議案第123号，平成６年度川崎市
病院事業会計決算認定につきましてご説明申し上げますので，川崎市
病院事業会計決算書の43ページをお開き願います。川崎市
病院事業報告書の概要でございますが，総括事項のうち，初めに業務状況につきましてご説明いたします。
今日，
高齢化社会の急速な進展に伴う疾病構造の変化，医療技術の高度化，専門化，さらには市民の健康への関心の高まりにより，
医療サービスに対するニーズは量的拡大から質的充実へとより良好な療養環境が求められる時代となり，医療を取り巻く状況は大きく変化しております。このような状況の中で，平成６年度も施設の改善及び
高度医療機器の整備等により，医療機能の充実を図り，市民の医療需要にこたえてまいりました。また，川崎病院につきましては，将来の医療需要に対応するため，平成11年度の全面的な改築の完成を目指し，６年度は実施設計を行いました。一方，井田病院につきましては，平成６年12月１日に
モデル緩和ケア病床を開設いたしました。
次に業務実績でございますが，診療業務を病院全体で見ますと，入院患者は延べ32万2,212人で，５年度に比べ１万5,459人の増，外来患者は延べ54万9,913人で，週休２日制の完全実施により，５年度に比べ2,349人の減となっております。これを１日
平均患者数で見ますと，入院患者は883人で，前年度に比べ43人の増，外来患者は2,245人で，前年度に比べ200人の増となっております。
次に，主な建設改良及び
医療器械整備といたしましては，川崎病院におきましては，がん治療のための
腔内小線源治療装置等の医療器械の整備及びⅠ号館
手術用空調整備工事等の改修工事を行い，井田病院におきましては，
人工腎臓透析システム等の医療器械の整備とともにⅠ号棟
外壁改修工事等を行いました。
次に，経理状況でございますが，44ページをお開き願います。６年度の
病院事業収益は202億4,549万3,458円で，５年度に対し26億2,365万6,206円の増でございます。このうち診療収入の増は14億5,568万4,075円でございます。この主な理由は，看護婦の充足による
病床利用率の上昇や診療報酬の改定，職員のたゆまざる努力によるものでございます。これに対し，
病院事業費用は202億4,309万2,632円で，５年度に比べ８億2,210万2,980円の増となりまして，この結果，６年度の純利益は240万826円となりました。
次に，
病院事業決算報告書につきましてご説明申し上げますので，前に戻りまして２ページ及び３ページをお開き願います。この
決算報告書は
消費税込みでございますが，後ほどご説明いたします
損益計算書等の財務諸表につきましては税抜きでございますので，あらかじめお含みおき願います。
それでは，最初に
収益的収入及び支出につきましてご説明いたします。初めに収入でございますが，第１
款病院事業収益の決算額は202億6,140万1,155円で，予算額に比べ14億9,366万5,845円の減となりました。この内容といたしましては，第１項医業収益で患者数が予定に達しなかったことなどにより13億3,832万1,960円の減，第２項
医業外収益は他
会計補助金などで１億5,595万5,172円の減，また，第３項
特別利益は61万1,287円の増となっております。次に支出でございますが，第１
款病院事業費用の決算額は202億5,353万3,405円で２億249万595円の不用額となっております。この内容といたしましては，第１項医業費用で給与費等の減により１億1,419万5,114円の不用額，第２項
医業外費用は
支払利息等の減により9,610万9,858円の不用額，第３項特別損失は781万4,377円の増，第４項予備費は医業費用に全額充当いたしました。
４ページ及び５ページに参りまして，
資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。初めに収入でございますが，第１
款病院事業資本的収入の決算額は15億7,550万4,423円で，予算額に比べ1,881万577円の減となりました。この内容といたしましては，第１項企業債で2,200万円の減，第２項出資金は319万1,423円の増，第３項
固定資産売却代金は2,000円の減となっております。次に支出でございますが，第１
款病院事業資本的支出の決算額は21億7,060万6,517円で，1,928万8,483円の不用額となっております。この内容といたしましては，第１項
建設改良費で
契約差金等による1,928万7,971円の不用額，第２項
企業債償還金は512円の不用額となっております。
資本的収支の差し引きでは５億9,510万2,094円の収入不足となりますが，この不足額につきましては，
当年度分損益勘定留保資金等をもって補てんいたしました。
次に，６ページに参りまして，平成６年度川崎市
病院事業損益計算書についてご説明いたします。左側のページが
病院事業の合計額で，右側のページは病院別の内訳となっております。以下合計額でご説明いたします。１の医業収益は158億2,546万7,284円でございます。これに対しまして２の医業費用は195億6,234万4,626円で，差し引きいたしますと医業損失は37億3,687万7,342円となるものでございます。３の
医業外収益は44億1,831万8,311円，８ページに参りまして４の
医業外費用は６億2,142万4,788円でございます。したがいまして，経常利益は6,001万6,181円となるものでございます。さらに，５の
特別利益170万7,863円と６の特別損失5,932万3,218円の差額5,761万5,355円を経常利益から差し引いた240万826円が，当年度純利益となるものでございます。次の前年度
繰越欠損金は89億5,274万8,289円で，これから当年度純利益を差し引いた89億5,034万7,463円が当年度未
処理欠損金となるものでございます。
次に10ページに参りまして，平成６年度川崎市
病院事業剰余金計算書につきましてご説明いたします。まず欠損金の部でございますが，これはただいま
損益計算書でご説明申し上げましたとおり，当年度未
処理欠損金は89億5,034万7,463円でございます。次に
資本剰余金の部でございますが，
受贈財産評価額の当年度末残高は6,902万5,616円，次の補助金の当年度末残高は５億8,814万3,557円でございます。したがいまして，翌
年度繰越資本剰余金は６億5,716万9,173円となっております。次に12ページに参りまして，平成６年度
病院事業欠損金処理計算書についてご説明いたします。これは当年度未
処理欠損金89億5,034万7,463円全額を７年度へ繰り越すものでございます。
14ページに参りまして，
病院事業貸借対照表につきましてご説明いたします。まず，資産の部でございますが，アの土地からクの建設仮勘定までの
有形固定資産合計は101億8,655万9,432円でございます。16ページに参りまして
無形固定資産合計は295万66円で，
固定資産合計は101億8,950万9,498円となるものでございます。
流動資産合計は42億6,761万7,890円でございます。以上の
固定資産合計と
流動資産合計を加えた額が
