこれを，先ほどの答弁でこの目標申告制度というものを１つの要素としようというような答弁がありましたけれども，これからは，目標管理を設定して，その目標を達成した人，これはやっぱりできる人ですよね。できる人，それをやっぱり評価していくような人事管理。
これ以上言いますと人事会議になりますので，ちょっとまずいと思いますけれども，制度そのものを言っておりますのでお許しいただきたいんですが，やはりできる人をそれだけの評価をしてあげるという見える人事管理，今どうも我々は見えないんですよね。市民の皆さんも見えないと言っていますよ。役所の人事管理は年功序列ではないかなんておっしゃっている人もいますし，見えないからそういううわさが立つんですよね。人が動いたとき，毎年毎年４月にうわさが立っちゃう。そうしたら，この目標申告制度を前面に出して，部下も課長の目標が達成したのがわかっている。部長もわかっている。その人が偉くなったら，みんなが，ああ，なるほど，あの人は業務遂行度がきちっとしているから，きちっとした人事制度で上がっているというようなことで，やはりそういう評価になると思いますので，ぜひこの１年間，試行期間ということであるんですが，成果を出した者は評価をするという意味合いでは，この目標申告制度というのが勤務評定の大部分を占めるような形になるんだと思っております。
もう最近，民間の企業では，在宅勤務従業員なんていうのもいるんですよ。会社に出てこなくてもよくて，そういうことでも，やはり成果を出した者は企業は評価する。そういう時代になっておりますので，それはちょっと役所としては行き過ぎかもしれませんが，そういう時代にマッチしたような形で，やっぱり私の言いたいのは，成果を出した者を評価する，こういうことで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（原修一） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原修一） ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時０分休憩
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
午後３時30分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも52名」と報告〕
○議長（原修一） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。発言を願います。９番，尾畑悦子議員。
〔尾畑悦子登壇，拍手〕
◆９番（尾畑悦子） 私は神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表して，97年第２回
川崎市議会定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問をいたします。さきの質問との重複を極力避けましたが，視点の違うところについては質問をさせていただきます。
まず，質問に先立ちまして，先月，神戸市須磨区の小学生が余りにも無残に幼い命を絶たれたという報に接し，ここにご冥福を心からお祈りするとともに，ご家族の方々にお悔やみを申し上げたいと思います。この事件前にも，同じ須磨区で少女２人の殺傷事件，奈良県の女子中学生行方不明事件など，子供たちの身近な場所で起こった犯罪が未解決のままとなっており，子供たちは深い心の傷を受けています。全国の人々を震撼させているこれらの事件が一日も早く解決され，子供たちの元気な姿が町に戻ることを願ってやみません。そして，こうした社会的に弱い人たちを攻撃する犯罪を生み出してしまう風潮が私たちの社会の中にあるとするならば，私たち一人一人がみずからの生活を振り返り，正していくとともに，人ごとではなく，教育や人権尊重の視点からもこの川崎市政の中で考えていかなければならないと考えます。
それでは，市政一般から伺います。
分権についてです。昨年11月に政令指定都市でまとめられた「地方分権推進に関する指定都市の意見」では，まちづくり，福祉，運輸の３分野16項目にとどまっており，地方分権推進委員会第１次勧告においては，権限の移譲はほとんどが国から県への移譲でした。指定都市からの推進委員会に対する働きかけが非常に少ないせいもあるという声や，一部には，県に渡されたものはいずれ指定都市には来るだろうと受けとめているところもあるように聞いています。例えば今，国会に出されている介護保険法案では，介護サービス供給主体を評価，認定する権限が，保険者である基礎自治体ではなく都道府県に置かれることになっています。また，アセスメント法においても，最も影響を受ける基礎自治体には意見表明の権利が与えられていません。こうした本来の分権の流れに逆行する制度が示されていることなどを考えますと，より一層積極的な分権への働きかけが求められていると考えます。市長の見解を伺います。
さらに，この間，地方分権推進委員会が検討してこられた仮称行政紛争処理委員会の設置構想が，中央省庁の激しい反発にさらされているとの報道がありました。国と自治体が対等な関係にある分権社会を築くには，国と地方自治体のトラブルを裁くシステムとしての仮称行政紛争処理委員会の設置は不可欠なものと考えます。７月初旬には第２次勧告が予定されています。市長がこれまで示してこられた市民自治都市を目指す川崎市として，国や地方分権推進委員会への早急な働きかけが必要です。市長のお考えとご決意を伺います。
次に，消費者行政について伺います。私たち神奈川ネットワーク運動は，生活者の視点から，これまで消費者行政の重要性を申し上げ，提案もしてまいりました。今日，消費者を取り巻く社会経済状況は大きく変化し，これまでの保護，救済するだけではなく，消費者が主体的に判断し，行動できるよう総合的な支援策が求められており，このほど消費者行政あり方検討部会から答申された内容について私たちは高く評価をするものです。答申では，消費者行政について，ややもすると後回しや縮減の対象となりやすかったとし，自治体行政にとって市民生活の基本として位置づけ，重要性を認識し，十分な予算措置などを図り，積極的に推進されることを期待すると結ばれています。市長は，昨年６月議会において，中期計画に盛り込まれていないことについての私どもの質問に対し，消費者行政の重要性は十分認識していると述べられ，答申を尊重し，中期計画の中で積極的に展開すると答弁されました。2000年までの答申の具体化に向け，最優先で取り組まれると理解しておりますが，市長のお考えをお聞かせください。また，今後どのように取り組まれるのか，あわせてお伺いします。
ダイオキシンについて伺います。去る４月，厚生省は，自治体の廃棄物焼却場のうち，特に高濃度のダイオキシンが検出された焼却場名を公表しました。さらに，焼却場や製紙パルプ工場，排気ガスなど，これまでの発生源のほかに，新たにアルミ加工工場の排水からも高い濃度が検出されるなど，法による規制がこれまで全くされてこなかったために，排出実態もつかめないまま深刻な汚染が広がっていることが明らかになり，大きな社会問題となっています。ダイオキシン問題の根本的解決は塩素系物質を使わないことしかないと言われ，生産，使用の抑制，塩素系以外への代替化を図るなど，国による恒久的な対策が求められています。ここに来てようやく大気汚染防止法や廃棄物処理法などの改正による排出規制がなされる見通しとなり，一応の期待はするものの，法定施設規模以下の小規模な焼却については法だけで規制できるものではありません。廃棄物処理費用の削減やごみ減量のために，事業者や市民，学校や病院など身近な場所で多く行われている簡便な焼却については，自治体として対策が求められています。
そこで伺います。多摩川や東京湾などからは高い濃度で検出されており，確実にダイオキシンは市民の体に蓄積され続けています。この猛毒のダイオキシンは，川崎市環境基本計画に掲げられている要素のうち，大気，水，土，生物，化学物質，廃棄物の６要素に該当しており，川崎市環境基本条例の理念に沿った良好な環境を創造するためには，罰則を伴ったダイオキシン等有害化学物質の排出を禁止する条例の制定が必要と考えますが，環境局長の見解を伺います。
また，現在，大気汚染防止法に基づく法定施設の排出調査をされていますが，摂取許容量や抑制目標値を設定するためには，体内蓄積の実態を把握することが大変重要です。先週，厚生省が全国500名ほどの規模で継続的な調査を行うと報じられました。本市としても，特に影響を受けやすい幼児などについて，母乳に含まれるダイオキシンの測定調査が必要と考えますが，健康福祉局長のお考えを伺います。
また，文部省からは各学校での廃棄物処理について調査をするようにという通知が出されていますが，本市における調査結果は本市のダイオキシン対策の資料として生かされるものと受けとめていますが，教育長のお考えを伺うつもりでおりましたが，この件についてのご答弁は結構です。
