平成 ４年
決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）−12月10日-02号平成 ４年
決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）
午前10時２分開会
○小泉昭男 副委員長 ただいまから，
決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は，お手元に印刷配付してありますとおり，議案第172号から第189号までの18議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。
これより審査に入りたいと思いますが，念のために申し上げます。質疑は各案件を一括し，ご意見，ご要望もあわせてお願いをいたします。また，決算書及び参考資料に対する質疑の際は，ページ数を明示の上お願いをいたします。理事者の答弁につきましては，委員会ということで質疑も細かな点に及び，その内容によりましては
担当課長等から答弁する場合もあろうかと存じますが，その場合には職名を告げてから答弁をするようにお願いをいたします。また，質疑の内容によりましては直ちに答弁ができない場合もあろうかと思います。その際には，調査の上答弁するといった措置をとられても結構でございます。
それではご発言をお願いいたします。
◆薄衣敏則 委員 それでは，初めに民生局長にお伺いいたします。ページ数を書き忘れましたけれども，18款諸収入のうち３項２目，
民生費貸付金収入のうち
生活資金貸付金についてお伺いいたします。この中で調定額は6,968万2,530円となっておりますが，それに対し収入済額が630万7,500円と，これが１割以下。また
不納欠損額も499万2,250円ということで非常に償還率が低いようですが，これに対してどのような対策を考えておられるのか，お伺いいたします。
また，仄聞するところによりますと，この生活資金というのは借りっ放しでいいのではないか，返さなくてもいいのではないかというそんな話もありまして，返済する意思のない者が多いという話も聞いております。その辺のところの対策もあわせてお伺いをいたします。
次に，経済局長にお伺いいたします。同じく18款諸収入のうち３項７目，
商工費貸付金収入のうち
収入未済額が9,845万３円と収入未済が非常に多いようですけれども，この直接貸付制度の償還状況と未収金の対策についてお伺いいたします。
次は，市長室長にお伺いいたします。歳出の２款２項１目，
総務管理費の交際費についてお伺いいたします。一般的にはこれは
市長交際費と言われているものですが，これにつきましては今年の10月に東京都で行政訴訟が起こされ，判決が出ております。特定の個人が識別される部分を除き，全面公開ということで支持をされました。ほかにも大阪府や栃木県でも公開が原則ということで判決が出されております。秋田県では市長みずから交際費を公開している，こういった例もございます。
政令指定都市の中で初めて
情報公開条例をつくった本市，ガラス張りの市民に聞かれた市政を目指すと，市長みずから言っているわけでございます。また近いうちに
政治倫理条例，政治家の資産公開ということも考えられているようですけれども，まずこちらの公金の支出について，当然公開すべきであると思いますけれども，室長の見解をお伺いいたします。
◎冨田 民生局長
生活貸付資金についてのご質問でございますが，この貸付金の償還率は平成３年度決算で，ご指摘のとおり56.5％となっております。滞納者に対しましては督促，催告などを実施しているところでございますけれども，借受人が低所得者であるため，回収に難しさがあるのが現状でございます。今後におきましては，職員による
実態調査等を実施することによりまして，未収金の回収に努めてまいりたいと存じます。
また，
新規申請者に対しましては，ご相談を受ける設階で本制度のご趣旨を十分にご理解をいただくとともに，貸し付け時におきます
償還計画等についての話し合いを行いながら，償還率を高めるよう努力してまいりたいと存じますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎池田 経済局長 直接貸付制度の償還状況についてのご質問でございますが，平成３年度における直接貸付制度の償還金額は，調定額で５億8,622万773円，
収入未済額４億8,777万770円，
収入未済額でございますけれども9,845万３円となっておりまして，回収率は83.2％となっております。なお，未収入金の回収につきましては，本年度より嘱託制度を導入いたしまして回収に努めているところでございます。以上でございます。
◎山岡 市長室長 交際費についてのご質問でございますが，交際費は，
地方公共団体の長などが団体を代表して外部との交渉に当たるための必要な経費でございますが，市に関する情報は公開することが原則でありますので，その対応等につきましては裁判の推移や他都市の動向を参考にしながら，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
ご案内のとおり，本市の
情報公開条例はその前文において，基本的人権としての知る権利は最大限に尊重しなければならないとうたっており，市に関する情報はその公開が原則であって，非公開にできる情報は必要最小限にとどめるよう定められております。申すまでもなく交際費につきましても，市に関する情報としてその例外ではないと存じておりますので，その支出の手続につきましては誤解を受けないよう，現在でも本市の
情報公開条例の規定に照らしまして，
支出負担行為の伺い書，
前渡金出納簿並びに
前渡金精算書について開示請求に応じているところでございます。なお，交際費は法令に基づいた正当な支出科目でありますので，その取り扱いにつきましては誤解を招かないように慎重に対応しているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
◆薄衣敏則 委員 それぞれお答えをいただきましたけれども，再度，要望，また質問をさせていただきます。
民生局長には，この資金というのが渡し切りではないというところをぜひ強調していただいて，やはり市民の税金で賄うものですから，相手が生活困窮ということもありますけれども，生活指導も含めて回収努力をお願いしたいと思います。
それから，市長室長には要望しておきます。本来，市長さんにお願いしたいところでございますが，いらっしゃらないので，かわりに市長室長に要望しておきます。
市長交際費についてですけれども，交際費，こういったもので賄われる贈答とか冠婚葬祭，こういったものが政治，まあ政治家にとって日本の風土の中で必要悪であるということは，だれもが認識をしているところだろうと思います。また，市長自身がこの交際費，食糧費も同じような形で使われておりますけれども，そういった形でお金をばらまくということが，政治にとって，金がかかる今の政治腐敗の現状を助長することにもなりかねないというふうに思います。この交際費の
あり方そのものについても今後検討をお願いしたいと，要望しておきます。
経済局長には再度お伺いいたします。
機械類購入資金は，平成元年に700万円から1,000万円に，
店舗改造資金については58年に500万円から700万円に，
厚生施設改善資金については同じ58年に500万円から700万円に引き上げられましてから約10年になるわけでございます。10年たちますと物価も相当変わってきております。そういった意味でそれぞれの金額を引き上げられる，そういった可能性があるのかどうか，お伺いをさせていただきます。以上です。
◎池田 経済局長 直接貸し付けの限度額につきましてのご質問でございますが，中小企業の経営環境といたしまして，設備が高度化，高額化していることにつきましては私も認識しております。また，金融制度につきましても，自由化等が進展している環境の中で
本市融資制度につきましても全般的検討が必要とされる時期になっていると存じます。したがいまして，
融資制度全般の見直しの中で検討をしてまいりたいというふうに存じます。以上でございます。
◆薄衣敏則 委員 再度，お伺いいたします。今，
政令指定都市の中でも直接貸付制度というのを残しているのは本市のみでございます。この制度は利用者にとっては利率が低いというメリットはありますけれども，そのほか，融資までの実行期間が長いとか限度額が低い，また手続が複雑ということで
デメリットの方が非常に多い制度でございます。そういったことで，この制度を例えば間接融資に切りかえると，この資金が預託原資となって２倍，３倍という形で融資枠というものがふえる，そういったことも考えられるわけですが，そして利用者にとっても利便性も高くなると。そういったことで間接融資に切りかえるような，そういったことのお考えがないか，お伺いいたします。そしてまた，来年の３月21日からは週休２日ということで，事務の合理化も当然考えていかなければいけない。そういった中では，事務の合理化も含めて間接融資に切りかえた方が市としての負担は非常に少なくなる。事務軽減にもなりますし，利用者にとってもメリットがある，そういったことも考えられますけれども，もう１度お考えを伺います。
◎池田 経済局長 直接貸付制度を
間接融資制度に切りかえることにつきましてのご質問でございますが，先ほどご答弁申し上げましたように，
制度融資全般の見直しに当たりましては，資金の効率的運用並びに
中小企業者にとりましてより利便性を高くする観点から，実施してまいりたいというふうに考えております。また，直接貸付制度につきましてもメリット，
デメリットを踏まえて検討してまいりたいと存じますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◆薄衣敏則 委員 終わります。
◆青山仁三 委員 それでは，
都市整備局長さんにお伺いいたします。一般会計の
歳入歳出決算書の359ページ，13款２項２目の
縦貫高速鉄道計画基礎調査委託料についてでございますが，先ごろ示されました新総合計画の素案「21世紀川崎新時代に向けて」の中でも，交通体系の縦方向の軸の１つとしてこのことが描かれているわけでございます。そして，この
川崎縦貫高速鉄道は本市の
交通不便地域と言われております宮前区などを通りながら新百合丘と川崎を結ぶという，市民が待望する鉄道計画だというふうに，私どもも従来からその思いを込めて早期実現について要望してまいりました。この調査の進捗状況がどうなっているのか。あるいはその後の本市の取り組みについて，
都市整備局長さんにお尋ねをしたいと思います。以上です。
◎中原
都市整備局長 川崎縦貫高速鉄道計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに当計画の
進捗状況等についてでございますが，まずこの計画は，昭和60年７月の国の審議会でございます
運輸政策審議会の答申第７号におきまして，
武蔵野南線の旅客線化と，小田急線の新百合ヶ丘から
武蔵野南線への接続線の整備というような位置づけがなされておりまして，この答申をもとにしまして，その後，本市では基礎的な調査を実施してまいったところでございまして，平成３年度に一定の
取りまとめがなされたところでございます。
次に，その後の取り組みについてでございますが，この
取りまとめられました基礎的な調査の結果をもとにいたしまして，さらに調査検討を重ねてまいりまして具体化に向けて取り組んでまいりたい，このように考えているところでございます。以上でございます。
◆青山仁三 委員 昭和60年の運政審の答申以降実施された基礎的な調査が，平成３年度で一定の
取りまとめができたということでございますけれども，その結果，どのようなことがわかったのか。また，
川崎縦貫高速鉄道が整備をされた場合にどのような効果が期待できるのか，その点についてお伺いをいたします。
◎中原
都市整備局長 縦貫高速鉄道の調査の結果，及びこれが整備された場合の効果等についての幾つかのご質問でございますが，まず基礎的な調査の結果についてでございますが，まずこの
取りまとめに際しましては，
学識経験者の方々でございますとか国の方々，あるいは県，関係の
鉄道事業者等の方々にお願いいたしまして，さらに市の職員も参画させていただきまして研究会を設け，その場でさまざまなご意見をいただき，また，この計画の内容について検討いただいてまいったところでございます。
その中で明らかにされております重要な点といたしましては幾つかございますが，まず１つ目といたしましては，小田急線の新百合ヶ丘の駅から
武蔵野南線への接続線の接続の位置につきましては，活線下，つまり現在使われている鉄道等の活用といいましょうかそこの下に工事を行う，いわゆる活線下における
山岳トンネル工事等の技術的な問題でございますとか，地域における利便性の享受などの観点から，梶ヶ谷貨物ターミナルが望ましいだろうということで一応の見解が出されてございます。
次に２つ目といたしましては，鉄道事業として経営収支が，どうしても収支のバランスが必要なわけでございますが，経営収支のバランスをとるためには，どうしても建設の時点で，営団でございますとかあるいはその他の公営地下鉄に適用されているような地下鉄の補助制度と同程度の支援が必要であるということでございます。
それから次に３つ目といたしましては，小田急線の新百合ヶ丘駅から川崎まで約23キロメートルの長大な路線でございまして，この整備のためには膨大な事業費の投入が必要となり，このための資金の調達あるいは人材の投入の面でございますとか整備効果の
早期具体化の面などから，段階的な整備を行っていくことが望ましいという考え方を示されてございます。
次に，これが整備された後のいわゆる整備効果についてでございますが，全線が整備された場合，現時点で試算いたしますと１日当たり約27万人が利用するものと推計されてございまして，
川崎都心等へのアクセスでございますとか，ご指摘の
鉄道不便地域の改善等が図られ，また沿線地域の開発促進などに寄与することが期待できるものでございます。以上でございます。
◆青山仁三 委員 再度お伺いしますが，基礎調査の結果として重要な点をただいまお伺いをいたしました。その中で，膨大な事業費の調達，人材投入の面や整備効果の
早期具体化の面などから，段階的な整備を行っていくことが望ましいというお話でございます。初期の整備区間についてはどのようなことをお考えになっているのか。また今後，この計画を具体化するための課題とはどのようなことがあるのか。そして，どのような
スケジュールで進められようとしているのか，この点についてもお伺いをいたします。
◎中原
都市整備局長 縦貫高速鉄道計画の段階的な整備あるいは事業主体，具体化のための課題でありますとか，あるいは
スケジュール等はどのようになっているかとのご趣旨のご質問でございますが，初めに段階的な整備についての初期の整備区間についての考え方でございますが，研究会で研究していただいた結果といたしましては，有機的な
鉄道ネットワークを形成することができること，開業に当たっての不確定な要素が少ないことなどから，小田急線の新百合ヶ丘駅から東急の
田園都市線までの区間を初期といいましょうか，初期の整備区間という位置づけをすることが望ましいという考え方が示されているところでございます。
次に事業主体でございますが，事業主体といたしましては，民間活力の導入でございますとかあるいは効率的な経営の図れる，いわゆる第三セクターという考え方と地域を縦貫する都市鉄道としての位置づけなどから，公営企業という２通りの考え方が示されておりまして，これにつきましては，今後調査検討を深めまして，また，関係する国の機関等あるいは
関係機関等との調整を進める中で，絞り込んでまいりたいと考えております。
次に，これを整備実現するための課題でございますが，今後の課題といたしましては関連する
鉄道事業者との調整がございます。また，事業主体の確立でございますとか
経営支援方策の確立，それに伴います膨大な財源の確保をどのように調達するかという問題，また関連の事業用地の取得を進めなければならない。また，地元対策など，多くの課題がございます。
次に
スケジュールといたしましては，今後，
概略設計等の
事業化準備調査を行いますとともに，建設省でございますとか運輸省，自治省等の国等の関係機関との協議を進め，免許の取得，
都市計画決定，それから
工事施行認可等の法的な手続を経て，工事着工となるものでございます。以上でございます。
◆青山仁三 委員 お伺いをしますところ，まだまだ実現に向けては大変な量の調査なり，資金調達なり，人材確保という問題があるというふうに浮き彫りされたというふうに思います。しかしながら，この鉄道計画は
鉄道不便地帯と言われる宮前区の，私どもが住んでいる宮前区の市民にとってみれば大変，60年の運政審答申以来，早期実現に向けた要望がそれぞれの立場で出されているわけでございます。とりあえず新百合ヶ丘から
田園都市線に接続をする部分としても膨大な予算がかかる。こんなことからいろいろとご苦心はあると思いますけれども，計画の早期実現に向けてぜひ特段の努力をしていただきたい，こんなことをお願いをしておきたいと思います。
また，いろいろと，この実現をするためにＪＲとの協議の問題や，国等の折衝もあるようでございますけれども，我々が，まあ目の黒いうちとは申しませんけれども，私どもの子供がこの
武蔵野南線を利用できるぐらいの，そういう早期的な実現に向けて，ぜひ，いろいろと膨大な市内の
プロジェクトチームがあるわけですけれども，計画が早期に実施をされるように，全庁を挙げての取り組みと全市民的な支援を，皆さん方からも市民の皆さん方に対して訴えていただくような大キャンペーンもぜひ張っていただきたい。こんなことをお願いをして，私の質問を終わります。
◆鈴木叡 委員 ５点，お願いしたいと思いますが，いずれも決算書の
事項別明細書，あるいは
成果説明書等に着目いたしましての質問です。よろしくお願いをいたします。
まず第１点ですけれども，市民局長に，不況下におけるパートや臨時員等の雇用を守ることについて伺っておきます。現在の不況下にあって，民間大企業を中心にパートや臨時員の解雇が進められている状況にあります。このような状況は，
労働実態調査等の活動で把握していると思いますけれども，調査にとどめず，労働者を犠牲にしない方策を講ずべきと思いますけれども，伺っておきます。我が党が，国政レベルで不況問題で財界４団体への申し入れに続き，労働大臣と会い，大企業に社会的責任を巣たさせ，不況から労働者の雇用と生活，権利を守る緊急対策を実施するよう求めました。労働大臣は「失業者は出さない。賃上げやボーナスをめぐってはいろいろ議論があるが，内部留保の問題などは議論していく。パートや高齢者などが解雇されないよう指導する」，これは12月の７日，夕方のことですけれども，などと答えております。中小企業の支援策について，市長名による経済局長の企業直接訪問が実施され，関係者を励ましたところでありますが，パートや臨時員，高齢者等の失業者を出さない，解雇されないように，市長名をもって要請することについても伺っておきたいと思います。
次は，経済局長に松くい虫の
防除対策費について伺っておきます。日本の名木の１つに挙げられている松の木の立ち枯れが目立つようになって久しいわけであります。被害の実態に対する原因の把握と対応，さらに蘇生策を伺っておきます。
なお，蘇生策につきましては，松くい虫に侵された松は伐採する以外にない，伐倒以外にない，これが蘇生策だ，こういうことになっていますけれども，松林やあるいは松の木をふやす施策については，
環境保全局長にお答えいただきたいと思います。
引き続き
環境保全局長ですが，深刻で最悪の状況を呈している大気汚染の浄化対策について伺います。平成３年度の
大気汚染状況は，川崎区
池上新田公園測定所などで最悪の状況にあります。川崎市全域で最悪の状況を呈しております。まず，
固定発生源対策についてですが，汚染状況の大幅改善は認められず，依然として大気汚染の元凶であることには違いありません。窒素酸化物を中心に強力な対策を推進することについて伺っておきます。
それから，
自動車単体対策と
自動車交通対策の推進についてですけれども，
自動車排出ガス測定局の測定項目をふやすよう求めておきましたが，改善内容と実施の見通しについてお伺いいたします。
また，
浮遊粒子状物質，いわゆるＳＰＭとスギ花粉症の発症率の因果関係についての解明についても求めておきましたけれども，どのような努力がなされましたか。
また，深刻な
排出ガス汚染を改善することについてですけれども，
ディーゼル車のより厳しい排ガス規制を早期に達成することについてですけれども，
排出ガス規制を早期に達成することが
メーカー自身に求められております。そのため，軽油の硫黄含有率を0.05％に下げる必要があります。
大手石油精製企業の従来からの態度を改めさせ，国民的要求を早急に受け入れさせることについても伺っておきます。
また，
自動車交通量の総量規制は焦眉の課題だと思いますけれども，お答えください。それから，石油に依存する生活の見直し，これは
石油採掘可能埋蔵量が有限であるということから，現在の採掘量をそのまま続けると世界の石油が30〜40年で底をつくという見解もあるわけでありまして，太陽熱や
風力エネルギーなど，新たな
エネルギー源についての
研究開発等も必要だろうというふうに思いますけれども，どのような見解でしょうか。
環境保全局長の最後に，電気，
水素自動車，あるいは