資産合計で，144億5,712万7,388円となるものでございます。次に負債の部でございますが，
流動負債合計は36億7,796万2,485円で，
負債合計と同額でございます。次に18ページに参りまして資本の部でございますが，資本金は
自己資本金と
借入資本金の合計で190億7,234万3,193円となるものでございます。剰余金でございますが，これは10ページの
剰余金計算書のところでご説明申し上げた内容で，
資本剰余金合計は６億5,716万9,173円となるものでございます。欠損金は89億5,034万7,463円でございまして，
剰余金合計は
欠損金合計が
資本剰余金合計を上回っておりますので，マイナスの82億9,317万8,290円となるものでございます。したがいまして，
資本合計は
資本金合計に
剰余金合計を加えた額で107億7,916万4,903円となり，これに
負債合計を加えた
負債資本合計では144億5,712万7,388円となりますので，
資産合計と同額となるものでございます。
以上で平成６年度川崎市
病院事業会計決算の説明を終わらせていただきますが，詳細につきましては22ページ以降の附属書類及び別冊の
決算参考資料をご参照いただきたいと存じます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
◎泰地
下水道局長 下水道局関係の議案についてご説明申し上げます。
議案第124号，平成６年度川崎市
下水道事業会計決算認定についてご説明申し上げます。それでは，事業の概況からご説明申し上げますので，お手元の平成６年度川崎市
下水道事業会計決算書の45ページをお開き願います。
今日，下水道は，ご案内のように汚水の排除，トイレの水洗化などによる市民の快適な生活環境の実現と，河川，海域などの
公共用水域の水質保全や雨水の排除による浸水の防除などのために，欠くことのできない都市の基幹施設でありまして，本年度も引き続き本市の重要施策の１つとして取り組んでまいりました。平成６年度は本市の第７次
下水道整備５ヵ年計画の第４年目といたしまして，下水道の幹枝線，ポンプ場，雨水滞水池，
雨水貯留管，そして
下水処理場等の整備を推進してまいりました。管理面につきしては，事業運営の健全化に努めてまいりましたが，建設投資に伴う
減価償却費及び企業債の利息等の資本費が増大したことなどにより，一般会計からの補助金を繰り入れるなど，依然として厳しい財政状況にあります。
次は業務の状況でございますが，本年度の有収水量は１億3,631万2,730立方メートルで，前年度に比べ608万7,848立方メートル増加いたしました。処理面積ににつきましては9,305ヘクタールで，前年度に比べ327ヘクタール増加し，また，処理人口は平成６年度末で109万5,800人となり，
人口普及率が91.4％に達し，前年度末87.9％に比べ3.5ポイント上昇いたしました。
次は建設及び
改良工事でございます。本年度の
建設改良費の決算額は前年度からの
繰越事業費133億円を加えて448億6,249万1,672円でございますが，59億7,000万円を翌年度へ繰り越ししております。主な工事の内容でございますが，管渠につきましては，水洗化の普及，浸水地域の解消を図るため，平瀬，馬絹，新城，有馬，千年その他の排水区などの
下水幹枝線工事を施工しました。ポンプ場につきましては，戸手，
登戸ポンプ場の
改良工事及び千年
雨水貯留池の
建設工事を施工しました。雨水滞水池につきましては観音川雨水滞水池の
建設工事を施工しました。
雨水貯留管につきましては，平間，江川，
渋川雨水貯留管の
建設工事を施工し，このうち
平間雨水貯留管が完成しました。処理場につきましては，
入江崎環境センターの
増設改良工事及び加瀬，等々力，
麻生環境センター，
仮称入江崎総合スラッジセンター並びに
汚泥圧送管の
建設工事をそれぞれ施工し，このうち
仮称入江崎総合スラッジセンターは３分の２系列まで，
麻生環境センターの拡張施設は３分の２系列の半分までが完成いたしました。
次のページへ参りまして，次に経理の状況でございますが，
収益的収支につきましては，
下水道事業収益と
下水道事業費用は税抜きで，同額の469億8,756万6,896円で，差引収支はゼロとなっております。なお，収益のうち一般会計からの補助金は152億9,256万8,903円でございます。また，平成６年度の
資本的収支につきましては，
収入不足額が116億7,858万3,835円で，これにつきましては
当年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしております。以上で事業の概況についての説明を終わらせていただきます。
引き続き，
下水道事業決算報告書についてご説明申し上げますので，前に戻りまして２ページをお開き願います。最初に，
収益的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。まず，収入でございますが，第１
款下水道事業収益の決算額は480億7,910万2,623円で，予算額に比べ12億7,700万2,377円の減となっております。この内容でございますが，第１項営業収益は９億5,293万7,726円の減となっておりますが，これは主に
下水道使用料と
一般会計負担金の減によるものでございます。第２項
営業外収益は７億693万436円の増となっておりますが，これは主に
一般会計補助金の増でございます。第３項
特別利益は10億3,099万5,087円の減となっておりますが，これは主に
固定資産売却益の減によるものでございます。次に支出でございますが，第１
款下水道事業費用の決算額は468億3,441万9,964円で，予算額に比べ12億6,478万8,036円の不用額となっております。この内容についてでございますが，第１項営業費用は６億8,637万2,500円の不用額となっておりますが，これは主に処理場費の減によるものでございます。第２項
営業外費用は５億5,945万3,536円の不用額となっておりますが，これは主に
支払い利息及び
企業債取扱諸費の減によるものでございます。第３項特別損失は該当事項がございませんので，予算額と同額が減となっております。第４項予備費は203万8,000円を営業費用に充用しておりますので，1,796万2,000円が不用額となっております。
次に，
資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げますので，４ページをお開き願います。まず，収入でございますが，第１
款下水道事業資本的収入の決算額は493億4,281万4,910円で，予算額に比べ58億1,094万4,090円の減となっております。この内容についてでございますが，第１項企業債で56億6,358万9,000円の減となっておりますが，これは主に備考欄に記載してございますように，企業債の一部55億8,100万円を翌年度へ繰下発行することによる減でございます。第２項
一般会計出資金につきましては1,225万7,532円の増となっておりますが，これは
建設改良事業に対する
一般会計出資金の増によるものでございます。第３項
国庫補助金につきましてはおおむね
予算どおりの執行となっております。第４項負担金は2,603万380円の減となっておりますが，これは黒川地区の
