「川崎市議会 1995-12-06 平成　７年　決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）－12月06日-05号」の議事録内容

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川崎市議会 1995-12-06
平成　７年　決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）－12月06日-05号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成　７年　決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）－12月06日-05号平成　７年　決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分開会 ○小泉昭男　委員長　ただいまから，決算審査特別委員会を開会いたします。　本日の日程は，お手元に印刷配付してありますとおり，議案第154号から第173号までの20議案に対する審議であります。　各案件を一括して議題といたします。　昨日の要領によりまして，直ちに質疑を行います。ご発言を願います。 ◆井田肇　委員　大規模災害発生時における消防の応援体制について消防局長にお伺いします。　先般の阪神・淡路大震災では，全国の消防機関から救助隊，救急隊，消火隊，さらにヘリコプターや消防艇も含めて長期間に果敢な救援活動を展開したと聞いております。このような異常事態における対応は別として，まずは日常的な大規模火災等の応援体制はどうなっているか具体的にお示しをください。さらに川崎市もしくは周辺地域において，万が一阪神大震災規模の大災害が発生した場合には，組織的な応援体制は一体どうなっているのか大変気になるところであります。11月下旬，２日間にわたり東京で全国の緊急消防援助隊の合同訓練が実施され，我が川崎市消防局からも２個部隊が参加したとの市長からの答弁がありました。これらを含めて，大震災以後，消防の応援体制はどのように見直しがされているのか伺っておきます。　次に，自主防災組織について土木局長にお伺いいたします。さきの阪神・淡路大震災では，救出救護活動さらには避難誘導に至るところまで，自主防災組織などの活躍は大変目覚ましいものがあり，改めてその重要性を認識をされました。このような折，本市では地域防災計画第１次素案を策定し市民，企業，行政が一体となった防災体制の確立を図ることしておりますが，その中で今後防災組織の充実，強化を掲げております。　そこで具体的にお伺いいたします。我が地域におきましても，もし水道がとまったり電気が切れたらと思い，井戸ポンプは発電機でと，一例ではございますが設備はしておりますが，防災資機材の購入に対する補助制度がございますが，大震災を機にこの制度を利用して防災資機材の整備を図る団体が増加したと思います。これらの要望にどのように対応するのか対象品目を含めてお伺いをいたします。以上でございます。 ◎石馬　消防局長　大規模災害発生時における消防の応援体制についてのご質問でございますが，通常の応援体制といたしましては，消防組織法の規程に基づきまして，概して相互の応援が可能な近隣都市間で消防相互応援協定を締結し運用しておりまして，本市における一般的な協定といたしましては，隣接をしております東京消防庁，横浜市，稲城市さらには神奈川県内の各消防本部とそれぞれ協定を締結しておりますが，このほか特殊なものといたしましては，コンビナート災害や船舶火災など臨海部の対応といたしまして，消防艇を持っております東京，横浜，千葉，市川そして本市と，この５都市間の協定を結んでおりますほか海上保安庁とも業務協定を締結しております。またヘリコプターによる航空消防応援体制といたしまして，これもヘリコプターを持っております東京，横浜，千葉，本市と４都市間で協定を結んでおります。さらには高速道路対応といたしまして，県内の東名高速道路沿線の各市と応援協定を結んでいるところでございます。　次に，さきの大震災以降における協定の見直しについてでございますが，早速国が中心となりまして新たに緊急消防援助隊を編成し全国規模の応援体制を確立しましたので，今後は車両装備等の高度化を含めました整備に重点を置いていくことになろうかと思います。また，消防の全国組織であります全国消防長会におきましても，大規模災害時における迅速な支援体制のあり方を現在検討中でございまして，例えば各都道府県を単位とした部隊の組織的な展開方法や指揮，統制の具体策等を協議しているところでございますが，このほか自衛隊，警察，消防の３者間で，目下連携体制を円滑に図るための全国レベルでの調整を進めているところでございます。いずれにいたしましても１つの都市の対応には限界がございますので，今後は広域応援体制の拡充整備とあわせまして，消防の相互応援支援体制が円滑，迅速に行われますよう，さらに現実的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎渡瀬　土木局長　自主防災組織の防災資機材の購入についてのご質問でございますが，自主防災組織の防災資機材購入につきましては，現在購入に要する費用の２分の１の補助を行っておりますが，さきの阪神・淡路大震災を契機として，この制度を利用した資機材購入を希望する自主防災組織が増加しております。したがいまして６月の補正予算におきまして補助金の増額を図るとともに，補助対象品目につきましても簡易トイレなど４品目の拡大を図ってまいりました。今後とも防災資機材購入補助制度の充実を図り，より多くの自主防災組織に資機材が行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆井田肇　委員　それでは自主防災組織の防災資機材については土木局長の答弁でよく理解できましたので，要望のみにさせていただきます。防災資機材の購入補助金制度は，みずからの地域がみずからで盛るという思想のもとに，従来からの多くの自主防災組織を利用し，防災資機材の備蓄を図っております。また局長の答弁にもございましたように，さきの阪神・淡路大震災を契機として，防災資機材の購入を希望する自主防災組織が増加しております。私ごとではございますが，私も１町会を代表する者として，市長の防災意識高揚のときを逃さず，自主防災組織の強化を図っていくべきだと考えます。多摩区においても，今現在この状態の中で，どの町会でもご心配されているように，補正予算をいただいても既にもう切れているという状況でございます。このような状態でございますので，今後防災資機材の購入を希望するすべての自主防災組織の補助金を交付できるよう予算措置を含め特段の配慮をお願いして，私の質問を終わります。 ◆飯塚正良　委員　それでは，10周年を迎えました今後の田島養護学校の問題につきまして教育長と民生局長に，次に朝鮮高級学校の卒業生の入学資格に関しまして市民局長，衛生局長，深瀬助役に，次に矢向踏切につきまして都市整備局長，土木局長に，１問１答方式で伺いたいと思います。　まず，去る11月の18日，川崎市立田島養護学校の高等部の独立10周年の祝賀会が盛大に開催をされました。当日地元町内会の方々が大勢参加をされまして，この10年間地元の方々と一体となって進めてきた地域とともに生きる生涯教育のあり方に，改めて敬意を表したいと思います。そこで田島養護学校に関連して幾つか伺います。　まず校地の狭隘についてであります。伺いますと，当初田島養護学校は小学部，中学部で出発をし，10年ほど前，父兄の粘り強い運動によりまして，高等部が現在のところに併設をされたというふうに伺っています。したがいましてグラウンドも校舎も，小，中，高一貫教育になったわけですから，その十分なスペースにはなっていないということであります。ならば現在の校地，校舎を拡張する考えはないのか，初めに教育長に伺います。 ◎小机　教育長　田島養護学校についてのご質問でございますが，田島養護学校につきましては昭和57年に小学部，中学部で開校いたしましたが，後期中等教育の必要性から昭和59年に高等部を設置した経過がありまして，近年は児童生徒の数も開校当時と比べて大幅に増加してまいりました。施設設備につきましてはできるだけ整備に努めておりますが，十分な教育環境とまでに至っていない実情でございます。障害のある子供たちが，将来に希望を持って成長していくような施設設備の充実が大切であると考えておりますので，そのための校舎の改築など，将来に向けまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　この土地は隣に公害研究所，老人いこいの家，こども文化センター，川崎保健所の田島ブランチに囲まれ，文字どおり福祉医療関連施設ゾーンであります。昨今，本市でも富士見公園の整備計画の中で，一案として教育文化会館と体育館の合築が提案をされました。例えばこの一帯を福祉ゾーンとして位置づけ，老人いこいの家に通われる老人あるいはこども文化センターに通われる子供たちが１つの建屋で相互交流ができる，そんな空間があってもいいのではないかというふうに思いますが，お考えを伺います。

◎小机　教育長　田島養護学校を含む福祉ゾーンについてのご質問でございますが，学校施設の改築に際しましては，他都市の事例といたしまして幼稚園や図書館等の教育関係施設との合築，保育園や老人いこいの家等の福祉関係施設との合築，そして地域コミュニティー等の市民施設等の合築がございます。合築をすることによりまして，児童生徒と他の施設の利用者との相互交流が図られるという利点もございますので，それらを参考にしながら，現在の施設の今後の見通しや，敷地の有効活用等について調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　次に，田島養護学校の高等部の卒業生の進路問題について民生局長に伺います。現在の市内の養護学校の卒業生の進路の現状と今後３年間の進路について伺います。 ◎齊木　民生局長　養護学校卒業生の進路についてのご質問でございますが，養護学校卒業生の進路対策につきましては，従来知的障害者通所更生施設や知的障害者通所授産施設などを整備することによりまして，その受け入れを図ってきたところでございます。　初めに現状でございますが，平成７年３月の卒業生につきましては101名全員の進路先を確保したところでございまして，福祉施設などへ63名，就職が28名，進学などその他が10名となっているところでございます。　次に今後３年間の状況でございますが，平成８年３月の卒業生は105名でございまして，平成９年及び平成10年３月の卒業生は100名程度でございます。これらの卒業生に対しましては，各施設の現状での受け入れに加え障害者援護施設，障害者デイサービス施設の定員増を図るとともに，地域福祉活動ホームや地域作業所の新設を行うことによりまして受け入れの拡大を図るよう，関係局と協議しながら対応に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　今，民生局長から地域福祉活動ホームやあるいは地域作業所の新設で対応したいというご答弁をいただきました。とは言いましても，なかなか適地―土地がないのが現状でございますから，勢い場所を探すということになりますとなかなか難しい，そんな現状でもございますので，これも既に議会でもいろいろ議論をされております空き教室の転用について，再度教育長に伺います。これまで空き教室の転用についてどのように議論されてきたのか。例えば進路保障の関係で，先ほど民生局長から答弁があったような，地域福祉活動ホームあるいは地域の作業所への転用などについて検討できないのか伺います。 ◎小机　教育長　余裕教室の活用についてのご質問でございますが，余裕教室の活用につきましては現在学校施設利用検討委員会を設置しまして，検討を進めているところでございます。この委員会におきましては，学校教育環境の整備を第一義としながら，地域に開かれた学校として，また生涯学習，福祉活動の場として，地域の方々が幅広く活用できるような方策について現在検討しているところでございます。余裕教室の作業所への転用につきましては，学校施設として補助金を受けている関係上，目的外使用となりまして大変難しい問題が出てまいりますので，今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　それぞれ答弁いただきまして，ぜひ田島養護学校も10年，これをまた機会にさらに頑張っていくということで，今２つの構想を掲げて再出発をしようと。１つは，申し上げましたような福祉ゾーンを全体の地域の中で考えられないだろうか。もう１つは，ことし，来年は卒業生の進路については何とか法内施設で保障ができるだろう。しかしその先を考えたときに，一体どこへ入っていくのか，入所していくのか大変不安であるというのが，保護者，父兄のお考えでもございます。そこで，ぜひ今空き教室の転用がそれぞれパワーアップ研究会の中でも議論されているわけでございますけれども，どうか前向きにご検討をいただいて，先ほど答弁いただいた福祉活動の場として転用も考えていきたいと，こういうことでございますのでお願いをしたいと思います。要望をしておきます。　それでは市民局長に，外国人代表者モデル会議の持ち方について伺います。12月10日，当日の行政側の参加者はどの程度予定をされておりますか。次に，答弁についてはどこまでされるのか。事務担当者の答弁は当日のやりとりで行うのでしょうか，また後日返答なのかお伺いいたします。 ◎森山　市民局長　外国人市民代表者会議のモデル会議についてでございますが，この会議は12月の10日に外国人市民代表者会議調査研究委員会の主催により，中原区役所で開催することとなっております。当日の行政側の出席者につきましては，この委員会より，オブザーバーとして市長，助役を初め企画財政局，市民局，民生局，教育委員会の関係職員の出席要請を受けているところでございます。　次に当日の会議の持ち方ですが，この委員会からは，外国人市民の手による運営で参加者相互の話し合いの場にしていきたいとの意向を伺っております。したがいまして，話し合いの方法は質問や要望に行政が答えるといった１問１答方式ではなく，外国人市民同士が議論を展開する方法で実施される予定でございます。なお，モデル会議で出されたご意見は，後日関連する行政にこれを伝えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　関連いたしまして衛生局長にお伺いいたします。今，川崎にお住まいの在日外国人のうち一番多数を占めるのが韓国，朝鮮人でありますが，今等しく憤っているのは市立看護短大入学資格問題であります。恐らくモデル会議でこのことが論議になるかと思いますが，ただいま市民局長から答弁いただきましたように，１問１答ではないので，後日お答えをするということになるのかなと思いますが，そこで衛生局長，10月４日の教授会決定後どのような取り組みをされてきたのか，あわせて朝鮮総連を初め民族差別と闘う連絡会議等の諸団体の陳情に対して，どのような取り組みをされてきたのか伺います。 ◎齋藤　衛生局長　朝鮮高級学校卒業者の入学資格に関する取り組みについてのご質問でございますが，市立看護短期大学の入学資格改正に関する教授会でございますが，従来規定されておりませんでした学校教育法施行規則第69条第５号の大学において，相当の年齢に達し，高等学校を卒業したと同等以上の学力があると認めた者という規定との整合性を図るため，学則第16条を改正したものでございます。その際，具体的運用につきましては文部省見解に従うということで，朝鮮高級学校卒業者の受験を認めることは難しいこととしたものでございます。この問題に関します朝鮮総連等からの要望でございますが，10月20日に朝鮮総連，11月15日に民族差別と闘う神奈川連絡協議会及び同日に神奈川朝鮮中高級学校から，入学資格に関する申し入れがございました。これらの要望事項につきましては，機会あるごとに学長が教授会において説明をし，状況の周知に努めてまいりました。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　衛生局長，そもそもなぜ教授会でこの見送りを決定したのか，これまでこの辺について明快なご答弁がございませんでした。本市には，外国人市民施策検討委員会が設置をされました。外国人も市民であるという共生の立場から，外国人代表者会議も設置をされたと理解をしております。しかるに，今回の見送りという決定は，ある意味で本市の基本方針に対する逆行ではないのか。改めて，教授会で決定を見送られた理由について伺います。 ◎齋藤　衛生局長　朝鮮高級学校卒業者の資格を認めない理由についてのご質問でございますが，文部省が朝鮮高級学校を各種学校と位置づけており，高等学校を規定した学校教育法第１条校に含まれず，したがって大学の入学資格は認められないという見解をとっていること。さらには，本年６月21日に開催された文部省主催の連絡会議におきまして，平成８年度大学入学者選抜実施要項の提示があり，その際に外国人学校は各種学校であり，その卒業者は大学入学資格を認められていない旨の指示があったことにより，同教授会が文部省見解に従うという決定したものでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　文部省の決定がそういうものであったということでありますけれども，９月の市議会定例会の代表質問でも我が党で質問させていただきました。神奈川県内の公立大学，ずばり言うと横浜市立大学でありますが，このことについてはどうなんだというふうに教育長にお尋ねをいたしましたところ，「横浜市立大学としては」というふうな明確な具体名を挙げられませんでしたけれども，神奈川県内の公立大学では別途選考委員会を設置をして，そこで受けるというふうに制度としてはなっていると。そこで，今まではねた経過はないんだということも答弁でされたと思います。つまりこのことのネックは，確かに文部省がそうした決定をしていながらも，各自治体立学校では独自の判断と決定をしているということでありますから，本市におきましてもこのことのネックを解決するためにどう取り組んでいかれるのか，まず衛生局長に見解を伺います。 ◎齋藤　衛生局長　朝鮮高級学校卒業者の入学資格に関する今後の取り組みについてのご質問でございますが，まず，本市が長い間取り組んでまいりました在日外国人の人権問題に関する経緯について正しい認識を得るため，教授会及び学校職員に対する勉強会の開催や，さらには文部省に対し朝鮮高級学校卒業者が大学への受験が認められるよう，今後関係自治体と連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　最後に，衛生局を担当される深瀬助役に伺います。これまでも助役の見解については伺ってまいりました。市長，助役を先頭に進めてこられた共生の市民施策が，大学の自治という名のもとに否定をされたのではないかと言わざるを得ません。衛生局長から今後，教授会及び教職員で勉強会を開催，啓蒙に努めるとのことでありますが，担当助役としてどう督励をされるのか，その辺の決意を伺っておきます。 ◎深瀬　助役　短期大学の入学試験資格問題，これの考え方はどうかと，こういうことでございますが，この問題につきましては，経過その他を今衛生局長の方がご答弁申し上げたとおりでございます。私たちの考え方でございますが，大学の自治ということもございますけれども，川崎市立の短期大学でございますので，これまでの本市がとってきました外国人施策についても十分認識をしていただきたいと思いますし，またその辺の意識改革も含めまして，それに沿いました方向が我々としては欲しいなと，こういうふうに思っているところでございます。今後は行政と学校とが一体になった取り組みができますようにいろいろ考えてまいりたいと思いますし，さらに国に対しましても関係自治体，これもいろいろと今連絡をとっているところでございますので，そういうところの連携を図りながら最善の策をとってまいりたいと，こういうふうに考えます。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　ぜひ見守りたいと思いますし，今助役さんの答弁にありましたように，川崎市がこれまで進めてきた基本政策でありますから，少なくとも教職員におかれましても同じ公務員，市の職員という立場だと思います。ですから，その辺につきましてはしっかりお互いの納得がいくまでの教育学習会を心からお願いを申し上げたいと思います。この点については見守ってまいります。よろしくお願いいたします。　最後に，ＪＲの東海道線矢向踏切について伺います。私も18年間堤根の生活環境事業所に勤務をさせていただきました。この踏切を利用した１人でありますので，遮断機がおりながらも大勢の人が踏切に入ってまいります。いつ事故が起こってもおかしくないという状況でありますが，先般も川労協から要望が寄せられたというふうに伺っておりますが，これまでに地域団体から陳情あるいは要望に基づいて市内の鉄道踏切の開閉時間の調査が行われたというふうに仄聞をしておりますけれども，矢向踏切の現況について都市整備局長に伺います。 ◎横山　都市整備局長　川崎区堤根の矢向踏切の現況についてのご質問でございますが，ＪＲ東日本によりますと，同踏切は首都圏への通勤通学ルートとして東海道，京浜東北線が並行して走っている路線であり，近年の輸送力増強による運転間隔の短縮等に伴い，朝７時から夜７時までの12時間における遮断時間につきましては８時間10分32秒ということでございまして，一番長い遮断時間帯につきましては午前７時から午前８時までの間で，遮断時間としては47分36秒ということと聞いております。なお，平成６年８月に神奈川県県民部において作成された踏切道調査表によりますと，ラッシュ時の１時間当たりの遮断時間としては，車両の通過する踏切として川崎市内で最も長いものでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　ということでございまして，ほどんどもう朝は通れないというふうに言ってもいいのかなと思います。既に議会でも何回か議論をされたようでございますが，今機運が地元でも盛り上がっております。これまで議会では，建設省の設置基準では現状の道路の中に跨線橋の地下横断歩道施設を設置することは物理的には困難という土木局長の答弁がございました。　そこでお尋ねをいたします。堤根の生活環境事業所の駐車場用地の隣に旧川崎機材用地があるやに聞いております。何分，相手のある話でございますから，この土地を取得できれば着地点として勾配25％以下になるのではないかなというふうに思われます。これまでの検討経過について土木局長にお伺いいたします。 ◎渡瀬　土木局長　矢向踏切の立体横断施設の設置についてのご質問でございますが，矢向踏切の遮断状況を調査した結果，立体横断施設設置の必要性につきましては十分理解しているところでございます。しかし，本市の厳しい財政状況や今後クリアしなければならない問題等もあり，現時点では大変困難な状況ではございますが，今後とも関係機関と調整して実現に向けて努力してまいります。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　今，土木局長からご答弁いただきました。現状を見ていただければわかると思いますし，あるいは東海道線を使われている方につきましては，あそこのところをくぐって通行する人が大変危険な状態というのはもう自明のことだと思います。一日も早く，あかずの踏切はもうしようがないにしましても，立体横断歩道の建設を心からお願い申し上げまして私の質問を終わります。 ◆岩崎善幸　委員　それでは，市民事業セミナーと戸建て住宅の耐震診断の２点につきまして一括して伺います。　平成６年度の一般会計決算書で市民費がありますが，労政費の中に市民事業セミナー委託費が計上され，それをもとに地域に根差した福祉やリサイクルなどの分野で事業を起こす人，特に女性をターゲットに企業家の育成を目指して市民事業セミナーが毎年開催をされております。　そこで市民局長に伺いますが，このセミナーを開始した背景，目的，内容についてお示しをいただきたいと思います。また平成６年度，７年度の開催日数，カリキュラムの内容，受講生の人数，それからこれまでの年度別の成果についてお聞かせください。あわせて，このセミナーの受講生で成功例があればお示しをいただきたいと思います。　次に戸建て住宅の耐震診断でございますが，そのことにつきまして建築局長に伺います。平成５年度に総務庁が行った住宅統計調査によりますと，本市内の木造戸建て住宅の戸数，これは11万5,400戸と。それで建築基準法改正以前，いわゆる新耐震基準に適合していない昭和55年以前に建てられた住宅は７万8,200戸，こういうふうに報告をされております。ご承知のとおり，本年１月に発生をいたしました阪神大震災で多くの木造家屋が倒壊をいたしました。約5,500人を超える犠牲者の大半は，その下敷きになるなどで亡くなったと言われております。その教訓を生かして，本市では木造戸建て住宅を対象に建築局や各区役所あるいはまちづくり公社で，市民みずからが我が家の耐震診断ができるリーフレットを配布するとともに，各区を巡回して耐震無料診断を受け付けているということでございますが，そこで伺いますが，現在までのリーフレットの印刷総数と配布枚数及びその効果，また巡回相談のイベント内容，現在まで終了した区と区別相談件数，あわせて今後の予定をお聞かせください。　また次に，横浜市では建築後15年から30年の木造家屋を対象に耐震診断士を無料で派遣し，市民の防災への関心を高めております。この10月から始まったこの制度につきましては，横浜市民に非常に好評で予定を大幅に上回る申込数があったと，こういうふうに聞いております。本市では，先ほど言いましたとおりリーフレット配布による耐震診断のみで事足りるのか，もう大変心配でございます。効果はあると，こういうふうにお考えであるならば，少なくともリーフレットによって自分で耐震診断をしてみてやや危険と，こういうふうに判断をされた市民に対しては無料のその上の一般診断が受けられる制度をつくるべきだと，こういうふうに考えますけども，見解をお聞かせください。また一歩上の倒壊の危機ありと，こういうふうに判定をされた市民に対しては耐震補強工事，こういうことに対して低利で融資するシステムを早急につくるべきと，こういうふうに思いますが，あわせて見解をお示しください。以上です。 ◎森山　市民局長　市民事業セミナーについてのご質問でございますが，地域で暮らす人たちが生活者としての視点から，地域に必要なものやサービスを市民の手で事業化し住みよい地域社会づくりを目指すという，いわゆる市民事業に対しまして，本市といたしましてもこれまで講演会や講座の開催あるいは市民事業相談員の配置等を行うなど，側面から支援をしてまいりました。また平成５年度からは，企業家を目指す女性等に対しまして，市民事業セミナーを初級，中級とに分けまして，毎年２回，計３日間実施しております。