メタノール自動車などの低公害車の開発普及にメーカーや行政が真剣に取り組む必要があると思いますけれども，お聞かせください。
４点目，消防局長です。
救急救命士の増員対策について伺っておきます。平成３年度１名，今年度，調べましたら４年度で４名，計５名の養成実績ですけれども，
救急車台数１台
当たり複数確保という課題から見て，大規模な養成が求められます。消防職員の研修増員と民間の
救急救命士養成所卒業生の採用を行うことも含めて，増員対策を伺っておきます。
最後は教育長ですが，
高津市民館の存廃問題について伺っておきます。溝口北口再
開発事業地内に第２
市民館的公共施設をつくることについて，以前から要求してまいりましたけれども，いよいよ具体化の時期が到来し，計画案について期待しているところであります。さて，この計画と抱き合わせのように現在の市民館を廃止するとの話が出ております。利用者や付近住民から，大ホールを含め存続すべきとの強い声が聞かれます。そればかりか，もっと近代的で立派なものにつくりかえて再生するなら歓迎するという，いずれも存続を前提とする意見であります。よもや廃止することなどはないと思いますけれども，念のために伺っておきます。以上です。
◎木口 市民局長 勤労者の
雇用確保等についてのご質問でございますが，雇用不安は日本経済の全体が当面しております大きな問題であろう，このように考えております。市内の雇用動向を見る上で有力な指標でもございます
有効求人倍率の推移を見ますと，昨年11月までは1.2倍から1.24倍で経過をしたわけでございますが，12月以降，順次低下の傾向にございまして，今年の９月には１倍を割ってO.82倍という状況になっております。また，雇用保険の支給の状況につきましても，受給者実人員は本年２月から増加の傾向を示しておりまして，これらの状況からも勤労者の雇用動向の厳しさがうかがわれるところでございます。
こうした状況の中で勤労者全体の
雇用確保等につきましては，今年の春，
パート労働者を対象といたしましたパンフレットを作成いたしまして，
労働相談等についてＰＲに努めてきたところでございます。今後の対応策につきましては，職業安定所を初めといたします県だとか，あるいは関係機関と十分に連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。また，労働団体あるいは使用者団体，あるいは関係行政機関で構成をいたしております川崎市労働問題協議会などでも検討をするとともに，市内の事業所，それから労働組合に対しましても各種の広報手段を通じまして，勤労者全体の
雇用確保等について啓発活動を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎池田 経済局長 松くい虫被害の実態と対策並びに蘇生策についてのご質問でございますが，初めに市内の松の本数につきましては，本数単位では把握しておりませんが，面積では18ヘクタールとなっております。また，被害の実態についてでございますけれども，平成３年度におきましては15ヵ所，94本ございました。
次に，薬剤の散布方法でございますけれども，スミパイン乳剤を180倍に希釈いたしまして，１ヘクタール当たり1,200リットルを動力噴霧器によりまして地上から松の先端まで，幹を中心に実施しております。
また次に，薬剤使用による害につきましては，有機燐系の薬剤を使用しておりますので，多量に吸入したり，また付着しますと，人によりましては倦怠感だとか頭痛，目まい等の症状があらわれることがあると聞いております。また，対策でございますけれども，松枯れの原因となっております松くい虫と線虫のせん滅を図るため薬剤散布，伐倒駆除によりまして一般的には対応しておりますけれども，蘇生につきましては，一たん松くい虫に侵された松の蘇生は困難と言われておりますので，被害が広がらないよう，駆除を継続実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎長谷川
環境保全局長 松の木をふやすことについてのご質問でございますが，松の緑というのは我が国における代表的な自然景観を構成する１つの要素ということで，古来から多くの日本人に愛されてきた樹木と，このように実は考えてございます。したがいまして，今後，適地につきましてはクロマツを中心に公園緑地等に積極的に植えていくように考えてまいりたい，このように考えでございます。
続きまして，大気汚染についての幾つかのご質問でございますが，初めに固定発生源に対する窒素酸化物対策についてでございますが，本市におきましては全国に先駆けまして市独自の総量規制を制定し，２度にわたる規制強化を図るとともに，大気汚染防止法に基づく濃度規制及び総量規制を行ってきたところでございます。これらの規制によって，市内固定発生源排出量の90％以上を占める大手工場の排出量は，規制を始めました昭和49年に比べまして約60％の削減が図られております。このような大幅な削減にもかかわらず，環境濃度の改善が進まないのは，環境濃度への影響の大きい自動車，とりわけ
ディーゼル車の走行量が増大してきている，このことが主な原因でございます。したがいまして，窒素酸化物対策につきましては，従来からの
固定発生源対策の充実と強化とあわせ，自動車対策を積極的に推進をしているところでございます。
次に，自動車排出ガス測定所の測定項目についてでございますが，自動車排出ガス測定所は，現在，一酸化炭素及び窒素酸化物について測定をしておりますが，近年は大型自動車から排出されます
浮遊粒子状物質の実態を把握することが大変重要となっております。そこで新たに
浮遊粒子状物質を測定項目として加えるよう，逐次整備に努めてまいりたいと考えてございます。
次に，
浮遊粒子状物質とスギ花粉症との因果関係についてでございますが，現在，医学的な観点から研究がなされていると聞いておりますので，この研究の成果に期待をしているところでございます。なお，
浮遊粒子状物質につきましては，発生源が固定発生源のほか，自動車，自然界からの粉じんなど複雑多岐にわたり，その実態把握が大変困難な状況にございます。このように発生源が多岐にわたるほか，広域的な汚染物質でもございますので，その実態の解明に努めるとともに，その改善策を探るため，現在，神奈川県，横浜市と共同して検討を始めているところでございます。
次に，自動車排出ガス対策についてでございますが，軽油中の硫黄分の削減につきましては，平成元年12月に国の中央公害対策審議会から今後の自動車排出ガス低減のあり方についての最終答申がございます。この答申では，短期と長期の２段階の目標に沿って，
ディーゼル車を中心とするＮＯｘの削減目標や方策が示されているとともに，軽油中の硫黄分の削減につきましては，短期目標として５年以内に現行の0.4％から0.2％，長期目標といたしまして10年以内に0.05％を実現するよう設定されております。短期目標につきましては，現在，業界の体制も整い，おおむね達成が可能であると仄聞をしております。したがいまして，本市といたしましては長期目標の早期達成に向けまして，国及び関係団体へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に，
自動車交通量の総量規制についてでございますが，交通量の削減を効果的に実施していくためには，物流，人流，交通流の各般にわたる施策の総合的な推進が必要であり，このためには国による対策の推進強化が重要であると考えております。本市といたしましては，この12月１日に施行されました，自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づき，県知事が関係自治体を含めて設置する，ＮＯｘ総量削減計画策定協議会で策定する削減計画について，実効あるよう努めてまいります。
次に，石油に依存する生活の見直しについてでございますが，私たち人類は地球の有限性を考えることなく，科学や技術の進歩に任せてエネルギーや資源を大量に消費し，自然や環境よりも豊かさや便利さを追求する行動を行ってきました。その結果，地球の温暖化，オゾン層の破壊，酸性雨，熱帯林の減少等さまざまな地球環境問題を引き起こしております。本年６月ブラジルで開催された環境と開発に関する国連会議では，持続可能な開発を基本理念に，各国政府，国民がとるべき行動の基本原則を定めたリオ宣言が採択され，21世紀に向けての行動計画が，アジェンダ21も合意されました。こうしたことから，本市では地域における取り組みとして「地球規模で考え，地域から行動する」を基本認識として，市，市民及び事業者が，それぞれの立場で主体的に行動するための基本的な考え方，方策，役割分担等を，現在策定中の環境基本計画の中で明らかにし，地球環境保全のための積極的な取り組みを行うことにしております。この中で具体的な行動として，省エネ，自動車の効率的な利用，エネルギーの代替促進など，環境保全型ライフスタイルの定着を目指してまいります。
最後に，電気自動車等の低公害車の普及についてでございますが，本市といたしましては他の自治体に先駆け，積極的な導入を図っているところでございます。走行性能等の向上のための技術開発や価格の低減につきましては，７大都市自動車技術評価委員会でメーカーに対するヒアリングを行い，また，国及び自動車関係団体に対して大都市と協調して要請をしているところでございます。以上でございます。
◎小山 消防局長
救急救命士の増員対策についてのご質問でございますが，救命率の向上を目指す上で，
救急救命士の早期養成は各都市に共通する緊要の課題でございますので，国の研修機関におきましても養成人員の段階的拡充を図っているところでございます。
本市におきましても，当面，１隊２名の配置を目標とした場合，来年度以降，最低限31名の養成が必要となりますので，今後とも国の養成機関に極力多数の職員を派遣できますように，積極的な働きかけを行ってまいりますが，同時に他都市の養成機関の協力もお願いしながら，今後の５年間にこの目標に近づく努力をしてまいりたいと考えております。また，民間の養成機関卒業生の採用につきましても検討いたしておりまして，これは本年４月から２年間の養成期間でございますので，早くとも平成６年の修了となります。したがいまして，適当な時期を見まして，本市消防吏員の採用試験を受験していただきますように積極的な呼びかけを行いたいと考えております。以上でございます。
◎大熊 教育長
高津市民館についてのご質問でございますが，現在，溝口再
開発事業地内のビルの中に，コミュニティー施設としての市民館を位置づける方向で計画をしておりますが，新しい施設の完成後の現在の
高津市民館施設の取り扱いにつきましては，教育関係施設としての利用を含めまして，関係局と協議しながら検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆鈴木叡 委員 順不同ですけれども，まず松くい虫の防除対策ですけれども，両局長のご答弁でわかりましたが，松の松くい虫被害というのは，戦後急速に全国的に蔓延しているわけですね。ですから，これは主要原因，いわゆる松くい虫の異常繁殖等は，外国の材木の輸入によってもたらされた被害という点なども指摘されているところです。松の木が日本の風土になじんでから何千年も生き長らえてきたわけで，戦後，もう本当に全国で絶滅のおそれということは，全く，この自然環境がどれほど深刻な状況にあるかと。これは，今取り上げました大気汚染の問題であるとか，あるいはわき水とか霧とかが酸性に変わってしまうとか，こういう状況が非常にあるわけでして，ぜひ松を守って育てていくということに，とりわけ
環境保全局長の方は尽力をしていただきたいというふうに思います。日本の名木を絶やさないような努力を，川崎からもぜひ強い力を吹き上げていただきますように，要望しておきたいと思います。
消妨局長の
救急救命士の増員対策については，ご答弁でわかりました。
市民局長ですが，パートや臨時員，高齢者等が解雇されないよう市長名をもって要請することについて，趣旨に沿えるよう検討するということですけれども，事態は指摘の方向で進行中でありまして，対応については緊急を要します。改めて実施時期等も含めて伺っておきます。
環境保全局長，大気汚染の関係について２点，お伺いいたします。まず
自動車排出ガス測定局の関係ですけれども，逐次整備を進めるというふうに言われております。これは，さきの議会でも我が同僚飯塚議員が質問をし，改善についての意向が既に表明されているものですけれども，
浮遊粒子状物質が含まれないという測定項目設定そのものが非常に強い批判を浴びてきたところですね。そういう意味ではぜひ，排出ガス測定所でいつから
浮遊粒子状物質を含む測定器を設置していただけるのか，金額的にもそう膨大な金額ではないといふうに調査時点では伺っておりますけれども，伺っておきます。
それから，自動車の交通量の総量規制の項についてですけれども，今年５月25日に，自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法，非常に長い法律名ですけれども成立をし，ご答弁のように12月１日実施と，施行ということになったわけですが，この特別措置法が準備される過程で，当初検討会が予定した，１つには自動車使用車種規制，それから２つ目として，工場，事業所に係る自動車排出ガスの総量規制，３つ目に，ステッカー方式による走行規制の３つの方策が打ち出されていたわけですけれども，この最初の１番目だけしか法律には盛り込まれませんでして，総量規制としては全く不十分なものになっているというふうに考えるわけです。そういう意味で，工場，事業所に係る自動車排ガスの総量規制，並びにステッカー方式による走行規制というものが，先ほどのご答弁の中で，県などを含めた組織の中で，市の独自性がそういう意味で追求されるというふうに理解してよろしいかどうか，そのことだけお答えいただきたいと思います。
それから教育長ですけれども，
高津市民館の存廃問題についてですが，ぜひ存続させるべきがみんなの願いです。関係住民等の意向を尊重すべきと思いますが，いかがでしょうか。
◎木口 市民局長 雇用不安に関して市長名での要請についてのご質問でございますが，庁内の関係部局とも協議の上，商工会議所を初めといたします市内の経営者団体や，あるいはまた中小企業の諸団体，さらには大企業に対しましても，ご趣旨に沿えるように早急に内部で検討をしてまいりたい，このように考えております。以上でございます。
◎長谷川
環境保全局長 ＳＰＭについて，逐次整備するというのは一体いつごろなのか，こういうようなご質問かと思いますが，現在，本市におきましては自動車排出ガス測定所が９ヵ所ございます。今後，この９ヵ所のうち，環境状況などを勘案をいたしまして年次計画を立てながら逐次整備をしていこう，このように実は考えているところでございます。
続きまして，ＮＯｘの総量削減の話でございますけれども，今，先生ご指摘のとおり，この法律の趣旨はＮＯｘの削減計画を県知事が作成をする，こういうことでございます。そういう形になってございますが，その知事の策定をする削減計画の中には，当然のことながら関係自治体が参画をしていく，こういうことでございますので，私どももそういったご指摘の観点を踏まえながらこの協議会の中に参画をして，本市の考え方なり位置づけなりを示してまいりたい，このように考えます。ただし，今，先生ご指摘のように，事業者，民間までその範疇を広げることについてはどうかというのも１つございましたけれども，私どもは，この点につきましては，既にご発表いたしました自動車管理マニュアルがございますので，川崎といたしましてはあのマニュアルを最大限に活用いたしまして，積極的に事業者等には啓発をしてまいりたい，このように考えてございます。以上でございます。
◎大熊 教育長
高津市民館についてのご質問でございますが，市全体の公共施設の配置の全市的な整合性ということも考えていかなければならない問題としてございますし，新しい施設の完成後の現施設の取り扱いにつきましては，地元のご要望等もお聞きしながら，教育関係施設としての利用も含めまして，関係局とも協議をいたしまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆鈴木叡 委員
環境保全局長に質問いたしました大気汚染の大浄化作戦の展開ですけれども，担当助役に要望しておきたいと思いますけれども，調査時点でいわゆる自排局の測定項目に
浮遊粒子状物質の項目等が欠けている，それでこれを大気測定所並みに充足するということで，１ヵ所当たりどのぐらいの予算かということを聞きましたら，大体1,000万円前後かというような話です。９局あるわけですから１億円足らずと。あるいは装置によっては全部総入れかえをするような場所もあるように伺っております。人の命にかかわることです。助役も十分ご承知のように，この池上新田の先ほどの指摘の箇所，それからここの市役所通りですね。それから，もう１ヵ所は川崎の警察署にあります測定所，ここは全国ワースト10の中で，ワースト３の３ヵ所ということで指摘をされたところでもあります。そういう深刻な実情でありますので，事，人の命にかかわる，健康にかかわることということで，積極的な予算計上を強くお願いをしておきたいと思います。
最後に教育長ですけれども，ぜひ存続ということの大勢の意見があるわけですから，それを無視しないように，積極的に生かしていただきますように強く要望申し上げておきます。終わります。
◆平子瀧夫 委員 ２つのテーマで質問させていただきます。１点は，
川崎縦貫高速鉄道計画についてでありますが，先ほどの他会派の議員の質疑の中で，基礎調査の結果において段階的な整備が望ましい，そして初期の整備区間として新百合ヶ丘から
田園都市線までという考えが示されました。報告書が出されまして，現段階ではこんなものかなと一定の理解をいたしましたので１点だけちょっとお願いしたいと思います。
この区間，ざっと地図で見ますと，新百合ヶ丘から梶ケ谷ターミナル，その前に
田園都市線，まあ宮前平とはまだ言っていませんけれども。そこまでざっと見たときに，７割方，私が地図の上で見た感覚的な話ですけれども宮前区を通るわけです，この接続線の。そういう意味から言いますと，私も宮前区選出ということで，宮前ナショナリズムの立場から，宮前区というのは大変交通不便なところでございまして，区役所に行くのにバスを，要するに１路線だけでは行けない，乗りかえをしなければ行けないという路線が８ヵ所もある
交通不便地域というそんなことで，今これは交通局の方でも検討されているんですが，また，聖マリアンナ医科大学病院に行くのにも，宮前平から要するに玄関に着くバスはない，そんなことでこの地下鉄計画に対しては宮前区民の熱い期待というのもございます。そんな立場から，この区間，宮前区の協力を得なければならないと思うんですけれども，この接続線の大半の部分，この区間を整備することによっての地元へのメリッ卜，効果というのはどのようなものを考えているのか，読まれているのか，伺います。この１点だけお願いします。
それからもう１点は，防災対策についてでございます。ご存じのとおり今年８月21日に，中央防災会議が決定した南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのが出されました。その中で，中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会検討結果というのがございまして，そこに，ちょっと読ませていただきますが，「今後，直下の地震の発生の切迫性が高まってくることは疑いなく，100年か200年先に発生する可能性が高いと考えられる次の相模卜ラフ沿いの地震，関東大地震タイプのマグニチュード８級の海溝型巨大地震が起こるまでの間に，直下の地震が数回発生することが予想されること。また，直下の地震の発生により著しい被害を生じるおそれのある震度６相当以上になると推定される地域の範囲は，今次報告別図の範囲に相当するであろうと考えられる」，これは神奈川県全域が入ってしまいます。「この範囲において，特に重点的に地震防災に関する対策を講じるべきである」という，まあおどしをかけながら，現状ではその予知は非常に難しいという予知困難性。想定される震源域を１つに特定することができないと。
まあ無責任かなという――地震というか，防災対策というのはそれだけ難しい，大変なことなのかなというふうには理解するんですけれども，そんなことからちょっと何点か伺います。大綱のこの最後に，対策の効果的推進として，関係
地方公共団体は地震被害想定の作成及び想定結果の活用に努めるものとする，とありますけれども，本市の対応を伺います。また，やはり大綱の中で企業の防災対策の推進ということで，みずからが立地する地域の防災活動の強化に対しても，積極的な貢献を果たすことが期待されている，とありまして，本市の新総合計画の企業市民という，この考え方と相通じるものがあると思うんですが，本市の企業に対して防災上どのような位置づけ，期待をしているのかについて伺います。以上です。
◎中原
都市整備局長 川崎縦貫高速鉄道計画に関連して，一部区間を整備した後のその効果についてのご質問でございますが，初期の整備区間として考えが示されている区間の，小田急線の新百合ヶ丘駅から東急の