公共下水道整備に関する住宅・
都市整備公団からの負担金の減などによるものでございます。第５項寄附金，第７項
基金繰入金及び第10項その他
資本的収入につきましては，該当事項がございませんので，予算額と同額が減となっております。第６項
水洗便所等貸付事業収入は7,717万7,091円の減となっております。第８項
固定資産売却代金は5,636万3,533円の減となっておりますが，これは
土地売払収入の減によるものでございます。第９項投資収入におきましては，おおむね
予算額どおりの執行となっております。
次に支出につきましてご説明申し上げますので，６ページをお開き願います。第１
款下水道事業資本的支出の決算額は606億3,239万8,745円でございますが，その他に翌
年度繰越額が59億7,000万円ございますので，不用額といたしましては２億7,061万8,255円でございます。この内容についてでございますが，第１項
建設改良費は１億8,319万328円の不用額となっておりますが，これは主に
公共下水道整備費の減でございます。第２項償還金及び第４項
基金造成費につきましては，おおむね
予算額どおりの執行となっております。第３項
水洗便所等貸付事業費は7,741万1,091円の不用額となっております。第５項投資につきましては24万8,400円の不用額となっております。第６項予備費は23万4,000円を
水洗便所等貸付事業費へ充用いたしておりますので，976万6,000円が不用額となっております。次に，欄外の文言でございますが，これは
資本的収支の差し引きによる
収入不足額に対する
補てん財源の説明でございまして，
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額は116億7,858万3,835円でございますが，これにつきましては
当年度分消費税資本的収支調整額12億4,468万2,659円，
繰越工事資金４億5,260万円及び
当年度分損益勘定留保資金99億8,130万1,176円で補てんしたものでございます。
次に，
損益計算書につきましてご説明申し上げますので，８ページをお開き願います。内容につきましては合計金額で申し上げます。１の営業収益は313億6,519万3,714円で，これに対しまして２の営業費用は224億6,059万1,793円でございますので，収支差引で営業利益は89億460万1,921円となっております。３の
営業外収益は156億516万5,269円で，これに対しまして，次の９ページの４の
営業外費用は245億2,697万5,103円でございまして，
収支差し引きで89億2,180万9,834円の損失となっております。営業利益と
営業外損失を比較いたしますと1,072万7,913円の経常損失となっております。一方，５の
特別利益は
固定資産売却益でございますが，1,720万7,913円となっております。したがいまして，経常損失と
特別利益は同額となっておりますので，当年度純利益はゼロとなるものでございます。
次に，
剰余金計算書につきましてご説明申し上げますので，10ページをお開き願います。
資本剰余金の部でございますが，Ⅰの
受贈財産評価額につきましては，
当年度発生高が14億6,232万2,865円でございます。これは排水施設の譲り受けによるものでございます。
当年度処分額が421万6,033円でございますので，当年度末残額は565億1,963万8,436円となるものでございます。Ⅱの寄附金につきましては，
当年度処分額が７万6,977円でございますので，当年度末残高は15億3,343万4,591円となるものでございます。Ⅲの
国庫補助金につきましては，
当年度発生高が137億3,663万8,234円でございます。これは
公共下水道建設事業に対する国からの補助金でございます。また，
当年度処分額が5,202万9,510円でございますので，当年度末残高は1,591億8,866万5,057円となるものでございます。Ⅳの県補助金につきましては，
当年度処分額が485万2,805円でございますので，当年度末残高は６億2,262万6,958円となるものでございます。次のページへ参りまして，Ⅴの負担金につきましては，
当年度発生高が3,196万9,620円でございます。これは主に黒川地区の
公共下水道整備に関する住宅・
都市整備公団からの負担金でございます。また，
当年度処分額が21万1,020円でございますので，当年度末残高は21億8,961万4,189円となるものでございます。Ⅵのその他
資本剰余金につきましては，
当年度発生高が87万8,148円でございます。これは
公共下水道事業基金の預金利子でございます。また，
当年度処分額が3,300円でございますので，当年度末残高は１億4,220万7,258円となるものでございます。以上を合計いたしました翌
年度繰越資本剰余金は2,201億9,618万6,489円となるものでございます。
次の12ページの
剰余金処分計算書につきましては，該当事項はございません。
次に，13ページの
貸借対照表につきましてご説明申し上げます。内容につきましては合計金額で申し上げます。初めに資産の部でございますが，１の固定資産のうち，(1)の
有形固定資産合計は7,001億4,631万5,870円でございます。(2)の
無形固定資産合計は１億3,734万7,191円でございます。次の14ページへ参りまして，(3)の投資合計は５億4,169万6,403円でございます。以上を合計いたしました
固定資産合計は7,008億2,535万9,464円でございます。２の
流動資産合計は170億5,273万5,115円でございまして，この額に
固定資産合計を加えた
資産合計は7,178億7,809万4,579円でございます。次に負債の部でございます。３の
固定負債合計は５億1,265万1,489円でございます。次の15ページの４の
流動負債合計は164億9,793万3,827円でございまして，これに
固定負債合計を加えた
負債合計は170億1,058万5,316円でございます。次に資本の部でございます。５の
資本金合計は4,806億7,132万2,774円でございます。６の
剰余金合計は2,201億9,618万6,489円でございます。この額に
資本金合計を加えた
資本合計は7,008億6,750万9,263円となるものでございます。さらにこの額に
負債合計を加えた
負債資本合計は7,178億7,809万4,579円となりまして，14ページの
資産合計と一致するものでございます。
以上をもちまして平成６年度川崎市
下水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。なお，詳細につきましては17ページ以降の附属書類及び別冊の参考資料をご参照いただきたいと存じます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
◎山田 水道局長
水道局関係の平成６年度の決算につきましてご説明申し上げます。
初めに，議案第125号の水道事業会計決算からご説明いたしますので，平成６年度川崎市水道事業会計決算書の47ページをお開き願いたいと存じます。
