川崎市議会 1991-12-10
平成 ３年 決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）－12月10日-02号
平成 ３年
決算審査特別委員会（一般会計，
特別会計）－12月10日-02号平成 ３年
決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）
午前10時２分開会
○田辺美光 委員長 ただいまから，
決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は，お手元に印刷配付してありますとおり，議案第152号から168号までの17議案に対する審査であります。
各案件を一括して議題といたします。
直ちに審査に入りたいと思いますが，念のため申し上げます。質疑は各案件を一括し，ご意見，ご要望もあわせてお願いいたします。また，決算書及び参考資料に対する質疑の際は，ページ数を明示の上ご質問をお願いいたします。理事者の答弁につきましては，委員会ということで質疑も細かい点に及び，その内容によりましては担当課長から答弁する場合もあろうかと思いますが，その場合には，答弁者は職名を告げてから答弁をするようにお願いいたします。また，質疑の内容によりましては直ちに答弁ができない場合もあろうかと思いますが，その際には調査の上答弁するといった措置をとられても結構でございます。それでは発言を願います。
◆矢沢博孝 委員 今決算議会中さまざまな問題が明るみに出ました。本市の硬直した人事行政の結果であると指摘する人もいます。私もまじめに汗を流す人が報われる市政を実現したいと心から願っております。そんな中で，川崎市が実施しております種々の貸付制度がありますが，この貸付制度は当然，借り主，債務者が刻限の期限の中で一定の時期を見ながら返済していくという責務があるわけですが，やはりここでも，まじめに汗を流しながら，一生懸命働きながら稼いで返済している。そして，そうでない人，あるいは不測の事態が発生して返済が滞っている人，こういう，書類上から意外に多いということに私は驚いておるわけでございます。
そこでまず，種々の貸付制度の中から，私は，母子，
寡婦福祉資金貸付制度について民生局へお伺いいたします。これは，議案第159号並びに第160号の議案でございます。両資金とも20歳未満の児童への
経済的自立を助け，生活の意欲を向上させるための貸付資金で，その利用状況も，本年の
新規貸し出しの受け付けをし実施したもの，母子福祉で441件で8,200万円を超えております。そして
寡婦福祉貸付資金につきましては15件で998万円であります。それら累計いたしますと，母子の方は件数では１万1,144件，金額にしますと１億2,900万円を超えている。そして寡婦につきましては545件，953万円を超えていると，こういう実態でございます。大変多くの市民からこのようにご利用をいただいているデータが出ておるということは，大変結構なことだと私は思っております。
しかし一方，先ほども冒頭言いましたように，貸し付けという制度につきましては，元利ともに合わせて償還をしていただくというのが，一定の債務者に対する責務でございます。そしてもちろん，これは制度資金ですから無利息の場合もございます。が，やはり償還状況を見させていただく中では，母子福祉の方の貸付制度が83.2％，それで過年度分を含めますと，何と50％ということの状況でございます。それから寡婦の方で見ますと87.1％，それで滞っている過年度分を含めますと，何と50％を割っているのですね，46％という状況になっているのがこの資料によって明らかでございます。それで，この滞納事由の中に
行方不明者が３％もいるとか，その他15.７％。
福祉貸付制度の性格から困難な問題も大変あろうかと思いますが，償還に対する指導対策がどうなっているのか，この辺についてお伺いしたいというふうに思います。
次に，議案第113号に関連いたしまして，
生産緑地法改正に伴う各種問題点について，経済局にお伺いいたします。
生産緑地地区指定後の
農業振興策についてでありますが，現状における振興事業の奨励策が種々とられてきております。それらに対する奨励策のかさ上げがあるのかどうか。そしてまた，新たな独自の
振興奨励策について，もしお考えでしたら，具体的にございましたらお伺いしたいと，こんなふうに思います。それとまた，ただいま多摩区菅に
フルーツパークがございますが，
フルーツパークが果たしている役割は大変重要だというふうに考えております。今現在，
果樹栽培農家の指導指針になっているわけですが，今後も
フルーツパークのいろいろと更新等も考えながら，
フルーツパークのあり方等についてお伺いしたいと，こんなふうに思います。お尋ねさせていただきます。
それと３点目ですが，これは関連してですが，先日の代表質問で我が友党であります
市民同志会からも提起されておりましたが，川崎新
時代長期構想についての基本的な考え方からして，21世紀社会の展望に基づいて市政全般を見直していくと，新たな施策体系を構築するということでありますが，そこで私はお伺いしたいのですが，ならば，これが掲げている趣旨に沿って検討していくならば，37名の委員の中になぜ
農業代表者を要請しないのか。現状，農業者は市民全体の1.04％にしかすぎませんが，しかし
農業耕作地と登録している以外の耕作地も含めますと，何と市内には1,000ヘクタールを超えているわけでございます。そういう，これから特に長期構想を展望していく中で，やはりこの農業者の，あるいは農政者の代表者の人たちから意見をくみ上げて，そしてそれらを十分に市政のこれからの長期構想に取り入れていただくのが私は当然じゃないかと，こんなふうに思うわけでございます。やはりそういうことから見て，今の市政がどうしても農政軽視と指摘せざるを得ないのであります。ぜひ私はこの際，
構成メンバーに
農業代表者を加えていただきたいと考えておりますが，その点お伺いしておきます。以上，質問をさせていただきます。
◎石渡 民生局長 母子福祉及び
寡婦福祉資金の償還についてのご質問でございますが，償還金の滞納者につきましては定期的に督促を行った上で，さらに未納の場合には催告を行っております。また，前年度以前の滞納者には年３回の催告を行いますが，その間も生活状況の調査と償還の指導を行っております。さらにこれとは別に，年１回，全体的な滞納者の実態調査を行い，特に
長期滞納者を重点に置き，その状況の把握に努めておるところでございます。
滞納の主な事由といたしましては，生活の困窮によるものが半数近くを占め，次いで母親の疾病等が多く，その他事業不振，
行方不明等となっております。なお，本貸付金は母子家庭及び寡婦の
経済的自立の援助を目的とした
福祉的貸付制度であり，借受者の中にはさまざまな事情により生活基盤が不安定となり，償還がおくれている方もおられる現状もございますので，ご理解をいただきたいというふうに存じます。以上でございます。
◎山口 経済局長 初めに，
生産緑地地区指定後の
農業振興策についてのご質問でございますが，
生産緑地地区の指定を受けた農地は長期にわたり転用の制限が行われまして，農業の用に供する農地として明確に位置づけられるものでございます。このため，指定後の農地保全とその効率的利用は重要となってまいりますので，
施設園芸奨励事業，それから
農業機械共同利用事業，
野菜出荷推進対策事業等，既存の事業について農家の意向を考慮した中で，見直しと充実に努めてまいりたいというふうに考えております。将来の農業振興につきましては，
長期的視野に立った振興策を検討してまいりたいというふうに思っております。
次に，
フルーツパークの今後のあり方についてのご質問でございますが，ご案内のように
フルーツパークは昭和34年に
産地果樹試験地として開設いたしまして，果樹栽培の試験研究並びに
市内果樹生産農家等へ栽培技術の指導を行ってまいりました。その後，社会情勢の変化等を踏まえまして，一部敷地の拡張と同時に各施設を充実し，市民の憩いの場を含めた施設として名称を
フルーツパークと改め，昭和47年に市民に開放して現在に至っております。当園は開設以来今日まで，各果樹の老木化による改植を行ってまいりましたが，今後ともさらに品種の更新と新品種の導入並びに保存を図りながら，
果樹生産者，後継者等の技術指導を行い，また実習体験など都市農業の経営安定に寄与してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎西山 技監・
企画財政局長 川崎新
時代長期構想懇談会の委員の構成についてのお尋ねでございますが，委員の選任につきましては，多岐にわたる分野の
学識経験者や研究者のほか，市民代表につきましても多方面からのご参加をいただいておるところでございますが，一方で懇談会といたしまして十分に議論をいただくということの規模等のこともございまして，これらを考え合わせ選ばせていただいたということでございます。
ご指摘のように，農業関係の市民団体の代表の方にはお入りをいただいておらないわけでございますが，専門委員の分野別構成の中には，１次，２次，３次産業を含めた経済の専門家，環境や緑，都市計画など専門家もおられます。また，その中には農業関係の大学の先生もおられます。いずれにいたしましても，ご指摘の点につきましては懇談会での広範かつ活発なご議論をいただくとともに，市民意見の募集，
市民討議等各界各層の幅広いご意見等をいただきながら，総合計画の策定の中に十分反映してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 それでは再質問させていただきます。民生局にお尋ねするわけですが，資料によりますと，例えば
母子福祉資金の中で修学資金がございますが，この修学資金で，実行後，初回から償還の方が順調に続いておりましたけども，突如としまして昭和59年から償還が滞っていると，こういう事例があるように伺っております。これらについて，例えば申込書等を見ますと，ここに申請者とそして
連帯借り主と，連帯という言葉がついております。ここいらに相当な法律的意味があるんですが，そうしますと，やはりこれは当初は20歳未満のときに修学資金でお借りしていた資金が，もう既に10年もたっているということですから，当然もう成人して結婚されているということでございます。そうしますと，当然その申請者である親は，まあいろんな事情があるのでしょう。しかし，この
連帯借り主である修学資金――当初修学資金ということで借りた人は，もう既に成人をし，世帯を持っているとするならば，その人が当然返済をしていく義務があるわけです。これらの返済が事情でできない等の場合もあろうかと思いますが，やはり市の行政の方の管理，あるいは
遅延固定債権にならないように目配りをして，やはりその辺は許す限りきちっとしていってもらわないと，その
制度そのものが，今後皆さんに多く使っていただく，あるいは広く使っていただく方からしたらやはりその辺はまずいんではないかと，こんなふうに私は思うわけで，ぜひ返済能力がある方についてはやはりまじめに返済してもらうということを再度お伺いしたいと思いますが，その辺について再度お尋ねしたいと思います。
それから
長期構想懇談会の関係ですが，助役にひとつお尋ねしたいんですが，やはり私も先ほど申したとおり，今回37名の委員さんがございます。その中には確かに農業大学の，専攻されている教授さんも１人おいでになります。しかし，この教授という立場は農政を代表しているとは言えません。したがいましてぜひ，2001プランの見直しであるということを前提にするならば，当然農業，
農政代表者をぜひこの際加えるべきだと，こういうふうに強く私は思っております。
さらに言わせていただくならば，例えば横浜市の
ベイブリッジ，見事に若い人たちの注目の的になっているあの
ベイブリッジでさえもやはり長期構想，こういう懇談会の中で，もう既に飛鳥田さんの時分からあれが決まっていたということを私は書物によって読みました。そんなことでやはり川崎も，これから2001プランの総括，反省に立って，この
長期構想懇談会を策定しているとすれば，なおさらのこと農業委員の，あるいは農業者の代表をここに入れていただくことが責務だと私は思っております。そういうことで再度，ひとつ助役さんのその辺のご答弁をお願いしたいと，こんなふうに思います。
それから，
あと要望事項を２，３経済局長さんにお願いしたいと思うのですが，
生産緑地指定申し出の期限の関係ですが，個々の事情により各
農政事務所で相談を受け付けるというお答えはいただいておるわけですが，これらについても
十分農業者の立場を理解していただき，対応していただきますよう切に要望しておきます。
それから２点目に，税務も含めてお聞きしたいと思うんですが，要望しておくんですが，
生産緑地法の改正と相まって，農業者にとって大変大きな問題であります税制に関する件であります。残り少ない市街化区域内の農地を計画的に保存することが求められている中で，生産緑地の指定を受けた農地に，その設置が認められている
農業施設用地に，固定資産税が現在農業課税とされていないわけです。その辺についてぜひ農業課税とし，そして相続税にあってもぜひ
納税猶予制度の適用対象とすることが，やはり農業者の間から大なる声として出ておるわけでございます。今後の都市農業の育成あるいは発展の上からも必要不可欠と私は考えております。したがいまして，平成４年度からの制度の運用に当たって，この趣旨を十分配意されて運用していただくよう切に要望しておきたいと，こんなふうに思います。それでは，２点についてお答えをお願いしたいと思います。以上です。
◎笹田 助役
長期ビジョン懇談会の中の委員に農協の人たちもぜひというようなご質問でございますけれども，今，局長からもご答弁を申し上げましたように，各階層の方をすべて網羅をするということになりますと，懇談会の数が大変多くなってしまうという理由が１つ。それからまた，
農業関係者の中には，都市農業問題では日本の第一人者と言われている進士先生を入れて，十分に農業の問題，都市農業の問題については意見が取り入れられるという考え方が１つありました。もう１つとしましては，農協と行政というのは割合と密接でございまして，
営農生活推進協議会あるいは
農政推進協議会というようなものが毎月のように行われ，農協からの意見というのが十分聴取できるというようなことから，今回委員の中から外したというような経過がございます。しかしながら，これをもって農業軽視というふうにぜひ思わないでいただきたいということは申し上げたいと思います。
なお，生産緑地の関係が来年の３月の時点で指定がされるわけでございまして，その段階で川崎市の農業というのは80％の農地が市街化区域にあるというような状況の中から，また大きな状況の変化が生まれるだろうというふうに考えております。その段階で農協の委員を入れた方がいいか悪いかというようなことを検討をさせていただきたいと，このように考えております。以上でございます。
◎石渡 民生局長
母子福祉資金の修学資金についてのご質問でございますが，
借受者本人が返済困難な場合，
連帯借り主でありますそのお子さんに対して償還をお願いしておりますが，中には独立して転居されたり，結婚をされたりしておりまして，特に遠隔地の場合にはその把握が難しい場合もございます。また，
連帯借り主ご本人の生活が安定しておらず，償還がおくれている場合もございます。いずれにいたしましても借受者及び
連帯借り主の状況を把握するとともに，今後一層効果的な償還指導を行うよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 それでは民生局長さんに要望しておきますが，そういう今ご回答をいただきましたが，やはり長い間滞納しているということについて，ちょっと聞きましたところ，出先の
福祉事務所からいろいろやっているんだということでございますが，私はここで，やはり
内容証明つきの督促ぐらい出してもいいんじゃないかと，こんなふうに思います。ですから，その辺も含めてできればご検討されてもらえますよう要望させていただきます。
それから，さんざん農政畑で来られました笹田助役には，特に農政関係についてはご理解があるのだというふうに私は信じておりますが，ぜひこの
長期構想懇談会の委員に，３月ぐらいにおおむね生産緑地の指定が決まるわけですが，そこいらからぜひその辺のことも含めてご検討されていただきますよう切に要望させていただきまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆飯塚正良 委員 ４点にわたって質問させていただきたいと思います。
まず，教育長に伺います。
富士見中学校の改築問題についてでありますが，校舎建設から32年を経過し，校舎は老朽化し，このままですと生徒たちの安全確保がままならない。加えてグラウンドが狭隘であるという趣旨で，1985年に入って議会陳情が行われました。その中で趣旨採択をされたわけでありますし，1987年には議会の場で，当時の教育長より前向きな答弁がございました。ところが残念なことに，今日に至るまでＰＴＡを初め
学校関係者の要望がなかなか実現せず，昨年12月に説明会の場に，既存の校地の上に設計したものが提出をされました。これによって長年にわたって運動を進めてきた
学校関係者の失望感が広がったと伺っております。ＰＴＡ及び生徒の皆さんの希望は，校庭を十分に取ってもらいたいこと，校舎を建てかえてもらいたいという大変シンプルな要望でございます。そこでお伺いいたします。まず，校舎の改築計画の進捗状況をお示しください。次に，改築に向けてどのようなプロセスを考えているのか。さらに，1987年に議会の場で合築を含めた高層化の改築検討が教育長から明らかにされました。そこで，合築高層化がどう検討されているのか，他都市の事例を参考にしながらお示しいただきたいと思います。
次に民生局長，そして総務局長にお伺いをいたします。来年は
国連障害者年の10年も最終年を迎えようとしています。そこで，長年にわたる
障害者団体の要望でありました
リフトつき車両，いわゆるハンディキャブでありますが，この
リフトつき車両の運行開始については，先般，実施の方向が示されたと考えます。そこで，検討するに当たっては，南，中，北部にそれぞれ１車ずつなど複数配置を検討できないか，伺っておきます。次に，市から発行する通知書の表題に点字表記を付加できないのか，お示しください。
次に総務局長，障害者の雇用について伺います。まず，本市職員のうち障害者の雇用率をお示しください。さらに，1982年度を初年度とする10年計画で３％とする目標を設け努力をされたと伺っておりますが，
目標数値達成の展望についても伺っておきます。問題は障害者を受け入れていく職場の理解，とりわけ職場環境をどう整備していくかということが極めて重要であると考えます。そこで，本市にあってはどう職場環境を整備してこられたのか，伺っておきます。
続いて民生局長，
高齢者対策について伺います。
高齢化社会の進展に伴い，寝たきりや痴呆性のお年寄りなど，要介護老人の問題が大きくクローズアップされております。そこで川崎市ではこれに対応するため，
特別養護老人ホームの整備を
高齢化対策の最重点の施策として進めておりますが，現在の
特別養護老人ホームの待機者の状況についてお聞きいたします。また，その待機者の解消に向けて今後の整備計画はどのようにお考えか，伺っておきたいと思います。今後は
特別養護老人ホーム等の施設対策とあわせ，
在宅福祉施策も充実させていかなければならないと思います。そこで，今年度から取り組んでおります
特別養護老人ホームに併設の
在宅介護支援センターについてお伺いいたします。事業を行っております
実施施設数，事業の内容，今後の整備計画についてお答えください。
最後に，
企画財政局長にお伺いいたします。11月７日，おうひん
地区街づくり協議会が出発をいたしました。特に内部の議論として，池上町地区の位置づけをどう進めていくのか，活発な議論が始まりました。池上町は，戦前よりの強制連行によってつくられた
在日韓国朝鮮人の多住地区であります。本年１月には火災が発生し，道路狭隘のため消防車が入れない。結果として焼死者が出るという悲惨な事故も起こっております。加えて下水道も未整備という状況の中で，川崎の戦後処理はいまだ終わっていないという指摘もございます。そこでお伺いしたいのは，既に川崎臨海部21
世紀懇談会から再開発の方向づけが行われておりますが，特に新総合計画の中でどう位置づけを行うおつもりか，お示しいただきたいと思います。あわせて，現在住んでいらっしゃる方々の安全確保について伺っておきます。以上です。
◎大熊 教育長
富士見中学校の校舎改築についての幾つかのご質問でございますが，初めに校舎の改築計画につきましては，
富士見中学校の校舎は昭和35年に建設されました校舎などございまして，老朽化が進んでおりますので，体育館を含めて改築計画を検討しているところでございます。しかしながら学校敷地が狭隘なため，校庭を拡張して改築を進めてほしいという
学校関係者などからの要望が多くございまして，関係局とも協議をしてきたところでございますが，引き続き，学校にとって最善の方法が講ぜられますよう関係局ともさらに協議を行いまして，改築に向け努力をしてまいりたいと考えております。
次に，合築高層化についてでございますが，隣接する
公共施設等との
総合的整備計画の中で位置づけることが望ましいと考えておりますが，
都市公園法の制約など大変難しい問題もございますので，今後関係局との協議を続け，さらに
近隣大都市等の狭隘な敷地の土地の有効利用の事例等も参考といたしまして，努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎石渡 民生局長 障害者問題についてのご質問でございますが，まず
リフトつきタクシーにつきましては，
重度障害者の移動手段の拡大を図るものでございますので，検討課題の１つとして，地域性も十分に考慮し，検討していかなければならないと考えております。
次に，市から発送する封書への点字表示につきましては，
心身障害者手当の
振込通知等では既に実施しておりますが，市全体といたしましては，障害者のプライバシーの問題もあり一律にはまいりませんので，その方法について障害者の方々，関係局と協議し，改善に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
２つ目には，
特別養護老人ホームについてのご質問でございますが，まず
入所待機者についてでございますが，平成３年10月末現在で414人となっております。次に整備計画につきましては，市内の
特別養護老人ホームは現在９施設，608ベッドを確保しておりますが，今年度，川崎区と麻生区２ヵ所に建設を進めております
老人ホームが完成いたしますと，11施設，778ベッドとなります。その後につきましては，2001かわさきプランの中期計画に基づきまして，平成５年度までに15施設，さらに平成12年度までには25施設を目標に整備を進め，待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。