次に，環境教育学習基本方針について幾つか伺います。初めに，95年，基本方針が出された折の私どもの効果的な推進体制の整備とそのプログラムについて質問したことに対し，市長は，行政と市民及び企業との協力体制整備をしていきたいと答弁されていますが，具体的にどのような体制整備がされたのかお聞かせください。
次に，推進計画についてはまだ策定されていませんが，いつごろ示されるのか伺います。また，基本方針では，地域環境リーダーの育成や企業内環境リーダーの育成など，人材育成を強調されていますが，以後，育成した人材を川崎市環境都市構築の人的資源としてどう活用していくのかという人材活用計画はつくられたのか伺います。
次に，庁内各局との推進会議や調整会議は行われているとのことですが，何といっても各事業局の現場職員の環境意識というものが大切と考えます。各事業が環境にどのように配慮されているのかチェックする機能はどうなっているのか伺います。同じく，現場職員の一人一人の環境意識定着に向けた取り組みについてもお聞かせください。また，ことし４月からの組織再編により，生活環境局と環境保全局が統合し，環境局となったのですが，統合によって環境教育学習基本方針領域においてさらに大きく展開できたこと，できることをお聞かせください。
次に，北部医療施設についてです。先日，建設予定地決定と発表されましたが，関連して幾つか伺います。発表によりますと，今後の整備計画について，2005年開設を目標に，基本計画，環境アセスメント，基本設計，実施設計などが行われるとのことです。今示されている用地が1.2ヘクタールであることや，建物については地下構造も考えておられることからしても，自主アセスメントで終わらせるのではなく，市の環境アセスメント審議会にかけて審議されるものと考えております。市民から信頼されるようきちんとした手続をとることが重要です。確認のためにお答えください。
また，運営形態については，今，策定委員会で検討中とのことですが，どの方式が市民にとって最もよいサービス形態になるのかが重要です。方式を決定するに当たっては，これまで医療の空白地域として不自由を強いられてきた市民の切実な声を積極的に聞く場を設け，キャッチボールを繰り返し，市民とともにつくる手続が不可欠です。これまで20年以上にわたり待たされてきた市民の思いにこたえるべく，市の誠実な姿勢を示していくべきと考えます。お考えを伺います。
また，地域医療の充実も建設の目的にされていますが，病院と開業医との連携をどのように行っていくのか，大変重要な課題になっております。これについてもお考えをお示しください。
次に，策定委員会中間報告に示されている300から500床で建設されるとすると，川崎北部医療圏に整備されるべきベッド数699床に対し，まだ不足していると言えます。不足数はどのような形で整備されていくのか伺います。
次に，仮称児童育成計画について健康福祉局長に伺います。国のエンゼルプランに左右されることなく，川崎市の実情に即した児童育成計画を策定していくと昨年ご答弁をいただいております。そこで，何点か伺います。
昨年，そしてことしとプロジェクトを結成し，庁内で取り組んでおられ，近々児童福祉審議会の特別部会に諮問され，秋ごろには素案が出てくるとのことです。この部会のメンバーは10名程度を考えておられるとのことですが，策定までの市民参加の手続について伺います。また，このプランニングに当たっては，子どもの権利条約を基本理念に据え，文章で明確に示し，取り組むことが重要と考えますが，お考えを伺います。さらに，このプランの実施に当たっては進行管理をする必要があると考えます。また，それは例えば仮称子どもプラン推進協議会などの第三者機関を設置し，取り組むことも必要ではないでしょうか。あわせてお考えを伺います。
次に，川崎市障害者保健福祉計画について伺います。障害者一人一人の権利の保障や，自立して生活を送ることを基本に据えてこの計画は策定されなければならないと，この間，私たちは主張してきました。そのためには，本人はもとより，家族，ケアワーカーの皆さんたち，そのほかにもより多くの人々の意見をどれだけ聞いてプランニングされるかが問われていました。その点では，昨年の秋，障害者保健福祉計画専門部会フレーム案が示された時点で市民討議を市内数ヵ所でなされましたこと自体は評価をいたしますが，参加者からは数多くの質問や意見が出されたことなどを考えあわせますと，最終的に計画を決定する段階でもう１度市民討議の場を設けることが必要だったのではないでしょうか。このことについては指摘をしておきます。
このプランには，おのおの整備をする数値目標が示されていますが，この数値の根拠は，さきに出された国の障害者基本計画における数値目標を100分の１にしたものと伺っています。本市の計画が川崎市に暮らす障害者一人一人の権利の保障という観点から出発しているならば，市の調査に基づいたきちんとしたデータを求め，その中からあらわれたニーズに対応するべく，本市としての整備目標値を定めることが重要と考えます。お考えを伺います。さらに，今回示された基本計画の中に，障害者の権利擁護について記され，権利擁護機関の整備が挙げられています。具体的にどのような形態を考えておられるのか伺います。さらに，本計画の策定に当たった川崎市障害者施策推進協議会には，知識障害者，精神障害者本人が入っておられません。このことも今後推進していく上で大変大きな問題だと受けとめています。お考えを伺います。
次に，介護保険について市長に伺います。介護の社会化を図る仕組みとして介護保険法案が国会で議論されていますが，被保険者の権利や人権を尊重する理念が何よりも重要と考えています。法が施行された場合には，保険者として，被保険者である市民の権利と人権を守る立場となる市長に伺います。
冒頭にも触れましたが，保険者は地方自治体であるにもかかわらず，サービス供給主体を評価，認定する権限については都道府県の役割とされています。この評価認定はサービスの質を決定するものであり，保険を利用してサービスを受ける市民にとって最も重要な要素の１つであります。こうした権限は市民に最も身近な市町村に置かれるべきと考えますが，市長の見解を伺います。また，この制度が導入された場合，これまで以上に地域の中で福祉産業などの多様な供給主体が参入してくることが予測されます。どのようなサービス主体がどのようなサービス提供をしているのか。そして，そのサービスが被保険者の自立への支援につながっているのか，サービスに満足しているかなど，提供されるサービスの質やケアプランの効果などのチェックは保険者である自治体の役割と考えます。また，そのためにはチェックできる仕組みづくりも必要です。これらのことについてお考えを伺います。また，提供されるサービスやケアプランについて被保険者が苦情を申し立てる仕組みとして第三者機関の設置も必要と考えますが，伺います。
次に，選択権についてですが，まず，被保険者がサービス供給主体を選択するためには，被保険者の権利という視点から考えるならば，被保険者が介護人を選択するところまで保障していくことが重要だと考えますが，伺います。次に，地方自治体が行う介護保険事業計画策定に当たって，被保険者の参加を保障することが必要と考えますが，このことについてもお答えください。
議案第80号，川崎市福祉の
まちづくり条例の制定について伺います。福祉のまちづくり環境整備要綱が条例化されることについては評価をいたしますが，いま一歩，人間都市川崎を目指す市の姿勢がうかがえないのは大変残念なことです。例えば第１章，総則の前に，基本的人権の尊重を入れた前文もありません。この言葉を入れることで，自由な移動や社会参加を福祉から権利とすることを明確にできるのではないでしょうか。また，障害者，高齢者，子供を問わず，一人一人の市民が自立し，生き生きとした生活を営むことこそ求められていることだと考えます。これらの文言を明記してこそ，福祉の
まちづくり条例を制定する意義があるのではないでしょうか。お考えを伺います。
また，施策の基本方針にも，ノーマライゼーション社会をつくっていくという力強い姿勢はうかがえません。大阪府の条例が示しているように，１つには，すべての人がみずからの意思で自由に移動し，安心して生活することができる都市環境整備を進めることであり，２つには，障害者，高齢者などの自由な社会参加を促すための支援を行うことであり，３つには，すべての市民が自立してともに暮らすことのできる心の通った地域社会づくりの推進を掲げることと考えます。本市の内容は，市民の意識の高揚とハンディのある人々にとっての利便性のみになっています。このことは市民シンポジウムの場でも多くの方から指摘されていました。なぜ，このような内容になってしまったのかお示しください。
また，第２節，指定施設の整備では，既存施設の改善計画作成の要請や改善計画の変更なども行われるのかお聞かせください。
さらに，具体的な数値が盛り込まれていないこの条例では，運用規則が大変重要と考えますが，それらについても福祉のまちづくり推進協議会で検討されるのかどうか伺います。
次に，第25条では住宅の整備についてうたわれています。本年３月21日に定められた川崎市借上市営住宅等整備事業実施要綱，同じく補助金要綱，募集要項及び整備基準は，すべて高齢者に特定したものとなっていますが，障害者も含まれるのが当然と考えます。最前線に立ってこの福祉の