まず事業報告書でございますが，平成６年度の事業概況について申し上げますと，引き続き良質な水と安定給水を確保するため，浄水施設等整備事業，配水施設等整備事業及び第１導水隧道改良事業を中心に，諸施設の整備，改良に努めてまいりました。また，財政状況は，収入面で料金収入等の事業収益が景気の影響等を受け伸び悩んだこと，一方，支出面で受水費負担額等の諸経費が増加したこと，また昨年から施行しています川崎市縦貫道路関連施設整備事業に係る事業費の影響等により，単年度では財源不足額を生じ，厳しい状況になっております。
次に，業務の状況ですが，本年度末におきます給水人口は119万7,975人，給水栓数は52万1,741栓で，普及率はほぼ100％でございます。一方，水需要の関係について申し上げますと，本年度の年間配水量は１億9,116万8,400立方メートル，１日最大配水量は平成６年７月11日に60万9,600立方メートルを記録しております。また，年間有収水量は１億6,441万955立方メートルでございます。
次に，建設及び改良工事についてでございますが，本年度は第３次５ヵ年継続事業であります浄水施設等整備事業及び配水施設等整備事業並びに３ヵ年継続事業の第１導水隧道改良事業を中心に施行いたしました。このうち浄水施設等整備事業は，総事業費52億円による平成３年度から平成７年度までの継続事業で，本年度はその４年次としての事業費11億円に，前年度からの逓次繰越分を合わせて浄水施設等の改良工事を施行いたしましたが，一部残工事は翌年度に繰り越すことにいたしました。また，配水施設等整備事業は総事業費73億円による平成３年度から平成７年度までの継続事業で，本年度はその４年次としての事業費15億円に，前年度からの逓次繰越分を合わせて市内配水管網布設，更新等の整備，
改良工事を施行いたしましたが，一部残工事は翌年度に繰り越すことにいたしました。さらに，第１導水隧道改良事業は，総事業費75億円による平成５年度から平成７年度までの３ヵ年継続事業で，本年度はその２年次としての事業費35億円に，前年度からの逓次繰越分を合わせて導水隧道の
改良工事を施行いたしましたが，一部残工事につきましては，翌年度に繰り越すことにいたしました。なお，一般建設
改良工事は，送，配水管の布設，更新，川崎縦貫道路関連施設の整備及び各浄水場等諸施設の
改良工事を行ってまいりました。
次に経理の状況についてでございますが，
収益的収支は，事業収益354億8,412万7,491円に対し，事業費用371億9,165万5,646円でございましたので，
収支差し引き17億752万8,155円の赤字となりました。これにつきましては繰越利益剰余金で補てんをいたしました。一方，
資本的収支は，収入総額91億6,606万952円に対し，支出総額171億2,792万1,881円で，
収支差し引き79億6,186万929円の不足となりました。これにつきましては，損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。なお，不足する額15億8,602万3,078円は平成６年度許可済企業債未発行分4,109万8,438円をもって翌年度に措置し，さらに不足する額15億4,492万4,640円は，一時借入金で措置いたします。
引き続きまして，
決算報告書等財務諸表につきましてご説明いたしますので，２ページから３ページをお開き願いたいと存じます。平成６年度川崎市水道事業
決算報告書でございますが，この
決算報告書の数値は消費税を含んだ額でございます。まず，(1)の
収益的収入及び支出の，収入からご説明申し上げます。第１款水道事業収益は決算額が354億8,412万7,491円で，予算額に比べまして17億1,882万9,509円の減でございます。この内容を各項別に比較いたしますと，第１項営業収益は14億6,580万8,165円の減でございますが，これは主として給水収益の減によるものでございます。第２項
営業外収益は３億7,895万2,329円の減でございますが，これは主として水道利用加入金の減によるものでございます。第３項
特別利益は１億2,593万985円の増でございますが，これは
固定資産売却益の増によるものでございます。次に支出について申し上げます。第１款水道事業費用の決算額は371億9,165万5,646円で，予算額に対しまして12億8,558万2,354円の不用額でございます。この内容を各項別に比較いたしますと，第１項営業費用は11億6,910万1,886円が不用額となりましたが，これは浄水費，資産減耗費等の執行減によるものでございます。第２項
営業外費用は4,443万340円が不用額となりましたが，これは
支払利息等の執行減によるものでございます。第３項特別損失は2,205万128円が不用額となりましたが，これは過年度損益修正損の執行減によるものでございます。第４項予備費は全額不用額でございます。
次に４ページから５ページに移りまして，(2)の
資本的収入及び支出について申し上げます。まず収入についてでございますが，第１款水道事業
資本的収入の決算額は92億2,310万7,315円で，予算額に比べまして22億6,302万8,947円の減となっております。この内容につきまして各項別に比較いたしますと，第１項企業債は17億8,778万6,262円の減でございます。これは第１導水隧道改良事業，川崎縦貫道路関連施設整備事業等の進捗に伴い企業債が翌年度へ繰り下げ発行になったためでございます。第２項出資金は400万円の減でございます。これは水道事業に対する一般会計からの出資金で，神奈川県内広域水道企業団へ出資するための受け入れでございます。第３項補助金は4,901万2,687円の減でございます。これは川崎縦貫道路関連施設整備事業についての一般会計からの補助金の減によるものでございます。第４項負担金は４億2,541万7,640円の減でございます。これは主として負担金対象工事に係るもので，工事負担金収入の減によるものでございます。第５項貸付金返還金は81万3,000円の減でございます。これは給水装置改良資金貸付金返還金の減によるものでございます。第６項
固定資産売却代金は410万642円の増でございます。これは用地売却によるものでございます。第７項その他の
資本的収入は該当事項がございません。
次に６ページから７ページに移りまして支出について申し上げます。第１款水道事業資本的支出の決算は171億2,792万1,881円でございますが，第１導水隧道改良事業費等の翌
年度繰越額が18億9,360万4,187円でございますので，不用額といたしましては13億6,536万2,426円でございます。この内容につきまして各項別に比較いたしますと，第１項
建設改良費は13億4,746万1,766円が不用額となりました。この主なものは配水施設費，浄水施設費等の執行減によるものでございます。第２項投資は400万円が不用額となりましたが，これは企業団への支出金の減によるでございます。第３項
企業債償還金は660円が不用額なりましたが，これは端数残によるものでございます。第４項貸付金は390万円が不用額となりましたが，これは給水装置改良資金貸付金の減によるものでございます。第５項予備費は全額不用額でございます。次に，欄外の文言説明についてですが，これは