田園都市線までは延長約８キロメートルでございます。この区間が開業された場合の効果と直接的な効果といたしましては，さきの報告によりますと１日当たり約10万人の利用が見込まれるとされてございます。また，沿線地区の通勤，通学の定時性の確保でございますとか，速達性が改善されること等が期待できると存じます。さらに，新百合丘新都心地区でございますとか，宮前平，鷺沼副都心地区等の機能の強化が図られること，また沿線の土地利用の再構築，沿線地域の町づくり等を計画的に進めることができる等があろうかと考えているところでございます。以上でございます。
◎佐藤 土木局長 防災対策につきまして２点のお尋ねでございますが，まず地震の被害想定の活用についてでございますが，これは本市では昭和63年に実施をいたしております被害想定結果をもとにいたしまして，災害時の備蓄計画の基礎資料として活用をしている。あわせまして，歩道橋や水道施設等の耐震化を促進する際の指針としても活用しているところでございます。また，防災訓練時の想定被害として活用する等，多方面から活用をしております。
もう１点，本市の企業に対して防災上どのような位置づけと期待をしているのかということでございますが，各企業は，災害時におきます従業員，あるいは施設等の安全を確保することは当然でございますので，それにあわせまして企業の社会的責任を自覚をしていただきまして，災害時の緊急的な業務の遂行と，それから地震後の業務機能の全般の復旧体制を確立をして，企業活動の機能の維持を図ることを求めております。そういうことから，みずから立地をいたします地域の防災活動の強化に対しても，積極的な貢献を果たしていただこうということで期待をしているところでございます。また，この企業の自発的な取り組みを促進するためには，当然適切な防災関係情報の提供に努めるとともに，この企業防災思想の普及啓発に関し，行政と経済団体等との情報交換あるいは連携を強化することとしております。また，地震後における企業活動の機能の維持，それから復旧体制をあらかじめ整備をしていただく必要があろうということで，関係企業のご理解とご協力を求めているところでございます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 もう少し絞って伺いたいと思います。これは清掃局長になりますが，平成２年３月の予算審査特別委員会で，私，災害時の広域避難場所等における緊急時の，災害時の簡易仮設トイレの問題について伺いましたけれども，その後の整備状況，その個数，それから保管場所がどうなっているのか，それから最終の整備目標，それからその整備計画について，明らかにしていただきたいと思います。
◎杉本 清掃局長 防災トイレについての幾つかのご質問でございますが，まず必要基数につきましては，全市域にわたって災害が発生した場合，地域防災計画の中で1,234基必要と設定されてございますが，川崎市地震被害想定報告書，あるいは南関東直下型地震では被害の想定を３割程度とみなしておりますことから，およそ450基程度必要かと存じます。
現在までの整備状況でございますが，156基でございまして，備蓄場所といたしましては，馬絹の防災用備蓄倉庫に100基，６つの清掃事務所に56基，それぞれ保管してございます。したがいまして，必要想定基数を確保するためには，今後，毎年50基程度を購入し整備を図っていきたい，このように考えてございます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 数年前にサンフランシスコのロマプリータ地震というのがありましたけれども，これで多数の死者が出た。それから，やはり２年前のイラン大地震でも多数の死者を出した。最近になっても大変多くの地震がございます。私たちが体感する地震も非常に多くなってきたなということを実感するわけでございますが，それが南関東とか直下型にどう関連しているのか，ちょっと私はこれは証明できないんですけれども，大綱にもあるように，地震防災対策はこれは大変重要なことだと思います。過去の大地震を，サンフランシスコとかイランとか中国とかを見たときに，水だとか食糧，医薬品というのは比較的周辺の自治体からもすぐ救援で入る。ところが，やはりそういう中で一番困ったことは何かというと，要するに出の方の，要するにトイレがないという，これが一番困ったということが，もう大体すべての地震で教訓として言われているわけですよね。
今，清掃局長が450ということを言いましたけれども，この地域防災計画，大変なものがあるわけですけれども，仮設トイレの設置計画として富士見公園一帯で485，多摩川河川敷で584，井田山一帯で67，あと市民プラザとか緑ヶ丘霊園，生田緑地，西菅とかあるのですが，合計で1,234個，やはりこれはそろえようということで地域防災計画に出ているわけですね。だからその400――何か３分の１程度やればいいんだという考え方にも私は大変疑問を感じるわけでございますが，この地域防災計画でこれだけはそろえようという1,234個，これを毎年50個ずつそろえていくということですけれども，単純計算で21年かかるんですよ。南関東級というと100年とか200年というあれもあるんですけれども，もうちょっとスピードアップする必要があるのではないのかというふうに感じるわけです。その備蓄と配送，これもどうするのか。どうなんでしょうかねこれ，馬絹の倉庫に100基，要するにまとめてあると言うんですけれども，これを富士見公園に持ってくるのに，いざ地震のときに尻手・黒川だって寸断されてしまうと思うんですけれどもね。それから，多摩川は比較的近いから，それで56基は各区の備蓄倉庫に分散してあると。数が圧倒的に少ないということは，これは申し上げたいのですが，それとあわせて，その備蓄，配送をどうするのか，そのときの車両は何を使うのか。だから，現在の要するにある分156基は，要するにどこの避難場所へどういうルートで持っていくのか，その辺ちょっと明らかにしてください。
◎杉本 清掃局長 450基とした根拠といいますか，先ほどご答弁申し上げましたように，川崎地震被害想定報告書，あるいは南関東直下型地震では被害の想定を実は３割程度とみなしているという関係もございまして，全体計画の中では1,234と想定をいたしてございますが，３割程度ということになりますと450基ということで推定をさせていただいて，当面の計画とさせていただいたわけでございます。毎年50基ずつ購入しているところでございますが，現在，156基ということでストック量としては確かに大変少ないわけでございますが，今後できるだけ早い時期に目標が達成できますように努めてまいりたいと考えでございます。
次に，備蓄場所の配送などについてでございますが，まずストックにつきましては，現在，馬絹にございます防災用備蓄倉庫と各清掃事務所に保管してございますが，今後の購入計画につきましては，本部会議を通して関係局と相談をして定めてまいりたい，こんなふうに考えてございます。また，広域避難場所への配送についてでございますが，清掃局で現在保有しております粗大ごみ収集車，灰ダンプ車を使用してまいりたい，そういう予定でございます。
それから，災害発生時の配置計画についてでございますが，これは実際にその災害の発生の度合いの状況を把握して，それぞれの災害時への配置数といいましょうか，そういうようなことで対処していかなければいけないのではないか，こんなふうに考えてございますので，一応全市域を，なった場合の想定ということでありますと，全体計画の中では1,234になってございまして，現在の備蓄基数が156でございますから，簡単に申し上げますと大体１割程度の備蓄量ということでございますので，７ヵ所の広域避難場所に，それぞれ計画されております基数の１割相当を配分していくということになるのかなと。ただ，そうしますと，ゼロに近い広域避難場所の配置数ということになりますので，それでは大変問題がございますので，市民プラザを含めた５ヵ所の他の広域避難場所につきましては，それぞれ10基程度の配置をしたらどうだろうか。これは全市域を想定した場合の配置の計画でございます。先ほど申し上げましたように実際の災害が発生したときに，それが拠点であれば，やはり全体をその拠点に持っていくということも考えられますので，実際の配置の状況を見る場合は，その被害の状況によって配置を考えていかなければいけないのではないか，こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 私は，この防災計画の1,234という，その数字そのものも，まあ市から出されている一番新しいものですから，今一応これを根拠にお話を申し上げましたけれど，ちょっとこれをさかのぼりますと，土木局長は今，63年の被害想定がやはり基本になっているというご答弁がありましたけれども，この整備目標数について，要するに63年の川崎市防災会議のはじき出した報告書というのは，最初は富士見公園が1,400，多摩川の河川敷は2,100，井田山は400，合計で3,900という数字を出しているんですよ。それが63年の地域防災計画，これは前の版ですよね，前の版では1,400が926，全体で3,900という数字が1,646に減らされているんです。まあ，これは行政として予算の制約もある，できるのはどういうことかということで，それなりに行政側で詰めて，要するに出された数字だと思うんです。それが，私もちょっとうかつだったんですけれども，63年版から平成３年版に変わるところで，1,646が今言った1,234，マイナス412もディスカウントされてしまっている。これはどういうことなのか。また，被害想定報告の答申が3,900から1,646になぜなったのか，どういうふうな根拠でなったのか。また，その当時の63年版から今度の平成３年版に，これは２年ずつ見直しをされているということだそうですけれども，じゃ，このマイナス412になったその被害想定が何か変わったのか。どういう裏づけ，根拠で変えたのか，この辺ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
◎杉本 清掃局長 整備目標の変化についてでございますが，63年度の被害想定の結果報告以降，中央防災会議地震専門部会におきまして，関東大震災の再来と言われております南関東地震の切迫性が100年から200年先と指摘されまして，近未来の切迫性のある地震は南関東直下地震とされているところでございます。これを受けまして，本市の地震防災は南関東地震をにらみながら対策を直下地震としたものでございます。これに伴いまして本市の備蓄につきましても，１次的には直下地震対応の計画に修正をさせていただいたものでございます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 1,646の目標に対して当時は3.4％だったのが，その後平成３年，４年と50基ずつ整備をして，現在，目標を400縮めて12.6％の整備率ということになると思うんですけれども，これは中央防災会議の
学識経験者で，中央防災会議にも籍を置いたり川崎市防災会議にも籍を置いたりしているそれなりに大変権威のある方が，最初に3,900という数字を出して，またそれを行政側も含めて1,646というふうに絞り込んで立てた目標だと思うんです。それが何かその根拠も希薄なままに，市の都合で，予算の範囲でできそうなところからでは計画もそれに手直ししようという，そんな感じがしてしようがないんです。
ということになると，この地域訪災計画そのものも信頼なくなると思うんですけれどもね。前にも申し上げましたけれども，今，下水道の人口普及率，これは大変頑張って，下水道普及率は大変進んでいるわけですけれども，水洗化が進むわけですね下水道が普及すると。ということは都市が近代化するというふうになるわけですけれども，ある意味では，都市が近代化されると地震災害には逆に，災害に対してもろいという，そういう側面があると思うんです。もちろん水道管，下水道管，地震にも対応できるしっかりしたものをやるんだという，またいろいろな工夫がされているとは思うんですけれども，断水したら水洗トイレというのは使えないんです，使用不能ですよね。例えば水道が復旧したとしても，電気とかガス，これが復旧しなければだめなわけです。ガスが復旧しなければ，電気が復旧したとしても電気を使えないんですよね，要するに電気の引火爆発のおそれがありますから。だから電気が使えないということは水をポンプアップすることができないわけですから，だからこの電気，ガス，上下水道，これはもう全部リンクしているわけです。だから，水洗トイレが使えなくなる，やはりもうトイレが困る。そこらじゅうに穴掘って，物陰で……というわけにはいかなくなるわけですから，これは今までの宮城沖の地震だとか，そういう教訓でも明らかなわけです。またこの大綱の中でも，通信も含めてのライフラインの機能の確保対策ということがうたわれていますけれども，その辺をやはり考慮したものにならないといけないと思うんです。
前回の質問のときも，細かくいろいろな提案をいたしました。分散備蓄の立場からも，例えば教育委員会でも空き教室，余裕教室を使って仮設トイレを備蓄するような方向に持っていけないのか。また，それから自主防災組織の防災資機材の購入品目にきちっとして，地域でも仮設トイレを整備できるような方向に持っていくべきではないのか。また，これは建築――これは質問ということではないのですが，団造基準の中でマンションとか集合住宅を建てるときに，やはり仮設トイレも一緒に整備してはどうかという指導をしてはどうか，こういうことも申し上げました。
そんなことも含めて，ちょっときょうはもう１点，別の角度から伺いたいと思いますが，最初に聞きました企業の協力ということでございますが，大綱の中で企業の防災対策，本市の企業市民という考え方から，これは市がやろうとすると，今，清掃局長の答弁にありましたとおり1,234個，当面は450ということですけれども，地域防災計画の中では1,234というのは必要だと言っているのですから，これは広域避難場所にみんなが避難して，そこでの要するに頭数から汚物の量だとか，そういうのをはじき出してこういう数を出したと思うんですよ。この数というのはやはりそろえなければいけない数だと思うんです。だから，それを何でもかんでも行政がやれということは私も申し上げるつもりはないんですけれども，もちろん行政がやるとすれば，今の毎年50のペースでは，これはもう少しスピードアップしてほしいということは申し上げましたけれども，やはり20年，30年かかる。だとしたら，やはり企業市民という，そういう意味でやはり地域で，要するに企業が，敷地を持っている事業所が，また倉庫を持っている事業所が，やはりもう少し仮設トイレをそこで整備するということを全部ひっくるめて，最終的に地域防災計画のこの数になれば，私はこれもいいと思うんです。そうした，要するにその企業，事業所に仮設トイレを整備して，整備に協力してもらうということについての考え方，土木局長いかがでしょうか。
◎佐藤 土木局長 仮設トイレ等を含めましたこの備蓄物資の保管場所についてでございますが，本市では災害の備蓄品を各区の防災倉庫や，またコミュニティ基地に分散をして保管をしているところでございます。今後とも物資ごとの適切な配置等を進めまして，保管場所の有効活用を図ってまいります。
先ほども申し上げましたように，南関東直下の地震対策に関する大綱におきましても，企業と地域が協力した防災対策の推進が指摘されておりますので，今後さらにこの防災対策の充実を図る面からも，地元企業の方々のご理解を求めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 土木防災対策室，また清掃局も，それぞれのご努力はいただいていると思うんですが，これはなかなかやはり横の連携というものも難しい部分もあろうかと思うんですけれども，またもう一段大きな立場から全庁的に，やはりこれはいざというときに備えるという，こういうことに対してもう少し全庁的な立場から担当助役，その辺の企業の協力も含めて備蓄を進めていくというこの考え方，いかがでしょうか。
◎笹田 助役 防災トイレのご質問でございますけれども，今，清掃局長，土木局長が答弁をされましたように，一応450ということを目標に，そしてさらには防災基本計画の中にもありますような1,234を目指して，やはり備えるように努力をしてまいりたい。そのためには企業の協力，あるいは防災協定都市もございますし，あるいは６都県市の相互協定もございますので，いざというときにはそういう都市の応援も得る，このような形でこの防災トイレについては対応してまいりたい，このように考えております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 時間が参りましたので，以上で終わります。
◆潮田智信 委員 ２点について，お伺いしたいと存じます。
環境保全局長さんと建築局長さん。最初に
環境保全局長さんなんですが，夢見ヶ崎の動物公園の件であります。
ご存じのように，川崎市が
政令指定都市に移行した昭和47年，夢見ヶ崎公園の一角に市内で唯一の動物コーナーが誕生しました。当時は動物も，ホンシュウジカ，インドクジャクなど９種類，71点であった。それから20年たった現在では，珍獣のマーコールやフンボルトペンギンや，また爬虫類のゾウガメなど55種類，300点を数えております。そして，広く市民に親しまれていると聞いております。昨年は非常に暗い事件もありましたが，今年は川崎市，瀋陽市友好都市締結10周年記念と開設20周年記念として，瀋陽市から待望のレッサーパンダが寄贈されました。そして11月22日の日曜日に
お披露目式が行われたわけであります。名前も川川，陽陽，これは川崎の「川」と瀋陽の「陽」をとって，それぞれ名づけられたというふうに思いますが，連日，大勢の市民の方が見学に来ているわけであります。そこで伺いますが，この際，開設20周年とあわせて見学通路の舗装化，モール化をすべきではないかというふうに思いますが，考えをお聞かせください。さらには，駐車場の件であります。平日，公園利用者以外のトラックや乗用車が一日じゅう駐車しており，大変，公園利用者に支障を来しております。その駐車場対策をお聞かせください。そしてもう１点，さらには今後，土，日の駐車場対策もあわせてお聞かせください。
次に，建築局長さんに伺います。中原区の上平間のＪＲ国鉄清算事業団の跡地に，市営住宅と合築して特別養護老人ホームが建設されると仄聞しております。市民からは初めての市営住宅との合築であり，一日も早く建設の願いが持たれているわけであります。現在，車いすで生活できる住宅は市内を見てもまだまだ少ないように思います。そこで伺いますが，この市営住宅と特別養護老人ホームの合築した住宅に車いす用住宅を建設する計画を推進すべきだと思いますが，考えをお聞かせください。以上です。
◎長谷川
環境保全局長 夢見ヶ崎動物公園についての幾つかのご質問でございますが，初めに園内通路の舗装化についてでございますが，当公園につきましては，市民の皆様に自然の中にある動物公園として親しまれておりますので，園路につきましても大地のやわらかい感触を楽しんでいただけるよう未舗装としてきたところでございます。したがいまして，雨上がりには適宜砂を散布するなどして，今後につきましては来園者に支障のないように対応してまいりたいと存じます。
次に，駐車場の利用状況についてでございますが，駐車場入り口には利用案内を掲示をいたしまして，利用者に協力を呼びかけているところでございます。しかしながら，ご指摘のような状況も見受けられますので，長時間駐車している車両につきましては，今後，警告書を張り移動を促すなどして，秩序ある利用形態が図られるように努めてまいりたいと存じます。
次に，土曜日，休日の駐車場対策についてでございますが，特に行楽シーズンには交通整理員を置くなどして対応しておりますが，何といたしましても収容能力に限りがございますので，バスなどの公共交通機関でご来園いただくよう，さらに一層のＰＲに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎戸田 建築局長 車いす用住宅の建設についてのご質問でございますが，障害者向け住宅の建設につきましては，これまで利用実態等を把握しながら供給してきたところでございます。ご指摘の上平間国鉄清算事業団用地の土地でございますけれども，ここに市営住宅と特別養護老人ホームの合築計画を進めておりますので，車いす使用者用の住宅につきましてもこの中で計画してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆潮田智信 委員 それぞれ，ご答弁ありがとうございました。特に建築局長さんは，前向きなご答弁ありがとうございました。
最初に，
環境保全局長さんに指摘と要望，建築局長さんにも要望したいと思います。駐車場対策の件なんですけれど，警告書を張り移動を促すなど，秩序ある利用形態を図るということですが，駐車場の一番奥に２台の放置自動車が今あります。ちなみに，あそこはちょっと狭いから車をこうやって斜めに置きますと死角に入って，奥が一番見えないわけです。１台はナンバープレートがついていないもの，あと１台はナンバープレートがついているもの。これは早急に対処願いたいなというふうに存じます。逆に言いかえれば，今までの管理がしっかりしていないから，こういうところに放置自動車されてしまうわけです。しっかり管理をして，みんなの目が届くようにしていれば，放置自動車などは絶対に置かれることはないんです。「そうだ」という声が出ています。けさだって駐車場問題は――私が７時50分に駐車場を調査しに行ったんです。そうしたら，前夜からとめている車がもう10台以上もあるわけです。ですから，こういうことは今後しっかりしていかないといけないと思うんです。ここは強く指摘と要望をしておきたいと思います。
