川崎市議会 1991-12-04
平成 ３年 第６回定例会－12月04日-03号
平成 ３年 第６回定例会－12月04日-03号平成 ３年 第６回定例会
平成３年第６回
川崎市議会定例会
会議録第１２８６号
平成３年１２月４日（水）
第６回
川崎市議会定例会会議録
（第 ３ 日）
第６回
川崎市議会定例会会議録
第 ３ 日
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議 事 日 程
議事日程第３号
平成３年12月４日（水）
午 前 10 時 開 議
第 １
議案第108号 川崎市平和館条例の制定について
〃 第109号 川崎市環境基本条例の制定について
36番 立 野 千 秋 君
37番 栄 居 義 則 君
38番 増 子 利 夫 君
39番 松 島 輝 雄 君
40番 深 瀬 浩 由 君
41番 中 川 啓 君
42番 増 渕 榮 一 君
43番 小 泉 昭 男 君
44番 原 修 一 君
45番 小 島 一 也 君
46番 田 辺 美 光 君
47番 中 尾 治 夫 君
48番 小 俣 博 君
49番 市 村 護 郎 君
50番 鈴 木 叡 君
51番 小 島 恵 一 君
52番 山 田 保 君
53番 田 中 浜 男 君
54番 渡 辺 好 雄 君
55番 兼 次 吉 雄 君
56番 水 科 宗一郎 君
57番 山 根 堅 二 君
58番 森 宏 一 君
59番 宮 田 良 辰 君
60番 野 村 敏 行 君
61番 大 島 保 君
62番 市 川 代三郎 君
64番 遠 藤 恭 君
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欠席議員 （１名）
63番 原 島 兼 房 君
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出席説明員
市長 髙 橋 清 君
助役 深 瀬 幹 男 君
助役 笹 田 清 君
収入役 森 博 君
技監・企画財政局長
西 山 節 雄 君
総務局長 深 瀬 松 雄 君
市民局長 服 部 善 次 君
経済局長 山 口 茂 君
環境保全局長 長谷川 陸 郎 君
衛生局長 井 澤 方 宏 君
清掃局長 宮 竹 和一郎 君
民生局長 石 渡 義 久 君
都市整備局長 中 原 國 雄 君
土木局長 佐 藤 美 好 君
下水道局長 高 橋 宏 輔 君
建築局長 戸 田 重 雄 君
港湾局長 野 中 信 行 君
教育長 大 熊 辰 熊 君
消防局長 小 山 茂 君
水道局長 熊 谷 泰 甫 君
交通局長 元 木 輝 夫 君
選挙管理委員会事務局長
田 島 一 男 君
監査事務局長 井 上 治 哉 君
人事委員会事務局長
加 賀 千 明 君
代表監査委員 早 川 潤 君
人事委員長 芹 澤 美 重 君
教育委員長 佐 近 賢 一 君
市選挙管理委員会委員長
堀 口 哲 男 君
市長室長 小 室 正 吾 君
市民オンブズマン事務局長
橋 本 定 君
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出席事務局職員
事務局長 岡 庭 英 昭
次長 本 宮 富 賢
庶務課長 石 川 久 夫
議事課長 鈴 木 孝 雄
調査課長 石 渡 丈 師
主幹 徳 植 彰
主幹 野 地 由 紀
庶務係長 土 倉 正 光
経理係長 吉 田 宗 古
議事係長 黒 沢 践 行
記録係長 土 田 瑞 穂
調査係長 小 島 豊
資料係長 浮 揚 庸 夫
外関係職員
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午前10時２分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも59名」と報告〕
○議長（野村敏行 君） 休会前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
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○議長（野村敏行 君） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
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○議長（野村敏行 君） これより日程に従い，本日の議事を進めます。
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○議長（野村敏行 君）
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに各会派の代表質問を行います。自民党代表より順次発言を願います。43番，小泉昭男君。
〔小泉昭男君 登壇，拍手〕
◆43番（小泉昭男 君） 私は
自由民主党川崎市議団を代表いたしまして，平成３年第６回
川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
本年は，雲仙岳の噴火を初め相次ぐ台風の襲来など，全国各地に多くの災害が発生したことに対し，犠牲者の方々とそのご家族に心から哀悼の意を表するとともに，被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。雲仙岳の噴火は１年を経過した今日，まだおさまる様子がなく，被災者の方々の心中を考えるときに，一日も早い鎮静化をお祈りする次第であります。
国際社会は，今，激動のさなかにあり，何百年に一度という大きな変化を迎えたのでありますが，冷戦の時代から冷戦後の時代に突入した今，新しい世界平和の秩序を構築することが急務であります。先進国としての我が国は世界の中で極めて大きな影響力を持ち，重要な立場にある今日，国際的な貢献が義務でもあります。ＰＫＯ法案の成立とウルグアイ・ラウンドの早期解決により，さらに国際社会の中での位置づけを確たるものとすべき段階に入ったわけであります。
本市に目を向けてみますと，ことし１年間はまさに激動の１年でありました。昭和62年に発生をいたしました
リクルート事件に端を発して以来，不祥事のデパート川崎市と酷評され，全国に川崎市の恥部を露呈したわけであります。続発する不祥事の中で，逮捕者だけでなく，自殺者までが出るという本市として最悪の事態に発展してしまったことは，私たち川崎市を愛する市民として痛恨の念を禁じ得ないのであります。今議会は本年最後の重要な節目の議会でありますので，本市職員の綱紀粛正を含め官民一体の市政実現のために，一層踏み込んだ施策を強く訴えるものであります。
それでは，質問をさせていただきますが，最初に，財政，消費税についてであります。我が国の経済はいわゆるバブル経済の崩壊や，一連の金融等不正発覚による業績悪化が原因で減速経済に移行しつつあり，民間の信用機関の調べでは，10月中の倒産企業件数は1,070件と前年同月と比べ65.9％増となっております。この傾向は年末から来年にかけて一段と厳しさが増し，倒産の増勢基調が今後も続くことが予想され，これに伴い企業収益も大きく落ち込み，景気の鈍化傾向が一層顕著にあらわれてきております。この景気の悪化は，当然，市の財政収入にも影響を及ぽすものと考えられますが，そこで，数点お伺いを申し上げます。
平成３年度の法人市民税の決算見込額と当初予算額との対比はどのようになっているのか，その額と減少率をお伺いいたします。また，その原因並びに落ち込みの大きい業種はどういう業種であったか，この点についてもお示しを賜りたいと存じます。さらに，今後の市財政に及ぼす影響と
ビッグプロジェクトを数々抱えております長期的構想に影響はないものか。また，来年度予算編成に当たり，検討機関等の設置も必要と思いますが，対応等も含めてその考え方も伺っておきます。
さらには，市財政収入が厳しいとの見込みがある中で，市長は消費税転嫁をいまだに決めておりません。予算編成などを含めまして，今後どのように対処されていくのかも伺っておきます。国税を市税で補うということは，見方によれば財政富裕団体とみなされ，起債，補助金，交付税等に影響を及ぼす懸念が生じると思いますが，国の見解なども含めて本市のお考えも伺います。
次に，市長の任期後半の行政姿勢についてお伺いを申し上げます。市長は去る11月20日で任期後半に入ったわけであります。それに先立ち記者会見におきまして，今後，残された任期に対する重要課題として，１つには，新川崎地区などの都市基盤整備の充実，２つに，
特別養護老人ホームなどの福祉環境の拡充の２つを挙げて，新たな決意を述べておられます。これらにつきまして逆説的に言えば，任期前半はこれらの施策が十分でなかったことを露呈したと考えるところであります。市長自身，任期前半について，前市長の積み残した都市基盤整備などの行政課題をどのように総括しているのか，また問題点はなかったのかについても，その所見についてお伺いをいたします。
次に，任期後半，市長が最重要課題として掲げている遅滞している事業についてであります。どのような処方せんによって促進を図ろうとしているのか。この厳しい環境の中でありますので，市長が先頭に立って課題解決に決断すべき，待ったなしの状況下にあると思います。
各種プロジェクトがメジロ押しでありますが，市長の任期後半の行政姿勢について，率直なお考えを伺います。
次に，行政改革について伺います。現在，東京を含め大都市に国の政府機関が集中し，これらへのアクセスを含め，大きな問題として幅広く議論されてきたことはご承知のとおりであります。特に最近では副都心構想が至るところで現実化しておるわけでありまして，一極集中のもたらすメリット，デメリットは論じ尽くされたかに思われる状況でありますが，ここでお伺い申し上げます。過去にも本市への
政府機関移転構想があったと伺っております。それらの経緯と，なぜ現在まで実現できなかったかについても伺っておきます。
次に，
首都圏業務核都市首長会議についてお伺いをいたします。去る11月14日，横浜市で開催されました
首都圏業務核都市首長会議は，東京一極集中を是正し，
業務核都市促進のための役割と連携を確認することを主題とするものでありました。今後の課題といたしまして，３点を掲げております。その中で，業務核都市間の道路や鉄道などの
広域交通ネットワークを整備し，東京圏のバランスを図るとのことであります。今後，この課題について，その内実化に向けてどのように進めていかれるのかについてお伺いを申し上げます。また，これを検討していく過程で業務核都市間の再開発などの動向及び既存計画との調整，また，再編成などが急務となることが予想されます。これらをどのように相互に補完させていくのかについても，見解をお伺いいたします。また，
広域交通ネットワークに関係いたしまして，
核都市連絡環状高速鉄道計画について，その概要について伺っておきます。
次に，91年度国民生活白書についてお伺いをいたします。さきに経済企画庁は91年度国民生活白書の中で，「これまでの日本は企業社会中心，生産優先で経済発展をさせてきたが，今後は消費者，国民生活の質を豊かにするという政策体系をデザインすることが大事であり，その中で東京一極集中と地方の生活を見直したい」と説明いたしております。この白書の中で，東京圏への一極集中の歴史，社会経済の構造などの分析，人口，産業情報，文化などの集積によるメリットと，東京圏でのサラリーマンの生活が，必ずしも豊かさと言えない実態をいろいろな側面からとらえ，一方，地方の豊かさを対比して「豊かさ総合指標」を都道府県別に発表し，点数の高い県としては山梨県，長野県，富山県でありました。比較的地方県が上位を占めました。点数が低い都県といたしまして，千葉，埼玉，神奈川，東京等首都圏及び近畿圏が最下位にランクされておりました。この発表に関連いたしまして，長洲県知事は，最低でなく一安心した，とコメントを申されております。市長自身，「豊かさ総合指標」の結果についてどのような感想をお持ちになったのか，率直な見解を伺っておきます。また，今後の川崎市の総合計画の改定に際しまして，都市づくりや町づくりのスタンスとして，これらの「豊かさ総合指標」も重要な一つの指針となるのではないかと考えます。その見解もあわせてお伺いを申し上げます。
次に，本市職員による不祥事件についてお伺いをいたします。川崎市はこの数年来，
リクルート事件を初めとし，不名誉きわまりない不祥事件が続発，髙橋市長誕生直後にも株に絡む不祥事が発覚，逮捕者が出るという事態に，当時マスコミは，不祥事も伊藤市政の継承と，極めて厳しい指摘がなされたところでありました。当時市長は，このようなことが二度と繰り返されないために，全職員が襟を正し信頼の回復に全力を注いでまいりたいと，発言をされたわけであります。職員の不祥事防止策の一環といたしまして，
オンブズマン制度を発足させて以来１年を経過いたしたところであります。当時市長は，オンブズマンによって行政を監視，さらに行政改善を促し，内部の自浄作用とオンブズマンの行政監視の機能が適切に発揮され，職員の倫理高揚の実を上げたい，このように発言をされたわけでありました。
しかしながら，でき上がった
オンブズマン制度は，市民側からすると，市民の目で市政を見直すこともできず，
リクルート事件以来続発する不祥事件を未然に防ぐこともできず，さらには，これら不祥事の発見を素早く是正することすらできない，余りにも中途半端な制度と言わざるを得ないのであります。全国に先駆けて
オンブズマン制度をスタートしたことは，全国で一番最初という単なる市長の白己ＰＲ，自己満足のためと市民から言われても仕方のないことであろうと考えるところであります。例えて申し上げれば，市長への手紙に準ずる苦情処理機関が１つふえただけにすぎなかった現実を市長はどのようにお考えになっているのかも，極めて疑問に思うところであります。この点について市長のお考えを伺っておきます。
さらに，追い打ちをかけるかのように，10月19日は再びＪＲ南武線高架事業に絡みまして，本市職員が収賄容疑で逮捕されるという極めて重大な事件が発生をしたわけであります。118万市民からの市政に対する信頼が大きく失墜されたところでありますが，市民の中には，もうどんな事件が起きても驚きはしない，このような市政に対するあきらめと失意の発言があることも申し添えておきます。
職員倫理と綱紀粛正，さらには厳正な服務規律の確保が急務である今，このような事件を起こしたことは，断じて許されるものではないのであります。我が党として議会ごとに再三再四改善策，防止策をただしてきたところであります。その都度，市長からは，このようなことが二度と起きないように，全庁を挙げて，市民からの信頼を回復するために努力をしてまいりたい，との繰り返しでありました。その後におきましても全く効果の上がってないのが現状であるように思います。さらに，不祥事件を引き起こした職員の処分基準については，市民も理解しやすいように明確にすべきと申し上げてきたところであります。
今議会冒頭，市長よりこのたびの不祥事件についての陳謝があったわけであります。形式的な発言でありました。具体的な解決策が明らかにされていない極めて事務的な内容と，市長の姿勢には理解に苦しむところがございます。残念であると言わざるを得ないのであります。ここで数点お伺いを申し上げます。
オンブズマン制度と行政内部の自浄作用でありますが，市長が考えていた効果があらわれたと言われているようでありますが，どのような形であらわれたのか，また，今後にどのような期待をされるのかについても伺っておきます。
このたびのＪＲ南武線高架事業に絡む不祥事件について，市長は緊急局長会議を招集されたとのことであります。大変驚いたことに，みずからが緊急に招集した局長会議に，市長が欠席であったという異例の会議になったと伺っております。会議は全職員に対し異例の助役通達を出したとのことであります。本市118万市民の最高責任者である髙橋市長のこのたびの行為については，我が党としては全く納得できないのであります。市長はこのたびの事件に対しいち早く直属上司に対し，以前にも増した厳しい処分を発表したとのことであります。これら処分に係る経緯と判断基準について，明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
さらに，公文書偽造，違法雇用，税の脱法行為が明らかになった一連の臨時職員雇用問題の関係職員の処分については，いまだ明らかにされておりません。この点について，その後の経過と内容についてもお示しください。
このような不祥事に係る市長の責任は重大と考えますが，この際，任命権者として市長自身の責任の明確化を図る視点からも，市民に対して何らかのけじめをつけるべきと考えておるわけでありますが，この点についてもお考えを伺います。
リクルート事件を初め臨時職員雇用問題などの構造的な不祥事件については，単発的な事件と比較をいたしまして，何か納得できない解決策に思われて仕方がありません。これらの取り組みと考え方についてもお示しを賜りたいと存じます。
市長の選挙公約でもあります政治倫理制度についてでありますが，去る11月12日，かねてより市長が諮問しておりました政治倫理制度に関する提言が，制度研究委員会よりなされました。この内容は，議員も含めた資産公開制度と問責制度を導入した２本立ての内容であります。まずこの提言を市長はどのように受けとめたのか，感想と今後の取り組みについて伺っておきます。さらには，市長自身，研究委員会に諮問された内容と答申に差異があるように見受けられるようですが，これら手続の上で問題はなかったのか，諮問内容についても明らかにしていただきたいと存じます。
次は，本県で平成10年に開催されます第53回国民体育大会についてお尋ねをいたします。本市では先月19日，市民ぐるみの準備委員会を発足きせ，健康，スポーツ都市川崎の実現を基本方針として，市内開催の５種目の開催に意欲的な取り組みに至ったことは，まことに結構なことだと評価するところであります。
そこで，お伺いを申し上げますが，まずなぜ５種目の競技会場となったのか，誘致の経緯についても伺っておきます。また，競技施設の選定と整備についてでありますが，県は平成８年度までに全施設を完成させる目標で，市町村が事業主体として推進するとしております。会場の整備計画，また，施設の見通しを競技種目ごとにお示しをいただきたいと存じます。なお，予算措置でありますが，国または県費の補助があればどのくらいなのか，本市の財政負担についても伺っておきます。なお，この開催は全国から集まる方々や市民の心に残る大会にしたいものであります。したがって，市民のスポーツニーズにこたえる場の設定が必要かと考えます。期間前後のスポーツ行事，イベントなど，開催の用意があるのか，考え方についても伺っておきます。さらに，生涯スポーツづくりという観点から，ゲートボール，家庭婦人バレーなど，デモンストレーション競技として扱う考えがないかについても，お示しをいただきたいと思います。また，今回，市民ぐるみの準備委員会が発足したわけでありますが，行政側の準備室を早急に設置すべきと考えるところであります。この点についてもお伺いをいたします。
次に，市立看護短大の設立準備状況と，これに伴う諸問題についてお尋ねをいたします。まず看護短大用地として取得した千年の用地の利用について，どのようにお考えになっているのか，そしてこの用地については取りつけ道路が懸案として残っているようであります。これについてもお示しをいただきたいと存じます。そして現在，幸区の小倉に変更し準備中とのことであります。この用地につきましても問題があると仄聞をするところでございます。どのような問題があったのか。それに対して解決済みのこと，また，これからの課題についてもお示しをいただきたいと存じます。
次に，現在，市立病院内にある高等看護学院を小倉に移転し，短大へ格上げするように伺っております。各種学校から短大にすることによって，一般教養課程がふえ専門課程が減少するのではないかとの危惧があります。カリキュラムの内容がどう変わるのか，短期大学にすることによって応募状況がどう好転するのか，市内各養成施設の応募の状況と将来の見通しについてもお示しをいただきたいと存じます。
また，医療に関しましては，不足しているものは看護婦だけではなく，リハビリテーション，理学療法，レントゲンなど多岐にわたる人材の養成も近い将来必要になってまいります。この際，看護短大だけではなく総合的な医療短大として検討すべきと考えますが，これらについての見解もお示しをいただきたいと存じます。
そして，緊急の課題であります市立病院の東内科病棟の再開に向けてどのような具体策をとられているものか，また，川崎区内で間近に迫った
特別養護老人ホームの看護要員の確保状況についてもあわせてお伺い申し上げます。
次に，高齢者世帯への住宅供給について伺います。近年は特に老人ホームなどの入所希望者が多く，高齢化社会に向けての対応が迫られていることは，大きな社会問題となっております。一方では，老人ホームに入所するほどでもないという老人世帯があることも事実であります。本市としては，高齢者が安心して，しかも快適に老後をお過ごしいただくために，高齢者用の住宅供給を実現すべきと考えますが，当局のお考えをお示しください。
次に，本市における開発指導について，数点お尋ねをいたします。第１点は，建築基準法第42条２項道路についてであります。現在，本市の対応は，道路幅が４メートル未満の場合，中心から２メートルのセットバックが義務づけられておりますが，建築終了後には再びもとに戻してしまうところが多く見られるわけであります。狭隘なために，緊急車両の通行すら不可能なところもあるわけであります。仄聞するところ，県内の自治体の中にはセットバックをされた部分を市が買い上げているところがあると伺っております。私の方で調査をさせていただきましたところ，平塚市では１平方メートル当たり４万2,000円，茅ケ崎市では１平方メートル当たり２万円，厚木市では県の基準地価及び路線の買収の実例を見て，地価公示価絡の19％で買い上げているとのことであります。当然のことながら，道路幅員も確保できまして，生活道路の整備促進になるわけであります。本市としても，これらの事例を参考に実行すべきと考えます。当局のお考えをお示しいただきたいと存じます。
第２点であります。国土法についてでありますが，バブル景気がはじけました。さらには，銀行金利のアップ等によりまして大幅な変化があったと思われます。本市として国土法の指導がスタートして以来，現在に至るまでの状況についてお示しをください。
３点であります。土地の境界査定についてお伺いをいたします。最近の傾向としては，境界査定を申請してから実施されるまでの期間が１年から１年半もかかってしまう，このことが問題になっておりますが，この解決策について当局のお考えをお示しください。
次に，市営住宅についてお伺いをいたします。県営住宅や横浜市の市営住宅入居者が，入居基準の所得をはるかに超えていながら退去せず，居座っていることが問題になっている折，本市におきましても同様な事例があると新聞に報道されたわけであります。基準を超えている高額所得世帯が708世帯ありました。その中で76世帯は世帯主が市の職員であるということであります。さらに，入居者の中で，明け渡し義務が生じてから13年間もそのままお住まいになっている職員もいるとのことであります。市民に範垂るべき立場の市の職員の方が，このような状況の中では，退去要請に当たる行政からの対応も鈍りがちと思われます。入居基準の所得オーバーについては，過去にも我が党として指摘をしたところでありますが，本年度分の住宅の抽せんを見ましても7.7倍と高率でありまして，依然として住宅問題は深刻であります。建築局としては，所得オーバーの世帯に対しどのような対応をされてきたのか，また，今後どのように対処されていくのかについてもお示しをいただきたいと存じます。
次に議案第108号，川崎市平和館条例の制定について伺います。市民の平和に対する理解を深めることと，平和を希求する市民相互の交流及び平和活動を推進し，平和都市実現を目的に新設することになりました本館は，仄聞によりますと，設置場所については紆余曲折の末，完成の運びになったわけであります。今後の運営について，会議室，予備室，作業室などの利用についてどのような内容で使用していくものなのか，また，展示など催し物についても詳しくお示しをいただきたいと存じます。
次に議案第109号，川崎市環境基本条例の制定についてであります。この条例は，本市の良好な都市環境の保全と創造を図るために制定するものであります。今日まで古今東西を問わず行政は良好な都市環境を守るためにさまざまな努力をしてきた経緯があります。ヨーロッパ諸国におきましては，歴代の首長が良好な都市環境の保全に尽力をされたことが，今日数多く存在する風格ある都市の形成につながったのものと思うところであります。
今回の環境基本条例の提案は，全国では初めての制度とはいえ，本市の過去20年の市政を振り返って見たときに，このために良好な都市環境の維持に十分な施策が遂行されてきたか疑問であります。自動車台数の急増，人口の急激な増加など，都市環境を維持することの難しさは理解するところであります。適切な指導監督及び都市基盤の早期整備への行政努力が十分であったとは思えないことも事実であります。今回この条例の制定によりまして，本市都市環境の状況を把握しつつ，今後よりよい環境の創造に向けて取り組んでいこうとする姿勢は評価いたすところであります。
ここでお伺いをいたしますが，初めに環境行政審議会の人選についてどのように考えているのか，お伺いいたします。環境基本計画では理念的，抽象的内容となっておりますが，現行アセスの見直しと新制度の創設は行うのか，さらには環境基本計画の主要施策，事業の計画立案の段階に環境調整会議を持つことになっておりますが，どこまで踏み込んでいくのかについてもお聞かせをいただきたいと存じます。
次に，年次報告の公表については，基本計画の適正な進行管理を図るために公表しなければならないとされておりますが，どの程度までの公表を行うかについてもお示しください。
次に，仮称環境総合研究所の設立について伺います。総合的な調査研究機能の充実，環境研究機能の総合化に向けた今後の計画についてもお伺いをいたしておきます。
次に議案第113号，川崎市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この条例は，今回，市街化区域内の農地を宅地化するものと生産緑地とに区分するに当たり，農業者の代表を都市計画審議会委員に加えるものであります。その任期は生産緑地の審議が終了するまでとなっておりますが，生産緑地の審議が終了するのはいつごろになるのかをお示しいただきたいと存じます。あわせてお伺いをいたしますが，このたびの生産緑地法の改正に伴いまして，市街化区域内の農地を保全する農地と宅地化する農地とに利用区分することが迫られております。生産緑地の指定は川崎市の都市計画決定でもありまして，具体的な制度の運用に当たる市当局の役割と責務は極めて重要なものであります。そこで，市内農業の発展と良好な町づくり並びに制度の運用につきまして，当局の方針と考え方についてお伺いをいたします。