受講者はそれぞれ20名から30名程度でございまして，事業計画の立て方，損益分岐点分析等の講演や廃食油リサイクルによる石けん工場，天然酵母，国産小麦のパン等で起業されました女性の成功事例の紹介等の知識と情報を提供しているものでございます。最近では，女性を初めそうした皆さんが，ボランティア活動を通じ自分たちで資金を出し合い，地域の福祉や環境の事業を初めとする各分野で独立をして仕事を始める例がふえております。今後高齢社会や女性の社会参加の進展する中で，こうした市民事業への必要性はますます高まるものと考えております。以上でございます。 ◎石渡　建築局長　木造住宅の耐震診断，改修についての幾つかのご質問でございますが，初めにリーフレットについてでございますが，現在までの印刷総数は２万2,000部で，配布済みの部数は約１万6,000部でございます。その効果といたしましては，市民自身の財産である住宅の耐震性について関心を持っていただけたものと考えております。　次に巡回相談の内容といたしましては，阪神・淡路大震災に関するパネル展示と建築士による相談窓口をあわせて行っております。現在までの相談件数は高津区９件，麻生区49件，幸区27件，多摩区23件でございます。引き続き12月に中原区，１月には川崎区，２月に宮前区で予定しております。また，今後も同様な相談窓口の開設を検討してまいりたいと考えております。　次に耐震診断経費の助成についてでございますが，本市では簡易診断につきまして市民みずからがわかりやすく診断できるリーフレットを作成し，診断していただくことにより，十分な効果が期待できるものと考えております。したがいまして，その結果一般診断が必要な場合の助成につきましては，他都市の動向を見ながら検討しているところでございます。また耐震診断の結果，補強が必要な場合，その融資制度につきましては，平成８年度を目途に，現行の住宅修繕資金等融資制度と異なった申込要件や融資状況などを関係局や関係機関と協議しているところでございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸　委員　ご答弁ありがとうございました。セミナーの方ですが，男女参画世界が叫ばれております。そういった観点から見ても，女性の自立，社会への参画，そして波及効果としての雇用の創出を考えるとき，今後女性が中心となって地域に必要とされる福祉サービスや環境保護サービスあるいは介護医療サービスなど社会的に意義のある事業を起こす人に行政がバックアップをしていくことは，本市活性化の上からも極めて重要であると考えます。　そこで市民局長に再度伺いますが，セミナーを通して事業計画や経営戦略あるいは経理や交渉力，そういうようなものを学んでいくわけでございますが，全体を通じて３日間では余りにも短期間過ぎるんじゃないかなと，こういうふうに思います。今後のセミナー開催について，内容を含めた見解をお示しいただきたいと思います。また最大の弱点，そこはどこにあるかと言いますと，女性で担保物権を持っている人は非常に限られてしまいます。そういった意味で金融機関などから資金集めが非常に難しいと。アイデアや意欲があっても事業を起こすことができない，この点が一番ネックじゃないかなと，こういうふうに思います。そういうことで開業資金を支援する施策についての見解もあわせて伺いたいと思います。　次に建築局長に再度伺いますが，一概に言えませんが，７万8,200戸もの対象住宅があるわけなんです。しかし現状では，リーフレットの印刷総数をお聞きしましたが，10月から改訂版が出ておりますけれども，初版が１万2,000部そして改訂版で１万部合計２万2,000部ですと，こういうことですね。これは７万から比べると非常に少ない数字じゃないかなと，こういうように思います。しかも配付をする場所，それから巡回相談をやってますけども，それを受ける場所，これはどうしても限定をされております。そういった，意味でせっかくいいリーフレットをつくっても，それを目にする市民が少ないということは間違いありません。問題点は，いかに多くの市民の目に触れてあるいは７万8,200戸の実際の対象住宅にお住まいの方々に耐震診断を，自己診断をやっていただく，これがいただけるかどうかが問題じゃないかなと，こういうように思います。私はさきの９月の議会で，市政だよりのページを利用してこの耐震自己診断のリーフレットを載せてくれないか，特集に組むなどしてＰＲを工夫していただけないかと，こういうふうに要望いたしましたけれども，市政だよりの方は非常に情報が多くて紙面の工面ができない，現状では非常に難しいと，こういうふうに仄聞をしております。今後防災への関心を高め，市民の生命，財産を守るために幅広く耐震自己診断ができる対応をとるべきだと，こういうふうに思います。今後の取り組みについて見解をお示しいただきたいと思います。 ◎森山　市民局長　女性企業家支援策についてのご質問でございますが，市民事業セミナーにつきましては，その内容充実に今後一層努めてまいりたいと存じます。また，ご指摘の融資制度の創設等，新たな支援策の早期実現に向け，現在関係局及び関係機関と協議をしているところでございますので，ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ◎石渡　建築局長　自己診断についてのご質問でございますが，耐震診断の市民への周知につきましては，各戸に配布される防災ハンドブックを今年度改正する際にリーフレットの内容を掲載できるよう関係局と協議しております。以上でございます。 ◆岩崎善幸　委員　それでは要望を述べさせていただきます。　まず市民局長に，融資制度ですけれども，先ほど述べましたとおりリーダーとなる人が女性でありますので，社会通念から見ても開業資金を確保すると，こういうことは非常に難しいことは当然です。今後，意欲のある女性企業家を育成するために早急に金融機関との交渉を成立させてほしいと，こういうふうに思います。できれば平成８年度の初め，４月ごろからは無担保の融資が受けられる，こういうふうにしていただきたいと要望をいたします。これが市民事業セミナーそのものが目指している女性企業家を育成するポイントだと，こういうふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。　それから建築局長の再答弁の中で，防災対策室で発行を予定している改訂版の防災ハンドブックの中に耐震診断，リーフレットの内容が掲載されると，こういうお答えをいただきました。そこで土木局長にちょっとお伺いいたしますが，この改訂版，防災ハンドブックの発行部数とそれから各家庭に配られるということですが，その辺のおよその時期，この辺をちょっとお答えいただきたいと思うのですが。 ◎渡瀬　土木局長　防災ハンドブックについてのご質問でございますが，このたび作成をしております防災ハンドブックは現在編集作業を進めているところでございまして，本年度末までに45万部を作成し，速やかに全世帯に配布する予定でございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸　委員　ありがとうございました。防災に関心がある昨今でございます。市内に全戸配布される防災ハンドブックで，我が家の耐震自己診断が掲載をされるということについては大いに効果が期待されると思います。したがいまして要望でございますが，建築局長，この効果を考えまして，耐震自己診断の結果，先ほど申しましたとおりやや危険と，こういうようになった場合は，先ほど助成と言いましたが，無料の一般の診断が受けられるこの制度，ぜひつくっていただきたい。そして倒壊の危機ありと，こういうふうな判定をされた場合の耐震補強工事に対しては低利で融資できるシステムをつくってほしいと思います。そういうことがいざ緊急時の家屋倒壊に犠牲者が少ない，こういうふうなものにつながっていくと思います。コストはかかると思いますけれども，将来の災害に備えるに当たっては，コストばかり考えていてもこれはできないんじゃないかなと，こういうふうに思います。一日も早い両制度の成立を要望いたしまして私の質問を終わります。 ◆宮崎光雄　委員　最初に教育長に，野川，有馬地域への市民館・図書館分館の建設についてお伺いをいたします。市民館・図書館分館については，これは市民に大変喜ばれ，また熱望をされている施設なわけですけれども，例えば現在の2010プランでも，その位置づけは大変明確です。市民館・図書館分館については市民の学習力の高まりにこたえるための地域の学習活動の拠点，このように位置づけております。一方，学校施設の地域開放やあるいは既存の市民利用施設の活用については，これについては身近な学習の場の確保というように区別をして位置づけております。この問題については，去る９月議会でも―10月の４日ですけれども，教育委員会からの空き教室の有効活用について検討を進めている資料もお示しをしまして，それはそれとして評価をしつつ一層の具体化を要望いたしました。同時に，学校施設の有効活用をもって市民館・図書館分館の整備の課題をあいまいにするわけにはいかない，このことは総合計画の位置づけから見てもあるいは従来の施策の流れから見ても大変明らかだというように思うわけです。資料でも地域の人々が３教室分程度，約200平米ですね，これを使うというようなことを，これを参考にした検討内容になっているということも示されております。この点では，いわば市民への約束事になっているというように見るべきだというように思います。中途で流れを変更するというような問題ではないというように思うわけです。いわゆるブランクエリアへの整備を急いで計画的に進める必要があると思います。　宮前区についても地域整備の基本方向の１つの柱として，総合計画でも，宮前区では区民の生涯学習やボランティア，文化，芸術活動が盛んですが，活動の拠点となる公共施設の集積が十分とは言えず，整備推進が大きな課題となっていますというように指摘をされているとおりです。特に野川，有馬，馬絹周辺地区，これはＡ地区というようにされていますけれども，ここについてもこの上に立って川崎縦貫高速鉄道計画にあわせて梶ヶ谷地区を中心とする新たな地域拠点の整備を検討しますというようにしておりまして，市民館・図書館分館の建設を地域住民も最重要課題の１つとして要求をしてきていると，こういう経過がございます。　こういう経過を踏まえて伺いますけれども，１つは，ブランクエリアから見たこの地域の基本的な位置づけ，それから現在の検討状況，これを伺いたいと思います。それから２つ目に，この時期用地取得という点では非常に有利なわけですから，用地取得を積極的に進めるべきというように思いますけれども，伺いたいと思います。３つ目に，新中期計画の中でどのように位置づけるおつもりか，現在の中期計画ではスケジュールまでは示されていませんので，この点をお示しいただきたいと思います。　次に都市整備局長に，川崎縦貫高速鉄道計画調査，これに関連して伺いたいと思います。昨年度の調査では，初期整備区間として位置づけています新百合丘から田園都市線までの区間を中心に概略設計などを行って，その主な内容として事業費の低廉化を図るための検討を進めたとのことですけれども，これを踏まえた今年度，平成７年度の調査内容が具体的にどのようになっているかお示しをいただきたいと思います。　次に神奈川東部方面線についてですけれども，これは二俣川から新横浜を経て大倉山及び川崎に至る道路と，このようになっているわけですけれども，京浜急行大師線の地下化も視野に入れながら新川崎地区での川崎縦貫地下鉄との連絡について，新川崎地区整備計画で十分な整合性を持たせることが非常に大事だというように思うわけですけれども，検討状況を改めて伺いたいと思います。　次に，先ごろ実現を見ました廃棄物鉄道輸送の輸送ルートを旅客線化できないかということについてですけれども，このルートを検討してみますと，まず武蔵野南線から東海道本線の貨物線，これは操車場の下までということになるかと思いますけれども，このルートがまずあります。それから，その先にいわゆる尻手短絡線というように言っていますけれどもこれは貨物線ですが，これは尻手の駅まで延びてきています。それからさらに，この尻手の駅から先の南武支線，いわゆる浜川崎線で，これは八丁畷の駅までは単線ですけれども，そこから先は浜川崎駅まで東海道本線の貨物線と並走をしていると，相互の乗り入れも可能だというように聞いておりますけれども，そういう状況です。さらにその先は東海道貨物支線が東京方面まで延びていると，こういう状況になっております。このルートは尻手の駅で南武線と接していますけれども，客車化する場合には確かに幾つかの問題点が考えられます。　例えば幾つか挙げてみますと，１つとして，横浜市の江ヶ崎地区で東海道貨物支線とさっき言った尻手短絡線は平面交差をしていると，東海道貨物は輸送量も相当多いと。危険性，例えば向こうから来る場合には比較的スムーズかと思いますけれども，短絡線から東海道貨物支線に乗り入れる場合には一定の危険も考慮しなくちゃいけないと。あるいは信号操作，この問題もあるというように聞いております。さらには尻手短絡線については非常に密集した市街地を通っておりまして，踏切―５，６ヵ所かと思いますけれども，これも多くてしかも単線であると，いわばネックになっている。横浜市域ですけれども，そういう問題もあります。さらには，浜川崎線も八丁畷までは単線だというようになっております。尻手駅での乗りかえのための全面的な整備，南武線との関係，こういうものも必要になります。もちろん事業主体の確立ですとかあるいは東海道貨物支線の旅客線化，駅舎の建設などの課題が，その前に大前提としてあることはもちろんです。しかし，こうしたもろもろの課題を解決をして，武蔵野南線からＪＲ東海貨物支線まで市域を縦断するルートについてその整備を検討すべきというように思いますけれども，お伺いをしたいと思います。幾つかの問題点も指摘をしましたけれども，こんな点も含めて立ち入ってお答えをいただきたいと思います。　引き続き都市整備局長に，溝口駅の整備に関連して仮駅舎と暫定連絡通路，この整備について伺います。南北自由通路の幅員と設置位置については，橋上駅舎の整備もあわせてＪＲ東日本との協議も調いましたけれども，完成は９年度になる予定です。今年度は具体的な施工計画や仮駅舎の設計について委託作業中とのことですけれども，工事期間が８年度から９年度の約２ヵ年間にわたるということになりますと，暫定連絡通路と仮駅舎についても，現状の大変な混雑の実態を踏まえれば，思い切った改善を図って余裕を持った施設にすべきだというように思うわけです。ＪＲとの協議状況及び今後の対応について伺いたいと思います。　次に建築局長に，市営住宅の家賃領収書の改善について伺います。市営住宅の家賃については銀行などの金融機関が代理徴収を行いまして口座から引き落とす，こんな形が一般的に行われていますけれども，領収金額がはがきに印刷されて各集合ポストに入れられております。間違って投函されたり，また集合ポストからずり落ちたりということで，収入状況が他人に知れることもままある，こういう状況でぜひ密封式にしてほしいと，プライバシーを保護してほしい，こういう要望が強くあるわけです。実はこの問題については以前も取り上げて，検討が約束されていますけれども，その後の検討状況を伺いたいと思います。金融機関に対して強く要請をして，急いで改善を図るべきじゃないかというように思うんですが，改めて対応を伺います。　最後に土木局長に，尻手・黒川線の馬絹交差点の整備について伺います。朝夕のラッシュ時を中心に川崎方面への上り車線については国道246に右折する車，それから東名方向への下り車線，これについては旧道方面への右折車，このためにいわば渋滞が常体化しているという状況でございます。その東名寄りの土橋交差点については拡幅を伴う右折帯の設置で，車の流れが大幅に改善をされました。同様の整備を，この重要な交差点である馬絹交差点についても検討を進める必要があると思いますけれども，伺いたいと思います。以上です。 ◎小机　教育長　野川，有馬地区の市民館・図書館分館についてのご質問でございますが，市民館・図書館分館計画につきましては，地域に密着した社会教育施設として野川，有馬地区も含めた９館構想を策定し取り組んでまいりましたが，現在全市的にさまざまなコミュニティー機能を持った施設要望をいただいているところでございます。そこで教育委員会といたしましては，全市的な視点から関係局と調整を図りながら，従来の９館構想を踏まえまして，学校施設の有効活用を含めてコミュニティー施設のあり方について改めて調査を行い，2010プラン新中期計画の中で施設整備計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。また建設用地につきましては，市が保有する未使用の土地や学校教育施設も含めまして，公共施設との合築等，地域の実情に合った方策を検討してまいりたいと存じます。以上です。 ◎横山　都市整備局長　初めに鉄道整備計画についての幾つかのご質問でございますが，まず川崎縦貫高速鉄道計画の今年度の調査内容についてでございますが，昨年度に引き続き事業化準備調査の一環として概略設計や事業収支等の調査を行うものでございますが，概略設計といたしましては，運行計画を踏まえた駅施設計画や車両基地計画等について検討してまいりたいと考えております。　次に，新川崎地区での神奈川東部方面線との連絡についてでございますが，利用者の利便性を第一に考え，検討を進めてまいりたいと存じます。　次に，武蔵野南線から東海道貨物支線を活用した臨海部方面への旅客ルートについてでございますが，このルートはご指摘の課題もございますが，東海道貨物支線の旅客線化を図る上で川崎内陸部方面への連絡するルートの１つとして想定されますので，東海道貨物支線の旅客線化調査の中で検討してまいりたいと考えております。　次に，ＪＲ南武線武蔵溝口駅の橋上駅舎化に伴う仮設駅舎と暫定連絡通路の整備についてのご質問でございますが，武蔵溝口駅につきましては，溝口駅北口地区市街地再開発事業の施行に伴いまして南北自由通路の設置及び駅舎の橋上化を行い，ターミナル機能の強化，向上を図るためＪＲ東日本と協議を進めているところでございまして，現在施工計画，仮設駅舎計画等を含め整備に向けた作業を行っているところでございます。自由通路及び橋上駅舎の建設のためには，まず現在の駅舎の一部について，仮設駅舎を整備することにより，その機能を確保することが必要となりますが，これにあわせ駅舎と下りホームを接続する連絡通路につきましても仮設の連絡通路設置が必要となるものと考えております。これらの仮設駅舎及び仮設の連絡通路につきましても現状の機能を確保することはもちろんのことであり，さらに現在の武蔵溝口駅の連絡通路の混雑状況等を勘案し，利用者の利便性向上のため十分な幅員の確保がなされるよう，ＪＲ東日本に対し市といたしましても要望しているところでございます。今後も協議を進めていく中で要望してまいる所存でございます。以上でございます。 ◎石渡　建築局長　市営住宅の家賃領収書の改善についてのご質問でございますが，市営住宅使用料の領収書の改善につきましては，現行の市営住宅使用料収納のためのプログラムを根本的に改善し，平成８年度から新しいシステムを稼働できるよう作業を進めておりまして，その新しいシステムの中で領収書は密封できる用紙を使用し，発送についても市から直接発送する方式とする予定となっております。以上でございます。 ◎渡瀬　土木局長　馬絹交差点改良についてのご質問でございますが，馬絹交差点につきましては，交通渋滞緩和のため交差点改良計画を検討してまいりました。具体的には，右折帯を設けるための用地買収が必要となりますので，沿道地権者に協力を求めてまいりましたが，現在までのところご理解を得るに至っていません。今後も大変困難な箇所ではございますが，協力を得られるよう努力してまいります。以上でございます。 ◆宮崎光雄　委員　市営住宅の家賃の領収書についての建築局長の答弁でございますけれども，平成８年度より密封式に改善するということですので，大いに評価をしたいというように思いますし，よろしくお願いしたいと思います。　都市整備局長へ溝口駅の改善についての要望を申し上げたいと思いますけれども，仮駅舎と仮設の連絡通路は現在検討中だということで，ＪＲにも十分な幅員確保を要望中ということでございます。今後の協議で一層の改善を図れる部分も多いかというように思いますので，ぜひ一層の努力を要望いたします。　土木局長へ馬絹交差点の改良についてですけれども，もちろん相手のあることですし，一定の時間がかかることは理解をいたします。ぜひ系統的に取り組んでいただくよう，これも要望いたします。　最質問をさせていただきます。教育長についてですけれども，野川，有馬地域を含めた９館構想についてはこれを踏まえて，すなわち後退させることは決してないように2010プラン，中期計画の中で位置づけていくというように理解をいたしました。改めてこの点について確認をさせていただきたいと思います。　もちろん，その際市民要望に沿ってさまざまなコミュニティー機能を持たせることについては，当然これはこれとして検討すべきことでありまして，または重要なことだというように思います。例えば，市民館・図書館分館の機能に加えて，区役所出張所など地域総合センターとして整備することなども当然十分考えられるというように思います。野川，有馬地域については，このような施設として市民要望に沿って整備を進めることを考慮しているというように理解してよろしいか，これを伺いたいと思います。　都市整備局長に再度伺います。川崎縦貫地下鉄についてですけれども，初期整備区間を初めとして事業化のめどをどこに置いておりますか。事業費，事業主体の確立などの課題とあわせて，この点をお示しいただきたいと思います。以上です。 ◎小机　教育長　市民館・図書館分館計画についての再度のご質問でございますが，市民館・図書館分館計画につきましては，これから調査を行ってまいりますコミュニティー施設のあり方を検討していく中で，従来の９館構想を前提に進めてまいりたいと考えております。　今後，コミュニティー施設のあり方の検討に当たりましては，現在までに寄せられているさまざまなコミュニティー機能に関する要望等につきましても，関係局と調整を図ってまいりたいと存じます。以上です。 ◎横山　都市整備局長　川崎縦貫高速鉄道についてのご質問でございますが，初期整備区間である新百合丘から田園都市線間は本市として優先して整備する路線と位置づけたところでございますので，早期着手を目指し事業主体の確立や免許取得に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆宮崎光雄　委員　川崎縦貫地下鉄の整備について，最後に担当助役に伺いたいと思います。　川崎の北部地域を中心とする切実な住民要望にこたえるためにも，縦貫地下鉄の事業化を急ぐべきだというように思います。事業費の捻出や財政の厳しさが言われますけれども，しかし公共交通機関の整備，通勤通学の不便の解消，こういう課題こそ都市整備の課題として最優先に位置づけるべきだというように思うわけです。これは自治体として本来行うべき事業のあり方，例えばこれは地方自治法の２条に列挙してあるとおりです。こういう点から見ても，また住民要求にこたえるという点でも，住民不在の巨大開発であるＦＡＺ計画，臨海部イベント事業，川崎縦貫高速道路，こういうものについては凍結ないし抜本的な見直しを加えて，貴重な財源は地下鉄の実現など市民生活の向上に振り向けるべきだというように思うわけです。こういう点では，町づくりの分野でも政策選択のあり方，何を優先するかが厳しく問われているというように思います。この点について助役の明確な答弁を求めたいと思います。 ◎伊東　助役　市のいろいろな政策選択の中で，縦貫高速鉄道を優先してやるべきではないかというご質問だと思います。確かに縦貫高速鉄道は，本市が目指しております多核ネットワーク型の都市構造の形成におきまして，縦貫方向の交通体系の骨格をなすという意味で不可欠なものでございますので，今後その着実な推進を図ってまいりたいと存じます。また，この計画も含めました施策全体，市でいろいろと施策全体たくさんありますが，そのあり方につきましては当然社会経済環境が大きく変化するということも踏まえながら，そのときどきの状況に合わせた中期計画というものを最構築していく必要があるということで，現在１次中期計画のローリング作業というものを行っております。その中で十分ご指摘の点も踏まえまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆宮崎光雄　委員　最後に要望を述べさせていただきますけれども，野川，有馬地域への市民館・図書館分館についてですけれども，従来の構想を前提とした上でさまざまなコミュニティー機能についての要望も検討していくということですので，住民要望に十分配慮しながら早期に立派な施設が建設できますよう，予算化と新中期計画での具体化，これを強く要望しておきたいと思います。　川崎縦貫地下鉄についてですけれども，事業選択のあり方，財政投資のあり方にもかかわることだというように思いますので，今後の対応を見守っていきたいというように思います。終わります。 ◆雨笠裕治　委員　それでは教育長に，まず幼稚園費についてお伺いをいたします。　公立幼稚園の運営にかかわります総計費，そして人件費の総額について，また最高額，最低額，平均給与額について伺います。また，公立幼稚園の教職員の配置状況には，園によりまして，１人の教職員が受け持つ園児数に極端なばらつきがあり，最少で3.5人，最高では19.7人となっており，是正が必要と思われますが，伺っておきます。　次に，私立幼稚園児保育料補助についてでありますが，保育料の金額別対象人数について，さらに近隣都市であります東京都や横浜市に比べてかなり本市は低いようでございますが，この理由についてお答えをいただきたいと思います。　次に，総務局長さんでございますが，行革の取り組みに関連いたしまして，事務の合理化の部分について伺います。先般，私どもに説明がございましたが，川崎市住宅宅地事業調整要綱を例にして質問させていただきたいと思いますが，事前協議について，今回は協議対象課と通知対象課に仕分けをされております。協議対象課とは，その名のとおり，そことの協議が終わり，印鑑をもらってこなければならないところでございまして，通知対象課とは，書類の到達の確認によって，問題がなければ終了し，問題があれば意見を述べることができる，まさに事務事業の合理化の流れに乗るものであります。しかしながら通知対象課となったのは５課でありまして，しかもそのうち建築局が３課，従前どおりの協議を続けるとする課が20もあるわけでございます。つまりまだ判こを20回押して持ってきなさいと。私の調査では，特定の区や地域だけにかかわりがあり，念のために協議対象になっておこうという課が少なくとも６課ございます。これは総務局長さんだけじゃなくて，この協議対象になっていらっしゃる局長さんはぜひ後ほど調べていただきたいと思いますけれども，また，建築局にこの点についてヒアリングをさせていただきましたが，通知対象でよいと想定したのに，担当課と話し合うと協議対象でなければだめだと，判こに固執する姿が多かったようですね。