もう１点，要望なんですけれども，園内通路については大地のやわらかい感触も楽しんでいただけるよう未舗装としてきたところであり，幼児やお年寄りが転ばないよう，雨上がりには砂を散布するということは理解できました。では逆に年間に，雨は３日に１遍ぐらいの見当ですから100日ぐらい降るんですね。その100日，降った次の日にこうやって砂をまくわけではありませんから，単純に半分の50日とします。そうするとその費用だってばかにならないし，それだったらいっそのこと半分土の部分を残して，半分はカラー舗装で，さすが川崎市だなと言われるような舗装をすべきではないかなと思うんです。現にけさもちょっと見てきたんですけれども，ヤマシマウマやお猿さんがいるところの見学通路は半分舗装されているんですね。したがって，ですからすぐにでもそういうことをやってもおかしくないと思うんです。
先ほど述べたように，私が子供たちを連れて遊びに行ったときもちょうど雨上がりだったんです。そのときに，やはりレッサーパンダが来て，すごく幼稚園の園児さんたちやよちよち歩きの子供がたくさん来るんですけれど，目当てはやはりそのレッサーパンダに来るわけです。雨上がりですからどうしても園内が滑って，５，６人転んでしまって，保母さんもどうしようもないわけです。ですから，そういうところもこれから考えていただいて，これはちょっと，大地のやわらかいという感触を――とりあえず様子を見守って，またこれは再度，少し時間がたったら調査をしながら質問をしてみたいというふうに思います。
それから，これも要望なんですけれども，まあ交通局長さんにはちょっとできませんので……。駐車場が狭いのだったら公共機関を利用してくれということであります。しかし，中原区側から上がる坂も急坂路で，そしてバスも今までは下までしか来ないわけです。そうすると，ずっと長い，だらだらだらだら，坂を上がってお年寄りや小さい子や，人が来るわけであります。これは将来，もしできればという仮定で，今あそこに，入り日のところにロータリーがあるわけですね。それがちょっと鋭角になっていますので，そこら辺のところをちゃんときれいにカットすれば，決してバスが入ってこれないことはない。そうするとより以上に，年間50万人以上来ると言われている夢見ヶ崎動物公園が，もっともっと広く市民に親しまれる。市民以外にも，やはり来る手だてが，新川崎まで来たけれども，そこから歩いてくるような感じになっちゃう。その辺のところは，今後とも私はずっとやってみたいというふうに思います。
それから建築局長さんですけれども，本当に前向きな答弁，ありがとうございました。きのうは，ちなみに障害者の日でありまして，今年は完全参加と平等を掲げた国連障害者の10年の最終年に当たる。この10年，障害者の対策というのは確かに着実な歩みを見せてきた。国の障害者対策費も1.2倍から1.6倍になりました。しかしながら，その自立基礎となる雇用，住宅，交通などの生活環境の整備となると，まだまだおくれているというふうに思います。住宅の供給も，優先入居など進んできたんですが，まだまだ絶対数が足りないわけであります。したがって，今回の計画はまさに大きな一歩だというふうに思うんです。中原区を見ても上小田中に１戸，木月に２戸しかありません。ちなみに各区を見てみますと，総数なんですが，川崎が８，幸が中原の３倍の９，高津が16，宮前２，多摩４，麻生に至っては０なんです。これはその市営住宅の建てかえや耐周年数などでばらつきがあるのはわかるんですが，今後ともこういったことを推進していっていただきたいということを要望して，質問を終わります。ありがとうございました。
◆中川啓 委員 それでは，私の質問は港湾局長に１点，お聞きをいたします。港湾局事業についてでございますが，本市総合計画案で，海に開かれた国際交流拠点づくりという課題がありますが，本市の現状で唯一の国際交流拠点であります川崎国際貿易港について伺います。２点伺います。まず１点目は，平成３年度，川崎港に入港した外国船籍の船舶数，また乗組員で上陸，これはちゃんと入国管理手続をして，特別上陸した船員数でございます。それから次に，上陸した船員に対し，現行実施しているポートサービスというものがあれば教えていただきたいと思います。以上です。
◎高橋 港湾局長 川崎港への入港船舶等についてのご質問でございますが，まず平成３年度に川崎港に入港した外国籍の船舶数は2,009隻でございます。また，入国管理手続をして上陸した船員の数につきましては２万8,741名でございました。
次に，上陸した船員に対するサービスでございますが，過去には，民間業者がマイクロバスによりまして川崎駅まで送迎を行っておりましたが，利用者が減少したために廃止された経過がございまして，現在は各自が直接バス等を利用して市街地に出ている現状でございます。以上でございます。
◆中川啓 委員 ありがとうございました。いわゆる国際的な川崎港の利用状況をお聞きしましたが，川崎港のシビルポートアイランド整備計画というのがございますね。あれで，港湾局として，その中で「川崎港緑化及び施設整備基本計画」という小冊子がことし出たんですが，その内容では，ハード面についてはきちんとなっていると思います。コンテナバースの整備，それから港湾情報システムの整備，交通体系の整備，公園緑地帯の整備というようなもろもろの整備計画がありますが，これは全部ハード面であるということでございまして，今，ご答弁いただいた2,000隻，それに対する特別上陸許可を取る人が３万人近いと。このソフト面での乗組員に対するいわゆる本市のＰＲ及びサービス体制。話を聞くところによりますと，何か外国の船が入ってきましたと。そうすると横浜の方からリムジンバスみたいのが来まして，それにみんな入国管理手続が終わったら乗り込んで，横浜の方に行って買い物等，観光をしているというようなこともちょっと伺っておりますが，今後そういう本市のＰＲとかサービス体制，その船員に対してどのように取り組まれるのか，再度お伺いをしたいと思います。
◎高橋 港湾局長 川崎港におきます外国人船員向けのＰＲ及びサービス体制についてのご質問でございますが，現在，川崎港におきましては市民に親しまれる国際貿易港への整備を進めておりますが，ご指摘のありました点につきましては，今後，川崎市を紹介するために川崎マリエンがございますが，あそこへ外国人船員向けのガイドマップ等の配布や，川崎港緑化及び施設整備基本計画で考えております美術館やスポーツ施設等の利用など，体制づくりを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆中川啓 委員 前向きの取り組み，ありがとうございます。私，今回こういう質問をしたのはなぜかといいますと，新総合計画の中でも川崎市を国際都市化ということで位置づけをしていこうという考え方，それから港湾事業でも川崎港を国際港にと。ですけれど，正直申しまして隣に横浜港というのがある。それから日本では，代表するものは西の神戸港というものがありますけれど，いかんせん神戸市とか横浜市の港湾施策と川崎市が比べて，比べようが私はないと思います。これは私も，実は神戸で高校生まで育って，よく神戸を知っているんですけれど，やはり神戸の町も横浜の町も，いわゆるそういう貿易港として栄えてきたという歴史的背景，川崎市とは全然土俵が違うと。ですから横浜市，それから神戸市，はたまたこの東京湾の中には一番拠点であります東京という首都を抱えておりますので，私は港湾局長にぜひこの開発計画の中でお願いをしたいのは，やはり川崎港として，川崎市として独自の，今言ったような，船員がおりたらスポーツができると，まあ10日間停泊していたらね。そういうゆとりのあるというような施設とかいうご答弁がありましたけれど，特徴のある施策をこの開発計画に入れていただきたい，これを言っておきます。
それで私の夢は，最終的に川崎港に，やはり世界的な一番最大級でありますクイーンエリザベス号というような，横浜港に入りますけれど，ああいう観光船が川崎港に横づけになることが究極の川崎港であろうというような夢を描いているわけでございます。そういうことで，ぜひこれについては前向きに取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
○小泉昭男 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉昭男 副委員長 ご異議なしと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時48分休憩
午後１時２分再開
○小川秀明 委員長 休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。引き続き発言を願います。
◆千葉美佐子 委員 初めに，市民局長にお伺いいたします。120ページ，総務費の中の消費生活対策費について伺います。消費生活センターの事業の１つとして，夏休み子供実験室を実施されておりますが，実施状況についてお伺いいたします。
次に，輸入食品に対する市民の不安や関心は高まってきております。輸入食品の安全に関する窓口を設置して，市民への情報，啓発事業を行っていくとのことですけれども，市民が必要とする情報を提供するためにも市民のニーズ調査が必要と考えますが，どのように考えておられますか，伺います。
次に，市民が食品の検査依頼をするときは，保健所，消費センター，衛生研究所と窓口がそれぞれあり，一本化されておりません。市民からは利用しづらいとの声が寄せられておりますが，神奈川県では昨年３月に，こうした問題を解決するために消費生活課と衛生研究所，保健所等が連携を図り，市民からの検査依頼と検査回答を１つの窓口で行えるようになりました。また，消費生活にかかわる活動を日ごろ行っている消費者団体からの食品検査依頼に対しても，必要と認めたものに対しては無料で検査を行っております。川崎市においても市民からの検査窓口の一本化と，消費団体からの食品検査については無料で実施できるように検討していただきたいと思いますが，お考えを何います。
次に，衛生局長にお伺いいたします。221ページの，環境衛生費に含まれます検査委託料について，事前にいただいた資料によりますと，食品の検査料1,690万7,600円のうち，輸入食品検査料として平成３年度予算額60万円計上されております。それに対して決算額は132万円と２倍以上になっておりますが，その理由についてお伺いいたします。
次に，民生局長にお伺いいたします。在宅介護支援センター運営委託料5,252万1,809円について伺います。川崎の在宅介護支援センターは，国の基準の２人体制プラス在宅寝たきり老人への訪問サービス事業と，それから移送サービス事業ができるように，市の単独事業として訪問指導員と運転手をつけて４人体制のところが５ヵ所，２人体制が２ヵ所であります。業務委託契約書の中で，本事業の適正かつ積極的な運営を確保するために，年１回以上の定期的な事業実施状況の報告を求め，実施状況の調査を行うこと，とありますけれども，委託事業実態調査の時期と方法について伺います。
◎木口 市民局長 消費生活に関する幾つかのご質問でございますが，初めに夏休み子供実験室の実施状況についてでございますが，この夏休み子供実験室は，市の消費生活センターでの啓発事業の一環といたしまして実施をしているものでございます。昨年は夏休み期間中13回行いまして，197名の参加がございましたし，本年は14回実施をいたしまして，223名の参加を得たところでございます。内容は食品添加物についてのビデオ鑑賞，実験として清涼飲料の合成着色料，天然着色料，糖度の検出などを行いまして，子供たちの食に関する意識の高揚に努めてきたところでございます。
次に，輸入食品に対する市民ニーズ調査についてでございますが，輸入食品にかかわる安全については，現在の消費生活環境において大変重要な課題と受けとめております。これの市民意識の把握については大事なことだというふうに思っております。関係局とも協議をしながら，ご趣旨に沿うよう検討をしてまいりたいと存じます。
次に，食品の安全に係る窓口等についてでございますが，最近の食環境については，輸入食品の増加などによりまして食品の安全に関する市民意識が高まっている状況にございます。このような状況で，食品のテストについては県や他都市の対応などを調査をした上で，関係局とも協議検討をさせていただきたいと存じます。以上でございます。
◎井澤 衛生局長 輸入食品の検査委託料が，平成３年度予算額に比べ決算額が約２倍になっていることの理由についてのご質問でございますが，ご案内のように近年の我が国におきます輸入食品の占める割合は，カロリーベースで約53％と言われ，輸入食品は食生活上重要な位置を占めております。本市といたしましても，市内を流通する輸入食品の安全確保を図るため，平成３年度におきましては輸入食品の種類及び検査項目を拡大し，検査を実施いたしました。したがいまして，委託料の決算額が増加したものでございます。以上でございます。
◎冨田 民生局長 在宅介護支援センターについてのご質問でございますが，この事業はお年寄りや介護者からの在宅介護に関する相談や，各種の保健福祉サービスの利用手続の援助を図ることを目的に，昨年10月より事業化したものでございます。本市におきましては，特別養護老人ホーム等の老人福祉施設に対しまして，毎年，指導，監査を実施しておりますが，その際に在宅介護支援センターを初めとする在宅福祉サービスの運営状況につきましても，あわせて調査，指導を実施しているところでございます。なお，今年度の実施時期につきましては，10月より来年の２月末日となっております。以上でございます。
◆千葉美佐子 委員 再質問いたします。市民局長，輸入食品に対する市民ニーズ調査と窓口の一本化，そして消費者団体からの食品テストの無料化については検討していただけるとのことで，期待をしております。
夏休み子供実験室について再度伺います。飽食の時代と言われる食環境の中で，子供たちに好まれている清涼飲料にはかなり多量の糖分が含まれており，成長期の子供にとって多量に摂取することは，成人病を引き起こす原因にもなります。消費生活面での警告の意味を含めて，夏休みの子供実験室を今後も積極的に実施していただきたいと思います。実験室に参加された麻生区の市民の方からは，ご近所のお子さんを２，３人連れて参加したそうですけれども，子供たちにもわかりやすくて大変よかったと喜んでおられました。できれば多くの子供たちが参加できるような会場でできないでしょうかという声が寄せられております。現在，武蔵小杉の消費生活センターで14回実施されておりますけれども，これを出前実験室という形で，各区の可能な施設を利用して実施できないものか，実施していただきたいと思いますけれど，お考えをお聞かせください。
次に，衛生局長に再度お伺いいたします。輸入食品については年間261検体，その中の残留農薬については23検体，検査されております。衛生局長のおっしゃるとおり，輸入食品は食生活上重要な位置を占めております。厚生省の輸入食品監査統計によると，輸入届け出件数は平成２年度で約68万件，輸入重量が約2,200万トンとなっており，重量についてはここ10年間横ばいですけれども，届け出件数が約２倍に増加しております。輸入食品の急激な増加は食生活を豊かにした反面，品質や安全性の確保の面で幾つかの問題を引き起こしております。例えばジエチレングリコールを添加したワイン事件，またソ連のチェルノブイリ原発事故による食品の放射能汚染，日本で禁止されていた収穫後に使用されるポストハーベスト農薬２・４−Ｄがレモンに検出されていたなど，社会的に大きな問題となったケースが幾つかあります。現在，輸入食品の安全性のチェックについては，横浜，神戸，２ヵ所の国の検疫所で，輸入手続前に抜き取り検査を行っておりますけれども，約68万件の届け出件数に対して，この検査率は23％にしかすぎません。自治体独自で安全性のチェックを行い，市民への情報を提供し，輸入業者への監視を強化していくことは重要課題だと考えます。情報の提供については，市民局で検討していただいている，食の安全を考える窓口設置のところで衛生局も加わっていかれるとのことですので，期待をしております。そこで伺います。輸入業者の実態把握と，輸入業，倉庫業等の倉庫保管段階における監視体制が必要だと思いますが，お考えをお聞かせください。
次に，民生局長に再度お伺いいたします。在宅介護支援センターについては，市民から期待も大きい反面，さまざまな声も寄せられております。そこで市民と一緒に現場へ行ってまいりました。現在，福祉施設では人材不足で四苦八苦している中，在宅介護支援センターを併設して頑張っておられることは理解いたしました。法人の施設事業全体の中でローテーションを組みながら対応しているため，本来，委託事業の１つであります移送サービスについて見ますと，ほとんど特養の通院移送に当てられているなどの実態でありました。４人体制では約1,700万円の運営委託費がついております。２月までに運営委託先の社会福祉法人に対して調査を終了するとのことですが，運営状況をしっかりと調査していただき，運営委託費が市民サービスに有効に生かされていくよう，指導を徹底していただきたいと思います。報告書についても作成されていかれるのか，お伺いいたします。
◎木口 市民局長 夏休み子供実験室の各区での実施についてのご質問でございますが，各区での実施につきましては，器具を運搬する問題や，あるいはまた会場の問題等もございますので，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。
◎井澤 衛生局長 市内における食品の輸入業者の把握と，輸入食品の保管倉庫等の監視についてのご質問でございますが，輸入業は食品衛生法に基づく許可の対象となっておりませんことから，その把握が非常に困難でありました。しかしながら，今年10月１日，川崎区千鳥町に輸入届け出窓口といたしまして，横浜検疫所川崎支所が開設されましたので，川崎支所との連携を密にし，食品の輸入業者の把握に努め，今後，輸入食品にかかわる情報の交換を行ってまいりたいと考えております。また，食品衛生法の許可対象業種でございます輸入食品を保管する冷凍冷蔵業につきましては，監視指導の強化を図ってまいります。以上でございます。
◎冨田 民生局長 在宅介護支援センターについてのご質問でございますが，監査結果の報告につきましては，ご指摘をいただきました点も十分調査した上で，
取りまとめをいたしたいと存じます。いずれにいたしましても，運営が緒についたばかりの事業でございますので，今後，あらゆる角度から研究改善をいたしまして，市民のニーズに応じた適切な運営を図ってまいりたいと存じますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆千葉美佐子 委員 では，要望いたします。衛生局長に，輸入業者の実態把握をし，監視指導の強化を図っていくとの大変前向きな答弁をいただきました。検査体制についても，我が会派の代表質問で，来年５月より農薬の緩和されるのにあわせて検査技術の研さんや試薬等の整備をされ，残留農薬検査を実施していくとの答弁をいただいておりますので，抜き取り検査数をさらに拡充していただき，市民の食の安全の確保に努めていただくことを強く要望しておきます。
最後に，民生局長に要望いたします。在宅介護支援センターの整備は，国のゴールドプランの１つといたしまして2000年までに１万ヵ所，中学校区に１つという整備目標を掲げております。川崎市は，この市の単独事業も上乗せしまして，積極的に取り組んでおられるのは大変評価しております。24時間対応ということで，特養に併設するということがこれまで中心に整備されてきましたが，今後，医療法人についても考えていかれるとのことですが，私が数ヵ所視察に行ってきた中で，大分県では，やりたいと申し出された医療法人５ヵ所に併設をされておりました。また，厚木市では市の単独のデイサービスセンターに併設されておりまして，24時間対応の夜間については特養との連携を図るようになっているなど，多様な設置方法が考えられております。基本はやりたいという意思のあるところへ設置していくということが大事だと思います。新規の特養については，とりあえず在宅介護支援センターを整備していかれるとのことですが，業務委託事業を十分理解した上で進めていくことを強く要望しておきます。以上です。
◆矢沢博孝 委員 それでは，企画財政局並びに経済局にお伺いいたします。まず初めに，企画財政局長にお伺いいたします。さきの我が自由民主党の代表質問でも指摘したところでありますが，本市は他の
政令指定都市のどこよりも人件費が高く，そして今日まで12年間連続トップであると。そして，なおかつ投資的経費も，義務的経費も，どの政令市よりも国からの補助が極めて低いという，こういう構造に財政的にはなっているのではないか。そんな中で，特にこういう財政の時期で，ますます今後の主要事業の進捗状況にも大変多大な影響を及ぼすものと危惧するところであります。人件費率は高い，そして国の補助率は極めて低いというこういう中で，やはりこれからますます市民にその犠牲を強いていく，こんなふうな方向に向かっていくのではないか，こんなふうに私は思うのであります。
そこでお伺いしますが，今年度から本市と同じ不交付団体ということで名古屋市，それから大阪市，12政令市の中で，川崎，大阪，名古屋，この３団体が不交付団体ということでございますが，その中においても本市は大きな補助金，設備投資資金というんですか，それらについて大きな差があります。なぜこんな大きな差があるのか，まず伺っておきます。