第１点は，指定時期についてであります。本市は11月18日から11月29日までの間に市内で10回ほど地元説明会を開催し，明らかになったわけでありますが，平成４年２月１日から３月20日までに生産緑地地区の指定手続を済ませるものと定めております。関係権利者の同意の取りつけなどによります指定手続のおくれなど，営農，生活条件などの諸問題の要因によるものについては，以降も順次受け付けるべきと考えるところでありますが，この点についてお示しをいただきたいと存じます。
２点目は，生産緑地の農業振興施策についてお伺いをいたします。終生営農を義務づけられる生産緑地につきましては，積極的な農業振興に対する施策の導入が必要と考えるところであります。本市独自の農業振興施策について，お考えがあれば明らかにお示しをいただきたいと存じます。
次は，固定資産税についてであります。将来にわたって営農を継続する生産緑地を選択した場合，平成４年度の固定資産税は宅地並みでの納付となりまして，農家にとって過酷な負担を強いるものであります。特別な措置が必要と考えられますが，当局のお考えをお示しいただきたいと存じます。
次は，相続税について伺います。平成４年の早い時期，つまり都市計画決定前に相続が生じた場合です。猶予制度の特例が得られない懸念があります。市としてはこの対応についてどのようにお考えになっているのか，伺っておきます。
次は，宅地化する農地についてでありますが，生産緑地の指定面積に満たない農地あるいは道路などの都市施設の整備がなされていない農地に対する固定資産税について，特別な措置が必要と考えられます。市の対応についてお示しをください。
なお，土地利用，都市計画についてでありますが，今回の制度改正を踏まえ，今後の市の土地利用計画の基本的な方針，さらには考え方についてお伺いします。あわせて市の管理する市民農園など，農家が提供する農地で，しかも宅地化する農地に区分された土地の固定資産税について，軽減措置が必要と考えますが，これについても当局の考えをお示しください。
次は議案第114号，川崎市再開発地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の制定についてお尋ねをいたします。再開発地区計画制度は，昭和63年の都市再開発法及び建築基準法の改正によりまして創設されました新しい計画手法でありまして，今回，テクノピア第２地区に適用されまして，業務核都市の都心機能を高める土地利用並びに空間利用と地域環境の整備に貢献するための開発を目指すとあります。一方，隣接する第１地区は特定街区として，都市空間の整備が行われてきました。再開発地区計画制度と特定街区制度との違いはどこにあるのか，制度と手法も含めてお示しをいただきたいと存じます。また，なぜ条例を制定する必要があるのかも伺っておきます。あわせまして，都市計画審議会及び環境アセスメントとのかかわりについても伺っておきます。
次に議案第116号，川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをいたします。カード回数乗車券による乗車料金の新設についてであります。回数乗車券の試行段階での利用者の反応はどうであったか，伺っておきます。あわせて広域的共通券も含めた将来計画について，どのようにお考えをお持ちなのかも伺っておきます。
議案第120号，大師橋橋梁整備工事請負契約の締結について，お伺いをいたします。このたび議案として提案されました契約金額約38億円の２分の１，約19億円でありますが，川崎市側の負担とのことであります。これに対する国庫補助の割合，県の負担の割合についてもお示しをいただきたいと存じます。
多摩川にかかる橋のうち老朽化が著しく，交通渋滞の大きな要因となっております大師橋，丸子橋，多摩水道橋それぞれのかけかえ計画の進捗状況と完成予定年度，総事業費の概算とこれらに係る国庫補助，県の負担割合について，財政当局のお考えを伺っておきます。また，国，県との折衝についても，どうであったかについても伺っておきます。また，これらの計画の中で，河川管理用道路，道路の拡幅も必要となりますが，これらの用地の取得状況についてもお示しください。
次に議案第122号，123号，124号，
東扇島コンテナヤード地盤改良その４，５，６工事請負契約の締結について伺います。これは川崎港コンテナ埠頭整備基本計画に基づきまして，３段階に分けて地盤改良を行う第２段階の工事であります。この計画の時期及び最終工事の終了予定時期について伺います。また，地盤改良後に地盤を沈下させるために土圧をかけるわけでありますが，その必要な土量についても伺っておきます。
以上で私の質問を終わりますが，答弁によりましては再質問をいたします。（拍手）
○議長（野村敏行 君） 市長。
〔市長 髙橋 清君登壇〕
◎市長（髙橋清 君） それでは私から，ただいまの自民党を代表されました小泉議員のご質問にお答え申し上げます。
まず最初に，消費税転嫁についてのお尋ねでございます。消費税の転嫁につきましては，国の食料品の非課税問題などを協議する税制問題等に関する両院合同協議会の動向，また，他都市の動向などを見守ってまいりました。その後の状況につきましては，未転嫁の他の指定都市で12月議会において転嫁条例を提案する動きがあるようでございます。また，国の両院合同協議会は，去る10月23日に協議が打ち切られましたが，まだ食料品非課税問題につきましては，国レベルで決着がついたとは申せない状況にございます。今もなお市民，団体から転嫁をしないでほしいとの要望が寄せられてもおります。したがいまして，財政上の問題等を含めまして慎重に検討をしているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，私の任期前半に対する総括と任期後半の行政姿勢等についてのお尋ねでございますが，ご指摘の都市基盤の整備等につきましては，本市の長年の懸案と申せるものであり，私も市長に就任して以米，重点的な課題として取り組んできたところでございます。この２年間を振り返り，川崎縦貫道路を初めとした道路，鉄道の整備や，溝口，登戸など副都心の再開発など，徐々にではありますが進捗が図られてきたのではないかと思っておりますが，全庁一丸となって，さらに力を入れて取り組んでいく考えでございます。
次に，遅滞している重要な事業を任期後半にどう促進させるかということでございますが，今申し上げました町づくりや高齢化社会に対応した福祉の町づくりなど，私自身が市民の皆さんと話し合い，職員の先頭に立って課題の解決と事業の進捗を図っていきたいと考えております。
また，任期後半の行政姿勢についてでございますが，市長就任の初心に立ち返り，21世紀への夢と希望に満ちた創造的で活力あふれる川崎新時代の構築と，市民の信頼にこたえる市政を確立するため，行政内部の自己革新をさらに推進し，公務員倫理の確立と職員の資質の向上など，清新ではつらつとした組織風土づくりに向けまして邁進をする決意でございます。
次に，国民生活白書の「豊かさ総合指標」についてのお尋ねでございますが，この指標はご承知のとおり，住む，働く，自由時間の３分野から都道府県ごとの生活の豊かさを総合的に試算したとされているもので，一極集中が進んでいる東京圏内の都県は，地価高騰による住環境の悪さや通勤時間の長さなどが災いいたしまして，軒並み低い数値となっております。しかし，上位に位置づけられました地方の県民からは，東京圏に比べて生活が豊かだという実感はないとの声も多く寄せられているようであり，この指標が本当に生活の豊かさを総合的に評価し切れないものについても，議論が分かれるところではないかと考えております。本市を含む神奈川県は，就業機会や教養，娯楽機会の豊富さの点におきましては，この指標の中でも極めて高い評価を得ております。また，この指標の算出には反映されておりませんが，経済的な豊かさをはかる県民総生産額や県民所得額などの数値，あるいは行政による市民サービスの実質的な水準等を考え合わせますと，私ども川崎市民の生活の豊かさは全国的に見ても高い水準にあるのではないかと確信をしております。しかしながら，指標の数値を下げる要因となった東京への一極集中による問題点につきましては，今後の町づくりの中で改善を図るべき課題として，今回の総合計画の改定作業の中で検討を加えてまいりたいと存じます。
次に，市民
オンブズマン制度についてのお尋ねでございますが，市民
オンブズマン制度は，間もなく21世紀を迎え社会情勢が複雑多岐にわたっていく中で，市民のニーズに迅速，的確に対応することが時代の要請であるとの認識に立ちまして，導入したものでございます。したがいまして，単に不祥事防止という面だけを見て，市民
オンブズマン制度を導入したわけではございません。この制度は，市民の市政に関する苦情等を通して，市民オンブズマンがみずからの調査権を行使し，公正，中立な立場から，行政に非があれば是正を促すための勧告や意見表明をすることによって，開かれた市政の一層の進展と，市政に対する市民の信頼の確保に資するものであり，今後とも育て定着させていかなければならない大事な制度であるという基本的な考え方は，今も変わらないものでございます。
次に，職員の不祥事についてのお尋ねでございますが，今日まで職員の倫理高揚対策を初め不祥事防止のためあらゆる努力をし，再三再四にわたり注意を喚起してきたところであり，また，職員諸君も一丸となって市民の信頼回復のために真剣に取り組んでいるさなかのこのたびの不祥事を，大変残念に思っているところでございます。私はこれまでの取り組みの上に立って，職員の１人１人が事件を自分のことと受けとめ，職場の中から不祥事を絶対に出さないよう，職員みずからが考えることを強く指示したところでございます。
また，ご指摘の臨時職員雇用問題関係職員の処分につきまして，後ほど総務局長から答弁させますが，今年度，できる限り早期にその制度の方向を定めた後，速やかに対処してまいります。公正かつ清潔な市政の推進を目指す私といたしましては，今後ともあらゆる機会をとらえ，職員の資質の向上と公務員の高い規範を求めるとともに，職員の厳絡な服務規律の確保と綱紀の粛正に取り組み，職員とともに市民の皆様方の信託にこたえるよう誠心誠意職務を遂行し，信頼の回復を図ることこそ，私に課せられた重大な責務と考えているところでございます。
次に，政治倫理制度に関する答申に対する感想と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが，開かれた市政の実現と，公務員倫理のより一層の確立を図るため，市政に携わる特別の責任者，いわゆる市三役の政治倫理制度のあり方についてご審議をお願いしてまいりましたが，今回の答申では，同時に制度の望ましい全体像についてもあわせて示されたものと受けとめております。今後の取り組みにつきましては，答申の内容を十分検討して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 教育長。
〔教育長 大熊辰熊君登壇〕
◎教育長（大熊辰熊 君） 教育委員会の関係のご質問につきまして，お答えを申し上げます。
第53回国民体育大会にかかわります幾つかのご質問でございますが，初めに本市開催の５種目の誘致経過につきましては，平成元年に第53回国民体育大会神奈川県準備委員会第２回総会におきまして会場地選定の基本方針が打ち出されまして，これに基づきまして各市町村に対し希望調査が実施されたところでございます。本市におきましても各スポーツ関係団体等と協議をいたしまして，野球，テニス，水泳など13種目を希望いたしましたが，全県的な競技のバランス，市町村のバランスを考慮いたしまして選定するという基本的な考え方がございましたので，平成２年の県準備委員会第３回総会で市町村会場地の選定が決定をいたしまして，本市ではテニス，野球，バスケットボール，ハンドボール，ボウリングの５種目が内定した次第でございます。
次に，競技会場の整備計画と見直しについてでございますが，去る10月に川崎市準備委員会を設立していただきましたので，今後は準備委員会を中心に整備計画等基本的な事項を審議していただくことになっております。基本的には，既存の施設を国体競技施設の基準に合致するよう改築等いたしまして，関東ブロック大会が開催されます平成８年を目標に，整備してまいりたいと考えているところでございます。具体的には，各種目の主会場といたしましては，テニスが富士見庭球場，野球が等々力球場と川崎球場，バスケットボールが川崎市体育館，ハンドボールにつきましては，現在，建設準備を進めております仮称川崎市総合体育館を予定しております。ボウリングにつきましては，民間施設をお借りする予定でございます。
次に，施設の整備等にかかわる予算措置についてでございますが，国からの補助は特別にはございませんけれども，神奈川県におきまして市町村振興補助金交付要綱の中に，国体関連施設等整備事業の特別枠が設けられております。また，第53回国民体育大会市町村競技施設整備事業補助金交付要綱がございまして，これらに基づきまして，今後，補助の申請手続を行う予定でございます。本市の財政負担につきましては，今後計画的に仮称川崎市総合体育館を初め，現在の川崎市体育館の改築，テニスコート等を整備してまいりますので，関係局とも十分連携をとりながら進めてまいりたいと存じます。
次に，国体開催時におけるスポーツイベントについてでございますが，ご指摘のように，全国から集う選手の皆さんと市民が一体となって思い出に残る大会にするためにも，重要な行事ととらえておりますので，準備委員会の中で具体的な内容につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。次に，デモンストレーション競技につきましては，今後，神奈川県準備委員会で検討することになっておりますが，本市の意向といたしましても，できるだけ市民のニーズに合った種目となるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に国体準備室の設置についてでございますが，冒頭申し上げましたように，川崎市準備委員会を設立していただき，準備の舞台づくりができ上がってまいりました。今後はこの準備委員会を中心に国体づくりを進めることになりますので，できるだけ早い時期に準備室を設置できるよう努力してまいりたいと考えております。国民体育大会は，国民的スポーツの祭典であると同時に，神奈川国体は県民，市民がこぞって親しめる国体にしたいとの趣旨もございますので，これを成功させるとともに，国体を一つのイベントとして終わらせることなく，この大会を契機に市民の生涯スポーツのより一層の普及と振興を図り，健康，スポーツ都市川崎の実現に努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 技監・企画財政局長。
〔技監・企画財政局長 西山節雄君登壇〕
◎技監・企画財政局長（西山節雄 君） 企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
平成３年度の法人市民税の税収動向についてのご質問でございますが，本年９月末までの申告実績によりますと，前年同期比で14億6,000万円，7.7％の減となっております。この11月末の中間申告の結果を集計してみませんことには，１年通期でどれだけの減収額となるか，見込めない状況ではございますが，現時点での実績と報道されておりますところの中間決算状況等を勘案し試算いたしますと，当初予算額比でおおむね39億円，12％の減と推計されるところでございます。
次に，その減収要因についてでございますが，これを主要法人で見ますと，電気業種が半導体市況の低迷や国内での価格競争の激化，米国コンピューター市場の低迷が業績に響いていることにより，当初予算額比で40.2％の減が見込まれるところでございます。そのほか，化学，機器等の業種においても，景気の低迷に伴い減収が見込まれるところでございます。
次に，法人市民税の減収が市財政に及ぼす影響についてのご質問でございますが，昨今の景気の動向から見まして，来年度の法人市民税の収入見通しは大変厳しい状況にあります。したがいまして，歳入の根幹をなす市税の動向が本市の財政に与える影響は非常に大きなものがあると考えております。しかしながら，大規模な事業につきましては特定財源を見込むことも可能でございますので，国が本年に引き続き生活と密接に関連する投資的経費について2,000億円の範囲内で追加を行うとともに，新たに公共投資基本計画等の着実な実施に資する投資的経費についても，臨時特例措置として総額2,000億円の範囲内で加算することとしておりますので，来年度予算を初め長期的にもこれら国庫補助金等の特定財源の確保に全力を挙げるとともに，各種基金等の効率的活用にも努め，計画した事業の執行に支障のないように財政運営を心がけてまいりたいと存じます。
次に，予算編成に当たり検討機関等の設置についてのご質問でございますが，本市におきましては毎年度予算編成に向けて各局の主要な事業の計画，考え方などにつきまして，事業担当局と企画財政局で中期計画との整合性などを中心に事業内容の検討を十分行った後，市長，助役による事業の概要聴取を行い，それらをもとに予算編成を進めているところでございます。これらの手続を経まして，最終的には政策調整会議に諮り決定しているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，消費税の取り扱い方によって国庫補助金等に影響することはないかとのご質問でございますが，消費税の取り扱いにつきましては，現在までのところ本市と同様の取り扱いをしている団体もございますが，これをもって財政富裕団体とみなされたことはございません。なお，地方交付税制度上，基準財政収入額が基準財政需要額を超える団体，いわゆる富裕団体につきましては，例えば，地方道路譲与税制度における譲与税が一部制限されることもございます。
次に，国の行政機関等の移転についてのご質問でございますが，まず経過についてでございますが，昭和63年５月に，第４次全国総合開発計画の推進法である多極分散型国土形成促進法が成立し，その後，同年７月にはこの法に基づく移転の基本方針並びに79機関の移転が閣議決定されております。さらに，平成元年８月には次官級による国の機関等移転推進連絡会議で，これら79機関の移転先候補地が決定されております。このうち本市が移転先候補地とされたものは，宇宙開発事業団，新エネルギー・産業技術総合開発機構，公害防止事業団，公害健康被害補償予防協会，地域振興整備公団，社会保障研究所，労働福祉事業団のいずれも特殊法人７機関でございます。
次に，移転の実現に向けてでございますが，現在，特殊法人サイドでは，移転に伴う財源や職員対応等の問題で時間を要していると聞き及んでおりますが，国においては各特殊法人に対して来年度中の移転計画の策定を要請し，その実現に向けて具体的かつ適切な指導を行うこととしております。
次に，業務核都市間における
広域交通ネットワーク整備や開発計画の調整等についてのご質問でございますが，川崎市を初めとする業務核都市におきましては，東京都心部への一極集中の是正を図るために，首都圏における多核多圏域型の地域構造の形成に向けて，業務機能等の受け皿整備に努めてきたところでございます。特に業務核都市の整備に当たりましては，交通基盤の整備が不可欠な課題となっているところから，首都圏の諸活動を有機的に支える
広域交通ネットワークの整備を強力に推進していく必要があると，
首都圏業務核都市首長会議の場においても共通の認識を得ているところでございます。したがいまして，今後とも東京圏をバランスのとれた地域構造に改善していくために，環状方向を中心とした
広域交通ネットワークの整備等について業務核都市相互の連携を図りながら，その実現に向け国等へ働きかけてまいりたいと考えております。また，各都市の開発計画や再編整備等につきましては，それぞれの取り組み状況を尊重しつつ整合性が確保できるよう，
首都圏業務核都市首長会議などを通じて国へ要望するなど，相互連携を深めてまいりたいと存じます。
次に，生産緑地地区の指定に関連しての平成４年度の固定資産税の仕組みについてのご質問でございますが，平成４年１月２日以後，平成４年末までに保全する農地としまして，生産緑地地区に指定された農地につきましては，平成４年度の定期課税時におきまして宅地並み課税が行われるところでございますが，指定後は平成４年度分の宅地並み課税と農地課税相当額との差額が減額，還付されるものでございます。なお，還付加算金につきましては，生産緑地地区として指定された日の翌日から支出を決定した日までの期間の日数に応じまして，還付税額に年7.3％の割合で乗じて得た額を還付税額に加算するものでございます。
次に，宅地化する農地についてのご質問でございますが，宅地化する農地につきましては，状況が類似する宅地の価額を基準として求めた価額から造成費相当額を控除した価額によって評価するものでございまして，形状が不整形な農地，道路に接していない農地などにつきましては，評価の段階におきまして減価の措置を講じております。なお，具体的に申し上げますと，公道，建築基準法上の道路に接していないいわゆる無道路地の農地につきましては，評価上最高４割までの減価補正を行い，高圧線下のものについてはさらに減価を講じているところでございます。
終わりに，市民農園等に対する固定資産税の減免措置についてのご質問でございますが，固定資産税の減免につきましては，納税者が災害，公私の扶助を受けるなど，個々の納税者の担税力の減少などを考慮して行われるもので，市民農園等として利用することをもって一律に固定資産税の減免措置を講ずることはできないものでございます。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 総務局長。
〔総務局長 深瀬松雄君登壇〕
◎総務局長（深瀬松雄 君） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，南武線高架事業に係る処分の経緯と判断基準についてのご質問でございますが，職員の処分につきましては，その事実関係，程度，職責の度合い等を勘案し，地方公務員法に照らしまして行うこととなっております。今回の処分につきましては，６人という少数職場にもかかわらず部内職員の行動を把握できなかったこと，部内に自殺者を出したこと，不祥事防止に向けて全庁一丸となって取り組んでいる最中の事件であること，当該部内職員に多額の借金があることを知っていながら注意を怠ったこと，当該部内職員に金銭を貸したり一緒に金融機関から借金をしていながら，上司に報告をしなかったことなどを総合的に判断し，管理者としての責任を問うたものでございます。
次に，臨時職員雇用問題の関係職員の処分経過と内容についてのご質問でございますが，ご指摘の関係職員の処分につきましては，すべての実態調査が終了した後，臨時職員偽名雇用の事実関係，程度，職責の度合い等を勘案いたしまして適正に対処してまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。なお，臨時職員雇用に係る具体的な問題点といたしまして，現在，地方公務員法，税法，社会保険法，労働基準法など各種法令に関する事項につきまして関係官庁のご指導を仰ぎながら，新しい臨時職員雇用制度の創設に向けて検討中でございます。
次に，構造的な不祥事件についての取り組みと考え方についてのご質問でございますが，ご指摘のことにつきましては，その背景，動機，事実関係，関係者の人間関係等によって，その対応が複雑で多様化しているのが実情でございます。今回の事件を契機に，開発，土木，下水，建築工事等の施工にかかわる部局，許認可，検査，検定及び指導，規制事務にかかわる部局等を中心とする部局の職員等から成る汚職防止連絡会を設置し，１つとして，汚職防止対策の検討及び推進，２つとして，汚職防止に係る具体策等の推進，３つとして，関係局との汚職防止対策に係る連絡調整，４つとして，汚職未然防止のための職場状況の収集及び意見交換などを行い，従前から実施しております行政考査とあわせて，不祥事件の再発防止に努めてまいりたいと存じます。
次に，政治倫理制度に関する諮問時の手続とその内容についてのご質問でございますが，市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し，市長を初めとして市政に携わる特別の責任者の政治倫理制度のあり方について諮問をしたところでございます。委員会としては，１年半にわたり審議を重ねた結果，独自の観点から，制度の目的にかんがみ対象者を市長三役のみにとどまらず，議員等を含めた望ましい政治倫理制度のあり方について答申したものと考えております。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 市民局長。
〔市民局長 服部善次君登壇〕
◎市民局長（服部善次 君） 市民局関係のご質問にお答えいたします。
平和館の会議室などの利用及び展示等についてのご質問でございますが，会議室等の利用につきましては，できるだけ多くの市民の方々に利用していただきたいと考えております。
次に，展示等につきましては，平和の追求を展示の基本テーマとし，平和の意味をなるべく具体的にとらえることができるよう，平和と戦争の両面を明らかにしながら，また，戦争以外での平和の実現を拒む要因として飢餓，貧困，地球環境，人権等の問題もとらえ，現在の科学技術を生かした装置を用いて常設展示を行うものでございます。展示の内容といたしましては，展示の基本となる平和の追求を表現していくため，lつとして「戦争と人間」，２つとして「戦争から平和へ」，３つとして「もう１つの戦争」，４つとして「平和を求めて」の４つのテーマをもとに展開するものでございます。また，企画展示コーナー及び屋内広場につきましては，随時，話題性のある内容により市民の企画によるものや，市主催の企画によるものを，展示及び催し物を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 経済局長。
〔経済局長 山口 茂君登壇〕
◎経済局長（山口茂 君） 経済局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，生産緑地地区指定申し出の期限についてのご質問でございますが，今回の生産緑地地区の指定は平成４年12月末までに都市計画の手続を終わらせる必要がございます。都市計画の手続といたしましては，都市計画原案の作成，公告及び案の縦覧，市都市計画審議会の開催，知事の承認，都市計画地方審議会の議を得て案の承認などがあり，時間を必要とするものでございます。このため，指定申出書の提出期限を平成４年２月１日から３月20日までとさせていただきましたので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，生産緑地に対する独自の農業振興策についてのご質問でございますが，市街化区域内の農地は生産緑地地区の指定を受けますと，永年にわたり農業の用に供することが義務づけられますので，都市農業を守り発展させることから振興策を講ずる必要があると考えております。具体的な振興策といたしましては，施設園芸の奨励，農業経営改善資金の利子補給など既存の諸制度の充実強化を図るとともに，長期的視野に立った振興策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 環境保全局長。