これは何度か突っ込んで，どうしてなんだ，どうしてなんだと言って，やっとこれを教えてくれたんですけれども，協議内容の要点に明示があればいざ知らず，本来建築対策室に危険性があるところは，逆に担当の課が，どこの部分が危険なんだと，これを明示しておけば，通知対象になっても，事業者も空判をもらいに行く必要もないですし，担当も非常に仕事量も楽になるはずですね。期間も短縮されますし，こういった景気動向の悪いときには，事業者も金利分の負担が少なくて済む，この行革のシステムが動き出しますこの時期に逆行するようなことが平然と行われてしまっている。まさにセクト意識と申しましょうか，職員の考え方がどこを向いて仕事をしているのか，１度つくった仕事はなかなかやめたくないよ，権利は放しませんと，そういうふうな感じがするわけでございます。行革を進める側の総務局長に，今回，この事例をどう考えておられるか，改善点を含めてお聞かせをいただきたいと思います。　次に，市民局長さんでございますが，芸術のまち構想の推進事業でございます。これは平成３年度から実施，既に５年間を経過，５年間を通じて，この事業のこれまでの総括と今後の展望について，またどのように継続していくか，お考えを伺います。さらに，この事業は麻生区にとどまることなく，他区への発信機能をもあわせて持たなければなりませんが，ここについての対応についてお答えをいただきます。　次に，アートセンターの建設についてでございます。今申し上げたように，５年間の実績からいってみれば，５年分のソフトの開発が先行したわけです。必要とされるアートセンターの性格や規模について，どのような内容になるのか，また建設の時期について，あわせてお答えください。　最後になりますが，普通建設事業にかかわる人件費を除きます一般会計の人件費は951億円，端数は省略をさせていただきます。一般会計の人件費は951億円，このうち生活環境事業局現業職員の人件費は146億円，公立保育所保母の人件費は107億円，これが一般会計の人件費に占めます割合は，生活環境局の現業職員さん15.4％，保母さん11.3％，合わせて26.7％となりまして，一般会計の人件費の４分の１を超えております。このような現況を踏まえて，この財政事情の悪化の中で，そしてまたさらに行革の推進という視点が叫ばれて，これから来年度に向けて実施をしていく中で，生活環境局長さんと民生局長さんに今後の事業のあり方について伺っておきます。以上です。 ◎小机　教育長　公立幼稚園及び私立幼稚園についての幾つかのご質問でございますが，初めに平成６年度の公立幼稚園の管理運営費の総額は７億8,669万750円となっておりまして，そのうち職員給与費の総額は６億2,599万209円でございます。　次に，１人当たりの職員給与費についてでございますが，最高額は1,036万3,500円で，最低額は446万7,652円となっており，平均給与額は763万4,026円でございます。　次に，教員の定数についてでございますが，幼稚園の学級定数は，１学級の園児は35人となっておりまして，教員はその学級数を基準に配置しているところでございます。　次に，私立幼稚園に通園する幼児を持つ保護者に対する保育料補助制度でございますが，この制度は，就園奨励費として，国の補助金を受けて実施する部分と，川崎市が単独事業で実施する部分がございます。平成６年度の市の単独事業での補助額と対象人数でございますが，５歳児につきましては，年額３万円で，2,167人，４歳児につきましては，年額２万9,000円で，5,117人，また３歳児につきましては，年額２万4,000円で，5,475人となっております。　次に，近隣都市との比較でございますが，市の単独事業につきましては，実施しているそれぞれの都市での公立幼稚園の設置状況，年齢別の対応，制度発足の時期の違いなどによりまして，その補助額につきましても，それぞれの歴史的経緯により差異がございます。本市といたしましては，他都市との格差是正を図るため，これまで補助額の増額に努めてまいりましたが，今後とも引き続き努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎東山　総務局長　住宅宅地事業調整要綱の制定に関連いたしまして，行財政システム改革推進の立場から，事務手続の簡素化をどのように考えるかというご質問でございますけれども，本市では，行財政システム改革の推進に向けた基本方針を策定したところでございますけれども，この基本方針に基づきまして，職員１人１人がそれぞれの日常業務を見つめ直し，創意と工夫ある取り組みを進め，またみずからが意識改革に努めていくことが何よりも大切なことと考えております。　川崎市住宅宅地事業調整要綱の制定に当たりましても，従来の団地造成事業と施工基準で定められておりました事前協議項目の，いわゆる34項目のうち９項目を統合廃止いたしますとともに，５項目につきましては，通知項目とし，事務の簡素化をしたと伺っているところでございます。　また，基本方針の課題といたしました３つの方向でございますけれども，１つは，多様化し増大する市民ニーズに的確に対応できるシステムへの転換を図ること，それから２つには，効率的な行財政運営を行い，財政の健全化を図ること，それから３つには，公正で透明な市政運営を図ること，この３つにこたえていくためには，すべての事務手続につきまして，不断の見直しを進めていく必要があろうかと存じます。したがいまして，事務手続等の簡素化ですとか，市民の利便性の一層の向上を図っていくため，情報システムの活用や常に事務システムの改善に取り組むなど，時代に適合した行財政運営に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎森山　市民局長　芸術のまち構想についての幾つかのご質問でございますが，初めに，芸術のまちづくりイベントの５ヵ年間の総括についてでございます。新都心，新百合丘駅周辺地域を中心に推進しております芸術のまち推進事業の１つでございます芸術のまちづくりイベントにつきましては，この地域の文化特性，文化的蓄積を生かし，構想推進の土壌づくり，環境づくりになるとともに，市民の方々の参加を促すソフト施策として先行して進めてまいりました。これまで，新都心地域の芸術文化機関や居住する芸術家，文化関係者等の参画もいただきながら，幅広い協力連携体制のもとにさまざまな芸術イベントを開催してまいりましたが，とりわけ平成６年度は，市制70周年を記念し，海外の演奏家，団体等を交えた国際芸術フェスティバルを開催し，また平成７年度は，これまでの鑑賞型芸術イベントに市民芸術家等の参加交流の場となる新たなイベントを加え，地域の芸術文化機関との連携，協力体制づくりに向けた芸術イベントとして，多くの市民の参加をいただいてまいりました。こうした芸術のまちづくりイベントを通して，本市の芸術文化振興の拠点づくりに望まれる市民参加のあり方や芸術家と市民の交流の場づくり，さまざまな芸術文化にかかわるニーズ等を把握することができ，構想の具体化に当たってのソフト施策の重要性を認識するとともに，市民参加の町づくりに向けた機運づくりの貴重な機会になり得たと受けとめております。　次に，芸術のまちづくりイベントを継続していくに当たっての意義と今後の展望についてでございますが，これまで開催してまいりました芸術のまちづくりイベントにつきましては，今後も引き続き地域の機関や市民の参加を基本に据えた町づくりイベントとして開催をしてまいりたいと存じます。また，これまでのイベントにつきましても，近隣の区民及び他都市の方々の参加をいただき，大きな盛り上がりを見せておりますので，今後も川崎の新都心地域から発信する新しい芸術文化情報として，より広い地域の方々が参加できるとともに，本市のイメージアップや新都心地域の新しい顔づくりとなり，市民全体で共有，共感できるような発信性の高い芸術イベントとなるよう努めてまいりたいと存じます。　次に，アートセンター構想についてのご質問でございます。これまで開催してまいりました芸術イベントや市民のニーズ等を基本に据えながら，この地域の芸術文化機関等との協力，連携及び専門家，市民代表の方々等に参加をいただきながら，芸術のまちづくりに向けた検討をいただく中で，この施設の果たす役割等についての調査研究も進めております。施設構想の検討に当たりましては，この施設の持つ意味からも，全市的な視野並びに首都圏の中の川崎の新都心という広域的な視点に立ち，市民のニーズや文化行動圏域等を念頭に置きながら，この地域ならではの特色ある施設の内容，施設の機能及び規模等について，平成８年度末を目途に検討し，その成果を踏まえながら構想の具体化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎中西　生活環境局長　今後の廃棄物事業のあり方についてのご質問でございますが，事業の推進につきましては，市民の生活環境を守ることを第一義として実施してまいったところでございますが，今日の事業の方向性は，従来までの適正処理に加えまして，環境問題を視野に入れた再利用，再資源化の取り組みが不可欠の要素となりまして，業務そのものがその内容や量におきまして，大変増加してきているところでございます。このような状況にございますが，現在のところ，新規事業を含めました業務が円滑に推進できますよう，現行定数の中で取り組みを進めているところでございます。　しかしながら，現状の市の財政状況が大変厳しいものとなっておりますことから，事業の執行方法につきましては見直しを図ることが必要であると考えております。また，最近の傾向といたしまして，平均年齢が減少傾向となっておりますが，職員の若返りによりコストを削減することも１つの要素と考えまして，義務的経費であります人件費の動向には十分留意していく必要があると認識しております。現在，市を挙げて取り組んでおります行財政システム改革の推進に向けた基本方針に沿いまして，来年の３月に策定を予定してございます実施計画におきまして，長期的な視野から，人員を含めた体制の整備を基本に，簡素で効率的な事業の運営に向けた検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎齊木　民生局長　今後の行政改革の視点に立った保育行政のあり方についてのご質問でございますが，女性の社会参加の増加を背景といたしまして，保育需要に対応し，手厚い保育サービスと職員配置をするなど保育内容の充実に努力してきたところでございます。しかしながら，近年の厳しい財政事情のもとで，社会環境に応じた市民サービスが求められるなど，今後すべての分野で，従来以上に創意工夫が求められているところでございます。例えば，保育所に勤務する保母の平均年齢は35.7歳で，平均勤続年数は13.4年でございますが，今後の労働環境を考慮いたしますと，将来的には保母の平均年齢は上昇の傾向にあると考えられます。したがいまして，今後の保母の処遇につきましては，専門性を生かせる職場への進出の可能性について検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，行政改革推進の視点に立った長期的な計画につきましては，民間活力の導入を初めとして，児童人口の推移に合わせた保育所の適正配置や定員の見直しによる職員の再配置，非常勤職員の活用等をさまざまな角度から検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　それぞれお答えをいただきました。教育長さんを除いて，要望させていただきます。　まず，総務局長さんでございますが，建築局長さんも含めて，こういうふうな，変えるときにそぎ落とせるものは―確かに今回，９項目統廃合しましたけれども，これはやっぱりそぎ落としていただく，少しでもスリムになっていただく。例えば，そういう意識をきちっと持っている職員がいろんなところでこの問題についてつくるときに協議をして，通知対象でいいじゃないでしょうかと聞いたときに，「いや，だめです」と，それがアバウトな理由で，「あなた，うちの方の仕事，知らないでしょう」と，そんなことの理由で―引っ込んでくる方も引っ込んでくる方なんですけれども，それを言う方も言う方なものですから，このあたり，もうきちっと今の時代に合わせた行革の取り組み，意識を，またそういう意識を持った職員さんをバックアップしてあげられるぐらいの，そういう取り組みをしていっていただきたいと思います。　それから，市民局長さんからお答えいただきました。８年度にはアートセンターの構想が大体見えてくるということでございます。そういう意味では，５年間，地元の皆さんも協力をし，行政も力をかけて，一緒に力を出し合ってきた事業ですから，後退しないように，ぜひこれからもご努力をいただきたいと思います。

　それから，民生局長さんと生活環境局長さんでございますが，今，いろいろお答えをいただきました。これからの事業を進めていく中で，例えば，保母さんの平均勤続年数は13，14年というところ，生活環境事業の現業の皆様方は，入る方が遅いということもありまして―若い方も入りますけれども，17，18年というふうにお聞きをいたしました。今まで単純に人件費の高騰や人が多いということが原因かなというふうな意識，そしてまた市民からのそういったご意見をお寄せをいただいてまいりましたが，実はこういった，ローコスト，ローエイジ，そしてロースパンというふうな形で見ますと，むしろ人よりも，制度が膨張し過ぎている，制度が肥大化しているということは，これもう間違いないことだと思います。その結果，人を多くしている。制度そのものの抜本的な改革がやはり必要である。これは私は，相当リスクを伴う，市長の政治的判断だと思います。しかしながら雇用の問題も含めて，このままでいいというふうな感触，考え方ではなく，やはり少しでも質を上げていこうと。制度そのものが，例えば例で言いますと，大きな太陽になり過ぎた。そのまま行くと，もっとふやしていくと，自分たちの身も焦がしてしまう。しかし，大きな太陽を小さくするわけにはいかないところまで来ている。そういう意味から言うと，サービスという生産物の質を上げていく。そして，量という言い方はどうでしょうか。質の向上を目指していく。こういう考え方をしていただいて，その大きな太陽が円満に沈める時期を目指したときに，初めて新しい川崎方式という太陽が顔を出していく，こういった視点で，この事業については，特に長期的な，中長期の，本当に緻密な，綿密な計画を立てていただかなければ非常に難しい。特に保育所の問題は，法的規制があって，乳幼児の減少，自然に減少を待つしかないというところまで来ておりますので，このあたりは特段のご努力をいただきたいと思います。　それでは，再質問をさせていただきます。　教育長さん，お答えをいただきましたが，公立幼稚園の教員の定数で言えば，幼稚園の学級定数は，１学級の園児が35人，これが基本になっているということでございます。18園の中で，この35人に満たない園が11園，残り７つの園でも，２学級つくれる園は全くない，このような現況を踏まえて，公立幼稚園のあり方を早急に改善すべきと思いますが，いかがでしょうか。　次に，私立幼稚園園児保育料を３歳児で見ますと，東京，横浜と比較をしてみますと，川崎市は年額２万5,000円，横浜市は年額３万6,000円，東京の品川区は年額13万8,000円，大田区，世田谷区，年額13万2,000円，私ども北部のお近くの市，多摩市，稲城市，年額８万6,400円，川崎は年額２万5,000円ですから，極端に低過ぎるわけですが，今後の対応について，あわせて伺っておきます。 ◎小机　教育長　公立幼稚園のあり方と私立幼稚園の保育料補助事業についてのご質問でございますが，今日の少子化，核家族化など幼児をめぐる教育環境が厳しい状況にある中で，幼児教育の振興が極めて重要となってきております。公立幼稚園のあり方につきましては，現在，川崎市幼稚園教育協議会におきまして，公立幼稚園の適正規模，適正配置，保育機関等の諸課題について協議いただいているところでございまして，協議結果は今年度中に提言としていただける予定となっております。その提言内容を踏まえまして，今後，公立幼稚園のあり方について施策化してまいりたいと考えております。　また，私立幼稚園の保育料補助につきましては，補助金の増額等の面からこれまで努力してまいりましたが，他都市の状況等を参考にしながら，例えば，年齢による補助額の差の解消を含めまして，その増額に向け，引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　教育長からお答えをいただきました。　次に，担当助役さんにお答えをいただきたいと思いますが，本市の幼稚園教育の振興については，川崎市幼稚園教育協議会で，公立幼稚園について本年度中に突っ込んだ形での結論が出る，いよいよ古くから皆様方が取り上げてきた問題に総括が出ていくのかなという気がいたします。公立幼稚園の適正化がされた場合，私はパラレルだと思うんですが，私立幼稚園の保育料補助の大幅な増額によって，近隣都市との是正ができると考えてよろしいでしょうか。市長は，常々施策の中で，子供がいかに成長しやすい環境をつくることが必要かということをおっしゃっておりますが，担当助役さんにお聞きをいたします。 ◎深瀬　助役　私立幼稚園保育料補助についてのいろいろの面からのご質問でございますが，ただいま教育長がご答弁を申し上げましたように，私立幼稚園の今後のあり方につきましては，現在，川崎市幼稚園教育協議会におきまして，公立幼稚園の適正規模，適正配置等の諸課題につきまして協議，検討をいただいておりまして，今年度中には提言をまとめていただける，こういう予定になっております。その提言内容を踏まえまして，早急にその施策化に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。　また，保育料補助につきましてでございますが，やはり幼稚園教育協議会におきまして，高負担軽減措置の拡充の施策の中で並行して十分協議をされておりますので，教育委員会の施策化にあわせまして，保育料補助の拡充，充実，こういう面に今後十分検討，努力をしてまいりたい，こういうつもりでおります。以上でございます。 ◆雨笠裕治　委員　助役，ありがとうございました。ぜひ期待をしておりますが，先ほど申し上げました保育所の施策にかかわる事業費と，それから幼稚園費，これらを含めまして，ぜひ子を持つ親が子を育てるときに公平感が十分満たされるような，こういった施策のバランスのあり方をこれからも引き続きご検討いただきたいと思います。以上です。終わります。 ◆中川啓　委員　それでは，12時まで17分間ありますので，それできちっとまとめたいと思いますので，ご協力のほどをよろしくお願いをいたします。　私の質問，先般，代表質問させていただきました企画財政局長に，本市の他都市に対して規範となる施策，誇れる施策について質問をいたしました。そのときに答弁として，「全国に先駆けて取り組んだ施策，先進的な施策といった視点から自己評価をして」というようなことで14点，施策をお聞きしました。私もその14点，お聞きしまして，さすが，よくやっているなという感じでございます。本当にそういう１つの川崎市として誇れるものがあるというようなことで評価をするところでありますが，ここで，ちょっと角度を変えまして，我々，よく議員というのは，年間に２回，他都市の視察，そういう視察をとっておりますが，これは１つは委員会で，その委員会のテーマにより，他都市に行って，川崎市よりも進んでいるところを勉強してこようじゃないかというようなこと。それからもう１つは，団として，グループとしてということで，やはり議員活動のために他都市に行って勉強するというようなことでございますが，ここで，私はちょっとそういうことで調べまして，政令指定都市の議員の視察受け入れの平成６年度の実績，これを各12の政令指定都市，何都市を受け入れて，何人議員さんが勉強しに来たかというのを議会事務局で調べていただきました。　これ，ちょっと１位から12位まで，ぱっぱっと言っちゃいます。１位が札幌市，都市が220，人員が1,811名。この220というのは延べでございますので，我々が第１委員会で仮に行ったとします。それから我々，市民同志会の議員団で行ったとしたら，川崎市は２というふうになっておりますので，延べ数でございます。２位が仙台市，176都市，1,417名。３位が神戸市，163都市，1,387名。４位福岡市，175都市，1,205名。それから５位が広島市，128都市，1,012名，６位が横浜市，114都市，994名，７位が北九州市，111都市，674名。まだ川崎市，出てきません。８位が京都市，92都市で607名。10位が名古屋市，80都市で515名。11位が千葉市，59都市で430名。最後に出てきました12位川崎市，76都市で357名と，一番少ない。これは何であろうかというようなことで，やっぱり我々議員というのは，その都市へ行って勉強しようと。この中には，議員さん，村，町，市，県。国会議員はこれ，入ってないと思いますが。そういうところの議員さんが川崎市に，ああいうところが進んでいるから勉強しようというようなことで来られるわけですね。それがやっぱり政令指定都市，これでおしりを引いちゃったというような実態。これは何かやっぱり原因があるのかなというようなところでございますけれども，この辺のところ，企画財政局長，率直なご見解をまずはお聞きしておきます。 ◎小川　企画財政局長　他都市から見た本市の施策に対する評価についてのご質問でございますが，本市ではさきにご答弁申しましたように，先駆的なあるいは先進的な施策の推進に努めてきたところでございますが，他都市の議員の皆様からご指摘のような評価をされているとすれば，大変残念なことでありまして，その原因の１つとしては，本市の取り組みを全国的に発信し，イメージアップに向けてＰＲしていくといった努力が不足していた面もあったのではないかと考えております。現在，川崎のイメージアップ作戦などに取り組んでいるところでございますので，こうした機会を通じて，本市の施策を全国の皆さんにアピールし，より深くご理解いただけるよう，今後一層の努力をしてまいりたいと存じます。 ◆中川啓　委員　ありがとうございました。これは結果でございますので，これからどうするかというようなことで，今局長のご答弁でございますけれども，これを―今の結果ですが，実はもう１つデータがありまして，今度は各局へ振りますから。平成７年４月，ことしの４月から11月の間，この４，５，６，７，８，９，10，11月，この８ヵ月間で，川崎市に一番新しいデータで，延べ55の都市が来ております。それで議員さんは303名，勉強しに来られている。これの内訳は，政令指定都市が13都市，一般市36都市，県が２，その他が４。その他の４というのは，町会議員さんが２，それから都の特別区が２というようなことで来ておりますけれども，一番これ，局別に人気のあったところから行きます。ベストファイブ，部局別，１位が土木局，この８ヵ月間に14都市が来られています。２項目の調査項目に対して14都市。２位が総務局，10都市が来られています。３位が生活環境局，９。同じく民生局が９。次に市民局が７，環境保全局が７，教育委員会が７都市ということで来られておりますが，おのおの，これは項目がありますが，これ，項目別に言いますと，一番人気があったというか，川崎に来て勉強したいということでご指名があったのが１位，防災対策支援システム，これは防災センターも含めまして土木局さんです。13のグループがこの８ヵ月で来られた。この対応，大変だったと思いますけれども，ありがとうございました。２位が情報公開制度，７都市，総務局。それから３位が環境基本計画条例の勉強，６都市，これは環境保全局ですね。４位が市民オンブズマン制度，５都市。それから５番目にデイセントー事業，４都市，こういうことで，２位，３位，４位が何か制度とか，条例とかいうようなことで，ソフトウエアの部分であるというようなことでございますけれども，こういうことで，ベストファイブを見ても，何か制度とか，そういうものに対しては，川崎市に行けば勉強になるなというようなことで，ちょっと頭でっかちなのかなと，そういう面でハードがついていってないのかなというようなところが見受けられますが，逆に，１都市，１回しか来られなかったというところが，衛生局１回，１都市，健康・健診センターの見学に来られていますね。それから港湾局１回，マリエンの見学。それから交通局１回，市バスの経営健全化の取り組み。きょうはこれ，企業会計でいらっしゃらないもんでね，これ見て，交通局の市バスの経営健全化の取り組みなんていって，本当にこれ真っ赤なのに，何を聞きにきたのかなというような感じを私なんか覚えているんですけれどもね。そしたら，これ調べましたら，徳島市が来られましたと，議員さんがね。それで，徳島市も困っていますと，お互いに困っているところで何かないかということで来られたということでございまして，そういう逆の場合もありますが。　そういうふうに出ておりますが，この中で，実は１回もお呼びがかからなかった局があるわけです。都市整備局，ラインでは，それから建築局。ことしになって１回も他都市の議員さんが，うちの都市整備局の施策，それから建築局の施策，これに対して勉強したいよ，頼むよということで―この辺のところ，ちょっと都市整備局長と建築局長，何かコメントがありましたら，ひとつ両方お願いいたします。 ◎横山　都市整備局長　他都市議員の行政視察についてのご質問でございますが，例年，他都市の議員の方々にも本市の町づくりについて幾つかご視察をいただいておりますが，本年度はご指摘のとおり，まだございません。理由としては，阪神・淡路大震災に遭遇したことにより，町づくり等の視察に関しては，防災対策関係に集中したものと思われます。なお，一般職員等の行政視察といたしましては，溝口の市街地再開発事業については５件，登戸の区画整理事業については２件，それから川崎リバークについても，韓国の議員の方々を含め４件ございました。　次に，都市整備局の施策についてでございますが，例えば駅前再開発等については，ご承知のとおり，現在，関係各局の協力を得ながら，溝口の市街地再開発事業や登戸の土地区画整理事業に精力的に取り組んでいるところでございます。また，組合施行や民間施行ですので，誘導や支援という形で協力を行ってまいりましたが，今年，川崎駅北口の川崎リバーク，それから西口のソリッドスクエア，さらには小杉駅の特定街区の武蔵小杉タワープレイス等の完成を見たところでございます。厳しい財政事情の中ではございますが，引き続き溝口や登戸の事業を着実に進めていく決意でございます。また川崎，鹿島田，小杉等の各駅周辺での再開発の都市計画決定や事業認可等が来年度以降は軒並みに予定されております。再開発等の町づくりには長期間を要しますが，これらも着実に着工，完成に至るよう努力してまいります。あわせて，これからの都市拠点のネットワーク化を図る上で不可欠な道路，鉄道等の交通基盤の整備，充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。また，都市基盤整備等の施策についての他都市や市民へのＰＲについては，よく点検をし，パンフレット等を作成する中でアピールするような工夫に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ◎石渡　建築局長　他都市の議員さんの行政視察についてのご質問でございますが，本年度につきましては，現在までのところ視察はございません。