それから２点目に，平成３年度の一般会計，歳入についてお伺いしたいわけなんですが，ページ数で言いますと３ページになります。１款市税より19款の市債まで，
不納欠損額３億5,437万6,366円，これは債権を放棄した額でございます。これは歳入全体の額から言いますとO.076％ということになるわけです。また，
収入未済額ですが87億8,219万1,431円，これは全体から言いますと1.9％に値する。特にこの中で，１款市税の中で
不納欠損額が３億1,800万有余，これらは全体の89.8％にも値しますし，それから
収入未済額では71.5％に値する62億8,500余万円があるということでございます。市税の滞納は毎年毎年だんだんだんだんかさんでくるんです。そんなことで，各政令市の方を見ましても同じような現象があるんです。川崎市だけではないんです。そんな中で，大変ふだんからの努力をしているということはよく理事者からもお聞きしているんですが，やはり滞納ということは公平，適正，平等の原則からいってもゆゆしき問題であり，放置できない問題だというふうに思いますので，そこでお伺いしたいと思います。
まず市税の滞納，今申し上げましたとおりのことなんですが，昨年に比べて16.4％増加になっている。この辺の主な要因についてお伺いいたします。また，本市では
収入未済額の圧縮についてどのような方策を考えているのか。これはもう既に，ずっと過去からの分と，それから平成４年度，現時点の分も含めて，その方策を伺っておきます。また，
不納欠損額については理解しましたので，結構でございます。
次に，歳出21款予備費，これはページ数で言いますと511ページにあります。このことについてお伺いいたします。まず，地方自治法による第217条の予備費というところでは，「予算外の支出又は予算超過の支出に充てる」と記されています。したがって，予備費が必要とされるときは，突発的な災害あるいは緊急の必要性などを判断して対処すべきというふうに私は考えております。そこで，平成３年度の一般会計の決算を見ますと，1,000万円以上の予備費を費用充当しているのがかなりあるんですが，その中で特に第２款総務費，これは73ページですね，区役所窓口職員の制服の費用について予備費を充当していますが，これは緊急などの，あるいは先ほど申しました突発的な災害が起きた，あるいは緊急性でどうしてもやらなければいけない，そういう点から見て大変疑問を感じるというところなんであります。なぜ当初予算に盛り込むなり補正予算で予算措置をするなりしなかったのか，その辺の見解についてお伺いしておきます。
それから，経済局でございますけれども，まず経済局長に，本市内における農産物の生産動向について幾つかお伺いいたします。まず，農地の減少によって市内で生産される新鮮な野菜等は年々自給率が低下していると思われるんですが，現在どのぐらいになっているか，まずお伺いしておきます。次に，自給率を向上させるためにあってはいろいろな方策があるかと思いますが，どのような方策が考えられるのか，その辺についても見解をお示しください。また，市内産の野菜は新鮮で安全で，大変市民から好評を得ていると私は聞いております。そんな中で本市では，農産物を川崎市内の市場に出荷した場合の，野菜出荷推進対策事業の平成３年度における出荷奨励金，そして価格補償金がどの程度交付されたのか，お伺いしておきます。また，価格補償品目には現在６品目，これはコマツナ，ホウレンソウ，タカナ，シュンギク，エダマメ，ブロッコリー，この６品目があるんですが，そんな中で生産量，出荷量がほとんどない品目が見当たります。ぜひこの辺も先行き見直しが必要かと思いますが，その辺のお考えについてお示しください。
最後に，昨年の12月，この議会におきまして，私，フルーツパークの試験圃場のナシ園のことで，大変，長十郎主体で，今の若い農業後継者の方たちからぜひ３水を中心とした，今はやりのナシをぜひ品種改良してほしいという，要望というか質問をさせていただきました。これらについてどのような進捗になっているか，その辺についてお見通しをお示しください。以上です。
◎西山 技監・企画財政局長 ３点のお尋ねでございます。初めに国庫支出金の比較についてのご質問でございますが，国庫支出金につきましては経常経費にかかわるものと投資的経費にかかわるものがございますが，それぞれの都市の形態，例えば市域の面積，人口の態様等の地理的条件の違いなど，都市の特殊性のほか，事業内容の違いなどによりましても変わってまいりますので，これを必ずしも同一レベルで比較するということは非常に難しいことでございますので，それぞれの差が出てきているということであろうと考えでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，市税の滞納の実態と対策についてのご質問でございますが，最近における市税の滞納の状況を見ますと，昭和63年度から平成２年度までは若干の増加となっておりますが，平成３年度につきましては件数で約19万件，税額で約62億，これを前年度と比較いたしますと件数で4.2％，税額で16.4％の増額となってございます。滞納発生が増加した要因は，課税額の増加と，いわゆるバブル経済の崩壊及び景気の減速後退による業績悪化などによるものと推測をしてございます。これら滞納市税に対しましては，従来から電話等による納付の催告，納付能力調査等の一連の滞納整理事務を的確かつ効率的に整理するとともに，差し押さえ等の滞納処分の早期着手を進めるなどによりまして，税債権の確保に努めているところでございます。特に平成元年度からは高額滞納者や処理の困難な滞納に対し集中的かつ機動的に取り組むため，各区に特別収納担当主幹，主査を配置いたしまして，滞納者との話し合いを基本とした滞納整理を推進しているところでございます。今後も新たな滞納分も含め滞納処分を厳正に執行し，滞納整理事務の的確かつ効率的な運営を図ることはもとより，納税に関するご理解とご協力を得る広報活動の強化や，口座振替納税制度の推進を図るなど，組織を挙げてより効果的な滞納整理に取り組み，滞納額の圧縮を図り，負担の公平に努める所存でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，予備費の使用についてのご質問でございますが，早急に区役所窓口のイメージアップを図るということは，市民にとりましても，また区役所の職員にとりましても大変意義のあることだというふうに考えまして，予算不足額に予備費を使用したものでございます。以上でございます。
◎池田 経済局長 市内農産物の生産動向についての幾つかのご質問でございますが，まず自給率についてでございますが，お米につきましては238トン，0.5％でございます。野菜につきましては１万3,479トン，11.7トン。果樹につきましては2,188トン，3.7％となっております。
次に，自給率の向上の方策についてでございますが，市内農産物の自給率を上げることは，市民に対しまして，市内産の新鮮で安全な農産物の提供ということと，農業者の経営の安定を図るためにも大変重要なことと認識しております。このため本市では，野菜出荷奨励推進事業，施設園芸奨励事業等の振興策の充実を図っております。さらに，次年度からは地域特産物奨励事業の新たな事業を加え，自給率の向上を目指してまいりたいと考えております。
次に，平成３年度の野菜出荷奨励金でございますが，交付額は2,370万4,000円でございます。価格補償につきましては，昨年は農産物の価格が安定しておりましたので，執行はございませんでした。
次に，価格補償品目の見直しについてでございますが，価格補償品目を決めるに当たりましては，生産者の意向や消費者ニーズの動向を踏まえ決定した経緯がございますので，現在の消費動向を見ながら，生産者及び農協と十分協議検討してまいりたいと考えております。
次に，フルーツパークのナシの品種の更新状況と今後の見通しについてのご質問でございますが，当園は昭和34年開設以来今日まで，各果樹の老木化により，平成３年度約10％のナシの改植と新品種の導入を図ってまいりました。将来につきましては，現在，フルーツパークで再整備の基本構想を策定中でございますので，この中においても，さらに品種の保存と更新を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 それでは再質問させていただきますが，まず企画財政局長にお伺いいたします。先ほどの国庫の支出金の関係ですが，形態だとかいろいろな地理的条件の違い，これはもうよくわかるんですが，事業の内容の違いなどによりましても変わってまいりますということですが，事業の内容などをちょっと参考に，議会事務局の方で出しております平成３年度の決算資料，これの43ページ，44ページ，それから45ページです。この辺を見させて参考にさせていただきながら質問させてもらうんですが，実は，先ほど川崎市，名古屋市，大阪市の不交付団体を取り上げさせていただいたんですが，これを見ますと，まず投資的経費の普通建設事業費ですね，都市開発整備だとか，いろいろなそういう事業費です。それら，川崎市は総事業で1,567億円ほど使っております。それから名古屋市は2,221億円ほど使っています。それから大阪市では3,986億円ほど使っています。
それで，これを市単独それから国からの補助というふうに分けますと，市単独で川崎市の場合は何と87％近い1,325億円，自己資金でやっているんです。それから国の補助は13.3％の20億8,600万なんです。これを名古屋市と大阪市と比較しますと，実に名古屋市の場合，2,221億のうち国からの補助が24.14％に当たる53億6,300万ほどなんです。それから大阪市はどうかというと，34.1％の1,359億円ほどもらっている。こういうふうに大きな差が出ています。あと義務的経費の扶助費だとかそういうものは，本当に川崎市も他都市とは違わないぐらいもらっているんですが，これについてはこれだけ差がある。これは先ほど私が指摘したように，人件費は高い，補助率はうんと低い。これではいい事業はできませんよ。都市開発だってできません。ですから，これをどうしたらいいのか。私は，これだけ市単独の予算をつけて事業をやっている。これが他都市と同じぐらいにもらえたらと想定しますと，もう今や立体交差はばんばんできるんです。少なからず２車線のところを右折車線を１つ設けるぐらいどんどんできるんです。それほどおくれてしまうんです。この実態をどういうふうに見るか。ただ，国からのどうのこうの，学校の施設がどうだ，道路幅がどうだ，市は細長いからどうだ，だけでは済まされない。そこを私は強く指摘をさせていただき，同時に，補助事業を拡大することが私は今後の課題である，こういうふうに考えているわけですが，その辺についての見解を再度伺っておきます。
それから経済局長にお願いしたいんですが，大変私もよかったなと思うのは，自給率が野菜で11.7％ある。これは大変私も安堵の思いがします。そんな中で，先行きどうしても自給率をこれ以上下げないという観点から再質問させてもらいますが，次年度から地域特産物奨励事業という新たな事業を加える，こういうふうにご答弁いただきました。これは具体的にはどんなことをやるのか。そしてその財政的な裏づけはどうなっているのか，その辺についても再度質問させていただきます。以上です。
◎西山 技監・企画財政局長 補助事業の拡大についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，国の補助対象事業につきましては，できる限り補助を受けて事業を執行することが，地方の財政にとっては重要なことでございます。しかしながら，国も財政状況が厳しく，補助金の一律カットや地方交付税振りかえなど，地方に負担を転嫁しているという現況から，補助金の確保には大変厳しいものがございますが，それぞれの担当の省庁に機会あるごとに各局から要望してございますし，また大規模プロジェクト等につきましては，本市独自要望として市長を先頭に各省庁に強く要望しておるところでございます。今後も機会あるごとに国に強く要望し，その確保に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◎池田 経済局長 地域特産物の奨励事業を来年度考えておるところでございますけれども，その内容についてのご質問でございますが，地域を代表する農産物の生産に要する土壌改良剤，それから生産資材，それから出荷資材購入費の50％程度を助成をさせていただくよう考えているところでございます。財政につきましては今経済局では要求をしている段階でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 それでは要望させていただくんですが，先ほどの予備費の関係ですけれど，これは総務局長さんも関連していますからぜひ聞いておいてもらいたいんですが，私は1,000万円以上は全部，そういう緊急性，あるいは災害だとか，先ほど言ったような観点からちょっと調べさせてもらいました。中身をどうのこうのと言うつもりはありません。ただ，緊急性を，確かに予備費の流用については，補正予算だとかいろいろなことを，議会による承認も必要ないし，いろいろなこともわかっているんですが，この窓口職員の被服費，これは総務から一生懸命検討して上げてきたことは，財政局から言えば，もう枠内ならば判こを押さざるを得ない立場にあるそうですから，当然これはもう上げてくれば押さざるを得ないんです。そうすると，総務の方でここいらは，やはり毎年２年置きに交代しているわけです。それで今回は，市民に親しまれるとか，グレードアップだとか，モデルチェンジをしたわけです。それだったら，当然，その前年なり，その前の年からいろいろ検討されてきているわけですから，当然予算化して，何も窓口だけでなくて，総体的にそういう被服のことを考えればいい。何もこの予備費でちょこちょこっとやるのではなくて，きちっとその辺のスタンスを持っていてもらって，それで対応してもらったらどうかなと，こんなふうに思うんです。
ですから，今後こういうことは当然補正予算でも組んで，それでやってもらった方が堂々としてやれるのではないか。あれだけ新聞で取り上げた。どこの費用を使ったのか。確かに２年ごとですから予算もついているんですけれども，さらに今度はモデルチェンジしたということで，大幅に1,000何百万という予備費を使っているわけですよ。ですから，そういうことでひとつ今後，十分予備費の流用については，財政局長さん慎重に配慮していただいてお願いしたいなと，こんなふうに思います。
それから，経済局長さんなんですが，特に自給率の向上を目指しながら，本当にこれらについても財政的な，まだ今は折衝中だから何とも言えないということですが，50％ぐらいの補助率があるんだということで大変うれしく思っているんですが，ただ，これらも今は財政が大変厳しい折ですから，いろいろな意味で，特に財政局長さんにも私も要望させていただきますが，この辺の微々たる，本当に農耕者の農林水産予算というのは総体的に見ても大変微々たるものなんです。それで，自給率を向上する，大事な国民の，あるいは市民の命を預かると言っても決して過言ではないという大事な責務だと思います。そういう観点からもぜひ財政局の全面的なパックアップをお願いさせていただき，私の質問を終わります。
◆菅原敬子 委員 最初に，教育長にお伺いいたします。
事項別明細書の435ページ，それから437ページ，441ページにかかわりまして，ファクシミリの賃借料に関してお伺いいたします。現在，各学校へのファクシミリの設置はどうなっているのか。そのファクシミリの利用，取り扱いの基準についてどう定められているのか，お伺いいたします。あわせて，各学校における取り扱いについて，教職員への指導はどうなされているのか，お伺いいたします。
次に，コピー機についてお伺いいたします。各学校への設置状況と位置づけ，その利用における取り扱いの基準は，コピーの場合はどうなっているのか，お伺いいたします。
３つ目は，生涯学習推進の基本構想についてですが，現在検討が進められていると思いますが，その検討状況と，今年度の今後の計画についてお伺いいたします。
次に，市民局長にお伺いいたします。主要施策の成果説明書の60ページでございますが，区政推進事業２億775万余についてお伺いいたします。平成３年，各区が3,000万で区政推進事業が実施をされておりますが，その事業内容の概要と，その成果についてどう考えられているのか，お伺いいたします。また，事業推進に当たって改善すべき点はなかったのか，お伺いいたします。また，それを受けて平成４年の事業も進められていると思いますけれども，その事業内容の概要，その進捗状況についてもお伺いいたします。それから，区政推進事業の３本柱のうち，各区の町づくりプランの検討が位置づけられているというふうに思いますが，各区での取り組みがなされていない区もあるようでございますが，この検討と，それから川崎新時代創造に向けての基本構想を今提案されているわけですが，この構想への反映はどう図ってこられたのか，その点についてお伺いします。
次は，
都市整備局長にお伺いいたします。成果説明書の187ページ，柿生駅周辺地区整備事業費についてお伺いいたします。11月12日，新百合ヶ丘駅前にエルミロードというのがオープンをいたしました。午前10時の段階では既に6,000人が行列をつくって，買い物客は１日４万6,000人にも上ったというふうに報道され，４日間でおよそ18万人の人が町田，多摩センターの方面から，小田急線を利用してこのエルミロードへ集まってきたというふうに報道されておりますし，現に私なども大変な人込みを目にいたしました。このような中で，この柿生駅周辺の商店街は売り上げへの影響も大変大きく，このままでは柿生駅周辺は寂れるばかりだというふうにその心配の声が上がっているところです。柿生駅を中心に，その東口と西口地区はそれぞれに整備計画，指標が異なっていると思いますが，まずその東口地区の市街地再開発事業の対象面積，それから準備組合への加入状況，また，これまでの経過とその進捗状況はどうなっているのか，お伺いいたします。一方，世田谷・町田線に沿っております西口地区の市街地整備事業のこの対象面積それから権利者の状況，これまでの経過と現在までの進捗状況についてお伺いいたします。以上です。
◎大熊 教育長 初めに，ファクシミリとコピー機についてのご質問でございますが，まずファクシミリにつきましては，学校の教育活動を進めていきます上で，正確かつ迅速に情報交換が必要な場合に利用することになっておりまして，災害や事故などの緊急時や，進路指導の照会，回答や集計の報告など，学校運営の上で早急に連絡を要する場合などでございます。また，聴覚に障害のある保護者の方々との連絡用としても使用しております。なお，ファクシミリを利用するに当たりましては，個人情報の保護などの問題もございますので，これらを含めた取扱基準を定めて利用しているところでございます。
次に，コピー機の設置状況でございますが，各学校ともおおむね１台保有しておりまして，また取り扱いの基準につきましては，各学校の実情に合わせて利用していただいております。
次に，生涯学習推進基本計画の策定についてのご質問でございますが，まず基本計画策定の進捗状況につきましては，平成２年度に策定されました基本構想の実現を図るため，平成３年度，４年度の２ヵ年にわたりまして，策定調査委員会で基本計画策定の研究調査をしていただいております。また，地域からの広範な市民参加のもとに，行政区の特徴を反映した計画づくりを進めるために，全市の調査委員会にあわせ，各区別の調査委員会を設けまして，昨年から研究調査をしていただいております。これまで全市シンポジウムを２回，各区市民討議を14回開催をいたしまして，ご意見を基本計画に反映するよう作業が進められております。現在，全市，各区とも基本計画の素案の作成に入ったところでございまして，明年１月に素案をまとめ，２月から３月上旬にかけまして各区市民討議にお諮りして，生涯学習推進基本計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎木口 市民局長 区政推進事業について幾つかのご質問でございますが，この区政推進事業は，区の自主性を高め，生き生きとした地域社会を創造するために平成２年度から実施をされて，本年度で３年次目を迎えるわけでございますが，各区におきましては町づくりプラン策定事業，物づくり事業，イベント事業の３本柱を中心に展開をしているところでございます。まず，平成３年度の概要と成果についてでございますが，平成３年度は，区が独自に策定をいたします区づくり構想などの基礎資料とするための区民意識調査やシンポジウムを実施をしてまいったところでございます。また，各外国人向けのガイドブックの作成，さらには，市民が不用品を持ち寄って有効利用を図る省資源バザールの開催など，区の特性を発揮した各種事業を展開をしてきたところでございます。これらの事業を実施した結果，区民意識の醸成と区民相互の触れ合いが図られ，また地域文化の創造にも貢献したものと考えております。
次に，改善点についてでございますが，区政推進事業がスタートして２年を経過し，地域に定着してまいりましたが，各区共通してイベントに偏る傾向もございましたが，事業をより効果のあるものに改善するため，さらに区民のご理解とご協力を得るための努力をしてまいりたいと存じます。