〔環境保全局長 長谷川陸郎君登壇〕
◎環境保全局長（長谷川陸郎 君） 環境保全局関係のご質問にお答え申し上げます。
環境基本条例についての幾つかのご質問でございますが，まず環境政策審議会の委員の選任につきましては，環境に関しすぐれた識見を有する方のうちから，議会の同意を得て委嘱してまいりたいと存じます。次に，現行アセスメントの見直し，新制度の創設及び環境調整会議の役割についてでございますが，現行アセスメントの見直しと新制度の創設につきましては，この条例の理念を踏まえて，既存条例等の見直しとあわせて検討してまいりたいと存じます。また，環境調整会議の役割についてでございますが，環境に係る施策の総合的な調整と計画立案段階における環境調査の実施等を行うことになっております。次に，年次報告の公表についてでございますが，市の環境の現状及び環境基本計画に基づき講じられた施策等について，公表してまいります。
次に，仮称環境総合研究所の設立についてでございますが，具体的な取り組みにつきましては，現在，全庁的な観点から調査検討を進めているところでごさいます。今後の計画といたしましては，できるだけ早い時期に構想を取りまとめ，その実現化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 衛生局長。
〔衛生局長 井澤方宏君登壇〕
◎衛生局長（井澤方宏 君） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，看護婦養成施設に係る幾つかのご質問でございますが，まず初めに，千年用地につきましては，文化財調査，道路築造，宅地造成など所要の整備完了後，看護婦養成施設進学課程を移設し整備していく計画でございます。次に，取りつけ道路につきましては，現地測量も完了いたしましたので，道路線形を決定し，今後，地権者に対しまして用地関係の折衝を進めてまいります。次に，小倉用地についてのご質問でございますが，市立川崎病院の改築の促進を図るべく，同敷地内にある現在の市立高等看護学院を幸区小倉の市有地に短期大学構想を基本として，早ければ平成６年度中に移設できるよう計画を進めているところでございます。当該用地につきましては，新川崎地区総合整備計画に伴う東西道路の代替地としての要望書が地元から出されており，これにかわる代替地を他に確保すべく関係局とともに鋭意努力をしております。これらをもとに地元と話し合いを行いご理解を求めているところでございます。このような問題がございますが，本年度中に現況測量，地質調査，基本設計などを行い，平成４年度以降に実施設計，建築工事の着工を予定しており，先ほど申し上げました平成６年度中には計画どおり移設できるよう努力してまいります。
次に，短期大学格上げに伴う教育内容と応募状況などについてのご質問でございますが，教育内容につきましては，豊かな教養と人格を備え，より高度な医療技術に対応できる看護婦，看護士の養成のため，一般教育科目はもちろん，専門基礎科目，専門科目それぞれの単位取得時間数も多く，教育内容の充実が図られるものと考えております。また，応募状況につきましては，高学歴化志向に伴い年々進学率が高くなる中で，より質の高い学生の確保が図られるものと考えております。
次に，市内各養成施設の応募の状況と将来の見通しについてでございますが，全体といたしましては，各養成所の受験倍率などを見る限りにおいては良好な応募状況にございますが，今後の若年人口の減少等を考えますと，長期的な視野に立った進学希望者の増を図る対応が必要かと考えられます。
次に，医療短大として検討すべきとのご質問でございますが，現在予定しております敷地内では短期大学設置基準から見まして困難な状況がございますが，ご提案の趣旨を踏まえまして，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
最後に，川崎病院東内科病棟再開に向けての具体策についてのご質問でございますが，今回の病棟休床の措置は，看護職員の退職増加に採用が追いつかなかったため，看護婦必要数に不足が生じ，やむを得ず実施に踏み切ったものでございまして，市民の皆様にご迷惑をおかけしてございます。本市はこれまで看護婦充足対策といたしまして，看護婦養成事業を行っているほか，市立病院の募集対策として専門雑誌への募集広告の掲載や，全国各地の養成施設への訪問活動，また，定着対策として看護職員宿舎の整備，研修制度の充実，さらには院内保育所の運営など実施してまいりました。今後とも引き続き現地採用選考の実施や，現職看護婦の出身校への積極的な働きかけなど対策の強化を図り，新年度における病棟再開に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 民生局長。
〔民生局長 石渡義久君登壇〕
◎民生局長（石渡義久 君） 民生局関係のご質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームの看護要員の確保についてのご質問でございますが，
特別養護老人ホーム桜寿園につきましては，現在，運営に当たります社会福祉法人セイワを中心に開設に向けて準備を進めているところでございます。看護婦を初めとする職員の採用につきましても，現在，選考を進めておりまして，開設のときまでには配置基準の職員すべてを確保できる見込みでございます。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 都市整備局長。
〔都市整備局長 中原國雄君登壇〕
◎都市整備局長（中原國雄 君） 都市整備局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，核都市連絡環状高速鉄道構想についてのご質問でございますが，核都市連絡環状高速鉄道構想につきましては，東京一極依存型の構造を是正し，機能的な多核多圏域別の都市構造を推進する高速交通機関について，昭和62年度から３ヵ年をかけまして，国土庁を初め東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，茨城県，横浜市及び本市が共同で調査を実施したものでございまして，その中で提案された鉄道構想でごぎいます。この環状鉄道構想は，成田，羽田の両空港を経由しながら，首都圏の業務核都市を相互に連絡する環状鉄道でございまして，延長約300キロメートル，最高時速約300キロメートルの高速鉄道構想でございます。
次に，生産緑地地区指定の審議の終了時期についてのご質問でございますが，税制との関係から平成４年12月までに都市計画決定をする必要がございますので，市の審議会におきまして審議が終了するのは平成４年の秋ごろを予定しております。
次に，平成４年の早期に相続が発生した場合の対応についてのご質問でございますが，市といたしましては，全市的な生産緑地地区の指定は平成４年12月を目途に都市計画決定をするように手続を進めておりますが，ご質問のような事例が生じた場合には，相続税の申告期限に間に合うように，別途生産緑地地区の指定を行い，農業従事者に対しご迷惑がかからないように対応してまいりたいと考えております。
次に，今後の市の土地利用計画についてのご質問でございますが，近年，大都市地域を中心として住宅，宅地供給が逼迫しております現状から，市街化区域内農地についてその積極的活用による住宅，宅地供給の促進が図られることを求められているところでございます。また，農林漁業と調和した良好な都市環境の確保を図ることも都市づくりに課せられた課題となっております。このような状況を踏まえまして，市といたしましても市街化区域内農地につきましては，保全するものと宅地化するものとの区分を都市計画において明確にしてまいりたいと考えております。保全する農地につきましては，都市における貴重な緑あるいはオープンスペースとしての農地の持つ緑地機能に着目し，その計画的な保全が図られるよう生産緑地地区の指定を積極的に行い，良好な都市環境の確保に努めてまいります。
一方，宅地化する農地につきましては，地区計画や農住組合制度の活用，土地区画整理事業等の実施により，道路，公園などの整備された計画的な宅地化を図ってまいります。
次に，再開発地区計画制度と特定街区制度との違いについてのご質問でございますが，再開発地区計画制度は，大規模な工場跡地や鉄道の操車場跡地など，まとまりのある地区の土地利用転換を図る場合に必要となる道路や公園等の公共施設の整備を行いつつ，将来整備構想に沿った町づくりを行うため，土地利用を計画的に誘導しまして，事業の熟度に合わせ市街地の整備を段階的に進める制度でございます。
次に，再開発地区計画が定められた地区におきましては，用途地域の変更は行わず，建築計画につきましては，再開発地区計画で定められた容積率を限度とし，特定行政庁が建築計画の内容や都市計画との整合性を審査し，都市基盤の整備状況などを勘案しながら容積率の認定などを行い，事業を誘導するものでございます。一方，特定街区制度は，原則として高度利用に必要な都市基盤が整備されている街区において，良好な環境と健全な形態を有する建築物を建築し，あわせて有効な空地を確保するなどにより，市街地の整備改善を図る制度でございます。
次に都市計画の内容といたしましては，有効空地率等に応じて容積率を定めるほか，建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限などを定め，建築計画を計画的に誘導する制度でございます。特定街区が定められている地区における建築計画につきましては，都市計画に定められた範囲内で建築を行うこととしているものでございます。
次に，都市計画審議会及び環境アセスメントとのかかわりについてのご質問でございますが，かわささテクノピア第２地区の再開発地区計画の都市計画手続につきましては，平成２年８月に地元説明会を行い，その後，市の都市計画審議会に諮問し，２週間縦覧を行った後に市の都市計画審議会の答申をいただきました。さらに県の都市計画地方審議会に付議するなど，都市計画法に基づく所定の手続を経て，平成２年11月29日に都市計画決定がなされたところでございます。
環境アセスメントにつきましては，本地区の建築計画が具体化したことによって，市の環境影響評価に関する条例の指定開発行為に該当いたしますので，条例による所定の手続を行っているものでございます。具体的な手続といたしましては，平成３年５月に環境影響評価報告書の縦覧を行い，条例上の所定の手続を経まして，この11月25日に環境影響評価審議会の答申をいただいたところでございます。
再開発地区計画制度は，都市計画法第12条の４の地区計画等の１つでございまして，その地区の将来整備構想に沿った町づくりを誘導するため，地区内に建築される具体の建物を対象としないものとされておりまして，地区の目標や方針及び整備計画を定めるものでございます。したがいまして，本地区につきましては，都市計画決定後に市条例による環境アセスメントを実施したものでございます。なお，再開発地区計画の決定と同時に，都市施設や市街地開発事業などの都市計画決定を行う場合で，その計画が川崎市環境影響評価に関する条例の指定開発行為に該当する場合にあっては，建設省の通達に基づきまして，都市施設や市街地開発事業の都市計画手続と市の条例による環境アセスメントの手続との調整を図ることといたしております。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 土木局長。
〔土木局長 佐藤美好君登壇〕
◎土木局長（佐藤美好 君） 土木局関係のご質問にお答えいたします。
まず，狭隘道路におけるセットバック部分の取り扱いについてのご質問でございますが，生活道路の整備促進を図ることは，地域の生活環境の改善と安全で，住みよい町づくりの上から大変重要なことでございます。狭隘道路のセットバック部分の取り扱いにつきましては，昭和63年10月１日に川崎市狭あい道路拡幅整備要綱を制定し，建築確認時にご寄附をいただくことで今日まで市民の方々のご理解とご協力を得てきているところでございます。ご指摘の他都市の事例につきましても仄聞してはおりますが，本市といたしましては今後とも市民の方々のご理解とご協力のもとで，現行の要綱により狭隘道路の整備に努力してまいりたいと存じます。
次に，国土利用計画法に関してのご質問でございますが，監視区域指定に伴う地価動向調査による本市の地価の推移は，昭和63年から平成元年にかけまして下落傾向を示しておりましたが，平成２年において横ばいの状態が続き，ことしに入りまして再び下落傾向となっております。このような地価の推移を価格審査に反映させ，地価抑制に努めているところでございます。
次に，土地境界査定のおくれについてのご質問でございますが，土地境界査定の申請件数は年間1,000件余りと多く，財産としての土地に対する意識の高まり等により，査定が成立するまでに数度の立ち会いが必要な事例や，あるいは不成立に終わる事例が急増しており，処理に時間を要しているのが実情でございます。そのため，従来１土木事務所１業者で実施をしていた査定業務を，テストケースとして一部の土木事務所で２業者にふやし強化を図ったところ，一定の成果が上がりましたので，今後はこの方法を導入し，処理の迅速化を図ってまいります。なお，申請理由の主なものといたしましては，境界標の破損，紛失等による復元が挙げられますので，申請件数を少なくするためにも境界標の保護の重要性についてご理解をいただき，境界標の破損，紛失等を防止するためのＰＲにも努力してまいります。
次に，多摩川にかかわる３橋の整備について幾つかのご質問でございますが，初めに大師橋についてでございますが，今回ご提案をいたしました工事につきましては，平成４年度より国庫補助金を導入すべく要望しております。なお，県の負担はございません。また，整備計画といたしましては，平成７年度を完成目途とし，今年度より事業に着手しており，総事業費は約90億円を予定しております。管理用通路の用地につきましては，関係者の方々と交渉に入っております。
次に，丸子橋は平成９年度を完成目途とし，平成２年度より着手しており，現在，仮橋部の用地の約40％を取得しております。総事業費は約95億円を予定しております。
次に，多摩水道橋は平成８年度を完成目途とし，平成元年度より事業に着手をしており，上流部に橋台及び橋脚２基の設置を完了したところでございます。総事業費は約86億円を予定しております。管理用通路の用地につきましては，関係者の方々のご理解を得て一部買収を終わり，引き続き交渉をしておるところでございます。なお，丸子橋，多摩水道橋につきましても，県の負担はございませんが，国庫補助につきまして積極的に要望しているところでございます。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 建築局長。
〔建築局長 戸田重雄君登壇〕
◎建築局長（戸田重雄 君） 建築局関係のご質問にお答え申し上げます。
高齢者世帯への住宅供給についてのご質問でございますが，ご案内のとおり急激な高齢化が進行する中で，高齢者の居住の安定を図ることが重要な課題となっております。こうした高齢者の方々が自立して安全で快適な生活を営むことができますよう，公営住宅建設事業におきましては昭和51年度から老人同居世帯向け住宅を，さらには昭和62年度から老人世帯向け住宅の建設を進めてきているところでございます。また，一般世帯向けの住宅におきましても，高齢化に対応した一定の設計，設備面での配慮を行っているところでございます。一方，福祉施策といたしましても，住宅に困窮するひとり暮らしの高齢者を対象として，平成２年度から福祉住宅事業を実施してきているところでございます。また，現在，住宅施策と福祉施策の密接な連携のもとに，福祉サービスが受けられる住宅の供給をモデル的に推進するシルバーハウジングプロジェクトを計画いたしております。なお，今後につきましても，高齢者の方々に自立して安全で快適に暮らしていただけるような，高齢者世帯への住宅供給に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。
次に，市営住宅高額所得者の対応と今後の対処についてのご質問でございますが，毎年，入居者の収入調査を行いまして，一定の収入基準を超えた世帯には，４月１日に高額所得者としての認定を行っております。この方々には文書をもって公営住宅法の趣旨をよく理解していただき，あわせて住宅の明け渡しを強く要請しているところでございます。この中で，特に収入の多い入居者に対しましては，個別に面談を行いまして，現在，市営住宅への入居を待ち望んでいる多くの市民の方々の実情などについて説明をするとともに，公団，公社住宅への紹介をするなど，明け渡しを強く求めているところでございます。今後につきましても公営住宅法の趣旨を踏まえまして，さらに面接を繰り返し行う中で，市営住宅条例に基づく住宅の明け渡しについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，再開発地区計画の建築条例を制定する必要性についてのご質問でございますが，再開発地区計画は，不足している都市基盤施設と建築物を一体的に整備することによりまして，良好な再開発を誘導することを目的として，再開発の方針と地区整備計画を都市計画で定めるものでございます。そこで，都市計画に定められた地区整備計画の内容をより確実に担保するため，罰則規定を伴った建築基準法に法づく条例を制定するものでございます。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 港湾局長。
〔港湾局長 野中信行君登壇〕
◎港湾局長（野中信行 君） 港湾局関係のご質問にお答えいたします。
東扇島の地盤改良の計画の時期と終了予定時期についてのご質問でございますが，地盤改良計画は平成２年３月31日の埋立竣工後，引き続き行われました地質調査の中で，調査の推移を見きわめつつ平成２年の８月に立案したものでごさいます。なお，地盤改良工事の終了時期は，平成５年度を予定しております。
次に，地盤改良後の必要土量についてのご質問でございますが，地盤改良に必要な土量は，圧密沈下量をほほ３メートル程度と見込み，おおむね79万立方メートル程度と考えております。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 交通局長。
〔交通局長 元木輝夫君登壇〕
◎交通局長（元木輝夫 君） 交通局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，カード回数乗車券の試行段階での利用者の反応についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，市バスでは昭和63年の10月末より市民ミュージアム線におきまして，カード化導入のためのテストをいろいろと行ってまいりました。これがほぼ１年経過し，その使用方法が一応定着したと思われます平成２年の１月と２月に利用者を対象としたアンケート調査を行ったところでございます。このアンケート調査の中で，機器の使い勝手や既存の回数券と比較した場合の利便性等について伺いましたところ，いずれも約70％の方々が扱いやすいとか便利になると，このような回答がございまして，ご好評をいただいたところでございます。
次に，カード回数乗車券の広域的共通券を含めた将来計画についてのご質問でございますが，このたび導入を予定しておりますカード回数乗車券につきましては，近年のカード化時代を迎え，バス事業における新たなサービス施策の一環といたしまして，神奈川県下全事業者による広域的な共通化を図り，利便性の向上を目的に，県バス協会内にカード乗車券研究会を設置し，県下全12事業者で協議を重ねてまいりました結果，１つには，カードの仕様，２つには，発売券種，３つには，セキュリティー，４つには，割引率などの基本的事項につきまして合意が得られたところでございまして，あくまでも県下全域における共通化が前提となっているものでございます。しかしながら，導入時期につきましては，全事業者の同時実施が望ましいことでございますけれども，設備投資に係る財源対策や，神奈川，東京にまたがる事業者の地域調整等の問題もありますので，実質的には準備の整った事業者から順次部分的，段階的に実施することが確認されたところでございます。したがいまして，これを受け，本市といたしましては公営事業の立場から横浜市とともに先導的に対応することとし，第１段階といたしまして，本市，横浜市及び神奈川中央交通の３事業者による早期導入に向け，現在，細部の協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても，将来的には県下全事業者が導入することになっているものでございます。以上でございます。
○議長（野村敏行 君）
市民オンブズマン事務局長。
〔
市民オンブズマン事務局長 橋本 定君登壇〕
◎
市民オンブズマン事務局長（橋本定 君） 市民オンブズマン関係のご質問にお答え申し上げます。
市民
オンブズマン制度の効果についてのご質問でございますが，市民
オンブズマン制度は，その機能の１つとして行政を監視するということがございます。市民からの市政に関する苦情等を処理する段階で，市の機関の業務の執行に関する事項及び当該業務に関する職員の行為が適正かつ公正であるかという視点から，市民オンブズマンが調査を行うことにより，その機能が発揮されるものでございます。したがいまして，市職員といたしましては，市民からの行政監視あるいは市民オンブズマンからの指摘や勧告を受けないように，平素から職務上の配慮をする必要が生じてくるものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（野村敏行 君） 小泉昭男君。
◆43番（小泉昭男 君） ただいま各局から答弁をいただいたわけでありますが，ただいまの答弁に対しまして再度質問をさせていただきます。
まず消費税についてであります。市長は，他都市の状況と財政上の問題を比較検討し，慎重に対応する，との答弁をされました。既に他都市におきましては，答弁の中にもございましたとおり，消費税の転嫁を決定されている状況もあるわけであります。財政上の問題は，具体的には経済動向の落ち込みによる事業税等の収入見込みが非常に厳しい，このような現実の中で，赤字を抱える公営企業では既に限界に思えるのでありまして，早急な対応をすべきと思いますが，この点について再度お示しをお願いいたします。さらには，市長が財政上の問題などと言われましたが，これは何を指して言われたのか，これらの判断の基準を含めまして，再度お答えをいただきたいと思います。
次に，市長の任期前半の総括についての答弁をいただきました。市長は都市基盤整備につきましては，徐々にではあるが進捗が図られてきた，このように答弁をされたわけであります。この点につきましては，我が党の認識と若干異にするところがございます。町づくりにかかわる確かな手ごたえといった感覚が私どもには感じられないのが実情であります。どうも市長が思っておられる認識と差異があるようでありますので，市長自身，手続がスター卜すれば既に進捗したと判断されているのか，この辺について率直なご意見を再度お願いいたします。
次に，オンブズマンでありますが，答弁では，単に不祥事防止策のための目的ではないと，このために制度化したのではない，このような答弁をいただいたわけであります。これはオンブズマンが制定される当初，我が党がこのことは申し上げたつもりでおりました。当時，市長はリクルート疑惑等の不祥事の再発防止策の一環として必要な制度である，との考えを強くアピールされたかに記憶をしておるところであります。当時，各紙に大きく報道されたことも記憶に新しいところであります。みずからの調査権を行使した是正勧告をも実施するはずでスター卜した日本で最初の
オンブズマン制度に大きな期待をかけたわけでありますが，実際には先ほど申し上げましたとおり，市長への手紙に準ずる１つの苦情処理機関がふえただけの感が否めないのであります。オンブズマン事務局のご努力，担当の方々のご努力はわかるところでありますけれども，期待外れであったという市民の言葉も耳にする昨今，行政内部からの自浄作用を促すとともに，市民からの信頼回復にさらに全力を傾注していただきまして，今後，市職員の不祥事が発生しないためにも，オンブズマンはやはり大きく活躍をいただきたいと思います。この点につきましては，今後のオンブズマンの行動，また，その活躍にご期待申し上げまして，成り行きを見守ってまいりたいと存じます。
次に，国体であります。平成10年，本市も日本じゅうの注目を浴びるわけでありまして，横浜市と並ぶ政令指定都市として恥ずかしくない大会にしたい，このように思うところであります。本市は５種目が内定しておりまして，施設は土地の買収などの必要はないということであります。基本的には既存の施設を国体競技施設基準に合致するように改築するということであります。どこをどういうふうに改築されていくのか，この点についてお示しを賜りたいと存じます。また，仮称川崎市総合体育館は，大会に備えまして建設される中心的な施設でありまして，国際競技場としての設備を持つものでなければならないと考えるところであります。今回，具体的な競技種目を迎えどのような機能を持っていくのか，伺っておきます。この体育館，球場のある等々力公園の一帯は本市のメーン施設となるわけであります。その整備についても伺っておきます。なお，県の国体準備組織は，既に本年６月，準備局として発足をしたわけであります。本市の準備室の発足はいつになるものか，今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。
次に，行政改革であります。多極分散型国土形成促進法が成立後，一極集中についての論議が幅広くなされてきたことは，ご案内のとおりであります。当然，私どもは日本の中での本市の位置づけを考えるものであります。答弁では，国の機関移転について79機関，移転の候補が決定をされたということであります。本市が移転候補地としてされたものは７機関がほぼ決定をされておるということであります。この中には，大変夢のある機関がございました。宇宙開発事業団，これを聞いただけでも市のグレードも大変アップするのではなかろうか，こんな感じがいたすところであります。そのほかに新エネルギー・産業技術総合開発機構などが含まれております。産業振興の上でも大きな意義があるものと思います。