まちづくり条例の推進に当たられるまちづくり局として，高齢者，障害者を含むすべての市民ということでよろしいですね，局長に伺います。
これで質問を終わります。（拍手）
○議長（原修一） 市長。
〔市長 髙橋 清登壇〕
◎市長（髙橋清） それでは私から，ただいまの神奈川ネットを代表されました尾畑議員のご質問にお答え申し上げます。
地方分権の推進についてのお尋ねでございますけれども，地方分権推進委員会の第１次勧告では，多くの事務が都道府県の自治事務として位置づけられております。しかしながら，地域住民の自己決定権の拡充を図っていくためには，住民に最も身近な基礎自治体である市町村の担う役割が非常に重要であり，市町村への事務権限の配分を最優先していくべきものでございます。とりわけ基礎自治体の中でも私ども指定都市は，都道府県と並んで地方分権を十分実践できる規模と能力，さらには意欲を備えていると自負しておりますので，市町村への分権を推進していく先導的な役割を担っていかなければならないと考えております。こうした視点を基本にいたしまして，この間，指定都市共同で地方分権推進委員会や国，地元選出国会議員などへの働きかけを重ねてまいりました。また，本市におきましては，分権を市民とともに考え，理解を深めていくため，各区でフォーラムや地方分権をメーンテーマといたしました地方新時代市町村シンポジウムの開催なども行ってきたところでございます。第２次勧告を目前に控え，地方分権はこれからが正念場になると思いますので，引き続き分権型社会をつくり上げていくための取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に，行政紛争処理委員会の設置についてのお尋ねでございますが，今般の分権改革は，国と自治体を上下主従から対等協力の関係に転換するものでございます。したがいまして，対等な当事者間におきましては見解の相違が生じるものでございます。このような場合に，両者の間にあって中立的な判断を下す第三者機関の存在は，国と自治体の対等な関係を保証するかなめとなるものであり，分権改革にとっては不可欠な制度ではないかと考えております。こうした基本的な認識に基づき，今後とも地方６団体や他の指定都市とも連携を図り，国や地方分権推進委員会にさらに働きかけてまいりたいと存じます。
次に，消費者行政に関する答申の具体化等についてのお尋ねでございますが，このたびの答申は，今後の消費者行政の方向性を示すとともに，今後取り組みが求められる諸施策の具体的内容となっておりますので，答申の趣旨を尊重し，第２次中期計画の中で積極的に消費者の視点に立った総合的な消費者行政の取り組みをしていきたいと考えております。また，答申内容の具体化に当たりましては，答申項目を総合的かつ体系的に推進するための推進基本計画を早急に作成し，それをもとに，消費者保護委員会及び消費者行政あり方検討部会等で十分なご論議をお願いしたいと考えております。
次に，介護保険についてのお尋ねでございますが，本制度は，21世紀の少子・高齢社会の対応として大変重要なものと受けとめております。ご案内のとおり，関係法案が衆議院で可決され，現在，参議院に送られているところでございますので，国会の審議経過などの推移を注視しているところでございます。お尋ねのサービス供給主体の評価，認定につきましては，定められた基準に沿って，広域的な見地で都道府県が行うこととされております。しかしながら，本市のような政令指定都市におきましては，その評価，認定ができるのではないかと思いますので，今後，いろいろな場で主張してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，本市といたしましては，市民の立場に立って，必要に応じて十分な対応が図られるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 環境局長。
〔環境局長 武田善伸登壇〕
◎環境局長（武田善伸） 環境局関係のご質問にお答えを申し上げます。
初めに，ダイオキシンなど有害化学物質の排出を禁止する条例の制定についてのご質問でございますが，有害化学物質に対する取り組みは，国が内外における情報や知見をもとに対策を講じてきたところでございます。ダイオキシン対策につきまして，現在，環境庁及び厚生省が，それぞれ各種検討会の報告を踏まえ，排出抑制や設備基準，あるいは維持管理基準の設定など，法制化に向けた準備を進めているところでございます。ご指摘の条例制定につきましては，こうした国の動向を踏まえまして，今後の検討課題とさせていただきます。市といたしましては，当面可能な限り発生源から排出を抑制するため，公共の焼却施設につきまして，その設置あるいは使用状況などを把握いたしまして，施設管理及び排出抑制のための指導を行うとともに，民間の焼却施設に対しましては，事業者に対しまして情報提供や説明会などの啓発活動を行ってまいります。また，それにあわせて，環境大気中のダイオキシンなど有害化学物質の環境モニタリングを実施するなど，その対策に積極的に取り組んでまいります。なお，本市の廃棄物処理施設につきましては，局内にごみ処理施設のダイオキシン類対策検討委員会を設置し，現在，恒久対策にかかわる燃焼管理や施設改善などの技術的方策等について鋭意検討を進めているところでございます。
次に，環境教育・学習基本方針について幾つかのご質問でございますが，初めに，行政と市民及び企業との協力体制についてでございますが，基本方針の策定後，直ちに協力体制の核となる市民や企業のリーダー育成に向けて，地域環境リーダー育成講座を実施をいたしまして，今年度も引き続き第２期の講座を現在行っているところでございます。また，今年度は，本市独自の地球環境保全行動計画を策定してまいりますが，この行動計画は，足元からの具体的な取り組みを市民，企業，行政の協働により推進していこうというものでございまして，環境教育・学習の推進体制とも密接に関連するものと考えております。したがいまして，今後，この地球環境保全行動計画の進行管理とあわせて，環境教育・学習を総合的に推進していく体制を検討してまいりたいと考えております。
次に，実施計画の策定についてでございますが，昨年度設置いたしました環境教育・学習推進連絡調整会議において行政内部の調整を図りながら，できるだけ早急に策定してまいりたいと考えております。
次に，人材の活用についてでございますが，既に育成講座を修了された地域環境リーダーの皆さんは，アイドリングストップ・キャンペーンや市民の環境配慮行動に関するエコライフ調査などに自主的に取り組まれております。また，先日の環境フェアでは，実行委員会方式によりまして企画段階から参画していただくなど，大きな役割を担っていただいております。このような人材の活用につきましては，今後策定する環境教育・学習基本方針の実施計画の中でその考え方を明らかにしてまいりたいと存じます。
次に，職員の環境意識の定着に向けた取り組みについてでございますが，新規採用職員に対する環境研修や係長を対象とした政策づくりのテーマ別研修などを実施しているほか，職員研修誌などを活用して全庁的な啓発に努めているところでございます。今後は，こうした取り組みを継続していくとともに，各局や区の職場研修の中でも積極的に環境の題材を取り入れていただくよう調整を図ってまいりたいと考えております。また，行政施策に対する環境面からのチェック機能につきましては，現在，環境基本条例に基づく環境調査制度などがございますが，さらに地球環境保全行動計画の一環として策定する行政の率先行動計画の進行管理の仕組みにおきましても，その充実強化を図るよう検討してまいりたいと存じます。
最後に，環境教育・学習の今後の展開についてでございますが，今回の局の統合によって，環境教育・学習を有機的かつ体系的に推進する体制ができましたので，今後は廃棄物問題も視野に入れながら，限りある資源の保護や地球環境の保全という大きな見地から，地球環境リーダーや廃棄物減量指導員などとの連携を図りながら，地域における主体的な環境教育・学習の推進について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 齋藤良夫登壇〕
◎健康福祉局長（齋藤良夫） 健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，母乳に含まれるダイオキシンの測定調査についてのご質問でございますが，ダイオキシン類が母乳中に分泌されることにつきましてはご指摘のとおりでございます。次代を担う子供たちの安全を確保することは何よりも重要なことであり，調査の必要性は十分認識しているところでございます。測定調査につきましては，国におきまして，血液，母乳，毛髪，食品等をサンプルに，人体への影響と食品の汚染度を中心に基礎調査を始めるとのことでございます。本市におきましても，その動向を見守りながら，より効率的な測定結果を得るために，測定方法の検討や，各自治体とも協調して広域的な調査ができるよう，関係局ともよく協議をし，検討してまいりたいと存じます。