次に，平成４年度の概要と進捗状況についてでございますが，毎年継続して行う事業のほかに，本年度は新たに薪能の公演，地球環境を考えるための講演会の開催，区役所庁舎ホールへのからくり時計の設置など，それぞれ区民の要望に応じた事業の推進を図っているところでございます。また，区制施行20周年を記念いたしまして，各区がシンボルマークの制定に向けて作業を進めてまいりました。
次に，基本構想への反映についてでございますが，区民意識アンケート調査などを実施する中で，イベントを初め，各種区政推進事業の展開によって芽生えた区民の自治意識と町づくりへの参加意識を，21世紀川崎新時代に向けた基本構想に反映させ，さらに今後の計画を策定する中で事業を具体化してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎中原
都市整備局長 小田急線の柿生駅周辺の整備事業に関連して幾つかのご質問でございますが，まず柿生駅東口地区の市街地再開発事業につきましては，事業予定の区域は面積約O.98ヘクタールでございまして，関係の権利者数は総数で33人でございます。このうち再開発事業の準備組合へ加入している権利者は24人となってございます。この24人の内訳といたしましては，土地所有者が９人，借地権者が15人でございます。
次に，この事業計画策定の経過といたしましては，昭和59年に本市が策定しました柿生駅周辺地区の整備構想をもとにいたしまして，柿生駅東口地区市街地整備計画案を作成しまして，地元との話し合いを続けてまいったところでございます。その結果，組合による市街地再開発事業という形で整備を進めるということになりまして，昭和63年に再開発事業の準備組合が設立されたところでございまして，この準備組合を中心として，現在，事業を推進するための協議を進めている段階でございます。
次に，同じ柿生駅の西口地区の沿道区画整理型街路事業につきましては，事業予定の区域面積は約2.08ヘクタールでございまして，関係者数は総数で17人でございます。内訳といたしましては，土地所有者が12人でございまして，借地権者などが５人でございます。この西口の経過といたしましては，昭和59年に策定いたしました柿生駅周辺地区の整備構想をもとにいたしまして，駅西口の駅前広場等の整備を行うこととして調整を行ってまいりました。このことにつきましては，土地利用の高度化，地域の発展及び利便性の向上が図れますので，開発の手法を沿道区画整理型の街路事業として話し合いを進めてきたところでございます。現在では，平成２年度に策定しました基本計画案をもとに，関係機関及び関係権利者との話し合いを続けているところでございます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 それでは，教育長にお伺いいたします。ファクシミリは小中，養護学校など全校に教育委員会が設置をして，その取扱基準に基づいて利用するように，各学校に通知をされているということがわかりました。また，コピー機は，各学校に配当されております備品購入費でそれぞれの学校が購入するということで，全校が購入をしている。それで取り扱いは特に，だから学校で決めてやればよいということで決まっていないということのようでございます。それでは，ファクシミリは一体どのぐらい利用されているのか，この使用料の状況についてお伺いいたします。コピー機の方はどのように利用されているのか。また，その使用料とか保守点検などの支払い状況についてもお伺いいたします。
それから，生涯学習の推進基本計画の報告が今年度の３月には出されるということで，１月には素案が出されて，市民討議を２月から３月上旬に行うということですが，既に９月から11月にかけても各区の基本計画についてのその討議がされてきたわけで，既に市民討議というのは14回も重ねられているというふうに先ほどのご答弁にありました。もう１度同じような区民による討議をするのでは余り意味がないのではないかなというふうに思っています。それよりも各年代層，例えば市内にある大学の学生，それから青年層とが高齢者を対象にするとか，労働界とか商工界，企業市民というふうに川崎が位置づけております，その企業市民，農業に従事をするような方たち，そういう各界での討議が必要なのではないかというふうに思いますので，そういう位置づけをしていただきたいと考えます。生涯学習についての討議に一度も参加されていない方々，そういう層に参加をいただいての討議の場の設定が必要ではないかというふうに思います。３月に報告書を出された後，来年はどのように計画を進めようとしているのか。特に市民大学設置への期待は大変高いわけで，早期に開所されることが望まれていますけれども，市民大学についてはどう考えているか，お聞きいたします。
それから，生涯学習の推進にとって学習情報の積極的な提供と活用，これも大変重要なわけで，９月からステージラインが27ヵ所にオープンいたしました。この端末機を操作をすることによって情報を得ることができるということで，利用状況はどうなっているのか。各所でのスムーズな利用ができるように職員の研修，それから新しい情報の入力などが望まれていますが，その辺はどうなっているか，お伺いいたします。
それから，市民局長さんにお伺いいたしますが，各区の推進事業で，先ほどの答弁の中で各区でシンボルマークの制定があるというふうに伺いました。その募集状況と審査の観点，審査方法と，今後シンボルマークをどのように活用しようというふうに考えられるのか，お伺いいたします。それから，この区政推進事業の意義と今後の方向についてもお伺いいたします。
それからもう１点，教育長に先ほどステージラインをお聞きいたしましたけれども，市民局でも同じように市民への情報ということで，市政に関する知りたい情報を在宅のまま手にすることができるかわさきハローダイヤルという，245−8600というのが11月の１日からスタートをしたわけでございます。この情報の提供時間それから案内内容，この１ヵ月間の利用状況はどうなっているのか，お伺いいたします。
それから，整備局長さんにお伺いいたします。東口の開発，59年度から地元との話し合いを続け，63年度には準備組合が結成されて協議を進めているということですが，一体何が課題で，その後その解決の見通しはどうなっているのか，それもお聞きいたします。それから，西口についても街路事業ということで位置づけて，平成２年度に作成した基本計画案をもとに話し合っているわけですが，これも一体何が課題になっているのか。今後の見通しについてもお伺いいたします。以上です。
◎大熊 教育長 初めに，ファクシミリとコピー機の利用状況等についてのご質問でございますが，まずファクシミリの利用状況につきましては，月に数回という少ない学校もございますが，平均で見ますと月に12ないし13回が多いようでございます。また使用料につきましては，通常の通話料と同じ料金体系で電話料金と同様の支払いをしておりますが，これまで使用しました実績では，４月以降11月まで1,000円前後の学校が多いようでございます。
次に，コピー機の利用状況につきましては，各学校ともかなり利用頻度が高く，平均して月に約5,000枚使用するという状況になっております。それに伴う費用につきましては，用紙代，トナー代等，各学校の配当予算の中で対応をしております。
次に，生涯学習推進基本計画策定に係る来年度の計画等についてのご質問でございますが，この基本計画に基づく事業につきましては，新しい総合計画に従った事業となりますので，その内容に沿った計画を立ててまいりたいと考えております。
市民大学の創設につきましては，市内のさまざまな高等教育機関等との連携を図りながら，そのネットワーク化によって生涯学習機構としての市民大学を考えておりまして，平成５年度にはそのための基礎調査を実施してまいりたいと考えております。
次に，ステージラインかわさきの利用状況でございますが，平成４年９月９日開設以降，９月は966件，10月は927件，11月は810件となっております。このうち利用の多い施設は，教育文化会館の情報コーナー，川崎市体育館及び高津図書館でございます。また，コンビューター機器の操作につきましては，平成４年６月から７月まで担当者に３回ほど研修を行いまして，また11月には27施設において職場研修を実施したところでございますが，今後とも担当職員の研修に努めまして，利用者への情報提供に支障のないようにしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎木口 市民局長 シンボルマークの制定と区政推進事業の意義，並びにハローダイヤル等についてのご質問でございますが，まず各区のシンボルマークについてでございますが，市民の皆様が区への愛着を深め，21世紀に向けて魅力ある町づくりを進める１つとして，また，区のイメージアップを図る観点から制定するものでございます。平成５年の１月１日の制定に向けまして近日中に最終決定する予定でございまして，応募状況は全区で5,540点，応募がございました。審査は，専門家と市民代表などによる選考委員会が，当該区の地域性，特性に富んだものなどを選考基準にいたしまして選んでいるものでございます。各区では，区民に親しまれるように印刷物やイベントなどに活用を図っていく予定でございます。
次に，区政の推進事業の意義と今後の方向についてでございますが，個性的で活力にあふれた町づくりは，市民と行政の協働と信頼の理念に裏づけられた地域社会を形成されることによって実現されるものと考えております。したがいまして，こうした理念に基づきまして，日々行政が抱える課題を再検証しながら，市民参加のもと，区政推進事業の充実を図ってまいりたい，このように考えております。
次に，かわさきハローダイヤルについてでございますが，市政情報の新たな提供方法として，本年11月１日からＮＴＴに委託をいたしまして，電話による案内サービスを開始いたしましたが，提供時間につきましては試行ということもありまして，月曜日から金曜日までは勤務時間外の午後５時から８時まで，土曜日は午前９時から午後８時までとなっております。また，案内の内容でございますが，ごみ，水道，病院等の生活情報，それから市役所や区役所の業務案内，文化やスポーツ等の施設の利用案内，そしてイベントや講演会などの催し物情報などを提供いたしております。なお，11月の１ヵ月間の利用状況につきましては約250件程度でございました。以上でございます。
◎中原
都市整備局長 柿生駅の東口地区及び西口地区における整備課題と見通しについてのご質問でございますが，初めに東口地区につきましては，再開発事業準備組合を中心とし，事業推進に向けて努力しているところでございますが，この再開発事業を成立させるためには，その前提として，地権者数と宅地面積のそれぞれの３分の２以上の同意を確保することがどうしても必要でございます。しかしながら，残念なことですけれども，現時点におきましてはこの最低の要件を満たすまでには至っていないのが現状でございます。したがいまして，当面，その課題に向けて全関係権利者にご理解をいただきまして，合意形成が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
次に，西口地区の課題でございますが，駅前広場等の公共施設を整備することにつきましては大半の権利者のご理解をいただいているところでございますが，事業手法や減歩率等について，一部の地権者においていまだ賛同を得ていないのが現状でございます。今後も，本事業の必要性や当地区の将来の町づくりについて話し合いや協議を続けまして，でき得る限り早い時期に合意を得られるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 教育長さんに，もう１点お聞きいたします。コピー機については備品で購入をするということですが，小規模校では備品費というのは年間151万円程度なんです。そうしますと，大体コピー機は40万から50万します。印刷機は70万ぐらいいたしますから，大体買うということは大変，学校にとっては大きな負担になっているというふうに思います。特に小規模校の場合は，購入費がかさむということで，ＰＴＡの会費などからも流用しているようにも伺っております。本来的には教育委員会が購入設置すべきものと考えます。コピー機それから印刷機について教育委員会が計画的に購入することができないのか，そのことについてお伺いいたします。
また，ファクシミリについてですが，緊急のときだけしか使えないというようなことで，先ほど使用料を聞いてみましたら，一覧を見ますと月に20円とか50円ということで，この８ヵ月間でＡ校は1,090円，Ｂ校は850円，このぐらいしかファクシミリは使っていない。それで聞いてみますと，教職員はほとんど使い方も知らないということで，あるときは緊急に送ってほしいと言われたけれども，送り方がわからないということで管理者がいないために送れなかったという，笑えない話も聞こえてくるわけで，だれでも使える機器にやはりすべきだというふうに思いますし，総合教育センターとかほかの学校との教育情報の交換に，もっとやはり有効に利用されるべきだというふうに思います。１つのことを届けるために出張旅費を払うよりは，よほど３分で10円で払えるわけですから，その辺をもう１度お考えいただきまして，取扱基準を見直していただきたい。まず段階的に，総合教育センターからの教育情報の交換だけでもできるようにすべきだというふうに思いますけれども，そのことについて１点お聞きします。
それから市民局長さんには，ハローダイヤル，大変，私もお聞きしましたし，ほかの方も聞いて大変好評のようでございます。ただ，月曜日から金曜日，夕方５時から８時までなんですね。もっと平日，日中も利用できないかというようなことを，要望が聞こえてきます。提供時間を日中にもぜひ拡大をしていただきたいというふうに思いますが，そのことについてどのように考えられているのか，お聞きをいたします。以上です。
◎大熊 教育長 コピー機と印刷機などについてのご質問でございますが，コピー機と印制機につきましては，原則として各学校の配当予算で購入をしておりますが，このコピー機も印刷機も子供たちの教育活動を進めていく上で大変有効に利用されているところでございます。機械はいずれも相当高額でございますので，学校の配当予算の中で購入するということは非常に厳しい面もございます。今後，年次計画による購入などの方法を検討をしてまいりたいと存じます。
次に，ファクシミリによる教育情報の交換についてでございますが，ファクシミリの利用につきましては，学校用ファクシミリ取扱基準におきまして，その利用範囲を，学校が教育活動を進める上で正確かつ迅速に情報交換が必要な場合に利用するということになっておりますが，総合教育センターと学校とのファクシミリによる教育情報の交換につきましては幾つかの課題もございますが，教育活動を進める上で緊急に情報が必要な場合もございますので，今後，活用できるよう検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎木口 市民局長 かわさきハローダイヤルの今後の対応についてのご質問でございますが，広報の方法といたしましては，開始時におきまして広報掲示板あるいは市バスへのポスターの掲示，市政だよりによる案内，報道機関への資料の提供などによりまして広報をいたしたわけでございますが，今後の利用を高めるために，市政だよりでは毎月号への掲載を初め，いろいろな広報の機会をとらえましてＰＲをしてまいりたいと考えております。
次に，提供時間についてでございますが，市民の利用しやすい時間帯での提供が必要と考えておりますので，提供時間の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 要望を申し上げます。教育長さんには，ぜひそのように計画的購入ができますようにお願いしたいと思いますし，ファクシミリ，飾り物ではありませんので，来年度に向けてぜひ基準の見直しを図っていただきたいというふうに思います。
市民局長さんには，ただいまのご答弁でよくわかりました。ただ，区政推進事業については４年目を迎えるということで，事業がマンネリ化してしまう。そういうようなマンネリ化しないようにしていただくためには，やはり新しいフレッシュな感覚の検討をする人たちといいますか，そういう人たちを幅広い層を入れていく必要があるのではないか。そういう意味では公募するなども考えて，検討をする方たちの層を新しくしていただきたいというふうに思います。
それから，シンボルマークなんですが，5,540点，大変多くの方が応募しているようでございますが，実は麻生区で2,000人アンケートというのがとられたんです。この中に，「あなたの区ではシンボルマークは必要ですか」と聞いているんですね。そうしますと，必要でないという人が50％です。ということで，まあ50％の人は必要だというふうに考えれば半分半分なんです。ですから，ぜひこの50％の，要らない，必要ではないと答えた人，この人たちの理解を得るようにしていただきたいと思いますし，より親しんでもらえるような活用の仕方を今後考えていただきたいというふうに思っております。
それから都市整備局でございますが，大変ご苦労しているということはよくわかりました。ぜひ地元，今やらなければというその危機感を地元の方たちも持っておりますので，一日も早く全員の理解が得られますように，再開発地区計画制度，こういう新しい制度なども取り入れまして，時代の流れを的確に受けとめた整備計画の検討を，弾力的な対応をもってやっていただきたいというふうに思います。あわせて，この東口については柿生・町田線の整備，これも大きな課題でございますので，これもまず先行してやっていただきたいというふうに思っております。西口については世田谷・町田線の拡幅，この部分を何とか考え直さないと，減歩がやはり40％というのは厳しいんだと思います。この開発の手法について，やはり合意が得られるような検討をもう１度この辺でやっていただきたいものだというふうに思っています。担当者のご苦労は察せられますけれども，一層の努力を期待をいたしまして，ご答弁いただきました各局長さん，ありがとうございました。終わります。
◆市古映美 委員 まず初めに，教育長にお伺いをいたします。高等学校施設整備費の中に橘高校改築基本構想策定委託料がありまして，その成果物として橘高校改築構想報告書を見せていただきました。学校施設を地域社会の中で位置づけることを明確化し，社会教育施設との積極的複合化が提案をされています。隣接する玉川中学校との共同利用施設の配置も提案をされています。さまざまな面で初めての試みの提案と思いますけれども，社会教育施設との複合化，中学校との共同利用施設建設など，他都市での取り組みの例をお伺いいたします。そのメリット，
デメリットについて見解をお聞かせください。将来的な中高一貫教育への移行も考慮して改築を進めるという提案がありますけれども，中高一貫教育を論じるのは別のところであって，校舎建築から中高一貫教育が見えてくるのは大変に異様な感じもいたしますけれども，慎重にすべきと思いますが，見解をお伺いいたします。改築構想計画を受けまして，今後，基本計画，実施計画，改築工事着工から完成までの
スケジュールについて，年次をお答えください。隣接しております玉川中学校の改築予定についても伺っておきます。
引き続き，教育長にお伺いいたします。市民館・図書館分館建設事業ですが，プラザ田島がオープンし，仮称橘地区市民館・図書館分館の建設も順調に進められているようです。以前から中原区の玉川地域に，市民館・図書館分館の建設を早くしてほしいと，具体的に市営バス上平間営業所車庫用地の活用でつくっていただけないかと要望し，関係局と協議検討をしていただいてきました。交通局も大変努力をしてくださり，ことしじゅうに一定の方向を出すということでしたけれども，教育委員会としてどのような検討をされ，今どのような進捗状況なのか，お伺いいたします。
次に，建築局長に伺います。代表質問でもお尋ねいたしましたけれども，市民の切実な要望であります住宅建設は，さまざまな手法で，できるだけ多くの住宅の供給に努めているということで，市の公共施設との合築にも努力をされていると伺いました。上平間車庫用地の上にも建設を検討されているようですけれども，どのような進捗状況なのか，お伺いいたします。
次に，民生局長にお伺いします。社会福祉施設の建設ですが，老人いこいの家は殿町と梶ヶ谷が新築をされまして，成果説明書によりますと43施設になりました。そこで，洋式トイレの設置状況についてお伺いいたします。新しく建設されたものはすべて洋式となっています。事前にいただいた設置状況を見ますと，43施設のうち，男子用も女子用もないのが５施設，どちらかにしか設置されていないのが６施設あります。高齢者の多くに，ひざが痛いとかで座り込むのに苦労されている方がおります。今年度，福祉の街づくりをめざす環境整備事業では，老人いこいの家はアプローチの改修がされております。内部にも目を向けていただき，洋式トイレへ改修してほしいと思いますが，お伺いいたします。
引き続き，民生局長にお伺いします。施設整備費として６億9,000万ほどが決算済額として載っておりますけれども，そのうち保育園関係は２億9,000万円余と伺いました。公立保育園は88園ですけれども，建築後15年以上たっている保育園が全体の７割以上を占め，全体として老朽化が進んでいます。中原区だけとってみましても，保護者会から各園ごとに毎年たくさんの施設改善要望が出ております。しかも，昨年の要望と今年の要望を比較してみますと，ほとんど変わっておりません。逆に要望が多くなっている園があります。保育課としてもその辺は十分に把握されていると思いますけれども，ほとんどが大変つつましく，また切実な要望です。