３点目に，
在宅介護支援センターについてのご質問でございますが，まず実施施設につきましては，
デイサービスセンターの併設の
特別養護老人ホームのうち４ヵ所で実施しております。次に，事業内容につきましては，お年寄りや介護者からの在宅介護に関する相談，指導，２つ目には，各種保健，
福祉サービスの利用手続の援助や連絡調整，３つ目には介護機器の展示等を行っております。さらには，
寝たきり老人の
歯科診療事業の利用者に対する
移送サービス等を実施しております。また，今後の整備計画につきましては，当面各区１ヵ所を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎深瀬 総務局長 本市職員の
障害者雇用率についてのご質問でございますが，本年６月１日現在の雇用率でございますが，
市長事務部局で2.74％，水道局で2.10％，交通局で1.97％，教育委員会で2.88％，全市では2.67％となっております。
次に，
障害者雇用率３％目標逹成の展望についてのご質問でございますが，本市職員の障害者の雇用率につきましては，昭和57年度，1982年度を実施初年度とする10ヵ年計画で３％とする目標を設定し，以後，その目標達成に向けて努力してきたところでございます。来年度はちょうどその目標達成の10年目に当たるわけでございますが，本年度実施の身体障害者を対象とした職員採用選考の応募状況，受験者数の状況から判断いたしますと，来年度中の達成は困難が予想されますが，今後とも目標逹成に向けて一層の努力をしてまいりたいと存じます。
次に，障害者を迎える職場環境の整備についてのご質問でございますが，職員の任用上，障害者の雇用促進が重要課題とされております今日，働く意思と能力のある障害者が健常者とともに職場において働けるように，職場環境の条件整備を図っていくことは大変重要なことと考えております。本市は，障害者の雇用促進に当たりまして庁内に障害者採用促進調整会議を設置し，その採用計画，職域の開発を図ってまいりました。また，採用後，障害がある職員の方々が安心して働けるよう職員全体の意識の高揚を図るとともに，設備施設の改善を進めてまいりました。例えば，視覚に障害がある職員のためにヒューマンアシスタントの設置，点字の給与明細書の交付，またメンタルヘルス制度を設けるなど努めてきたところでございます。今後とも障害者雇用の基本理念に立ちまして職場環境の整備に努めてまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◎西山 技監・
企画財政局長 おうひん地区周辺の町づくりについてのご質問でございますが，池上町地区や桜本商店街を初めといたしますおうひん地区は歴史的個性を持っており，本市にとっても個性のある町づくりの可能性がある地区と考えてございます。こうした特色を有効に活用し，国際性豊かな安全で快適な居住空間の形成を図るために，おうひん
地区街づくり協議会とも連携を図りながら，今後の都市整備構想策定の中で十分検討してまいりたいと考えてございます。
また，地域の安全性の確保につきましては，さきの川崎臨海部21
世紀懇談会におきまして，装置型から研究開発を主体とした産業構造への転換が進むこと，また，広域交通の結節点として地域発展のポテンシャルも高まることなど，臨海部全体の諸機能の転換に伴って災害の発生が減少するものと想定され，長期的な土地利用の転換を見通した短，中期的対応策が必要になるとのご提言をいただいておるところでございます。今後これらの提言内容等も含め，新しい総合計画の策定の中で十分議論を深めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 それでは，教育長に強く要望したいと思います。既に助役さんに陳情がＰＴＡ会長初め多くの
学校関係者から行われておりますから，既にご案内かと思いますけれども，狭隘な敷地を有効活用した社会教育施設と学校の合築は，東京都では既に数校で行われているというふうに伺っております。川崎市では初めての取り組みかと思いますので，ぜひ将来にわたってたえられるモデルケースとして，前向きに検討をお願いをしておきます。
民生局長についてですが，
リフトつき車両，点字表記の件，ぜひ引き続き努力をお願いを申したいと思います。さらに，
特別養護老人ホーム及び
在宅介護支援センターの拡充について，
入所待機者の窮状を理解され，実現に向けてご努力をいただくよう，要望をしておきたいと思います。
総務局長，この間の10年の雇用拡大の中で，目標数値まであと0.33％まで到達したわけであります。これまでの努力に敬意を表したいと思います。その上で，問題は既に入所された障害を持つ職員が職場で生き生きと働ける環境をどうつくっていくかだと思います。そのために，ぜひ特段のご配慮をお願いしたいと思います。
最後に
企画財政局長，おうひん
地区街づくり協議会は順調に進んでいるわけでございますが，前回の定例会で市長から全面的な支援をご回答いただきました。このことを踏まえて，特に池上町地区について申し上げたいと思います。歴史的に見れば，戦前の日韓併合，そして15年戦争の突入，強制連行という不幸な歴史的経過の中で，池上町地区は形成をされてまいりました。みずからの意思にかかわらず渡航を強制された方々が，お互いに力を合わせながら戦中，戦後と生きてこられました。そして戦後47年を経過した今日，消防車も入れないという道路狭隘は解消されておりません。加えて下水道の普及も行われていないという現状は，本市の行政が光を当ててこれなかった一部分として指摘せざるを得ません。以上を踏まえて，ぜひ新総合計画の中に歴史性を込めた展開を要望して，私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆松島輝雄 委員 ４項目にわたりまして質問をさせていただきます。
初めは市民局長でございますけれども，現在，市民へ市政の情報の提供サービス等を，市政だより等を通じて絶え間なく行っていると思いますけれども，その現在の実態と新しい時代に対応した，まさに情報化と言われる現代の媒体，メディア等を活用した情報の提供を考えるべきだと思いますけれども，見解をお伺いしたいと思います。
第２点は民生局長でございますけれども，国民健康保険事業についてでございますけれども，第１点は，保険料の不納欠損額が２億6,000万円余となっておりますけれども，この不納欠損になる原因，また，その対策についてお聞かせいただきたいと思います。第２点は，保健施設費という中でいろいろ事業をされているわけでございますが，現在行われている事業の実態，利用者等を含めてですね，今後新たな年度に向けての市民の健康保持増進という立場からの事業が考えられないかどうか，新規事業の考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
第３点は都市整備局長でございますけれども，川崎縦貫高速鉄道計画につきましては，昭和60年の７月の運輸政策審議会答申第７号におきまして武蔵野南線の旅客化と，こういうことで答申があったわけでございますけれども，それを受けまして，本市でも昭和61年度から毎年毎年調査費用を計上し，継続して調査を行っていると，こういうことでありますが，今までの調査内容，さらには実現に向けての問題点及び今後のスケジュールについて，お聞かせをいただきたいと思います。
最後は，同じく都市整備局長でございますが，ＪＲ南武線の次期事業の今までの調査内容と今後の考え方についてでございますが，既に第１期の武蔵小杉から第３京浜までの3.9キロが昨年の12月に完全連続立体事業が完成いたしまして，その事業効果というものは表現できないほどの膨大なものがある，こういうふうに評価をしているわけでございますが，以前に第３京浜から東名高速までの約4.1キロ，この調査については53，54年度に6,000万円の調査費用をかけて終了している。さらに小杉から川崎方向の約7.5キロにつきましても，昭和63年度から平成２年度までの間に調査費用6,000万円をかけて調査が完了しているわけでございますけれども，その調査における問題点，考え方，さらには今後のスケジュール，次期事業をどのようにお考えになっているのか，お聞かせをいただきたいと思います。以上です。
◎服部 市民局長 広報の現状についてのご質問でございますが，市民の皆様に開かれた市政を実現するために，本市の広報としましては，１つ目として市政だよりを初め市政概要，市民便利帳など各種広報印刷物による広報がございます。２つ目に，テレビ，ラジオなど放送媒体を利用しての広報がございます。３つ目に，各区役所への市政資料コーナーの設置，広報車，広報掲示板による広報などによりまして，市政情報の提供に今努めているところでございますが，新しい時代に対応するためにキャプテンシステム，文字多重放送，Ｑボードなどニューメディアによる広報に今努めているところでございます。以上でございます。
◎石渡 民生局長 国民健康保険事業についてのご質問でございますが，まず不納欠損につきましては，平成２年度の国民健康保険料の不納欠損額でございますが，保険料全体の1.49％に当たります２億6,553万1,996円となっております。
次に，不納欠損の事由でございますが，所在，転出先が明らかでないもの，市外に転出し債権の確保が困難なもの，貧困により差し押さえ物件のないもの，生活保護を受けた者，死亡した者等によるものでございます。
次に，不納欠損の対策でございますが，特に所在不明及び転居先不明世帯につきましては，所在及び転居先を把握するために，嘱託徴収員による訪問徴収を通じて情報を得るよう努力しているところでございます。今後はさらにこの体制の強化を図り，可能な限り保険料を徴収するよう努めてまいりたいと存じます。
次に，国民健康保険の保健施設事業についてのご質問でございますが，保健施設事業といたしましては，夏には海の家無料利用券とプール割引利用券を，また冬にはスケート割引利用券を配布し，国民健康保険加入者の健康増進に役立てていただいております。そのほか医療費通知，健康優良家庭表彰等の事業も行っております。また，新たに老人保健法の保健事業の対象とならない39歳以下の国民健康保険加入者を対象とした健康診査事業を計画し，現在関係機関と協議を進めているところでございます。以上でございます。
◎中原 都市整備局長 川崎縦貫高速鉄道計画についての幾つかのご質問でございますが，まず，これまでの調査内容についてでございますが，路線計画，それから需要予測，建設計画，経営収支計画等に関する基礎的な調査を行っておりまして，平成３年度にはこれら基礎的な面においては一応終了する予定でございます。
次に，実現に向けての問題点ということでございますが，事業採算性の確保ができるかどうか，それから多額の資金調達が必要になること，武蔵野南線を活用する区間のいわゆる構造上の課題，運行上の課題などがございます。
次に，今後のスケジュールについてでございますが，この基礎調査の終了後，事業化準備調査を行うとともに関係機関とも協議を進めまして，免許の取得あるいは都市計画決定，それから工事施工認可等の法的な手続を経まして着工の手順となるものでございます。
次に，ＪＲ南武線の次期事業についてのご質問でございますが，まず，南武線の高架事業につきましては，最終的には全線の立体化を基本としておりまして，過年度にはご指摘のように第３京浜道路から東名高速道路間の調査を終了しております。また，川崎駅から武蔵小杉駅間につきましては，昭和63年度から継続して調査を進めているところでございます。これらの調査結果をもとにいたしまして総合的な検討が必要でございます。次期事業の区間決定に際しましては，まだまだクリアしなければならない多くの課題もございますので，今後，建設省，自治省等の国の機関や，神奈川県並びに鉄道事業者でございますＪＲ東日本等，関係機関との協議をこれから進めてまいらなければならないものでございます。
次に，この事業に対するＪＲ側の対応についてはどうかというご趣旨でございますが，事業そのものが都市側と鉄道事業者が協力し合い施工することが基本でございますが，現時点では鉄道事業者，いわゆるＪＲとの間の合意が十分にされているという段階にまでは至っていないのが現状でございます。以上でございます。
◆松島輝雄 委員 新しい市民情報の提供についてでございますけれども，いろいろニューメディアを活用したものを検討中，考えられると，こういうことでございますが，一番簡単に実現できるのが，県下では小田原あるいは藤沢等で行っております――藤沢もことしの７月からということでございますが，電話で聞けるテレホンガイドと，こういう市政情報の提供を行っているということでございますけれども，市民がいつでも，どこでも，市役所への届け出の手続あるいは施設の案内，利用方法，催し物，これらを電話のテープで24時間提供していると。これが非常に好評を得ているということでございますけれども，本市でもこの方法を採用する考えはないかどうか，お聞かせをいただきたいと思います。
それから民生局長，国保事業につきましては，不納欠損金につきましては今後努力するということでございますので，これは他都市，政令市を見ますと，確かに本市においては他都市に比べ物にならないほどの低い率であると。それだけご努力をいただいているということはわかるわけでございますが，やはり市民のまじめな，公平な，こういう原則からしまして，２億6,000万，これが平成２年度だけにおける額でございますので，今後も万全のご努力をひとつよろしくお願いしたいと思います。それから，新たな市民への保健増進事業につきましては，老健法の保健事業の対象とならない39歳以下の被保険者に対しまして健康診査を事業化していきたいと，こういうことでございますけれども，具体的に内容，年齢であるとか対象だとか，あるいは検査項目，あるいはこれをいつを実施の目途にしているのか，具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
それから，縦貫鉄道についてでございますけれども，今までの繰り返しのご答弁であるわけでございますけれども，ＪＲ東日本とどのような実現に向けての協議をしているのか，また所有者であるＪＲ東日本はその旅客化に対してどう対応しているのか，考えているのか，これをお聞かせいただいて，それに対して本市はどういう考えなのか。ただ調査，調査ということは今までも言ってきているわけでありますので，61年から今年まで膨大な調査費用を計上して，先ほどお答えいただいたような項目の調査をしているわけですので，もうそろそろ先が見えてきてもいいんではなかろうか。運政審の答申では平成12年までに開業と，こういうタイムリミットというか，終点が見えていますけれど，その辺の考え方。今平成３年で，これが間に合うのかどうなのか，もう少しきちっとした本市の対応等についてもお答えをいただきたいと思います。
南武線の次期の事業の決定についてでございますけれども，ＪＲ側としましてはまだ合意は得られていないと，こういうふうに聞こえたわけでありますけれども，本市の対応はいかがなのかですね。既に第１期だけでも15年間かかっているわけです。あと川崎方向，それから東名高速方向と，同じような，もっと長い距離のところを高架化する。合わせますと，一遍にできれば一番いいわけですけれども，単純に計算しますと，15年，15年かかっても連続全線立体化は30年と，こういう計算になるわけでありますけれども，その辺の考え方をもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
◎服部 市民局長 テレホンガイドについてのご質問でございますが，テレホンガイドによる市政情報の提供につきましては，県下においてはご指摘の都市において身近な情報提供システムとして利用されていると仄聞しております。したがって今後さらに他都市，特に大都市などを含めまして状況等を調査して，関係局と協議，検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解賜りたいと思います。
◎石渡 民生局長 健康診査事業についてのご質問でございますが，健康診査事業につきましては，現在，関係機関と協議を進めているところでございます。平成４年度の実施に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。なお，健康診査事業の内容につきましては，老人保健法の健康診査を基本といたしまして，対象年齢，診査項目など，関係機関と協議を重ねているところでございます。いずれにいたしましても，疾病の早期発見に役立つような内容としてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎中原 都市整備局長 川崎縦貫鉄道についてのＪＲ東日本との協議内容等についてのご質問でございますが，ＪＲ東日本との協議内容につきましては，構造的な問題でございますとか，あるいはこの路線が武蔵野南線の一部を利用するということもございまして，この計画区間の大部分がトンネル構造でございまして，旅客線化に伴うトンネル部分での駅の設置の可能性，接続形態など，技術的な点をまず協議してございます。
次に，運行上の問題点につきましては，武蔵野南線が全国的な鉄道貨物輸送体系の中で位置づけられているということもございまして，貨物輸送あるいは旅客輸送それぞれの特性に見合った運行計画について研究，協議を行っているところでございます。また，これらいろいろな要素に対して，本市としてはどのような考え方か，スタンスかというご趣旨でございますけれども，本市といたしましては，前からも申しておるところでございますが，沿線地域の町づくりにはどうしても欠かせないという考え方でございますし，また地域の皆様方の期待も大きいということで，どうしてもこの線については実現をしたいということで，今までも調査，計画を練ってきたところでございます。
続きまして，ＪＲ南武線の次期事業についてのご質問でございますけれども，ＪＲ東日本との協議の中で，首都圏あるいは近隣の線区と総合的に検討する必要があるということで，なかなか思うように進んでいないのが実態でございます。今ご指摘のように，算術的に計算いたしますと２区間で合計30年もかかってしまうということになるわけでございますけれども，本市といたしましては，できるだけ早期にまずＪＲと合意し，国等の関係機関と十分協議しながら，一日も早く着工できるように努力してまいりたいと，このように考えております。以上でございます。
◆松島輝雄 委員 電話によります市政情報の提供サービスについては，他都市の状況あるいは関係局と協議，検討してまいりたいと，こういうことでございますけれども，これはやはり市民が暮らしやすいと，こういう実感の１つですね，やはり情報というのはまさにエネルギーだとか物質であるとか，お金と同じような存在として大きな今価値が認められているわけですね，まさに情報化と。その情報を正確に，そしてより早く得るということが，スピードの早まっている現代においては必要であると，こう言われているわけであります。
そういう中にあって，市民が一々区役所に行かなければ，あるいは配布されるのを待っていなければ，あるいは，いつ実現するかわからないキャプテンシステム等の開発を待つと，こういうことでなく，今，そのままでやる気になればすぐできる，どこの家庭にも電話は設置されているというこの利便性，簡便性というものを活用して電話によるシステム――これはちょっと聞きましたらば，ＮＴＴからこのシステム一式をリースするということと，あとは藤沢の例を見ますと300項目ぐらい，いざというときに備えてという，あるいは火事に備えて休日，夜間の救急医療であるとか，窓口，保険，年金，税金のこと，福祉，医療のこと，市民相談，施設のご案内，催し物ガイド等300項目にわたってテープに吹き込まれていて，自分の聞きたいその番号を，自宅にいながらダイヤルをするならば，それが即座にテープで流れてくる。まさにこれは，今の市民が必要な情報を，知りたい情報を提供するということではぴったりとした，マッチしたシステムではなかろうか，こういうふうに考えるわけでございます。その番号表の印刷であるとか，あるいはテープに吹き込む吹き込み料であるとか，あるいは回線使用料，ＮＴＴからのリース代等を含めましても，年間でわずか700万もあればこれは実現するのではなかろうか，こういうふうに言われているわけでありますけれども，これいかがでしょう，ぜひとも新年度からでも実現をして，市民へのサービスの充実を図るべきだと思いますけれども，再度お聞かせをいただきたいと思います。
国保事業につきましては，新年度から予防あるいは早期発見と，こういう観点に立った検査項目等を実現していきたいと，こういうことで平成４年，新年度からという理解でよろしいのでしょうか。これももう１度確認の意味でお聞かせをいただきたいと思います。
それから，縦貫鉄道につきましては，ひとつやはり川崎と新都心，新百合ヶ丘を結ぶ鉄道空白地域，不便な地域を結ぶと，こういう大きな目的があるわけですので，これもやはり本市の積極的な働きかけということがなければ，国の出方待ちであるとかあるいは予算がつかないからとか，こういうことであっては，私はいつまでも市民の要望にこたえられないのではなかろうかと，こういうふうに考えますので，ぜひこれもひとつ積極的な本市の働きかけをお願いをしておきたいと思います。
南武線の次の工区の決定は，では一体いつになったら結論が出るのか，いつごろを目安にしているのか，それだけお聞かせをいただきたいと思います。
◎服部 市民局長 テレホンガイド導入についてのご質問でございますけれども，先ほど申し上げましたように関係局と協議しまして，ご指摘の点を踏まえましてさらに検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎石渡 民生局長 国民健康保険の健康診査事業につきましては，平成４年度の実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
◎中原 都市整備局長 南武線の次期事業の決定の時期はいつごろになるかというご趣旨でございますが，冒頭に申し上げましたようにまだクリアしなければいけない多くの課題が残されておりますし，大前提となりますＪＲ側との協議そのものをまず詰めなければいけないということがございまして，今この時点で，いつごろになるというような予測を立てることは非常に困難でございますので，ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。
◆松島輝雄 委員 担当の助役さんですね，今，市民局長さんが関係局と――予算の絡むことでございますので，局長さんのお立場もおありになろうかと思いますが，ぜひこれはまあ実現していただきたいと，こういうことで助役さんの見解をですね，私はもうぜひ新年度に向けて実現化をお願いしたいという気持ちなんですが，ひとつお答えをいただきたいと思います。
◎深瀬 助役 最近の情報の手段というのが，実はこういう形で取り入れられているということが大変多くなっております。そういうところからも，ご質問の趣旨を踏まえまして検討をさせていただきたい，このように思います。以上でございます。