さらには，本市の産業構造を見てみますと，北の方から見ますと，富士通，ゼネラル，そしてまた富士通，そして本市の方に来ますと東芝と，日本を代表する企業があるわけであります。これを少し調査をいたしましたところ，これらハイテクに関係した工場総数は全国で７番目だそうでございます。１位は東京，お隣の横浜は6,000社，川崎の倍であります。従業員数は川崎が全国で６番，製品の出荷額――これは売り上げですが，全国で１番だそうであります。実に4,332万，一人ハイテク産業の売り上げがあるわけであります。東京は2,300万と伺っております。日本で１番ということは，これは世界で１番であります。これだけの実力のある本市としては，それに関連した政府機関の移転が当然必要だと思います。仄聞いたすところによりますと，これらの移転につきましてプッシュをされた経緯も伺っております。本市の関係局が一丸となって，今後ともにこれらの誘致に対してご努力をいただきたい，こう考えるところであります。これは当然チャンス的な問題もあると思いますので，特殊法人サイドにも働きかけて，ご努力をお願いするところであります。要望を申し上げておきます。
次に，生産緑地であります。これは大変大きな問題であります。川崎市の都市空間，そして川崎市の緑地面積，また，将来的にもし広域災害が発生した場合の避難場所等にも大変大きな議論をされておるわけでありますが，今回の生産緑地法の改正に伴いまして，利用区分の選択をするに当たりまして，幾つかの課題を提起し，質問をさせていただいたわけであります。これらの件について再度お尋ねをいたしますが，都計審条例の一部改正の中で，議事に関係のある臨時職員を加えるということについて，ここで言う臨時職員，どのような分野の代表か，お示しを賜りたいと存じます。
次に，固定資産税，答弁をいただきましたが，指定後は宅地並み課税と農地課税相当額との差額を還付する，こういうことになっております。昭和57年，長期営農継続農地制度導入の際，課税方法が今回の方法とは全く逆の方向でありました。つまり，年度当初から農地課税分を納付しておき，宅地化する農地――これは申請しない農地でありますが，後になって差額分を支払う方法は可能なものかどうか，この辺の見解もお示しをいただきたい，お願いをするところであります。
生産緑地指定申し出の期限でありますが，承認を得るまでの時間であります。農業者が将来の農業経営と生活設計を踏まえた適正な判断をするためには，極めて限られた短時間であります。特別事情のある申請者を対象といたしまして，提出期限の延長も必要ではないか，このように強く思うところであります。この対策についてお示しをいただきたいと存じます。さらに，申請後の修正再提出は可能なものかについても伺います。分筆，謄本などでの法務局への働きかけが可能かについても，これも伺っておきます。
次に平和館，再度お伺いをいたします。会議室は周辺地域の住民が会合などに利用できるものかどうか。また，夜間利用は今の夜９時半から10時までの方向に延長できないものかどうか，この点についてお示しを賜りたい，お願いするところであります。さらに，この平和館は本市の直接管理で運営するわけでありますが，その諸施設の利用については優先権や既得権など発生しないように，十分な対応をしていただくように申し添えておきたいと思います。
環境基本条例，今回，大変大きな問題でありますが，まず１点，今回提案の条例が可決した場合，どのような経緯で条例の施行へと移行していくのか，詳細にお示しをいただきたい，お願いするところであります。２点，この条例に関連した条例が７つありました。当然のことながら，これら７条例についての見直しが必要と思われます。改正内容についても明らかにお示しをいただきたいと思います。
３つ目でありますが，条例の中で非常にわかりにくい部分がたくさんあるわけであります。すべてにおいて大事なところは市長が定める，となっておりまして，具体的な内容に乏しく，理解に苦しむわけであります。ここで何点か具体的にお伺いしますので，わかりやすくご答弁いただきたいと思います。１つは，環境調査とのことであります。時期についてお示しをいただきたいと思います。また，民間業者に資料の提出をさせるものかどうかについてもあわせてお願いいたします。２つ目は，調査に必要な内容は何か。適用除外についても伺っておきます。３つ目は，ガイドライン作成の中身についてお示しを賜りたい。４つ目には，これらの罰則規定についてはどのようにするのか，詳しくお示しをください。さらには，国や近隣都市との関係はどのようになるのか。国や近隣都市からの問い合わせがあったかも，あわせて伺っておきます。
これら施策を推進するために，国または近隣の地方公共団体との協議を求めると規定しておりますが，特にそれらの協力が得られない場合，どのような方策を考えておられるのか。また，市長の大変親しい方でありますが，長洲知事は川崎市の条例化について非常に厳しく冷ややかにコメントをしているようでありますので，この点について市長のお考えを伺っておきます。
次に，看護短大についてお伺いをいたします。看護短大構想の中で，現在の市立病院内にあります高等看護学院は小倉へ移転し，千年には新たな看護婦養成施設を計画していくとのことであります。これによって定数がどのくらいふえるものか，お示しをいただきたいと思います。また，市立病院内の高等看護学院が小倉に移転することによりまして，川崎区内で準看護婦の資格を取り，正看護婦を目指す方々にとりましては，病院内勤務をしながら通学することを考えるわけであります。大変なこととなりますので，こういった点から養成施設の適正配置についてもお考えを伺っておきます。
市立病院の内科東病棟，新年度再開に向けて努力をしているとのことであります。さきの新聞報道では，ワンルームマンションを借り上げまして，看護婦さんの宿舎にお与えをさせていただいている。これが１部屋当たり７万円から８万円賃料がかかるわけでありますが，家賃が4,000円でお入りいただいているようであります。看護婦不足の状況でありますので，この方法を考えられたのではないか，こう思いますが，ただ少し問題なのは，ほかの公務員宿舎との家賃の整合性であります。また，看護婦不足は市立病院だけに限りませんので，民間病院も同様に苦しいわけであります。ほかへ与える影響等についても大変心配をするところでありますので，病院事業の健全経営についても配慮されているのか伺っておきます。
市立病院の建てかえ計画の中，将来需要が増加する老人医療に対する老人病院を一部組み込んでいく必要があると思います。この点について，聞くところによりますと，老人病院に対しては特に厚生省の補助がある，こういうことであります。これらの補助内容を含めまして，当局としてどのように検討されているのか，伺っておきます。
業務核都市連絡環状高速鉄道構想であります。先ほどお話がありました。延長が約300キロ，そして最高速度が約300キロの速度で結んでしまう，こうあるわけでありますが，夢のような話であります。我が川崎市を考えますと，これは１つのチャンスではなかろうか，こう思うところであります。これらについて数点お伺い申し上げます。
この計画は，国土庁が中心となって関係都県市の構成をもって調査をしたとのことであります。この鉄道構想について運輸省はこの共同調査の中に入っているのかどうか。また，運輸省が定めている運輸政策審議会とのすり合わせをしているのかについても伺っておきます。この鉄道構想の経緯，経由都市――武蔵野南線はもう既に何回か議会で質問させていただいておりますが，武蔵野南線を中心にした第２山手線構想とオーバーラップするように思えるのであります。この高速網を構成するものと理解していいものかについても伺っておきたいと思います。さらには，この構想が本市の総合交通体系と整合していくべきと考えるところでありますが，一部では川崎市は単なる通過都市になってしまうのではないか，今，新幹線もとまらないわけでありますので，この辺のところもその概要と経緯について，お示しをいただきたいと存じます。
狭隘道路，セットバック部分についてでありますが，先ほどの質問にも申し上げました。県内の市町村の中には既に買い上げをしているところがあるのでありまして，本市の一方的な要綱で地権者から寄附をお願いするというのは，今の時代のニーズに合わないのではなかろうか，こう考えるところであります。特に権利関係のはっきりした対応が必要で，あります。いま一歩踏み込んだ姿勢が強く望まれるところであります。セットバック部分の買い上げまたは補償について当局として有償の方向を検討されていくのかどうか。また，将来的にこれを実行されるのかどうかについても，再度ご答弁をいただきたいと思います。
次に，国土法であります。現在は実質取引額が国土法の指導価格より低い，これが現実であります。これはバブルの崩壊等も含めまして，社会経済の中の一時期だというご発言もあるようでありますけれども，ある意味では国土法が地価を鎮静化させるためにスター卜したことでありますので，実際には逆ではないか，国土法の方が高いではないか，こんな話が市民の中で疑問が出ているのも当然のことであろうと，こう思うところであります。そして最近の報道によりますと，国の方ではもう不動産関係の総量規制は解除しようじゃないか，こういう話が既に報道されたわけであります。そうしますと，本市においてもこれは当然のことながら，地価の動向に影響が出てくるものと思われるのであります。これらを含めまして国土法，お考えをお示しいただきたいと存じます。
次に多摩川にかかる３橋でございますが，大師橋は平成７年，丸子橋は平成９年，多摩水道橋は平成８年完成予定だということになっております。事業は進められておるわけでありますけれども，大師橋の総事業費約90億円，これは２期工事，つまり現在の橋の撤去とかけかえまでこの中に含まれているのかどうか，伺っておきます。とすればその事業計画，事業内容についても明らかにお願いをしたいと存じます。
さらに，この３橋の総事業費を合計いたしますと271億円，大きな金額であります。取りつけ部分などを考慮する限り，川崎市の負担はおよそ150億円になると思います。川崎縦貫道や国体の開催等々大きなプロジェクトがメジロ押しでありますので，これらの関連や東京都との関係を考えますと本市の予算は足りなくなってしまうのではないか，こう危惧をするところであります。この点についても見解をお示しください。
高齢者住宅，大変厳しい状況でありまして，もう既に本市としても対応をスタートしておる，このような答弁を今いただいたわけであります。本市としてはシルバーハウジングプロジェクト計画を実施していく，大きく期待をするところであります。一般の賃貸住宅の場合ですと，貸し主の側からいたしますと，老人だけの入居者の場合，もし事故で火災が発生したり，急なことがあっても困るということから，なかなか貸したがらない現実であります。仲介の方の立場になりますと，当然そういう問題の処理に大きな時間を費やさなければいけない。そんなことから難色を示すのが現状であります。これはやはり行政側の対応が一番ベターではなかろうかと思いますので，これらの実情を把握されまして，この点については当局のこれからのますますのご努力にご期待を申し上げておきます。これは，現在策定中の住宅基本計画の中でどのように取り組んでいくのか，今後に確たる方向づけが必要となると思いますので，この点を含めて強く要望を申し上げておきます。
市営住宅，大変に皆さん方に市営住宅の話が話題になるわけでありますけれども，答弁によりますと，高額所得者に対しての個別の面談などを行いまして要請をしてまいった，こういうことであります。708世帯，その中に10％強，76世帯の市の職員が，言葉は悪いのでありますけれども，居座っているという現状であります。深刻な住宅問題を抱える市民にとりまして，まことに割り切れない感があります。行政不信を招くおそれもありますので，今までの住宅条例に基づきまして，明け渡しの要請をなお一層強くお願いをしていきたいと思いますが，これらの罰則規定についても大変あいまいであるということを伺いましたので，この甘さを指摘せざるを得ないのでありますけれども，これは今後の当局のご努力をご期待申し上げておきます。
次に，港湾であります。東扇島の地盤改良工事についてであります。計画立案されましたのが平成２年８月であります。改良工事の全体が終了するのは平成５年の予定と伺っております。この地盤改良に必要な土量は79万立方メートル，話によりますと１日にダンプカーが300台も走り回らなければ運び切れない泥の量とも伺っております。そこで，この地盤改良に必要な79万立米，当然，今本市の公共事業の中の公共残土を利用するものと思われますが，この土量について残土対策室との協議はどのようになってきたのか，お示しをいただきたいと存じます。
最後に，プリペイドカード，市バスのカード回数券についてであります。本市のほかに横浜市と神奈川中央交通の３業者が先行導入の細部協議中とのことでありました。その内容についてお示しを賜りたいと存じます。また，技術的課題の中心となっております機種選定について，整合性がどうなっているかについても伺っておきます。そして，将来の券種拡大を考えているのかについてもお示しを賜りたいと存じます。以上，お願いをいたします。
○議長（野村敏行 君） 小泉議員に申し上げます。理事者の答弁は休憩後にしたいと思いますので，ご了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし〕と呼ぶ者あり〕
○議長（野村敏行 君） ご異議なしと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時７分休憩
――
――＊＊＊＊――――
午後１時12分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55名」と報告〕
○副議長（栄居義則 君） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
休息前の小泉議員の質問に対する理事者の答弁を願います。市長。
◎市長（髙橋清 君） それでは，３点につきましてお答えを申し上げます。第１点目が，消費税についての再度のお尋ねでございますけれども，昨今の景気の動向から本市の財政状況についてのお尋ねがございましたけれども，法人市民税減収が見込まれておるということはお答え申し上げたとおりでございますが，幸い個人市民税と固定資産税等は増収も期待できますので，市税全体では予算額を確保できる見通しでごさいます。しかし，公営企業会計等につきましては，消費税相当分を負担することによりまして経営を圧迫している面もございますので，経営収支について検討させているところでございます。また，先ほどご答弁申し上げました食料品の非課税問題の動向とあわせまして，現在，慎重に検討を重ねているところでございますので，ご理解をいただきたいと存じます。
２点目が，都市基盤の整備等についてさらに積極的に取り組むべきだというお尋ねでございますけれども，申し上げるまでもなく都市基盤の整備を初め，町づくりといいますのは広範な市民的合意と，しかも多額の財源を要するものでございますけれども，さきにご答弁申し上げましたように１歩１歩進捗しているものと私は考えているところでございます。しかし21世紀まで残された８年間でございますから，都市基盤整備は福祉と並ぶ川崎市の町づくりの最重要課題であると存じますので，私自身も先頭に立ちまして，市民の皆さんのご理解やご協力をいただきながら，全力をもって一層の前進を図ってまいりたいと存じます。
最後に，環境調査に関する知事のコメントについてのお尋ねでございますが，ご指摘の点は，去る11月21日付の報道をもとにしておられるのではないかと思いますけれども，本市の環境調査はいわゆる計画アセスメントではございません。したがいまして，懸念されているような問題は生じないものと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 教育長。
◎教育長（大熊辰熊 君） 国民体育大会についての幾つかのご質問でございますが，初めに，競技会場となります施設の改築につきましては，基本的にはバスケットボールの会場としまして，現在の川崎市体育館を正式のコートが確保できるよう全面的に改修いたします。また，テニスの会場の富士見庭球場につきましては，コートなどの全面改修を予定しているところでございます。
次に，仮称川崎市総合体育館の機能につきましては，ご指摘のように，今スポーツは国際化時代を迎えておりますので，本市におきましても，国際競技大会が開催できるような総合的な機能を持った施設にしてまいりたいと考えているところでございます。具体的にはハンドボール，バレーボール，バスケットボール等，室内競技が正式に実施できる施設としてまいりたいと考えております。さらに文化的な行事にも対応できる設備を完備した施設にしていきたいと考えております。
次に，等々力公園一帯の整備につきましては，競技会場を初め周辺整備につきましても関係局と十分連携をとりながら，国体にふさわしい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に，本市の国体準備室につきましては，来年度中には設置できるよう関係局と協議を進めているところでございます。今後の取り組みにつきましては，平成６年までには教育委員会で国体に関する準備を行いまして，国体事務局として平成７年，全庁的な立場から組織をつくりまして，神奈川国体の開催に向けて万全を期してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 技監・企画財政局長。
◎技監・企画財政局長（西山節雄 君） 生産緑地に関してのご質問で，平成４年度の固定資産税の課税の仕組みについてというご質問でございますが，ご指摘のように，昭和57年度の長期営農継続農地制度の導入の際は，長期営農継続農地の認定等にかなりの時間を要することから，昭和57年度の課税に当たりましては，仮課税方式か仮徴収納付方式の選択規定が設けられまして，本市におきましては仮課税方式を選択し課税を行ったところでございます。生産緑地地域の指定に関しての平成４年度の固定資産税の課税に当たりましては，こうした経過も踏まえまして，全国市長会等を通じ国に対しまして，円滑な課税ができるよう適切な措置を講ずることを要望しているところでございます。
次に，多摩川３橋についての事業の見通しというお尋ねでございますが，先ほどもお答えを申し上げましたが，本市の財政事情は大変厳しいものがございます。ご指摘の事業の整備に要する財源につきましては，この事業が国庫補助対象事業でありますことから，国に対し補助枠の拡大につきまして要望を重ねてきているところでございます。したがいまして，今後につきましても国庫補助金の確保のため全力を挙げるとともに，事業の進捗に支障を来すことのないよう財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 市民局長。
◎市民局長（服部善次 君） 平和館会議室の利用について再度のご質問でございますが，初めに会議室の利用についででございますが，平和館は市民の方々の交流をより進めていただき，平和活動を推進するための施設でございますので，地域の皆様を初め幅広く市民の方々にもご利用いただきたいと考えております。
次に，利用時間についてでございますが，他の市民施設等を参考に，午後９時30分を予定しておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 経済局長。
◎経済局長（山口茂 君） 生産緑地地区指定申し出の期限の延長，それから申請後の修正，再提出及び法務局への働きかけについてのご質問でございますが，先ほどご答弁申し上げましたとおり，都市計画決定の期限が平成４年12月末となっておりますので，それから逆算いたしてまいりますと，手続上４年の３月20日が限界となっておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。また，個々にはそれぞれ事情もあると存じますので，各農政事務所に生産緑地に関する相談窓口を設置しまして，ご相談をお受けしているところでございます。申請後の修正，再提出につきましては，都市計画図書を作成する上で非常に困難と思われますので，ご理解をいただきたいと存じます。
次に，法務局への働きかけにつきましては，協力方についてご理解を得られるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 環境保全局長。
◎環境保全局長（長谷川陸郎 君） 環境基本条例についての幾つかのご質問でございますが，まず条例可決後のスケジュールについてでございますが，条例可決後平成４年１月公布し，６月には施行の予定でございます。その間に環境調整会議や環境政策審議会，年次報告に関する手続等について施行規則を定めてまいります。また，条例の施行後，環境調整会議，環境政策審議会を設置し，環境基本計画，環境調査に必要な指針を策定するなどして，条例の趣旨を踏まえた体制を整備してまいりたいと存じます。
次に，関連条例の見直しの内容についてでございますが，地球環境保全，アメニティーなど新しい視点から基本条例の理念を各個別条例の中に共通の理念として取り入れ，一体となってその実現を図っていくような方向で検討してまいりたいと存じます。
次に，環境調査についてでございますが，時期につきましては施策の構想，立案段階でございます。また，環境調査では民間事業者に資料提出をさせるのかについてでございますが，環境調査につきましては，環境基本計画を初めとする市内部資料をもとにして，市みずからが調査検討し作成するものでございます。したがいまして，事業者に資料の提出を求めるものではございません。次に，調査の内容についてでございますが，調査の対象は環境に係る市の主要な施策，主要な民間事業に対する許認可方針及び国，公団等の事業に対する協議方針でございます。また，具体的な対象行為，調査項目につきましては，環境政策審議会の意見を聞いて策定する環境調査の指針，いわゆるガイドラインの中で具体的に検討してまいりたいと存じます。
次に，条例の罰則規定についてでございますが，環境基本条例は環境に関する個別の条例，要綱等を理念的に統括する理念条例であり，全庁型横断条例として市のすべての部局に行政目標を示し，市の施策を総合化する重要な機能を持つものであります。いわば環境に関する憲法的なものであり，具体的な規制措置や罰則等につきましては，個別の条例の中で規定されますので，基本条例には罰則を設けていないものでございます。
次に，環境基本条例に関する国，県との関係及び問い合わせについてでございますが，基本条例の特徴の１つであります環境調査は，市としての内部意思を決定する際に，環境への配慮を総合的に行うための制度であり，国や県の行政施策等に直接影響するものではございません。したがいまして，今後とも連携を密にして相互の協力体制をとりつつ，その充実に努めてまいりたいと存じます。また，基本条例提案に関する新聞報道を契機として，建設省や環境庁などの国の機関及び東京都や神奈川県，横浜市等の近隣自治体を初めとして多数の自治体から大きな関心が寄せられております。
次に，広域協力体制についてでございますが，今日の環境問題は自動車交通等による大気汚染，東京湾の水質汚濁，廃棄物問題等を見ても明らかなように，本市だけでは解決できない課題であり，首都圏を視野に入れた広域的な対策が必要となっております。これらにつきましては，国，近隣自治体ともに共通の課題であり，それぞれにおいて精力的に取り組まれております。また，広域的な協力体制につきましても６都県市から成る首都圏サミットを初め，各課題においても確立しているところでございます。したがいまして，今後ともこれらの協力体制が継続発展するよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 衛生局長。
◎衛生局長（井澤方宏 君） 初めに，看護婦養成施設定数枠の拡大についてのご質問でございますが，入学定員につきましては，看護婦の需給状況などを勘案し，第１部３年課程，現在の定員40名を70名に，また，第２部２年課程，進学課程は現定員30名を35名に，全体として35名の定数枠の拡大を考えておりますが，実習病院との兼ね合いもございますので，今後の計画の中で一層検討してまいりたいと思っております。
次に，市立高等看護学院の移設に伴い，本市全体で見た場合の看護婦養成施設の適正配置についてのご質問でございますが，現在，本市には９施設，11課程の看護婦養成施設がありますが，配置状況につきましては必ずしも十分とは申せませんが，施設設置に当たりましては，用地の確保，教員並びに実習病院の確保など，いろいろ難しい問題がございます。今回の市立高等看護学院の移設につきましては，これらの諸問題を考慮した総合的な見地から幸区小倉への移設ということでございます。なお，民間などの看護婦養成施設の設置につきましても，看護婦養成数の増加という観点から好ましいことでありますので，本市といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に，ワンルームマンション借り上げについてのご質問でございますが，初めに，借り上げ費用と職員負担についてでございますが，この借り上げにつきましては，基本的には看護婦確保対策の一環として実施したものでございまして，院内にございます看護婦宿舎の老朽化に伴い，看護職員の生活環境の整備により看護婦の定着を図るため，院外看護婦宿舎として位置づけたものでございます。また，本人の自己負担と他との影響についてでございますが，ただいま申し上げましたとおり，看護婦不足解消対策の一環として借り上げを行ったものでございまして，本人負担の積算基礎といたしましては，川崎市公社管理規則の入居料を参考として算定をしておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に，病院事業の健全経営についてでございますが，まず必要人員の確保を図ることにより休床病床を再開し，一層の努力をしてまいりたいと考えております。
最後に，市立病院の建てかえとあわせ老人病院を併設する考えはないかというご質問でございますが，人口の高齢化は今後老年人口の増加をもたらし，医療面においてもその構成が変化することと考えられます。現在，老人病院の取り扱いにつきましては，医療法に基づき病院においては70歳以上の構成比が60％以上と定めておりまして，現状では市立病院の場合，直ちに老人病院併設ということにはなりませんが，改築計画策定に当たりましては長期療養型病床分など医療法の改正の動向を見きわめながら，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（中原國雄 君） 初めに，核都市連絡環状高速鉄道構想と運輸省等の関係についてのご質問でございますが，東京圏の円滑な機能の発揮と総合的な居住環境の整備を推進するためには，東京都区部への諸機能の過度の集中を避けながら，周辺の地域に業務核都市を育成し，東京圏の地域構造を従来の一極依存型構造から多核多圏域の地域構造に再構築する必要があるとする国土庁としての立場から，核都市連絡環状高速鉄道の構想の調査が行われたところでございます。運輸省等との関係につきましては，この構想が首都圏整備計画等でオーソライズされた段階で，運輸省，運輸政策審議会等の関係機関と協議調整を図っていくものと考えられております。