資本的収入，支出の差し引きによる
収入不足額の
補てん財源説明でございまして，
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額は79億6,186万929円でございます。これにつきまして
繰越工事資金507万2,232円，減債積立金13万5,422円，
当年度分消費税資本的収支調整額２億9,866万2,537円，過年度分損益勘定留保資金10億5,886万6,745円，
当年度分損益勘定留保資金50億365万3,545円，未処分利益剰余金処分額944万7,370円で補てんをいたしました。なお，不足する額15億8,602万3,078円は平成６年度許可済企業債未発行分4,109万8,438円で翌年度に措置し，さらに不足する額15億4,492万4,640円は，一時借入金で措置するものでございます。
次に８ページに移りまして，
損益計算書についてご説明いたします。内容については，以降消費税抜きの金額でございます。平成６年度川崎市水道事業
損益計算書でございますが，まず，１の営業収益は，(1)の給水収益から(5)のその他の営業収益までの計276億82万2,696円でございます。これに対します２の営業費用は，(1)の原水費から(12)のプール事業費までの計328億8,853万5,212円でございます。差し引き営業損失といたしましては52億8,771万2,516円でございます。９ページに移りまして，３の
営業外収益は，(1)の受取利息及び配当金から(5)の雑収益までの計65億9,227万2,837円でございます。これに対します４の
営業外費用は，(1)の支払利息及び
企業債取扱諸費から(3)の雑支出までの計36億1,879万9,658円でございますので，営業外収支は29億7,347万3,179円でございます。これに営業損失と合わせますと，経常損失は23億1,423万9,337円でございます。５の
特別利益は，(1)の
固定資産売却益と(2)の過年度損益修正益の計３億377万9,965円でございます。これに対します６の特別損失は，(1)の過年度損益修正損3,320万7,752円でございますので，特別損益の差し引きは２億7,057万2,213円でございます。これに経常損失を合わせますと，当年度純損失は20億4,366万7,124円となります。前年度繰越利益剰余金は20億5,311万4,494円ございますが，これから当年度純損失20億4,366万7,124円を差し引きますと，当年度未処分利益剰余金は944万7,370円でございます。
次に10ページに移りまして，
剰余金計算書についてご説明いたします。平成６年度川崎市水道事業
剰余金計算書でございますが，まず，利益剰余金の部で，Ⅰの減債積立金の１，前年度末残高は13万5,422円でございますが，当年度におきまして同額を処分しておりますので，３の当年度末残高はございません。したがいまして，平成６年度末における積立金はございません。Ⅱの未処分利益剰余金でございますが，繰越利益剰余金年度末残高は20億5,311万4,494円でございますが，これから３の当年度純損失を差し引きますと，当年度未処分利益剰余金は944万7,370円でございます。次に
資本剰余金の部で，Ⅰの国県補助金は当年度該当がございませんので，１の前年度末残高と２の当年度末残高は同額の5,647万9,690円でございます。Ⅱの
一般会計補助金は当年度に一般会計から753万8,313円の受け入れがございましたので，２の当年度末残高は753万8,313円でございます。次に11ページに移りまして，Ⅲの工事負担金は
当年度発生高として，下水道局等からの工事負担金収入８億5,849万8,430円の受け入れで，３の当年度末残高は142億6,810万896円でございます。Ⅳの
受贈財産評価額は今年度中に無償譲渡を受けました配水管等の評価額として１億5,372万9,930円でございますので，３の当年度末残高は46億8,220万242円でございます。Ⅴのその他資本的剰余金は当年度該当がございませんので，１の前年度末残高と２の当年度末残高は同額の123万6,000円でございます。したがいまして，以上を合計いたしました翌
年度繰越資本剰余金は190億1,555万5,141円でございます。
次に平成６年度川崎市水道事業
剰余金処分計算書についてご説明いたします。１の当年度未処分利益剰余金は944万7,370円でございます。全額減債積立金に処分いたしますので，３の翌年度繰越利益剰余金はございません。
12ページに移りまして，
貸借対照表についてご説明いたします。内容につきましては合計額で申し上げます。平成６年度川崎市水道事業
貸借対照表でございますが，まず資産の部，１固定資産のうち(1)の有形固定資産は，アの土地からキの建設仮勘定までの計1,166億747万4,429円でございます。(2)の無形固定資産は，アの地上権からウの庁舎使用権までの，計５億1,004万5,635円でございます。(3)の投資は，アの出資金からウのその他の投資までの，計34億4,274万8,000円でございます。以上を合計いたしました
固定資産合計は1,205億6,026万8,064円でございます。次に13ページに移りまして，２の流動資産は，(1)の現金預金から(4)のその他流動資産までの計85億8,898万8,102円でございます。これに
固定資産合計を加えた額が
資産合計で，1,291億4,925万6,166円でございます。次に負債の部で，３の固定負債は，(1)の引当金８億4,596万9,151円でございます。４の流動負債は，(1)の未払金から(3)の預り保証有価証券までの計88億3,168万1,414円でございます。これに
固定負債合計を加えた額が
負債合計で，96億7,765万565円でございます。14ページに移りまして，資本の部で，５の資本金は(1)の
自己資本金と(2)の
借入資本金の計1,004億4,660万3,090円でございます。次の６の剰余金は，(1)の
資本剰余金と(2)の利益剰余金の計190億2,500万2,511円でございます。これに
資本金合計を加えた額が
資本合計で1,194億7,160万5,601円でございます。この額にさらに13ページの
負債合計を加えたものが
負債資本合計で1,291億4,925万6,166円となりまして，
資産合計と一致するものでございます。
以上で平成６年度水道事業会計決算の説明を終わらせていただきますが，詳細につきましては15ページ以降の附属書類及び別冊の
決算参考資料をご参照いただきたいと存じます。
引き続きまして議案第126号の工業用水道事業会計のご説明をいたしますので，平成６年度川崎市工業用水道事業会計決算書の29ページをお開き願いたいと存じます。まず事業報告書でございますが，平成６年度の事業概況について申し上げますと，引き続き安定給水を確保するため，工業用水道浄水施設等整備事業を中心に，諸施設の整備，改良に努めてまいりました。また，財政状況は，水道事業への分水負担金，相模川総合開発共同事業負担金等の諸経費が増加したこと，また昨年から施行している川崎縦貫道路関連施設整備事業に係る事業費の影響等により，単年度では財源不足額を生じ，厳しい状況となっております。