次に，北部医療施設整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，環境アセスメントについてでございますが，開発区域が１ヘクタール以上または延べ床面積が５ヘクタール以上の場合には，川崎市環境影響評価に関する条例により環境アセスメントが必要となります。本施設の建設にかかわる環境アセスメントの実施につきましては，今後，整備計画を進める中での工事内容にかかわってくるところでございますが，いずれにいたしましても，市民の皆様の信頼をいただけますよう検討してまいりたいと考えております。
次に，運営形態についてでございますが，これまで市民アンケートの実施や市民シンポジウムの開催を通じまして，市民の皆様が北部医療施設の早期建設を切実に望まれている状況を把握してまいりましたが，今後，ご質問の趣旨に沿いまして，市民の皆様の声を反映するよう努めてまいりたいと存じます。
次に，病院と開業医との連携についてでございますが，北部医療施設の準備につきましては，北部地域医療施設整備構想策定委員会の中間答申にも示されておりますように，医療資源の有効活用や地域医療の充実のため，医療を受ける方々にとって身近なかかりつけ医との効率的な役割分担を進める必要があると考えておりまして，策定委員会の中でさらに検討を重ねていただく予定でございます。
次に，北部医療圏の不足病床についてでございますが，当面は北部医療施設の早期整備に向けまして全力を注いでまいりたいと存じますが，整備後になお不足する病床につきましては，北部地域における民間病院の増床の状況や受療動向等を見守りながら，県と協議の上，対応について検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。
次に，仮称川崎市児童育成計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに，策定までの市民参加の手続についてでございますが，地域において子育て支援を実践されている市民の皆様に特別部会の臨時委員としてご就任していただきまして，子育てに困っている母親の実態などのご意見をいただきたいと考えております。また，同審議会からの答申をいただいた後，答申内容を尊重した計画素案を策定し，その内容を公表いたしまして広くご意見をいただくとともに，子育て支援にかかわる関係者との懇談会や市民シンポジウムを開催するなど，市民，関係団体，行政が一体となった計画づくりを進め，９年度中の策定を予定しているところでございます。
次に，この計画においての基本的な考え方についてでございますが，計画策定に当たりましては，子どもの権利条約にうたわれております趣旨を基本理念として掲げてまいりたいと考えております。
次に，計画の進行管理についてでございますが，この計画が実効性のあるものとするためには，計画策定後の推進体制が必要と考えておりますので，構成等につきまして，今後十分検討してまいりたいと存じます。
次に，かわさきノーマライゼーションプラン障害者保健福祉計画についての幾つかのご質問でございますが，この計画は，障害者の自立支援とノーマライゼーションの理念を実現するための21世紀を展望した新たな障害者福祉の指針として策定したものでございます。
初めに，整備目標の設定でございますが，国に対する本市の人口比が0.97％であり，また，障害者数の比較では，身体障害者及び知的障害者がそれぞれ0.72％から0.91％となる本市の実態を踏まえまして，国の整備目標の１％程度を目安に検討を行いました。したがいまして，国の示した整備目標を目標設定の参考といたしました。さらに，川崎新時代2010プランの理念のもとに，アンケート調査などを勘案し，整備目標を設定いたしました。また，アンケート調査によれば，施設入所を望む方々は11％にすぎず，在宅支援を希望する方々が圧倒的に多いことを尊重し，グループホームやホームヘルパーやショートステイなどに重点を置いた整備目標としました。したがいまして，入所施設につきましては，待機者解消を目的として設定したものでございます。
次に，権利擁護機関の整備でございますが，高齢者や障害者の自己決定権を尊重し，本人が安心して生活できるような地域社会の実現を目指したものでございます。このため，財産管理や日常生活の支援などを推進するシステムを構築し，今年度中に業務を開始する予定の仮称川崎市在宅福祉公社の事業の１つとして，財産保全及び管理などのサービスを提供できるよう検討しております。
次に，川崎市障害者施策推進協議会への知的障害者並びに精神障害者ご本人の参加でございますが，このことは大切なことでございますので，それぞれの障害状況に配慮するとともに，ご本人のご意向などを勘案しながら，次期の改選から委員としての参加について検討してまいります。
次に，介護保険制度についての幾つかのご質問でございますが，初めに介護保険により提供されるサービスについてでございますが，サービスの質の確保やケアプランの効果を測定することは大変重要であると存じますので，国会での審議を見守りながら，保険者としての体制を検討してまいりたいと考えております。
次に，苦情申し立て機関の設置についてでございますが，提供されるサービスの苦情申し立てにつきましては，法案では，都道府県に設置される介護保険審査会における保険給付の処分に関する審査請求等において保障されることとなっております。制度の運用に当たりましては，この仕組みが十分機能を発揮できるよう，本市のかかわりを明確にしていくべきものと考えております。
次に，サービス利用者の選択権についてでございますが，ご指摘の選択権の保障につきましては，この制度を構成する重要な要素と考えておりますので，本年度予定されている要介護認定のモデル実施などを通じまして，利用者の意向を十分に反映したケアプランの作成とサービス提供のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に，介護保険事業計画への被保険者の参加についてでございますが，市民参加の保障につきましては，介護保険の国会審議におきましても重要な内容として議論されたところでございますので，本市におきましては，被保険者の意見が十分に反映された介護保険事業計画となるよう，その策定に努めてまいりたいと考えております。
次に，福祉の
まちづくり条例についての幾つかのご質問でございますが，初めに，基本的人権の記述についてでございますが，本市におきましては，平成４年12月，第４回市議会定例会におきまして川崎市基本構想が議決され，制定されております。この基本構想では，その前文の都市づくりの基本理念におきまして，川崎に集い，活動するすべての人の人間としての尊厳，人権の確保をあらゆる施策の基本とすることが第一義として明文化されております。また，施策の基本方向におきましても，すべての人が互いに人権を尊重し合い，国際的な視野に立った基本的人権の保障と，平等で差別のない地域社会の形成を目指すことがうたわれております。そして，これら基本理念や基本方向で明確に定めました基本的人権の尊重という理念は，本市の基本計画，川崎新時代2010プランに盛り込まれた諸施策として具現化が図られておりまして，福祉の
まちづくり条例も，当然のこととしてその精神に基づき制定いたしますものでございます。したがいまして，この条例におきましては，福祉のまちづくりに向けてどのような施策を展開するのか，具体的に規定することが何よりも大切と考えております。とりわけこの条例は，市民や事業者の皆様のご理解やご協力をいただきながら，それぞれの責務に応じて福祉のまちづくりの実践を担保しようというものでございまして，このため，広く市民，事業者，行政の協働による総合的な福祉のまちづくりの推進策を明記したところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，施策の基本方針についてでございますが，本条例に関しまして，一般市民の方々のご意見をいただくため開催いたしました福祉のまちづくり市民シンポジウムにおきましては，市民意識の高揚と施設整備が相まって真の福祉のまちづくりと言えるとのご指摘が多くございました。したがいまして，日常生活や社会生活において各種の制限の原因となる障壁を取り除く取り組みとしての福祉のまちづくりの推進に当たりましては，市民の皆様がその主役となり，思いやりと優しさに満ちたまちづくりに努めていただきますよう，その意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。また，それとともに，福祉のまちづくりの最も基本的な取り組みでございますが，障害者，高齢者等，すべての市民がみずからの意思で自由に移動できる施設の整備を進めますことを本条例の基本方針として規定いたしたものでございます。