◆松島輝雄 委員 終わります。
◆宮崎光雄 委員 最初に，環境保全費の公園緑地整備費に関連しまして環境保全局長に伺います。生田緑地ゴルフ場が来年１月１日から川崎市に返ってまいります。その利用方法を含め生田緑地全体の整備の方向が改めてクローズアップされてきており，市民の皆さんの関心を呼んでおります。市民にとってかけがえのないこの貴重な自然と緑を保全し，一層豊かにしていくことは市民共通の願いと言ってよいと思います。そこで伺います。
第１点として，生田緑地都市計画区域の緑地保全，緑の確保と増植について，今後の整備計画とのかかわりで基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。２つ目に，ゴルフ場の利用については生田緑地利用計画審議会答申の基本理念が示されて以降，本格的に市民サイドの声を聞いて，その利用のあり方を定めるというプロセスをクリアしているとは思えません。この点への見解と今後の対応をお示しいただきたいと思います。３つ目に，ゴルフ場の市民利用を，実態としても施設の形態としても充実させていくことが大事だと思いますが，どのような構想をお持ちか，お示しいただきたいと思います。具体的に，この区域をスポーツゾーンとして位置づけ，ジョギングコース，たこ揚げ大会，散策などに利用することを検討すべきと思いますけれども，見解をお示しいただきたいと思います。第４に，東生田２丁目地区の買収状況，今後の見通し，今後の整備構想をお示しください。第５に，東生田自然遊歩道長尾の里めぐりなどと接続する散策道路の整備について，見解，構想をお示しいただきたいと思います。
次に，保健衛生施設費の診療所費に関連して衛生局長に伺います。向丘診療所の利用に関連して質問します。１つは，敷地，建物の概要と利用実態，とりわけ２階，３階部分が現在どのように使われているか，お示しください。２つ目に，地域医療の拠点として整備をすべきと思いますが，今後の整備計画をお示しいただきたいと思います。３つ目として，敷地，建物についても貴重な公共施設として地元でも十分納得のできる有効な活用を図るべきと考えますが，見解をお示しください。
次いで，青少年対策費の青少年施設費に関連して民生局長に伺います。１点目に，土橋，鷺沼地域にこども文化センターを建設する請願が採択されて３年を経過しておりますけれども，その後の処理経過，進捗状況についてお答えください。次に，宮崎，宮前平地区――宮崎台小学校，宮前平小学校，富士見台小学校の学区になりますけれども，ここに慢性的な定数不足の状況が見受けられ，新たな学童保育施設が必要と思われますが，現状及び対応をお示しいただきたいと思います。第３点目に，宮前区における来年度の学童保育についての見通し，特に定員オーバーが予測される施設については，その内容を具体的にお示しいただきたいと思います。
次に，人事委員会事務局長に伺います。人事委員会費のうち負担金補助及び交付金に関連して，次の点について質問します。第１に，大都市人事委員会連絡協議会の組織及び事業内容をお示しいただきたいと思います。第２点として，1990年度，平成２年度中に他の大都市との間で調査，研究にかかわって交換し収集した資料について，概要をお示しいただきたいと思います。３点目に，本市として独自に行っております人事行政にかかわる調査及び研究について，その内容をお示しいただきたいと思います。４点目として，これらの収集資料，調査研究の成果物については，地方公務員法第８条の①，２項の規定からしても，職員に関する制度にかかわるものとして，その成果を議会サイドにも報告し，あわせて人事委員会年報にも記載すべきと思いますけれども，お答えいただきたいと思います。以上です。
◎長谷川 環境保全局長 生田緑地の今後の整備計画についてのご質問でございますが，生田緑地の整備についてでございますが，まず，生田緑地は多摩丘陵のすぐれた自然環境に恵まれた本市を代表する都市計画緑地でございます。現在その計画区域面積は175.9ヘクタールで，約60％，104.7ヘクタールの用地を取得しているところでございます。また，施設整備につきましては，昭和39年より本格的な整備を進め，多くの市民の方々にご利用をいただいております。今後の整備の基本的な考えといたしましては，現存する緑豊かなクヌギ，コナラの二次林などの保全と，野鳥など小動物の生息に配慮しつつ自然との調和を図ってまいります。また，市民ニーズに沿って多くの市民により親しまれる施設として，散策，休養，観賞などレクリエーション機能をあわせ持つ施設の整備を進めてまいりたいと存じます。
生田緑地内ゴルフ場についての幾つかのご質問でございますが，市民ゴルフ場とするまでのプロセスについてでございますが，ご案内のとおり，このゴルフ場の返還後の利用方法等につきましては，市民各層の方々のご意見をいただくことが必要との判断から，各市民団体の代表11名のほか
学識経験者など，計18名の方々によって構成する川崎市生田緑地利用計画審議会を昭和54年６月に設置したところでございます。この審議会は生田緑地内ゴルフ場の将来的利用計画並びに生田緑地の利用及び管理についての市の諮問に対し，約５年間にわたり慎重審議された結果，昭和59年５月答申をいただき，市はこの答申を慎重に検討した結果，返還後は当面，市民のためのゴルフ場として開放することといたしたところでございます。また，その後のゴルフ場に関する経過についてでございますが，昭和59年第２回市議会定例会において，東京高等裁判所から示された和解議案を提案し，この議案審議の質疑の中で，市といたしましては前段の審議会の答申を尊重し，返還後は当面市民のためのゴルフ場として運営していくことを明らかにしたところでございます。また，現在に至るまでの市議会における同趣旨の質疑に際しましても，同様の答弁をいたしてきたところでございます。
次に，今後の対応についてでございますが，過日の代表質問に対してもお答えしたところでございますが，今後の市民ニーズを含めた社会情勢を総合的にとらえて検討することになろうかと存じます。次に，この施設を利用した市民開放につきましては，このゴルフ場が市民のかけがえのない公共財産であるという審議会の答申を尊重し，例えば夏休みなどの期間中におけるゴルフ場休場日を利用した市民開放も考えられますので，市民の多様な利用形態につきましては，ご趣旨を踏まえ財団法人川崎市公園協会とも協議し検討してまいりたいと存じます。
東生田自然遊歩道と長尾の里めぐりを接続する散策路の設置についてのご質問でございますが，遊歩道につきましては，緑豊かな自然と，そこに点在するふるさとの史跡等を結ぶコースとして多くの市民の方々に大変喜ばれているところでございます。ご指摘の散策路につきましては，これまでご利用いただく方々の安全性の確保，また，どのコースがよいかなどについて現地を踏査し，調査を行ってきたところでございます。今後，既存の遊歩道との接続コースにつきましては，沿道の方々のご理解，ご協力をいただきながら，関係局と協議，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎井澤 衛生局長 向丘診療所についての幾つかのご質問でございますが，初めに，施設の概要につきましては，敷地面積は1.875.38平方メートル，建物の構造及び規模は，鉄筋コンクリートづくりの３階建てで，建築延ベ面積は922.2平方メートルでございます。施設の利用実態につきましては，１階は主として診療部門として使用しております。２階と３階は公舎などとして位置づけておりますが，使用の実態といたしましては，現在のところ会議室や友好都市からの研修医の宿舎として利用しております。
次に，今後の整備計画と当面の有効利用についてでございますが，今年度じゅうに川崎市地域医療審議会の中で，市内の医療の実態把握を目的とした医療機関実態調査を実施いたしますが，ご質問の件につきましても，この調査結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，限られた貴重な公有財産でございますので，今後，地域の医療需要などを見きわめながら有効活用を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎石渡 民生局長 こども文化センター及び留守家庭児施設についてのご質問でございますが，まず，土橋，鷺沼地域についてでございますが，種々の情報をもとに土地の確保に努めてまいりましたが，残念ながら現在適地の確保には至っておりません。今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。なお，当該地域は留守家庭児施設の必要度の高い地域でもありますので，これを中心としながら，地域の方々にもご利用いただけるような施設を考えてまいりたいと存じます。
次に，宮崎，宮前平地域の留守家庭児施設についてでございますが，当該地域につきましては，宮崎こども文化センター及び宮前平こども文化センターを設置し，留守家庭児事業を行っているところです。今後につきましては，必要とする対象児童の動向などを考慮しながら検討してまいりたいと考えます。
次に，来年度の見通しについてでございますが，平成４年度の留守家庭児施設の入室申請につきましては，１月の30日，31日及び２月１日の３日間で受け付ける予定でおります。したがいまして，確定数につきましてはこれ以降になるわけでございますが，地域の方のお話によりますと，オーバーが見込まれる施設としましては，平こども文化センターが５名，宮崎こども文化センターが８名，宮前平こども文化センターが７名及び宮前平留守家庭児ホールが６名などというふうに伺っております。以上でございます。
◎加賀 人事委員会事務局長 大都市人事委員会連絡協議会の組織及び事業内容についてのご質問でございますが，同協議会は本市を含めます全国11の政令市と東京都及び特別区をもって組織されておりまして，その事業内容といたしましては，１つとして人事行政制度に関する研究及び調査，２つ目に人事行政制度に関する資料の収集，３つ目としまして人事委員会相互の連絡及び情報交換，４つ目として人事委員会事務局職員の研修などとなっております。
次に，他の人事委員会との間で行った調査研究及び本市としての調査研究についてのご質問でございますが，平成２年度に行ったものといたしましては，給与勧告のための情報収集あるいは週休２日制の実施に係る諸問題，次に土曜閉庁に伴う勤務時間に関する諸問題あるいは措置要求及び不服申し立てについての具体的事例の研究，次に措置要求に関する審査事務についての研究，また係長昇任試験実施のための調査研究などでございます。
次に，収集した資料，調査研究に係る成果物についてのご質問でございますが，調査研究の成果といたしましては，毎年，職員の給与に関する報告及び勧告において，給料，諸手当，初任給，週休２日制等，職員に関する制度について，他都市の動向を含め民間の状況等を把握した内容の報告を行っているところでございます。今後とも，勤務条件，職員に関する制度などについて絶えず調査研究を行い，あわせて毎年発行しております人事委員会年報につきましても，日ごろの調査，研究の成果をもとといたしまして充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎長谷川 環境保全局長 大変失礼いたしました。ただいま宮崎委員のご質問の中で１問ご答弁が落ちましたので，追加をさせていただきたいと，このように存じます。
生田緑地計画区域内東生田２丁目の整備構想についてのご質問でございますが，この区域は特異な地形，地質条件及びすぐれた樹林地でございますので，前段にご答弁を申し上げましたとおり，自然特性に十分配慮しながら，生態観察ゾーンとして散策，休養，観賞などの利用を図っていくことが望ましいと，このように考えてございます。以上でございます。
◆宮崎光雄 委員 最初に環境保全局長にお伺いします。先ほど生田緑地計画区域内東生田２丁目の用地取得状況，整備構想などについての質問をいたしましたけれども，ただいまの答弁でこれが落ちておりますので，再度お願いしたいと思います。今ご答弁いただいたのは，私の予定ですと再質問として予定しておりますので，先ほどのご答弁を正式にいただきたいと思います。
◎長谷川 環境保全局長 たび重なる失礼をお許しください。生田緑地計画区域内東生田２丁目の用地取得状況，整備構想などについてのご質問でございますが，この区域は約15ヘクタールで，そのうち約９ヘクタール，約60％の用地取得を完了しているところでございます。また，今後の見通しにつきましては，引き続き地権者のご理解，ご協力をいただきまして，用地の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に，整備構想でございますが，自然を生かし，人と動植物の共有エリアとしての生態観察ゾーンとして考えてまいりたいと，このように考えてございます。以上でございます。
◆宮崎光雄 委員 ただいまご答弁いただきましたけれども，最初に，人事委員会に対しましては問題提起とあわせて要望をしておきたいと思います。本市では環境基本条例を制定し，環境行政のより一層積極的な展開を図ろうとしているわけですが，その中で環境総合研究所の構想も提起されております。そうなると，化学職を初めとする専門職や研究職のあり方が改めて重要となってまいります。こうした関連職種は市長部局だけに限られておりません。公害研究所や衛生研究所を初めとして，水道局の化学検査部門に関連しますし，また，環境教育の充実という点では，教育委員会も果たすべき役割が求められております。このように環境行政１つをとっても，幾つかの任命権者にまたがる職種や職務の調整，再編成を行っていくことが必要になってまいります。このような場合には，人事行政の専門機関として人事委員会が必要な調査もし，大いに意見も言うことが必要だと思いますし，それが専門職や研究職の職員の位置づけを引き上げ，持てる力をさらに有効に生かすことにもつながると思います。こうした問題を初めとして，人事委員会が独自の問題意識を持って調査研究機能を一層高めることを要望しておきたいと思います。また，収集した資料や成果物については，議会サイドにも大いに報告していただいて，ぜひ勉強する材料を提供していただきたい。この点を要望しておきたいと思います。
続いて，再質問をしたいと思います。初めに環境保全局長に１点に絞って伺いますけれども，先ほどお伺いした点ですが，改めて答弁をお願いしたいと思います。東生田２丁目地区については既存植生，現存する生態系を尊重する必要性が極めて高い区域として位置づけるべきと考えます。改めて答弁をいただきたいと思います。
次に，衛生局長に再度伺います。ただいまの答弁にありました医療機関実態調査の内容とあわせて，その調査結果はいつごろ得られるのか，見通しをお示しください。また，向丘診療所については地域医療の拠点として整備を図る方向と理解してよろしいか，あるいはその他の利用形態についても考えられるものがあれば具体的にお示しいただきたいと思います。
次に，民生局長に再度伺います。オーバーが見込まれる施設について回答がありましたが，具体的な対応策についてお答え願います。以上です。
◎長谷川 環境保全局長 生田緑地計画区域内東生田２丁目の整備構想についてのご質問でございますが，この区域は特異な地形，地質条件及びすぐれた樹林地でございますので，前段にご答弁を申し上げましたとおり，自然特性に十分配慮しながら，生態観察ゾーンとして散策，休養，観賞などの利用を図っていくことが望ましいと考えておるところでございます。以上でございます。
◎井澤 衛生局長 医療機関実態調査の内容と，その調査結果の見通しについてのご質問でございますが，実態調査の内容につきましては，現在地域医療審議会におきまして調査項目を検討していただいているところでございます。また，調査につきましては今年度じゅうに実施をいたし，調査結果の集計につきましては平成４年度を予定しております。
次に，向丘診療所の整備計画についてのご質問でございますが，向丘診療所は地域の１次医療機関としての役割を果たしているものと認識しておりますが，今後の整備計画につきましては，来るべき高齢社会における医療需要と，これに対処する諸施策の総合的なネットワークの中で地域の医療機関との連携を保ちながら，どのような役割を持つことができるのかを含めて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎石渡 民生局長 留守家庭児施設の入室についてのご質問でございますが，まず，近隣の施設の入室状況に余裕のある場合には，そこでの受け入れが第一義的になろうかと思います。なお，市単独事業としての限界もございますが，今後の動向を十分見きわめながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宮崎光雄 委員 最後に幾つかを要望します。環境保全局長に要望したいと思います。生田緑地ゴルフ場返還後の利用計画は，市民ゴルフ場，市民緑地公園として市民利用に供するよう，広く市民の意見を聞いて対応していくべきだと思います。ゴルフ場についてはそれだけでよいのかという声が市民サイドで多様な形で存在することも現実であります。ゴルフ場としての利用も含め，基本は市民の最も広い要望にこたえていくという原点を押さえて今後も対応を進めていただきたいと思います。市民利用の多様な形態については今後検討を進めるとのことであります。ぜひ開かれた市民の施設となるよう積極的な取り組みをされるよう，要望をしたいと思います。なお，市民開放に当たっては，つつじ山など周辺部分との出入り口についても検討されるよう要望しておきたいと思います。散策路についても，可能な限り早く実現するよう関係局や周辺地域との協議を進めていただくよう，これも要望しておきたいと思います。
衛生局長に対してですが，向丘診療所については，高齢社会における医療需要も念頭に入れて，この施設の果たすべき役割を検討していきたいとの積極的な答弁をいただきました。調査結果も踏まえて，市民が十分納得のいく施設の有効活用を図っていただきたいと思います。
民生局長に要望します。土橋，鷺沼地域については，公共施設が大変不足している地域でもあります。こども文化センターや学童保育施設を確保していくことはもちろん必要ですが，これらの機能を包含した市民施設についても別の角度から検討を加え，市民の要望にこたえていくことが大事だと思います。教育委員会や市民局，企画財政局ともこの点よく協議し，具体的な打開を図るよう強く要望しておきたいと思います。学童保育については，社会情勢として今後働く女性が一層増加傾向を示すものと予測されます。それに伴い，学童保育への需要も増加していくことは確実と思います。したがって，まず行政としてしっかりとした見通しを持っていただきたいと思います。そして，それに見合う施設整備のあり方について，その管理も含め，検討を深めていただきたいと思います。来年度の入所の対応については，地域の実情に見合った対応を強めていただき，待機者を出さないよう十分な対策を講じていただくよう，これも強く要望しまして質問を終わります。
◆潮田智信 委員 ２点についてお伺いいたします。お昼も近くなり，ちょっとおなかもすきましたので，答弁漏れがないようによろしくお願いいたします。
それでは，最初に総務局長さんにお伺いします。川崎市政イメージアップを図るということでいろいろな催しや文化交流，また12月６日金曜日からは市役所前通りに光のモニュメントを導入したりなど，積極的に取り組んでいることは理解できます。が，女子職員の被服のイメージは，私が調査したところ，やぼったい，おかたい，嫌だおばさんみたいという声があります。各区役所窓口業務においては統一され，内外から大変好評でありますが，本庁等女子の被服の統一化も図るべきだと思いますが，考えをお示しください。また，区役所窓口業務ユニホーム統一の進捗状況もあわせてお聞きいたします。さらには，現在使用中の被服は何年前から使用しているかもお示しください。
次に，土木局長さんにお伺いいたします。今議会に報告された市長の専決処分の中に，中原区木月の雨水升に足を踏み込み負傷した事件がありましたが，Ｕ字溝のふたにも危険と思われるものがあります。ご存じのように旧式のＵ字溝のふたは継ぎ目の間が大きく開いており，小さな子供には大変危険だと思います。現に私の目の前で小さな子供がすき間に落ち，裂傷を負った事例もありますが，中原区においてすき間の広い旧式のＵ字溝はどのぐらい残っているのか，また，今後の安全対策はどうなっているのか，お聞かせください。以上です。
◎深瀬 総務局長 女子職員の事務服についてのご質問でございますが，区役所職員の事務服につきましては，本年７月から改善し，市民の方々からも好評をいただいておるところでございます。区役所以外の職員が現在着用しております事務服は，昭和56年以来10年を経過しており，ご指摘の点を含めまして，その見直しを図る時期であると認識しておるところでございます。
事務服の見直しは，デザイン，機能性，素材等の観点からも検討を進め，職員はもとより市民の方々に親しまれるものを基本に，本市のイメージアップが図れるように改善してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎佐藤 土木局長 中原区管内の旧型のＵ字溝ふたの使用の延長及びふたの取っ手穴の安全対策についてのお尋ねでございますが，まず旧型のＵ字溝のふたを使用している延長につきましては，おおよそ５キロメートルでございます。また，これらのふたの安全対策につきましては，下水道の整備計画に合わせまして順次計画的にＬ型溝に布設がえをしてまいりたいと考えています。その他，歩行者等の多い箇所につきましては，暫定処置といたしまして順次甲ぶたのかけかえ，あるいはセーフティキャップ等の取りつけによりまして，再び事故が起こらないよう対応してまいります。以上でございます。
◆潮田智信 委員 それでは再度，質問と要望をさせていただきます。
最初に土木局長さんに要望いたします。やはり旧式のＵ字溝の距離が中原区だけでも約５キロメートルあるということですが，これ，川崎市全体を考えますと，かなりの距離数になると思います。したがって，小さなお子さんやお年寄りの方がそこに足を踏み込まれると大変，要するに危険な状態になると思います。下水道計画に合わせて計画的にＬ型に布設がえしてまいりますとのことでありますが，本来ならば視点を変えて下水道局長さんに質問したかったのですが，だめなので，甲ぶたのかけかえ，セーフティキャップの取りつけ，迅速に取りつけを要望しておきたいと思います。これは要望であります。
総務局長さんに再度お伺いいたしたいと思います。ご答弁の中に，今後改善していくということですが，やはり具体的に予算も含めた検討と時期を明確にしてもらわないと質問した意味がないと思いますので，お答えをお願いいたします。
◎深瀬 総務局長 事務服の改善の時期などについてのご質問でございますが，平成４年度中にデザインなどについて職員の意見を聞くなど，また予算措置を含めまして検討を進め，平成５年度のなるべく早い時期に改善を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆潮田智信 委員 終わります。