次に，本構想と武蔵野環状鉄道計画との関係についてのご質問でございますが，調査の前提条件として既存鉄道はもちろん，計画中の路線，構想中の路線，道路計画等をも念頭に置いて構想されたものでございます。次に，本構想と本市の総合交通体系との整合についてのご質問でございますが，本構想は国土庁及び関係自治体である一定の仮定のもとに検討した構想でございますので，今後，本構想が具体化される場合には，本市の総合交通体系の策定も配慮してまいることになると考えております。
次に，都市計画審議会の臨時委員についてのご質問でございますが，臨時委員の選任につきましては，現在の都市計画審議会の委員25人のほかに，臨時委員として建設省の通達等によりまして農業協同組合の代表者と，そのほか学識経験者等専門的知識を有する人などに加わっていただくよう考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 土木局長。
◎土木局長（佐藤美好 君） まず狭隘道路におきますセットバック部分の取り扱いについてのご質問でございますが，セットバックした用地の有償による取得につきましては，本市における他の制度との関係や地域の特殊性など困難な問題もございますが，今後，他の政令都市や県内各都市の実態等を調査をいたしまして，本市におきまして有償による取得が可能かどうか検討をしてまいりたいと存じます。
次に，不動産融資総量規制と地価動向についてのご質問でございますが，地価変動の要因といたしましては，金融面における金利や不動産融資の規制など，また，経済面における住宅，設備投資の動向あるいは不動産賃料等の相乗作用と考えられます。不動産融資総量規制につきましては，地価抑制に大きな影響力があったと思われますので，その解除につきましては，今後の地価との関連で強く懸念を感じております。いずれにいたしましても，先ほどお答えいたしましたとおり，今後も地価の動向や土地取引の実態を踏まえ，価格抑制に対して一層の努力をしてまいりたいと考えております。また，地価に対しましては，総合的地価対策につき強く要望してまいる所存でございます。
次に，大師橋の整備についてのご質問でございますが，今年度から着手を予定しております１期事業の計画といたしましては，現在の橋の下流側に新たに橋を架設するものでごさいますので，現在の橋の撤去及びかけかえの費用は含んでおりません。なお，現在の橋をかけかえる２期事業につきましては，多摩水道橋あるいは丸子橋の完成時期等を考慮いたしまして，事業化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 港湾局長。
◎港湾局長（野中信行 君） 残土対策室との協議についてのご質問でございますが，地盤改良に必要な土砂は公共残土を予定しており，平成３年度から平年５年度までの載荷計画に対応した年度別受け入れ量につきまして，残土対策室と協議しております。なお，残土対策室におきまして，これに基づき年度別の公共残土計画を策定しております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 交通局長。
◎交通局長（元木輝夫 君） 初めに，３事業者での細部協議の内容についてのご質問でございますが，現在，３事業者により細部協議を進めております主なものといたしましては，まず共通化の基本となります共通カード回数乗車券の作成にかかわるデザイン及び記載事項等，２つ目には利用範囲，３つ目には払い戻し方法及びトラブル防止対策，４つ目といたしまして利用できる共通カード対応車両への表示方法，そして，５つ目には事業者間相互の清算方法などについて，現在鋭意協議を重ねているところでございます。
次に，機種選定の整合性についてのご質問でございますが，３事業者がそれぞれ発行を予定しております共通カード回数乗車券に内蔵されております情報を各事業者のカードリーダーライターが相互に正確に読み取ることが最大の課題になっております。したがいまして，これらにかかわる機種等の使用につきましては，カード乗車券研究会で合意されました４項目の基本的な事項との整合性が図られるよう協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても，機種選定に当たりましては，これらの協議内容を十分踏まえまして，局内に設置しております機種選定委員会におきまして慎重に審議をし，決定をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に，カード回数乗車券の券種拡大についてのご質問でございますが，このたびお願いしておりますカード回数乗車券の発売券種につきましては，1,000円，3,000円及び5,000円の３つの券種を予定しているところでございます。ご指摘の将来の券種拡大につきましては，実施後の動向を十分見きわめるとともに，利用者のご意向等もお伺いしながら，カード乗車券研究会の中で協議してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 小泉昭男君。
◆43番（小泉昭男 君） それでは，数点お伺い申し上げます。
まず消費税についてであります。我が党は当初から一貫して申し上げてきたこと，税はあくまで平等であって，そして公平でなくちゃいけない，これが我が党の主張でありました。特に公営企業会計にかかる消費税は受益者が負担することが当然であると訴えたのであります。実際に国庫と市債は大きな数字の変化が発生しておりまして，本市財政上マイナスが避けられない状況下にあると考えるところであります。消費税の転嫁は当然でありまして，市長の決断を強く求めるところでもあります。ここに私どもが資料を拝見しましたところ，市内の大口使用者の中で水道2,000万，工水1,300万，それに下水道が990万，合計で4,400万以上のものが大口使用者の中で消費税を払ってないわけであります。これは当然のことながら，市の財源の中から立てかえているわけであります。このような事実を市民にどのように説明したらいいものか，私どもには大変心配になることであります。
さらに，来年度から農地の宅地並み課税がスター卜するということであります。増収が見込まれている額が約35億とも36億とも言われておるわけでありまして，これらの税金が消費税の穴埋めに使われるんじゃないか，こんなことまでささやかれているのが現状であります。ほかの政令市では既に転嫁を決定した中でありますので，時間的なリミットが経過してしまっていることと判断をいたします。
本市は富裕都市ではないとの答弁でありますが，実際には国庫や市債に対して大変に厳しい締めつけがあるやに聞き及びます。結局は，まじめに働きましてまじめに納税している市民に負担が回りまして，市長が言っている市民に負担をかけられないとの考え方は，表とまた内容とは違うと，こう判断をするわけであります。これからの消費税に対する市長の決断を要望しておきまして，この件については結構でございます。
そして，国体であります。国体を誘致して残るのはあとは施設であります。どこの都市でも国体の競技終了後，市民に誇れる施設として残しておるのが現状であります。特に仮称総合体育館は，国体終了後の管理運営などもお考えに入れて建設されるよう要望しておきたいと思います。また，国体の開催には各施設周辺の交通環境の整備が必要であります。当然のことながら，本市では市営バスがほとんどその対象になろうかと思います。それに付随した鉄道網の整備もこれから急務であります。このことは国体準備室だけの問題ではありませんので，市政を挙げてそこに取り組む必要があろうと思いますので，この点についても要望申し上げておきます。
次に，市長にお伺いしたいのであります。生産緑地であります。市長は今，市内の農業青年から大変な人気がありまして，市長を囲む会があるようであります。市長と年に１回ナシの木の下で懇談を設けたり，また，ビニールハウスの中で話し合いをしたそうであります。市長の大変前向きな姿勢に農業青年の方々も大分期待を大きくしておりまして，市長に何とかしていただけるんじゃないかと，こういうことでありますので，ぜひ市長のお考えを伺いたいと思います。
まず本市の歴史の中で，農業を抜きにして歴史を語ることはまず不可能であろうということであります。農業の現在での役割，また，農地の役割がこれからもっと本市の中で重要性を増すのではなかろうか，こう思うところであります。商工業に次ぐ第３の産業でありますが，農業に対する取り組み，そしてまた農家の方々は大変厳しい状況にありまして，特に納税制度でありますが，来年度は１回に全部申請しなければいけない，こういうことであります。農業をやっている方々から伺いますと，市の対応の中で随時申請を受け付けていただけないだろうか，これが大きな期待であります。このことについても市長の率直なお答えと，それからまた，今後における農業に対する施策，市長のお考えがありましたらお示しをいただきたいと存じます。
そして，この生産緑地制度の関係で大変いろいろ問題があるのでありますけれども，まず１点は，今申し上げました申し出の期間が短過ぎる。そして農家の立場からすると，いろいろ戸惑いがある。と申しますのは，農家はこれで先祖代々受け継いでまいりました農業経営を断念しなければいけない，こういう方もいるそうであります。そしてまた，逆に全部を生産緑地で登録した場合に，果たして農業生産だけで生活ができるだろうか，危惧をする方々も大勢おられるわけであります。当然，相続税の猶予制度等についても検討が必要かと思います。この点について市長のご判断をお願いしたいと思います。
次に，環境基本条例であります。答弁を大変事細かにやっていただいているのでありますけれども，この内容については大分難しいというような，一言で解釈できない部分が多うございます。個別の条例の中で規定する，とありまして，言葉１つ１つが大変わかりにくい，全く理解に苦しむような状況が中にあるわけであります。この条例の持つ理念についてはおおむね理解をするところであります。具体的な資料もなく，条例内容を審査することは不可能と言わざるを得ないような状況であります。とらえどころのない，条例の目指す方向性すら心配になるわけであります。
再度伺いますが，まず流れについて，答弁と条例文は食い違いが感じられますので，第８条文中の「地方自治法に基づく基本構想を踏まえて」とあります。この件は，現在長期構想懇談会におきまして見直し作業を実施中でありまして，当面の作業目標として，平成４年10月を目途に策定を終了させ，手続をする，とあります。この条例８条の環境基本計画の策定が作業の進行の上で時間内にできる可能性は厳しいのではなかろうか，こういうふうに心配するところであります。これは10月までに策定をして，例えば，来年の12月の議会にこれだけの重要な条例案件を練り上げることができるだろうか。少し安易な時間設定ではなかろうか，こういうふうに思うところであります。この点について再度お伺い申し上げますけれども，これらのもろもろの問題を考えまして，条例施行も早くて５年以降になってしまうのではなかろうかと思います。この点について明らかにお示しをいただきたいと思います。
さらには，環境基本条例制定に伴う既存条例，アセスについてであります。これは見直しと並行して検討するとのことであります。当然，関連する７条例の改正も必要になるわけであります。本来の趣旨，目的など，この条例の理念を踏まえるならば，条例制定にかかわる改正が余儀なくされる条例についても同時に議会に提案し，同時に審議すべきと思いますが，これについての見解も伺っておきます。
なお，すべてが先ほど申し上げましたとおり，市長の定めるところによる，とあるわけであります。この点についても詳細に出すべきものではないかと思いますが，この点についても伺っておきます。骨子となるべき内容につきましては，必要最小限，条例の必要事項として定めるべきと思います。条例の骨格となるべき条文がすべて市長の委任事項になっていることに，公平な判断に立って行われるかどうか，疑問であるところであります。この点についてもお示しをいただきたいと存じます。
次に，衛生局関係のことであります。今の看護医大構想の中では全体としての定数枠は35名の増加が図られる，現在の定数455名に対しまして7.7％であります。大変努力はされたということはわかるのでありますが，この増員幅では将来の高齢化社会での看護要員の需要に対し，少し不足が生じてくるのではなかろうか，こう思うところであります。さらに定数枠の拡大を図られるよう施設づくりに努力をいただくことを要望しておきます。その中でも特に川崎区内におきます養成施設についてでありますが，市立病院内の高等看護学院は小倉へ移転することもありますので，民間の養成施設へも協力についての特段の配慮が必要と思われますので，お願いをいたします。
また，市立病院につきましては老朽化が著しく，改築促進に向けましてなお一層の努力と老人保健施設等を形成するなど，国の補助の増額や経営状態の改善がこれから必要であろうかと思いますので，これらについても十分研究されることをお願い申しておきます。
次に，環状鉄道構想であります。これは先ほども申し上げましたとおり，本市の将来を占うような部分が出てくるのではなかろうか，こんなことを思うところであります。これは基本的には総合交通体系の中で方向づけるべきものと考えます。しかしながら，本市の場合にはこの総合交通体系の議論の場がないようであります。このような重要な計画がひとり歩きしてしまうようなことがあってはいけないのではなかろうか，こう思うところであります。議会にもこういう重要なことは報告をいただきたい。そして，私どもにも確認をさせていただきたい。お願いするところであります。今後において本市のあらゆるアクセス構想に大きな期待をするところでありますので，この問題，慎重にお願いをしたいと思います。まず一日も早く他都市との同様の対応策を講じていただくようにお願いをしておきます。
なお，本市におきましての羽田アクセス，そして高速縦貫鉄道構想，これは武蔵野南線も含まれるわけであります。先ほどもお話を申し上げました。武蔵野南線の客線化，これはただ１本きりしかない南武線にもう１本つけ加えようじゃないか，こういう方向での提案を何回もした経過がございます。しかしながら，ＪＲ本社の方としては現状の客数では厳しいという判断もあったようであります。しかしながら，以前に田園都市線が走り始めたときに３両編成でありました。あっと言う間に10両編成でも乗り切れないほどになるわけであります。走ってこそ電車でありまして，走ることによって乗客がつくのも交通手段であります。このことを申し添えておきたいと思います。
そして，これは川崎の今までの問題の中でも各議員からも大分指摘があったわけでありますが，新幹線がとまらないわけであります。これから，この高速環状鉄道構想に対しまして大きく期待をするところは，先ほどお話ししましたハイテク産業日本一，いわば世界ーの名を誇る川崎でありますので，これからの利便性確保のために，あわせて武蔵野南線の客線化も並行して整合性を高め，現実のものとするようにご努力いただきたいと強く要望しておきます。
狭隘道路であります。セットバック部分について局長から大変前向きな答弁をいただきました。これは地権者並びに市民の方々はこの答弁を大変大きく評価するのではなかろうか。私も拍手を送りたい気持ちでおります。これからもこの実現方に向けて努力を傾注していただくように強く要望をしておきます。
国土法であります。国土法は先ほど大変厳しい状況下をお話を申し上げました。国土法の指導単価の方が高い，これが現実であります。現在はそうでありますが，これから不動産関係の総量規制，金融関係の総量規制が解除されますと，当然のことながらこれらの価格に変動が出てくるのではなかろうか。不動産は金額であらわしていいものとは自分は思いませんけれども，市民がまた遠のいてしまうような住宅環境になってはいけない，こう思うところでありますので，これらのことについても強い監視を進めていただきたい，こう思うところであります。
この中で１点だけ申し上げておきますが，今，国土法の申請は本庁に来て手続をしているわけであります。これを各区役所単位に国土法の申請の窓口を設けていただけないか，こんな話もございます。これは件数等も含めますと大変手間のかかる問題でもあろうと思いますので，どうかと思いますけれども，なるべくそういう意に沿うような方向にもご検討をいただきたい，こういうことであります。
以上，市長の生産緑地に対する意気込みと，それから次に，環境基本条例についてのみ，またご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（栄居義則 君） 市長。
◎市長（髙橋清 君） 生産緑地につきましての基本的な考え方というお尋ねでございますけれども，これは先ほど来お話しございましたとおり，都市農業にとりましては大変大きな問題でございまして，都市農業をこれからも盛んにしていくという意気込みで一生懸命におやりになっている方々と私たちもたびたびお会いをいたしまして，いろいろなお話をいたしますと，やはり二世の方，三世の方々は，今までのサラリーマンと申しましょうかそうした職業から，農業が大事なんだという自覚をされまして，一生懸命おやりになっているというお姿でございまして，私たち大変に感服をいたしております。しかも，都市農業というのは本来は貴重なオープンスペースというお話がございましたが，災害等の場合，大変大事な役目を果たしておるのでございまして，あるいは生鮮食品の供給基地としてもそのような役割を果たしております。したがいまして，私は国とのいろんな会合の場合にも，ぜひ既成の市街化区域というのを整理することによって，つまり高度化をしたりあるいはお互い同士話し合いをして，そして住みよい町づくりをすることによって，住環境というのは確保できるんじゃないかという主張をいたしてまいりました。そして緑を守るという点からも，農地のこういうような考え方はやはり知っていてもらいたいという話をいたしまして，ほかの東京を中心とする東京圏と称するところはいろいろのご意見があったようでございますが，しかし，そこからちょっと外れた地域におきましては，むしろ私の方にいらっしゃってください，宅地を幾らでも提供いたします，ただし，企業の方も一緒にいらっしゃっていただきますというお話はございましたのですが，とにかくそういう場所によっては大変に好意的にそういう方法で対処していただけるという場所もあるのでございまして，今の私たちの川崎市にとりまして大変大事な場所を，そういうような形にするのがいいのかどうかということについて疑問を持ちまして，一生懸命主張いたしましたけれども，結果的にはあのような方法に落ちついてしまいましたので，これからどうするかということでございますが，私たちはできるだけ多くの，申し上げました農家の方々のお声というものをお聞きいたしまして，生産緑地指定を多くするという努力をすることが，これからの私たちの課題ではないかと考えております。
大変いろんなご意見がございましたのですが，そういうご意見を私もお伺いしておりますので，ぜひそういう声を生かしまして，国とか県等にも伝えてまいりますと同時に，私たちでできることを一生懸命努力をしてまいる，そういう決意でおりますので，今後ともいろいろな視点からご指導とご鞭撻をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 環境保全局長。
◎環境保全局長（長谷川陸郎 君） 環境基本条例についての幾つかのご質問でございますが，まず基本構想と環境基本計画との関係及びその運用についてでございますが，ご案内のとおり，環境基本計画は市の基本構想及び基本計画，いわゆる総合計画を踏まえて策定するものでありますから，環境基本計画の策定時期につきましては，総合計画の策定後の平成４年度末を目途として考えているところでございます。したがいまして，平成４年度は条例の施行後，環境調整会議や環境政策審議会の発足とともに環境基本計画の策定手続等を行うなど，具体的な運用の準備となり，環境基本計画は平成５年度から運用されることになろうかと存じます。
次に，既存条例の見直しも同時審議すべきとの見解についてでございますが，市民生活にかかわる環境全体として良好なものとしていくためには，環境に係る新しい環境政策の理念とそれを全庁を挙げて実行する行政の枠組みが必要でございます。したがいまして，まず環境基本条例を制定してこれを定め，次いでこの基本条例を踏まえて関係する個別条例を体系的に整備していこうというものでありますから，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，条例と規則の規定方法についてでございますが，一般的に条例を定める場合には，その基本的事項を条例本文に規定し，具体的に運用する詳細事項については，規則で定めることになっております。今回の条例では，こうした原則に基づいて基本的かつ重要な事項につきましては，条例の中に定めたものでございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 小泉昭男君。
◆43番（小泉昭男 君） 市長，どうもありがとうございました。大分農業青年にはその声が届いたのではなかろうかと思います。と申しまして，１点やはり市長の方でご助力をいただきたい。これは，先ほど市長の答弁の中に含まれていたかなと思うのですが，今，県の場合には全農地のうち生産緑地を30％以上の登録をしてもらおう，このことを目標にやっているようであります。そして，川崎の場合にも当然，市長の今のお話のとおり，生産緑地に多く登録をしていただこう，これはわかるんであります。随時申請についてぜひ市長の方でも特段のご配慮を賜りたい。これをお願いしておきたいんですが，よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
それでは基本条例，今，事細かにずっとお話しいただきまして，余計疑問点が出てきたような状態であります。これは基本構想を踏まえて考えていきたい，条例の根幹をなす基本計画が幾ら早くとも来年の12月には難しいのではなかろうか。先ほど言ったとおりであります。もし，中身が伴わないような形での方向で進んでまいりますと，飛行機で言えば片肺飛行ですね。何とかバランスをとっていくために，必死になって余分な燃料を使っていこう，そしてまた，余分な労力も惜しまない，こんな形に無理に方向が進んでしまうような気がするんであります。このことについても危惧いたすところであります。この基本条例は，環境にかかわる憲法的な性格を有する条例でありますと，再三答弁をいただいております。その憲法的な条例を媒介にして，これにかかわる関係するほかの条例改正も含めて議案として提案することが，環境にかかわる問題をより立体的に，リアルに皆さんにお示しできるような状況になるのではなかろうか，こう思うところであります。この際，いろいろ罰則規定のことも含めて一括提案をすべきと考えるところでありますけれども，これらの点についてのお考えをいま１度お示しをいただきたいと存じます。お願いいたします。
○副議長（栄居義則 君） 環境保全局長。
◎環境保全局長（長谷川陸郎 君） 条例の施行，見直し条例との同時提案及び罰則についてのご質問でございますけれども，これらにつきましては先ほどご答弁を申し上げましたとおりでございます。いずれにいたしましても，環境基本条例は本市でも初めての条例でございます。かつ環境に関する全庁的な枠組みをなすものであります。このような観点から，その制度の発足から運用につきましては庁内的な整備やそのための手続等，十分な準備をして慎重に対処してまいりたいと，このように考えておるわけでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（栄居義則 君） 小泉昭男君。
◆43番（小泉昭男 君） 答弁は大変丁寧にいただいているんですけれども，重要な事項でありますので，この提案された条文だけではちょっと理解できないような状態であります。この場でこれ以上議論を申し上げても，また，質問を申し上げても，糸口らしきものを感じることができませんでした。後は委員会に譲りまして，私の質問を終わります。
○副議長（栄居義則 君） 35番，青山仁三君。
〔青山仁三君 登壇，拍手〕
◆35番（青山仁三 君） 私は日本社会党川崎市議団を代表して，平成３年第６回市議会定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。
冒頭，理事者の皆さん方にお断り申し上げておきますが，さきの代表質問の中でご答弁された内容については，私どもの質問の趣旨とは若干違いますけれども，同一の答弁が幾つかあるようでございます。私の方でも質疑応答を聞いた中でかなりチェックしたつもりでございますが，理事者の皆さん方にもその辺は的確に対応していただくことをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
初めに，市政一般について何点かお尋ねいたします。１つは，11月５日にスタートした宮沢内閣についてでございますが，党内の実力者を網羅した本格政権というふうに報道されております。臨時国会冒頭における所信表明演説では，品格ある生活大国を目指して，政治改革を初め国際貢献，経済運営なと総理自身の哲学を述べております。国際的な視野では，貿易摩擦の解消やウルグアイ・ラウンドにおける農産物の関税化など，我が国にとっては緊急に解決を迫られる問題も山積みをしております。国内的には，バブル経済の崩壊によって法人所得税などが本年後半から来年度にかけて大幅な減収と言われております。このことは，本市の市政運営にとっても大きな影響が出てくるのではないかと思います。市政運営の責任者としての市長の立場から，新内閣に対する期待といいますか，本市の今後の施策の展開に向けた国と地方との関係について，市長さんの率直なご意見をお伺いしたいと思います。
次に，市長さんは就任以来，この11月で２年の折り返し点を迎えたわけです。川崎新時代の展開に向けた施策として，選挙の公約でございます市民
オンブズマン制度を初めとして，区役所機能の強化などを推進し，多くの市民から高く評価をされておることも事実だと思います。さらには，市政運営の大きなかなめとして「外に優しく内に厳しく」をモットーに，職員に対するそれぞれの立場からの訴えなど，行政の活性化に大変な努力の跡が見受けられます。２年間を振り返っての所見と，今後の抱負等についてお聞かせをいただきたいと思います。