次に，既存指定施設の整備についてでございますが，事業者の方々から報告を求め，整備基準に適合しない場合は指導または助言を行うことになります。したがいまして，指導または助言を行う際に，改善計画の作成及び変更などを指導してまいりたいと考えております。
次に，整備基準につきましては，福祉のまちづくり推進協議会でご検討いただくとともに，より多くの障害者団体などのご意見も参考として策定してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 井上裕幸登壇〕
◎
まちづくり局長（井上裕幸） まちづくり局関係のご質問にお答え申し上げます。
借上市営住宅についてのご質問でございますが，公営住宅法が平成８年５月に改正されまして，地方公共団体が直接建設するものに加え，民間の方などが建設するものも公営住宅として借り上げることが可能になりまして，これを受け，本市におきましても実施しているところでございます。その整備方針についてでございますが，直接建設と同様，障害者や高齢者の方々が安心して利用できるよう整備してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 尾畑議員。
◆９番（尾畑悦子） 初めに要望を申し上げます。
環境教育・学習についてでございますけれども，急進力のある環境施策を展開している先進都市においては，人が大変重要な位置にあります。ドイツなどヨーロッパ諸国では，幼稚園や学校にも環境リーダーが出向き教育をしています。環境リーダーや廃棄物減量指導員などの社会的なステータスをもっともっと高める工夫を検討し，そして環境教育に計画的に活用していくことが必要です。ローカルアジェンダ策定も進められ，それとあわせて環境教育・学習推進計画，そして実施計画もつくられるようですが，人を生かすことをしっかり計画していただきますよう強く要望しておきます。
北部医療施設についてです。建設予定地は，かつて石油化学工場が稼働していた地でもあります。たとえアセス条例の対象条件に若干届かないとしても，ぜひアセス審議会にかけて市民の信頼を得る手続をとっていただくよう強く要望します。また，市民の声を聞きおくという形だけの反映の方法は改め，真に市民とともにつくり上げる病院にふさわしいプロセスを踏んでいただきますよう，これについても強く要望しておきます。
障害者保健福祉計画について要望いたします。初めに数値目標についてですけれども，計画に示された整備目標数値の根拠のほとんどが，国の示した目標を参考にしたとのご答弁を改めて伺い，川崎市に暮らす障害者の生活実態を踏まえた数値目標を設定するため，見直しに早急に取り組まなければならないことを実感しました。多くの方が待ち望んでつくられたこの計画の数値が，このような決められ方をしてしまったことは本当に残念でたまりません。聞くところによりますと，整備目標の見直しをするために，改めてニーズ調査を実施する作業も考えておられるとか，また，実施に際してはアンケートの設問づくりから障害者の方々とともにつくっていくとのことですが，具体的にそれが生かされる内容となりますよう取り組んでいただきたい，このことを要望します。そして，今度こそ川崎市の障害者の生活実態に即した整備目標となりますよう強く要望をしておきます。
権利擁護機関についてですけれども，今後設立される予定の福祉公社でも権利擁護サービスが行われるとのご答弁でしたけれども，サービス供給主体でもある公社の事業として，すべての権利擁護にこたえていけるものではなく，また，担ってはならない領域があるものと考えます。障害者の権利保障が今日の重要課題になっていることは言うまでもなく，さまざまな場面で権利侵害が起き，さらには，権利侵害に気づかずにいる障害者の方さえおられる。こういった状況の中，権利擁護機関の設置が強く求められています。市としての権利擁護機関のあり方を，さまざまな立場の市民とともに早急に検討されるよう，これも強く要望しておきます。
それでは，質問に移らせていただきます。
ダイオキシンについて，環境局長に再度お伺いします。局内で廃棄物処理施設のダイオキシン類対策検討委員会を設置し，恒久対策を検討しておられるとのことですけれども，排出基準がなく，特別管理一般廃棄物指定されている飛灰については，今回，最高9.9が検出されています。これまでは重金属対策のための処理だけで浮島の処分場に埋め立てられています。飛灰については，緊急に処分場の排水のダイオキシン調査をする必要があると考えます。また，飛灰対策施設についての厚生省の指針だけでなく，いろいろな技術開発もなされており，それらを検討の上，早急に設置するべきと考えますが，お考えを伺います。
ダイオキシンについて，市長さんにもお伺いをさせていただきます。健康福祉局長からは，未来を担う子供たちの安全を確保することが何よりも重要であり，母乳調査の必要性は十分認識しているとのご答弁でした。しかし，市独自の調査については広域的な調査の方向しか示されませんでした。また環境局長から，法定施設外焼却について可能な限り抑制していくとの姿勢が示されたことについては評価をいたしますが，市独自の条例については今後の検討課題にするとの局長のご答弁でした。安易な焼却は建築業などの自己処理でも多く行われておりまして，そのよりどころとなる条例や健康調査による実際の汚染データなしに，普及，啓発だけでどれだけ抑制の実効性を持つものか，大変危惧をするものです。
ダイオキシンが昨今大きな社会問題となっているのは，国としてようやくその重い腰を上げ，またそれをマスコミでも大きく取り上げてきたからでありますけれども，これはきのうやきょうの問題ではなく，もう20年前から日本において顕在化しておりまして，これまで日本の対策がほとんどとられてこなかったことに対して，諸外国からは本当に非難が浴びせられています。日本の乳児の母乳によるダイオキシン摂取量は，１日体重１キログラム当たり70から340ピコグラムという試算がされていますけれども，これは，枯れ葉剤を散布されたベトナムの２倍，そして欧米で今摂取許容量として設定している値の70倍から340倍も高くなっています。今，所沢市など各地で，自治体としてできるだけのことをしようと，自治体独自の条例制定をする動きは，ダイオキシン問題の重大性，緊急性をもってすればしごく当然のことであります。さきに高らかに健康都市宣言をし，また環境基本条例を掲げる川崎市市長として，市民の健康，未来への責任，そして世界環境への責任として最優先で取り組まれるべきと考えますが，お考えを伺います。
また，ダイオキシン問題は廃棄物対策や公害対策だけではなく，健康や産業，教育といった分野まで含まれなければ根本的な解決とはなりません。また，各事業局みずからがダイオキシン問題の当事者として取り組むことが重要です。全庁的に緊急対策がとれる体制整備が必要と考えますが，伺います。
あわせて，既に市民の中には，塩化ビニールには塩素が含まれているため，みずから使わない，買わない，そしてスーパーなどの販売店に対しても，売らない，使わない，そういった働きかけを続けている方たちがいます。実際にスーパーなどでも，卵のパックなどから塩化ビニール製品がどんどん減っているという，こういう効果もあらわれています。施策の実効性を確保するためには，本当に行政による一方的な普及や啓発，指導にとどまっているのではなく，こうした市民や事業者とともにダイオキシン問題の認識を深め，それぞれが何ができるのかを話し合う場をつくっていくことが重要と考えます。このことについてもお考えを伺います。
福祉の
まちづくり条例について市長さんにお伺いをいたします。局長のご答弁は，川崎市基本構想の都市づくりの基本理念に明文化されているから，改めて条例の中には記していかなくてもいいと受けとめられるような内容でした。個別条例とはいえ，福祉のまちづくりの基本政策の１つである都市環境整備の条例だけに，基本理念はしっかり明文化すべきと私たちは申し上げてまいりました。川崎市の基本構想にうたっているからこそ，個別条例にも明確に記していく必要性を強く感じています。障害者の基本的人権の尊重や権利の保障は，今さら言うまでもなく市の基本姿勢だと言われるのでしたら，今後つくられる施行規則に提示される整備基準の数値として具体的にその基本理念が示されるべきと考えます。市長のこの条例に対する取り組み姿勢についてお聞かせください。
○議長（原修一） 市長。
◎市長（髙橋清） ２点についてお答えいたします。
最初はダイオキシン対策の全庁的な取り組みについてということでお尋ねでございます。ダイオキシン問題の重要性につきましては十分認識しており，その対策には全力を尽くしてまいります。市として取り組む対策につきましては，さきにそれぞれ所管の局長が説明をしたとおりでございますけれども，早速公共の施設の調査を行い，所要の対策を講ずるとともに，これをもとに，焼却施設を持つ民間事業者に対しましても啓発，指導を図るなど，迅速な対応に努めてまいります。今後はさらに国の動向等を見きわめながら，全庁的な観点から，所管部局が緊密な連携をとり合って必要な対策を講じてまいります。また，各区の公害監視会議など，いろいろな機会を通じまして身近なテーマとして取り上げてまいりたいと存じます。
次に，福祉の