○田辺美光 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田辺美光 委員長 ご異議なしと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時47分休憩
午後１時２分再開
○玉井信重 副委員長 休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。
引き続き発言を願います。
◆猪股美恵 委員 まず初めに，教育長に伺います。教育指導費の中に各種研修会，研究会がありますけれども，障害を持った子供が普通級でともに学ぶ場合の教師への研修，また，初任者研修でそのことをどう取り入れられておりますか，ご報告ください。また，決算では介助員が特殊学級の児童にしか適用されておりませんけれど，91年には県からの介助員補助も出されました。県の実施要網では，介助員の補助も公立小中学校に在籍する障害を持つ児童生徒，あるいは緊急性があり市町村教育委員会が特に認めた場合ということで，特殊学級に通う子供のみということには限定されておりません。川崎市もその後実施要綱案を出しておられますけれども，大変狭義なものです。県の介助員補助の趣旨から考えますと，現在，普通級に通う障害児に親が介助しているケースや，校外授業に付き添っている親のケースなどは当然これに適用できると考えますけれども，お答えください。
次に市民局長に，婦人事業費の事業内容について幾つかご質問いたします。まず，本当は突然市民局長にお伺いしようと思っておりましたけれども，質問が渡されてしまいましたので突然ではございませんが，市民局長に女性問題をどのようにとらえられているのか，お聞きいたします。
次に，女性問題啓発活動についてですけれども，先日，勤労市民室が勤労白書をまとめられました。勤労白書では，育児休業法の周知度で，「そうした法律のことは知らなかった」という回答が49.4％と半数にも及びました。男女雇用機会均等法については何もしなかった事業所が41.7％と，これも半数近くありました。昨年度の啓発活動を踏まえて，市民局の女性推進室ではこの結果をどのように受けとめられますか。また，女性問題啓発活動実績では男性への働きかけが弱いようでした。男性に対してはどのような啓発活動を行われておりますか，お答えください。
次に清掃局長に，分別収集推進委員創設費についてお伺いいたします。決算では，推進委員創設への準備のおくれから，３月の１ヵ月分しか執行されておりません。３月当初は1,388人を推進委員に委嘱されておりますが，ハンドブックも渡さずスタートされました。当初どのような教育指導がされましたか，ご報告ください。もう１つ，私は以前より，分別収集委員の実態把握のために推進委員からの活動報告を出していただくよう清掃局にお願いしておりましたけれども，まだやっていただけておりません。次の年への事業計画を作成する際にも成果をきっちり分析しておく必要があると思いますが，実態把握についてどのように考えておられるのか，お聞かせください。
◎大熊 教育長 障害児教育についての幾つかのご質問でございますが，初めに，障害児教育に関する教員の研修につきましては，障害を持っているか否かにかかわらず，すべての子供たちが互いにその人格や人権を尊重し合い，ともに理解し合うことは極めて重要なことでございますので，教育委員会といたしましては教員の研修を進めるに当たりまして，児童生徒の理解を深めるための児童生徒指導研修や人権尊重教育研修，１人１人の子供たちを生かす学級経営研修等を初めとしまして，すべての教科領域に関する研修の中で，本市の教育の基盤であります人権尊重教育の趣旨に基づいた研修を実施いたしております。特に初任者に対しましては，年間の研修プログラムの中に事例に基づいた研修項目を設定し，人権尊重教育に基づいた児童生徒理解のための研修を実施しているところでございます。
次に，普通学級に在籍しております肢体不自由等の障害を持つ児童生徒につきましては，学校生活に不自由が生じないよう条件整備に努めているところでございますが，登下校等における安全確保の立場から保護者の介助をお願いしているところでございます。しかしながら，介助をお願いしている保護者が病気や出産等で長期にわたって介助ができなくなった場合につきましては，神奈川県の介助員補助事業の適用を申請してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎服部 市民局長 女性行政についての幾つかのご質問でございますが，初めに女性問題についてのとらえ方についてでございますが，1975年に国連が国際婦人年を定めまして，各国がそのための問題解決に取り組んでまいりました。こうした世界的な動きが進む中で，本市でも1983年に婦人室を設け，川崎市男女共同社会をめざす計画を策定し，この基本計画に基づきまして行政の取り組むべき実施計画を作成し，女性問題の解決に向けて具体的な施策を推進してまいりました。社会情勢の変化とこうした取り組みの結果，女性の社会的な進出がかなり進んでまいりましたが，伝統的な「男は仕事，女は家庭」という性別役割分担の固定された意識がまだ社会に根強く残っており，男女の差別を生み出しております。また，そのことが女性の自立と社会参加を阻む要因ともなっております。こうした女性問題を解決するということは，単に女性の基本的人権を確立するだけでなく，男性を含めた人間としての生き方の問題でもあると考えております。
次に，女性労働に関する調査結果についてのご質問でございますが，先般行いました調査の中での，平成４年４月に施行される育児休業等に関する法律についての周知度の低さにつきましては，啓発が必ずしも十分でない点もございますので，来年４月の施行に向けて啓発に努めてまいります。
次に，男性に対する啓発活動についてのご質問でございますが，女性問題についての啓発活動につきましては，情報誌の発行や講演会及び女性フォーラムの開催等を通しまして，男女ともに存在する固定的性別役割分担意識の改革に向けて啓発活動を行ってまいりましたが，ご趣旨の点を踏まえまして，男性にも一層の啓発活動を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎宮竹 清掃局長 分別収集推進委員についてのご質問でございますが，初めに教育指導についてでございますけれども，委員の皆さんには委嘱式の当日，本市のごみ事情と今回の委員制度につきまして，創設につきましての背景などについてのご説明を申し上げまして，さらにリーフレットなどをお配りしました上，分別収集がごみの減量化，再資源化に関しまして大変有効な方法でありますことから，活動へのご協力をお願いしたものでございます。
次に，日ごろの活動についてでございますけれども，清掃事務所との連携をとっていただきながら，地域の会合等で空き缶や使用済み乾電池等の分別ごみの適正な排出指導，それから空き缶の容器内への異物の混入防止等の指導あるいは集団回収のご指導，さらにまた受け持ち区域内の巡回，これをしていただきながら，地域住民の方々の分別によります空き缶などの容器の設置等のご意見あるいはご要望等につきまして，清掃事務所への連絡調整をお願いしてきたところでございます。また，大師地区におきましては，先般から行っておりました空き瓶の分別収集，これの排出の指導等につきまして特段のご協力をお願いいたしまして，清掃事務所と一体となって積極的に取り組んでいただいているところでございます。全体的な活動状況につきましては，平成４年の３月に今回の方々の任期切れとなりますので，その際に委員の方々のいろいろ交代のときのご報告等をいただきながら，その中でいろいろ活動状況の報告等をいただくような予定になっておるところでございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 教育長のご答弁で，人権尊重教育に基づく研修を行っておられるということですので，普通級で学ぶ障害を持った子供たちについても人権が尊重された教育がなされていると受けとめ，心強く思いました。が，しかし，具体的な話といたしましては，県がせっかく広い視野で補助をつけているのですから，もっとそれを有効に活用していただきたいというふうに思います。私は，障害を持つ子供たちが特殊学級や養護学級などで個々に指導されていくということは非常に大切なことであり，そして重要なことだというふうには思いますけれども，親の中にはこれから長い人生の中でともに生きていくことをよしとする，大事にするという，そういう価値観の親もたくさんおられます。そういう人たちのことも考えていただきたいと思います。そして，今まで専門家と言われている人たちが，特殊で個別に学んでいくことが，指導されていくことが本当にいいことだと，それがベストなんだということを言われ続けておりますけれども，そのことによって子供たちがさまざまな差別を生み出してきていることは，このたびのさまざまな新聞の中での報道にも報じられておりました。私は，本当にともに生きていく，ともに学んでいく教育の現場をつくっていただきたい。近い将来にはそうなるんだということを毎日夢に描いております。よろしくお願いいたします。
それから，市民局長も性別役割分担の意識が社会にいまだ根強く残っていると認識しておられますので，今後一層，勤労市民室と女性行政推進室と総務局人事部とが連携を密にしながら頑張っていただきたいと思います。
次に，そうした職場での平等をつくり出すために１つお尋ねいたします。ことし５月に民間企業での育児休業法が成立し，近々地方公務員も対象にという動きがありますが，施行された場合，市の職場での中で男女を問わず育児休業がとれる職場環境になっているかどうか，お伺いいたします。私は，さきの６月議会で，市の職場の結果としての平等をつくり出すために意識調査を要望いたしておりましたけれども，それについて行っていただけるのかどうか，お伺いいたします。また，先日，婦人事業に関連した資料をいただきましたら，現在，市民オンブズマンの意見表明を受けて川崎市保育問題調査研究委員会が開かれていて，そこで多様化する保育需要に対応する保育行政について調査中だということですが，そこからの報告が1993年３月末を予定されているとのことです。来年４月より育児休業法の拡大実施がされますと，保育体制の整備と同時進行されなければ，オンブズマンの意も生かされないと思いますので，これは質問しようと思いましたけれども，現在調査中ということですので，報告を早目に出していただきたいということを強く要望しておきます。
それから清掃局長さん，推進委員の実態調査を任期末の３月に行うということは結構ですけれども，それでは次の年への参考としては遅いのではないでしょうか。また，分別収集推進委員の名簿を見せていただきましたけれども，中には，昼間地域にいない，つまり働いている人が多くおられました。働いておられる方が日常の地域での啓発活動や毎日出されるごみに対する指導など，物理的にどう考えても無理だと思います。わずかとはいえ，毎月2,000円の報償を税金から払っています。総額で3,900万円近くになるわけですが，推進委員の１人１人が地域の中で十分活動し，創設当初の趣旨が大きな成果としてあらわれるためにも，任命のあり方について考える必要があると思います。推進委員から年２，３回の報告書を出していただくということも，あわせてお答えいただきたいと思います。
◎服部 市民局長 本市職員の育児休業等についてのご質問でございますが，地方公務員の育児休業等に関する法律が施行された場合の川崎市の対応につきましては，男女を問わず育児休業がとれるような意識啓発に努めるとともに，法の趣旨に沿った職場環境の整備に向けて関係局で検討するというふうに伺っております。以上でございます。
◎宮竹 清掃局長 分別収集推進委員の報告書並びに任命方法についてのご質問でございますけれども，今回，委員の方々にお願いしましたのは，住民団体からのご推薦によりまして委嘱させていただきまして，ご推薦の中では大体町内会あるいは自治会の会長の方々，あるいは環境衛生担当の方，さらには清掃問題にいろいろご理解と熱意を持っていただいている方等々の方々にお願いをしてきたところでございます。
報告書並びに任命方法につきましては，先ほどもご説明申し上げましたとおり，来年の３月が今回の任期の切れる時期でございますので，その際にいろいろ活動の報告書等をいただく予定になっておりますので，この中の状況などをいろいろ参考にさせていただきながら，ご指摘の点につきまして，例えば委嘱の方法なり，あるいは活動の内容等についての報告をどのように受けとめさせていただくかを十分検討させていただきたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 市民局長，これからも市の職場が市内の事業所に対してのモデルとなっていくように，これからも努力していただきたいと思います。それから，先ほど市の職員の制服アンケートの話が出ておりましたけれども，「嫌だ，おばさんみたい」という回答があったようですが，こうした差別に対しても，これからは１つ課題ができたなというふうに思っております。
それから，清掃局長に最後に要望しておきます。まず，今までどおりの任命方式で今後も行われるということでしたらば，その推薦をする町内会等に対して，日常的に活動できる人を推薦していただくよう指導していただきたいというふうに思います。また，推進委員創設の際につくられましたハンドブック――これですけれども，その内容について見直す必要があると思います。例えば，この中に乾電池回収方法として，「市配布の家庭袋に保管しておき，」ということが書いてありますけれども，市から配布されたのは，これは私も記憶が薄らぐんですけれども，７年ぐらい前だったというふうに思います。以後，転入居などがあり，移動も考えられますので，現実的にその家庭内保管袋を持っている市民は少ないと思います。現実的な内容に改めていただきたい。そして，内容ももっと簡潔明瞭に，やることがわかるようなハンドブックにしていただきたいということを強く要望して，私の質問は終わります。ありがとうございました。
◆薄衣敏則 委員 今回提案されました決算議案に関連しまして質問をいたします。
議案第152号，平成２年度一般会計歳入歳出決算のうち，まず，保育行政についてお伺いをいたします。歳入項目児童保護措置費負担金についてです。平成２年度決算によりますと，不納欠損額が1,318万円，収入未済額が１億312万円と多額になっております。その理由と対応についてお伺いいたします。
次も歳入項目ですが，使用料11教育使用料のうち幼稚園保育料について伺います。予算現額4,973万7,000円に対し，収入済額4,270万2,000円となっております。その差703万5,000円となっておりますが，その理由についてお伺いいたします。
次も教育委員会ですが，
富士見中学校の建てかえ問題につきましてお伺いいたします。
富士見中学校の校地面積は9,331平方メートル，中学校の設置基準が１万6,500平方メートルとなっております。こういったことで通常の56％しかありません。この中で校舎を建てる面積を除きますと，さらに校庭面積は他の学校に比較しますと半分以下になってしまうと，こういう状況でございます。広い校庭で子供を伸び伸びと運動させたいということで，30数年にわたって地元の父母が運動しております。また，この富士見公園一帯では，今後，競輪場のバックスタンドの改築，川崎球場の経営の問題，これもロッテが移転した後の経営については大変苦しい問題だろうかと思います。そして，県立図書館の廃止の話もあります。そして教育文化会館の老朽化，これも毎年毎年２月から３月にかけて，２ヵ月ぐらいかけてやっているようでございます。また，市立体育館の建てかえ等の話題もございますし，近くの県立青少年会館，これについても利用状況は余り芳しくないという話を聞いております。昭和57年に富士見公園地区，あの一帯の再整備構想が答申をされましたが，いまだにそのままになっております。この機会をとらえて，この地区一帯の総合的再整備の中で学校用地を拡張した上での改築という方向で検討されるべきかと思いますが，教育長のお考えを伺います。
次は，環境保全局長にお伺いいたします。さきの新聞報道によりますと，「ＮＯ２の濃度，３年連続全国ワースト１位」という報道がなされました。公害の町川崎というところからようやく立ち直れるかなという期待をしておったところへ，この報道でございます。市民として非常にこれからの健康について不安を覚えるところでございます。原因は大型ディーゼル車の排気ガスということでございますが，市の策定した自動車公害防止計画の内容について，お伺いをいたします。
次は，都市整備局長にお伺いいたします。川崎駅西口のテクノピアパートⅡが，再開発地区制度として開発が予定をされております。完成済みのパートⅠ地区の就業人口と今回計画のパートⅡの就業人口予測，今後どのぐらいになるか，お聞かせをいただきたいと思います。以上でございます。
◎石渡 民生局長 保育行政にかかわります児童保護措置費負担金につきましてのご質問でございますが，この負担金の不納欠損額は1,318万円，収入未済額は１億312万円でございますが，そのうち保育所にかかわります部分は，不納欠損額が1,091万円，収入未済額は8,493万円でございます。保育料等を不納欠損とした理由でございますが，生活困窮によるもの57.5％，住所不明によるもの42％，その他0.5％となっております。保育料の滞納者対策といたしましては，督促，催告を初め，保育課に２人の徴収指導員を配置し，徴収体制の強化に努めているところでございます。なお，現年度分の保育料徴収率につきましては98.9％となっております。以上でございます。
◎大熊 教育長 初めに，歳入項目の幼稚園保育料の予算現額と収入済額との差異についてのご質問でございますが，この差異につきましては，予算で積算いたしました就園予定者数よりも，実際に入園しました園児数が下回ったことによるものでございます。
次に，
富士見中学校の校庭拡張についてのご質問でございますが，
富士見中学校につきましては，校庭が大変に狭く，体育活動等は関係局のご配慮によりまして隣接の軟式野球場を優先的に長期にわたって使用をさせていただいております。こういったことで
学校関係者の方々から，早く校地を拡張して新しい学校を，という要望につきましては，十分にその趣旨は理解しているところでございますが，
都市公園法の制約など難しい問題もございますので，引き続き関係局とも協議を行いまして，努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎長谷川 環境保全局長 自動車公害防止計画についてのご質問でございますが，本市では二酸化窒素の大気汚染対策の一層の強化推進を図るために，本年９月に川崎市自動車公害防止計画を策定したところでございます。その対策内容といたしましては，基本的には発生源対策，自動車走行量の抑制，交通流の円滑化等の対策が必要であり，このため，低公害車の普及促進，最新規制適合車，副室式ディーゼル車の代替促進，公共輸送機関の整備促進，大型車を中心とする自動車排出ガス規制の強化，ノーカーデーの推進，局地的汚染地域対策の推進，近隣自治体との連携協調，啓発活動等を重点対策としてございます。今後，これらの諸対策を総合的かつ計画的に実施していくために，市民，関係団体，関係機関等から成る川崎市自動車公害対策推進協議会を設置し，対策の推進方法等について十分協議し，実効ある対策を積極的に推進してまいります。以上でございます。
◎中原 都市整備局長 かわさきテクノピア地区の就業人口についてのご質問でございますが，いわゆるかわさきテクノピア第１特定街区における就業人口は，平成３年12月現在，現時点でございますが，３棟の民間事務所ビルと，産業振興会館を合わせまして，約7,500人でございます。また，来年に工事着手を予定しております，いわゆるかわさきテクノピア第２地区につきましては約5,500人を見込んでおります。したがいまして，両地区における将来の就業人口は約１万3,000人と予想しているところでございます。以上でございます。
◆薄衣敏則 委員 民生局長に再度質問いたします。保育所運営費についてですが，運営費総額約140億円のうち，約100億円が市からの負担であります。入園児数で割りますと，１人当たり年間151万円の費用がかかっていることになります。これだけの経費を必要とする理由について，お伺いをいたします。また，入所児の保護者についてですが，母親の職業ということで調査をいたしました。父親についてはちょっとわかりませんでしたが，母親の職業について一覧表を調査したところ，いわゆる公務員，職業で分類されております公務員，教員，保母等の人数が全体の約20％を占めているという事実がございます。市職員が約１万6,500人，就労人口の２％にすぎないことを考えますと，この20％という数字は非常に疑問に感じてならないところでございます。入所の決定に際し優遇されているのではないかと思われます。その理由についてお伺いをいたします。
次に，教育長に。
富士見中学校の問題につきましては，地元の長年の悲願でございます。そういったことで長期的展望に立って関係局と前向きに検討されるように，切に要望しておきます。
次に幼稚園の問題ですが，予算現額と収入済額との差異は，公立小学校の併設の幼稚園の１年保育については需要が減少しているということでございますが，今後の見通しと，また，これに対しての行政の方向についてお伺いをいたします。
次に，環境保全局長にお伺いいたします。いろいろ対応されているということでございますが，企業への指導の実態，それから低公害車購入資金融資制度の条件と利用制度について，また，総合的な改善対策に向けて，他の自治体との連携状況についてもお伺いをさせていただきます。
都市整備局長にお伺いいたします。テクノピア地区が完成をされますと，就業人口が約１万3,000人になるというお話でございました。関連を含めますと１万5,000人以上になる大きなマーケットでございます。現在，歩行者が通れる東西間の通路というのは，通称堀川町のガード下，それからＪＲの東西自由通路，そして日航ホテルわきの自由通路ということでございますが，現在の堀川町のガード下は非常に暗い，汚い，また怖いという３Ｋのところでございます。このテクノピア地区の真ん中に，パートⅠとパートⅡの間に道路ができるそうですが，それを通してＪＲの下を通るような自由通路，こういったものの整備が必要ではないかと思います。こういったことが東口の，また商店街の活性化にもつながることと思いますし，幸区，特に幸町の住民からも要望が出ていると聞いております。こういった点についてお聞きをしたいと思います。以上でございます。