平成元年から平成６年までを調査いたしますと，建築局では合計９回の視察がございました。建築局の建設にかかわる事業といたしましては，依頼局からの受託工事と直接施工する市営住宅の建設がございます。受託工事につきましては，建物が完成いたしますと依頼局に引き継ぎをすることになっておりまして，その後に視察がありました場合には，所管局とともに建築局も対応しているところでございます。また市営住宅の建設につきましては，国庫補助事業でございますので，国で定めた建設費など制約がありますことから，市独自の特徴を出すことに難しさがございます。このような中で，平成８年度には市営住宅と特別養護老人ホームとの合築を予定しておりますので，今後とも他都市に誇れる事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆中川啓　委員　おのおのありがとうございました。非常に聞きづらい弁明になったような感じもあるんですけれどもね，大変申しわけございません。実は，私なんかでも，昨年まで第４委員会ずっとやっておりまして，シルバーハウジングだといって，福岡に視察に行きました。勉強しようと思ったところが，実は川崎の方が進んでいるよというような実態でございます。これは本当の話でございまして，私なんか，現地に行って聞いてきた，説明を受けて見てきた。そういうことで，私は，どうも皆さん方，今の都市整備局長も建築局長も，やっているよということをおっしゃっていましたけれども，そのとおり，やっていられると思うんですね。だけど，やっぱりほかが評価してくれてないというところに非常に，やっぱりＰＲがおかしいのかなというようなところがありまして，そういう中で，私は，ここで担当の伊東助役さんに，建築局と都市整備局の担当だから，一体，助役さん，どうですかということで聞きたかったんですけれども，やっぱり両局長がやっているよということでございまして，矛先をここで変えたいと思います。　やはりうちの，川崎市の全施策，市民にもわかってもらいたいし，他都市にもわかってもらいたい。これ，他都市の議員さんがこれだけわかってないということは，市民も皆さんもわかってないんだと思いますね。今，市民の皆さんのスローガンで，世は市民総ヘルパー作戦なんていってやっていますけれども，この辺を市民総ＰＲマン作戦なんていうことで，これは何だと言ったら，市民に理解してもらわなくちゃ，市民の人，動かない。そういう中での広報のあり方というものが，やはりこれ，問題になってくるんじゃないかと思います。そういう中で，やっぱりこれだけやっているよというのを，私たちは知っているから，それだけの評価ができるんですけれども，市民の皆さんに対してのご理解を得るというようなことというのは，今度は市民局長さんだと思います。この辺のところは，もう時間も参りましたので，次は２月の議会に，私は宿題にして，またやります。　そういうときに，情報発信都市づくりということで，先ほど雨笠委員の質問の中にも，芸術のまちづくりということを，川崎市から情報を発信するんだということでおっしゃっていました，市民局長。そういう中で，全体のそういう施策についてもやっぱり広報のあり方，これがやっぱり必要になってきて，私に言わせれば，市民の皆さんで，初めて川崎に働きに来られた，地方から出てこられた方に，盆暮れ，若い人，帰りますね，田舎に。そのときに，１つは，私の働いている町なんていうパンフレットでもつくってあげて，その人たちが田舎へ持って帰って，同級生なんかへ，川崎はこんなところよというようなＰＲもするというようなことも１つあると思います。テレビに，全国中継，どんと川崎市のＰＲをするなんて言ったら金が大変です。そういう，金を使わなくていいような方法もいろいろある，そういうことをこれからちょっと取り組んでいただきたいなと，これの本当の姿の広報については２月の議会でやらしてもらいますので，きょうはこれで終わります。 ○小泉昭男　委員長　お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが，ご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小泉昭男　委員長　ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３分再開 ○本間悦雄　副委員長　休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。　引き続き発言を願います。 ◆猪股美恵　委員　それでは，通告のとおり１問１答で行います。教育長へ内申書開示について，同じく教育長へ教育推進事業について，それから生活環境局長へ産業廃棄物の海洋投棄について，それから民生局長へ養護学校卒業後の進路確保についてと，４点お伺いいたします。　それでは始めます。まず教育長に，内申書について伺います。教育委員会ではその内申書を調査書というふうに言われておりますけれども，市長も内申書というふうに言っておられますので，そういう言い方でこれからいきたいというふうに思います。川崎市の個人情報保護制度が発足して，来年の１月１日で10年になります。この間，個人情報保護制度は，市民の自己情報コントロール権を保障する制度として大きな役割を果たしてまいりました。つい最近ですが，内申書の開示を決定したことも大きな前進と受けとめております。他会派の質疑を引用して大変申しわけないんですけれども，了解をとってありますので。先日の他会派の代表質問のやりとりの中で，市長にかわって企画財政局長が，他都市に対して規範となる施策の１つということの中に内申書の開示も挙げられておりました。先ほども出ておりましたね。内申書の本人開示は，ことしの５月に開示を決定して，県も９月に開示をしております。今の中学生の置かれている状況を考えますと大変タイムリーな決定だと受けとめておりまして，今の中学３年生，２年生は，公立高校の入学選抜制度が変わるはざま期に当たっておりますので，大変日々不安を抱いておるわけです。日ごろのその評価のウエートも高くなってきますし，そうなると内申書への関心も大きくなってまいります。この中学生の現状を知っているならば，やっぱり保障されている権利を知らせていくということも必要だというふうに思います。各学校，生徒本人，親に内申書の全面開示が決定されたことを今まで知らせていらっしゃらないと思いますので，知らせるのか，まずお伺いいたします。 ◎小机　教育長　調査書の開示請求に関する周知についてのご質問でございますが，開示請求の周知につきましては，本年９月に教育委員会の広報紙であります教育だより「かわさき」に個人情報保護制度のしくみと題しまして掲載し，広報に努めたところでございますが，今後も引き続き教育だより「かわさき」等を活用いたしまして調査書の開示請求の周知に努めてまいりたいと存じます。 ◆猪股美恵　委員　私は，その個人情報保護制度のしくみについて知らせたかという質問はしておりませんけれども。内申書というのは子供にとっては大変重たい存在なわけです。自分のことがどう書かれているかとかあるいは自分の情報でありながらアクセスできないといったことで，大変その内申書が脅威に感じる存在だということ。まあ私も，つい最近なんていうふうに言いませんけれども，そういう体験もしてまいりまして，記憶の中には，新しい記憶なんですけれども，その中には先生がそんなことをしたら内申書に響くぞとか，そういうようなことも多々耳にしてきておりますけれども，それぐらいやっぱり内申書というのは大変今まで脅威であったというふうに受けとめておるんです。川崎市が５月に内申書の開示を決定して，県も９月に開示をしているわけです。県は１年間のその保存期間，原本保存期間ということになって，生徒本人，親に対してその県の開示もあわせて知らせていくべきであろうというふうに考えますけれども，見解を伺います。　広報と同時にですね，先ほどの広報ということじゃなくて，もっと内容の違う，要するに知らせていくということなんですけれども，そういう広報と同時に，各学校でのその開示期間やそれから原本の保存期間等についても早急な検討が必要だというふうに考えます。今までは，プライバシーの保護だとか言いながらそのコピーを必要以上にとっていて，２，３枚とっているというようなことも聞いておったりして，そういうことが片やありながらその不存在というようなこともあったりしたという現状があるわけです。不存在により開示ができないということは今後ないというふうに私は受けとめております。もしそういうことがあった場合には，教育委員会のやっぱり不備だということの事態として受けとめさせていただきますけれども，そのことについての見解を伺います。　また，今後の教育だより「かわさき」等を活用して周知をすると。その周知も個人情報保護制度についてというようなことではなくて，内申書の全面開示を決定したということを知らせていく。そのことを教育だより等とは，ほかに早急に知らせる方法は何を考えていらっしゃるのかもお聞かせください。現在の中学の３年生にとっては，その内申書の開示ができるということは大変大きな意味があるわけです。今の中学３年生が受験する前に知らせることについて確認したいというふうに思いますが，お答えください。 ◎小机　教育長　調査書の開示等についての幾つかのご質問でございますが，初めに，県教育委員会における調査書の開示を市とあわせて広報することにつきましては，県の制度上も問題もございますので，県教育委員会と調整を図ってまいりたいと考えております。　次に，調査書の保存期間等につきましては，今後検討してまいりたいと存じます。　次に，現中学３年生に対する調査書が開示請求できることの周知につきましては，各中学校長に対しまして当該趣旨の徹底を図るため，通知等の方法を含め検討してまいりたいと考えております。また，調査書の開示の時期等につきましては，いろいろ課題がございますので，これまでの規定に従いまして，個々に応じて開示してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆猪股美恵　委員　質問ではないんですけれども，教育長，今のその答弁で確認をしておきたいんですけれども，今後それぞれの学校の校長，中学校長も含めて子供たちに知らせていくということを通知等で出していくというふうに書かれているんですけれども，この「通知等の方法も含め検討してまいりたいと考えております」ということは，これは，やるということで解釈していいのか，そこをひとつ確認をしたいということと，それから，中学校長というのには，以前もこの開示がされた５月の月の校長会でもう既にそれは伝えられているんです。そのことを伝えてほしいということではなくて，今回こういうことが開示されたにもかかわらず親や子供に知らせていないということに対して，知らせていくということについての通達を出してほしいということであるということをお互い共通で確認をしていると思うんで，そのことも確認をしておきたいというふうに思います。　あと，現場で今後そういう開示を，見せてほしいというような要望があったときに，現場の先生も含めてきちっと対応していけるかどうか，そのこともちょっと確認をしておきたい。これは質問じゃくて確認をしておきたいと思いますので，お答えいただけますか。 ◎小机　教育長　開示の方法でございますけれども，とりあえず校長先生に対しましては，生徒が開示できるという趣旨を含めてもう１度通知等でお知らせしたいと，こういうふうに思っております。　それから，開示の場所等については，いろいろまだ研究しなければならないところがございますので，今後検討させていただきたい，このように思います。以上です。 ◆猪股美恵　委員　今回，本当に教育委員会と随分話し込みまして，日ごろ，子どもの権利条約やあるいは人権教育を積極的に推進しておられる川崎市の教育委員会だけあって，市長が誇れる10事業に挙げられた内申書の開示も市の姿勢としては当たり前と考えておられること，さすがだと感心をいたしました。今後は，県の開示とともに積極的に内申書の開示に取り組んでいただきたいと思いますし，指導要領の開示に際して，答申の中にも書いてありましたように，だれもが開示の趣旨に沿って当たり前に行えるように，簡易開示といったことも検討していただきたいということを要望しておきます。将来は，受験前であってもオープンにされるといいですね。　それから，次に参ります。教育推進事業について幾つか伺います。今回の決算を見てまいりますと，94年度の学校の地域連帯事業というのが推進事業の中にあるわけですけれども，それの目的ということでは，学校単位で学校・家庭・地域の連帯を深め，教育活動における市民参加のあり方を組織的，計画的に推進する事業というふうにうたわれております。決算により実績報告書を見せていただきましたら，目的にあるような地域との連帯のための活動に知恵と工夫をして頑張っておられる学校もたくさんあって，本当に感心をしたんですけれども，一方では，その事業の趣旨を理解していないというふうに思われる活動も気になるというふうに，幾つかありました。例えばですね，これは今後のこともありますのでやっぱり明らかにしておかなきゃいけないというふうに思うんですけれども，地域連帯事業の委託ということでは，来賓との交流やあるいは地元有志と懇談会，地域有志懇談会，これ，たくさんいろんな学校で使われています。それから，文化賞の授賞式の参加ですとか，区の賀詞交歓会への参加ですとか，こういうことがですよ，その地域連帯事業として決算として出されてきています。　それからあと，ＰＴＡの活動と線引きをきちっともっとしなきゃいけないのじゃないかというような気のするものとしては，そのＰＴＡのＯＢ会との懇談会，それから成人教育委員会の会議費，校外補導委員会会議費，児童環境委員会の会議費，それからＯＢ会の結成活動，それからＰＴＡのバザーですね，それからＯＢ会総会，地域ＰＴＡの恒例のバレーボール大会ですとか，そういうＰＴＡともう少し区別をしなきゃいけないというようなものであいまいになっている使い方というのもたくさんありましたし，それから夢見ヶ崎天照皇大神宮境内清掃，陸上部40名毎週土曜日午後という，まあこれはまた別の問題があるのかもしれないですけれど，こういうことでお金が使われているというようなことがあります。地域役員のあいさつ回りですね，こういうものもありますし，まだまだ整理しなきゃいけない―懇談会というのは非常にたくさんありますね。飲食代も気になるところがたくさんありますし，それからまたほかのことでは防災引き渡し訓練とか，児童の引き渡し訓練，こんなことも地域連帯事業の委託ということで含まれていたりするわけです。今後のその指導方針について，これをお聞かせください。　それからもう１つ，教育活動活性化委託事業ということがあって，これの目的は園児・児童・生徒が生き生きとした学校生活を送れるように，学校単位で創意と工夫に富んだ教育実践活動を推進するための事業というふうに，目的はうたわれています。これも実績報告書を見ますと，豊かな体験学習の場を設けたり，音楽鑑賞や縦割り交流の場を設けるなど有効に使われていると思われるところも，これもたくさんありました。だけれども残念なことに，この事業においても内容を履き違えているのではないかと感じる報告書も目につきました。これも例えばですよ，区民懇話会への参加とか，それからグラウンド整備用塩化カルシウム20袋，校庭整備，それから特別教室の塗装料，布団干し，ガラス修理代，これがその教育活動活性化委託事業というふうなことで出されてきているわけですよ。それと教職員の研修費というのもありますね。それから入学式，卒業式の生花―お花ですね，そういうものもありますし，これはどうかなあと，まあ難しいところなんですけれども，部活の対外試合にどんどん勝ち抜いていったときの参加費ですか，それから交通費，それから合唱コンクールや吹奏楽のコンクール等の運送費補助とか，そういったことにもいろいろ使われて，私自身もこれを言いながらも，どうなのかなあと。強いて言えば，それは子供たちのためにというふうにも言えなくはないなと思いながらも，やっぱりどこかできっちりとそのけじめをつけなきゃいけないのかなあというふうに思っております。今後の指導方針について，まずお聞かせいただきたい。　それから，本来ならばその管理運営費などから出すべきもの，先ほどの砂を入れたり，トイレを改修したり，塩化カルシウムがどうこうという，そういうものも教育活性化事業というより，むしろ何かそれは施設活性化事業じゃないかというふうに思うんだけれども，それも現場としてはもうやむを得ないということもたくさんあるだろうというふうに思うんですね。市の財政事情が，一律10％のマイナスシーリングで管理費が削減されているということなんかもあって，それによって，それがこうどんどんどんどんしわ寄せが来ているのが子供たちであると。そのことをやっぱりたまりかねて現場の先生たちが，何とかその現金が動かしやすい，使いやすいこの事業費で賄っていこうよというようなこともあるわけですね。その柔軟なこの管理運営費の運用についてはどんなふうに考えておられるのかも，あわせて伺います。　それからもう１つ，以前に教職員の研究，研修費のことを取り上げて，今回は決算で見せてもらいましたけれども，それは随分やっぱり，その報告の仕方ですとかそういうことは随分変わってきておりましたけれども。そのときにも感じていたことですけれども，その教育指導費の多くを校長会，研究会等に委託をされております。事前の調査では，幼，小，中，高，特殊校長会への委託が52件，３億2,770億円余，幼，小，中，高，障害児の研究会への委託が27件で約5,780万円となっています。それぞれの事業のその契約を締結する理由を見ますと，例えば職員の研究，研修，実践活動事業などのための契約理由ですね，それは本委託事業は，教職員の専門性を高め，時代の変化を見据えた教育観や指導力等を身につけ，生き生きとした学校教育を推進するために，多角的，総合的な研究研修事業を川崎市―これは中学校なんですけれども―中学校教育研究会参加の９教科部会，13教科外部会において実施するものである。よって，本事業の委託先は，上記の９教科部会，13教科外部会を総括する川崎市立中学校教育研究が適切であると考えられるというふうになっていますけれども，以前のように例えば監査委員会から返却勧告されたという場合もあったりあるいは考えられないことですけれども，あってはいけないことですけれども，不正事件がもし生じたような場合のその責任主体が非常に不明確なわけです。受けている委託料というのは，その研究会，校長会合わせると４億円弱の巨額なやっぱりお金が流れているわけで，その流れのことと，それから責任の不明確さということは非常に市民にとっても，まあトンネルじゃないかとか，いろんなふうな見方をされがちなんですね。で，そのことについての見解を伺いたいというふうに思います。 ◎小机　教育長　学校地域連帯事業及び教育活動活性化事業についてのご質問でございますが，これらの事業の趣旨は，学校，家庭，地域の連帯を深めること，また，児童生徒が生き生きと学校生活を送れることなど学校教育の活力の向上を図るものでございます。この事業の執行に当たりましては，年度当初に説明会を開催し，年間を通して各学校に対しまして指導や相談に当たっているところでございますが，今後も当該事業説明会等の際に，本事業の目的に沿って適正に執行されるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。　次に，これらの２つの事業費の中に，本来管理運営費で支出すべきものと見られるものが充てられているとのご指摘でございますが，予算措置の目的はそれぞれ異なりますので，今後もその趣旨に基づき適正に執行されるよう指導してまいりたいと考えております。　次に，校長会，教育研究会への委託についてでございますが，校長会等は機能的で組織的な運営体制を確立しておりまして，また，教育活動事業については歴史的にも実績を有する団体であると考えております。また，教育指導費で実施する事業の委託に際しましては，その受託団体である校長会等は，市立学校の児童生徒の教育活動状況や教職員の研究研修活動等に精通している団体でもございます。なお，今後とも校長会等に対しまして必要に応じて適宜，財務会計の専門的視点から指導するとともに，実施内容の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆猪股美恵　委員　学校地域連帯事業ですね，今回問題指摘をしたことは，趣旨の徹底ということだけではなくて，ＰＴＡ活動の領域の明確化といいますか，その地域連帯事業の領域と重なっている部分について整理をする必要があるというふうに思います。また，年周行事ですとか記念行事等についてはもう少し内容を整理しなければならないというふうに思っております。これらについては要望しておきますので，今後のところで生かしてください。　それから教育活動活性化事業につきましても，部活動の対外試合，吹奏楽等のコンサートなどについての活用が非常に先ほども申しましたように目立ちますので，これらについては本来はどこで費用を出すべきなのかということをもう少し整理をしてもらいたいというふうに思います。また，卒業式とか入学式の生花やあるいはその飾りつけ，そういったこともこの教育活動活性化事業で本当にいいのかどうか，その辺も内部の中でもう少し検討していただきたいというふうに思います。　それから，校長会，教育研究会への委託なんですけれども，さっきの２つの事業，地域連帯事業あるいは教育活動活性化事業についての教育長のご答弁では，年度当初の説明会とか，あるいは日ごろの指導に当たっていると，そして目的の趣旨を図っているというふうに言っておられますけれども，これは非常におかしいことで，校長会やその教育研究会が委託先なわけですね。で，市とその契約を結んで，委託内容が，例えばそれが完全履行されていないとするならば，その契約先である校長会，研究会というところが責任を持って，そのことの履行についての責任をとらなきゃいけないわけですけれども，それが非常に教育委員会という，その委託をしている先のところがそういうことをずっと言い続けておられるということ。教育活動に精通している団体だからこの契約相手として問題ないというふうに答えておられますけれども，やっぱり巨額な委託料をそこで４億円弱受けていることと，その責任体制が伴っていないということについて見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますので，これについては再度お答えください。 ◎小机　教育長　校長会等を委託先とすることについてのご質問でございますが，校長会及び教育研究会は，法人格なき社団として，機能的で組織的な運営体制を確立しており，教育活動事業につきましても歴史的にも実績を有する団体であることなどから，校長会等が委託先として最もふさわしい団体と認識しております。なお，今後，教育委員会内部で事業の執行方法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆猪股美恵　委員　わかりました。　それでは次に，生活環境局の方に産業廃棄物の海洋投棄処分について伺うんですけれども，２つありますので，時間がないので要望にさせていただきます。まあ，やりとりがありましたので，聞いていてください。　1990年のロンドン条約の締結国のその教育会会議で，産業廃棄物の海洋投棄の段階的禁止ということで，来年の１月１日から今まで海洋投棄されていたものの多くが禁止されるということになってきておりまして，その中でも，残されるものの中でとりわけ汚泥の問題ですとか，建設汚泥ですか，そういうものは残されてきたりするわけですけれども，今後，たくさんのその禁止物が出されてきた中で陸上処理ということをしていかなきゃいけないわけですけれども，その陸上処理でも，今までのご答弁の中でお答えいただいていた，やりとりの中でいただいていた処理では，その陸上処理では2.2倍ぐらいコストがかかるというようなことが出されてきているわけです。これから陸上処理するに当たっては，そういう高価なコストがかかるということでは不法投棄ということも十分考えられるわけですから，行政としてその最終処理まできっちりとやっぱり監視をしていく，あるいは指導をしていくというようなことを今後気をつけていただきたいというふうに思いますし，それから，今まで海洋投棄をしていたことで環境への影響が大きいということで禁止されたんですけれども，それが必ずしも陸上で捨てればいいということではないはずですので，陸上でやっぱり捨てる場合の環境への影響というものについても調査をしながら監視をしていただきたいということ，これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。　それから民生局長の方も，時間がないので要望だけにさせていただきます。　これは，養護学校で毎年100人近くの卒業生が出てくるわけです。今回もこの時期になりますと，いろんな進路希望をとりながら今後の受け皿ということを考えていかれるわけです。川崎市の場合は在宅ゼロということを目指しながら，毎年その卒業生が不安を抱かないように，それぞれの場所を考えながら行政も苦労をされるわけですけれども，今回，いろいろ出してもらったので十分だと，今のところは受け皿として来年は心配ないよということですので，それについては一安心なんですけれども，ただ，毎年100人近くも卒業生が出ていくということにつきまして，今まで財政豊かなころにはハード物をどんどんつくりながらその受け皿をということをやってきたわけですけれども，なかなかその器物をつくっていくということで対応していくのは難しいという段階に来ていると思いますので，地域の中でどういうふうに今後そのことを考えていくのかも含めまして，やっぱり長期プランといいますか，長いこうスパンでの計画というのを立てていく必要があるのではないかと。ここ何年か前には，その土壇場になってあたふたして，どうしようどうしようと言って，結局，遠いところに重度の子供さんが通わなきゃいけないとか，そういう不自由も出てきたりしているわけですので，毎年のことですから，これも本当に長期プランを立ててこれを実行していただきたいというふうに思っております。これも要望いたしておきます。それでは終わります。 ◆鏑木茂哉　委員　２点についてご質問させていただきます。　まず都市整備局に，新川崎地区の都市拠点総合整備事業用地について幾つかお伺いいたします。国鉄清算事業団としても一日も早く土地を売却等の処分をしてすっきりしたいと思うのは当然だと思いますけれど，いつまでに取得を完結させるのか，また，その最終的な面積はどの程度なのか，よろしくお願いいたします。また，広大な操車場跡地で本市以外に取得計画をしている団体があるのか。もしあれば，だれが，どのような目的で計画をしているのか，伺います。また，既に取得済みの用地を何らかの形で一時的に使用し有効活用を図ることが今の財政事情からも必要と思いますが，国の都市開発資金によるところから国の承認が必要というふうに聞いておりまして，まあ難しい面もあるというふうに伺っておりますけれども，公共あるいは民間等の一時使用に関して今後の方向性についてお伺いいたします。　次に民生局に，留守家庭児事業に関して幾つかお伺いいたします。