まちづくり条例について再度のお尋ねでございますけれども，福祉の
まちづくり条例の制定に当たりまして，まず重要なことは，本市の基本構想にも明記いたしております人間の尊厳の確保，基本的人権の尊重という理念でございます。この条例は，さまざまな権利を含む基本的人権という概念をさらに具体化，明確化するため，障害者や高齢者の方々を初め，すべての市民が自由に行動できる権利に基づき，安全で快適に利用できる施設の整備につき，必要な事項を定めまして，福祉のまちづくりの総合的推進と市民福祉の増進を図るものでございます。また，障害者，高齢者の方々の自由な行動を保障するには，これらの方々が現実に日常生活の中で行動の制限を受けていることを認識する必要があります。したがいまして，よりよい施設整備を進めるために最も重要なことは，市民や事業者の方々が障害者や高齢者に対する理解を深め，ノーマライゼーションの理念に基づきまして，みずから福祉のまちづくりを実践しようとする意識の高揚を図ることが肝要と考え，事業者及び市民の方々のご協力，連携のもと，市と一体となって福祉のまちづくりを推進すべき責務を明示して，この条例を制定する本旨といたしたところでございます。
さらに，条例施行規則の制定に当たりましては，現行の福祉のまちづくり環境整備要綱の基準を基本としながら，障害者，高齢者の方々の自由に行動できる権利の保障を具体的に確保するため，ご質問のご趣旨を踏まえ，より高い基準や，より広い対象施設の設定などを目指して，福祉のまちづくり推進協議会のご意見をいただきながら，施行規則の制定に努めてまいりたいと存じます。そして，この条例を何よりも実効あるものとするため，引き続き事業者や市民の方々への情報の提供や啓発に務め，ますます本市が福祉の町として他に誇れますように全力を尽くす所存でございます。以上でございます。
○議長（原修一） 環境局長。
◎環境局長（武田善伸） ごみ焼却施設の飛灰についてのご質問でございますが，飛灰中のダイオキシン類の調査につきましては，平成８年度，各焼却施設ごとに実施をしております。浮島１期埋立処分場の排水の調査につきましては行っておりませんので，平成９年度内に実施をしてまいります。
次に，飛灰中のダイオキシン対策につきましては，新ガイドラインでは焼却時の発生抑制が最も効果的であるとされておりますので，今後とも一層の燃焼管理の徹底に努めてまいります。さらに，飛灰に対する既存の施設対策につきましては，局内の検討委員会の中で，ご指摘の技術開発の動向をなどを踏まえながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 尾畑議員。
◆９番（尾畑悦子） それでは，最後に要望を申し上げて終わりにさせていただきます。
ダイオキシンについてなんですけれども，ダイオキシンは，人類がこれまでつくり出したものの中でも最も猛毒を持っておりますけれども，その毒性が目に見える被害としてあらわれないために，その脅威に対して余りに認識が甘かったと言わざるを得ません。ダイオキシンを発生させる行為や活動は今すぐにでもやめなければなりませんけれども，残念ながら，その実現にはまだまだ時間がかかることだと思います。自治体として，市民の安全と健康を守るためには，取り組むべきものには，本当にどんなにお金がかかっても早急に取り組まなければならないと思います。市長さんから全力を尽くすとご答弁をいただきましたので，そのご答弁に大きく期待を申し上げて，質問を終わります。
○議長（原修一） 以上をもちまして日程第１の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○議長（原修一） 日程第１の案件中，報告案件を除く議案21件につきましては，お手元に印刷配付してあります議案付託表のとおり，それぞれの常任委員会に付託をいたします。
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平成９年第２回
川崎市議会定例会議案付託表
平成９年６月１３日
┌─────┬───────────────────────────────┐
│付託委員会│ 案 件 │
├─────┼───────────────────────────────┤
│ │議案第７６号 川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償│
│ │ 等に関する条例の一部を改正する条例の制定について│
│ │議案第７７号 川崎市職員退職年金条例の一部を改正する条例の制定│
│総務委員会│ について │
│ │議案第８５号 川崎市市民館条例の一部を改正する条例の制定につい│
│ │ て │
│ │議案第８６号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について│
│ │ の市長の専決処分の承認について │
├─────┼───────────────────────────────┤
│ │議案第８７号 浮島２期
廃棄物埋立Ａ護岸築造その２
工事請負契約の│
│ │ 締結について │
│市民委員会│議案第８８号 浮島２期
廃棄物埋立Ａ護岸築造その３
工事請負契約の│
│ │ 締結について │
│ │議案第８９号 浮島２期
廃棄物埋立Ａ護岸ケーソン製作工事請負契約│
│ │ の締結について │
├─────┼───────────────────────────────┤
│ │議案第７９号 川崎市
看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条│
│ │ 例の制定について │
│健康福祉 │議案第８０号 川崎市福祉の
まちづくり条例について │
│ 委員会│議案第８３号 川崎市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する│
│ │ 条例の制定について │
│ │議案第８４号 川崎市
消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する│
│ │ 条例の制定について │
├─────┼───────────────────────────────┤
│ │議案第９０号 高津区における町区域の設定及び町字区域の変更につ│
│まちづくり│ いて │
│ 委員会│議案第９１号 高津区における住居表示の実施区域及び方法について│
│ │議案第９２号 溝口駅北口地区再
開発ビル権利床の処分について │
│ │議案第９３号 市道路線の認定及び廃止について │
├─────┼───────────────────────────────┤
│ │議案第７８号 川崎市基地条例の一部を改正する条例の制定について│
│ │議案第８１号 川崎市
自動車運送事業の設置等に関する条例の一部を│
│ │ 改正する条例の制定について │
│ │議案第８２号 川崎市
乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の│
│環境委員会│ 制定について │
│ │議案第９４号 川崎市
一般乗合旅客自動車運送事業路線を千葉県袖ヶ│
│ │ 浦市域内に設置することに関する協議について │
│ │議案第９５号 川崎市
一般乗合旅客自動車運送事業路線を千葉県木更│
│ │ 津市域内に設置することに関する協議について │
│ │議案第９６号 平成９年度川崎市
墓地整備事業特別会計補正予算 │
└─────┴───────────────────────────────┘
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○議長（原修一） 次に，
△日程第２の
常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。高巖議員が健康福祉委員会からまちづくり委員会へ，本職がまちづくり委員会から健康福祉委員会へ，それぞれ
常任委員会委員の所属を変更したい旨の申し出があります。
お諮りいたします。ただいまの申し出のとおり，
常任委員会委員の所属を変更することにいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原修一） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○議長（原修一） 次に，
△日程第３の請願，陳情を議題といたします。
平成９年第１回定例会以降，去る６月５日までに受理いたしました請願，陳情は，お手元に印刷配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。
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請 願 文 書 表
┌──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┐
│ 件 名 │請願提出者│紹介議員 │ 要 旨 │付託 │
│ │ │ │ │委員会│