◎石渡 民生局長 保育所の運営費と入所についてのご質問でございますが，まず運営費についてでございますが，ご指摘のとおり運営費総額は約140億円でございまして，そのうち約109億円が市費の負担となっております。市費負担の内訳でございますが，法定による負担金，それからまた，保育料軽減措置によります市費の負担，または特例保育，障害児保育等を実施するために，国の職員の配置基準を上回る保母等の職員を配置しております。そのようなために金額が大きくなったものでございます。
次に，保育所への入所措置についてでございますが，本市では保育所の入所措置につきまして，入所措置基準条例をつくりまして，その条例に基づいて，保育に欠ける児童を入所要件の高い者から順に入所の決定をしております。したがいまして，職業により優先順位をつけることはございませんので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
◎大熊 教育長 市立幼稚園の今後についてのご質問でございますが，幼稚園に関する諸問題につきましては，川崎市立幼稚園検討委員会を設けまして，研究，協議をしていただいておりますので，その検討結果を尊重いたしまして対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎長谷川 環境保全局長 企業に対する自動車公害対策の取り組みなどについてのご質問でございますが，まず企業に対する取り組みにつきましては，マイカーの自粛，貨物自動車等の使用抑制について要請を行うとともに，低公害車の展示，試乗会や，物流合理化講習会を開催するなどの啓発に努めているところでございます。また，工場，事業場における貨物自動車の適正な使用と管理の徹底を図るため，貨物自動車窒素酸化物管理マニュアルを策定し，低公害車の導入，貨物自動車の合理化等について強く要請してまいります。
次に，低公害車購入資金の融資につきましては，中小企業者を対象として，融資限度額は法人は2,000万円，協同組合は4,000万円であり，５年以内の返済期間となっております。なお，利子の補給は融資期間の２分の１でございます。平成２年度には副室式が５台，直噴式が20台，計25台について１億3,782万円を融資し，融資の実行率は69％となっております。平成３年度につきましては，現在のところ直噴式４台について融資しておりますが，一層の利用促進に向けて，各方面への広報に努めるほか，融資内容についても検討してまいりたいと存じます。
最後に，他の自治体との連携につきましては，現在，神奈川県，横浜市，川崎市で構成する神奈川県公害防止推進協議会や，東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県，横浜市，川崎市から成る６都県市環境問題対策委員会などにおいて，広域的な自動車交通量抑制対策等について検討を進めているところでございます。以上でございます。
◎中原 都市整備局長 川崎駅・丸子線とＪＲ東日本との交差部の整備，及びかわさきテクノピア地区と駅北口地区を結ぶＪＲ東日本の鉄道の地下道の新設についてのご質問でございますが，まず川崎駅・丸子線とＪＲ東日本の鉄道との交差部の整備は，当地区の道路整備，町づくりにとって重要な課題であると認識しております。このことは川崎駅北口地区の整備との関連を調整することも必要となっておりますので，今後の北口地区の再開発の動向に合わせて整備を進めるよう，努力してまいります。
次に，ＪＲの地下を通る地下道の新設につきましては，駅周辺地区関係者の方々やかわさきテクノピア地区の再開発の進捗状況を勘案し，ＪＲ東日本に対し，この地下道の新設について調整を行った経過もございますが，今後，検討，協議を要する課題も残っておりまして，計画の具体化までには至っていないのが現状でございます。しかし，北口地区全体の再開発の進みぐあいに合わせて，設置の可能性について今後も引き続き検討し，また要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆薄衣敏則 委員 まず，都市整備局長には，この堀川町のガード下の整備，そしてＪＲの下でも，また上でも結構でございます。そういった面で北口の自由通路ということで前向きにご検討いただきたいと要望しておきます。
民生局長に再度お伺いをいたします。民間企業で働いている保護者や自営業者の中には，申請した後もなかなか保育園に入れないという声もあります。先ほど挙げました数字のように，これではだれのための保育園かという声もあるということを，まず指摘をしておきたいと思います。また，０歳，１歳児については特に入所が難しいという声がありますが，今後の対応についてお伺いをいたします。
一方，私立幼稚園に対しては，２年度決算書によりますと，事務委託料700万円，保育料補助金として６億9,933万7,000円。ただし，これには国の就園奨励費ということで１億2,550万1,000円が入っております。市の負担としては，このうち５億7,783万6,000円，それと幼稚園協会事業補助金ということで２億585万円，合計，市の負担額としては７億9,068万6,000円となっております。私立の幼稚園の園児数が１万9,625人ということでございますので，これを割りますと，１人頭，年額で４万円ということにしかなりません。保育園の１人120万円に比べ30分の１と。同じ市民でありながら，この格差が非常に大きいものがあると思います。これについては教育長のお考えを伺いたいと思います。
次に，環境保全局長に１点は要望をさせていただきます。融資制度ということで今年度たった４台という利用率，これでは融資制度，本当に公害防止に対してやるという意欲が見られないといいますか，魅力のない融資制度だから申し込みも少ないということだろうというふうに考えます。そういった面で，この公害防止，特に大型車のディーゼルエンジンを低公害のものに取りかえるという融資制度につきましては，もっともっと見直しをしていただきたいということを要望しておきます。
それと，今回，環境基本条例ということが上がっておりますけれども，今までの公害対策，これ３年間もワースト１ということでほっておいたわけです。こういった条例をつくりながらも，実際には何もやらない，またはやれない，そういったことの裏返しの言いわけ条例であるという感じがしてなりません。イメージだけで実効が上がらない。そんなことで，まず池上新町地区の全国ワースト１という，これに対しての具体的な，かつ早急に，市独自でできる対策を，お考えを伺いたいと思います。以上です。
◎石渡 民生局長 保育所への低年齢児の入所等についてのご質問でございますが，現在，幼児定員につきましては若干の余裕がございますので比較的入所ができるのですが，乳児につきましては設備や職員の配置等もあり，定員いっぱいでございますので，なかなか入所が困難な状況にございます。今後の保育所整備につきましては，要保育児童数に見合った年齢定員枠を考慮していきたいと考えております。以上でございます。
◎大熊 教育長 保育園と私立の幼稚園の補助に対する格差の是正についてのご質問でございますが，保育園と私立幼稚園に対する公費負担につきましては，それぞれの制度や設置の目的等の違いから生ずるものでございまして，例えば入園の基準，保育時間，保育内容の基準，職員の配置基準，設置基準，国庫補助負担を含めた公的負担の割合など制度上の相違がございます。したがいまして，一概に比較することのできない面がございますが，教育委員会といたしましては，今後とも私立の幼稚園の保育料補助の充実に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎長谷川 環境保全局長 高濃度地域に対する具体的かつ早急にできる本市の取り組みについてのご質問でございますが，産業道路の沿道における高濃度の要因といたしましては，１つには自動車走行量の増大，貨物自動車のディーゼル化と大型化，慢性的な交通渋滞によるものと分析してございます。
対策といたしましては，自動車の走行量抑制，単体規制強化並びに交通流の円滑化が重要でありますが，これらの対策はいずれも国，関係自治体等の協調のもとで広域的な対応が不可欠でございます。しかし，自動車交通量の抑制並びに排出ガス規制に関しては，自治体の権限が直接及ばないところが多く，抜本的な対策に苦慮しているところでございます。したがいまして，産業道路の対策といたしましては，当面の対策として交通流の円滑化対策について関係機関と協議を進めているところでございます。以上でございます。
◆薄衣敏則 委員 終わります。
◆志村勝 委員 お伺いしたいと思いますが，平成２年の６月29日，大都市法の改正が行われました。施行が11月の20日。この法律の改正によって本市が取り組まなければならない点，いろいろあろうかと思いますが，近年の土地の高騰に伴い，大都市地域の勤労者が良好な住宅を確保する，このことが大変困難なそういった状況にかんがみ，国，地方公共団体の緊密な連携のもとに，住宅，住宅地の計画的な供給を図るために，供給量の制定供給施策，重点的に供給を図る地域を具体的に定めることによって，都市計画法，建築基準法等とあわせて改正した，こういうことがあるわけでありますけれども，これの本市における取り組みについて，まず伺っておきたいと思います。
さらに建築局長，この大都市法の第３条第１項の規定に基づき，神奈川県住宅地の供給計画が９月の10日公告されているわけでありますが，神奈川県は計画対象区域を６地域に区分し，まず第１地域として横浜，川崎地域，これを決めました。54万1,000戸，住宅。住宅地については1,710ヘクタールの地域別の住宅及び住宅地の供給の目標を決めているわけでありますが，本市としてはこの点についてどのような取り組みをしていくのか，具体的に明らかにしていただきたいと思います。
それから土木局長，この大都市法にかかわってくることで，本年の川崎市の開発基金運用状況報告書によりますと，基金総額55億1,942万9,422円，平成２年の土地の買収費が６億5,262万，2,316.81平米の買収であります。土地の売払金は４億9,190万，2,724.01平米。平成２年末現在，土地保有高27億2,204万円，３万4,421.81平米と，こういう実態の状況報告がされているわけでございますが，大都市法さらに
生産緑地法がかかわってくるわけでありますが，改正に伴って今後の土地の，川崎市としての公共用地確保の予測，今後どのようにとらえているのか，また，この取り組みについても伺っておきたいと思います。
経済局長，この市街化区域農地の所有者の意向調査が，きょう，たしかまとめていくということで取りまとめの作業が進んでいるわけでありますが，このまとめの見通しについて明らかにしていただきたいと思います。また，調査協力の状況についても伺っておきたいと思います。さらに本市として，特に１筆ごとにその利用意向の調査をしているわけでありますが，その目的と内容についてもお示しいただきたいと思います。それから，生産緑地制度の説明会を11月29日に終わっているわけでありますが，10ヵ所，約2,000人を対象に行ったということを伺っております。今日まで，11月18日向丘地区，19日が川崎農協，20日が宮前地区，21日が高津，22日が川崎信用農協，ずうっとこうやって行ってきているわけでありますが，その説明会のときに大変ないろいろな質問等が出ているわけでありますが，主な内容について明らかにしていただきたいと思います。
それから環境保全局長，当面のこういう一連の中で，今まで児童公園設置を進めてきているわけでありますけれども，なかなか思うように土地が手に入らない。最近の幾つか公園を調べさせていただいた，それで現地を見てまいりましたけれども，ちょっと変わっている公園，入り口が狭くて，中の方に入って公園になるというような，非常に土地の立地としては，本来ならばもう少しきちんとした公園が欲しいなあという形でありながら，現状としては土地がなかなか手に入らないということでやむを得ないような形での公園ができている経過があります。
都市公園法施行令の第２条誘致距離，これは半径250メートル以内ということで，川崎市の場合には57年に70ヵ所設置計画で進めてきているわけでありますが，平成２年度では40公園ができたと。さらに空白地区である30ヵ所，これを進めていきたいと，こういうことでありますが，このことについて大変，今後土地の，公共用地の拡大ということで新たな展開が予測されるわけでありますが，どんな計画を取り組んでいこうとしているのか，その辺を伺っておきたいと思います。また，近隣公園，地区公園等についても，あわせてその辺について伺っておきたいと思います。
それから
企画財政局長ですが，本市における市街化区域農地については全市で3,964人の所有者で，847万3,838平米の土地があるわけでありますけれども，平成４年から，この土地に関する固定資産税，相続税などの扱いが変わる，こういうふうに聞いているわけですが，本市の財政当局としてどのようなとらえ方，また増収見込み等についてはつかんでいらっしゃるのか，伺っておきたいと思います。以上でございます。
◎戸田 建築局長 大都市法に関する本市の取り組み方と，このようなご質問でございますけれども，ご案内のとおり大都市地域におきましては，近年の地価高騰によりまして，市民の方々が良好な居住環境の住宅を確保すると，こういうことが大変困難な状況になってございます。こうした問題を解決するために，国と地方公共団体が緊密に連携をとりながら大都市地域における住宅の供給の促進と，こういうための施策を講じていく必要がございます。このような状況にかんがみまして，昨年の６月に大都市法の一部が改正されたわけでございます。したがいまして，この法の目的や県の計画の実現に向けまして，本市といたしましてもいかに対処すべきか，これは昨年とことしと２ヵ年にかけまして住宅基本計画の策定をしておるわけでございます。その中で，地域に根差した住宅のあり方を検討しているところでございます。以上でございます。
◎佐藤 土木局長 今後の公共用地の取得についてのご質問でございますが，公共事業を推進するためには土地の取得が最も重要な役割を担っていると感じております。
本市の公共事業を取り巻く状況は厳しいものがございます。１つには，都市化の進展によりまして公共事業用地の絶対量が少ないということ，それから２つには，地価が非常に高く，公共事業費の総額に占める取得費が非常に高くなっているということでございます。それから３つには，首都圏の国家的，要するに大きなプロジェクトの関連施設整備が求められております。ということなどから，そういう事情も踏まえまして，最近では土地所有者の方々にも，この値下がりを留意しまして当然それらを，土地の方々が最近では買ってほしいというようなことも変化が見られますので，これらについて十分公共事業の計画に合わせたような形で土地を取得してまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
◎山口 経済局長 初めに，
生産緑地地区指定の農地所有者意向調査についての幾つかのご質問でございますが，まず，意向調査の取りまとめの見通しについてでございますが，意向調査は市街化区域内農地を所有している者を対象に行い，調査票の提出期限は12月10日，本日となっております。昨日までの回収件数は1,570件となっております。
次に，調査の協力状況についてでございますが，調査は10アール以上の所有者について農政協力員にお願いして，10アール未満の所有者については郵送による方法をとりまして，所有者の協力をいただいているところでございます。
次に，１筆ごとの目的と内容についてでございますが，市街化区域農地を平成４年12月末までに，都市計画において宅地化する農地と保全する農地に明確に区分する必要がありますことから，保全する農地について，
生産緑地地区指定，市街化調整区域への編入等の意向を調査することを目的としております。また，１筆ごとの調査内容につきましては，農地の所有状況の周知と
生産緑地地区指定，市街化調整区域への編入等についての意向把握でございます。
次に，生産緑地地元説明会での質問内容についてのご質問でございますが，去る11月18日から29日までに市内10ヵ所において地元説明会を開催いたしましたところ，１地区約200人の地権者が出席をしていただきました。説明会の中での主な質問内容といたしましては，
生産緑地地区指定申し出，それから指定後の買い取り申し出等の内容に関すること，それから，宅地化する農地とした場合の土地の利用方法並びに税に関することなどが主な質問項目となっております。以上でございます。
◎長谷川 環境保全局長 公園の整備についてのご質問でございますが，当面の児童公園配置基準につきましては，児童公園を計画的かつ効果的に設置するため，
都市公園法に定める250メートルの誘致距離等をもとに，当面優先的に設置を図る地域を定めたものでございます。現在，この基準に従って実は取り組んでおるところでございます。
続きまして，近隣及び地区公園についてでございますが，近隣公園につきましては誘致距離が500メートルで面積２ヘクタール，地区公園につきましては誘致距離１キロで面積４ヘクタールが標準となってございます。これらの大公園につきましては面積が広くなる分，ますます用地を確保することが大変困難な状況でございますが，児童公園の用地確保並びに整備と並行して今後とも努力をしてまいりたいと，このように考えてございます。以上でございます。
◎西山 技監・
企画財政局長 市街化区域農地に対する税と，その増収見込みというようなご質問でございますが，市街化区域内農地につきましては，土地に関する税負担の適正，公平を確保しつつ，土地政策に資する観点から，平成４年末までに
生産緑地法に基づく
生産緑地地区内の農地とそれ以外の農地とに都市計画上明確に区分されることとあわせて，長期営農継続農地制度を平成３年度限りで廃止し，
生産緑地地区内の農地，いわゆる保全する農地の一般農地としての課税，宅地化する農地の宅地並み課税，宅地化する農地の計画的な宅地化の推進を図るための軽減などの措置が講ぜられたところでございます。
平成４年度の宅地並み課税による増収額でございますが，固定資産税，都市計画税合わせまして35億5,600万円と見込まれるところでございます。このうち仮に市街化区域内農地の３割から４割が
生産緑地地区ということで指定を受けたとして試算いたしますと，固定資産税，都市計画税合わせて，おおむね21億円から25億円の増収が見込まれるところでございます。以上でございます。
◆志村勝 委員
企画財政局長の方から，平成４年度の宅地並み課税による増収額については，固定資産税，都市計画税合わせて35億5,600万と見込まれるけれども，仮に３割から４割，
生産緑地地区の指定を受けるような状況になった場合を試算すると21億から25億ぐらいが見込まれると，固定資産税，都市計画税ですね。この辺の根拠ですが，もう平成４年度の予算を組むという段取りにも入っていく中で，いろいろ今回の聞き取り調査はきょうまでということで大体進んできている。受けるのか，受けないのかわからない，という形でもってそれぞれとっているわけでございます。県の農協中央会等のいろんなお話も出ているようでありまして，いろんな角度からのこういう状況を聞いてみると，ということで私も事前に伺いましたが，どのくらいが受けるような方向なのか，受けないのか。それが大体今，企画財政の方でもって捕捉している３割から４割，こういう形でつかんでいらっしゃるのかですね。その辺を明らかにしていただいて――来年度のやはり予算を組むということも，非常に難しい部分もあろうかと思いますけれども。
それから，土地がこれからどう出てくるのか。大都市法によって住宅のそういった供給，進めていこうという形での判断，非常にこの辺も企画財政という立場でどうつかんでいらっしゃるのか。土地利用ということでぜひその辺をお聞かせいただきたいと思います。まずとりあえずそれをちょっと，財政局，聞かせてください。
◎西山 技監・
企画財政局長 幾ら指定されるかということが非常に難しい問題がございまして，私が，仮に３から４割と言ったのは非常に，逆に問題になるとすれば，本当の「仮」ということでこれはご理解いただかないといけないと思いますけれども，先ほど言いましたのは，ともかくも仮の，本当の仮の数字でございまして，現在予算編成中でございまして，その中で，今後，説明会等の動向とか農家の方のいろいろの意向をお聞きしながら，その数字をある程度固めるといいますか，予測してまいらなければならないんじゃないかと，このように考えておる次第でございます。
もし仮に，この農地が宅地化されるということになったときに，どういう手当てをするかということが１つ大きな問題になろうかと思いますけれども，これは先ほど建築局長もお答えいたしましたように，いわゆる首都圏における宅地，住宅の供給ということで，ある程度そういう中に組み込んでいくといいますか，考慮してまいらなければいけないというふうには考えてございますが，まだ仮の数字でございまして，余り仮の中で，また仮のことを申し上げるのもどうかと思いますし，また一方では，市街化区域内における農地の意義といいますか，こういう問題がございますので，もう少し様子を見させていただいて，「確」といいますか，見通しのつく数字が出た段階で検討をしてまいりたいというように考えております。
いずれにいたしましても，こういう制度の中で，現在検討はしておるわけでございますけれども，その数字的なものについては，いましばらく様子を見させていただきたいと，このように考えてございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 技監・
企画財政局長に，ある程度，先にその辺をきちんとしたことを聞いた上で次の質問に入ろうと思ったんですが……。３月20日には正式申請状況が出てくる。手続が始まるわけでありまして，税の方としてはもう４月の段階からこれを組まなきゃいけないということになっているわけでありまして，非常にこの辺のとらえ方の問題，そして経済局長の方からも先ほど話がありましたけれども，報告がありましたが，いろんな10ヵ所の200人，その都度200人ぐらいの方々の意見の中でも，先ほど４つぐらいしかこの経過として出ておりませんでしたけれども，私が伺ったこの中には，もうそれぞれの皆さんの質問が，こんなときはどうなんだ，こういう場合はどう対処するんだ，いろんな質問がたくさん出ているわけであります。非常に簡潔にまとめられたなと，こんな気がするのですが，そんなことではまとめ切れないくらい深刻な質問。そういった状況の中で，今この
生産緑地法の問題で現在指定を受けるべきなのか，30年間はやっていかれない，もうこれは宅地化でしようがないという方向の方もいらっしゃる。まだ悩んでいらっしゃる方もいらっしゃる。そういったことがこの中で，如実にこの質問の中で明らかになってきているわけでありまして，ただ，方向としては企画財政が今おっしゃっているように，ほぼそんな方向じゃないのかと，35％か40％ぐらいの方々がやはり指定を受けるという方向であらかた動いているのかなという質問。それからきょうまでの意向調査のいろんな，まあ，まとめにはなっていませんけれども，あらかたのいろんなことを伺ってみると，そういった方向のようにつかめるような気がしてならないわけでありますが，やはり局長として，これはしっかりしたものを踏まえていかなければどうこう言えないと，こういうことも理解はできますけれども。しかし，そんな観点に立って，これから，例えばということで議論になっていったのでは，なかなかこれはもう土地利用ということでは議論は進まないと思いましたので，やはりきちんと，常に会計を預かるという立場でつかんでいらっしゃる企画財政局としての取り組み，そういったことできちんと伺ってから進めたいなと思ったんですが，なかなかそこまできちんとしたことが出ないということですから，しようがない，さらに進めさせていただきます。