今議会の我が党の代表質問でも取り上げさせていただきましたけれど，昨今の社会情勢の変化に伴って留守家庭児事業の充実に向けての要望等，市民ニーズがますます高まってきているわけですけれど，現況施設の整備状況と，運営費総予算から１施設当たりの経費と児童１人当たりの経費について，改めてお伺いをいたします。また，国からの補助基準についても伺います。最後に，この事業は，保護者が安心して働ける，両親が就労をしている家庭の子供に関してということですので，安心して働けるための事業であり，保育園同様に基本的には受益者負担は当然というふうに考えられますけれども，ご意見を伺っておきます。以上です。 ◎横山　都市整備局長　新川崎地区の都市拠点総合整備事業用地についてのご質問でございますが，まず用地取得の完結時期と面積につきましては，最終的に本市が日本国有鉄道清算事業団から購入する用地面積はおおむね12ヘクタールを目標としているところでございまして，今後，財政状況等を勘案しながら，平成９年度までに過年度分の取得分を含め６ヘクタールを購入してまいる考えでございます。　次に，川崎市以外の土地取得予定者につきましては，本市が取得する以外の用地を所有する国鉄清算事業団は土地区画整理事業の権利者として事業に参加することになりますが，同事業団としては事業の進捗を見ながら処分方式を検討していきたいと伺っております。　次に，取得済みの用地の有効活用についてでございますが，当該地は国の都市開発資金により取得したものでございまして，一時使用に当たりましては国の承認を必要としますが，基本的には公共目的以外の使用は認められておらず，民間の使用には厳しい制約がございます。このような中で，本市といたしましては，できる限りの有効活用を図るとともに，都市開発資金にかかわる利子負担の軽減を図るため，貸付利子の範囲内において，民間の使用も含めた活用方法につきまして国を初め関係局と相談をしているところでございます。以上でございます。 ◎齊木　民生局長　留守家庭児事業にかかわる幾つかのご質問でございますが，初めに，施設の設置状況についてでございますが，11月１日現在，直営施設が85ヵ所，委託施設が25ヵ所，計110ヵ所の施設がございまして，定員4,140名に対し3,312名の児童が入室いたしております。また，経費につきましては，６年度決算で総額約７億5,260万円で，１ヵ所当たりにいたしますと年間約678万円，児童１人当たりにいたしますと約23万円となっております。　次に，国庫補助につきましては，１ヵ所当たり年間約38万円となっており，平成６年度の決算では総額4,108万2,000円となっております。　次に，受益者負担についてでございますが，平成６年３月に川崎市児童福祉審議会から川崎市留守家庭児事業施策のあり方についてのご提言をいただき，その中でも本事業の充実と安定化を図る方向が示され，受益者負担につきましても提言を受けているところでございます。したがいまして，ご指摘の受益者負担につきましては，市民合意を図りながら，施設整備や条例化など事業の充実とあわせ取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆鏑木茂哉　委員　どうもありがとうございました。都市整備の方ですけれども，都市開発資金にかかわる利子負担の軽減ということで，民間の使用も含めてこれから努力をしていただいて，少しでも収益というか上げられるように努力をしていただきたいと，そんな要望をしておきます。　民生局にちょっと再質問をさせていただきますけれど，ただいまの受益者負担について，今後の充実化とあわせ取り組んでいきたいという答弁をいただきましたけれども，基本的には先ほど申しましたように保育園の延長線上にあるということも考え合わせますと，いろんな角度から基本的には費用徴収を本当は考えていただければと思うんですけれども，費用徴収の時期と額について具体的に検討されているのか。また，費用徴収によって，指導員，現場で働いている，子供の面倒を見ている指導員の処遇改善を図る考えがあるのか，あわせてお聞きをします。よろしくお願いします。 ◎齊木　民生局長　留守家庭児事業についての幾つかのご質問でございますが，まず，受益者負担の具体的な時期及び額につきましては，現在，関係局を含め検討しているところでございまして，いましばらくお時間をいただきたいと存じます。　次に，指導員の処遇改善につきましては，本市の非常勤職員総体の問題にもかかわってまいりますので，関係局とも慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆鏑木茂哉　委員　留守家庭児，まあ一般的にホールと言われている場所に預けられている子供が，健やかに，いい状態で過ごせるための施設ということで，いろんな角度から本当に充実を図っていただければというふうに思うわけですけれども，預けている親の方の気持ちも，まあいろんな考え方があろうかと思いますけれども，受益者負担，費用徴収ということになりますと福祉の後退というご意見を言う方もいらっしゃいますし，むしろ，保育園でずっと払っていたんだから，またさらにここでお世話になる，そういう意味では当然それなりの費用を払った上で子供を面倒見ていただく，そういう方が精神的な負担もあわせて当然と考える親もいらっしゃるわけですし，先ほど市民合意をというお話がありましたので，今後さらに検討をしていただいて，よろしくそういう方向で考えていただければと思います。以上，質問を終わります。 ◆佐藤忠　委員　それでは，初めに総務局長に一般会計総務費のペーパーリサイクル推進事業についてお伺いいたします。初めに，ペーパーリサイクルの推進経費412万円余の経費の内訳について伺っておきます。また，この推進事業につきましては平成６年度からの事業化実施ということですが，６年度に回収された古紙の量は平成５年度と比較して２倍以上もふえたということが決算の中で明らかにされております。具体的な古紙の回収量を，この推進事業の事業化を実施する前も含めてその推移をお伺いいたします。また，平成６年度から事業化実施については４分別から７分別に回収を拡大，細分化をして実施をしているということですが，この結果，事業が非常に充実をしたというわけですが，その回収内訳についてもお示しをいただきたいと思います。あわせて，今年度ですね，平成７年度，年度途中でありますが，この事業の見通しについてお伺いいたします。　続いて，市民局長に伺います。一般会計の市民費の労政費の労働情報発行経費について伺います。川崎市労働情報についてでありますが，労働情報につきましては，いつから，どのような目的で発行されてきたのかですね，その具体的な内容と発行部数あるいは発行回数，送付先及び配布方法等についてもあわせて伺っておきます。　続いて，都市整備局長に伺います。溝口駅北口地区の再開発事業については，再開発ビル２棟の建設によるクレーンの動きや，あるいはＪＲ南武線と東急田園都市線を結ぶ古くからあるヤストモストアの閉店，撤去の動きなどもあってですね，再開発事業が進捗している様子が目に見えてここのところ進展をしているなあという感じを受けるわけであります。そこで，駅北口広場のペデストリアンデッキの建設も一部始まり，駅北口と南口を結ぶ南北自由通路も具体的になってまいりました。先ほども若干質問がございましたけれども，溝口駅南北自由通路と溝口駅の橋上駅舎化について伺っておきます。このたびの計画で駅利用者の流れや安全性と利便性の確保，さらには障害者等の方々への対策がどうなされているのか，その内容について伺います。特に下りホームの混雑については再三この議会でも指摘がされてきたわけであります。非常に危険だということでありますけれども，この下りホームとあわせて，上りホームについてもホームの拡幅及び移動場所などについて具体的にお示しください。　次に，南北自由通路を利用する利用者と駅利用者の動線についてはどのように確保をされているのか。具体的に申し上げますと，南武線の小杉駅やあるいはこの川崎駅のように券売機と駅の改札が反対にあってですね，自由通路の流れと駅の利用者が交差をして大変混雑に拍車をかけていると。そのようなことがないような配慮がなされているというふうに思いますが，伺っておきます。また，地元住民など関係者への説明はどのように行われているのか，伺います。　最後に，溝口駅ではないんですけれども，南武線の関連として，小杉駅について伺います。小杉駅については，現在，上り下り両ホームとも川崎方向の階段で非常に混雑をしている状況にあります。ホームの長さから上り下りとも電車の停車位置をそれぞれ溝ノ口の方向にずらすように変更できないかどうか，まあこれはＪＲの問題ですが，都市整備局長，わかればご答弁をいただきたいというふうに思います。　最後に，教育長に伺います。一般会計教育費の教育委員会発行の小学生の副読本「かわさき」について，幾つか伺います。副読本「かわさき」の発行をする目的と役割について，さらに編集に当たっての基本的な方針について伺います。また，毎年発行されておりますが，内容については基本的にどのようなお考えで改訂されるのか。それは，毎年毎年改訂をされている部分あるいは何年かで大きく見直しをされる部分というふうにあると思うんですね。また統計資料や写真，地図，イラストなどについてはどのように内容の改訂を進めて充実をさせているのか，具体的にお示しください。以上です。 ◎東山　総務局長　本庁舎等で実施しておりますペーパーリサイクル事業についてのご質問でございますが，初めに，この事業の実施に伴いまして平成６年度に支出した経費についてでございますが，再生トイレットペーパーの購入に166万円，それから古紙の搬出業務委託料として190万円，それから古紙の再生業務委託料として18万円，それからリサイクルボックス作成委託料として39万円を支出したところでございます。　次に，平成２年の７月から始めましたこの事業におけます回収量の推移でございますが，平成２年度は28トン，平成３年度は51.4トン，平成４年度は65.5トン，平成５年度は79.2トンでございまして，回収する古紙を４分別から７分別にふやしたところでございます。平成６年度につきましては184.7トンと，前年度の２倍以上の回収量でございました。次に，平成６年度に回収した古紙の内訳でございますけれども，上質紙が5.9トン，再生紙が69.6トン，新聞が63.5トン，段ボールが10.9トン，それから再生トイレットペーパーの原料として利用しておりますチラシ類あるいは書籍，裁断された古紙でございますが，34.8トンでございました。最後に，本年度の回収状況などについてでございますが，平成６年度と比較いたしますと，どの古紙の種類におきましても若干ではございますが増加しているところでございます。以上でございます。 ◎森山　市民局長　川崎市労働情報についてのご質問にお答えいたします。川崎市労働情報は，昭和25年から発行している広報紙でございまして，市内企業，事業所の賃上げ，一時金情報，介護休業法等の労働法令の制定，改正あるいは市内の労働団体の動向，市内行政機関主催の講演会の案内，時短，高齢者雇用，障害者雇用等の奨励金，助成金の案内等幅広い労働に関する情報を提供し，労使の参考に供すると同時に，勤労者の福祉向上に寄与することを目的としております。発行部数につきましては，発行当初の1,200部から，現在では1,680部にふえております。発行回数につきましては，発行当初は毎週でございましたが，平成７年度からは隔週となり，年間20回となっております。送付先につきましては，市内事業所，労働組合，国，県の労働関係機関，研究機関，他都市中小企業団体等となっております。配布の方法につきましては，郵送でございますが，社会福祉法人川崎市ふじみ園に委託をしております。以上でございます。 ◎横山　都市整備局長　武蔵溝口駅の橋上駅舎化及び南北自由通路並びに武蔵小杉駅についてのご質問でございますが，武蔵溝口駅につきましては，平成６年度の概略設計に基づき，ＪＲ東日本との協議の結果，駅舎の橋上化及び南北自由通路の設置につきましておおむね内容がまとまってきたところでございます。まず，駅利用者の混雑緩和策を含め安全性と利便性を図るため，南口，北口広場を幅員15メートルの自由通路で結び，自由通路と接続した橋上駅舎計画となっております。　次に，ホームの混雑緩和策につきましては，ＪＲと協議，調整を進めているところでございますが，ご指摘の上りホームにつきましても川崎側へ移行するなど，利用者の利便性の向上について要望をしているところでございます。　次に，障害者及び高齢者の方々への対応につきましては，障害者及び高齢者の方々の要望を踏まえ，駅舎内に身障者対応型のエレベーターの設置をＪＲ東日本に要望しており，また，南北自由通路には身障者対応型のエレベーター及びエスカレーターを設置する計画でございます。　次に，南北自由通路と駅利用者との動線につきましては，自由通路と券売機等の駅施設とは分離した構造となっておりますので，歩行動線は確保される計画となっております。　次に，地元住民の方々への説明等につきましては，身障者の方々を初め，地元商店街及び同駅を利用する関係団体等に対しまして説明をし，一応のご理解をいただいているところでございます。　次に，武蔵小杉駅の停車位置につきましては，信号機や運転保安上等の物理的な制約から現在の停車位置となっており，停車位置の変更は難しいとＪＲ東日本からは伺っております。以上でございます。 ◎小机　教育長　小学校社会科副読本「かわさき」についての幾つかのご質問でございますが，初めに，副読本の発行につきましては，毎年４月に市内の小学校３年生の児童に配布し，社会科の地域学習資料として活用しているものでございます。また市立図書館等にも配布し，市民の方々にも市民読本としてご利用をいただいているところでございます。　次に，編集の方針につきましては，学習指導要領に基づき，わかりやすい内容表現となるように努め，また，市民としての意識の高揚も図られるよう作成をいたしているところでございます。具体的には，全面カラー印刷とし，航空写真，絵地図，挿絵などを取り入れ，より親しみの持てる副読本となるようにいたしております。　次に，内容の改訂につきましては，基本的には，社会環境の変化やその時々の社会的課題を踏まえて，毎年，部分改訂を進めているところでございます。例えば統計資料の更新につきましては，基本的には５年刻みでグラフを作成し直しておりますが，数値が急激に変動した場合等には，その変動が読み取れるよう統計数値を補充し掲載するようにいたしております。また，地域開発が進行している場合の本文の記述の改訂につきましては，その都度補足しているところでございます。写真や絵地図等につきましては，地域開発が完成した時点で全面的に改訂することを基本的な考え方といたしております。記載内容の見直しは原則として５年ごとに行う予定でございますが，その際，小学校３年生の社会科学習を進めるに当たって最も必要な部分から改訂を行い，また，実態と異なる内容となったものにつきましては最優先に改訂を進めているところでございます。今後とも副読本「かわさき」が，その作成の意図や趣旨に沿って各学校で有効に活用できるよう内容の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆佐藤忠　委員　再度質問いたしますが，その前に，都市整備局長に要望をいたします。武蔵溝口駅の橋上駅舎化及び南北自由通路の計画については，わかりました。現在の利用状況からかなり改善をされる計画であることは今のご答弁でわかりましたが，地域住民や利用される方々の安全性と利便性がより図られるということで，基本設計あるいは実施設計の段階でも早い時期にお示しをいただき，いろんな意見，要望が組み入れられるようにひとつご努力をしていただきたいということと，早期の完成を願っております。　また，武蔵小杉駅の階段部分での混雑の状況についてですが，私もつぶさに駅ホームあるいは線路の状況などを含めて何回かこう見てきております。先輩議員に伺ったところ，かつて南武線の連続立体化交差事業のときにですね，いろいろのその技術的にも検討されてきたようでありますけれども，鉄道規則などで現在の形態になったと。また，停止位置については，立体化に伴う鉄道線路の勾配がネックになっているということをお聞きをいたしました。特に川崎寄りは，東横線の南武線をまたぐ高架の問題などあってですね，非常に難しい事業の中でああいう形態で何とか建設がされたというふうには伺っております。現在の電車の停止位置からホームの端まで，上り下りとも最後尾あるいは先頭部分から約20メートルあるんですね。20メートル，ホームが余っているというそういう状況があって階段部分だけ混雑をしている。半分だけでも小杉から中原方向へ移動できれば，約10メートルですね，相当その混雑が解消されるし，乗りおりも便利になるというふうに思うんですけれども，まあこれはＪＲができればとうにやっているんだというふうに思いますけれども。ただ，鉄道規則などを含めてですね，当時の国鉄からＪＲにかわってその辺の見直しも，安全基準の見直しとか何とかということじゃなくて，変わってくるんではないかという，こういうことも考えられますし，まあ何らかの解決方法が見出せるのではないかと。もちろんＡＴＳの問題だとか，非常にお金がかかるという問題も当然出てくるでしょう。そんなことも含めてですね，この問題については，ひとつ行政として利用者の利便性のために引き続きＪＲに働きかけをしていただくことをお願いをしておきたいと思います。　それでは，総務局長に再度質問をいたします。ペーパーリサイクル事業の実施について伺いましたが，事業費412万円余のうち古紙の搬出運搬業務委託料で約190万円，古紙の再生業務委託料で約18万円，リサイクルボックスの製作業務委託料ですか39万円。このリサイクルボックスというのはもう設置されましたから，破損でもなければこれはかかるわけがないんですけれども，あと需用費として再生トイレットペーパーが166万円とのことであります。古紙の搬出運搬業務につきましては，本庁舎，第二，第三庁舎を含めて出された古紙を190万円かけて業者に集めて持っていってもらうという，そういう費用だということなんですけれども，これがトン当たり約１万円になるわけですね。ちなみに，その事業系ごみについて，１キログラム14円ですから，トン当たり１万4,000円かかって，まあこれは全く単純な比較ですが，リサイクルによる経済的な効果がこの事業によって出ているのかなあというふうに思います。そういうような意味ではこの部分については評価をするところですけれども。そこで，先ほど中で，古紙の再生業務委託で18万円というふうになっているんですけれども，この具体的な中身についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。　また，需用費の再生トイレットペーパーについては，これが２万2,700ロールを購入しているというんですね。で，166万円ですから１ロール73円になりますけれども，市販されている普通のトイレットペーパーですと50円から60円ぐらいなのかなあというふうに思います。そういうような意味では再生トイレットペーパーは割高というふうになるんですね，ちょっとまあ高くついているなあという実感を持つわけですけれども，これも環境を守るということでですね，まあ付加価値という言い方が妥当かどうかわかりませんけれども，そういうふうに考えておく必要があるのかというふうに思います。そこで伺いますが，再生トイレットペーパー購入が需用費として購入されていることについてはわかりますが，ペーパーリサイクル経費として決算をされているのはですね，どうも理解をできないので，この項目が妥当なのか疑問に思っています。もう１度この内容について伺っておきます。　次に，リサイクルを徹底させることとあわせて，庁舎内の職場から出される紙についてできるだけむだを省き量を減らすことが大切だというふうに思うんですね。そこで，紙資源の節約について，紙の量を減らすための庁内での具体的な検討と，取り組みの内容とその効果についてお伺いをしておきます。ちなみに，それでは各区役所などはどうなのかというふうに事前に調査をさせていただいたところ，川崎区役所とか幸区役所では量的な問題があってですね，売却できない。まあ頼まれるから持っていくというような，そういうような状況にありますし，中原区役所，高津区役所などでは年間で2,000円，これは業者が引き取ってくれる。あるいは多摩区役所で6,000円。突出しているのはですね，麻生区役所が１万3,000円，平成６年度。その前も１万2,000円ほど雑収入が入っておりますね。これはお聞きをしたら，たまたま麻生区役所の場合，市民館，消防があの敷地内にありますので，そちらからも持ってきて一緒にして業者さんが引き取ってくれて，まあ，わずかといえばわずかですけれども収入になっているというような，そんなこともお伺いしました。そういうような意味では，190万円をかけて持っていってもらって再生トイレットペーパーでまた高いものを買うという，そういうような意味では経済的な問題からするとどうなのかという感じがしないわけではないわけですけれども，先ほど申し上げた内容で，まあこれらについては環境ということでですね，この事業がまだまだ拡大をされていけばいずれ見方が違ってくるというふうに考えております。　次に，市民局長に伺いますけれども，川崎市労働情報について幾つか伺いましたが，労働組合，企業あるいは会社などに広く配布されておるということですけれども，川崎市労働情報のその効果のほどと，昭和25年からの発行と大変歴史がありますけれども，発行からもう既に45年たっているわけで，情勢によりその内容も変わってきたものと思いますが，内容の特徴的な変化について伺います。　また，幾つかの組合にお伺いしたところ，賃金や労働条件などの情報については，最近は市内の情報を参考にするよりも産別の情報を参考にしている組合も非常に多いということなんですね。組合では，送付された川崎市労働情報について，きちっと参考に見た後ファイルしてとっておく組合，あるいはざっと目を通す組合，「いや，佐藤さん，そういうのは送られてきたかなあ」というような組合があって，「全く目を通していません」という組合も，実は，私が聞いた幾つかの組合の中でも幾つかあるんですね。そういう状況にあります。ただ，部数がふえてきたり内容がいろいろ変わってきたりですね，参考にしている組合も多くあるということは，これはもう申し上げておきます。そこででですね，発行されて45年になりますし，情勢も大きく変化しておりますので，その都度先ほど言ったように見直しはされているというふうに思いますけれども，この際，掲載される内容や発行回数など全般的な見直しをアンケートなどを含め検討される時期ではないかと思いますが，伺っておきます。また，実際にアンケートをとって「必要ありません」というようなところについてはね，これはもう送付しなくてもね，必要があったらまた送ればいいのであって，それは送付する必要はないのではないかというふうに思いますので，これも検討の材料としていただきたいというふうに思います。

　最後に，教育長に伺います。副読本「かわさき」について，具体的な内容の改訂については理解いたしました。そこで，副読本「かわさき」について，私，つぶさに今回目を通させていただきましたが，幾つか気がついた点があります。具体的に伺いますけれども，あくまでもこれは私の見た感じでありまして，児童生徒の視点や，教師の皆さんが教える立場で見た場合は違うというふうに思います。そのことを承知をしながら２，３指摘をさせていただきますので，まあ逆の指摘だということであればご指摘をいただきたいと思うんですけれども。事前のやりとりをしているんですけれども，教育長，別にきょうこれお持ちでない。―十分見させていただいて，全部頭に入っているかどうかはわかりませんけれども，まず22ページ，具体的に申し上げます。海底トンネルという記述がありますが，それが地図上に示されている箇所としては137ページにありまして，この点については17ページの川崎港の地図に挿入をするか，または巻末の折り込みの地図に入れて，海底トンネルですよということをですね，やっぱりわかるようにすべきだというふうに思いますけれども，伺います。　次に，高津区の様子のうち52，53ページの写真あるいは絵地図についてですが，現状と大きく違っているところがあるわけです。先ほども５年ごとに見直しする部分，１年ごとに見直しする部分といろいろ言われておりましたけれども，先ほど橋上駅舎化の質問をしましたけれども，大きな変貌をしているんですね。絵地図も写真も全く現状にそぐわないわけですけれども，この辺についてはどういうふうにお考えか，伺っておきます。　さらに，市の人口の移り変わりについては，やっぱり正確を期す資料を提供すべきだというふうに思いますね。したがって，最新の人口数を掲載すべきだというふうに思いますけれども，今年度発行された1995年度版が1992年の統計資料なんですね。やっぱりそれは古いわけですから，できるだけ新しいものにしていくという努力，まあ予算の関係もあるでしょうけれども，その辺についてはどういうふうに考えておられますか。　それから最後に，副読本の裏表紙の挿絵についてなんですね，これが一番問題なんです。非常にきれいな絵でね，多摩川のところをかいてあるわけですけれども，多摩沿線道路のところにサイクリングロードが描かれていて，そこに交通標識の進入禁止のマークが入っているんですね。そして，進入禁止に向かって一方通行の矢印が書かれている標識が載ってるんですよ。これ，何人かの方とお話をしたら，「これは，どう見てもおかしい。」と皆さん異口同音に言いました。教育委員会の方は，最初は別に不思議に思っていなかったんですね。それで，私，本当に不思議はないですかというようなことを申し上げたらですね，やっぱり「不思議だ」と言うんですね。で，申しわけないけれど，これをつくった方にちょっと確認をとってほしいということも申し上げました。どうもその人はイメージで書いたのであって，そのことの深い意味を今つぶさには思い出していないということなんですね。これはやっぱり交通法規という問題だとかを含めていくと，非常に，間違いを探す挿絵ならいいですけれども，私は，そうでないということではやっぱり問題があるというふうに思います。これについて教育長はどのようにお考えなのか伺っておきます。以上です。 ◎東山　総務局長　ペーパーリサイクル事業に関連いたしましての幾つかのご質問でございますけれども，初めに，古紙の再生業務委託料についてでございますが，庁舎内で回収いたしました古紙の一部を再生トイレットペーパーにするための委託料でございます。　次に，再生トイレットペーパーの購入をこの事業の経費としていることについてでございますが，庁舎内で使用することによりまして，１つは職員への啓発，さらには，このリサイクルシステムの一助とすると位置づけておりますことから，ペーパーリサイクル推進経費に含めているものでございます。　次に，紙資源の節約と減量問題につきましては，平成６年度から実施いたしました公文書の用紙規格のＡ判化への取り組みを通じまして行っているところでございます。具体的には，両面コピーの励行を初めといたしまして，会議資料の枚数削減や，文書作成に当たっては極力一枚に少なくまとめると，いわゆるワンベスト運動などを推し進めているところでございます。また，この文書の共有化を図ることで職場内において重複した文書をなくすための努力もいたしてございます。