次は，川崎病院の内科病棟閉鎖について，何点かお伺いいたします。今回の病床閉鎖は，医療体制に対する市民の不安を増大させていると言っても過言ではないと思います。看護婦不足という，万策尽きてのやむを得ないものであったとはいえ，極めて残念な措置と言わざるを得ません。病床閉鎖の原因は，先ほど申し上げました看護婦不足による看護体制の問題や，看護職員の労働条件のさらなる悪化を招くとの説明をされておりますが，現に入院をされ病床にあった市民の方々にはどう対応されてきたのか。また，現在，どのような状況にあるのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。
また，看護婦充足の今後の見通しと，これに対する市の対策についてもお聞かせをいただきたいと思います。さらには，劣悪な病院の職場環境の改善をするためには，病院の改築を促進することが急務と思います。その点についてのご見解と改築計画の具体的なものについて，お示しをいただきたいと思います。また，病院改築のネックとなっている看護学院の移転，看護医大の建設の問題について，建設予定地周辺の住民との話し合い，あるいは現況と今後の移転については先ほどの答弁で理解をいたしましたので，この点については答弁は結構でございます。
次に，台風と長雨による野菜不足あるいは品薄野菜の高騰が市民生活に大変大きな影響を与えている。これに関連して，市場の問題と物価の対策面についてお伺いをいたします。１つ目には，生鮮食料品などの円滑な流通を確保するための中核的な拠点であります中央市場での野菜高騰の要因については，どのようなとらえ方をしているのか。２つ目には，市場における主要品目の集荷状況並びに取引価格の現状についてもお聞かせください。３つ目は，市場の野菜などの対策はどのように取り組まれているのかについても，お聞かせをください。４つ目は，昨今，野菜などの高騰と相まって，市場内で先取り制度というのが新聞やテレビで報道されておりますが，本市における先取りの現状と改善策についての取り組みをお伺いいたします。以上４点でございますけれども，このことは野菜などの供給不足による高値の抑制と過剰供給による値崩れ防止とあわせて，消費者への安定供給と生産者に対する生産意欲の向上に果たす役割として行政が担う責任は大変大きなものと考えております。具体的な考え方なり，実施がされておるとすれば，その事例についてお答えをいただきたいと思います。
次に，11月19日に開催されました６都県市首脳会議，いわゆる首都圏サミットについてですが，東京都が，廃棄物の広域処理については，従来の主張でございます自区内処理から広域処理に対して一定の理解を示し，一般廃棄物の都県域内での広域処理の可能性について，相互援助の考え方に基づくケーススタディーを行ったほか，最終処分場造成に伴う住民対策，海面利用上の法規制についての報告と，引き続いて一般廃棄物についてこれまでの検討を踏まえながら，産業廃棄物も含めた検討に取り組むことで合意をされたということですが，その背景と今後の進行状況についてお伺いをいたします。
関連をして，現在進めておられます川崎市と神奈川県との産業廃棄物の中間処理センターの構想についてですが，私どもがかねてからこの議会におきましても，排出者処理の責任を明確にしながら，その指導の徹底と行政による公共関与を強く求めてまいったところでございます。そこでお伺いいたしますが，現在進めている次の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。１つは，本市から発生する産業廃棄物の実態。２つ目は，取り組みの基本的な方針。３つ目は，公共関与による処理施設設置の基本的な考え方と基本構想。４つ目は，受け入れ対象区域と受け入れ料金の設定の問題。５つ目は，処理方式と処理した後の残渣の処分先。以上の点について具体的にお聞かせください。
次に，去る11月２日の夕刻に，東京電力柳町変電所における爆発事故によって発生した大規模な停電事故について，お伺いをしたいと思います。週末２日，土曜日の夕方に発生した事故によって，ＪＲ川崎駅周辺と幸区，横浜市鶴見区の一部地域10万3,000世帯が40分から最大１時間30分停電し，また，ＪＲ東海道新幹線初め川崎駅を経由する各線が一時ストップし，変電所で作業中の技術者２名が圧死をするという大事故でございます。とりわけこの停電事故によって，公共施設では救急医療情報センターのコンピューターが全面ストップ，消防局のレスキュー隊が出動，川崎，幸区内の全域の道路で信号機が消えるなど，土曜日の夕方ということと市民祭りから帰る車などで，この周辺道路が大渋滞を来した。周辺住民は全く情報が入らない。そのことのためにパニック状態になったということであります。この事故は，ふだん当たり前のように，暗くなれば電気がついて，スイッチをひねればテレビなどから情報がとれる都市生活のもろさを浮き彫りにした事故であると思います。貴重な教訓として我々は考えるべきではないでしょうか。
そこで伺いますが，地下街アゼリアやさいか屋などは特別な契約によって停電をしなかったようでありますが，市民生活に欠くことのできない行政庁舎，いわゆる本庁舎や病院，そのようなところでどのような対応をされたか，また，同じような市の施設の対応についてもお伺いをいたします。次に，この事故を教訓として，このような事故に対応する施設管理，情報収集，市民への情報の伝達などのマニュアルを早急につくるべきだと考えますが，見解をお示しいただきたいと思います。
次は，国内友好都市提携の意義について伺います。先般，国内友好都市提携の基準と位置づけについて，方向づけがされたということを聞いております。本市としては，国内友好都市提携の意義と目的をどのように考えておられるか，お聞かせください。さらに，友好都市提携を進めていく上に当たって，具体的にはどのような手続をとられるのかについても伺っておきます。今回の新聞紙上でも明らかにされておりますが，川崎市としては北海道の中標津町との提携を単独で行うのか，あるいは長野県富士見町との友好提携を含めて行うのか，明らかにしてください。さらに，今後の友好都市間交流の事業について，いかなる事業を予定しているのかについてもお伺いをいたします。
続いて，議案関連についてお伺いいたします。議案第108号，川崎市平和館条例の制定についてお伺いします。昨年４月から中原平和公園内に総工事費12億9,742万円で建設を進めておりました平和館の概要，現在の進捗状況とオープンを含め，平和館としての今後の行事計画内容についてお伺いをいたします。２つ目は，多くの都市で平和館が建設をされており，その都市の歴史的な状況を踏まえた特色ある平和館が開設をされているわけですけれども，本市の平和館の特色，特徴についてはどのようなことになるのか，お伺いをいたします。３番目には，平和館の運営主体についてどう考えているのか。また，開館が朝の９時から夜９時半までという時間になっており，市民に対する利便性が考慮されているものであって，高く評価をするところでありますが，そのための職員の配置についてはどうお考えになっているのか，お伺いをいたします。なお，本館の運営については運営委員会を置くということにしておりますが，その構成についてどのように考えておられるのか伺っておきます。４点目は，展示室の整備費として７億4,263万円計上されておりました。その委託先及び進捗状況について，また，資料収集方針と今後の計画についてもお伺いいたします。５番目は，核兵器廃絶平和都市宣言をしている川崎市の平和活動の拠点として，より平和に対する理解や関心を深めることができる場として市民に開放し，平和がより身近なものとなるよう独自の企画などを進めるべきと思いますが，そのお考えをお聞かせください。
なお，この件について，以降，市長さんにお尋ねをいたします。11月27日の国会で強行採決をされましたＰＫＯ法案についてでございますが，27日の夕方以降，それぞれの立場でこの法案が十分な議論がされないままに強行可決をされたことについて，多くの市民は重大な危惧の念をあらわしています。その後，特別委員会に差し戻しをして補充質問などを行って昨日の衆議院本会議によって可決をし，きょうから参議院の本会議で議論されるようでありますが，少なくとも現状では，国論を二分したままのこのＰＫＯ法案，拙速な可決は好ましいものではないと思います。市長さんは常々国際貢献は民事面でと強調されていましたが，今回の事態をどう受けとめておられるのかについても，お伺いをいたします。
次に議案第109号，川崎市環境基本条例の制定についてですが，本条例は市の環境憲法とも言われており，８月に出された総合的環境行政制度検討委員会の提言を受けたものであります。全体的な条例案を見てみますと，多分に理念的なものであり，精神基調の色合いが濃く感じられます。具体的には，どこでどう具体化されるのか，また，本条例の細部にわたる執行に当たっては何を考えておられるのか，規則，規程などについてもお伺いをいたします。
次に，本条例は公害防止条例，自然環境保全条例，環境影響評価条例など，既存の条例とのかかわり合いがこれからどう位置づけられるのかについてもお伺いをしておきます。また，これらはどちらを優先して行政が執行されるのかについても伺っておきます。なお，既存の条例は先ほどのご答弁では見直しの方向というこどでございますが，この辺についても伺っておきたいと思います。次に，環境行政の総合的かつ計画的な推進についてですが，委員５人以内をもって構成する環境政策審議会が設置をされます。行政上の細部にわたる対策はすべて審議会で審議をし，行政としてこれを事業化することになるのかについてもお伺いをいたします。また，審議会を補完するスタッフについてですが，縦割り行政の中でどう考えておられるのかについても伺います。
次は議案第111号，川崎市
ひとり親家庭等医療費助成条例の制定についてでございます。ひとり親家庭にとって医療費の支出は生計への負担も高く，特に高額，長期にわたる治療を要する場合には深刻な問題を抱えているのが現状でございます。東京では平成２年度より実施をされ，政令市では制度化されていないのが横浜，川崎という状況にあるように伺っております。本市において来年度より制度が実施をされることについては，ひとり親家庭にとっては大変な朗報であり，評価をするところでございます。この制度の実施について幾つかお伺いをしたいと思います。
１点目は，この制度が実施をされますと本市ではどのくらいの対象者がいて，予想される経費の総額はどの程度となるのか。また，その経費の補助は県費からどの程度見込まれるのか。２点目は，医療証の交付を受け，保険証の提示とあわせて医療機関で利用することになるようですが，使用できる医療機関の区域はどの範囲になるのか。３点目は，その場合，医療費助成の最高額は幾らになるのか。また，助成を受ける所得制限の限度額についてもお伺いをしておきます。４点目は，来年４月から実施をするということですが，県内での他市町村の実施状況はどう把握しておられるのかについてもお伺いいたします。５番目は，この制度は市長に申請することによって資格を得ることになるわけですが，より広く該当する方々への周知徹底を図る必要があると思いますが，その方法についてもお伺いをいたします。
次に議案第114号，川崎市再開発地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の制定について伺います。昭和63年に都市再開発法及び建築基準法の一部が改正されました。これを受けて，再開発地区計画の策定に基づく開発を行う手法が今回初めてテクノピアパートⅡ地区に適用されたわけでございます。その再開発地区計画を策定するに当たって，その再開発の手法と目的，対象区域について伺っておきます。
２点目，続いて今回この条例案のねらいについては，先ほどのご答弁でもありましたので，条例案のねらいについては答弁は結構でございます。関連をして，かわさきテクノピアパートⅠ地区については特定街区方式，パートⅡについては再開発地区制度を用いたわけですが，再開発地区制度を取り上げた理由とメリットについて，お聞かせをいただきたいと思います。
次は議案第115号，川崎市港湾振興会館条例の制定について伺います。本件は，その目的と設置において，港湾及び海事関係者に対し施設を利用に供し，市民に開かれた港づくりの推進と港湾利用の促進を図るとされています。振興会館への交通事情は決して便利ではありません。海底トンネルが唯一の交通手段となっておりますが，交通アクセスとその対策はどう考えておられるのか，伺います。また，このような交通事情から，せっかくの施設の利用が一般市民ではなくて，海事関係者のみということにならなければいいと思いますが，しかし，それはそれで設置目的とも合致するわけですけれども，やはり広く市民利用を図っていくことについてどう考えておられるのか，伺っておきます。
次に，振興会館に関連して幾つか伺っておきます。まず初めに，ウオーターフロン卜計画とのかかわり合いについての考え方，さらには多摩川リバーサイド計画，観光船による水路から港湾振興会館へ結びつけるべきと考えますが，いかがお考えなのかお聞かせください。
次に，市長さんにお尋ねいたしますが，市民に開かれた港とするためには，港湾振興会館を軸に，付近に水族館などの施設を考えてもよいのではないかと思います。そうすることによって，交通事情に多少問題があったとしても，親子連れでにぎわうのではないかと思いますが，市長さんの考え方をお聞かせいただきたいと思います。次に，川崎港が経済，丈化，情報の発信地として，また21世紀へのかけ橋として位置づけられる中で，港湾振興会館は川崎港のシンボルとなるわけでございます。市民に親しまれる港として，今後の川崎港のあるべき姿，川崎港の将来像についてお示しをいただきたいと思います。次に，条例第５条第３項の駐車場使用料について伺います。駐車料金の設定根拠と大型車の内容並びに定期駐車料を設定した理由とその根拠について，伺っておきます。最後に，職員の配置と運営主体についても，どう考えておられるのか伺います。
次に議案第116号，川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第151条，川崎市
交通事業会計補正予算に関連をして，お伺いいたします。近年のキャッシュレス化時代を迎えて，本市においてもバス利用者のより一層の利便性向上とバス事業の活性化を目指して，乗車券の磁気カードシステムの導入を図るとのことでございますが，そこで何点かお伺いいたします。
第１は，新設をされるカード回数乗車券は，現行の回数乗車券に比べて割高になっています。現行の3,000円回数乗車券は510円の割り増しがついていますが，カード回数乗車券は360円の割り増しとなっており，その差が150円あります。なぜカード回数乗車券の割引率が低くなっているのか，その理由，その根拠についてお聞かせをいただきたいと思いましたが，これについても先ほどのやりとりの中で了解をいたしましたので，第１点目は答弁は結構でございます。
第２点目は，従来の回数乗車券は180円券，90円券で構成されています。今回導入されるカードはすべて10円券となっていますが，いかなる理由によるのか伺っておきます。次に，補正予算で磁気カードシステム整備費１億2,939万9,000円が計上されております。車に装着する機器などの整備費とのことでございますが，今年度の計画とその後の計画について具体的にお示しください。３番目は，従来からの回数乗車券は，他の運輸機関との協定によって相互に乗り入れができる区間にも使用できる市内共通回数券がほぼ100％を占めています。新設される共通カード回数乗車券は，市内のみの利用では余り意味がありません。市域を超えた広域的な活用にメリットがあると思われますが，当面の使用地域，使い方及び将来的なカード回数乗車券のあり方の具体的な内容についても質問をする予定でございましたが，この点についても先ほどのご答弁でほぼ趣旨は了解いたしましたので，答弁は結構でございます。
次に議案第120号，大師橋橋梁整備（下部工）工事請負契約の締結について伺います。これは，本市の交通渋滞の大きな要因となっている多摩川に係る橋梁整備計画の一環として実施されるものであり，多摩水道橋，丸子橋とともに早期整備が大きな課題になっております。そこで，多摩３橋に共通する問題でございますが，早期整備に向けた幾つかの問題についてお伺いいたします。これらの橋は，東京都と川崎市を結ぶ橋ですが，見方を変えれば東京都と神奈川県を結ぶ橋でもあります。当然，県も一定の負担をすべきと我々は考えておりますが，先ほどの質疑では県の負担はないということでございますが，この県費の負担がないというその根拠はいかなるものによるのか，伺っておきます。
次に議案第121号，仮称川崎市老人保健施設・三田診療所の新築工事に関連をしてお伺いをいたします。この工事は，閉鎖した三田病院の転用施設としての診療所と合築し，老人などについて必要な介護や機能訓練を行うことによって自立を図り，家庭へ復帰をさせるための施設として，老人保健施設を建設しようとするものであります。近隣はもとより，市民全体にとっても待望の施設でありますが，この建設に関して隣接の民有地を買収し，施設の拡充整備を図ってはどうかという市民の声が出ておりますが，現在の計画とこの要望のかかわりについてお考えをお聞かせください。
また，北部における医療体制の整備につきましても，市民の要求は切なるものがあります。病床などを規制する県の医療計画などの制約もあって大変難しいとのお話を聞いております。しかし，この医療計画については，来年度見直しに向けていろいろと議論があるようでございます。県においては各市町村の意見を聞きながら是正に当たると言っておりますけれども，本市では長さが33キロメートルにも及ぶ市域の状況などを含めて，北部における医療体制の実態など積極的に県に働きかけるべきと思いますが，これらの関係についても現状を含めてお聞かせいただきたいと思います。
次に議案第135号，平成３年度川崎市
一般会計補正予算のうち，10款土木費２項１目の道路橋りょう総務費について伺います。今回提案の助成金でどの程度，何件ぐらい処理を予定しているのかお尋ねいたします。既に調査によると，事前協議や相談なども含めて100数十件来ているということでございます。そこで，こうした市民要望を達成していくために，今後の処理計画をどう進めていくのかについてお伺いをいたします。
次に議案第135号，平成３年度川崎市
一般会計補正予算に関連して，何点かお伺いいたします。大蔵省の試算によりますと，今年度の税収はバブル経済の崩壊により，株価の下落や不動産取引の停滞などの要因もあって，大幅な減収というふうに言われております。平成４年度の国家予算編成に当たっては建設国債の発行や地方自治体に対する交付税，補助金カットの延長とあわせて，増税の論議も内部にあるやに聞いております。本市における本年度の税収見込みと平成４年度予算編成にどのような影響があるのか。さらには，来年度の国家予算編成に向けて，どのような折衝や要望行動をされたのかについてもお伺いいたします。
最後に議案第150号，川崎市
下水道事業会計補正予算について伺います。今度の補正の内容は，１つは水洗便所助成金が1,000万円，２点目は私道の助成金が１億円，３点目は水洗便所の貸付金が２億2,500万円と，すべて水洗化を促進するものとなっています。ここ数年，当初見込みと実績の間に大きな狂いがなかったわけでございますけれども，今回かなり大幅な補正となった要因についてお示しをしてください。また，今回の補正によって，水洗化工事が説明どおり順調に進捗をするのか，あるいは補正額に再び狂いが生じないのか，今後の見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが，ご答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手）
○副議長（栄居義則 君） 市長。
〔市長髙橋 清君登壇〕
◎市長（髙橋清 君） それでは私から，ただいまの社会党を代表されました青山議員のご質問にお答え申し上げます。
最初に，新内閣の発足に伴い，国と地方との関係についてのお尋ねでございますが，市民生活をその第一線で支えております私ども地方自治体の立場からは，首相の所信表明演説の中で述べられております「中央，地方にわたって，住宅や生活関連を中心とする社会資本の充実を図り，質の高い生活環境を創造して，生活大国づくりを進めていく」ということに関心が注がれますが，具体的な方策がもう１つ見えてこないのが残念でございます。いずれにいたしましても，生活大国をつくっていくためには，魅力ある地域社会の形成と個性ある都市づくりを進めなければなりませんが，そのためには生活する市民に最も身近な自治体への自主財源の拡充と地方分権の確立が不可欠であり，こうした観点から国と地方の新しいシステムの構築に向けて，改めて努力していきたいと考えているところでございます。
次に，２年間を振り返っての所見と今後の抱負についてのお尋ねでございますが，任期前半のこの２年間につきましては，市民の皆さんや議員各位の温かいご理解，ご協力によりまして，おおむね順調に市政が進められましたことを感謝申し上げる次第でございます。しかしながら，この間の市政運営を振り返りますと，多くの課題が残されていることも自覚しているつもりでございます。今後の市政運営に当たりましては，こうした点を十分踏まえ，市長就任の初心に立ち返り，市民の皆さんにお約束いたしました公約の履行に努めるため，川崎新時代の構築と市民の信頼にこたえる市政の確立に向けて全力を傾注していく決意でございます。
次に，ＰＫＯ法案など国際貢献をめぐる問題についてのお尋ねでございますが，対立の時代から相互理解，融和の時代へと世界が大きく変動している中で，我が国は市民レベル，地域レベルから，新しい国際平和への貢献について，新たな時代にふさわしい思考と行動が求められているのではないかと思います。国連の平和維持活動につきましては，必ずしも軍事的な要請があるのではなく，むしろ，食糧，医療，環境対策，衣料品輸送など，民生面での役割が数多くあり，そうした面での役割を果たしていくことこそ，アジアや海外諸国から理解され，真に貢献していくことになるのではないかと考えております。ＰＫＯ法案につきましては，将来を危惧する数多くの市民の声，国内世論を初め，海外世論も受けとめ，十分な論議を今後ともしていただきたいと思います。
次に，水族館についてのお尋ねでございますが，市民に親しまれる港づくりに向けて，市民ニーズに対応した施設の導入を図るため，川崎港緑化及び施設整備基本計画の策定を本年度中に取りまとめる予定でおります。その中で，市民及び周辺企業の意識調査によれば，公園に続きレジャーランド，総合運動場のほか水族館もございまして，このような多様な施設の要望につきましては，今後とも検討課題として受けとめてまいります。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 技監・企画財政局長。
〔技監・企画財政局長 西山節雄君登壇〕
◎技監・企画財政局長（西山節雄 君） 企画財政局関係のご質問にお答えいたします。
まず，本市における今年度の税収見込みと平成４年度への影響についてのご質問でございますが，今年度の税収につきましては，現段階で試算いたしますと，法人市民税では電気，化学，機器などを中心とした減収が見込まれますが，一方，個人市民税，固定資産税などで増収の見込まれるものもございますので，今後の経済動向に大幅な変化がない限り，市税全体では予算額を確保できる見通しでございます。しかしながら，来年度は，景気の減速とバブル経済の崩壊で，法人市民税の見通しが大変厳しく，歳入の根幹をなす市税の動向が本市財政に与える影響は非常に大きなものがあると考えております。したがいまして，本市の予算編成に当たりましては，国の補助金等の特定財源の確保に全力を挙げ，市民生活最優先を基本とし，事業計画の執行に支障のないよう財政運営を心がけてまいりたいと存じます。
次に，国の予算編成に対する要望についてのご質問でございますが，国の予算編成に向けた要望といたしましては，指定都市協議会の共同要望として「大都市税財源の充実強化ならびに行政改革に伴う財政措置に関する要望」を初めとする13項目の要望を行うとともに，地方６団体といたしましても，地方財源の確保を中心とした要望を行ってきたところでごさいます。さらに，本市の独自要望運動といたしましては，大規模プロジェクトなど多額の財源を必要とする事業を中心に，特定財源の確保について要望を行ってきているところでございます。
具体的な要望行動といたしましては，第１次要望運動として，８月の概算要求にあわせ，関係省庁などへ要望書の提出を行うなど要望活動を行い，さらに第２次要望運動として，年末の大蔵原案に対する復活折衝に向けて，全庁一体となった要望活動を展開しているところでございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 総務局長。
〔総務局長 深瀬松雄君登壇〕
◎総務局長（深瀬松雄 君） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
去る11月２日に発生した停電事故にかかわる市庁舎等の対応についてのご質問でございますが，市役所内の電気設備対応といたしましては，本庁舎，第２庁舎とも，停電と同時に白動的に作動する非常用自家発電機設備を備えており，これにより対応いたしました。あわせて，関係職員が庁舎内の安全確認を行ったところ，支障はございませんでした。
また川崎病院，区役所，市民館等，他の公共施設も，本庁舎と同様，非常用自家発電機設備により対応いたしました。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 市民局長。
〔市民局長 服部善次君登壇〕
◎市民局長（服部善次 君） 市民局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，国内友好都市提携の意義と目的についてのご質問でございますが，文化，経済，スポーツ，教育，労働などさまざまな分野での交流を通じ，市民相互の理解を深め，相互の都市がそれぞれの都市機能を補完し合うことは意義深いものと考えております。このようなことから，多くの自治体がかわさき市民祭りに郷土芸能や特産品を伴って参加をされ，都市間交流が盛んに行われているところでございます。また，本年５月から北海道中標津町，沖縄県那覇市，宜野湾市及び伊勢原市に契約保養所を設けましたが，これらの自治体のご協力をいただきまして，新たな交流を始めたところでございます。
次に，友好都市提携の具体的手続についてのご質問でございますが，友好都市の提携につきましては，行政，議会，労働及び各界代表など，全市民的立場で構成しております姉妹・友好都市等交流推進川崎市民委員会にお諮りしながら，協議を進めてまいりたいと考えております。次に，友好都市の提携は北海道中標津町と単独で実施するのかとのご質問でございますが，北海道中標津町につきましては，契約保養所開設以来，市民との交流は体験ツアー等を通じ進んでおりますが，一方，長野県富士見町につきましても，昭和52年以来，少年自然の家，市民休暇村を通じて交流が深まっております。しかしながら，友好都市提携につきましては，先方の都市の考え方もございますので，今後ご意向を伺いながら，姉妹・友好都市等交流推進川崎市民委員会にお諮りし，協議を進めてまいりたいと考えております。