例えば押し入れの布団入れの下にすのこを入れてくださいとか，布団干し場をつくってください，網戸をつけてくださいというものから，印刷機が古くて，たたきながら使っているので新しいものにしてほしい，また，夏場テラスでやけどをするので日よけをつくってほしい。同じく夏場ですけれども，部屋の温度が38℃以上にも上がって，風も入らずお昼寝もできない，３歳未満児にせめて冷房をつけてほしいなどです。幼児保育園の場合は小規模修繕費は年間予算30万円ということですけれども，ほとんど何もできないと言っても過言ではないと思います。外壁の補修，塗装や床の張りかえ，内壁の張りかえなど，そして冷房設置など，大規模修繕は年次計画を立てて進められていると思いますが，要望に追いついていけないどころか，本来必要なメンテナンスもし切れていないのが現状です。どう認識されているのか，お伺いいたします。また，備品費は，１年間１園15万5,000円と伺いました。一体これで何が買えるでしょうか。乳幼児用のＣＤプレーヤーの購入をしたくても，また年度末までに別の要求が出てくることを考えると買えない，という声も聞こえました。父母会のバザーに頼らざるを得ないという状況もあるわけです。小規模修繕費，備品費，そして大規模修繕費の増額，こういうものを思い切った増額をいたしまして，年次計画を早めることが必要と思いますけれども，お伺いをいたします。以上です。
◎大熊 教育長 初めに，橘高校の改築等についてのご質問でございますが，まず複合化の他都市の例につきましては，小学校と幼稚園，それから社会教育施設等との複合や，中学校では，保育園，特養老人ホーム，高齢者デイケア施設，高校では社会教育施設等との複合化などの例がございます。複合化のメリットといたしましては，土地の利用や空間構成の効率化，建築費の低減，隣接による交流提携等が挙げられます。一方，複合化した場合，性格の異なる施設の管理面での複雑さや，施設設備の相互利用上の制約ですとか，それぞれの施設をどのように有機的に連携をさせるかなど，幾多の問題もございます。
次に，構想報告が中高一貫教育に触れている点につきましては，橘高校改築では，隣接しております玉川中学校の敷地との総合的な土地利用計画を取り入れて，将来，玉川中学校が改築される場合の中高の施設面での連携の可能性等について，配置計画の課題の１つとして述べたものでございます。
次に，改築の
スケジュールにつきましては，平成４年度，平成５年度の２ヵ年で基本実施設計を完了しまして，できるだけ早い時期に着工ができますように関係局との協議を進めているところでございます。
次に，玉川中学校の改築予定でございますが，玉川中学校はまだ15年程度の比較的新しい校舎でございますので，当面の全面改築の計画はございません。
次に，中原区の市民館・図書館分館の整備についてのご質問でございますが，中原区の市民館・図書館分館につきましては，昭和63年に市民館・図書館分館建設調査委員会を設けまして，設置場所やその手順等について専門的なご検討をお願いし，これを受けまして具体的な用地の選定を含め，早期設置に努めてまいりました。ご質問の箇所への分館の設置につきましては，調査委員会の中でも設置の必要なところということで報告がなされておりまして，さらに全市的な分館配置計画の中でも必要な地区と考えております。現在，この用地を所管いたします局を中心に，関係局で施設整備の可能性を協議検討しているところでございます。以上でございます。
◎戸田 建築局長 上平間営業所に市営住宅を合築することについてのご質問でございますが，住宅には附帯施設といたしまして駐車場や駐輪場，あるいはごみ置き場などが必要であることや，また合築する公共施設の用途や目的を阻害しないことなど，幾つかの制約がございます。しかしながら，新規用地の取得が困難な状況の中で１戸でも多く供給するために，これまでも公共施設との合築を検討してまいったところでございます。上平間営業所につきましては，営業所や市民利用施設と市営住宅との合築となり，難しい点もございますが，現在，基本となる戸数やアプローチなどについて関係局と協議を進めているところでございます。以上でございます。
◎冨田 民生局長 初めに，老人いこいの家についてのご質問でございますが，この施設の整備に当たりましては，体のご不自由なお年寄りの利用にも対応できるよう，バリアフリー設計を取り入れる等，設備改善にも配慮をいたしておりますけれども，建築後相当年数を経過している施設の中には，そうした配慮が十分でないものもございます。こうした施設につきましては，今年度，建築局におきまして福祉の街づくりをめざす環境整備事業を実施していく中で，その対象施設に指定いたしまして，アプローチ，玄関ドア等，施設外部の改修工事を進めているところでございます。また，トイレ等施設内部の改修につきましては，前段申し上げました福祉の街づくり環境整備事業の継続といたしまして来年度事業として実施する予定となっておりますので，建築局とも十分協議の上，より利用しやすい施設になるよう努めてまいりたいと存じております。
次に，保育園の補修等についてのご質問でございますが，施設の補修につきましては，現在年次計画等で行っておりますが，ご指摘のとおり，築後15年以上経過している保育園が数多くございます。その対応につきましては，大規模修理と小破修理とに区分いたしまして対応しております。大規模補修につきましては，緊急性の高いものから順次年次計画等により逐次改修に努めているところでございます。小破修繕につきましては，床とか壁あるいは天井，建具等の建物関係といたしまして，各保育園に配当をしているところでございます。また，電気，ガス，水道，下水等の設備関係につきましては，必要に応じまして随時対応しているところでございます。
次に，備品購入費につきましては，現在，各保育園には規模別に配当しておりますが，さらに３年周期で各国の要望に沿った大型備品の購入を進めておるところでございます。また，印刷機につきましては，年次計画で購入を進めております。今後，全体的予算の中で効率的な執行を考えてまいりたいと思いますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 それでは，まず担当助役と財政局長に要望いたしますけれども，保育園の施設改善についてです。今もお話しをしましたように，公立88園のうち，７割以上が15年以上経過をいたしまして老朽化しております。保育課の方でも大変な努力をしてくださっているのですが，次々と修繕箇所が出ていて，追いついていないというのが今のやりとりでもおわかりになっていただけたと思います。例えば外壁等改修工事は，１年間に６園ずつ改修をしているようですけれども，このペースで行きますと，10年たっても60園しかできません。普通，外壁は10年に１回はメンテナンスが必要と言われておりますけれども，こういうことでは老朽化を促進するようなものではないでしょうか。また，部屋の温度が上がり過ぎて昼寝もできないとか，それからベランダがやけどするぐらい熱くなるとか，年次計画で冷房の設置や改修も進められておりますけれども，待ち切れないというのが，これも現状です。印刷機にいたしましても，先ほどコピー機の話も出ましたが，中学校でも10年以上も前に使用済みになっているものをだましだまし使っている園も，見学をさせていただきまして見当たりました。本当によくやっているなと，保育園を見せていただきまして頭の下がる思いでいっぱいでした。市の財政事情も来年大変厳しいということは理解できますけれども，保育園の現状も大変な状況です。何とか修繕費と備品費の大幅な増額に努力していただきたいことを，これは強く要望しておきます。
橘高校の改築につきまして，再度教育長にお伺いをいたします。基本は，改築によって高校の教育活動がより充実していくことと思いますけれども，社会教育施設としての役割も果たし得る学校施設の開放を積極的に進めてほしいと思います。特に図書室ですとかコミュニティーホール，温水プールなど，その目的を達成するためによりよいものをつくっていただきたいと思いますし，地域開放として管理運営もしやすいように配置することをぜひ取り入れてほしいと思いますが，もう１度お伺いをいたします。
次に，市営バスの上平間営業所用地を活用した合築した建物の計画について，それぞれの局からお伺いをいたしました。今後の建設に向けての
スケジュールについて教育長にお伺いをいたします。合築の建物ですと，天井の高さにも制約があると思います。しかし，市民館分館の方では，特にホールについては演劇や音楽会もできるように，天井の高さは配慮してほしいと思いますが，お伺いをいたします。地域住民からはこういう施設を早くつくってほしいという願いとともに，行政サービスコーナーや保健所のブランチ的役割を果たす機能も盛り込んでほしいという声が，多くの人から上がっております。市民局長，衛生局長に，ぜひ検討して設置の方向で努力をしてほしいと思いますが，お伺いをいたします。
◎大熊 教育長 初めに，橘高校の施設の開放についてのご質問でございますが，構想委員会の報告の内容を踏まえまして，学校とも十分協議しながら，開放する施設の内容等検討を進めてまいりたいと存じます。
次に，市民館・図書館分館の整備についてのご質問でございますが，まず建設の
スケジュールにつきましては，現在，進めております関係局との協議検討の結果を見ながら，具体的な計画を立ててまいりたいと考えております。また，施設の天井等の条件につきましては，今後の計画の進捗状況を見ながら，市民館・図書館分館としての施設機能が確保できるよう，設計段階で関係局に要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎木口 市民局長 行政サービスコーナーの市民館などへの併設についてのご質問でございますが，市民館・図書館の分館を含めました公共施設に行政サービスコーナーを併設をし，証明書交付等のサービス機能を持たせることにつきましては，市民の利便性と行政効率の問題，地域性の問題，さらには住民票発行システムの稼働に伴う窓口業務形態の変化の問題など，当面する課題の整備もございますので，これらを総合的に勘案をしながら，その可能性につきまして今後関係局と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎井澤 衛生局長 保健所のブランチ的役割の機能についてのご質問でございますが，地域住民の方々に対しましては，現在，乳幼児の健康相談や予防接種，それに老人の健康相談，リハビリ教室，また，子育て教室，母子コーナー，育児相談などを，地域の会館や公的施設を利用して実施しているところでございます。保健所のブランチ構想につきましては，交通の便が悪いとか時間がかかるとかいうような地域の特性に応じた適正な保健医療サービスの一環として検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 それでは，要望をさせていただきます。橘高校の改築についてですけれども，高校側の検討も，現在進行中で行われていると聞いております。何といいましても改築に当たっては高校の現場の声をきめ細かく取り上げて，そして隣接をしております玉川中学校側の要望も生かしていくということが大切だと思います。丁寧にくみ上げて，よりよい計画ができますように期待をしておきます。また適当な時期にこの問題は取り上げさせていただきたいと思います。
そして，市営バスの上平間営業所用地を活用しての市民館・図書館分館などの合築した建物の建設につきましては，助役さんを初め，交通局，関係局の大変な努力によって大分形が見えてまいりました。住民の待望の施設ですから，住民の要求を生かした建物の建設に向けて，より一層努力してくださることをお願いいたしまして，質問を終わります。
◆兼次吉雄 委員 ４点について，お伺いさせていただきます。初めに，市民局長の関係でございますが，市民生活費の防犯対策事業のうち，防犯灯の設置費補助について伺うわけでございます。この件につきましては再三にわたって，市民の安全を守るため，防犯を目的とした防犯灯の補助金の改善充実を要望してまいりました。しかし，平成３年度もこの件に関する不用額が497万9,399円を出しておりますし，また平成４年度も，県費補助の灯数が600灯ぐらいということで，このままで行きますとことしも500万円以上の不用額が出る，こういうことでございますが，この辺の実態を明らかにしていただきたいと思います。また，この補助基準につきましても，昭和46年以来，防犯灯１灯につき県で5,000円，市で5,000円，合計１万円の補助を出していますが，現実的にはこれでは足りないというのが地元の声でございますが，設置費をどのように試算して，現実的にはどの程度かかっているのかをお答え願いたいと思います。
また，川崎市が独自で町内会，自治会の地域団体で維持管理の困難な必要箇所に防犯灯を設置しておりますが，この件につきましても５年間で全市で242灯，これは人口密度のかかわり合いがありますので，５年間で幸区は１灯しかつきませんが，麻生区では97灯ついている，こういう実情もあるわけで，各区ばらばらでございます。これはこれなりの評価をしておりますが，市で単独でつける場合の１灯単価については幾らかかっているのかを明らかにしていただきたいと思います。
２点目は，民生局長に，高齢者世帯住みかえ家賃助成事業についてでございます。昨年の10月より，立ち退きを受けた高齢者の方への家賃補助を始めましたが，平成３年の実績は，申請が45件，内定が44件，決定17件――決定17件というのは完全に引っ越しができ上がったというものだそうでございますし，また，本年度の４年度は申請が42件，内定が42件，決定が25件，これは11月30日現在で資料をいただきました。合計，内定86件で決定が42件ということで，未決定といいますか，はっきり申し上げますと，決定はしていただいてお金は出しますよと言いながらも，立ち退き先がなかなか決まらないというのが44件，こういうわけで困っているわけでございますが，この件についてたびたび対応，支援の問題について同僚議員も訴えているわけでございますが，どういう方向で進んでいるのかを伺いたいと思います。
３点目は土木局長でございますが，私道の舗装の助成についてでございます。この件についても再三この議場では論議をされているわけでございますが，成果説明書によりますと，「一般交通の用に供しているが，公道とすることが困難な私道の整備を促進するため，当該私道の舗装新設工事等を行う市民に対して助成を行った。」，こういうことでございます。それで，平成３年度の実績は38件，6,299平米で１億447万円余かかっておりました。それで，ことしの平成４年度につきましては，現状では大体32〜33件ということで１億円の支出の予算の中で実施されていると思っておりますが，現実的に今，各区の土木事務所でどの程度相談件数というのが受け付けられているのかということでお聞きしましたところ，中原区の83件を筆頭に，全市で207件あるわけです。こういう実情の中で，毎年１億円の予算でこの207件の消化は何年かかるのか。また，市民要望にこたえるために思い切った予算の増額は考えられないのかどうか，お伺いしたいと思います。
４点目は，川崎市の体育館の改築問題について伺います。昭和31年に開館以来，既に36年。この３年間の施設設備改修費に7,000余万円を使っております。ことし総合体育館も着工され，完成時期に合わせて川崎市体育館の改築についても，10月のスポーツ振興審議会でも論議されたようですが，今後の改築へ向けての
スケジュールを示していただきたいと思います。
また，神奈川国体ではバスケットボール会場を希望しているようでございますが，この見通し。その場合，現在，体育館の観客席が1,752席ということでありますが，観客席はどの程度このように国体の場合は考えられるのか，お答え願いたい。以上です。
◎木口 市民局長 防犯灯についての幾つかのご質問でございますが，防犯灯は町を明るくし，夜間における犯罪の発生を防止して，公衆の通行安全のため設置されているものでございます。町内会等が防犯灯を設置する場合の経費は，現在１灯につき１万2,360円でございますが，このうち市から5,000円，県からは5,000円の補助がなされております。しかしながら，県から補助されます対象灯数の枠が，市の補助対象灯数を下回っているために，町内会などの負担が多くなっているのが実情でございます。そのため，県に対して補助対象枠の拡大を要望してきたところでございます。したがいまして，市における設置補助制度の見直し並びに市補助金の増額につきましては，その改善策を検討しているところでございますが，引き続き関係局とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に，市の防犯灯の設置についてでございますが，町内会，自治会が防犯灯の設置及び維持管理が困難な箇所，例えば区境だとか町会の境などに市管理の防犯灯を設置しておりますけれども，これに要する経費につきましては，町内会などが設置する防犯灯の設備とは異なりますけれども１灯２万9,000円でございます。以上でございます。
◎冨田 民生局長 高齢者世帯の住みかえ支援についてのご質問でございますが，この事業は昨年11月発足いたしまして，ご指摘のとおり，現在までに申請87件，内定86件，決定が42件となってございます。家賃助成事業の内定を受けながら移転先の確保に苦慮なさっている件につきましては，十分認識しているところでございます。住みかえ家賃助成事業の実効性を高めるため，各区への相談窓口の設置や，関係業界との定期協議，あるいは大家さんへのご協力を得るための各種の方策等につきまして，現在検討を進めているところでございます。このようにしてお年寄りの方々の住宅不安のないよう，今後も努めてまいりたいと存じますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎佐藤 土木局長 私道舗装助成制度についてのお尋ねでございますが，この助成制度には市民の方々の関心が非常に高く，相談件数もふえております。しかしながら，限られた予算内での助成制度でございますので，今後の運用に当たりましては工事規模及び利用状況等を勘案いたしまして，できるだけ早く多くの件数に対応できるよう，施工方法等も工夫をしてまいりたいと考えております。また，この予算の措置につきましても市民のご要望にこたえるべく，一層の努力をしてまいりたいと存じております。以上でございます。
◎大熊 教育長 市体育館の改築計画についてのご質問でございますが，市体育館の改築につきましては，改築までの間，各種の市民体育大会や全国レベルの大会等の運営に支障のないように配慮をしていく必要がございますので，仮称総合体育館の完成後改築工事に着手できるよう，計画をしてまいりたいと考えております。具体的には，平成５年度に施設内容や規模等につきまして検討委員会を設置をいたしまして協議検討を行い，平成６年度に基本実施設計，平成７年度，８年度に改築工事に入ることができますよう考えているところでございます。
また，市体育館の改築に当たりましては，国体のバスケットボール会場となることや，市民体育大会クラスの競技会が開催できるようにすること，また，川崎地区のスポーツセンターとしての性格も持たせることなどを踏まえまして，市民の方々の観戦にも十分に使えるものが必要でございますので，この施設規模に見合った十分な観客席を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆兼次吉雄 委員 防犯灯設置費補助の問題でございますが，答弁にありましたように，実質では今１灯１万2,360円，補助は県と市で合わせて１万円，こういうことで地元の負担が増加しているのが実情という認識をひとつしていただきたいと思います。また，一方，市単独設置の場合は２万9,000円ということで，これは距離的な問題とか設置場所の問題があるようでありますけれども，基本的にも倍以上のお金をかけてやっている，こういうことで，大変矛盾も感じることも皆さんもおわかりだと思うんです。そこで，私どもも再三いろいろやりとりを長年にわたってやっていたのですが，どうも，なぜ不用額を出すのかという問題については，どうしても要綱との絡みが出てきているんですね。要綱の絡みはもう財政と市民局との話し合いの中で原則どおりにやるということになると，県費補助の灯数でもって市の方が予算の執行をせざるを得ない。地元町内会が自治会が要望する場合には，市の予算の範囲内でと5,000円しか応援できない，こういう点なんですよね。これをもう少し柔軟性を持たせていただいて，400万も500万も不用額が出る段措で，基本的には要綱をしっかり改正して，市単独でも応援をする，こういう実質的な住民要望にこたえるべきではないかと思うんですが，この辺は，キーポイントはどうも財政局長の方なのか市民局長なのかよくわからないんですが，この辺を明確にお答え願って，要綱の見直しや予算の執行に当たって，実質的に地元住民や町内会，自治会の要望にこたえられるような，こういう体制にすべきだと思うんですが，お答え願いたいと思います。