これらの紙資源の節約と減量にかかわる基本的な事項につきましては，庶務課長会議などを通じまして既に徹底を図っておりますほか，文書事務研修ですとか，職員向けＰＲ誌を通じまして啓発に努めているところでございます。以上でございます。 ◎森山　市民局長　川崎市労働情報についての再度のご質問でございますが，この情報の効果につきましては，先ほど申し上げました各種の労働に関する情報を速報性や機動性を生かして労使に提供し，勤労者の福祉向上と健全な労使関係の確立に寄与してきたものと考えております。平成６年に実施いたしました市内労働組合の活動実態に関する調査の結果を見ましても，労働組合としては，市の勤労者行政に期待するものとして，地域の賃金水準等の調査や情報提供を望む声が福利厚生事業に次いで多いことから，その必要性があるものと考えております。　次に，昭和25年からの内容の特徴的な変化につきましては，発行当初は，労働争議，人員整理，失業対策事業の状況等の労働運動の高揚期を反映する記事が多く，経済が安定期に入りますと，賃上げ，一時金状況等の経済に重点を置いた記事が中心となり，さらに最近では，夏休み等の連続休暇の調査等の労働条件面の記事もふえていることなど，その時々の社会的背景を反映した内容となっております。また，記事の内容や発行回数等の検討につきましては，平成８年２月に予定をしております川崎市労働情報の利用についてのアンケートの結果を参考とし，ご指摘の点も含めまして十分に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎小机　教育長　副読本「かわさき」の記載内容についての幾つかのご質問でございますが，初めに，副読本の地図の中に海底トンネルの記述がないというご指摘につきましては，副読本に掲載してある川崎港の地図の中か，あるいは巻末の折り込み地図の中に明記するよう検討しております。　次に，高津区役所周辺の様子の写真及び絵地図が現況と異なっているということにつきましては，ご案内のように，各区の中心部の開発が進行中で，日々その姿を異にしているものであることは承知しております。毎年その変貌する姿を子供たちに提示するという考え方もございますが，副読本編集委員会といたしましては，地域の再開発が完成した段階で完成時の写真を掲載していく考えを持っております。その間，写真，絵地図につきましては，撮影の時期や「再開発中」という文言入りで現在の現況との違いを学習する資料として生かすよう，指導の中で活用してまいりたいと考えております。　次に，市の人口の移り変わりを示す図表の中の人口数の表示につきましては，統計は５年ごとの見直しとなっておりますので，図表中の現在の表示となっている1992年の分を1995年の数値に直しまして，最新の人口数を記載いたしてまいりたいと思います。　次に，裏表紙の挿絵の中にあります交通標識の表示につきましては，現地の状況に即して訂正してまいりたいと存じます。今後とも副読本「かわさき」の編集委員会におきまして調査検討を進め，急激に変動を続ける川崎の状況を，より正確に反映し，内容も充実した学習資料となるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆佐藤忠　委員　１つだけ意見を言わせてください。川崎市労働情報ですけれども，私ども議員にも自宅送付されてきているんですね。これは郵送する必要性は私は全くないのじゃないかと。いろんな資料を議会ではいただいていますから，そういうような意味ではこちらへいただければいい資料でありますから。そういうことによって郵送費が浮くわけですから，これはひとつ検討していただきたいというふうに思います。　もう１つ，教育委員会の方ですが，新しいやっぱり資料，写真，絵地図，イラストなどを入れるという意味でですね，予算がないというようなことのないよう，ひとつ特段の予算面でのご配慮をお願いしたい。そのことが児童生徒にとって，より新しい，より正確なものを吸収できることになるわけですから，そのことを申し上げまして，質問を終わります。ありがとうございました。 ◆後藤晶一　委員　それでは初めに，市営住宅の電気幹線工事について建築局長にお伺いをいたします。住宅は市民１人１人の生活の基盤であり，市民のだれもが住み続けられる良好な住環境のもとで，ハンディなく生活ができることが大前提であると思います。そこで，本市の市営住宅についてお伺いをいたします。本市の市営住宅は，老朽化住宅の建てかえにより，少しずつではありますが居住水準が向上されてきております。しかしながら，現在まだ多くの建てかえが必要な市営住宅が残っております。平成７年４月現在で１種住宅，２種住宅合わせて木造が251世帯，簡易耐火の平屋住宅が414世帯，簡易耐火の２階建てが433世帯，中層耐火住宅が１万830世帯，残りは建てかえ済みの高層住宅であります。それぞれを区別に見ますと，私の地元の高津区が，木造103世帯，全体の63％，簡易耐火住宅310世帯，75％，簡易耐火２階住宅は407世帯で，何と94％と，中層耐火住宅を除くと全体で７割が高津区に集中をしております。中層耐火住宅の建てかえ予定がないということですので，建てかえ予定の全体の７割が高津区に集中をしております。そこで，さきの議会におきまして建築局長の答弁の中で，市営住宅の電気容量の改善をするとのことですが，建てかえ予定のある住宅も含めて電気容量の改善をするのかどうか，伺います。　また，高津の蟹ヶ谷槍ヶ崎住宅や四方嶺住宅にあっては，建てかえ予定の期間が，仄聞するところによりますと，建てかえ完了まで全４期の予定で，一番早くて４期は平成17年と，このように聞いております。全４期の予定で，３期，４期に関しましては５年以上先になるということでありますので，具体的にいつごろを１つのめどとして改善を―年度でございますね，何年ぐらい以上先のものをめどとして改善をされるのかをお伺いいたします。　それから次に，衛生局長でございますが，市内の公害病被認定者の検査ということであります。現在，本市におきましては10月末現在で2,723名の被認定者がおりますが，年齢階層別に高齢者の状況を見ますと，60歳から64歳の被認定者が男女合わせて264名，65歳から69歳の被認定者が同じく240名，70歳以上74歳までの被認定者が210名，75歳から79歳の同じく被認定者が168名，80歳以上の被認定者におきましては92名，合わせまして974名。これは全体の2,723名の36％で，３人に１人の割合で高齢者になってきております。65歳以上で見ましても４人に１人が高齢者であります。また，居住地域で見ますと，県内，県外，そして市の北部であります中原，高津，宮前，多摩，麻生，ここで784名の被認定者がおります。45年１月の公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法実施より25年という長い年月がたち，認定者の高齢化が進み，年に１回検査のために北部地域から川崎横浜公害保健センターに医学的検査を受けに行くことが年々困難になってきている状況でございます。そこで伺いますが，高齢者の被認定者の方の検査でありますが，市内の公立病院等においてこの検査を受けることができないのかどうか，これをお伺いいたします。つい最近でございますけれども，私の住んでいる高津区で，80代の方が，もう足も腰も悪くなって検査にも行けないという状況がございました。行き帰りタクシーで行ったというそういう実態がございますので，被認定者の住んでいる地域の公立病院等で受けることができないのかどうか，これをお伺いいたします。　次に，住民参加型の在宅福祉サービスについて，民生局長に伺います。本市は，100万人総ヘルパー大作戦を打ち出し，2010プランの中で，在宅福祉サービスの充実のためにホームヘルパーの確保と研修体制の整備を進め，在宅福祉サービスの基幹的事業としてのホームヘルプサービスの量的，質的充実を図るとしておりますが，そこで伺います。公的福祉だけでは量的，質的充実は不可能だと思われますが，公的福祉のはざまを埋める住民参加型の在宅福祉サービスとして，どのような運営母体の在宅福祉サービスが考えられるか。また，現在活動をしている住民参加型福祉サービスがどのくらい市内にあるのか，伺います。また，その運営財源はどうなっているのか。現時点では市民団体が法人格を取得するのは極めて難しい状況であります。法人格がないということで税制上の優遇措置等が受けられない，また，会計，契約，事故の処理などを個人の資格で行うしか方法がない等の困難が考えられますが，今後，市民団体の運営財源に対して市としてどのような支援をしていくのかもお伺いをいたします。　次に，土木局長でございますが，丸子・中山・茅ケ崎線の千年交差点から影向寺バス停までの拡幅についてであります。今までにこれは何度となく議会で取り上げられたと思いますが，この道路の幅員は狭く，歩道が設置をされておりません。したがって，歩行者は車道のわきを歩くようになります。道路幅も大変に狭く，大型車の通過時には歩行者の肩すれすれで，いつ車と接触をしてもおかしくない状況であります。また，通学路にもなっており，大変危険な思いをして毎日お子さんは通学をしております。特に降雨時の歩行ですね，雨の降っているときは平時の数倍の危険を伴います。そこで伺いますが，この間の拡幅計画はどうなっているのか。また，計画自体があるのかないのか。計画があって着工できないのであるならば，どこに問題があるのか等，今後の見通しについてお伺いいたします。以上です。 ◎石渡　建築局長　市営住宅の電気幹線改修についてのご質問でございますが，初めに，建てかえ計画のある市営住宅の電気幹線改修工事についてでございますが，市営住宅の電気幹線改修工事の計画の中では，建てかえ計画のある住宅であってもその実施まで相当の期間を要するものにあっては，幹線の経年劣化や，家庭電化製品の普及に伴う電気容量不足を解消するための改修工事は実施する方向で検討しているところでございます。　次に，蟹ヶ谷槍ヶ崎住宅及び蟹ヶ谷四方嶺住宅の電気幹線改修工事についてでございますが，蟹ヶ谷槍ヶ崎住宅につきましては，すべての建てかえが完了するまで相当の期間を要するわけでございますが，建てかえまでおおむね５年を超える第３期につきましては平成８年度に，第４期につきましては平成９年度に，また，蟹ヶ谷四方嶺住宅につきましては今年度を含め２ヵ年計画で幹線改修を完了させたいと考えております。以上でございます。 ◎齋藤　衛生局長　公害病被認定者の医学的検査の実施に伴う医療機関の拡充についてのご質問でございますが，公害病被認定者の認定の更新や更新見直し及び障害程度の審査に伴う例えば肺機能検査，レントゲン検査，血液検査，心電図検査及び動脈血ガス組成検査などの医学的検査は，昭和53年に設立いたしました川崎横浜公害保健センターで実施しております。今後も基本的には当公害保健センターで医学的検査を実施する予定ではありますが，公害病被認定者の高齢化や地理的条件を考慮いたしまして，利便性を図るため，市内西北部に居住している被認定者の方々に対しましては，市立井田病院などの公的医療機関で医学的検査を積極的に実施できるよう，今後ＰＲなどに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎齊木　民生局長　市民参加型の在宅福祉サービスについてのご質問でございますが，高齢化社会が急速に進展する中で，これからの高齢者福祉対策につきましては，従来の老人ホームなどの施設施策とあわせ在宅の福祉施策の充実が大変重要であると認識しております。高齢者が，介護が必要となっても住みなれた地域で生活したいというお気持ちを大切にした施策の推進に努めてまいりたいと考えております。こうした在宅福祉サービスの展開に当たりましては，高齢者保健福祉計画の中でも位置づけているところでございますが，福祉活動への多様な市民参加に基づく福祉サービスの充実を図り，公私協働による地域福祉支援システムづくりを進めることとしております。現在このような市民参加型の諸団体といたしましては，老人クラブを母体とする友愛チーム，生活協同組合や農業協同組合を母体とする団体，町内会や自治会を母体とする活動団体，それから，いわゆる各種のボランティア団体などが考えられるところでございます。こうした市民参加型の数につきましては，多種多様でございまして，把握しておりません。　なお，補助，助成などの支援をしている団体につきましては，友愛チーム，配食サービス，ミニデイサービスを実施している諸団体など448件でございます。市民団体の運営の支援につきましては，在宅福祉サービスの充実を図る中でこれら活動の自主性を尊重しながら，支援，育成に努めるとともに，公私の分担や助成のあり方などを検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，増大する多様なニーズに対応していくためには，市民参加型を含めた地域の福祉支援システムの構築が重要であると考えておりますが，それには多くのマンパワーの養成と確保が不可欠でございます。そのため，現在，市民総ホームヘルパー大作戦を展開し，従来の１級から３級までのヘルパー養成に加えまして，地域住民が互いに支え合い助け合うハートフルヘルパーの養成をするとともに，地域の福祉意識の啓発，醸成を図っているところでございます。以上でございます。 ◎渡瀬　土木局長　都市計画道路丸子・中山・茅ケ崎線の高津区千年地内の整備の見通しについてのご質問でございますが，都市計画道路丸子・中山・茅ケ崎線は，現在，中原区丸子通り地内及び下小田中地内において事業中でございます。ご指摘の高津区千年交差点から影向寺バス停までの区間につきましては，地元より計画位置の見直しの要望が提出されており，その取り扱いについて現在関係局と調整を図っているところでございますが，事業化につきましては，現在の中原区内の事業区間の進捗状況を見ながら実現に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆後藤晶一　委員　それぞれご答弁をいただきまして，ありがとうございます。最初に要望をさせていただきますが，まず建築局長さんです。建てかえ予定のある市営住宅にあって，計画の３期，４期，ご答弁では，５年という形で建築局長さんの方の答弁がございましたが，電気容量の改善工事を実施していただけるということで，大変にありがとうございます。これから寒い時期に向かってですね，温かい答弁をいただきまして，まことにありがとうございます。簡易耐火住宅の入居者は，昭和34年，35年，36年，まあ35，36年ぐらい前になるわけですけれども入居された方々ばかりで，現在，ちょうど私の親に当たるぐらいの年代になりますけれども，70代，80代の高齢の方ばかりでございます。夏にはクーラーの使用も必要となり，冬場には電気カーペット等の電化製品が必要不可欠であります。電気容量改善工事の早期の着工を要望いたします。　それから次に，衛生局長さんですが，公害病被認定者の検査を昭和53年以降，公害保健センターで実施をしているとのことですが，被認定者の高齢化や地理的状況を考慮し，今後は井田病院等の公的機関での医学的検査を積極的にアピールをしていくということで，市北部在住の被認定者にとっては一歩前進であると，このように理解をさせていただきました。今後ますます高齢化が進む中で，１人でも多くの被認定者が自分の住んでいる地域での検査が受けられるように積極的にアピールをするということですので，これもよろしくお願いをいたします。　それから土木局長さんですが，千年交差点より影向寺バス停までの区間の計画見直しが現在進められているということであります。関係局との調整を図っているということですので，今後を見守っていきたい，このように思っております。　丸子・中山・茅ケ崎線の計画は，まあ聞くところによりますと，丸子・中原間は昭和21年ですか，49年前に計画決定をされていると。千年交差点から影向寺バス停までは昭和28年に計画決定をされて既に42年が経過をされております。質問でも指摘をさせていただきましたが，幅員が狭い上に歩道の設置もされておりません。ダンプカーが常時，尻手・黒川線の抜け道として利用をしているので，いつ大きな事故があるかわからない。このような区間でありますので，早期の事業化を要望いたします。　それから，民生局長さんでございますけれども，再度質問をさせていただきます。福祉活動への多様な市民参加に基づく福祉サービスの充実を図り，公私協働による地域福祉システムづくりを目指すとありますが，公的サービスとしては１級，２級，３級の資格を持った専門のヘルパーさん，ホームヘルパーさんでありますけれども，私的なサービスとしては３級に満たないハートフルヘルパーさんということになると思われます。先ほどご答弁でもありました。したがって，ハートフルヘルパーさんの量的拡大をしていく中で，利用者とハートフルヘルパーさんのようなボランティアの方の間のコーディネート，いわゆる調整機能を持つ方の拡充が必要になってくる，このように考えます。そこで伺いますが，コーディネーターをどのように位置づけるのか，また，コーディネーターの質的向上をどう民生局として進めていくのか，また，コーディネーターに対する市の支援についてどのように考えているのか，再度お伺いいたします。以上です。 ◎齊木　民生局長　ハートフルヘルパーについてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，ハートフルヘルパーなどのボランティアの方が地域の福祉活動を行うには，ニーズとサービスを調整する機能が重要と考えております。そのため，このような機能と連携した福祉活動が行えるよう，市民総ホームヘルパー大作戦における各区の在宅福祉推進実施委員会や，福祉パルを拠点とした地域の福祉推進システムの構築に努力してまいりたいと存じます。また，サービス調整に従事している方々には各種研修等へ参加していただくとともに，独自の講座開設なども含めてその質的向上や専門性を高めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆後藤晶一　委員　それでは，民生局長さんに要望でございますが，再度の局長の答弁で，ハートフルヘルパーなどのボランティアの方が地域の福祉活動を行う上で，ニーズとサービスを調整する機能，いわゆるコーディネーターでありますが，この機能を位置づけされておりますが，コーディネーターの量的，質的な向上も当然必要不可欠なものとなってまいります。事前にいただきました書類で，ホームヘルパー１万3,000人計画ということで，ハートフルヘルパーさんが8,960人，約9,000人ですね，それと１級，２級，３級のヘルパーさんが4,000人と，合わせて１万3,000人ということかと思いますが，実際この平成12年度までの１万3,000人のヘルパーさんの増員に伴うコーディネーターの質の向上が必要不可欠になってくると，このように思います。早急にコーディネーターさんの質の向上ですね，これを組み入れる必要があると思います。質的向上に関しましては，独自の講座の開設，また専門性を高める上での研修等の早期の実現，恐らく来年度以降になろうかなとは思いますけれども，これを強く要望をしておきたいと思います。以上で質問を終わります。 ◆稲本隆　委員　初めに，市民活動保険制度の確立について市民局長に伺います。平成４年の12月議会でも取り上げましたが，市民活動保険制度の確立は，多くの市民が各種のボランティア等の奉仕活動や，町内会，自治会，各種の奉仕団体が主催をする行事，あるいはその行事のために準備活動に参加している状況下で今日その必要性が日ごとに切実になっており，県下の自治体でも導入したところがふえております。その内容を見ますと，すべての市民を対象とし，営利を目的としないあらゆる行事等や奉仕活動中に発生した事件，事故に対する傷害保険，賠償責任保険を制度化しており，多くの市民から大変喜ばれており，さまざまな活動にも安心して参加できると好評であります。本市においても一刻も早く制度化をすべきと思いますが，この間の検討経過と今後の見通しを伺います。　次に，市街地住宅総合設計制度について建築局長に伺います。この制度が本市において適用された事例が既に11件あり，現在進行中のものが１つあります。住居系用途において同制度が適用された場合は，近隣とのトラブルが発生しているようです。多くの場合，計画地の近隣は，低層住宅が密集している中で，ある日突然目の前に高層マンションが出現するわけですので，近隣はたまったものではありません。大幅な居住環境の変化をもたらすこの制度の適用で住民から出された苦情や要望，意見等は主にどのようなものがあるのか，伺います。また，そのときに市はどのように対応をしたのか，伺います。　次に，特定優良賃貸住宅の供給についてです。毎年400戸の建築募集に対して平均1.21倍，最高で1.42倍の応募があるとのことです。所得制限で市営住宅に応募できない中間所得層の市民にとって，この住宅制度の充実と増設は強い要望があります。建築主にとっても，今日の税制等の土地事情や，低金利，入居者の安定などで，条件的には建築主にとっては，特定優良賃貸住宅制度を活用して建設するのは今がチャンスとの話もあります。低廉な賃貸住宅を供給する市の住宅政策にとっても今がチャンスだと思います。この際，年400戸といわず，供給計画を大幅にふやすことが必要と思いますが，対応を伺います。　次に，環境影響評価条例が適用された指定開発行為にかかわり環境保全局長に伺います。最近の指定開発行為で本市が目指している緑被率30％に満たなかった事例と，その時点での該当行政区の緑被率を伺います。以上です。 ◎森山　市民局長　市民活動保険制度についてのご質問でございますが，近年，町内会，自治会を初めとして，地域社会におきましては各方面で多種多様なボランティア活動が行われております。このような地域における活動は，よりよい地域社会の形成に大きな役割を果たしていると認識いたしております。本市の場合，市や教育委員会が主催しております個々の行事に対する保険や青少年指導者賠償責任傷害保険などに加入し対応をしているところでございますが，すべてのボランティア活動が対象とされたものではございません。ご指摘の市民活動保険の導入につきましては，他都市の状況を調査し，関係局とも協議を重ねながら，市民活動保険と各局加入の個別の保険との相違，また，200件を超えるボランティア活動の種類や内容を調査するなど，その問題点や条件整備について現在基礎調査に入り，制度的な面も含めまして鋭意検討を進めているところでございます。制度内容につきましては，各局が加入しておりますさまざまな保険との整合性を考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎石渡　建築局長　初めに，市街地住宅総合設計制度に関する住民の要望等についてのご質問でございますが，現在，許可申請の受け付け前に，中高層建築物の建築指導要綱に該当する建築物につきましては，建築主に計画地に標識を設置させまして，総合設計制度の計画と内容につきましても関係住民に説明させております。また，環境影響評価に関する条例に該当する建築物につきましては，この条例に基づき，関係住民への説明会で，やはり総合設計制度の計画と内容についても説明させております。これらの計画と内容について，住民よりいろいろな意見や要望等が出されることがございます。主なものといたしましては，日照問題，工事公害，テレビ受信障害，ビル風害などでございます。これらの要望等につきましては，事業者に，住民との誠意ある態度で話し合いをするよう積極的に指導しているところでございます。　次に，特定優良賃貸住宅の供給についてのご質問でございますが，中堅所得者を対象に，良質な居住水準を有し，入居者に家賃補助を行う特定優良賃貸住宅につきましては，市民の要望が大きいことは十分理解しているところでございます。ご指摘の供給戸数の拡大につきましては，民間賃貸住宅の家賃の状況や分譲住宅の価格の状況，他の施策とのバランス，将来にわたる投資効果などを総合的に勘案した中で検討していくものと考えております。川崎新時代2010プランの中期計画の中で位置づけられている年間供給戸数は，住宅統計調査の分析などから施策対象者数を推計し，この居住水準の改善を図るため毎年400戸としているものでございまして，平成３年度より順調に推進しているところでございます。今後とも，活力ある都市を維持し，豊かな社会を形成する中核となるファミリー層が快適に住み続けることができる賃貸住宅として，特定優良賃貸住宅の供給の促進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎米塚　環境保全局長　川崎市環境影響評価に関する条例に基づいた指定開発行為の中で，緑被率30％以下の事例及び区の緑地量についてのご質問でございますが，昭和63年度から平成５年度までに届け出を受理しました指定開発行為は21件ございまして，このうち緑被率が30％以下のものは11件でございます。30％以下の指定開発行為の年度別，区別件数及びその時点での当該区における緑地量につきましては，昭和63年度及び平成元年度には緑被率30％以下の指定開発行為はございません。したがいまして，平成２年度は５件ございまして，中原区が４件，宮前区が１件で，緑地量は中原区が12％，宮前区が25.6％でございます。平成３年度は２件で，川崎区，幸区がそれぞれ１件で，緑地量は5.7％，6.1％でございます。平成４年度も２件で，中原区，高津区それぞれ１件，緑地量は10.8％，18％でございます。平成５年度も２件で，川崎区，麻生区でそれぞれ１件，緑地量は5.7％，31.6％となっております。以上でございます。 ◆稲本隆　委員　お答えをいただきました。初めに市民局長ですが，市民活動保険の確立に向けて種々の検討を進めているとのことですので，早期に各局調整を行い，一元化して制度化すると受けとめました。強い期待を込めて実現方を要望しておきます。　建築局長ですが，特定優良賃貸住宅については，建て主，入居者ともに大変喜ばれておりますので，一層の質，量ともに充実されるよう要望いたします。　それでは再質問に移らせていただきますけれども，建築局長に伺います。ただいまいただいた答弁では，現在でも中高層指導要綱，アセス条例等に基づき，説明会において総合設計制度の計画と内容についても説明をさせているとのことです。また，主な意見，要望は，日照，工事公害，テレビ受信障害，ビル風害などと答弁されました。これらの問題の解決は近隣住民にとってはとても大事なことですので，全力で事業者を指導していただきたいと思いますが，答弁になかった大事な問題があります。それは，総合設計制度は一般市民になじみがなく，住民は，自分の家がどの用途地域に建っているか，高さは10メートルとか15メートルとかの一般的な認識で生活をしているわけです。平穏な市民生活が営まれている中で，突然建設業者がやってきて，総合設計制度の適用の許可がされる前提で事業計画の説明に入るわけです。その説明を聞いた住民はびっくりして，市は住民に何の説明もなしに何でこんな勝手な許可をするのか，とんでもない，市民不在だとの声，怒りに満ちた声が出されるわけであります。総合設計制度の適用は一般の建築確認と違って行政の許可事項ですので，当然，事業者だけでなく，行政の責任において市民的コンセンサスを得ることが求められると思いますが，伺います。