今後の友好都市間交流事業の内容についてのご質問でございますが，都市間交流事業の内容につきましては，それぞれの都市の持つ性格，環境などに大きく相違がございますので，当面，それぞれの分野の交流が進むよう心がけてまいりたいと考えております。したがいまして，本市では体験できないような自然との触れ合いや郷土芸能などに親しむことにより，市民同士の交流が進むような事業を計画してまいりたいと存じます。
次に，平和館の概要と進捗状況等についてのご質問でございますが，初めに平和館の概要でございますが，川崎市民の戦争体験などを風化させないというローカルな部分に重点を置くとともに，核をめぐる世界といったグローバルな視点からもとらえ，過去の歴史を学び，現在から未来に向けて構築すべき平和を考える拠点として考えております。施設機能としては，１つ目に，広場，会議室などを利用してのコミュニケーシヨン機能，２つ目に，収蔵室などによる収集，保管機能，３つ目に，展示室，展示コーナーなどによる展示機能，４つ目に，研修室を利用しての学習機能，５つ目に，図書機能などがございます。次に，敷地面積は2,899.48平方メートルでございまして，建物の規模，構造につきましては，鉄筋コンクリートづくり，地下１階地上２階建て，述べ床面積は2,567.63平方メートルでございます。次に，進捗状況でございますが，本年８月７日に本体工事を終え，現在，外構工事と展示工事を行っているところでございます。また，オープンの時期につきましては平成４年４月を予定しております。今後の行事計画につきましては，現在検討中でございます。
次に，平和館の特色及び特徴についてのご質問でございますが，平和館は，単に平和に関する資料を展示するだけでなく，市民，見学者が平和について学習し，交流する場を設けたこと。また，展示の内容につきましても，平和を破壊する戦争だけでなく，飢餓，貧困，人種問題，さらには地球的規模の環境破壊などを幅広く平和の課題としてとらえ，現在の科学技術を生かした映像を用いて，若い人たちも理解しやすいように展示してまいりたいと考えております。
次に，平和館の運営主体及び職員の配置についてのご質問でございますが，運営主体につきましては市の直営として行ってまいりたいと考えております。また，職員の配置でございますが，他の類似施設を参考に現在検討しているところでございます。次に，運営委員会についてのご質問でございますが，委員はおおむね16名程度を予定し，環境，労働，平和，教育等に携わる団体の関係者と学識経験者等で構成する予定でございます。
次に，展示委託について幾つかのご質問でございますが，初めに，委託先は株式会社丹青社でございます。次に，進捗状況でございますが，展示製作の主なものは，展示製作物，映像，音響システム等でございまして，現在，内部の工事について準備を進めているところでございます。資料収集につきましては，来館者が平和の意識の向上に役立つような映像を中心とした資料を広範囲に収集すると同時に，戦争と平和等のイメージをより明確にとらえるような遺品類も収集対象にしております。今後につきましては，設置を予定している運営委員会に諮り，資料等の収集を続けてまいりたいと考えております。
平和がより身近なものとなるよう，独自の企画など進めるべきとのご質問でございますが，平和館では，展示として常設展示と企画展示に分かれており，企画展示につきましては，市民の方々が自主的に企画し，展示をしていただくコーナーを設けてございます。また，市主催の企画展示として，随時，話題性のある内容により企画展示を行っていく予定でおります。さらに，屋内広場等を利用することによって，市民の方々が交流する場の創出が図られると存じます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 経済局長。
〔経済局長 山口 茂君登壇〕
◎経済局長（山口茂 君） 経済局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，中央卸売市場では野菜の高騰の要因についてどのようにとらえているかとのご質問でございますが，高騰野菜の要因といたしましては，第１には，冷夏による育成おくれ，長雨，日照不足に加え，秋季に入り連続して上陸した大型台風の影響などの天候面における自然的条件の悪化に伴い，生産地の農作物等に大きな被害が出たことによりまして，収穫が激減し品薄を招いたこと。第２といたしましては，生産地の農業者の高齢化と農業後継者不足及び農地面積の減少傾向と労働力不足などによる生産量の落ち込み，さらに生産コスト及び産地からの輸送コストの上昇や人件費等，諸経費の高騰など社会的，経済的条件の厳しさも挙げられております。
次に，主要品目の集荷状況並びに取引価格の現状についてのご質問でございますが，まず集荷状況でございますが，対前年同期比では入荷量全体としましてはほぼ前年並み程度でございますが，内容的に見ますと，白菜，キャベツ，ホウレンソウ，ネギ，レタス等は２割から３割程度減少しております。また価格面では，ホウレンソウ，レタス，キャベツは５割程度，ネギ，白菜は２割程度値上がりしております。次に，野菜対策の取り組みについてのご質問でございますが，各産地が出荷につきましては大変厳しい状況下にございますが，市場といたしましては９月中旬以降10月までは産地の被害状況の調査，集荷体制の強化，先取り自粛の申し合わせなど，市及び卸売業者を中心に対応してまいりましたが，11月以降につきましては市中央卸売市場の野菜等供給安定対策の中で，野菜等の供給確保及び価格の安定に努めているところでございます。
安定対策の内容といたしましては，年末年始の需要増を見込んだ的確な集荷計画の確立，新規取引産地の開拓，取引における下級ランク幅の拡大及び，生産地へ前倒し出荷要請，優良出荷団体等に対する特別要請などを内容とした集荷対策の拡大強化及び先取り規制の強化，事故防止対策が骨格となっております。また，北部市場では11月２日に設置しました野菜等安定対策協議会を中心に，また南部市場では青果部運営協議会を通じて，産地，小売市況の情報交換や今後の対応について協議を行い，市場取引の円滑化を図りながら野菜高騰に対処しているところでございます。
次に，市場における先取りの現状等についてのご質問でございますが，現在の川崎市中央卸売市場業務条例では，先取りについては販売開始時刻以前の卸売に関する規定で規制されております。その規定の１つに「緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があること，その他やむをえない理由により，卸売をする場合で，市長が適当と認めた場合」などとなっております。現状は，社会情勢の変化等もあり，学校，病院並びにスーパー等の小売業者や，レストラン等の飲食業者等に納入する場合で，通常の販売開始時刻では物品の供給が間に合わないときに許可をしております。こうした先取りによる需要は，社会環境の変化による需要の変動に伴い，ますます増加する傾向にありまして，卸売市場の安定した集荷や価格の安定のためには，現在の社会情勢からやむを得ないものと考えております。次に，先取りの状況でございますが，本市場におきましては，要綱等により，先取りの基準数量が50％以内と定められておりますが，現状では品目によりましては基準数量を超過して先取りが行われているものもあり，現在，高値野菜等の緊急対策として，基準数量を遵守するよう重点的に指導をしているところでございます。
次に，安定供給と生産者に対する生産意欲向上のための行政の取り組みと実施例についてのご質問でございますが，生鮮食料品等の生産と消費を円滑に結びつけ，適正な価格形成を実現する場であります中央卸売市場にとりまして，近年，生産地の農業離れ，農地面積の減少傾向，出荷体制の変化等により，野菜等の生産量が落ち込んでいるため，市場集荷については市場間競争が激しくなっております。このような現状下におきましては，優良産地の確保が市場にとりまして大きな課題となっております。
本市場といたしましては，卸売業者が出荷者に対して行う出荷奨励金の交付及び取引決済代金の前渡しの承認に際し，交付基準率内の弾力運用の措置を講じております。また，実施例といたしましては，市場集荷対策事業として，毎年度，優良出荷団体及び出荷契約団体に対し，出荷高，耕作面績に応じて，産地報償金の交付と市長名で感謝状を贈り，生産者の生産意欲向上に努めております。また，近郷産地出荷契約団体に対しましては，産地報償金の交付と，出荷推進対策といたしまして，市内産野菜の指定品目に対し，基準価格を下回る場合の価格補償を実施しております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 環境保全局長。
〔環境保全局長 長谷川陸郎君登壇〕
◎環境保全局長（長谷川陸郎 君） 環境保全局関係のご質問にお答え申し上げます。
環境基本条例についての幾つかのご質問でございますが，まず基本条例の理念をどう具体化していくのかについてでございますが，基本条例の理念を具体化していくためには環境基本計画を策定するとともに，その進行管理体制を確立するために環境調整会議を設置して総合的調整を行い，環境調査を実施します。また，市の施策，事業を環境の観点から，専門的，公正に審議する環境政策審議会を設置し，さらに環境対策の内容等を毎年公表する年次報告などを通じて，条例の理念を具体化してまいりたいと存じます。
次に，基本条例の施行についてでございますが，条例の施行につきましては，環境調整会議や環境政策審議会，年次報告に関する手続等について施行規則を定めてまいります。また，環境基本計画及び環境調査の指針については，環境政策審議会の意見を聞いて策定していきたいと存じます。次に，環境基本条例と既存条例とのかかわり，優先順位，今後の見直しについてでございますが，基本条例は環境に関する個別条例，要綱等を理念的に統括する理念条例であり，全庁型横断条例として，市のすべての部局に行政目標を示し，市の施策を総合化する機能を持つものとして位置づけられております。したがいまして，理念条例の理念は，各個別条例の中に共通の理念として取り入れられ，一体となってその実現を図っていくものと考えております。また，以上のことを踏まえて，基本条例制定後，関係する各個別条例の見直しについて検討してまいりたいと存じます。
次に，環境政策審議会の所掌事務についてでございますが，審議会の所掌事務といたしましては，環境基本計画の策定及び変更，環境調査の指針，年次報告書の内容，その他環境行政の総合的推進に関する重要事項について，諮問に応じて調査，審議することになっております。したがいまして，審議会は環境行政の基本的な事項について所掌することになります。次に，審議会の事務局についてでございますが，審議会に関する事務局は環境保全局で担当してまいります。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 衛生局長。
〔衛生局長 井澤方宏君登壇〕
◎衛生局長（井澤方宏 君） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，川崎病院東内科病棟入院患者さんへの対応についてのご質問でございますが，今回の病床休床の措置は，看護職員の退職増加により採用が追いつかなかったため，看護婦必要数に不足を生じ，やむを得ず実施に踏み切ったものでございまして，市民の皆様にご迷惑をおかけしております。患者さんへの対応につきましては，一部他の病棟に移っていただいたケースもございますが，多くは患者さんが退院された後，空床といたしまして，徐々に患者さんを減らしていき，休床としたものでございます。
次に，看護婦充足の今後の見通しと対策についてでございますが，本市はこれまで看護婦充足対策といたしまして看護婦養成事業を行っているほか，市立病院の募集対策として専門雑誌への募集広告掲載や全国各地の養成施設への訪問活動，また定着対策として看護職員宿舎の整備，研修制度の充実，さらには院内保育所の運営など実施してまいりました。今後とも引き続き，現地採用選考の実施や現職看護婦の出身校への積極的な働きかけなど，対策の強化を図り，新年度における病棟再開に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。
次に，川崎病院改築計画についてのご質問でございますが，川崎病院は建設年次の古い建物が多く，老朽化が進んでおりますので，療養環境の改善とあわせ，職場環境の改善のためにも改築をする必要があるものと考えております。改築計画は，現行の医療機能を維持しながら，看護学院が移転した跡地に新棟建設を考えておりますので，その移転時期に合わせて基本設計等を進めてまいりたいと考えております。
次に，老人保健施設等建設計画と隣接民有地との関係についてのご質問でございますが，現設計におきましては，建築基準法のもとに限られた用地を最大限活用することとし，地下に駐車場を設け，可能な限り延べ床面積の拡大を図っております。したがいまして，現計画では６メートルの公道を挟んだ隣接民有地を考慮に入れた建築設計にはなっておりません。
次に，隣接民有地を老人保健施設などを拡充するための用地として使用するとしますと，当該公道の設置経過及びその利用状況等の関係から，公道上空の渡り廊下で連結することを前提とせざるを得ませんので，容積率との関係から，現設計における施設機能の一部を削減する必要があります。また，改築する場合を想定しますと，給排水設備及び間仕切りとしての隔壁の配置状況などの建築上の問題があるところから，一部の設計変更では機能的な施設配置の対応が難しいものと考えております。このようなことでございますので，当該隣接民有地を活用するとなれば，現計画を廃止し，全面的に計画のやり直しを行う必要があるものと考えられます。
最後に，神奈川県医療計画についての県への働きかけと北部医療体制の現況についてのご質問でございますが，医療計画につきましては，神奈川県保健医療推進会議の中で，平成４年３月を目途に現在見直しの作業を進めているところでございます。構成メンバーは，神奈川県の医師会，病院協会などの関係団体，学識経験者，市町村の代表者など15名でございまして，川崎市からも委員として参加しております。また，本市といたしましても，機会あるごとに県へ働きかけをしております。
次に，北部医療体制につきましては，地域医療審議会の中で，昨年度に引き続き種々協議をしていただいているところでございますが，平成３年度末には北部医療の現状把握のための調査を実施してまいります。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 清掃局長。
〔清掃局長 宮竹和一郎君登壇)
◎清掃局長（宮竹和一郎 君） 清掃局関係のご質問にお答えを申し上げます。
去る11月19日に開催されました第26回６都県市首脳会議における廃棄物の広域処理について幾つかのご質問でございますが，初めに，今回の合意内容の背景についてでございますが，首脳会議の下部組織でございます廃棄物問題検討委員会におきまして，一般廃棄物の処理は自区内処理を原則としつつ，広域処理につきましても，廃棄物の減量化，再資源化の努力を行うことを基本といたしまして，長期的観点から広域処理が必要との共通の認識のもとに，昭和63年度から検討を進めてまいったところでございます。
具体的には，一般廃棄物につきましては，１つには将来の見通し，２つには市町村の自区内処理及び都県域内での広域処理の可能性，そして３つ目には，内陸及び海面における都県域を越えました広域処理の可能性等々につきまして順次調査を行ってまいりました。今回の首脳会議には，都県域を越えます広域処理の可能性――内陸，海面ともにでございますが――につきまして，相互援助の考え方に基づきますケーススタディー並びに最終処分場造成に伴います住民対策事例，あるいは海面利用上の法規制につきまして報告をしたものでございます。
特に，今回の調査の結果につきましては，一般廃棄物の都県域を越えた広域処理について相互援助方式を実施することによりまして，最終処分場の減量化に大きな効果が見込まれることが明らかになりました。これを受けまして，首脳会議におきましては，一般廃棄物の処理は，最終処分を含めまして市町村の処理責任におきまして自区内処理が原則でありますけれども，最終処分場の確保がいろいろ難しい状況もございます。したがいまして，各都市ともそのような状況に置かれている現状から，都県域を越える相互援助協力の方向で検討を進めるべきであるとの共通認識で合意をされたものでございます。したがいまして，今後の取り組みにつきましては，昨今の廃棄物を取り巻く厳しい状況にかんがみまして，減量化，再資源化を目指しましてこれを進めますとともに，広域処理に関しましてのこれまでの検討を踏まえました上で，産業廃棄物や建設残土等も含めました共同検討を進めていくこととなったものでございます。
次に，本市と県との共同によります産業廃棄物広域中間処理施設構想につきましての幾つかのご質問でございますけれども，ご案内のとおり，本市は産業廃棄物の処理につきまして極めて厳しい状況に置かれております。本年７月，神奈川県・川崎市広域中間処理施設設置推進協議会を設置いたしまして，事務レベルで検討を行っているところでございます。現在，協議会といたしましては，実行可能性調査の中間報告書を本年の12月末をめどといたしまして提出するように求めておるところでございます。この調査結果を待ちまして，学識経験者，事業者，処理業者の方々並びに市民代表の方々をもって構成を予定しております専門委員会を設置いたしまして，その中でこの事業全体を検討してまいりたい予定でございます。
ご質問の県と本市の事務レベルでの協議会でのいろいろと協議いたしました内容でございますけれども，まず本市から発生しております産業廃棄物の実態でございますけれども，過去の調査によりますと，年間おおよそ620万トンとなっておりまして，これは県内発生量の約25％を占めてございます。
次に，この施設の基本的な取り組み方針についてでございますけれども，第２次新神奈川計画及び2001かわさきプランに基づきます県域内処理を目的といたしまして，中間処理施設の役割の推進を基本としているものでございます。
次に，公共関与によります施設設置の基本的な考え方についてでございますけれども，産業廃棄物の処理につきましては，基本的には排出事業者みずからが処理することになっておりますが，自己処理施設の設置につきましては年々厳しい状況になりつつございます。このために，中小事業者等に対します支援を含めまして，公共関与のあり方につきましていろいろ検討を図っていく必要があろうかと思います。また一方では，本市といたしましても，公共工事等の発注者といたしましての責務や排出事業者としての責任を完遂していくことも配慮していく必要があろうかと思います。さらに，大量発生地域でもございます本市におきましては，今後，減量化，再資源化及び無害化に向けまして，地域環境保全に配慮しながら，民間処理施設のモデルともなるような中間処理施設の設置を促進する必要があろうかと考えておるところでございます。
次に，受け入れの対象地域あるいは料金等についてでございますが，まず対象地域といたしましては，川崎市域を最優先して考えております。さらに，可能な範囲で県域全体を考えてまいるつもりでございます。料金につきましては，建設費及び維持管理費等の費用相当分を基礎にして算定をしていくことになろうかと考えております。
次に，処理方式及び処理後の残渣物についてでございますが，処理方式につきましては，減量，減容，資源化，再生利用等を目的としておりますこの趣旨に沿いまして，処理方式等について今後検討してまいりたいと考えております。なお，処理後の残渣物につきましては，その安全性をチェックいたしまして，現在，神奈川県の方で計画しております県西部の広域最終処分場で処分する方向で考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 民生局長。
〔民生局長 石渡義久君登壇〕
◎民生局長（石渡義久 君） 民生局関係のご質問にお答えいたします。
ひとり親家庭等医療費助成条例についてのご質問でございますが，まずこの事業の対象者でございますが，約4,500世帯，１万人と推計しております。必要とする経費は年間約２億7,000万円と見込んでおりまして，この２分の１が県から補助される予定でございます。次に，この事業は神奈川県の補助事業でございますので，医療証で受診できる区域は県内でございますが，県外で受診された場合には医療証は利用できませんが，この制度の補助対象となるものでございます。
次に，助成の最高額でございますが，医療費の自己負担額が月６万円を超えた場合，超えた額は健康保険各法により高額療養費として給付を受けることができますので，本制度による助成の最高額は６万円となるものでございます。次に，所得制限の額でございますが，児童扶養手当法の規定を準用する予定でございまして，その額は，例えばひとり親家庭で児童２人を扶養している場合，年収400万7,000円となります。
次に，県内での実施状況についてでございますが，藤沢市が平成元年度から母子家庭のみを対象に実施しておりますが，平成４年度から藤沢市も含めて県下一斉に統一制度として実施の予定でございます。
次に，この制度のＰＲ方法でございますが，市政だよりへの掲載，医療機関等へのポスターの掲示，またパンフレットの配布等により周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 都市整備局長。
〔都市整備局長 中原國雄君登壇〕
◎都市整備局長（中原國雄 君） 都市整備局関係のご質問にお答えいたします。
再開発地区計画制度についての幾つかのご質問でございますが，まず再開発地区計画制度の目的でございますが，この制度は大規模な工場跡地や鉄道の操車場など，まとまりのある地区の土地利用転換を図る場合に，必要となる道路や公園等の公共施設の整備を行いつつ，将来整備構想に沿った町づくりを行うため，土地利用を計画的に誘導し，事業の熟度に合わせて市街地の整備を段階的に進める制度でございます。再開発地区計画が定められた地区におきましては，用途地域の変更は行わず，建築計画につきましては，再開発地区計画で定められた容積率を限度といたしまして，特定行政庁が建築計画の内容や都市計画との整合性を審査し，都市基盤の整備状況などを勘案しながら容積率の認定を行い，そして事業を誘導するものでございます。
次に，対象区域についてでございますが，都市再開発法の規定により，１つとしまして，現に土地の利用状況が著しく変化しつつある区域，２つ目としまして，土地の合理的かつ健全な高度利用を図る上で，必要となる公共施設がない区域等に該当する土地の区域でございまして，その合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため，一体的かつ総合的な市街地の再開発を実施することが適切であると認められた区域を対象としております。
次に，かわさきテクノピア第２地区に再開発地区計画制度を取り上げた理由でございますが，本制度は昭和63年に都市再開発法及び建築基準法の一部改正により創設された制度でございまして，建設省からの通達によりまして，その積極的な活用を図ることとしております。したがいまして，本地区におきましても道路等の必要な都市基盤施設を整備し，地区の目標や方針及び整備計画を定め，当地区を将来の整備構想に沿った町づくり手法として，計画的に誘導できる本制度を適用したものでございます。
次に，本制度を適用するメリットといたしましては，建築物の整備と一体的に道路や公園などの都市基盤施設の整備ができることや，建築敷地内にオープンスペースを確保できることなどでございまして，市街地環境の整備に寄与できるものでございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 土木局長。
〔土木局長 佐藤美好君登壇〕
◎土木局長（佐藤美好 君） 土木局関係のご質問にお答えいたします。
まず，大規模停電時等における情報の収集，市民への情報伝達についてのご質問でございますが，大規模停電事故の際は，まず当該機関が事故の原因，規模，復旧見込み等について調査をし，広報活動を実施することとなっております。しかしながら，今回の事故が大規模かつ広域にわたったため，本市といたしましても事故の影響等を把握すべく管内の事業所及び住民の方に対し，現在アンケート調査を実施中でございます。今後，この調査結果を参考といたしまして，市民生活に直接影響を与えるような大規模事故への対応を図るため，関係機関との情報連絡マニュアルの作成を検討してまいりたいと考えております。
次に，多摩川にかかる３橋の整備に関します県の費用負担についてのご質問でございますが，これは法律またはこれに基づく政令等により，政令市に対しましては道路に関する費用に充てる財源が県並みに交付をされておりますので，県からの負担はございません。
次に，私道舗装助成制度に関する補正予算による処理件数及び今後の処理計画についてのご質問でございますが，今回の提案の補正予算につきましては12件の助成を予定しております。また，今後の対応につきましては，申請等のあったものすべてを単年度で執行するには限度がございますので，各地域の特性に合わせ，利用度の高い箇所を優先し，計画的に執行してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 下水道局長。
〔下水道局長 高橋宏輔君登壇〕
◎下水道局長（高橋宏輔 君） 下水道局関係のご質問にお答えいたします。
水洗化工事に対する助成金，貸付金の補正についてのご質問でございますが，助成金，貸付金につきましては，これまで公共下水道整備の進捗に伴う処理区域の拡大に対処できるよう予算措置をしてまいりましたが，処理区域の著しい進展による対象件数の増加とあわせて，本年度からは特に普及促進員を大幅に増員して重点的に個別訪問を実施したことや，地元説明会をきめ細かく行いＰＲに努めたことによりまして工事件数が増加する見込みとなりましたので，補正をお願いするものでございます。
次は，補正額と今後の見通しについてのご質問でございますが，今回の補正によりまして，現在申請中または今後申請があり，年度末までに工事が完了し，精算が可能なものにつきましてはすべて執行できる見込みでございますので，不足は生じないものと考えております。なお，今後の見通しにつきましては，公共下水道の進捗に伴い申請件数の増加が予測されますので，市民の皆様方のご要望にこたえられるよう配慮してまいる所存でございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 港湾局長。
〔港湾局長 野中信行君登壇〕
◎港湾局長（野中信行 君） 港湾局関係のご質問にお答えいたします。