例えば建築局長，方向が大体生産緑地の指定を受ける農地がそのくらいだということになってきますと，やはり土地というものが，大都市法によって住宅供給のために出てくるというこういう方向で今，税制上からもいろんな面から動いているわけでありまして，特に中間所得層の方々の住宅難というのは深刻な問題でありまして，公営住宅になかなか入れない。近年土地が高くなって分譲――賃貸価格が高くなってきて，公団，公社等にも入れないという方々が多いわけであります，家賃が高いということで。本市としても地域特別賃貸住宅制度Ｂ型というのが始まりまして，民間賃貸住宅というのは余りにも小さ過ぎる，世帯向きには向いていない。そんなことで，民間の土地を活用し，地価を家賃に顕在させない良質な賃貸住宅をストックするということで，この地域特賃Ｂ型というのがあるわけでありますが，これはぜひ，今こういった
生産緑地法の問題で，やはり宅地化される農地という中で，これはもう本当に状況によってはスプロール化がどんどん進んでいってしまう。川崎市が本格的なしっかりした取り組みのもとで土地対策ということを進めていかないと，手おくれになってしまうんじゃないかなという気がするわけですが，建築の方として，川崎市としてこの地域特賃のＢ型，こういう状況の中で社会が大変な今土地の問題で揺れ動いているこの大都市においてどう進めていくのか，この辺の考え方をちょっと伺っておきたいと思います。
それから環境保全局長，児童公園ということを前面に出して伺いましたが，今お話しさせていただいたような中で，公園も非常に立地が余りよくない公園が，最近は土地が足りなくて手に思うように入らなくてつくってきてしまったという経緯があろうかと思いますけれども，そういう新しい地域の公共用地がある程度確保できるような方向が見られる今日，この児童公園の確保，公園用地の確保ということでぜひ進めていかなければいけないと思うんですが，今現在，市民が１人当たり4.43平米，まあ10平米を目指していくというこういうことでありますけれども，こういうことで取り組みについて再度伺っておきたいと思います。その点を伺います。
◎戸田 建築局長 市街化農地に対する民間住宅のストックと，こういうことについてのご質問だと思いますけれども，市街化区域内における農地につきましては，関係法令の改正に伴いまして農地の宅地化と，こういうものが進むものと考えられます。その宅地化に対しまして，関係局との連携のもとに計画的な開発を指導，誘導してまいりたいと考えております。とりわけ住宅系の開発に対しましては，公営，公社住宅など公的住宅の供給，さらには賃貸住宅を経営しようとする土地所有者に対しまして，地域特別賃貸住宅制度――これはＢ型でございますけれども，そのほか特定賃貸住宅の建設融資利子補給制度，こういうようなものについての事業化を進めているところでございます。このうち地域特別賃貸住宅のＢ型制度につきましては，今年度からスタートいたしました事業でございますので，制度の内容が十分理解いただけますように，土地所有者の方に対しましてＰＲに努めて周知を図ってまいりたいと，かように考えております。以上でございます。
◎長谷川 環境保全局長 宅地化される農地について，ひとつこの機会に公園の整備に取り組むべきだと，このようなご趣旨のご質問かと存じますが，公園の整備につきましては，
都市公園法に定める誘致距離等をもとに，その適正な配置に努めているところでございますが，財源の確保等大変難しい問題もございますが，宅地化される農地のうち，公園の必要な箇所につきましては，関係局とも十分協議しながら積極的にその整備に努めてまいりたいと，このように考えてございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 では，笹田助役にちょっと伺いたいと思いますが，先ほども経済局長の方からいろんな質問が出ているということで何点か紹介がありましたが，大変これ重要な問題ですので，この辺について，こういう質問について助役としてはどう考えていらっしゃるのか，ちょっと伺っておきたいと思います。
「３月20日までに協議が調わない場合の取り扱いはどうなるのか」と，こういう質問が出ました。それから「買い取り申し出と希望の違いが出た場合にどうするのか」と。それから「市民農園は生産緑地の指定ができるのか」という問題。「生産緑地に宅地化が決まっていない段階で宅地並み課税をするというのは解せない」という，こういう質問があるわけでありますけれども，この辺について助役としてどんな見解を持っていらっしゃるのか。例えばこの質問に答えるとすると，どういう答えになるのか，ぜひお聞かせいただきたいのと，それから買い取りの問題ですが，今回この中で生産緑地の買い取りについて，緑地法第10条の生産緑地の買い取りの申し出だとかいろいろありますが，この辺についてちょっと明らかにしていただきたい。あわせて，助役の方からできれば伺いたいと思います。
◎笹田 助役 生産緑地についての何点かのご質問でございますが，これはご存じのように法律でございますので，３月20日までに指定の申請をするということになっております。したがいまして，この３月の20日までに指定の申請をしないものにつきましては，生産緑地の指定にはされないわけでございますから，私どもといたしましては，農協あるいは
農業関係者と一体となりまして，３月20日までに保全すべき農地あるいは宅地化すべき農地を明確に判断をしていただくよう指導をしてまいりたい，このように考えています。
それから，買い取りの申し出の問題でございますけれども，これは途中で相続が起きた等々のときに買い取りの申し出があるわけでございますけれども，市としましては，その土地が公共施設として適切でないものについては，これは買い取っても仕方がないわけでございますが，そのときどきに応じながらこれは判断をせざるを得ないだろうというふうに思っています。
それから市民農園は，これは生産緑地として，いわゆる農地として認められるのかと。これは現段階では市民農園も指定をするという方向で決まっておりますので，これはいいわけでございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 １つ，突然だったので，これ落とされたのかもしれませんが，生産緑地に宅地化が決まっていない段階で宅地並み課税をするということは解せないという，大変幾つかの方々からのそういった，これはもう法律なんだけれども，こういうことはどうしても理解できないという，こういったことに対してどうなのかということを伺ったわけでありますが，これはもう結構です。今までのやりとりの中で再度伺いますが，相当今までにない，かつてない土地の改革というものが行われていくわけでありまして，助役として川崎市の公共用地の拡大に関する取り組み，今後どういう方向を目指していくのか。まだはっきりした明確な数字というのは出てこないかもしれませんが，その辺の決意について，ぜひ最後に伺っておきたいと思います。
◎笹田 助役 公共用地の買い取りの問題につきましては，生産緑地の農地に限らないわけでございまして，そのために今年度から用地特会等を設けたり，あるいは各用地取得の基金がございます。こういうものを有効に利用しながら，生産緑地で宅地化すべき農地につきましても，公共用地として十分利用できるという農地につきましては確保してまいりたいと，このように考えております。以上でございます。
◆志村勝 委員 かかわらないということ，それはわかりますけれども，今現在のこういう状況でもって大都市法，
生産緑地法の改正，やはり大変なそういった変化が出てくるということを想定した場合に，先ほどもちょっと申し述べさせていただきましたけれども，やはりこれだけ市街化の農地というものの占める面積の割合というのは大変なわけでありますから，やはり川崎市としてどう取り組んでいくのかということが，それとは全く関係なく進めていくということはわかりますよ。しかし，これについてもいろんな事前のやりとりの中でも，この公共用地に対する１本の窓口，どういう形で進めていくのかと，総合的な取り組みはどこの局からも聞こえない。だから私は助役にも聞いているわけでありまして，新たなそういった展開が望まれる中で，非常に取り組みが本当に大事になってくるということで伺っているわけでありましてね。従来どおりで，そんな方向でということ，ね――ように聞こえるような答弁ではちょっと納得できないんですけれどね，再度その辺，取り組みについて伺いたいと思います。
◎笹田 助役 生産緑地の問題につきましては，先ほどからもご答弁申し上げておりますように，いまだ確定をされていないわけでございまして，来年の12月末日をもって指定をするわけでございますから，その間十分今のご趣旨を尊重しながら検討を進めてまいりたいと，このように考えております。
◆志村勝 委員 847万3,838平米，こういった市街化農地の中でどういう形になっていくのか。約500万弱が，もしかすると宅地化されていくという方向になっていきますと，これはもう本当に住宅供給なり公共用地に対する取り組みというのは非常に大事になってくるわけです，ええ。この計画がいまだに，まだしっかり全然川崎市としては私はないなと，こんな感じがきょうまでのやりとりの中で，自分自身調べながら実感として感じてきました。
この土地の問題については，やはり好教材なんだと，非常に大事な，そういった中で事業を展開していくということは，非常に今までは苦しんで苦しんで苦しんできたわけですから，今おっしゃられたように，趣旨に沿って検討していっていただくと，それでもうしようがないですけれども，しっかりした取り組みを再度要望して，質問を終わります。
◆鈴木叡 委員 ５点ほど伺っておきます。
まず，環境保全局長に，市内の町のすべてに児童公園を設置することについて伺いたいと思います。今も出ておりましたけれども，これまでの児童公園の設置経過を分析してみますと，環境保全局が独自に用地を取得して設置される公園が非常に少ないのが特徴のようであります。子供の置かれている現状からも，残る30ヵ所の早期設置が強く望まれますけれども，改めて対応を伺いたいと思います。
次は土木局長ですが，決算書土木費関係について伺っておきます。久本小学校の安全通学確保のために，南武線橘第２踏切の危険解消の次善策として，同小学校付近の南武線跨線橋の設置について，その後の進展状況と実現見通しについて，お答えをいただきたいと思います。
それから，国道246号線の環境対策について，これも土木費関係です。自動車の大型化や走行車両の増加などで，沿線の環境悪化は深刻さを増しております。対策の一方策として歩道を広げるなど，街路樹を植栽していただきたいと思いますけれども，対応を伺っておきます。
次も土木局長ですが，床上浸水の完全解消に対する水路等の整備について伺います。20年前のころは，現在の高津区で床上浸水数百戸，トイレのくみ取りを必要とする床下浸水被害は実に4,000戸を超えるという惨状でありました。ことしの雨台風で唯一の床上浸水箇所がありました。これは電車も一刻立ち往生したわけでありますが，ＪＲの津田山駅の踏切と下作延小学校わきの住宅１棟です。床上浸水２戸という被害状況だったわけですが，津田山駅周辺の水路等の整備計画，浸水根絶について伺っておきます。
最後の５点目ですけれども，技監・
企画財政局長に，公共事業用地の取得事業について伺っておきます。今期決算で工場跡地取得事業会計が廃止され，先行取得などの新制度が実施されております。市の基幹的事業の推進とともに，市民の身近な施設づくりに必要な公共事業用地を確保することは，差し迫った重要課題と考えます。今後の計画的な公共用地の取得体制について伺っておきます。以上です。
◎長谷川 環境保全局長 公園用地の確保についてのご質問でございますが，ご案内のとおり公園の設置につきましては，先ほども申し上げましたとおり，基本的には
都市公園法に定める誘致距離等を勘案し，設置することになっております。しかしながら，公園用地の取得に当たりましては，１つには適地が少ないこと，２つには地権者の協力が得にくいこと，３つには代替地のあっせんの問題，４つには財源確保の問題等があり，公園用地の確保が大変難しい状況でございます。今後とも，あらゆる土地情報をとらえ，関係局と連携を図りながら，公園用地の確保に最善の努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎佐藤 土木局長 まず，久本小学校付近の南武線の跨線橋の設置についてのお尋ねでございますが，跨線横断歩道橋を設置することにつきましては，既にＪＲ東日本の了解を得ております。現在，橋脚を建てるのに必要な土地所有者の方と交渉を鋭意進めているところでございます。また，工事につきましては，平成４年度に着工する計画でおります。
次に，国道246号線の歩道に，道路緑化あるいは街路樹の植栽についてのお尋ねでございますが，国道246号線は申すまでもなく建設省が直接管理をしている道路でございますが，建設省と本市では毎年当初に，それぞれの事業計画について連絡会議等を開催をしております。こういう機会をとらえまして，ご質問のご趣旨を踏まえ，街路樹等道路緑化の促進についても建設省に要望してまいります。
次に，津田山駅周辺の水路整備についてのお尋ねでございますが，当地区の雨水対策につきましては，これまでに雨水管及び道路側溝等の整備を行ってまいりましたが，今回の台風18号の大雨のときには床上浸水が発生をしておりますので，この抜本的な雨水対策につきましては，関係局と協議をしてまいりたいと思います。しかしながら，当面の対応といたしましては，３年度に土砂のしゅんせつを行ったところでございます。今後もこの水路改修の検討を進めるとともに，大雨の際などにはポンプによる排水等を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎西山 技監・
企画財政局長 今後の計画的な公共用地の先行取得体制についてのご質問でございますが，公共事業を効率的に推進するためには，土地の取得が最も重要な役割を担っているということは改めて申し上げるまでもございませんが，本市の公共事業を取り巻く環境といたしましては，１つには，都市化の進展により公共事業用地の絶対量が少ないこと，２つには，地価が高く公共事業費総額に占める用地取得費の比率が高いこと，３つ目には，首都圏の国家的プロジェクトの関連施設整備が求められていることなど，他の都市にない事情がございます。このような中で，2001かわさきプランの計画的達成のため，従来土地開発公社を中心に行ってまいりました先行取得方法とあわせて，平成３年度から土地開発基金の充実と先行取得等事業特別会計の新設を図り，積極的に対応しているところでございます。また，新規に土地を取得するばかりでなく，限りある土地を有効活用するために，土地の高度利用の検討，遊休地の積極的な活用など財政計画も考慮し，長期的視点に立って総合的に推進していかなければならないと考えてございます。以上でございます。
◆鈴木叡 委員 環境保全局長については要望しておきますが，先ほどのやりとりも含めて，財政的な確保が非常に難しいということが盛んに強調されるわけですが，私の答弁でも４項目目にその内容が出ております。国土法などを含めまして，その効果が一応の成果を上げているという状況等も反映いたしまして，公園，児童公園の適地などが買える好機がめぐってきているというふうに思えるわけです。そういう意味では，公園をつくる関係局の局長として，財源の確保が大変難しいということを連発されるというのは，つくってほしい，ぜひ買ってもらいたい，高くても買ってくれというぐらいの，そういう積極さがなきゃいけないと思うのですね。公園を設置する局長さんが，いや，高いからもう手が出せないと，ここから出発したのでは児童公園が幾らたっても自力で買えるという力がついてこないと思います。そういう意味では，担当職員の方にもお目にかかった際に強調したわけですけれども，児童公園を設置する直接の担当部局の職員が，金銭的に高いからとか，いろいろ買えない理屈を並べるんじゃなくて，どうして買うかということについて英知を絞って頑張っていただきたいということでお話を進めたわけですけれども，局長もぜひそういう立場で，計画は何としても早期に達成するんだというご決意に立って頑張られることを，心から要望しておきたいと思います。
２つ目，久本小学校の安全通学確保のための南武線人道跨線橋ですけれども，ご答弁でわかりました。答弁の方向で鋭意進めていただきたいと思いますが，橘第２踏切，通称洗足踏切ですけれども，ここの安全誘導に久本小学校のＰＴＡの役員のお父さん，お母さん方が交代で，いまだに誘導の奮闘を続けていらっしゃいます。これは市民局長に，一刻も早く正規の交通整理員の配置の実現をこれまでも求めてきたわけですけれども，これは教育委員会も相応の力を発揮して，市民局とご一緒に解決に力を合わせていただきたい。このことをあわせて要望しておきます。市民局長のご答弁は結構であります。
国道246号線の環境対策ですけれども，局長の答弁で結構なんですが，道路の容量にふさわしい緑化，とりわけ街路樹がほとんど見当たらないという246号線であります。そういう意味で，これは国も新規の取り組みになろうかと思いますので，目に見えるような成果が早期に実施されますように，これは対政府交渉などでも直接の要求をしてまいりますけれども，その対政府交渉などでは，川崎市の方からそういうご要望が出ると余計検討しやすいというようなことが，政府側の職員からもそういう言葉が再三聞かれますので，まずは川崎市の土木局長を先頭に，先ほどのご答弁のように頑張っていただきたいというふうにお願いしたいわけであります。
床上浸水の完全解消に対する水路等の整備について，20年前の状況についても触れました。このころは，今の佐藤土木局長も現地の一職員として我々と一緒に泥水を浴びながら頑張っていただいた，そういう活動の経歴もお持ちであります。本当に20年たってみて，まさにその水害を防止する，解消させるための闘いの20年と言ってもおかしくないほどの，そういう頑張りが，土木局や下水道局で頑張られたということは大変喜ばしいことですけれども，高津区でたった１ヵ所に残ってしまったこの悪名所を一刻も早く改善をすると。ご答弁で，ことし間に合わなかったポンプの据えつけの実施，これをなされば今後は床上浸水は免れるのではないかというふうに土木局の方のご判断のようですから，そのことに期待をかけまして，また抜本策につきましては早急に強力な推進を要望いたしまして，この件も結構であります。
残りました技監・
企画財政局長に改めて伺っておきたいと思います。土地開発基金の充実と先行取得等事業特別会計の新設を図り，積極的に対応をしております，との頼もしい答弁をいただいたわけであります。土地取得の客観的な好機を逃さない十分な人的体制を整えることについても重要だと思いますが，資金的な体制づくりについては初回のご答弁でわかりました。人的な体制をどのように整えられるのか，あわせて伺っておきたいと思います。
◎西山 技監・
企画財政局長 今後の公共用地の先行取得に対しての体制ということでございますが，土地の供給面では，最近，本市の公共事業に対しては明るい見通しといいますか，量的にはある程度というふうに受けとめてはございます。先ほども申し上げましたとおり，先行取得にかかわる資金的な体制は整えたわけでございますが，今後の問題といたしましては，川崎新時代の構築に向け，限りある土地と限られた財源を効率的に活用していくため，土地情報の一元化や土地の有効活用を図りながら，総合的な公共用地の管理システムを現在検討しているところでございます。以上でございます。
◆鈴木叡 委員 ただいまのご答弁に期待をして，質問を終わります。
◆長瀬政義 委員 初めに，清掃局長さんにお伺いいたします。新聞報道にありますように，最近鉄くずの問題がクローズアップされておりまして，本市でも空き缶の回収容器を増設して，市民へ分別回収を大きく呼びかけているやさきのことですので，大変苦慮されているかと思うんですけれど，こんな暴落というような，資源回収がそういうことで行き詰まってしまうというようなこと，このようなことが大変心配されるわけです。この鉄くずに限らず紙や何かもこれまでのうちに大分暴落して，ＰＴＡの廃品回収だとか，町内会のそういうものだとかというものも大変影響を受けた，そういう過去に例もあるわけです。そこで伺いたいんですが，今回は鉄くずなんですが，今までは集めたものを業者に引き取ってもらってお金をいただいていたわけですけれど，今度は逆な立場になってしまうんじゃないかと。いわゆる処理委託費を出さなきゃいけないんじゃないかというようなことを検討されているとか，されていないとかというふうに聞いているわけなんですが，その辺のところをどんなふうにお考えになるのか，今後のことについてお伺いしたいと思います。
それから第２点は，資源ごみの価格変動というのは，これは避けられないことでして，経済活動の中であるわけですから，しようがないことかもわかりませんが，しかし，景気の浮沈の関係そのものが，今後予測は難しいでしょうけど，そういうものがあるとすれば，どういうふうなことを考えていかなきゃいけないか。対策というものをお考えになっているかどうか，その辺のところをお伺いしたいと思います。
それから，民生局長さんにお伺いしますが，最近，看護婦さんの不足だとか介護要員の不足だとか，いろいろとそちらの方が騒がれておりますが，同じように保母さんも民生局関係では不足と聞いております。公立の保育園では常時10数名不足していまして，昨年は臨時の試験をやって確保したけれど埋まらなかったと。正規職員の定数の中には欠員が生じていたというような状況があるようでございますけれど，それと関連しまして，かつて保母さんになろうという学生の奨学金といいますか，修学奨励金があったわけなのです。これが今現在，廃止になっております。しかし，この資格，免許を必要とする職場，職員の確保ということについては，やはりかつてのそういう奨学金制度等を見直していくべきじゃなかろうかと思いますが，その辺についてご検討されているかどうか，お伺いしておきたいと思います。
それからもう１つ，都市整備局長にお伺いしたいんですが，ことし台風が多くて，また雨もかなりありまして，がけ崩れ等，そういうような被害が出たわけなんですが，いわゆる改善を要する宅地といいますか，擁壁，そのようなものもかなり市内ではあるんじゃないだろうかと思いますが，その辺の実態等について把握されている状況，それから，それらについて改善のための融資制度等についてお伺いしたいと思います。以上でございます。