また，許可することが前提となっているアセス条例等による説明とは別に，総合設計制度の適用申請が相談された時点で該当する住民に対する説明を市の責任で行うことが求められます。対応を伺います。　環境保全局長に再度伺います。先ほどの答弁で明らかになったことは，近年の指定開発行為が，該当する行政区の緑被率増大に一定の寄与があるものと，大幅に減らす計画もあるということがわかりました。緑の確保は，少なくとも新たに事業化される指定開発行為において何としても質，量ともに現況より増大させ確保できるよう，地域環境管理計画の抜本的な見直しを行うことが必要と思いますが，伺います。また当面の対策として，せめて住居系用途地域の指定開発行為については事前協議の段階で３割目標を超える緑を確保するよう指導すべきと思いますが，伺います。以上です。 ◎石渡　建築局長　市街地住宅総合設計制度についてのご質問でございますが，行政の責任において市民的コンセンサスを得ることにつきましては，例えば，用途地域の制限の許可をする場合には意見聴取会を開催することが法で定められておりますが，本制度にはこのような定めがございません。しかしながら，ご指摘のような近隣住民からの苦情が寄せられることもございますので，事業者の説明の中で不明な点があり，近隣住民の方から本制度の趣旨や内容等について説明の要請があった場合におきましては，市といたしましても詳しく説明いたします。また，事業者が近隣へ川崎市環境影響評価に関する条例第10条に基づく説明会や中高層建築物の建築指導要綱第４第２号で定められている説明をする際においても，近隣住民に市街地住宅総合設計制度の内容について詳しく説明するよう指導してまいります。以上でございます。 ◎米塚　環境保全局長　川崎市環境影響評価に関する条例の緑被にかかわる地域環境管理計画の見直し等についてのご質問でございますが，初めに，地域環境管理計画の見直しについてでございますが，この計画は，指定開発行為に係る環境影響の総合的な評価を審議するための指針となるものでございまして，このうち緑被の環境保全水準につきましては，緑被を著しく減少させないこと及び緑の現状を生かし回復，育成を図ることを基本といたしまして，住宅や事業者などの開発行為の種別，用途地域などの土地利用及び現況緑被など計画地に関する立地条件に基づいて定められておりますので，現状ではこの基準を見直すことは困難であると考えております。　次に，緑化に関する事前協議についてでございますが，現在，緑の回復，公園等の技術指針に基づいて，開発事業等により新たに造成される宅地等については，敷地面積の20％以上の緑化を確保するよう指導しているところでございます。今後とも事業者の協力を得ながら，できるだけ多くの緑を確保するよう努めてまいります。以上でございます。 ◆稲本隆　委員　それぞれご答弁をいただきました。建築局長ですけれども，そもそも市街地住宅総合設計制度の適用は行政の許可事項であることは指摘させていただきましたが，このことはどういうことかと申しますと，この制度の許可に当たっては本市の行政姿勢が反映をされるということであります。行政の責任において住民意見を聞くべきとただせば，住民意見聴取会は法に定められていないという姿勢は，まさに市民不在と言われても仕方のないことです。今，法に定めがなければ，行政の裁量にゆだねるとの立場で，だれはばかることなく聴聞会を開き，そして，関係住民のこの総合設計制度による計画に理解が得られなければ，申請を不許可として，計画の変更を行政として事業者に指導することは不可能ではないはずであります。住民本位，市民生活の擁護の立場で行政運営を強く要望しておきます。　最後に，環境保全局長ですが，緑の確保は，残り少なくなった自然緑地の保全や開発行為の中でも積極的に極力残すという立場を貫いていただきたい。また，育成することを民間業者に協力を求めるというだけでは，なかなかむなしく響くわけであります。営利の前に単なる協力要請では，なかなか市の事業計画もスムーズには進まないのではないかと思います。緑の確保は，総論賛成各論無理というものの典型になっているわけであります。地域環境管理計画を初めさまざまな基準を一層の緑化政策にかなうよう，確実な保全・育成を実現できるように改定することを強く求めて要望とし，私の質問を終わります。 ○本間悦雄　副委員長　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○本間悦雄　副委員長　ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分再開 ○小泉昭男　委員長　休憩前に引き続きまして，ただいまから委員会を再開いたします。　引き続き発言を願います。 ◆長瀬政義　委員　それでは，１問１答でお願いしたいと思います。まず衛生局に老人保健施設の問題，土木局に屋外広告物に関する問題，これは，生活環境局も若干関係しますので。それから３番目に，生活環境局でフロン破壊対策の件について，この３点について質問をさせていただきます。　まず衛生局なんですが，議案第164号ですか，老人保健施設事業特別会計について，繰入金２億4,673万円余，これは，どういう形，目的を持った繰り入れなのか。一方で，歳出として，公債費3,363万円余ですか，出ているわけですけれども，この根拠について。それから，これ施設ですから，委託管理だとか運営委託その他のもろもろのこともあろうかと思いますが，その実態についてお伺いしたいと思います。 ◎齋藤　衛生局長　老人保健施設事業特別会計についての幾つかのご質問でございますが，川崎市老人保健施設三田あすみの丘は，病状安定期にあって，入院治療の必要はないが，リハビリテーション，看護，介護を中心とした医療ケアを必要とする高齢者に対します家庭復帰を支援するため施設療養サービスを行うことを目的とした施設でありまして，平成５年９月に開設したものでございます。　初めに，当施設運営の繰入金についてでございますが，当施設は50床の施設でございまして，自立的事業運営を行うことが十分でない状況でございますので，施設運営を円滑に行うために，一般会計からの繰り入れを行い，運営に当たっております。平成６年度は，収支の差額２億4,673万68円を繰入金で賄ったものでございます。次に，公債費3,363万2,850円の支出についてでございますが，当施設の整備に当たって，大蔵省資金運用部からの起債により借り入れを行ったもので，平成３年度8,300万円，４年度２億1,200万円，５年度５億7,300万円を建設費及び医療機器整備費に充当したものでございまして，合計８億6,800万円の借り入れに対しての元利償還金でございます。　次に，管理運営委託についてでございますが，施設の効率的な利用と管理運営業務につきましては，可能な限り外部委託化を図ってまいりまして，平成６年度は給食委託料として2,894万1,250円，清掃委託料として414万5,359円，基準寝具等委託料として238万8,858円，エレベーター保守委託料として227万532円，消防用設備保守委託料ほかといたしまして251万9,431円を支出したものでございます。なお，今後ともケアを中心としたサービスの向上を基本に据えまして，施設の効率的な管理運営を図るとともに，利用者の方々への利便の充実に一層努めてまいります。以上でございます。 ◆長瀬政義　委員　今の質問については，的確にお答えいただいてありがとうございました。私がこの問題を取り上げるきっかけは別なところにあるんですよね。なぜ，これが特別会計としてここでやらなければいけないかということ。例えば，同じような特別養護老人ホーム，民生局が所管しておりますけれども，そのものを社会福祉法人に委託しているわけですよね，運営委託しているわけです。行政財産の委託行為については，さまざまな問題点があろうかと思いますけれども，なぜこの老健施設だけが，しかも規模が小さくて効率が悪い。直営でするほども効率が悪い。行革の時代に逆行するような形であるという素朴な疑問から取り上げたんですが，いろいろやりとりしている間に，その辺については明快な答えが出てこなかった。やはり視点としてそういうものを持っていただきたいというのをこれは要望しておきますし，また指摘させていただきたい。　同時に，ここで言われている公債費の償還，これもちょっと不思議なんです，私。はっきり言いまして，そういう社会福祉法人等がやる場合は補助金という形でいきますから返さなくていいわけですね。しかも，ここで使われているのは財投資金ですよね。財投資金というのは，第２の予算と言われるくらいな扱いです。しかし，返さなきゃいけないという約束事，そして金利も高いということ，この２点が特徴なわけです。なぜ，ここでもって財投資金が使われたのかということ。使わざるを得なかったのかということ。こういう道しかないのかということは，私，不勉強だからよくわかりませんけれども，別な形で，例えば特養ホームをつくったときでも，そういう資金手当てはしているわけですから，そして取得した行政財産を委託をして管理運営しているという，こういう図式を見ていったら，ちょっと何か特別会計をやっていく意味がないんじゃないかということ。それからもう１つ，両方，繰入金とそれから償還金との間を見ますと，償還金なしとすれば，繰入金もなくていいような，そういう決算状況ですね。この辺は大変やりとりしていて，途中でもって詰まったものですから，それ以上行きませんので，指摘，そして改善を要望して，何か検討することを強く要望しておきたいと思うんですが，例えば，起債の基準についても，病院等について100％見込んでよろしいですよ，社会福祉施設については75％でみなさいよと，こういう基準もあるわけですね。どちらをどういうふうにとっていくかということは，これは企財の方とも関係があるわけですから，国との折衝の間でよくよく研究して詰めていくべきじゃないかなと。私の考えが間違っているんだとすれば，また後で教えていただきたい。次に進ませていただきます。　次は，屋外広告物のことなんですが，暮れになってきまして，町がいろいろと正月を迎えるために活発になってきますと，やはり立て看板だとか，そういうものがふえてくるわけですね。本市は，イメージアップ作戦というようなことも関連しまして，片一方では，いわゆるポイ捨て禁止条例と言われる飲料容器等の散乱防止に関する条例を先進的な形で施行している，そういうことが片一方ではある。もう片一方では，看板類の公共物への設置，掲示，掲出というのですか，そういうものは法でも禁止されている。そのような状況を見ながら，一説には，捨て看板の撤去に非常にお金がかかっているということを聞いたり，あるいはポイ捨て禁止条例等について，効果が出ているんだという評価と，いや，大して変わってないんじゃないかというような評価と両方出ているという，どちらともつかないというようなことなんですが，そんなようなことについて，広告物の撤去の恒常化も必要でありましょうし，そしてまた片一方では，ポイ捨て禁止条例についてのもう少しの理解を得るための啓発活動等も必要だろうと思いますし，屋外広告物については，法で規制されているということの徹底がまだ行われてない。市内統一美化運動等でも活動して，撤収活動をやっているわけですけれども，それでもまだ徹底されない。何か別に抜本的な対策を立てなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなという感じがするわけです。また片一方では，撤去した捨て看板と言われる広告物，材料を使って八ヶ岳のキャンプの材料にするだとか，いろんな努力がされていることはわかるわけなんですけれども，それらを絡めてひとつ伺っておきたいと思います。 ◎渡瀬　土木局長　違反広告物対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，現状と対策及び撤去活動についてでございますが，町の美観を損なう路上違反広告物につきましては，日ごろより各土木事務所による道路パトロールや委託業者による撤去活動に努めており，平成６年度実績では，作業日数225日で，６万9,344枚の違反広告物を撤去しております。また，掲出防止のために電柱管理者への協力要請や市内統一美化活動の中で，市民総ぐるみの運動の一環として撤去を行い，さらに少年を非行から守る活動の中で，警察及び青少年指導員等と協力して撤去に努めているところでございます。　次に，条例制定の目的達成のための対策についてでございますが，市民の皆様に対しましては，美観風致の維持と公衆に対する危害の防止という条例の目的の周知を図るため，市政だよりへの掲載や広報車の巡回等により広報活動を行っております。また，広告業者に対しましては，講習会，研修会，広告業団体との会議を実施し，条例の周知を図っているところでございます。今後とも条例の趣旨の啓発を行うとともに，関係機関との連携をとりながら，掲出された広告物の撤去に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎中西　生活環境局長　ポイ捨て禁止条例の啓発活動についてのご質問でございますが，条例の啓発活動につきましては，市民や事業者の方々にポイ捨て禁止条例のご理解とご協力を得るため，散乱防止重点区域内への標示板の設置，ポスターの掲出，リーフレットの配布，市政だより等の広報紙への掲載，また各種会合での呼びかけ，市バスを含む公用車からの広報放送等，各種の広報媒体の活用によりまして取り組んでいるところでございますが，重点区域内の各商店にはポスターをお配りいたしまして，店頭への掲示もお願いいたしました。年末年始に向けましていろいろＰＲ活動もやりますので，まず，全市世帯に配布をしております平成８年度の「美・清・活」というカレンダーがございますが，その中へも掲載してございますし，また，ごみ収集車から年末年始の作業広報をやりますが，その際にも呼びかけます。また，年末には，散乱防止重点区域内で職員によりますポイ捨て禁止キャンペーン活動も実施していくことを計画しております。今後とも一層啓発活動に努めてまいりたいと思っております。 ◆長瀬政義　委員　ポイ捨て禁止条例については，特にまだ啓発を続けていかなきゃいけない，徹底していかなきゃいけない期間だと思いますので，どうかよろしくその点お願いしておきたいと思います。　いわゆる捨て看板なんですが，実績をお聞きしましたら，６万9,344というのは昨年１年間の実績なんだそうですけれども，市内にある電柱あるいは電信柱というんですか，約９万だそうですね。そうしますと，ほとんどのところを１回とっているという，数の上での問題ですけれども，全然ついてないところもあれば，何回もとった場所もあるという，そのような数量なんでしょうが，これで225日，直営でやっているとすれば，毎日毎日そうやってやっているんだという形になるわけですね，数字から見ると。ただし，この中で業務委託したりなんかしているようなこともある。その金額たるや1,000万円とか，あるいはそれを超えるとかという金額，このあたりについても，やはり市民意識を変えていく方策をとっていかなきゃいけないんじゃないか。そういう点についての努力をもう少しお願いしたいと思うわけです。　屋外広告物法，これは国の法律です。第７条第４項に，張り紙，立て看板の除去，除却ですね，とってしまうということについての命令や委任は市長ができることになっているんですね。これらを運用して統一美化運動等をやっているということなんですが，その辺についてのどうもやり方が，仕組みがうまくいってない。片一方では，どの看板はよくて，どの看板は悪いんだと。公共物につけるのはいけないんだというから，東電さんやＮＴＴさんには，自分のところの所有権を侵害されているんだから，自分の方でとってくださいよ，所有者の責任としてとってくださいよというお願いの仕方もあるんだそうですけれども，そればかりに任せていくこともできない。片一方の方では，市条例の方では，第５条の第３項に，電柱，外灯柱ですね，消火栓標識，これらについてのはり紙ポスター，張り札，立て看板の掲出禁止と明確にうたわれているんですが，もう１つは，そのポスター，掲出されている中身の問題，神奈川県青少年保護育成条例，これを適用して，有害物であるという解釈で取っていく。土木局の道路管理だけではいかないということが，これは明らかなわけでして，その点についての新しい推進策，これもやりとりの中で，何とかならないのかと言ったら，急に言われてもはっきり言うと答えを出せませんというような，そういう感じだったのですね。だから，そこのところは譲っておきますけれども，真剣に取り組んでいただくことを，強くお願いしておきます。　次に，フロン対策について，もう時間がだんだんなくなってきますので，早く終わらせたいんですけれども，簡単にお聞きします。　７款２項６目，粗大ごみ処理場費の中で，フロン回収破壊事業費に歳出で319万3,000円になっているわけですね。フロンの回収破壊事業というのはわかるわけですが，本市の現状と今後の計画について，まず伺っておきます。　続いて，市内の家電業者，家庭電化製品の小売業者，その業界との関係も含まれてくる，接触あるんじゃないかと思うんですが，そのような業界との役割分担あるいは処理コストの分担の仕方等について，お伺いします。 ◎中西　生活環境局長　フロン回収破壊事業についてのご質問でございますが，フロンの回収責任は，一義的にはフロン及びフロンを使った機器の製造販売事業者，また廃棄された機器の処理事業者等，関係する事業者にあると考えておりますが，フロンは環境への影響が大きく，その対策が大変急がれていることから，平成６年７月から粗大ごみとして収集しました廃冷蔵庫のフロンの回収に取り組み，本年度からは廃エアコンからのフロンについても回収しているところでございます。平成６年度の実績といたしましては，廃冷蔵庫，6,776台からフロン318キログラムを回収いたしまして，千葉県市川市に設置してございます通産省の実証プラントにおきまして処理いたしました。今後も引き続きフロン回収には取り組んでまいります。　次に，市内家電小売業界との関係についてでございますが，川崎電機商業組合加盟販売店が老人母子家庭から回収しました廃冷蔵庫等につきましては，市の処理施設で受け入れておりますので，市でフロンの回収を行っておりますが，それ以外は業界のルートを通じて廃家電は処理されておりますので，フロンの回収は行われていないのが現状でございます。なお，この問題につきましては，一自治体での取り組みではなく，全国的な対応が必要でございますので，社団法人全国都市清掃会議等を通じまして，関係省庁に対し，早期に環境保全に有効な関係業界による処理対策を確立するよう要望行動を行っているところでございます。以上でございます。 ◆長瀬政義　委員　回収破壊というルートについてはわかりました。そういうことで，だんだんふえていくということは推測できるわけなんですが，片一方で，家電の，ここで答弁でもいただいておりますけれども，老人家庭，あるいは母子家庭からの―これ，家電屋さんがお金を出してステッカーを買って，それを張って，出していくわけですね。一定の集積場所に置いておく。ところが，中にはステッカーがどこか行っちゃうという場合あるいはステッカーを張ってあるのを置いてあると，ここは集積場所だ，ここは置いていいんだということで，ほかから人が見ていないときに置いていってしまう。そういう集積場所が，ストックヤードがあふれて，後から，ちゃんと正規な手続をとって持っていったものが置けないんだ，そういうことも聞いたわけです。　それから，それ以外のもの，業界の対策だよ，自分たちでやってくださいというのがまだ徹底してないということがわかるわけですけれども，それ以外のものについても，破壊事業の中で，何らか手だてというもの，道筋を開いていかなきゃいけないんじゃないか。そうしないと，良い，悪いは別にしまして，ツードアだとか，ああいう大きなやつが老人家庭から出てきました，母子家庭から出てきましたと，紛れ込んでくることもあるんですね。そういうことも教えてもらっているんですよ。実はこういうもの，本当に出てきた場合は，これは自信持って堂々とやっているんだけれども，たまたまそういうものが来たとき，ぽんと持っていって，ステッカーを張ってきてしまう。これはマナーの問題，モラルの問題ですから，そんなことを言い出したら切りがないと思うんですけれども，いずれにしましても，一定のルールというものを徹底していくこと。　それからもう１つ。これはぜひとも協力を求めていく活動をしていただきたい。川崎電機商業組合というんですか，この加盟店数が減っているんだそうですね。これはどういう組織なんですか，組合なんですかと言ったら，家電製品をお客さんから頼まれて修理できるお店なんだそうですね。昔は何でも買いかえで，何でも取りかえの時代だったそうですけれども，そうじゃなくて，その前の昔へ戻って，修理をして使ってもらう，長く使ってもらうという，そういう技術を持ったお店の集まりだというんです。その数が減っているということは，これも一つ問題なんですが，そういうお店しかフロンの回収の仕組みの中に入っていないということも，これも私，ちょっと問題だろうと思うんですね。その辺のところについて，母子家庭あるいは老人家庭はふえるかもわかりませんけれども，母子家庭，これも世相からするとふえるのかな，最近の結婚状況なんかを見ますと。そういう確かに福祉的措置かもわかりませんけれども，それをさらに幅を広げていくという，公害防止という観点から，公害都市と言われた川崎のイメージを早く払拭していくためにも，ぜひとも力を入れていただきたいと思います。　再質問の方もいろいろと打ち合わせをしたんですけれども，もう行きようがない，行きどまりのところでつっかかってしまいましたので，今までお話ししたようなことをできるなら参考にしていただけたら，ぜひともその方向で動いていただきたい。終わります。 ◆松島輝雄　委員　初めは，市役所本庁舎関係の賃貸ビルの実態についてでありますが，来庁者への市民サービスの向上，職場環境の改善という立場から，タコ足庁舎の解消が図られてきております。決算書を見ますと，事務室借上げ料として多額の決算額が記載されておりますが，民間賃借ビルの実態と今後の解消策についてお聞かせをいただきたいと思います。　次は，学校教育におけるコンピューターの導入についてでありますが，本市では，パソコン教室を設置して既に実施しているわけでございます。私もかつて導入については取り上げ，提案させていただいた経過がありますが，導入経過と現在の設置状況，またコンピューターを活用した教育の効果，特色について，さらに今後のコンピューター整備計画についてお答えをいただきたいと思います。　次は，本市の中小企業の経済動向，とりわけ倒産件数についてでありますが，長引く景気低迷の影響によって深刻な状況に追い込まれた企業，事業所の実態がわかればお知らせをいただきたいと思います。　次は，東横線複々線化事業に伴う元住吉駅付近の複々線化計画，これは当然町づくりと関連してくるわけでございますが，この周辺の工事計画はどのようになっているのか，お答えをいただきたいと思います。　最後は，武蔵小杉駅南口地区市街地再開発事業についてでありますが，第３都心として位置づけられ，再開発が大きな関心，注目の的となっているわけでございます。平成６年度の決算におきましても，この推進業務委託料として1,200万円余が執行されているわけでございますが，今までの経過並びに今後の進め方についてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ◎東山　総務局長　民間賃借ビルに関しましての幾つかのご質問でございますけれども，まず初めに，民間賃借ビルの実態についてでございますが，平成５年８月の第３庁舎の完成以前につきましては，民間賃借ビルは10ヵ所ございました。第３庁舎の完成に伴いまして，市役所周辺の民間賃借ビル等に事務室が分散しておりました部局を含めまして，事務執行体制の効率化を図る目的で，同一部局同一ブロックを基本といたしまして，事務室の再配置を実施し，第３庁舎等に移転したところでございます。その結果，民間賃借ビルの８ヵ所を解消いたしまして，現在２ヵ所の民間賃借ビルがございます。具体的には，安田生命ビルの２階から10階までの4,931平方メートル，それから砂子平沼ビルの３階から８階までの1,276平方メートルで，賃借料，共益費につきましては，平成６年度決算額で見ますと，安田生命ビル約３億2,700万円，砂子平沼ビル約7,900万円で，合計で約４億600万円となっております。　次に，その解消策についてでございますが，民間賃借ビルにつきましては，依然として課題が残るところでございますが，狭隘事務室等の職場環境を考慮いたしますと，当分の間現状でいかざるを得ない状況でございます。以上でございます。 ◎小机　教育長　コンピューターを活用した教育についての幾つかのご質問でございますが，初めに，各学校におけるコンピューターの設置につきましては，本市では，学校教育の今日的課題といたしまして，児童生徒が社会の変化にみずから進んで対応でき，個性が生かされる教育活動の推進を目指してきたところでございます。この視点から，コンピューターを活用した教育のあり方を求めるために，昭和59年からコンピューターを教職員の研修用として導入してまいりました。その後，年次計画により，児童生徒用コンピューターを各学校に設置しているところでございます。現在，設置台数といたしましては，小学校では240台，中学校1,122台，高等学校914台，養護学校５台，田島養護学校２台，聾学校53台が設置されております。こうしたコンピューターの設置に伴う施策といたしまして，児童生徒への教育効果や適切な指導方法を改善していくために，研究校を設け，その成果を各学校に反映していくことや，学習用ソフトの開発を含め，教職員の研修を実施していくなど，その推進に努めているところでございます。　コンピューターを活用した教育の特色は，児童生徒が感性を働かせ，進んで情報活動を体験できることや，進んで調べ，友達と協力して活動すること，１人１人が学習課題を持ち，課題解決に意欲的に取り組むことができることなどが挙げられます。また指導者側にとりましても，児童生徒の実態やニーズに応じた教材作成や多様な指導方法の工夫ができることなどが考えられ，一層の条件整備によって教育効果がさらに向上するものと考えております。また，教科学習やクラブ活動等において，自分の学習の流れに沿って課題解決や社会科等での模擬体験，情報収集による課題解決，計算等のドリル学習，音楽や美術等での表現等，児童生徒が主体的に活動する学習過程の中で，コンピューターを有効に活用して学習効果を高めていくことができるものと考えております。　次に，各学校における今後の整備計画でございますが，小学校におきましては，児童が十分活用できるように，できるだけ早い時期に全校に設置してまいりたいと存じます。また，特殊教育諸学校におきましては，コンピューターの増設等に努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎玉井　経済局長　過去５年間の企業倒産件数と負債額についてのご質問でございますが，負債総額1,000万円以上の企業倒産事例で申し上げますと，平成２年は倒産件数45件，負債額67億300万円となっております。