それから，高齢者世帯の住みかえの支援の問題については民生局長からお答え願って，相談窓口の設置や，関係業界，大家さんの協力と，各種これからいろいろ努力をするということでございますので，早急に実施体制に入っていただきたいと思います。というのは，平成３年の10月にスタートして，そのときに申し込んで内定した方が，１年たってもやはりまたできなかったという方が何件か出ているようであります。ということは，もう精神的にも大変苦痛を感じながら，期待を持ちながら歩いているけれども，なかなか貸してもらえない，こういう点もあるようでございますので，その辺の体制をしっかり決めて，お年寄りの皆さんの住宅の問題に対する対応を，ぜひこの住みかえの家賃補助，助成という，大きな一歩前進の枠をさらに改善したり拡大するためにも，家の確保の努力についても支援をしていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
それから，私道の舗装の助成についてでございますが，207件の相談要望については何年かかるか，今お答えがなかったんですが，これは大体考えると４年か５年かかってしまうのかなという，こういう気持ちもあるし，もう一面は，また毎年毎年相談件数もふえるという，こういう市民の要望も高いと思うんです。ですから，これはもう予算措置を大幅に組み込んでやるしかないと思いますので，これは担当助役にお答えを願わないと答えが出ないと思いますので，担当助役にお答え願いたいと思います。
それから，体育館の関係につきましても，来年より検討委員会が設置され，具体化され，平成８年度の完成を目指しまして計画が進められるということでございますので，理解をいたします。ただ，現在，川崎市体育館という，一つの市の体育館の中心的な存在でございましたので，スポーツサウナとかトレーニング室だとか教室等いろいろ設けられておりましたので，今までの実績を踏まえて立派な体育館としての改築を，これは要望しておきます。以上です。
◎笹田 助役 私道舗装の助成についてのご質問でございますが，私道舗装の助成につきましては市民の皆さんの強い要望があるということはよく存じ上げておりますが，未整備の公道整備の優先をしなければならないという実態，あるいは現在の景気動向から見まして，大変厳しい財政状況にございますので，財源の確保の見通しがつきました段階で検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。
◎西山 技監・企画財政局長 防犯灯設置についてのご質問でございますが，防犯灯の重要性につきましては十分認識をしてございますので，今後，担当局とも協議いたしまして検討してまいりたいというふうに考えでございます。以上でございます。
◆兼次吉雄 委員 私道の舗装につきましては，大変渋いお答えを助役さんからいただきました。これは政治的な判断でもって進めていかなければならない問題でございますので，ただ，土木局の関係でも国庫補助との絡みの問題もあるんでしょうけれども，４億円余の不用額も出しているということも決算上出ている問題もあります。これは使えるものと使えないものがあると思います。そういう点も踏まえて，やはり私道の舗装の助成についても，ある面においては先着申し込みということが原則であったのかもわかりませんけれども，最初にでき上がったところと，４年も５年も待つということがあっては，やはり若干不公平感も持つ点もあると思いますので，予算についての獲得や，そういう市民要望にこたえられるように努力していただきたいと思います。
それから，防犯灯の問題につきましては，十二分に市民局と財政局と打ち合わせをしていただいて，この予算を，こちらの方はふやせではなくて，不用額を出さないようにしっかり使ってくださいという意味でございますので，あすの夜から光のイベントが始まります。これを見て，うちへ帰ると，途中の道が暗いということで切実な問題が，何でこれだけのお金を使うなら防犯灯に回してくれないかなと，こういう声もあるんです。したがって，先ほど申し上げましたように予算を有効に使うと，こういうことで弾力的な要綱の改正でですね，町内会，自治会それなりの努力をしているわけでございますので，実質的に見合うようなそういう補助額に改正できるようにお願いをしたいと思いますし，もうこれ以上，私は防犯灯３回か４回やりましたので，これでとめさせていただきたいと思いますので，ひとつ平成５年度は中身のきちんとした防犯灯対策をお願いして，質問を終わります。
◆飯塚双葉 委員 それでは，
都市整備局長にお伺いをします。鉄道立体事業費に関連をしまして，京急大師線の立体交差事業ですが，既に環境影響評価に基づく地元説明会が開かれ，計画が進められておりますが，何点かお伺いをします。大師駅から川崎までの新しいこのルートについては地下を通るわけですけれども，京急大師線の川崎駅の位置はどこになりますでしょうか。また，京急本線との連絡はどのようになりますか，お尋ねをします。現在の京急川崎駅の利用客は約12万人とお聞きしました。アゼリアの地下街へはエスカレーターがなくて，高齢者や障害者からも改善をしてほしいという声も出されておりますけれども，今度できます大師線は，小島新田の地上駅を除いて，７駅が地下駅となります。すべての駅にエスカレーターまたはエレベーター，そういうものを設置をすべきと思いますが，どのように計画をされておりますか，お伺いをします。
次は小島新田駅ですが，現状のままの地上駅となっております。その理由についてお伺いします。また，プラットホームを挟んで複線になる，このようになっておりますが，どうしてこのような構造になったのかも伺っておきます。これによって立ち退きをしなければならない物件数，その面積についてお伺いをします。
次は経済局長に，福祉の街づくりの視点から，アゼリアの地下街について伺います。地下街からの出入口は全部で38ヵ所で，そのうち14ヵ所がバスの乗り場で，52段の階段で，改善ができないかと議会でも何回かこの問題が取り上げられ，問題になっております。地上部分の横断の調査がされましたけれども，その結果と今後の対策についてお伺いをします。車いすや高齢者の体のぐあいの悪い人が利用するためにエレベーターがありますけれども，このエレベーターが大変利用しにくいと言われております。改善がされたのか，伺っておきます。そしてどのような運行状況かもお示しください。最近の出来事なんですが，私も公害病の１級の認定患者さんとバスで一緒になりまして，この方が呼吸困難だということで，アゼリアのエレベーターを利用しようということでブザーを押したんですが，これが利用できなかったということで，本当にこういうこと苦情がたくさんあるんですけれども，こういうことにも直面をしました。気軽にだれでもが使えるように改善に努力をしてほしいと思いますけれども，お伺いをしておきます。
さらに関連をしまして，土木局長さんにお伺いをします。宮前交差点に建設中の歩道橋は完成も間近となっておりますけれども，これに４基のエレベーターが設置をされております。エレベーターの運行時間，安全管理，防犯上の配慮がどうなっているのか，お伺いをします。また，車いすや高齢者の方が利用しやすいような案内がされていくのか，その辺についてもお尋ねをしておきます。
次は民生局長ですが，社会福祉費に関連してボランティアセンターとの関係でお伺いをしたいと思います。市内にボランティア組織として登録をされているグループ数，参加人員，活動状況，これらに対して活動費の助成がなされているのか，お尋ねをします。市内の特別養護老人ホームには，おのおのボランティアの方々が参加をしています。活動を支えるために何とか援助できないものかというふうな声もありますし，そのように思いますが，お伺いをします。特別養護老人ホームで活動をしておりますボランティアグループに助成を受けている団体があるのかどうか。あればどのくらいあるか，お伺いをします。
次も民生局長ですが，青少年対策費に関連をしまして，青少年センターの事業についてお尋ねをします。青少年センターは富士見中学校区のこども文化センターと青少年の相談活動の２つの機能を持つ施設でありますが，まず平成３年度の青少年の相談件数，相談内容と特徴についてお尋ねします。また，これらに対してどのように対応されておりますでしょうか，青少年の指導はどのような方が当たっていられるのでしょうか，専門的な知識を持つ職員の配置はどうなっておりますでしょうか，お伺いします。
次に宿泊施設についてですが，大変老朽化をしておりまして，青少年のニーズにこたえられるようにすべきだと思いますけれど，どのように検討されておりますか，お尋ねします。
次は児童ホールですが，青少年センターと50〜60メートルぐらい離れたところにこの児童ホールというのがありますけれども，どうしてこのように分離をされているのか。また，機能，業務の内容，今後のあり方についてお伺いします。以上です。
◎中原
都市整備局長 京浜急行大師線の連続立体交差事業についての幾つかのご質問でございますが，当立体交差事業における京急大師線の京急川崎駅のホームの位置についてでございますが，本事業における一部ルートの変更に伴いまして，現在の京急川崎駅より約100メートル離れている，こみやデパートの地下周辺に移設を計画してございます。
次に，現在の京急川崎駅との連絡の方法についてでございますが，新たに設置する大師線の京急川崎駅と現在の京急川崎駅との距離が約100メートル離れているわけでございますので，この間の利用者の利便性を考慮いたしまして，地下の通路により連絡し，１つの京急川崎駅として機能するように計画してございます。
次に，地下街との連絡通路についてでございますが，防災上の問題等難しい問題もございますので，周辺施設への回遊性やＪＲ乗りかえ客への利便性の向上を図るため，都心整備の一環といたしまして地下街を初めとした近隣のビル等への出入り口を設けることにつきましては，今後，実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。
次に，各駅にエスカレーターを設置することについてでございますが，本事業において全線８駅のうち，地上駅の小島新田駅を除く７駅が地下ホーム駅となるわけでございますが，将来の高齢化社会及び身体障害者等への配慮から，駅部の詳細設計の中ででき得る限り設置するように検討してまいります。
次に，小島新田駅を地上駅にした理由でございますが，京浜急行の大師線は，川崎臨海部の再生整備を進める中で骨格的な交通施設として重要な役割を果たす路線であるというふうに考えております。したがいまして，長期展望に立ちまして地下，高架，いずれにも可能なように配慮いたしまして，本事業においては地上駅としているものでございます。
次に，小島新田駅ホームを複線とした理由及び用地取得についてでございますが，小島新田駅は現在単線のホームとなってございますが，他の場所に設置されております留置線が，本事業によりまして小島新田駅に移設する必要が生じてまいります。したがいまして，ホームを単線から複線にいたしまして，片側を留置線として確保するものでございます。また，当駅の複線化に伴う支障物件数でございますが，店舗，住宅等が７戸，面積はおおよそでございますが150平方メートルでございます。以上でございます。
◎池田 経済局長 川崎地下街アゼリアについての幾つかのご質問でございますが，まず初めに地上部分の横断の調査結果と今後の対策についてでございますが，バスレーン間の横断につきまして，本年の４月から５月にかけまして１ヵ月間を試験的に実施したところでございます。その結果によりますと，延べ241人の利用者で，１日平均にいたしますと８人と大変少ない状況でございました。また，今後の対策でございますが，現行の横断指導線の利用につきまして十分に活用されていない面がございますので，案内の方法や掲示板などの改善策について関係局と協議しているところでございます。
次に，エレベーターの運行についてでございますが，現在の運転時間は午前５時30分から午後11時30分までとなっております。運行方法につきましては，身体障害者，高齢者，病弱な方などの弱者優先となっておりまして，利用者がエレベーターのボタンを押すことにより，防災センター内の警備員がテレビカメラとインターホンを通じ，付き添いの必要の有無の確認と電源のスイッチを入れるという方式となっております。
次に，エレベーターの運行の改善についてでございますが，ご指摘のようなことがあってはならないというふうに考えております。地下街会社に対し十分注意するよう申し入れをするとともに，ご利用者に不便をかけないよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎佐藤 土木局長 宮前歩道橋に設置をいたしますエレベーターについてのお尋ねでございますが，現在，完成後の管理につきまして国と協議をしているところでございますが，まず，この運転時間につきましては朝の６時から夜23時までを予定しております。また，この安全管理及び防犯対策といたしましては，エレベーターの内外にテレビカメラを設置いたしまして，モニターテレビによって監視を行うよう計画をしております。なお，このエレベーターを利用しやすいように，案内用の放送設備を，現在，階段下付近に設置する計画でございます。以上でございます。
◎冨田 民生局長 初めに，ボランティアセンターについてのご質問でございますが，現在，ボランティアセンターが把握しておりますグループ数は173団体ございます。参加人数につきましてはおおむね8,000人程度でございます。これらのグループの活動内容といたしましては，福祉，医療，教育，文化，生活，環境，国際交流，平和，人権など広範にわたっておりまして，その活動状況はグループごとに異なっております。
助成につきましては，助成要綱に基づきまして，顕著な事業の開始時に１団体10万円を限度といたしまして，予算の範囲内で助成しております。したがいまして，この助成要綱に該当する場合は，特別養護老人ホームのボランティアもこの助成の対象となっているところでございます。なお，現在，この要綱により特別養護老人ホームで活動しているボランティアグループで助成を受けている団体はございませんけれども，他のボラシティア活動助成制度により幾つかの団体が助成を受けているのが実情でございます。
次に，青少年センターについてのご質問でございますが，初めに平成３年度の青少年相談件数は459件ございまして，相談内容は，窃盗，暴行等の犯罪触法行為が44件，家出，不良交友等の虞犯不良行為が189件，身上相談，いわゆる身の上相談等のその他の行為が226件となっております。その特徴といたしまして，犯罪触法行為が減少しておりまして，身上相談等のその他の行為が増加傾向にあると言えると思います。また，相談についての対応は専門教養を受けました少年相談員が３名神奈川県警から派遣されておりまして，市の職員とともに合同活動を展開しております。
次に宿泊施設につきましては，昭和39年の開設でございまして，利用状況も年々実は減少傾向にあるところでございます。したがいまして，施設全体の老朽化の問題，市民ニーズとの関係など，青少年センターのあり方を検討する中で研究をしてまいりたいと考えております。
次に児童ホールにつきましては，地域児童の健全育成を図るため昭和41年に開設した施設でございまして，現在40名の児童が利用しておりますが，施設の位置づけも社会情勢とともに変化してきているものと思われますので，青少年センターのあり方を検討する中であわせて検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆飯塚双葉 委員 それぞれご答弁をいただきましたが，まず最初に経済局長，土木局長，両局長に，エスカレーターの運行についてお答えをいただきました。経済局長には，駅前のバス乗り場の問題では抜本的な改善には至っておりませんが，エレベーターの運行，せめてエレベーターはだれでもが自由に，そして安心して利用ができるようにということで，ぜひ努力をしていただきたいと思います。もう以前からこのエレベーターの利用についていろいろ苦情があり，大変評判が悪いんです。そういう点でこれは強く要望しておきます。土木局長にも，宮前歩道橋のエレベーターは防犯と安全運行，これが望まれます。万全を期していただけるということですので，これは期待をしておきたいと思います。
都市整備局長に再度お伺いをします。京急大師線の川崎駅から，地下街アゼリアとの連絡通路や周辺ビルへの出入り口について検討されるということですが，ＪＲへの乗りかえ，バスの乗りかえ，そういう利便性を重視して実現できるよう，これも要望をしておきます。
また，大師線から京急本線までの100メートルの連絡地下通路，これは新しい町づくりとしてイメージアップにつながるものであると考えますので，ぜひ新しいイメージアップにつながる町づくりの視点から検討をしていただきたい。そういうものが検討されておりましたらお示しをしていただきたいと思います。
また，小島新田駅の用地買収については，７軒の方が立ち退きをしなければならない，こういう状況です。飲食店やアパート経営をしている方，そしてそこに住んでいる借家人の方など，その人たちの意見を十分に聞いて，住民合意で進めるべきと思いますが，伺っておきます。
次は民生局長ですが，ボランティア活動の助成についてですが，特別養護老人ホームでボランティア活動の援助を得なければ運営ができない，入手が不足をしているというのが現状だと思います。市内の11ヵ所の特別養護老人ホームのボランティア団体を見せていただきましたら，約30数団体がそれぞれの特別養護老人ホームにボランティアとして活動をしているわけです。この活動内容も，清掃，おむつ畳み，デイサービスの補助，シーツ交換，こういう活動内容として積極的な活動がされているわけですけれども，ボランティア活動は自主的な活動ですが，この特養ホームでは本当にボランティアさんを当てにしている，こういう状況もありますので，今後は福祉基金の果実も検討されるようですが，思い切った援助ができますように，早く検討をお願いをしておきます。
次は，青少年センターについてもう１度お伺いをします。ここの主要な活動は相談活動だと思います。核家族化や悩みを持つ青少年，犯罪がふえている，こういう状況の中で，先ほどお伺いをした数よりも実際には数多くの潜在した問題を持っている人たち，子供さんが多いと思います。これらの相談活動には心理テストなど専門的な技術を有する専門職を専任で配置をすべきだと思いますが，お伺いをします。
また，青少年の宿泊施設ですが，川崎のこの南部地域には宿泊する施設がありませんし，今後の建てかえ計画もあると伺っておりますので，これでなくなるのではないかという心配の声もありますが，どのように検討されていくのか，お伺いをしたいと思います。以上です。
◎中原
都市整備局長 大師線連続立体交差事業に関連して，連絡通路のイメージアップと用地買収に関連してのご質問でございますが，まず初めに，京急川崎駅における連絡地下通路のイメージアップ策についてでございますが，現時点ではまだ具体的な検討は行ってございませんが，実施計画に当たっては，
鉄道事業者等の関係者のご意見をお伺いしながら，また，都心部における町づくりの観点から，ご指摘のイメージアップにつながるような施策を導入するように努力してまいりたいと存じます。
次に，小島新田駅の整備に伴う用地取得についてでございますが，関係者のご理解とご協力が得られるよう，事前に十分話し合いを重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎冨田 民生局長 青少年センターについてのご質問でございますが，多様化する青少年相談に対応するには，専門的知識を必要とすることはご指摘のとおりでございますので，今後，これらの点も含めまして，青少年センター全体のあり方の中で十分検討してまいりたいと存じます。
次に宿泊施設につきましては，施設全体の問題や市民ニーズの関係，さらに，既存の青少年宿泊施設の利用状況等も勘案しながら，関係局とも十分協議し，今後の展望も含めまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚双葉 委員 それでは
都市整備局長に，京急大師線は明治32年１月に関東で最初に鉄道が敷かれて，川崎大師もうでとして花電車が走ったという歴史があります。京急大師線の連続立体交差事業は本市にとっても最初の地下鉄になります。福祉の街づくりを基本として，京急川崎駅までの連絡通路は動く歩道など，そして市のイメージアップにつながるよう期待をしておきたいと思います。
もう１つ要望させていただきますが，小島新田駅周辺の方々，用地買収についてですが，現在営業している建物の２メートルぐらいが削られるということになります。全部取り壊して買収ということではなくて，３階建てのビルなどもありますが，２メートルぐらいが削られるということになりますと，家の４分の１とか５分の１が削られるわけになるわけですが，こういう点でアパートに住んでいる人たちや関係住民の意見を十分に聞いて話を進めるということですので，これは重ねて要望しまして，質問を終わります。ありがとうございました。
○小川秀明 委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもって終了いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川秀明 委員長 ご異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。なお，あすも引き続き質疑を行いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，これをもちまして本日の委員会は閉会いたします。ご苦労さまでございました。
午後３時16分閉会...