├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤
│受理No116 │
│受理年月日 9.5.21 │
├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤
│義務教育費国│中原区 │菅原敬子 │ 平成１０年度国家予算編成に│ │
│庫負担制度を│川崎市教職│松島輝雄 │当たり，次の内容で関係大臣あ│ │
│堅持し，３５│員組合 │市古映美 │て意見書を提出されるよう請願│ │
│人以下（３０│ほか154名 │原 修一 │します。 │ │
│人）学級の実│ │増渕榮一 │１ 第６次（高校５次）教職員│ │
│現をはかり，│ │近藤正美 │ 定数改善計画を計画どおり完│ │
│教育の機会均│ │佐藤洋子 │ 結させ，次期計画についても│ │
│等と水準の維│ │ │ 早期に着手し，具体的な施策│総務 │
│持向上，並び│ │ │ を示すこと。 │委員会│
│に行き届いた│ │ │２ 現行の義務教育国庫負担制│ │
│教育の保障に│ │ │ 度を堅持すること。 │ │
│関する請願 │ │ │３ ３５人以下（３０人）学級│ │
│ │ │ │ の実現，小学校における専科│ │
│ │ │ │ 教員の配置，中学校における│ │
│ │ │ │
免許外教科担任制度の解消，│ │
│ │ │ │ 小規模校の定数改善等の教員│ │
│ │ │ │ 予算に充実すること。 │ │
├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤
│受理No117 │
│受理年月日 9.6.5 │
├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤
│義務教育諸学│幸区在住者│菅原敬子 │ 関係大臣あてに「義務教育諸│ │
│校の学校事務│ほか220名 │近藤正美 │学校の学校事務職員・栄養職員│ │
│職員・栄養職│ │市古映美 │給与費の義務教育費国庫負担制│ │
│員給与費の国│ │千葉美佐子│度からの除外」反対の意見書を│総務 │
│庫負担制度か│ │小林貴美子│早急に提出してください。 │委員会│
│らの除外反対│ │伊藤 弘 │ │ │
│の意見書提出│ │長瀬政義 │ │ │
│に関する請願│ │ │ │ │
└────────────┴─────┴──────────────┴───┘
－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
陳 情 文 書 表
┌──────┬─────┬────────────────────┬───┐
│ 件 名 │陳情提出者│ 要 旨 │付託 │
│ │ │ │委員会│
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No259 │
│受理年月日 9.3.24 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│中学歴史教科│麻生区在住│ 従軍慰安婦の存在は歴史的事実であり，歴│ │
│書における「│者 │史教科書からの記述削除に反対するとともに│ │
│従軍慰安婦」│ │，人権確立と共生を目指した教育の推進のた│総務 │
│記述削除に反│ │めの決議をされるよう陳情いたします。 │委員会│
│対に関する陳│ │ │ │
│情 │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No260 │
│受理年月日 9.3.24 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│中学歴史教科│麻生区在住│ 陳情第２５９号と同趣旨。 │ │
│書の「従軍慰│者 │ │ │
│安婦」に関す│ │ │ │
│る記述を削除│ │ │ │
│することに反│ │ │ │
│対し人権尊重│ │ │総務 │
│とアジアとの│ │ │委員会│
│共生をめざす│ │ │ │
│歴史教育推進│ │ │ │
│のための決議│ │ │ │
│を求めること│ │ │ │
│に関する陳情│ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No261 │
│受理年月日 9.3.25 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│中学校新教科│多摩区在住│ 教科書から「従軍慰安婦」記述の削除等を│総務 │
│書記述削除に│者 │求める意見書，陳情書には反対を表明します│委員会│
│反対する陳情│ │。 │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No262 │
│受理年月日 9.3.26 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│機構改革に伴│横浜市緑区│ 健康福祉局児童部参事職が廃止の正式決定│ │
│う廃止決定管│民生局福祉│を恣意的に復活したことの対応について是正│ │
│理職の復活に│政策室 │せよ。 │総務 │
│関する陳情 │ │ │委員会│
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No263 │
│受理年月日 9.4.30 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│中原区宮内地│中原区在住│ ３階建ての注文住宅４０棟の建築計画につ│まちづ│
│内住宅建築計│者 │いては，近隣住民との日照権の侵害等につい│くり │
│画に関する陳│ │て合意できるまで許可しないでください。 │委員会│
│情 │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No264 │
│受理年月日 9.5.7 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│川崎市市民オ│川崎区在住│ 議会として川崎市市民オンブズマンの活動│ │
│ンブズマンの│者 │を調査し，今後の活動のあり方について意見│ │
│活動状況を調│ │を表明することを求めます。 │ │
│査し今後の活│ │ │ │
│動のあり方に│ │ │総務 │
│ついて議会と│ │ │委員会│
│しての意見を│ │ │ │
│表明すること│ │ │ │
│を求めること│ │ │ │
│に関する陳情│ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No265 │
│受理年月日 9.5.9 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│高津区千年地│高津区 │ 高津区千年伊勢山台４２３－１（面積１，│ │
│内公園設置に│千年町会 │５００平方メートル）は千年伊勢山台遺跡の│環境 │
│関する陳情 │ほか１６名│臨地であることから，広く市民に親しまれる│委員会│
│ │ │「歴史公園」と位置づけた公園の設置を要望│ │
│ │ │します。 │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No266 │
│受理年月日 9.5.16 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│新聞訪問販売│中原区在住│ 新聞の訪問販売をする者は訪問の際，当該│ │
│に関する陳情│者 │客から事前に要請を受けた文書（ハガキ・Ｆ│市民 │
│ │ │ＡＸ等）を携帯しなければならない旨の条例│委員会│
│ │ │（罰金付き）を作っていただきたい。 │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No267 │
│受理年月日 9.5.19 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│宮前区宮前平│宮前区在住│ 「ステイツ宮前平」の建築に関して，近隣│ │
│3の2の14 │者 │住民の日常生活への配慮が十分になされてお│ │
│「ステイツ宮│ │りませんので，階高を下げることなどを陳情│9.6.6 │
│前平」の建築│ │します。 │付託前│
│に関しあっせ│ │ │に取り│
│ん及び調停に│ │ │下げ │
│関する陳情 │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No268 │
│受理年月日 9.5.27 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│宮前区初山１│宮前区在住│ 宮前区初山１丁目１９番地周辺の道路は，│ │
│丁目通学路（│者 │学童や園児の通学，通園にとって大変危険で│ │