◎宮竹 清掃局長 鉄くずの処理方式等についてのご質問でございますけれども，粗大ごみなどに含まれております金属類につきましては，ご案内のとおり，従来から資源回収業者を通じまして再資源化を図ってきたところでございます。ご指摘のとおり，最近，金属類の価格が暴落をいたしまして，品目によりましては逆有償というような状態になってございます。このような状況から，売却先でございます資源回収業者から，昨今，処理業務にかかわります費用なり，あるいは処分費の負担について申し入れがございまして，現在その対応に苦慮しているところでございますけれども，その実態につきまして，ただいま調査をいたしまして検討を行いながら，関係局と協議を行っているところでございます。いずれ近く，これにつきましての対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に，金属類の価格でございますけれども，景気の変動に大変大きく左右されるということはご指摘のとおりでございますが，今回のような大変な暴落といいますか，落ち込み状態は全く予測のつかないような事態でございまして，しかしながら，先ほどのようないろいろ業界との折衝も早急に図らなきゃならないこともございます。したがいまして，現在行っております対応策，これを検討する中で，長期的な対応につきましても検討してまいりたいと考えておりますので，ご了承いただきたいと存じます。以上でございます。
◎石渡 民生局長 保母修学資金貸付制度等についてのご質問でございますが，初めに保母修学資金貸与条例の廃止についてでございますが，この制度は将来市内の児童福祉施設等において，保母として児童の保護に従事しようとする者に対し修学資金を貸与するという制度でございまして，昭和47年の４月から実施され，61年の４月に廃止となりました。その廃止の理由でございますが，その時点で保母不足は解消されたこと，保母修学資金が利用されていない状況にあったこと，また，60年度から国庫補助が廃止されたこと等によるものでございます。
次に，奨学金制度についてのご質問でございますが，現在，社会福祉審議会におきまして，社会福祉専門職確保のためのマンパワー対策について検討をお願いしてございます。その報告が平成４年度じゅうに提出される予定となっておりますので，その結果を踏まえて研究したいと存じます。以上でございます。
◎中原 都市整備局長 危険宅地及び融資制度についてのご質問でございますが，現在，私どもが把握しております市内の昭和37年に施行された宅地造成等規制法，これの以前に造成されたいわゆる既存危険宅地は市内で52ヵ所でございます。
次に，助成措置についてでございますが，本市にはがけ崩れや土砂の流出による災害の防止，また復旧のため，防災工事を行う方で，かつ資金調達が困難な方に対しまして，低い利子である一定限度の資金を融資する，宅地等防災工事資金融資制度を設けてございます。また，この融資制度の利用状況でございますが，昭和53年度にこの制度が実施されましてから現在までのところ22件でございます。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 それでは再度，清掃局長にお伺いしますが，資源ごみの処理費用についてなんですが，資源ごみの価格変動というのは常に予想される，このことはわかっているんですが，そこで好況のときには積み立てておいて，不況のときにはそれを取り崩すとか，そういうような方法も素人には考えられるわけなんですが，こういうことを，改正されました俗に言うリサイクル法の関係で，国政に対して要望などを考えておられるかどうか。
もう１つは，次に，資源回収というものは住民と回収業者，さらに処理業者という，そういうパイプを行政がうまく仲立ちをしてつないでいくという，こういうパターンがあるわけですけど，そのルートの中で，行政としても危険負担といいますか，ある程度の負担をしていかなきゃいけないんじゃないかという考え方もありますが，その辺についてどうお考えなのか，伺っておきたいと思います。
それから民生局長ですが，今の答弁の中で，社会福祉審議会の検討を来年度末ですか，平成４年末にということなんですが，そうしますと，マンパワー対策という幅広いことですので，具体的な課題はまだ煮詰まっていないかと思うわけなんですが，今後民生局だけに限らず，そういう福祉関係全体を通じて，これは一部衛生局が入ろうかと思いますが，あるいは教育委員会も入ろうかと思いますけれど，そういうようなところの行政に関係して，資格，免許等の必要な職員の確保ということを，幅広い検討をその審議会の中でやられるのかどうなのか。ぜひやっていただきたい。
それから，なぜ，そういうことを私がお願いしたいか，要望するかということは，本市は今までそうした専門職の職員の養成について非常に冷たかったんじゃなかろうかと。今は廃止されました保母修学奨励金というものがあったわけですけど，そのほか今現在あるのは，看護婦さんの高等看護学院ですか，あそこの修学金程度しかなかろうと。しかも，私が今まで聞いてきた中では，川崎は１万人に１ヵ所の保育所づくりを始めたときから，他都市から保母さんをいただいてきたと。東京，横浜，県内にある保母養成学校にお願いして川崎に引っ張ってきたというような形でもって，しかもその中では悪口を言う人もいるわけです。我々が一生懸命育てたのに川崎は高い給料でもって持っていっちゃう，というようなことを言われた。これは余談といたしましても，そういうようなことがあったわけです。しかし，これから資格，免許の要る職種といいますのは，例えばＰＴ――physical therapist，であるとか，ＯＴ――occupational therapist，こういうようなものがあるわけですね。さらに，社会福祉士であるとか，介護福祉士であるとか，まだまだ，だんだんそういうものは広がっているわけですから，そういうもの全体について養成をする，そういう筋道というものをぜひともつけていただきたい。ここで答弁をいただくより，今の段階では強い要望というふうにとどめておいた方がいいかもわかりませんので，そうさせていただきますが，要は，行政は人なりとも言われるわけですから，その人材育成というものについて，庁内で改めて強くご検討いただくように要望させていただきたいと思います。
それから，都市整備局長さんですが，貸し付けといいますか，融資制度も利用されているようですけれど，実際52ヵ所のうち22ヵ所，まあ現在52ヵ所，そして利用が22ヵ所。この関係はよくわかりません。全部で74ヵ所あったのかどうか定かでありませんでしたけれど，いずれにしましても多額な資金をかけなければ，そういう危険宅地というのは解消できないんです。早く解消することが望まれるわけですけれど，私財産である，私権利であるものですから，なかなか踏み込めないところがあろうかと思いますが，調査等でいろいろとお願いをしてあるようですが，さらにさらに，もう少し人の心を揺すぶるような形での啓発活動等を進めていただくよう，これも要望しておきたいと思います。以上でございます。
◎宮竹 清掃局長 初めに，資源ごみの処理費用についてのご質問でございますけれども，価格変動に伴います対応と国への働きかけにつきまして，１つに，市場経済の仕組みの中で，行政サイドで，ご指摘のような価格変動調整的な制度といいますか，こういったものを設けることにつきましては，他の業界に与えます影響も大変大きいかと思います。したがいまして慎重な検討が必要かと存じます。しかしながら，国におきましても，ただいまお話がございましたとおり，再生資源の利用の促進に関する法律の施行なり，あるいは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴いまして，リサイクルに対します本格的な取り組みが開始されたところでございます。このような状態の中で，くず鉄にかかわりますいろいろな暴落の問題に伴う事態を真剣に受けとめまして，私どもといたしましても，つい最近，国に対しましてこの実情を強く訴えたりしてまいったところでございます。なお，国におきましても，その対応策につきまして関係業界等も検討中であるというふうに伺っておりますので，今後，その動向を見きわめながら，対応策につきましてさらに私どもの方でも関係局と協議，検討してまいりたいと存じております。
次に，集団回収事業につきましてのご質問でございますけれども，集団回収の実態でございますが，やはり古紙が，その扱っておりますおよそ90％以上を占めておるという実態がございます。価格の低迷時期には，その問題を，量的な増大と，さらに収集効率の向上でいろいろカバーする，こういった方法で，住民の方あるいは回収事業者双方の自助努力という形で従来まで克服してきた実績もございます。今後の対応といたしましても，これらの自主的な知恵あるいは努力というものが損なわれないようにいたしまして，また，住民の方あるいは回収事業者の方々等のご意見を十分お聞きしながら，支援策等についても検討してまいりたいと存じております。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 清掃局長に，これは最後は要望にしておきたいと思いますけれど，今のお話のように，集団回収，これはＰＴＡであるとか地域住民であるとか，そういうようなことで行われているわけだと思うわけですが，その中でやはり古紙が多いということ。しかし，古紙が値崩れしないとは限らないわけでして，過去にも例があったわけですから。そうしますと，ますますそういう分別回収，集団回収ということへのリサイクルにつなげていくことがやりにくくなってくる。このことはまた予想されるわけですね。そこで，やったはいいけれど何だお金を出さなきゃなんていうことになってしまうと，住民組織あるいはＰＴＡ等はそこで終わりと。これは大変一番心配されることなわけです。
そこで，価格変動調整基金的なことを考えるとしましたら，前のお答えで，他の業界等云々というようなお話がありました。それもわからないわけではございませんけれど，他の業界といいますと，例えば家電業界などがすぐに頭に浮かぶわけですけれど，それはそれといたしまして，こちらで今行っているものは，いわゆる都市生活の環境整備の一端でやるんだと，そのあたりを強く打ち出すことによって，他の業界との区分けをしていく，そのくらいのことは言ってもいいんじゃないかというふうに思うわけです。そうしたことで基金制度の導入の地ならしをしながら持っていくことと，さらに，それがコンセンサスが得られれば，どこかでごみ処理の有料化の何かが盛り込めるんじゃないか。そういうことによって，またその基金というものがうまく造成し，運用できていく。危険負担がなく，集団回収を通じてリサイクルが図られていくというようなことを多面的に考えることは，これは大都市の清掃行政について大変重要な問題じゃなかろうかと私も思うわけでして，そういうような点について前向きな努力をぜひとも要望させていただいて，終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○玉井信重 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉井信重 副委員長 ご異議なしと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時52分休憩
午後３時22分再開
○田辺美光 委員長 休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。
引き続き発言を願います。
◆兼次吉雄 委員 ４点にわたって質問させていただきますが，最初に助役さんにお伺いさせていただきます。
川崎市に対する県支出金と県の予算に対しての要望に関してでございます。昨日も，県議会でも横浜市と比べて川崎市の県税の還元が低いと，こういう論議があったようでございますが，私の方からももう１度，認識をしっかり受けとめていただいて，県に対する川崎市の光の当て方をしっかりとさせていただきたいという角度から，お願いをしたいと思っております。川崎市内から納税される県税額が年々増加している割合には，県支出金及び川崎市から要望しております補助金が非常に少ない要望結果で終わっております。この基本的な要望あるいは交渉の現在までの基本姿勢というものを明らかにしていただきたいと思います。
第２番目に，比較相対論はいろいろあると思うわけでありますけれども，端的な今申し上げました前段の質問に関連をするわけでございますが，この５年間，県税が例えば５年前の昭和61年，866億2,873万円，川崎市から県税として徴収されているわけでありますが，そのときの県支出金は51億8,035万円と。これがだんだんふえまして平成２年度，前年度の決算絡みでございますから，1,491億245万円，現実には伸び率は72％――61年を100といたしますと72％伸びておりますが，県支出金の方はこの５年間，50億円台をずっといるわけですね。一番最高だったのが62年度の55億778万円でございました。で，平成２年度の決算を見ますと，県支出金は54億3,530万円。したがって，伸び率は61年の５年前と対比しますと，4.9％。県税の伸び率は72％で，川崎市に対する県支出金は4.9％，こういう現実をどうとらえているのか，お答えを願いたいと思います。
さらに，県への予算要望に関する調べを，一覧表，５年間のものをいただきました。この５年間の主な実績というもので満額いただいたというのは，これは要求額の関連もあるかもわかりませんが，地下街の公共駐車整備事業４億3,600万と，市民ミュージアムに対する１億5,000万円，これがほぼ要求額どおりの満額回答であったと。ところが，あとは特に――全部挙げるとまた時間的な問題がありますから，最近オープンされました高齢社会福祉総合センターが，２億円要求したところ１億円しか来ないと。あるいは今建設，間もなく完成予定である川崎市平和館は３億円要求したけど１億円しか補助金つかないと。それから中原会館はでき上がっておりますけれども，これも３億円要求したけれども１億2,000万，産業振興会館も３億円を１億5,000万。こういうことで，川崎市立の養護学校４億円を要求したところ２億2,500万円。まあ，あんまりまずいということだったのかよくわかりませんが，市立工業高校の改築に関しましては５億円のところを４億円と。これも総事業費から比べると微々たるものでございますが，何ゆえ，いろんな交渉経過があったにしても，満額の補助が出ないのか，この辺を交渉経過も含めて明らかにしていただきたいと思います。
第２点目は土木局長でございますが，放置自転車対策の問題でございます。62年の９月より施行されました川崎市自転車等の放置防止に関する条例が施行されてから４年を過ぎているわけでございますが，予算としても年々増額されまして，平成２年度の内容につきましては，予算６億766万円計上されまして，３ヵ所の駐輪場が設置されなかったということで不用額が出ましたけれども，平成２年度の5,924万円が執行されておりました。ご承知のように相変わらず放置禁止区域内にも状況が厳しい，歩行者が大変迷惑していると，こういう状況でございますが，撤去実績と引き取り状況をお答え願いたいと思います。また，放置されました自転車が保管されて持ち主に引き取られると，こういう状況までの経費は１台幾らかかっているかも明らかにしていただきたいと思います。また，この条例施行されまして，一時預かりということで使用料ということで使用料を取っているわけでありますけれども，年間の収入額を明らかにしていただきたいと思います。また，提言しておきました，商店街，デパートが設置義務を持っているわけでありますけれども，なかなか自転車置き場をつくらないと。こういう状況の中で，売り上げといいますか，お客さんに対するサービスとしての料金の負担の協議や何かもどうされましたか。また駐輪場の場所についても，利用されているところ，されていないところがあるので，若干格差をつけたらどうだろうかと，こういう意見も申し上げておきましたけれども，この辺についてもお答えを願いたいと思います。
同じく土木局長につきましては，ちょっと細かいようでございますが，雨水升の改善あるいはふたの改善の対策について伺っておきたいと思います。雨水升が全市で13万3,000ヵ所あるということをお聞きいたしました。この改善計画についてはどのようにされているか。また，３年間の取りかえ実績についてもお答え願いたいと思います。特に浸水地域，これは今議会でもいろいろな角度で浸水問題もございましたので，特にこの浸水地域の方々からは，雨水の吸収のよい雨水升の改善とか，あるいは雨水升の取りかえを望んでおりますけれども，この辺の取り組みについてお答え願いたいと思います。
４点目は市民局長でございます。防犯灯の設置補助金についてでございます。昭和36年に要綱がつくられ，20年前の昭和46年に１灯5,000円の補助，県費補助が5,000円と，こういうことで１灯１万円の補助が決まって，町内会，自治会から防犯灯の老朽化の問題に対する取りかえ，あるいは新設設置について行っているわけでありますけれども，前々から指摘しておりますように，１灯が１万3,000円とか２万円ぐらいかかっていると，こういうことで増額を要望してきましたけれども，増額引き上げの見通しと，これも一番最初に申し上げました県費補助の絡みがあるわけでありますけれども，県費補助と市の実施する数の点で差があるわけですね。例えば63年度ではマイナス28。県が828しか予算くれない，市の方では856やったということで，28の差が出る。元年でも132の差がある。２年でも86ヵ所の差が出ておりますけれども，こういう点に対する県に対する要望について，お考え方をお聞かせ願いたいと思います。以上です。
◎笹田 助役 川崎市に対する県支出金と県の予算に対しての要望についてのご質問でございますが，まず，県への要望といたしましては，毎年県の予算編成に向けまして要望書を作成し，関係局と企画財政局が一体となりまして，各要望事項の所管先あて要望活動を行っているところでございます。
次に，市域からの県税徴収額に対し本市への見返りが少ないとのご指摘でございますが，ご案内のとおり，県と市の行政の役割分担及び財政秩序が決められていることから，必然的に要望事項も限定されたものとなってまいります。したがいまして，各年度より対象事業に差がありますが，全般的には大変厳しい状況となっているのが現状でございます。
次に，県からの補助制度といたしましては市町村振興補助金の制度がございます。この制度は，公共施設の整備を図るために県が7,000万円を上限といたしまして交付をすることとされているものですが，本市もこの補助金を受けております。本市では，これとは別に要望しているものがございますが，ご案内のように指定都市は，土木，都市計画，社会福祉などの事務を県にかわって行っているために，これらの施設整備は補助の対象にならないことから，要望事項の対象が極めて狭められているのが現状でございます。したがいまして，県の補助基準では，大規模かつ県民レベルの広域性のある施設整備が基本的な要件となっておりまして，要望額につきましては，先ほどの振興補助金のルールに従いまして算定をいたし，また，過去の経緯を踏まえまして要望をしておりますが，県の財政事情もあって要望額を下回っている結果になっておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。なお今後一生懸命，県費を取るように努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎佐藤 土木局長 まず，放置自転車対策について何点かのご質問でございますが，まず平成２年度の撤去台数と引き取り状況でございますが，撤去台数は４万7,531台に対しまして，引き取り台数は３万4,075台でございます。引き取り率といたしましては72％でございます。
次に，放置自転車の撤去，保管に要します経費でございますが，１台当たり約1,800円がかかっております。また，一時預かりの使用料の収入状況でございますが，平成２年度では約4,800万円でございます。なお，商店街あるいはデパート等の一時預かり料金の負担につきまして，それぞれ関係者と協議をいたしましたが，現時点ではまだ了承をしていただける状況には至っておりません。
次に，駐輪場の場所によっての料金の格差につきましては，現在，屋根つきと屋根なしでは差をつけております。
次に，雨水升の改善対策についてのご質問でございますが，まず，現在設置されております雨水升の改良につきましては，側溝補修の改良あるいはＬ型側溝の布設がえ等の工事に合わせまして計画的に改善を図っております。また，単独で補修を要する箇所につきましては，随時改良をしております。
次に，過去３年間の実績につきましては，昭和63年度で約800ヵ所，平成元年度で960ヵ所，平成２年度で950ヵ所でございます。また，浸水地域を重点にいたしまして，現在設置されている通常の雨水升を浸透式に改良するとともに，取水能力を高めるためにふたの改善をするなどして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎服部 市民局長 防犯灯設置補助の増額についてのご質問でございますが，防犯灯は，ご案内のように町を明るくして夜間における犯罪の発生を防止し，公衆の通行安全のために設置されているものでございます。現在，町内会等が防犯灯を設置する場合に，１灯につきまして市からの補助金といたしまして5,000円，そして県からも5,000円の補助がなされております。しかしながら，県の補助対象灯数の枠が市の補助対象灯数を下回っているために，市単独の補助で設置する場合に，さらに町内会等の負担が多くなってくるのが実情でございます。そのため，県に対しまして補助対象枠の拡大と増額の要望をしてまいったところでございますが，全県的立場から非常に困難な状況にあると伺っております。したがいまして，市における設置補助制度の見直し並びに市補助金の増額につきまして，関係局とも今後も引き続き鋭意協議検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◆兼次吉雄 委員 県支出金と県費補助の関係について助役さんからお答えをいただいて，今後頑張るという話があるんですが，基本的になかなかこの辺が解決しない問題があるんですよね。で，事務レベルではそれぞれの各局が，学校の問題だとか会館の問題だとか平和館の問題でやるんでしょうけれども，どうも要望が少な過ぎて答えが少ないのかよくわかんないんですが，その辺はもう少し政治的な判断，トップレベルでの交渉というのは，これは今まで行われていなかったのかどうかですね。本来ならば伸び率に合わせて県税の何％は市の方に戻すと，このぐらいにしてもらわないと，本当は我々川崎市民として合わない問題があるんです。確かに県は全県的な配分をということで，それはそれなりにわかるわけですけれども，相変わらずその50億円台がずっと続いているということ自体が非常に不満に思うわけですよ。