次に業務の状況ですが，本年度末における給水対象会社数は70社96工場でございます。一方，１日当たりの契約水量は55万9,220立方メートル，年間契約水量は２億411万5,300立方メートルでございます。また年間使用水量は１億4,803万2,819立方メートルでございます。
次に建設及び
改良工事でございますが，本年度は第３次５ヵ年継続事業の工業用水道事業浄水施設等整備事業を中心に施行いたしました。この事業は総事業費17億円による平成３年度から平成７年度までの継続事業で，本年度はその４年次としての事業費４億円に，前年度からの逓次繰越分を合わせて浄水場等の施設の
改良工事を施行いたしましたが，一部残工事は翌年度に繰り越すことにいたしました。このほか一般建設
改良工事は，川崎縦貫道路関連施設の整備及び各浄水場等の諸施設の
改良工事を施行いたしました。
次に経理の状況ですが，
収益的収支は事業収益78億5,055万9,498円に対し，事業費用82億1,972万8,458円で，
収支差し引き３億6,916万8,960円の赤字となりましたが，これにつきましては繰越利益剰余金で補てんをいたしました。一方，
資本的収支は，収入総額５億3,415万2,505円に対し支出総額14億8,243万4,464円で，
収支差し引き９億4,828万1,959円の不足となりました。これにつきましては損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。なお，不足する額78万1,660円は，平成６年度許可済企業債未発行分をもって翌年度に措置いたします。
引き続きまして
決算報告書等財務諸表につきましてご説明いたしますので，２ページから３ページをお開き願いたいと存じます。平成６年度川崎市工業用水道事業
決算報告書でございますが，
決算報告書は消費税を含んだ額でございます。まず，(1)の
収益的収入及び支出の，収入からご説明いたします。第１款工業用水道事業収益の決算額は78億5,055万9,498円で，予算額に比べまして4,532万498円の増でございます。この内容につきまして各項別に比較いたしますと，第１項営業収益は670万5,335円の増でございますが，この主なものは給水収益の増によるものでございます。第２項
営業外収益は995万5,476円の増でございますが，これは他
会計補助金の増によるものでございます。第３項
特別利益は2,865万9,687円の増でございますが，これは
固定資産売却益の増によるものでございます。次に支出について申し上げます。第１款工業用水道事業費用の決算額は82億1,972万8,458円で，予算額に対し，２億882万3,542円の不用額でございます。この内容につきまして各項別に比較いたしますと，第１項営業費用は１億9,430万4,548円が不用額となりましたが，これは総経費，浄水費等の執行減によるものでございます。第２項
営業外費用は251万9,518円が不用額となりましたが，これは
支払利息等の執行減によるものでございます。第３項特別損失は199万9,476円が不用額となりましたが，これは過年度損益修正損等の執行減によるものでございます。第４項予備費は全額不用額でございます。
次に４ページから５ページに移りまして，(2)の
資本的収入及び支出について申し上げます。まず収入について，第１款工業用水道事業
資本的収入の決算額は５億3,824万1,511円で，予算額に比べまして５億2,261万7,489円の減でございます。この内容につきまして各項別に比較いたしますと，第１項企業債は４億8,600万円の減でございます。これは浄水施設等整備事業及び川崎縦貫道路関連施設整備事業の進捗に伴い企業債が翌年度へ繰下発行になったためでございます。第２項補助金は1,503万9,501円の減でございます。これは川崎縦貫道路関連施設整備事業についての一般会計からの補助金の減によるものでございます。第３項負担金は2,281万4,000円の減でございます。これは負担金対象工事の執行がなかったことによるものでございます。第４項
固定資産売却代金は124万6,012円の増でございます。これは用地売却によるものでございます。第５項その他の
資本的収入は該当事項がございませんでした。次に支出について申し上げます。第１款工業用水道事業資本的支出の決算額は14億8,243万4,464円でございますが，浄水施設等整備事業費等の翌
年度繰越額が４億8,930万7,346円でございますので，不用額といたしましては１億2,866万3,410円でございます。この内容につきまして各項別に比較いたしますと，第１項
建設改良費は１億2,366万3,136円が不用額となりますが，これは主として原水施設費等の執行減によるものでございます。第２項
企業債償還金は274円が不用額となりましたが，これは端数残によるものでございます。第３項予備費は全額不用額でございます。次に，欄外の文言説明についてでございますが，これは
資本的収入，支出の差し引きによる
収入不足額の
補てん財源説明でございまして，
資本的収入額が，
資本的支出額に対して不足する額は９億4,828万1,959円でございます。これにつきましては，
繰越工事資金137万220円，
当年度分消費税資本的収支調整額3,221万4,157円，過年度分損益勘定留保資金９億1,391万5,922円で補てんをいたしました。なお，不足する額78万1,660円は，平成６年度許可済企業債未発行分で翌年度に措置するものでございます。
次に６ページに移りまして，
損益計算書の説明を申し上げます。内容につきましては，以降消費税抜きの金額で申し上げます。平成６年度川崎市工業用水道事業
損益計算書でございますが，まず，１の営業収益は，(1)の給水収益から(4)のその他営業収益までの計75億108万926円でございます。これに対します２の営業費用は，(1)の原水費から(8)の資産減耗費までの計77億6,706万8,852円でございますので，差し引き営業損失といたしましては２億6,598万7,926円でございます。また，３の
営業外収益は，(1)の受取利息及び配当金から(3)の雑収益までの計9,335万2,674円でございます。７ページに移りまして，４の
営業外費用は，(1)の支払利息及び
企業債取扱諸費と(2)の雑支出の計２億5,944万5,114円でございますので，差し引き
営業外損失は１億6,609万2,440円でございます。これに営業損失を合わせますと，経常損失は４億3,208万366円でございます。５の
特別利益は，(1)の
固定資産売却益と(2)の過年度損益修正益の，計3,065万9,687円でございます。これに経常損失を合わせますと，当年度純損失は４億142万679円となります。前年度繰越利益剰余金は12億3,100万7,880円でございますが，これから当年度純損失４億142万679円を差し引きますと，当年度未処分利益剰余金は８億2,958万7,201円でございます。
次に８ページに移りまして，
剰余金計算書についてご説明申し上げます。平成６年度川崎市工業用水道事業
剰余金計算書でございますが，まず利益剰余金の部で，Ⅰの未処分利益剰余金で，繰越利益剰余金年度末残高は12億3,100万7,880円でございますが，これから３の当年度純損失４億142万679円を差し引きますと，当年度未処分利益剰余金は８億2,958万7,201円でございます。次に，