│菅生小学校区│ほか │あるため，信号機設置を含めた交通安全対策│市民 │
│）の交通安全│ 1,659名 │を早急に実施してください。 │委員会│
│対策に関する│ │ │ │
│陳情 │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No269 │
│受理年月日 9.5.28 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│公設市場廃止│川崎区 │ 公設市場の廃止に当たっては，解決金を早│9.5.30│
│に関する解決│公設市場代│期に提示いただき，速やかな解決の道をお示│付託前│
│金の早期実現│表 │しください。 │に取り│
│に関する陳情│ほか５０名│ │下げ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No270 │
│受理年月日 9.5.29 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│宮前区宮前平│宮前区在住│ 「ステイツ宮前平」の建築計画では，のり│ │
│地内「ステイ│者 │部分をコンクリートブロックで仕上げるとの│まちづ│
│ツ宮前平」の│ほか７７名│ことですが，周辺の住環境のためにも全面的│くり │
│「のりの部分│ │な緑化を希望し，陳情します。 │委員会│
│」の緑化に関│ │ │ │
│する陳情 │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No271 │
│受理年月日 9.5.30 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│麻生区多摩美│麻生区 │ 急傾斜地に住宅建設が予定されていますが│ │
│１丁目23番地│多摩美町会│，近隣住民の合意のないまま着手されようと│まちづ│
│１の東南東側│ほか │していますので，当局の適切な指導をお願い│くり │
│に位置する急│ 1,052名 │し，あわせて，計画地に隣接する公園で憩う│委員会│
│傾斜地に関す│ │市民のためにも防災空間として市の責任にお│ │
│る陳情 │ │いて買収し，保全管理してください。 │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No272 │
│受理年月日 9.5.30 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│国と神奈川県│横浜市中区│ 次の事項について貴議会として私学教育の│ │
│に対し，来年│神奈川私学│振興にご理解いただき，国と県に対し意見書│ │
│度予算におい│教職員 │を提出してくださるよう陳情いたします。 │ │
│て生徒減少期│組合連合 │１ 来年度の国家予算編成に当たって現行私│ │
│にふさわしい│ほか４７名│ 学助成国庫補助制度の維持と，より一層の│総務 │
│私学助成制度│ │ 私学助成の充実を求めること │委員会│
│の確立と，現│ │２ 来年度の県予算編成に当たって生徒減少│ │
│行の私学助成│ │ を教育条件の改善に振り向けるための私学│ │
│の増額と充実│ │ 助成制度の確立及び現行私学助成の改善を│ │
│を求める意見│ │ 求めること │ │
│書提出に関す│ │ │ │
│る陳情 │ │ │ │
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│受理No273 │
│受理年月日 9.6.4 │
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│「国有林の民│長野県木曽│ 慢性的な赤字を余儀なくされた国有林野事│ │
│営化に反対し│郡木曽福島│業は，累積債務が９５年度決算で３兆３３０│ │
│，国有林の再│町 │８億円になり，本来の使命に支障をきたして│ │
│生を求める意│国有林の再│いるのが現状です。一般会計からの繰り入れ│市民 │
│見書」の提出│生を求める│による直営こそが国有林野事業の本来の役割│委員会│
│に関する陳情│全国市町村│を果たせるものであることをご理解いただき│ │
│ │議会連絡協│，貴議会として国に対し，意見書を提出して│ │
│ │議会 │くださるよう陳情いたします。 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
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│受理No274 │
│受理年月日 9.6.5 │
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│市道多摩１９│多摩区 │ 都市計画道路，菅・早野線として指定され│ │
│号線の総合的│多摩１９号│ている標記道路の一部改良の件について関係│ │
│かつ抜本的な│線などの総│住民へ十分に説明し，合意を得るよう指導し│まちづ│
│道路整備を求│合的な道路│てください。また，西生田４－17－１横交差│くり │
│めることに関│整備を求め│点の一部を拡幅だけでは危険が増すことから│委員会│
│する陳情 │る会 │，計画を見直すよう指導してください。 │ │
│ │ほか746名 │ │ │
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│受理No275 │
│受理年月日 9.6.5 │
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│郵政三事業の│中原区在住│ 郵政事業は現在，政府の行財政改革の議論│ │
│現行経営形態│者 │の中で民営化の動きがあり，実行されるとな│ │
│の堅持に関す│ │れば不採算地域でのサービスの低下，料金の│ │
│る陳情 │ │値上げ，一般会計から補填も懸念されます。│ │
│ │ │ また，これまで財政投融資制度を通じて社│総務 │
│ │ │会資本整備に大きく貢献している公的資金の│委員会│
│ │ │活用も困難になります。 │ │
│ │ │ よって現行の国営非営利・独立採算の経営│ │
│ │ │形態堅持の意見書を国に提出してください。│ │
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│受理No276 │
│受理年月日 9.6.5 │
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│麻生区王禅寺│麻生区 │ 第１種住居専用地域に４階建てのマンショ│ │
│地内東急マン│川崎市麻生│ンはなじまず，建設の際には工事公害等に悩│ │
│ション建設計│区王禅寺20│まされます。行政の適切な指導を願うととも│ │
│画を再検討し│65-8番地先│に，着工の場合には建設業者及び建築主に対│ │
│近隣住民の合│，美山台住│し近隣住民と工事協定を結ぶようご指導願い│ │
│意を得ること│宅地内メゾ│ます。 │まちづ│
│に関する陳情│ン美山跡地│ │くり │
│ │のマンショ│ │委員会│
│ │ン建設計画│ │ │
│ │に再考を求│ │ │
│ │める会 │ │ │
│ │ほか５９名│ │ │
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○議長（原修一） ただいまの請願・陳情につきましては，文書表のとおり，それぞれの常任委員会に付託をいたします。
なお，この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願・陳情のうち，本会期中に審議未了のものにつきましては議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原修一） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
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○議長（原修一） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし，明14日から19日までの６日間は委員会における議案審査等のため休会とし，次回の本会議は20日の午前10時より再開し，各案件に対する委員長報告，討論，採決等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原修一） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
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○議長（原修一） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後４時29分散会...