聞くところによると，県の方は余り川崎から要望がないから出ないんだという話もちらちらちらちら聞くわけでありますし，そうすると，どんと要望すれば出るのかということにもなるわけですけれども，確かに法律に基づいて枠が決まっていることは事実で，これは承知しております。しかし，それ以外の問題についての，先ほど言いました平和館の問題だとか，あるいは市立の川崎工業高校の問題とか，そういう事例を挙げて全部出ていないと，こういう点があるわけでございますが，この辺の，まあ助役さんは前は
企画財政局長でございましたし，現場サイドのことはよくご存じだと思いますし，助役，市長，それから向こうの知事，副知事，財政担当，こういうものを踏まえて，しっかりと取り組みの政治交渉はできないのかどうか，この辺を伺いたいと思います。
もう１点は，結局何か川崎でつくらせないとだめなんだという話もあるわけですね，県立の施設が少ないという問題で。今まではなかなかその辺が進まなかったわけでありますけれども，この辺の設置要望を今後どう取り組まれていくのか，お答えを願いたいと思います。
それから，放置自転車の問題でございますが，これは解消はもう利用者のモラルにかかっていると思います。しかし条例をつくった以上は，公平，公正な取り締まりということも，また一面は必要ではないかと思うわけですね。４年たった今日において，いろいろな欠陥的なものも出ていることがはっきりしているんじゃないかと思うんですね。そういう点で放置自転車の撤去活動の強化，あるいは保管期間が現在３ヵ月というようになっておりますけれども，これをもう少し短縮するというような考えを持てないのか。現在，引き取り手数料ということで500円なんですが，今お聞きしましたように実費が何か1,800円かかっているという問題も出ました。他都市の事情を聞きますと，2,000円，2,500円というところもあるようでございますが，この辺の実費負担に対する考え方。あるいは使用料の問題についても，大変格差の問題もあるわけでありますから，そういう点を踏まえてどのようにお考えになるのか，お答え願いたいと思います。
それから雨水升の関係については，特に私の方は，浸水地域の関係では市民要望が強いんで，土木事務所や何かにいろいろかけ合ってはみているんですが，どうも予算的な配分がきちっとされていないわけですね。で，現状の中では浸水性の強い雨水升の改善だとか，ふたを取りかえるという問題もあるようでございますので，膨大な数，あるいは全地域の問題もありますので，これは十二分に検討していただいて，そして対策を年次計画なり，特に浸水のひどいところから，古い旧来のコンクリで穴が２つか３つしかないところは，その地域に住んでいる方は根本的な解決の道にはならないかしれないにしても，見た目でも大変自分たちの地域が浸水にずっと侵されっ放しだと，こういう点もありますので，この辺はひとつよろしく対応していただきたいと思います。
それから防犯灯の問題についても，今後見込みが防犯灯のように薄暗くて明るいような見通しなのか，よくわかりませんけれども，しっかりこれ取り組んでいただきたいと思うのです。もう１つは，これは要綱が46年に改正されて20年たっているわけですね。あわせて県が，さっきの県費補助との絡みで，こちらで予定しているよりもマイナスで来るわけですよ。ただ，もう一面は，不用額が出ているわけですよね。だから要綱をちょっといじっていただいて，不用額が出るようなお金があるならば，ちゃんと県費補助に見合うような金額にして出せないかどうか，この点だけはお答え願いたいと思います。
◎笹田 助役 県への要望をもっと組織的に行うべきではないかというご質問でございますけれども，実は今までの予算編成の段階におきましては，まず本市では原局と県の部との交渉を行い，そしてさらに独自要望といたしまして，企画財政局が総務部長にお会いをして独自要望をすると。さらにその前段におきましては，県会議員と市の三役並びに企画財政局が入りまして，来年度予算に対する要望の打ち合わせ等を行っているわけでございます。なお，本年度からは，県，市の三役との打ち合わせを行いながら，積極的に予算要望をしてまいりたいと考えております。
もう１点，県の施設に対する要望でございますが，県の補助金よりも，むしろ県の施設を直接川崎市に建てていただく方がはるかに県の資金を川崎市の中につぎ込めるわけでございますので，本年度は代表質問でもご質問がありました国際ビジネス交流基盤施設の設置，あるいは芸術のまち構想の中のアートセンターの建設や地域ソフトウエアセンターの設置というような建物につきましても，要望を積極的に行っている段階でございます。以上でございます。
◎佐藤 土木局長 お答えする前にちょっと訂正をさせていただきます。先ほどお答えしました２年度の一時預かり使用料の収入額を4,800万円と申しましたけれども，これは7,800万円の間違いでございますので，ご訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
それでは，放置自転車の撤去活動の強化対策についてのご質問でございますが，まず，現在市内７ヵ所にございます自転車保管所の収容能力はほぼ満杯に近い状態でございまして，保管場所の拡幅も用地難で困難な状況にございます。したがいまして，今後の撤去活動の強化といたしましては，ご指摘がございましたように撤去自転車の保管期間，現在３ヵ月でございますが，この期間の短縮及び保管料の見直し等を関係局と協議をし，どのような方策がよいのか検討してまいりたいと考えております。また，今後とも，放置自転車の解決に向けてはいろいろな方法を考え，努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎服部 市民局長 ただいまのご指摘の点を踏まえまして，設置補助制度の見直しなど，あわせて検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。
◆兼次吉雄 委員 それでは要望しておきます。
助役さん，何点かの取り組みについてお話がありました。ぜひ，川崎市選出の県会議員との打ち合わせ，最大限にやっていただいて，実りある結果が出るようにお願いをしたいと思います。それから三役との打ち合わせもぜひ，これは政治的な判断が強いと思うので，この辺をやはり重点的にやっていただかないと，原局交渉とか独自要望がなかなか薄れてしまうんじゃないかと思いますので，お願いをしたいと思います。あるいは県施設を持ってくるという話もあるようでございますから，頑張っていただきたいと思います。時あたかも岡本太郎さんの美術館をつくるという話もあるようでございますので，どれだけ県費補助か，県の施設でつくらせるか，この辺の腕の見せどころをよく見させていただきたいと思いますので，お願いをしたいと思っております。
それから，放置自転車の問題については，川崎はひとつルールが厳しくて放置自転車がなくなったというぐらいにしないと，解消はできないと思うんですね。やっぱりせっかくつくってある条例ですから，やるためにも，保管期間の問題とかいろいろ工夫していただいて，やはりみんなが安全で快適な町づくりをするためのルールづくりをするためにも，この辺の努力もお願いしたいと思います。
防犯灯の問題についても補助金の増額，実勢単価に見合うようにお願いをいたしまして，質問を終わります。
◆市古映美 委員 まず初めに，教育長にお伺いをいたします。義務教育施設整備費の中で校舎耐力度調査を委託しておりますけれども，調査をした学校名をお答えください。この調査の結果，改築になるまでの基準について伺います。以前から，中原区の平間中学校が校舎も体育館も老朽化しているため早期改築を要望しておきましたが，その後の調査を含めて，改築のめどについてお伺いをいたします。
学校保健費の中に成人病予防調査委託がありますけれども，この調査は経年度調査と聞きました。今までの調査における成果と今後の取り組みについて伺っておきます。
次に，環境保全局長にお伺いいたします。まず初めに要望ですけれども，市営プールのシーズンオフの利用についてです。１年のうちにおよそ２ヵ月余りの使用であとはそのままというのは，市民サイドから見ましても，どうにか使えないかという声が上がるのも当然と思います。市民に喜ばれるシーズンオフの活用について，積極的に検討していただきたいと思います。平間公園内にあります円形のプールはシーズンオフ，釣り堀にしてほしいという要望が出ております。他都市での経験もありますし，難しいということで初めから壁をつくるのではなくて，ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
それでは，お伺いいたします。公園の再整備ですけれども，中原区の中丸子公園は公園施設もかなり老朽化をしています。整備計画は検討されているか伺います。この公園はお年寄りが毎日のように集まって，冬場でも暖をとりながら話に花が咲いている公園です。また，自然の地形に変化がある公園ですけれども，今まで利用されているお年寄りへの考慮がされて，また自然の地形を生かした公園として，地元の方々の意見を生かした整備にしていただきたいと思いますが，伺っておきます。この公園に接続をしております遊歩道整備についても伺います。この遊歩道にはコンクリートブロックが２列ずつ敷いてあります。でこぼこして危ないことがありますので，この改善も同時にしていただきたいと思いますが，お答えください。
次に，土木局長にお伺いをいたします。平成２年から渋川の親水性護岸工事が進められております。事業年度は平成10年までの予定と伺いました。延長2.4キロメートルの整備区間は，上流部分から住宅街，学校，商店街そして住宅街と張りついています。また，側道には桜並木が続いております。こういう特徴を生かし，水と緑のネットワークの一環として計画を進めているとのことです。渋川にはコイやカルガモが生息をしておりますけれども，引き続き生息できる環境保持はどのように考えていられるのか，そのことも含めまして整備の考え方についてお伺いをいたします。水の浄化と水量の確保が大切な要素と思いますが，その見通しについて伺います。基本計画は，昨年，町内会に説明されたと伺いましたが，実施設計に当たって周辺住民の皆さんの声を生かして，一緒によりよいものをつくっていくことが大切と思いますが，伺います。維持管理をいかにしていくかも重要なポイントですが，住民の方々の協力も含めてどのようにされていくのか，お答えください。
最後に，民生局長に伺います。平成２年度決算老人福祉費を見ますと，在宅
寝たきり老人に関してもさまざまな取り組みが行われました。川崎市内の
寝たきり老人は，ことし４月現在2,042人とのことです。幸区高齢者実態調査の結果を見ましても，７割の
寝たきり老人はほぼ家族だけで介護をしている状況です。現在介護で困っていることについて，６割が心身が疲れる，５割が外出ができない，４割強が自分のための時間がない，そして２割の人が経済的負担が重いと答えています。多くの家族が極限状況に置かれているのではないでしょうか。そこで何点か伺います。
まず，ショートステイの拡充についてです。介護者が今後も最も利用したいと望んでいるサービスです。現在31床確保されておりますが，現在の利用状況と整備計画，また将来にわたって何ベッド確保する予定なのか。それは需要に見合う数と判断をされているのか，伺います。
次は，入浴サービスについてです。幸区の調査では４割の人がおふろにも入っていないという状況でした。現在，月２回のサービスが基準になっていますが，何人の方が利用されているのか伺います。また，拡充策についてもお答えください。
日常生活用具の貸与や給付ですけれども，平成２年度拡充をされましたその内容をお知らせください。申し込んだらすぐ貸与や給付が受けられるのかも伺っておきます。今後の拡充についてもお聞かせください。紙おむつについては，利用したいとの声がかなりあります。現在２ヵ月に100枚給付されておりますが，１日当たり２枚弱の支給では少ないと思いますので，その枚数をふやす計画はないか伺います。
寝たきり老人を抱えていながら，
制度そのものを知らないという人がかなりおります。制度の積極的活用について，今後どのような広報活動をされていくのか，伺っておきます。以上です。
◎大熊 教育長 初めに，校舎の改築に向けての耐力度調査等についての幾つかのご質問でございますが，平成２年度に耐力度調査を実施いたしました学校は，小学校では西御幸小学校，橘小学校，向丘小学校，中学校では平間中学校，井田中学校でございます。
次に，改築計画を立ててまいります際の基準についてでございますが，耐力度調査の結果，国庫補助の導入が図れる見通しの点数が測定されますと，校舎改築計画に基づきまして，他の体育館やプール等の改築の必要性等を勘案をするなど，種々の調査をいたしまして改築計画を立て，実施設計を行い，改築工事に着手するという形で改築を進めているところでございます。また，平間中学校につきましては，耐力度調査の結果，国庫補助の導入が図れる見通しの点数が測定されましたので，校舎改築計画を立てまして，今後，改築に向け努力をしてまいりたいと考えております。
次に，小児成人病予防調査の成果と今後の取り組みについてのご質問でございますが，現在，市医師会学校医部会の協力を得まして，児童生徒の成人病予防対策の一環として，脂質代謝に関するアンケート調査を継続して実施しているところでございます。これまでの市医師会学校医部会からの報告によりますと，児童生徒の食事嗜好は肉類が多く魚類が少ない，野菜の摂取量が少ない，また，インスタント食品やスナック菓子などの間食が多く，さらに運動量については小学生に比べて中学生になるほど減少傾向にあるなどの報告をいただいておりまして，学校における保健指導に役立てているところでございます。今後につきましては，最終的な調査結果を踏まえまして取り組みなどを研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎長谷川 環境保全局長 中丸子公園及び緑道の整備についてのご質問でございますが，これらの公園は地域の方々に身近な広場としてご利用をいただいてきたところでございます。この間，樹木の手入れ，施設の補修など，日常の管理を行ってまいりましたが，施設の老朽化など，近隣の方々から再整備のご要望もいただいております。したがいまして，ご指摘のことも踏まえ，次年度以降の計画に組み入れるよう検討させていただきたいと存じます。以上でございます。
◎佐藤 土木局長 渋川の親水性護岸工事の計画についてのご質問でございますが，まず初めに，整備方針といたしましては延長2.4キロメートルの区間を，上流からそれぞれ四季のプロムナード，ショッピングプロムナード，プロムナードパーク，リバーパークの４つのゾーンに分け，その中で既存の桜並木を保存し，これらと調和を図りながら，川を主体とした水辺環境を生かし，散策道的な整備を進めてまいります。また，生物につきましても，親水化工事後も定着あるいは生息できるよう，護岸には魚のすめるようなブロックの採用あるいは湿生植物などの植栽など，可能な限り生態の保全を考えております。
次に，水の浄化及び水量の確保の問題についてでございますが，水量につきましては親水としての安全性を考慮しながら，十分な維持用水を確保するよう努めてまいります。常時水量を保ち，水を流すことによりまして，水質の浄化が図られるものと考えております。
次に，周辺住民の方々とのかかわりにつきましては，工事着手前に十分工事内容等をご説明をいたしまして，住民の方々のご意見を生かしながら進めてまいりたいと存じます。それから，維持管理につきましても，地元の方々のご協力が大変大切だと思いますので，ご協力を得ながら常時良好な状態を保つよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎石渡 民生局長 在宅
寝たきり老人対策についての幾つかのご質問でございますが，短期入所事業につきましては，在宅
寝たきり老人等を抱えるご家族のご負担を軽減するため，在宅老人対策の重要な施策の１つとして取り組んでいるところでございます。
まず，現在の利用状況でございますが，平成２年度の実績では，延べ627名の方が5,725日ご利用をされております。次に，整備計画と将来の見通しについてでございますが，人口の高齢化に伴い，寝たきり等のお年寄りの増加が見込まれております。したがいまして，短期入所専用ベッドを平成５年度までに現在の約３倍の90ベッド程度を目標に整備を行い，利用手続の簡索化や空きベッドをより有効に活用しまして，利用者のニーズに対応してまいりたいと考えております。
次に，入浴サービスについてでございますが，現在，
特別養護老人ホーム９ヵ所と，民間シルバー産業３社に委託しまして実施しているところでございます。平成２年度の実績では，登録者612名の方が延べ9,779回ご利用されております。
次に，拡充策についてでございますが，来春開設を予定しております川崎区と麻生区の施設はもとより，今後整備を進めてまいります
特別養護老人ホームは，入浴サービスのための設備を備えたものといたしまして，市民のニーズに十分な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に，日常生活用具の拡充につきましては，平成２年度に，従来低所得者世帯を対象とし給付，貸与をしていたものを，応能負担制度を導入することにより一般世帯へも対象の拡大を図るとともに，寝たきりにならないよう車いすを貸与品目に加える等，用具の充実も図ったところでございます。用具の支給に当たりましては，事務処理にファックスを使用するなどによって，必要な対象者にできるだけ早く納品ができますよう改善をしたところでございます。今後につきましても，品目の増加，効率的な用具の利用，事務の簡素化等を研究してまいりたいと考えております。次に，紙おむつの支給枚数をふやすことや種類を拡充することにつきましては，今後検討させていただきたいと存じます。
次に，制度の積極的活用につきましては，市民便利帳，福寿手帳，市政だより等のほか，各
福祉事務所や区社会福祉協議会の窓口においてリーフレット等の配布を行うとともに，民生委員さんを通じまして啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 それでは，教育長に再度お伺いをいたします。今，私たちの食環境も，食べ物も私たちが子供のころに比べましてさま変わりをしております。テレビやマスコミの情報によって，子供たちは食べたり飲んだりすることが大変多くなりました。賢く選んで食べないと大変な時代なわけです。賢く食べ物が選べる子供を育てていかなければなりません。デンマークですとかアメリカでは，30年ほど前から幼稚園や学校での食の教育の経験が蓄積をされております。日本においては食教育は家庭が基本との考え方がありますけれども，教育の分野で思い切って取り組んでいかなければならない時期に来ているのではと常に感じております。今回，成人病予防調査活動の一環としてつくられました「中学生の健康のために」という食生活のビデオを見せていただきました。教育総合センターに10本そろえておくということですけれども，何かそのまま埋もれてしまうのではと心配もあるんですけれども，なかなかよくできているビデオですので，ぜひ各学校に配布をして子供たちにも見せてほしいと思います。また，このビデオだけではなくて，子供たちの視覚に訴えるユニークな続編を作成し，食べ物が正しく選べる子供を育てる一助にしていただきたいと思います。他都市でもユニークなビデオがつくられたり，ビデオのみならずパネルや絵本などさまざまな食の教材もそろえて，小学校の低学年から成人病予防のために役立ててほしいと思いますが，伺っておきます。
続いて，民生局長に日常生活用具の経費負担について再度お伺いをいたします。応能負担制度を導入して，一般世帯にも対象者が拡大をされたということですけれども，費用負担表を見させていただきますと，国の基準に比べると大分低く抑えられているということは理解をできました。しかし，
寝たきり老人を介護している家族が抱えている困ったものの中に，経済負担が多いということ，これは調査の中であらわれています。介護だけでも本当に大変なわけですから，経済的負担はより低く抑えていくことが介助者を励ます一助になると思いますが，より低額にすることを検討できないか，お伺いをいたします。また，紙おむつにつきましては，支給枚数やそのタイプについて検討していくとのことですけれども，来年度改善に努力すると理解をしてよろしいか，お伺いをいたします。以上です。
◎大熊 教育長 小児成人病予防啓発用のビデオについてのご質問でございますが，成人病の予防には小児期からの食生活が最も重要な要素とされておりまして，学校はもちろんのこと家庭での食生活も大変大切でございますので，教育委員会といたしましては，平成２年度に小児成人病予防啓発用のビデオを作成しまして，学校や家庭，ＰＴＡ等に幅広く活用いただくため，総合教育センターに配置をしたところでございます。今後ともいろいろな場で大勢の方に活用をいただくよう努めてまいりたいと考えております。また，今回のビデオは，中学生の健康のために作成されたものでありますので，今後，昼休みの時間や学級活動の時間の中で生徒に見せる機会を設けるよう，校長会等と協議をしてまいりたいと存じます。
次に，食教育の啓発についてでございますが，ビデオなどのビジュアルな方法を含めまして，児童生徒が理解しやすいものとなるよう，研究してまいりたいと存じます。また，小学校の成人病予防のための教材につきましては，他都市の作成状況や市販の教材を含め，今後，詞査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎石渡 民生局長 日常生活用具の負担軽減についてのご質問でございますが，
寝たきり老人を介護している世帯に対しましては，介護者の経済的あるいは精神的，肉体的負担を軽減するため，ホームヘルパー制度の充実や介護援助手当の増額等を図ってまいりましたが，今後とも総合的な
在宅福祉施策の充実の中で考えてまいりたいと存じます。紙おむつにつきましては，ご趣旨に沿って関係局と協議し努力をしてまいりたいと存じております。以上でございます。
◆市古映美 委員 それでは，民生局長に要望なんですけれども，
寝たきり老人を家庭で介護していくことは本当に大変だということは，民生局の方としても十分に承知の上だと思います。家族の心身の疲れをいやす援助，経済的負担を減らす援助，こういうものを福祉先進都市川崎として，ますます積極的に取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして，質問を終わります。
○田辺美光 委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもって終了いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田辺美光 委員長 異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。なお，明日も引き続き質疑を行いますので，よろしくお願いをいたします。
それでは，これをもちまして本日の委員会は閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時８分閉会...