これを業種別で見ますと，商業で16件，18億6,000万円，工業で８件，19億4,000万円，建設関連業で11件，10億1,000万円，サービス業で７件，14億300万円，その他の業種で３件，４億9,000万円となっております。また，平成３年以降の状況でございますが，平成３年は倒産件数43件，負債額86億9,500万円，平成４年は倒産件数67件，負債額130億500万円，平成５年は倒産件数96件，負債額203億円，平成６年は倒産件数106件，負債額310億7,900万円，また平成７年は10月末現在でございますが，倒産件数90件，負債額148億4,600万円となっており，景気低迷が続く中で，企業経営の苦しさがあらわれていると存じます。以上でございます。 ◎横山　都市整備局長　初めに，東急東横線の複々線化についてのご質問でございますが，東急東横線の複々線化につきましては，玉川園から日吉間の複々線化を平成９年12月を完成目途として，現在鋭意工事を進めていると東急電鉄から伺っております。本市域につきましては，新丸子駅及び武蔵小杉駅付近において工事に着手しており，残る元住吉駅付近につきましても，当面，東急電鉄が計画している２線高架案をもとに，町づくりを進める中で，地元商店街，近隣の町内会で構成されている，もとすみ街づくり協議会を中心に，本市及び東急電鉄ともども踏切の安全対策等を盛り込んだ計画案について協議調整を重ねているところでございます。本市といたしましても，一日も早い着工に向け努力をしてまいります。　次に，武蔵小杉駅南口地区市街地再開発事業についてのご質問でございますが，まず，経過でございますが，武蔵小杉駅南口地区につきましては，昭和63年度に，地元地権者によるコアゾーン研究会が発足をいたしまして，再開発事業等について勉強をしてまいりました。平成５年４月には，さらに具体化を図るということで，小杉駅南口地区市街地再開発推進協議会となりまして，地元権利者等と再開発事業について協議を重ねてまいりました。現在は，基本計画案作成に向けて検討を行っているところでございます。今後についてでございますが，現在のところ，平成９年度都市計画決定に向けて関係者と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ◆松島輝雄　委員　本庁舎関係でございますけれども，耐震的な立場あるいは防災対策ということを含めまして，昭和13年の完成の本庁舎の改築計画を本格的に検討すべきと思いますが，見解をお伺いいたします。　次は，コンピューター，パソコン教室についてでございますけれども，教育学習上の効果，これは児童生徒，また先生の立場からも非常に有効なものである，こういうお答えであるわけであります。そういう中にありまして，現在川崎市の設置状況を見ますと，これが非常におくれているわけですね。教務用のパソコンにつきましては，小学校においては114校，全校に１台設置されているわけでございますが，これがコンピューター教室用パソコン，すなわち学習用のコンピューターとなりますと，わずか114校のうちの14校にしか設置されてない。それも21台の学校が２校，これは研究校ということで，２人の子供に１台，こういうことだと思うんですね。あと７台が12校，こういうことで，学習教科においてはグループをつくって順番を待っている，こういう状況のようでございます。また，中学校においては51校すべてに21台ずつ配置をされている，これも２人に１台という状況であります。高校においては，すべて普通高校３校については41台，これは１人の生徒に１台，さらに総合科学高校あるいは商業高校においては，特別に専用教科指導用としてそれぞれ配置されている。特殊小学校におきましては，市立養護が５台，田島養護が２台，聾学校は53台，こういう状況なわけでありますけれども，先生方の報告書を拝見いたしますと，本当に子供たちが熱心に興味関心を持ちながら，喜々として，目をきらきら輝かせながらこの時間を楽しみにしている，こういう状況のようでございます。　そういう中で，文部省は，平成６年度から平成11年度までにコンピューターの設置を小学校１校20台，２人に１台，中学校１校につき40台，１人１台，特殊教育小学校については１校８台，高校１校40台の導入を図られたい，こういうことからいたしますと，本市の設置率というものは非常に低いんではなかろうか。私ども中年パソコン恐怖症という年代はさておいて，先ほども教育長からお答えをいただいたように，社会の変化に対応できるような，やはり文明の利器でありますし，最も大事なのは，コンピューターを活用した学習上の効果という，ここが重点だと思いますけれども，この記憶と演算装置，情報を瞬時に呼び出すことのできるパソコンを自由に使いこなす，それが即創造力や企画力に結びつくというわけではないんですが，現在非常に教育的に効果がある，こういう報告の中で，教育長もできるだけ早い時期に設置していきたい，こういうお答えをいただいているわけです。現在川崎市では，すべてリースである，１台が２万3,000円から5000円ぐらいでしょうか，こういうことなわけですけれども，できるだけ早い時期というのはどういうことなのか。その裏には，財源が必要ですから，むしろこれは教育長にお聞きするよりは市長や助役の方に向いてお尋ねした方がいいと思うんですが，まず当面，教育長の整備計画を具体的にお聞かせをいただければありがたいと思います。　それから，本市の1,000万円以上の不況下にあえぐ企業の実態がわかったわけでございますけれども，1,000万円以下とすればもっともっとふえるんではなかろうか，こういうふうに推測をするわけでありますけれども，救済方法，行政がどういうかかわりのもとで，これらの深刻な事態を救済することができる，あるいは，ご相談に乗ることができるのか，こういうことを考えまして，本市としての対応があればお聞かせをいただきたいと思います。　それから，元住吉付近の東横線の複々線化につきましては，問題は，はっきり申し上げて，駅のわきにあります踏切の除却である，この踏切の除却をどうすればできるかということであるわけですが，今，東急の案ということであれば，目蒲線だけを２階建て部分にして，在来の東急東横線は今までの地上である，どうしても踏切が残ってしまう，こういう中で，この踏切の安全，開かずの踏切と言われる安全対策，歩行者，自転車あるいは身障者のための車いす等の歩行者安全対策，さらには東西を分断している商店街町づくりの上での機能の阻害というか，そういう問題の解決とかということで，現在鋭意協議を進めているということのようですけれども，いずれにしても，あと２年後の平成９年12月には完成をさせたいという中で，もう時間的にもその結論が急がれているわけです。そういう中で，どうか市もそれなりの調査委託料等を計上しながら，どうすることが一番いい町づくりに通ずるのかということでご努力をされているわけでございますので，関係者等の合意のもとに早く着工できるようにお願いをしておきたいと思います。　それから，第３都心，小杉駅南口再開発につきましてですが，平成９年度の都市計画決定に向けてということは，これ毎回ご答弁をいただいているわけでございますが，その中で，月１回ずつ，協議会の中ではいろいろな協議，意見等を出し合っているということでございますが，基本計画案作成に当たりまして，どういうことが検討されているのか，それだけお聞かせをいただきたいと思います。 ◎東山　総務局長　本庁舎の改築についてのご質問でございますが，本庁舎は築57年を経過しておりまして，改築の必要性につきましては十分に認識しているところでございます。しかしながら，現在の厳しい財政状況などを考えますと，当分の間，現状で推移していかざるを得ないというふうに考えておりますが，防災対策上あるいは市民サービスの向上等から，新しい時代に機能する庁舎のあり方などにつきまして，さらには財源の問題等も含めまして，長期的な視点に立っての検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

◎小机　教育長　小中学校，高等学校及び特殊教育学校へのコンピューターの整備計画についてのご質問でございますが，中学におきましては２人に１台，高等学校におきましては１人に１台の割合で，教育活動に支障のない範囲で，設置計画に基づきまして実施してまいりました。また小学校につきましては，できるだけ早く計画的に全校に設置できるよう関係局と協議をし，鋭意努力してまいりたいと考えております。さらに特殊教育学校につきましても，コンピュータの増設や機器の更新等に努めてまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ◎玉井　経済局長　企業倒産に関連して，本市としてどのような対応ができるかということについてのご質問でございますが，本市の中小企業融資制度の中には，経営安定資金という項目がございまして，その中に関連倒産防止資金がございます。倒産企業に売掛金債権等を50万円以上有している企業に利用をいただける制度でございます。この融資制度の利用に当たりましては，市におきまして倒産企業の指定を行った後，取り扱いの窓口といたしまして，市，信用保証協会及び取扱金融機関での申し込みをすることになっております。また，制度の概要でございますが，融資限度額3,000万円，融資利率年2.7％以内，融資期間７年以内となっており，信用保証料につきましては，所定料率の２分の１の補助を行い，利用者の負担の軽減を図っております。なお，本年10月末現在における保証債務残高は５件，4,694万9,000円となっております。以上でございます。 ◎横山　都市整備局長　武蔵小杉駅南口地区市街地再開発事業についてのご質問でございますが，検討内容についてでございますが，基本計画案の検討に当たりましては，現在の厳しい経済状況を勘案し，権利者の皆様の意見をもとに，従来の商業業務を主体とした計画に加え，住宅等の導入をするなど，複合施設としての事業採算性等を推進協議会において慎重に検討をしているところでございます。以上でございます。 ◆松島輝雄　委員　それでは，要望をさせていただきたいと思います。　教育長及び助役さん，また企画財政局長さん，ひとつよろしくお願いをしたいと思うんですが，コンピューターの設置につきましては，全然ない学校，すなわち児童が，小学校の方が主に設置率が低いわけでありますが，全然経験もなく，卒業してしまう，こういうことがあってはならない，まさにある学校，ない学校ということで，学校間格差ということがこれほど顕著なことはないと思うわけであります。そういう意味でも，ぜひとも設置のスピードを早めていただく，そして触れる機会，また学習教育上の効果というものを十二分に発揮していただきたい。設置してある学校，してないところの１週間当たりのコンピューターの活用状況というもの，本当に違うわけですね。これが全然経験がないということであれば，これほどやはり教育上の格差としての問題ということで，これは大いに取り上げなければならないんじゃなかろうか。こういうことで，どうか，私の前々からの持論でございますけれども，教育と福祉にはどれだけお金をかけてもかけ過ぎということはないんだと，こういう立場から，これを早急にひとつ，この低い設置率というものの解消を図られるようお願いをいたしまして，質問を終わります。 ◆市村護郎　委員　初めに，生活環境局長にごみ処理費について何点か伺いたいと思います。１つは，資源物分別収集の実績と分別収集した資源物のリサイクルがどのような方法，ルートで行われているのか，100％資源化されているのか，伺います。それから２つ目は，資源物収集の全市実施を98年，平成10年としていますが，その時点での資源物の収集量，方法，再資源化率とルート，それに必要な増車や人員について伺います。　２番目は，市民局長と企画財政局長に多摩区役所の仮庁舎の用地について伺います。まず市民局長に，多摩区役所仮庁舎について，現在建設中の区役所庁舎との関係で，今後のスケジュールはどうなるのか。それから，現在仮庁舎の借りている用地の広さはどのくらいなのか，伺います。　次は土木局長に，中野島・生田線道路の拡幅整備について伺います。第１期計画の進捗状況，これは中野島の駅から郵便局斜め前というところですけれども，今後どういうスケジュールで拡幅整備していくのか，伺います。それから２つ目は，中野島郵便局から府中街道土渕交差点までの事業決定をどう進めようとしているのか，伺います。　次は，都市整備局長に南武線登戸駅の南北自由通路計画について伺います。調査設計がなされていると思いますが，進捗状況と設置場所はどうなるのか，それから自由通路の構造や幅や小田急線とのつながりはどうなるのか，伺います。登戸土地区画整理事業とのかかわりがあると思いますが，自由通路とのかかわりでどう進めようとしているのか，伺います。　それから，南側と北側の用地がそれぞれどう確保されるのか，特に北側について，小杉・菅線の多摩川寄りの歩道まで延長できるのかどうか。それから，全体的なスケジュールはどうなるのか，伺います。以上です。 ◎中西　生活環境局長　初めに，資源物分別収集の実績と再資源化方法，ルートについてのご質問でございますが，まず分別収集いたしました空き缶，空き瓶の収集実績でございますが，空き缶につきましては，平成５年度が8,251トン，平成６年度9,076トン，空き瓶につきましては，平成５年度が1,799トン，平成６年度2,798トンとなっております。　次に，これらの再資源化の方法，ルートでございますが，空き缶につきましては，堤根及び王禅寺処理センターにございます空き缶処理施設に搬入いたしまして，スチール缶とアルミ缶に選別後，全量，川崎市資源リサイクル協同組合を通じまして再資源化を図っております。また，空き瓶につきましては，大師，田島，川崎，中原の各生活環境事業所は，市内業者のカレットセンターへ直接搬入しております。また，宮前及び多摩生活環境事業所は，王禅寺処理施設に搬入し，無色透明，茶，青緑，黒の４色に選別後，全量カレットセンターを通じまして再資源化を図っているところでございます。　次に，資源物収集の日の全市実施時における収集量等についてのご質問でございますが，まず資源物収集の日の分別収集対象物は，空き缶，空き瓶，雑金属類を考えておりますが，平成10年度のそれぞれの推計収集量といたしましては，空き缶が１万2,259トン，空き瓶が１万6,172トン，雑金属類が1,235トンと見込んでございます。　次に，資源物収集の日の実施方法につきましては，普通ごみの収集との関連から，月曜日と金曜日を除いた火，水，木曜日にそれぞれ市域の３分の１の地区で取り組むことで検討をしております。空き瓶につきましては，順次地域の拡大を図る計画でございますが，南部リサイクルセンターの完成後は，南部地区は空き缶との混載方式で，また北部地区につきましては，次期リサイクルセンターの完成するまでの間は，現行の方式により実施することで検討しております。　次に，再資源化についてでございますが，収集いたしました資源物につきましては，それぞれ選別，圧縮等の処理を行い，全量再資源化を図ってまいる所存でございます。そのためには処理体制の拡充を図る必要がございますので，リサイクルセンター，ストックヤードなど資源化処理施設の整備を急がなければならないと考えております。　次に，車両，人員についてでございますが，平成10年度までに空き瓶収集車22車，人員48人が必要になるものと見込んでおります。以上でございます。 ◎森山　市民局長　多摩区役所仮庁舎についてのご質問でございますが，仮庁舎の使用につきましては，新庁舎竣工予定の平成８年10月以降，業務内容を踏まえて，市民の方々への影響を最小限とする移転時期を設定いたしますところから，平成８年末から９年当初ごろまでということを考えております。なお，借地面積でございますが，9,148.43平方メートルで，建物の賃借面積は5,939.57平方メートルとなっております。以上でございます。 ◎渡瀬　土木局長　都市計画道路中野島・生田線の進捗状況と整備の見通しについてのご質問でございますが，都市計画道路中野島・生田線はＪＲ南武線中野島駅から市道中野島134号線との交差部までの延長485メートルの区間を事業中でございまして，用地取得率は平成７年11月末で約52％となっており，本年度から一部工事に着手しております。また，市道中野島134号線との交差部から県道川崎・府中土渕交差点までの延長330メートルの区間につきましては，国に平成８年度の補助事業として採択されるよう要望しており，事業化に向けて努力しているところでございます。以上でございます。 ◎横山　都市整備局長　ＪＲ登戸駅の南北自由通路計画についての幾つかのご質問でございますが，まず進捗状況につきましては，平成５年の基本構想に基づき，現在関係部局及び鉄道事業者と協議調整を進めているところでございます。　次に，南北自由通路の設置場所につきましては，駅舎の位置も含め，関連鉄道事業者と協議調整を図る中で計画を進めてまいりたいと考えております。　次に，登戸土地区画整理事業等との関連事業につきましては，十分調整を図ってまいりたいと存じます。　次に，用地の確保についてでございますが，南側につきましては，駅前広場の中で対応し，北側につきましては，今後の調査を進める中で検討してまいりたいと考えております。　次に，スケジュールにつきましては，現在第１次中期計画のローリングを行っているところでございますので，その中で検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆市村護郎　委員　生活環境局長に再度伺います。　答弁によりますと，資源物収集を全市的に実施する計画では，幸区以南，川崎区と幸区では，市民がせっかく分別した缶，瓶を普通ごみ収集車で，いわゆるパッカー車で混合収集するわけです。そうしますと，当然瓶は壊れることになります。それを南部リサイクルセンターに運んでもう１度選別することになるわけですけれども，この混合収集を採用するという主な理由として，新規車両と人員増を抑えるためというふうに考えられるわけですけれども，このことで，市民がせっかく分別したものを収集段階で混合をして，空き瓶なども砕けてしまうことになります。そのことによって市民の分別意欲や資源化の意識や，または，いろいろ色がまざってしまうわけですから，再資源化の率と質を低下させることにならないか。また，リサイクルセンター建設や維持管理費用との比較でかえってマイナスにならないかというふうに思うわけですけれども，どうでしょうか。その点，伺います。　都市整備局長に，南武線登戸駅の南北自由通路計画について，これは意見と要望を述べておきたいと思います。　登戸区画整理事業の進捗状況や小田急線の複々線化事業とのかかわり合いも大いにあるわけですから，答弁のように，関係鉄道事業者との打ち合わせは十分やっていただいて，立派なものをつくっていただくことには異存がないわけですけれども，実は第１次中期計画では，97年までに設計を終えて，これまでの議会答弁を見ますと，98年建設ということになっています。スケジュールについては，答弁では，中期計画のローリングの中で検討していくということですけれども，非常に市民の要望の強い多摩区の中心的な駅ですから，これまでの計画から後退するということがないように，早期実現を強く要望しておきたいと思います。　また，小田急線との直接の接続や北側の小杉・菅線の多摩川寄り歩道まで―これも市民の要望が強いわけですが，そこまで延長することについても，検討協議する課題に入って進められているようですので，実現方も期待をしておきたいと思います。この点については結構です。　市民局長に多摩区の仮庁舎の今後のスケジュール等をお聞きしました。関連して，企画財政局長に質問をしたいと思いますが，地権者のリクルート社には，返されても後の具体的な活用計画はないというふうに仄聞をしています。したがって，この仮庁舎の用地というのは，多摩区の中心部であり，登戸駅の隣接地でもありますので，無為に返還してしまうということは大変もったいないというふうに思うわけです。今後の都市計画や公共施設用地として確保するということが重要だと思うのですが，この地をどうするのか，お考えを伺います。　土木局長に中野島・生田線道路の拡幅整備についてお聞きしましたが，来年度に向けて，中野島郵便局から先の土渕交差点までの事業決定は申請していきたいというお答えなので，確実に事業決定ができるようにご努力願いたいと思うんです。もう実際，駅の周辺では，拡幅整備が始まっておりますので，大変市民の期待も強いわけで，特に今，事業決定を急いでほしいとお願いしました場所は，生田方面からの通勤通学の主要な道路にもなっていまして，狭くて危険だと。関係地主も早く用地買収をしてくれないかという要望も強いところでして，関係地主が意欲がそがれないように，事業決定をして用地買収にも取りかかるということを強く要望しておきたいと思います。以上，２点再質問いたします。 ◎中西　生活環境局長　資源物の収集方法等についてのご質問でございますが，資源物収集につきましては，先ほどご答弁申し上げましたが，南部地区にリサイクルセンターが完成いたしました段階で，幸区以南の地区につきましては，空き缶，空き瓶の混載による収集方式で計画しております。分別率を高めるため，現行の普通ごみ集積場所を使用して収集する計画でございますが，同じ場所に出していただきますので，わかりやすく協力の得やすい方法であろうと考えております。また，環境の面からも，同一場所への複数車両の運行をできるだけ避けるということでもございます。したがいまして，混載による収集方式が市民の分別の意欲や資源化意識の低下にはつながらないものと考えております。　次に，資源化の質と率についてでございますが，缶がクッションになることによりまして瓶の破損は相当防げるものと考えております。また，処理施設におきまして，選別の徹底によりまして，できる限り質や率の低下を防止してまいりたいと考えております。　処理施設の経費等についてでございますが，資源物収集の日の設定により，資源物が相当量集まりますので，現行処理施設では対応し切れませんので，新たな資源化処理施設の設置がどうしても必要となりますが，今後の容器包装リサイクル法を視野に入れて分別収集計画の策定の上からもリサイクルセンターの整備が必要と考えております。したがいまして，まず南部地区から建設をする計画でございまして，将来的には南北２ヵ所のリサイクルセンターにより対処していく計画で考えております。いずれにいたしましても，ただいまご答弁申し上げましたとおり，相当量の資源物が収集されると推計しておりますので，これに見合った資源化処理施設の整備が必要となりますので，いずれの場合でも経費面では大きな差異はないと考えております。以上でございます。 ◎小川　企画財政局長　多摩区役所仮庁舎用地についてのご質問でございますが，多摩区役所の庁舎が完成し移転した後は，当該用地を地権者へ契約どおり返還する予定でございまして，その後の土地利用につきましては，現在のところ考えてはおりませんが，現在中期計画のローリングを進めているところでもございますので，その中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆市村護郎　委員　企画財政局長，現在のところはプランニングはないけれども，ローリング中の中期計画の中で検討していただくということのようなので，これはぜひリクルートも，これは仄聞ですけれども，保有地の処分については望んでいるようでして，ぜひ確保するということでは，中期計画の中で明確にするということを期待をしておきたいと思います。　生活環境局長に，まだいろいろ疑問の余地はたくさんありますので，引き続き場を変えて問題を明らかにしていきたいというふうに思いますけれども，今の時点での意見，要望を述べておきたいと思います。　空き缶，空き瓶を混載して，パッカー車でつぶして収集するということについて，幾つかの危惧を指摘をして質問をしました。缶がクッションの役割を果たすから，そうつぶれないんだとか，いろいろなことを述べておられますけれども，私の危惧，あれはパッカー車というのは，ごみをつぶして詰め込むという作業車ですから，やっぱり破砕というのは相当数考えられるだろうと思うんです。市民は，資源物を分別して出すことで，100％資源化されるというふうに考えて，その信頼が市民の協力度の向上のベースになるというふうに私は思うんです。パッカー車による缶，瓶の混載収集方式は，横浜市の例で仄聞したところでは，瓶の20％前後が砕けて，２次廃棄物として処理されるというふうに聞いています。本市に当てはめますと，98年の瓶の推計収集量の20％というのは約3,200トンに当たります。これは94年度の収集実績の，先ほど答えていただきましたが2,800トンをはるかに上回る量になります。これがリサイクルされないことになる。こういうところからすれば，分別をすることが先行して，分別の本来の目的の再資源化が伴わないという，本末転倒現象が生まれるのではないでしょうか。分別の進みぐあいイコール再資源率，リサイクル率が高いということは一概に言えないという現実が他都市の例でもたくさん見られます。　我が党の調査では，空き缶，空き瓶分別収集100％の北九州市の例を挙げますと，平成６年の実績では，再資源化できているのは45％，収集は３割が民間委託だということですから，再資源化が確かにできているかどうかということを把握することは非常に難しい，こういう現状に置かれています。同じく100％の広島市では，再資源化率は，平成６年度の実績では72％で，残りは埋め立てや焼却をしているという現実があります。本市では，市民が分別排出した資源物は直営で100％再資源ルートに載せて，しかもその上，一般ごみの毎日収集を守り抜く，これは市民本位のごみ行政を職員の皆さんの努力と市民の協力が貫いてきた財産だというふうに私は思うんですね。そういう意味で，川崎市の場合には，リサイクル率という点では，他都市と比べてもひけをとらない，相対的に先進都市と言えるんではないかというふうに代表質問の中でも指摘をさせてもらいました。こういうよき伝統をぜひ守り抜いて，分別であれば資源化だと，こういう単純なものの考え方ではなくて，これまでの市民や職員の努力をきちんと踏まえた上で進めていただくことを強く期待をしておきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○小泉昭男　委員長　お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小泉昭男　委員長　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。なお，明７日も引き続き質疑を行いますので，よろしくお願いをいたします。　それでは，これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分閉会...

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川崎市議会 1995-12-06 平成 ７年 決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）－12月06日-05号

川崎市議会 1995-12-06
平成　７年　決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）－12月06日-05号