資本剰余金の部でございますが，Ⅰ国県補助金は当年度該当がございませんので，１の前年度末残高及び２の当年度末残高は同額の16億3,518万9,951円でございます。Ⅱの
一般会計補助金は，
当年度発生高として一般会計から3,098万5,499円の受け入れがございましたので，２の当年度末残高は3,098万5,499円でございます。Ⅲの工事負担金は，１の前年度末残高と２の当年度末残高は同額の45億1,791万5,645円でございます。Ⅳの
受贈財産評価額は１の前年度末残高，２の当年度末残高は同額の１億165万2,136円でございます。したがいまして，以上を合計いたしました翌
年度繰越資本剰余金は62億8,574万3,231円でございます。
次に，平成６年度川崎市工業用水道事業
剰余金処分計算書についてご説明いたします。１の当年度未処分利益剰余金は８億2,958万7,201円でございます。２の利益剰余金処分額はございません。したがいまして，３の翌年度繰越利益剰余金は当年度未処分利益剰余金と同額でございます。
次に10ページに移りまして，
貸借対照表についてご説明いたします。内容につきましては合計額で申し上げます。平成６年度川崎市工業用水道事業
貸借対照表でございますが，まず，資産の部で，１固定資産のうち，(1)の有形固定資産は，アの土地からキの建設仮勘定までの計137億3,311万9,798円でございます。(2)の無形固定資産は，アの施設利用権の72万4,233円でございます。次に11ページに移りまして，(3)の投資は，アのその他の投資で2,500万円でございます。以上を合計いたしました
固定資産合計は137億5,884万4,031円でございます。次に２の流動資産は，(1)の現金預金から(3)の貯蔵品までの計30億221万4,740円でございます。これに
固定資産合計を加えました額が
資産合計で167億6,105万8,771円でございます。次に負債の部で，３流動負債は，(1)の未払金と(2)の預り金の，計７億8,660万7,578円で，
負債合計も同額でございます。次に12ページに移りまして，資本の部で，４の資本金は，(1)の
自己資本金と(2)の
借入資本金の計88億5,912万761円でございます。５の剰余金は，(1)の
資本剰余金と(2)の利益剰余金の計71億1,533万432円でございます。これに４の
資本金合計を加えた額が
資本合計で，159億7,445万1,193円でございます。この額にさらに11ページの
負債合計を加えた額が
負債資本合計で167億6,105万8,771円となりまして，
資産合計と一致するものでございます。
以上が平成６年度工業用水道事業会計の決算概況でございますが，詳細につきましては，13ページ以降の附属書類及び別冊の
決算参考資料をご参照いただきたいと存じます。以上をもちまして平成６年度水道事業及び工業用水道事業会計の決算説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
◎山末 交通局長 交通局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
議案第127号，平成６年度川崎市交通事業会計決算認定につきまして，川崎市交通事業会計決算書によりご説明申し上げます。まず最初に事業報告からご説明申し上げますので，恐れ入りますが，25ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに概況の総括事項でございますが，本市交通事業は，長引く景気の低迷などにより乗車人員が３年連続して大幅に減少するなど厳しい企業環境の中で，平成６年度も輸送の安全性と利便性の確保に努めるとともに，輸送サービスの向上と効率的な事業運営に努力してまいりました。しかしながら，平成６年４月18日付にて認可申請をいたしました乗車料金の改定が，政府の公共料金値上げ凍結に伴い大幅におくれ，平成７年３月１日からの実施となりましたことから，平成６年度決算の純損失に相当する大きな影響がございました。平成６年度における主な事業を申し上げます。まず人に優しいバスを目指しまして，高齢者などの方々に利用しやすいワンステップバス16両と，環境に配慮した低公害バス10両を整備いたしました。このほか１日乗車券制度の導入，共通カード回数乗車券の東京地域への利用範囲の拡大，共通回数乗車券の横浜市内への利用範囲の拡大を図りました。
次に施設整備についてでございますが，一般乗合旅客用車両37両を更新いたしました。また，バス停留所上屋８ヵ所及び照明付バス停留所標識14基を整備いたしました。
次に，運輸成績についてでございますが，平成６年度の一般乗合旅客自動車運送事業における乗車人員は4,330万8,937人で，前年度に比較いたしまして195万8,662人，4.3％の減となりました。この乗車人員を１日当たりにいたしますと11万8,655人で，前年度に比較いたしまして5,366人，4.3％の減となりました。これを定期外，定期に分けて比較いたしますと，定期外利用者は3,059人，3.6％の減，定期券利用者は2,307人，6.0％の減となりました。また，乗車料収入は64億195万1,519円で，前年度に比較いたしまして２億1,313万1,063円，3.2％の減となりました。なお，特定旅客自動車運送事業における乗車人員は１万356人，また，乗車料収入は2,379万6,000円となりました。
次に26ページに移りまして経理状況についてでございますが，経常収益は，営業収益の96億3,406万2,635円と
営業外収益の14億4,074万4,010円により，110億7,480万6,645円となりました。これに対する経常費用は，営業費用の115億9,450万4,529円と
営業外費用の１億8,775万6,345円により，117億8,226万874円となりました。これにより経常損益は７億745万4,229円の損失となりました。これに
特別利益の923万1,960円を加えた事業損益は，６億9,822万2,269円の純損失となりました。この結果，平成６年度の未
処理欠損金は10億8,369万5,603円となるものでございます。以上で事業報告についての説明を終わらせていただきます。
引き続き交通事業
決算報告書につきましてご説明申し上げますので，前に戻りまして２ページをお開きいただきたいと存じます。なお，
決算報告書につきましては税込みで，また後ほどご説明いたします
損益計算書，その他財務諸表につきましては税抜きになっておりますので，あらかじめご了承をお願いをいたします。
それでは，最初に
収益的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。収入の第１款自動車運送事業収益の決算額は112億7,997万7,229円で，予算額に比較いたしまして２億3,864万3,771円の減となりました。この内容を各項別にご説明いたしますと，第１項の営業収益は２億3,413万4,765円の減となりました。これは運輸収益の減が主なものでございます。第２項の
営業外収益は1,274万1,033円の減となりました。これは受け取り利息の減が主なものでございます。第３項の
特別利益は823万2,027円の増となりました。次に，支出の第１款自動車運送事業費用の決算額は119億5,811万744円で，予算額に比較いたしまして２億5,439万3,256円が不用額となりました。この内容を各項別にご説明いたしますと，第１項の営業費用は２億2,986万3,366円が不用額となりました。これは内部努力による人件費及び諸経費の減などによるものでございます。第２項の
営業外費用は2,052万9,890円が不用額となりました。これは
支払い利息などの減によるものでございます。第３項の特別損失及び第４項の予備費は，いずれも該当事項がなく，全額不用額となりました。次に４ページをお開きいただきたいと存じます。
資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。まず，収入の第１款自動車運送事業
資本的収入の決算額は６億4,400万4,829円で，予算額に比較いたしまして5,608万6,171円の減となりました。この内容を各項別にご説明いたしますと，第１項の企業債は4,600万円の減となりました。これは更新車両数の減などによるものでございます。第２項の
国庫補助金は６万3,000円の減となりました。第３項の県交付金は79万9,000円の増となりました。第４項の
一般会計補助金は1,843万4,980円の減となりました。これは補助対象車両の購入数の減などによるものでございます。第５項のその他の
資本的収入は761万2,809円の増となりました。これは公害健康被害補償予防協会からの低公害車購入に対する助成措置などによるものでございます。次に，支出の第１款自動車運送事業資本的支出の決算額は12億7,290万2,203円で，予算額に比較いたしまして8,236万7,797円が不用額となりました。この内容を各項別にご説明いたしますと，第１項の
建設改良費は8,236万7,027円が不用額となりました。これは車両費の減などによるものでございます。第２項の
企業債償還金は770円が不用額となりました。次に，欄外の文言でございますが，
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額６億2,889万7,374円につきましては，
当年度分消費税資本的収支調整額2,008万8,754円，過年度分損益勘定留保資金６億880万8,620円で補てんするものでございます。
次に６ページをお開きいただきたいと存じます。交通事業
損益計算書につきましてご説明申し上げます。なお，内容につきましては合計額で申し上げます。まず，１の営業収益は96億3,406万2,635円で，これに対する２の営業費用は115億9,450万4,529円でございます。したがいまして，19億6,044万1,894円の営業損失となるものでございます。３の
営業外収益は14億4,074万4,010円で，これに対する４の
営業外費用は１億8,775万6,345円でございます。したがいまして，差し引きいたしますと12億5,298万7,665円となり，これに営業損失を加えますと，経常損失は７億745万4,229円となるものでございます。この額に５の
特別利益の923万1,960円を加えますと，当年度純損失が６億9,822万2,269円となるものでございます。これに前年度
繰越欠損金を加えますと，当年度未
処理欠損金は10億8,369万5,603円となるものでございます。
次に８ページをお開きいただきたいと存じます。交通事業
剰余金計算書につきましてご説明申し上げます。欠損金の部でございますが，前年度の
繰越欠損金年度末残高３億8,547万3,334円に当年度純損失６億9,822万2,269円を加えますと，当年度未
処理欠損金は10億8,369万5,603円となるものでございます。次に
資本剰余金の部でございますが，Ⅰの
受贈財産評価額の３
当年度発生高660万円は，下水道工事に伴う建てかえ建物の受贈によるものであり，また，４
当年度処分額89万9,188円は上屋等の除去によるもので，５当年度末残高は12億5,841万6,089円となるものでございます。Ⅱの寄附金は期中の増減はなく，当年度末残高は前年度末と同額でございます。Ⅲの
国庫補助金の３
当年度発生高の591万5,000円は，バス活性化システム整備費等補助金によるもので，５当年度末残高は11億5,580万6,927円となるものでございます。Ⅳのその他
資本剰余金の，３
当年度発生高の6,708万9,829円は県交付金，
一般会計補助金等によるもので，５の当年度末残高は４億2,523万1,641円となるものでございます。したがいまして，翌
年度繰越資本剰余金は28億5,792万9,488円となるものでございます。
次に，交通事業欠損金処理計算書でございますが，先ほどご説明いたしました当年度未
処理欠損金10億8,369万5,603円を翌年度に繰り越すことをお示ししたものでございます。
次に10ページをお開きいただきたいと存じます。交通事業
貸借対照表につきましてご説明申し上げます。内容につきましては合計額で申し上げます。まず，資産の部でございますが，１の
固定資産合計は55億2,694万7,843円でございます。次に２の
流動資産合計は13億7,662万4,662円でございます。以上の
固定資産合計と
流動資産合計を加えた
資産合計は69億357万2,505円となるものでございます。次に，負債の部でございますが，３の
流動負債合計は12億8,206万304円で，
負債合計も同額でございます。次に資本の部でございますが，４の
資本金合計は38億4,727万8,316円でございます。次に５の
剰余金合計は17億7,423万3,885円でございます。この額に
資本金合計を加えた
資本合計は56億2,151万2,201円で，さらにこの額に
負債合計を加えた
負債資本合計は69億357万2,505円となるものでございます。
以上をもちまして議案第127号，平成６年度川崎市交通事業会計決算の説明を終わらせていただきます。なお，詳細につきましては，附属書類の13ページ以降及び別冊の
決算参考資料をご参照いただきたいと存じます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○増渕榮一 委員長 以上で理事者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕榮一 委員長 ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
なお，この際本委員会の今後の審査日程をお知らせいたします。次回18日は下水道事業会計及び交通事業会計の書類審査を，19日は
病院事業会計の書類審査を，20日は水道事業会計及び工業用水道事業会計の書類審査をそれぞれ行います。また，21日及び22日の両日は各会計の決算議案に対する質疑を行います。いずれも午前10時から本議場において開会いたしますので，よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。なお，質疑を行う委員は会派ごとに取りまとめて，20日の午後５時までに発言通告書を提出いただくようお願い申し上げます。
それでは，これをもちまして本日の委員会は閉会いたします。
午前11時34分閉会...