港湾振興会館への交通アクセスとその対策についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，港湾振興会館への交通手段は現状では必ずしも利便性がよいとは申せませんが，将来的には現在建設中の東京湾岸道路が平成７年に供用開始される予定ですので，浮島アクセスの利用も考えられます。また，市営バスの変更につきましては，今後の利用動向を見ながら関係局と十分協議してまいりたいと考えております。
次に，市民利用の促進についてのご質問でございますが，市民に親しまれる港づくりの一環といたしまして，展望室を初め，港湾を紹介する展示コーナー，体育室，庭球場等，各種施設の総合的な利用をもって，多くの方々に来館していただきたいと考えております。さらに，会館を利用しての市民ニーズに合った各種イベントを企画し，市民の方々への利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に，港湾振興会館に関連した幾つかのご質問にお答え申し上げます。初めにウオーターフロント計画と港湾振興会館とのかかわりについてのご質問でございますが，川崎港は市民に開かれた港づくりの一環として市民利用施設の整備を進めているところでございますが，港湾振興会館は港湾の振興，業務機能に加え，川崎港のシンボル機能，コミュニティー機能もあわせ持っておりますので，市民施設の一部として位置づけております。また，将来におきましては，ウオーターフロント計画と相まって，さらなる港の振興が図られるものと思われます。
次に，多摩川リバーサイド計画，観光船による港湾振興会館へのアクセスについてのご質問でございますが，大変貴重なご提案でございますので，多摩川リバーサイド計画の進展を見きわめながら，今後対応してまいりたいと考えております。
次に，川崎港の将来像についてのご質問でございますが，川崎港は首都圏を支える物流拠点として，引き続き東扇島地区を中心に港湾機能の充実を図ってまいります。特に外国貿易のコンテナ輸送の進展に対応するためのコンテナ埠頭の整備を推進してまいります。また，市民の方々に開かれた港づくりを推進するための緑地空間の確保や地域環境の保全を図るための廃棄物処理空間の確保も進めてまいります。
さらに，京浜工業地帯の中核的機能を担ってきた川崎臨海部の産業空間にあっては，これまでの技術集績を生かした高度な生産，研究開発の拠点として，その質の転換や利用が図られていくものと考えております。いずれにいたしましても，このような港湾物流や臨海部の利用施設並びに産業の場などとの機能間の調整を図りつつ，21世紀に向け，調和のとれた港づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に，港湾振興会館の利用料金についての幾つかのご質問でございますが，まず駐車場使用料の普通車の料金につきましては，川崎市余熱利用市民施設条例を準拠し設定しております。また，大型車の場合には，占有する面積から見ますと割安となっておりますが，これにつきましては市内の小中学校の生徒が，教育活動の一環として観光バスで見学に来ることを想定いたしまして，できる限り低廉にと考えたものでございます。
次に，定期駐車料金制度につきましては，会館の駐車場を常に利用する方を対象に設置したものであり，利用の際，現金での清算の不便さを解消するためのものでございます。また，定期駐車料の額につきましては，港湾振興会館が市民利用施設であると同時に，港湾施設でもございますので，千鳥町地区に既設の川崎市港湾施設条例に基づく駐車施設がありますので，その施設と同額にいたしました。
最後に，職員配置と運営主体についてのご質問でございますが，運営主体につきましては直営方式，貸付方式等を検討いたしましたが，会館の健全で適切かつ効率的な運営を考慮して，社団法人川崎港振興協会に管理委託する予定でございます。なお，職員配置につきましては，現在，関係局と協議中でございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 交通局長。
〔交通局長 元木輝夫君登壇〕
◎交通局長（元木輝夫 君） 交通局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，カード回数乗車券の金額構成についてのご質問でございますが，このたび導入を予定しておりますカード回数乗車券につきましては，その共通利用の対象範囲を県下全域としているものでございますが，一方，現在のバス料金制度が，ご案内のとおり，同一地域同一料金ということになっております関係上，県下における現行のバス料金は，川崎地域料金，横浜地域料金及び武相地域料金と３つの体系に大別されておりますので，これらの異種料金にもその対応が可能なシステムにしていく必要があるということから，交通料金の基本単位となっております10円を単位とした構成とするものでございます。
次に，磁気カードシステムの今年度の整備計画とその後の計画についてのご質問でございますが，まず今年度の整備計画といたしましては，上平間及び塩浜営業所分として192台を予定しております。また，残りの井田及び鷲ケ峰営業所，さらには菅生出張所分の167台につきましては，引き続き平成４年度事業として整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 青山議員に申し上げます。再質問は休憩後にいたしたいと思いますので，ご了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（栄居義則 君） ご異議なしと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時40分休憩
――
――＊＊＊＊――――
午後４時12分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56名」と報告〕
○副議長（栄居義則 君） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
――
――＊＊＊＊――――
○副議長（栄居義則 君） お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により，あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（栄居義則 君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。
――
――＊＊＊＊――――
○副議長（栄居義則 君） それでは，引き続き代表質問を行います。発言を願います。青山仁三君。
◆35番（青山仁三 君） それでは，幾つか再質問させていただきますが，最初に議案第120号に関係をして，企画財政局長さんにお尋ねをいたします。
先ほどの土木局長答弁では，多摩川３橋に対しては県の負担はないという答弁でございますが，このような大規模で広域的な事業に県の負担がないというのは，私ども市民感情として納得できないものがあります。従来から，橋や道路に限らず，ホールや美術館などの県の施設はほとんど横浜市に集中をして，川崎市内には図書館とわずかな県立高校程度しかないのが実態でございます。川崎に住む神奈川県民という立場から，私どもの地域でもよく不満の声が聞かれます。これから川崎市への県費の導入と県の施設整備について積極的に働きかけるべきと考えますが，これまでの経過と今後の対応についてお尋ねをいたします。
次に，市民局長でございますが，国内友好都市との提携については，先方の都市の考え方もあるので，先方さんのご意向も伺って，選定委員会で協議をするという答弁でありましたが，中標津については友好都市提携が希望されているようでございます。富士見町については，少年自然の家であるとか市民休暇村を開設以来，長い間さまざまな分野での交流が進んでいると思います。当面，中標津，富士見町と友好都市提携を考えてはどうかと思いますが，ひとつご見解をお聞かせいただきたいと思います。
次は平和館の問題ですが，先ほどのご答弁では，川崎に設置をする平和館の特徴，あるいは川崎市の特色というのが明確になっていないというふうに思います。とりわけ本市は京浜工業地帯に位置するという地理的条件から，いわゆる第２次世界大戦中における空襲その他の被害が大変大きかったわけです。時の流れとともに，そのことが今多くの市民の中から風化をしようとしているわけです。この川崎空襲を風化させないことが，この平和館の大きな目的といいますか，特徴点ではないかと思いますが，その取り組みについて伺っておきたいと思います。
次は，環境保全局長でございますが，環境基本条例に基づいて，髙橋市長が先般，環境総合研究所構想を明らかにいたしました。この環境総合研究所について，先ほどの質疑の中にもありましたが，私どもは観点を変えて再質問したいと思いますので，お答えいただきたいと思います。一体，この環境総合研究所というのは何年をめどに設立を考えているのか。設立までのプロセスと基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。また，研究所設置のために，市の公害研究所，あるいは衛生研究所，そのほかに清掃，下水道，水道局の関係する部分も含めて考えるのだという報道でございますが，その考えについて，あわせて，規模あるいは機構はどの程度なのか，お答えをいただきたいと思います。
それから，衛生局長さんに，先ほど病院の病棟閉鎖に伴って幾つかお尋ねをいたしました。そこで，看護婦不足の問題について２点ほどお尋ねをしたいと思います。先ほどのご答弁あるいは私の前のやりとりの中でも，看護婦の養成や募集，定着対策，こういう３つの柱でやっていくんだという答弁がありました。しかし，最後の看護婦不足という厳しい状況の中で，どこまで成果を挙げることができるのか，大変疑問であります。厚生省が平成元年に策定をした看護婦需給見通しによりますと，特に３大都市圏における看護婦不足が深刻なようであります。その原因として，医療計画策定の際の駆け込み増床に伴う求人難，あるいは医療の高度化に伴う要員確保などが考えられます。せっかく就業しても，労働条件から早々と離職をしてしまう，このことが大きな問題ではないかと思います。川崎病院では，今年度４月以降の退職者の数，退職理由，平均勤続年数等，そのことについてどう対応してきたのか，伺っておきます。
また，川崎病院の場合には，いつのときにもご指摘があるように，施設の老朽化が著しく，看護婦の定着を図る上で大きなハンディキャップを背負っております。その解消のためにも一日も早い病院改築が望まれるわけですが，今後，病院内部も含めてどのような検討をしていくのか，考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次は，議案第121号に関連をしてお伺いいたします。隣接民有地を活用するには，現在の設計を全面的に変更して行うことが必要だということですが，それではその土地を計画的に取り入れることについての見込み，また計画変更を行って当該土地を利用することについてどのような見解をお持ちになっているのか，伺っておきます。
次は，土木局長です。柳町の変電所における爆発事故について，情報連絡のためのマニュアルづくりを検討するということでございますが，この種の大規模事故が発生した場合に，市民に不安感を抱かせないことを行政は最優先に考えなければならないと思います。そのためには，現行の防災無線の積極的な活用が必要だと思いますけれども，ひとつ見解をお聞かせください。
それから，現行の防災訓練は，地震などの自然災害を想定して訓練内容が設定されているわけですが，日常的に発生をするこの種の事故などを想定した訓練を繰り返すことによって，今回のような大規模事故に的確に対応ができる訓練として防災訓練計画の中に組み込むべきだと思いますけれども，その内容についても考え方をお聞かせいただきたいと思います。
最後に私道の舗装助成についですが，局長の答弁では今回の補正で12件を処理する，残りは利用度の高い箇所を優先して全面的に計画的に執行するということでございますが，先ほどの質問で私の方からも指摘をしたように，事前にいただいた資料によりますと，約140件があるというふうに聞いています。今年度のベースでいきますとあと３，４年かかることになりますが，優先度の判断基準について具体的に示していただきたいと思います。以上です。
○副議長（栄居義則 君） 技監・企画財政局長。
◎技監・企画財政局長（西山節雄 君） 本市への県施設の整備拡充に関する要望についてのご質問でございますが，川崎市域には市民が利用できる県の施設が少ないとのご指摘もございますので，本市では以前から県に対しまして，県施設の整備拡充に当たっては，本市に優先的に設置されるよう繰り返し働きかけてきたところでございます。平成４年度の県施設に対する要望といたしましては，地域ソフトウエアセンターの設置，国際ビジネス交流基幹施設の設置，そして第２次新神奈川計画に明示され具体化が検討されております多摩田園芸術と科学の回廊構想の中の神奈川アートセンターの設置などを強く要望しているところでございます。今後は，こうした県施設の誘致に向けて，全市一体となって粘り強く要望してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 市民局長。
◎市民局長（服部善次 君） 国内友好都市提携についてのご質問でございますが，ご指摘のありました長野県富士見町につきましては，少年自然の家及び市民休暇村を設置して以来，この施設を中心に交流が進み，かわさき市民祭りにも毎年参加していただいているほか，本市の宮前区の平小学校と富士見町の境小学校との交流や，市民休暇村開設10周年記念事業として消防局音楽隊のコンサートを開催するなど，交流が進んでいるところでございます。しかしながら，友好都市提携には先方のご意向もございますので，ご趣旨の点を踏まえて協議を進めてまいりたいと存じます。
次に，平和館の特色，特徴についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり平和館は，川崎空襲を初めとする市民の戦争体験を風化させないということを設置目的の１つとして考えております。したがいまして，川崎空襲のコーナーを設け，このコーナーでは体験者の証言をビデオにおさめ，また空襲を記録した映像等の放映を考えております。さらに，市民の方々のご協力を得て，空襲の遺品などの展示を通じて，川崎空襲の悲惨さを訴えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 環境保全局長。
◎環境保全局長（長谷川陸郎 君） 環境総合研究所についての幾つかのご質問でございますが，まず設立のめど，基本的な考え方についてでございますが，これからの環境行政は総合性とともに科学的予見性が求められております。そのためには21世紀を展望した仮称環境総合研究所をつくり，地球環境問題等を含めて総合的，体系的な調査研究を行っていく必要があると考えているところでございます。特に本市はこれまで公害問題に長い間取り組んできた実績があり，今後はそれを生かしたレベルの高い研究所をつくってまいりたいと存じます。具体的な取り組みにつきましては，現在，全庁的な視点から調査検討を進めているところでございます。できるだけ早い時期に構想をまとめ，実現化を図りたいと存じます。
次に，研究所設置に関係部門を含めることについてでございますが，環境科学に関する総合的，体系的な調査研究機能の拡充を図るためには，研究分野の拡大，研究体制の強化，研究機能の有機的連携が必要でございます。このことから，今後はご指摘の関係局を含め，環境研究機能の総合化を図ってまいりたいと存じます。また，研究所の規模，機構などについてでございますが，規模，機構などにつきましても，今後の検討作業の中で明らかにしてまいりたいと存じます。以上でごさいます。
○副議長（栄居義則 君） 衛生局長。
◎衛生局長（井澤方宏 君） 川崎病院看護婦の本年度退職者の状況及び改築に当たっての考え方についてのご質問でございますが，初めに川崎病院では４月１日以降11月末までの間に合計22名の看護婦が退職をしております。その主な退職理由は，結婚，家事専念，転職などでございます。また，平均勤続年数は5.3年と比較的短く，若い看護婦の退職が多いことが特徴となっております。これらに対する方策といたしまして，本年度は看護婦宿舎の整備，夜間看護手当の増額及び夜勤時の送迎タクシー代の限度額の引き上げを行ったところでございますが，今後は引き続き手当等処遇の改善に努めるほか，既婚者が出産後も安心して仕事ができるよう，院内保育事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に，川崎病院改築が看護婦定着対策に大きなインパクトを持っていることは，ご指摘のとおりでございます。病院改築に当たっては十分にその辺の事情を踏まえまして，単に施設の更新にとどまらず，看護婦の動線短縮を図るとともに，現在，看護婦に相当負担のかかっている看護周辺業務の見直しを行い，搬送システムを導入するなど，看護婦ができるだけ長い時間ベッドサイドにいて，看護業務に専念できるよう配慮をしたいと考えております。この点につきましては，今後，改築検討委員会などを通じ，現場で働く看護婦さんの意見などを聞きながら対応してまいりたいと考えております。
次に，公道を挟んだ隣接民有地の取得及びその利用についてのご質問でございますが，当該土地の地権者の意向を打診した範囲では，市が譲り受けるとすると，当該地権者にとって短期売買に当たること，市が土地を購入する場合の算定項目の範囲などの諸般の状況を考慮しますと，地権者との今後の折衝によって確実に譲り受けられるという見込みは極めて薄いものとの感触を持っております。
次に，当該土地を利用するといたしますと，まず現計画を廃止せざるを得ず，工事議案として今議会に提案するまでの手続経過を破棄することになりますので，全体工期が遅延することによる市民利用開始の立ちおくれの問題，２つ目には，国，県，地域医療審議会及び関係団体並びに工事請負契約における信義則にかかわる問題，３つ目には，644平方メートルという狭隘な用地の関係から，現在の療養室配置の２階層のまま行うことは難しく３階層にまたがざるを得ないことから，構造的には施設として一体であると位置づけても，機能訓練や食事などのために１つしか設置できない公道上空の渡り廊下を行き来しなければならないため，療養環境上問題があること，４つ目には，そのための職員配置などにかかわる運営面の問題及び当該土地購入と建築工事にかかわる経費が新たに追加されることによる財政負担の問題がございます。したがいまして，このような諸問題を考えますと，当該土地を老人保健施設及び診療所の拡充整備にするための用地として利用することは困難であるものと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 土木局長。
◎土木局長（佐藤美好 君） 大規模事故の発生時におきます情報連絡マニュアルの作成にかかわる幾つかのご質問でございますが，まず初めに，情報連絡マニュアルの内容についてでございますが，市民生活に直接影響を与える電気，ガス，電話等のライフラインについては，関係機関と大規模事故の対応について協議中でございます。今後は通報，伝達，要請等の具体的な体制づくりの確立を図ってまいりたいと存じます。
次に，防災行政無線の活用についてでございますが，今回のような大規模事故の場合には，広域的な情報伝達手段としてラジオ，テレビ等による方法が効果的でございますが，防災行政無線も有効と思われますので，積極的に活用してまいりたいと存じます。また，防災訓練についてでございますが，防災訓練は災害対策の習熟と災害時の対応能力を高めるため繰り返し実施することが重要でございます。今回の大規模事故を教訓として，関係機関と一体となった，より実践的な情報伝達訓練を検討してまいりたいと存じます。
次に，私道舗装助成の優先度の判断基準についてのご質問でございますが，各土木事務所ごとの申請内容や相談内容等の実態が異なっておりますので，基本的には幅員４メートルが確保されているもの，それから通学路に指定されているもの，公共施設に比較的近いものなど，地域の特性に合わせ，利用度の高い箇所を優先し，助成してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 青山仁三君。
◆35番（青山仁三 君） あとは委員会にお任せをして，私の質問を終わります。
○副議長（栄居義則 君） 22番，志村勝君。
〔志村 勝君登壇，拍手〕
◆22番（志村勝 君） 私は公明党川崎市議団を代表して，平成３年第６回
川崎市議会定例会に提案された諸議案並びに市政を取り巻く諸問題について質問をいたします。なお，さきのお２人の質問と多少ダブる点があろうかと存じますが，極力重ならないようにカットいたしました。また，観点を変えて質問させていただきますので，ご理解をいただきたいと思います。
それでは初めに，本会議の冒頭に市長より陳謝のあった南武線の高架汚職で市の職員が逮捕された不祥事についてでありますが，高潔で厳正な市政を目指す髙橋市長として，政治倫理制度の設立を検討しているやさきの事件であり，残念なことであります。市は全職員に対して「汚職防止の徹底について」と題する通達を出し，回覧確認の押印を求めたとのことでありますが，後絶たぬ汚職に対して今後の取り組みと対策をまず伺っておきたいと思います。また，今回の汚職事件のケースについては，起こるべくして起きた事件との見方があり，市の対処に問題があったように受け取られます。なぜ未然防止策がとれなかったのか，明らかにしていただきたいと思います。なお，事前に伺いますと，本件と同じような給料を差し押さえられているようなケースが幾つかあるようですが，指導，また配慮については万全なのか，伺っておきたいと思います。
次に，法人市民税の減収についてでありますが，現時点で試算すると，当初予算比でおおむね39億の減収になるという先ほどの答弁でありました。そこで伺いますが，目的課税となっている法人市民税の超過課税分の充当事業，これについては義務教育施設の整備に今向けているわけでありますけれども，これへの影響について伺っておきたいと思います。また，超過課税分の減収状況についても明らかにしていただきたいと思います。
さらに，個人市民税について，譲渡所得など堅調な伸びがあり，固定資産税についても課税対象資産がふえている，増収はそれで見込まれているんだということでありますが，経済動向に陰りが見られる，大変深刻な報道が今ふえているわけでありますが，予算額の確保について再度見通しを伺っておきます。
次に，中学校の給食の導入について伺います。私ども公明党川崎市議団はかねてより市民の皆さんが関心を持ち，要望の強い中学校給食について，本年10月より11月にかけて市内に通う中学校生徒700名，保護者700名の方々に対して，中学校完全給食に対するアンケートを実施いたしました。その結果を集約いたしますと，次のようなことになりました。まず，生徒の皆さんについては，各区100名ずつで700名中のうち691名の回答をいただき，回収率は99％でありました。中学校給食についてどのように考えているかとの設問に対する回答では，特に新しい形の中学校給食の導入について関心が高く，半数以上の56％，387名の生徒が選択メニュー，ランチルーム方式，給食，弁当併用の方式等を含む新しい給食を望んでいると回答。また，小学校給食の方式を導入すべきとの生徒については26％，180名の生徒が，いろいろなものが食べられ，栄養のバランスがとれる，また温かいものが食べられる，等々望んでいる。このような結果が出ました。なお，弁当持参がよいと答えた生徒につきましては，17％の119名であり，また新しい形の給食，従来の小学校方式を合わせると，何と691名のうち567名，82％の生徒が完全給食の導入を強く望んでいることが判明いたしました。
また，保護者一般の方々については，同じく各区100名ずつ，700名中のうち687名の回答をいただき，回収率は98％でありました。中学校給食導入について，小学校と同じ方式を望む方については52.5％，新しい形の給食導入を望む方は44％，双方合わせると96.5％のほとんどの方が給食の導入を強く望んでいることがわかりました。理由としては，栄養のバランスがとれる，温かいものが食べられると思っている方が圧倒的に多いわけでありますが，そのようなことが明らかになりました。詳細につきましては，市長，教育長を初め，関係理事者の皆さんのお手元にアンケートの集計表を事前に配付させていただきました。ぜひごらんをいただき，参考にしていただければありがたいと思います。集計表とあわせて，さらに中身についても大変わかりやすく記載してありますので，よろしくお願いしたいと思います。
さて，そこで何点か伺いますが，まず市長，そして教育長，それぞれお２人にこのアンケートに示された結果について，率直な感想と中学校に給食を導入する点について，見解をお伺いしたいと思います。さらに，教育長に具体的な点について何点か伺いますが，まず第１に，川崎市教育委員会としても昭和47年から49年にかけて，中学校完全給食検討委員会で検討した経緯があります。その後，昭和62年には中学校生徒の昼食実態調査を実施し，そして今日まで経過しているわけでありますが，その後の完全給食の導入に対する検討経過について明らかにしていただきたいと思います。
第２に，東京都23区では千代田区１区のみが40％の実施率でありますが，あとの22区につきましてはすべて100％の実施であります。また政令市でも札幌市は92.3％，福岡市は100％，仙台市も100％の実施率と，最近，名古屋市でも積極的な取り組みが報道されているわけでありますが，このような東京，政令各他都市における実施についての見解と国の最近の指導について伺っておきます。第３に，中学生になると心身が急成長する。そして，男女の違いを初め個人差が著しくなり，好き嫌いや食べる量などにも大きな差が生じてくるわけでありますが，このようなことから，幾つかの献立から自分に合ったものを選ぶとか，食事場所を整える，また弁当と給食を自由に選べるとか，条件を整えて実施する新しい給食のあり方が望まれていることがアンケートの結果によってわかりました。このような新しい給食のあり方について，見解をお聞かせいただきたいと思います。
第４に，本市の中学校における余裕教室の実態を明らかにしてください。第５に，子供の教育としつけ及び食生活をめぐる家庭環境についてどのように把握をしているのか，伺っておきます。
次に，高齢化社会において決定的な役割を果たす看護婦問題について伺います。この問題については，我が党はこれまで再三にわたり，今後の看護ニーズの増大にあわせ，看護婦さんの養成，確保対策を訴えてきたところでありますが，先ごろ市地域医療審議会に報告された資料で，市内病院の７割以上が看護要員の不足に悩み，診療所では看護婦ゼロのところが262ヵ所，さらには准看護婦，看護助手などの看護要員が一人もいないところも53ヵ所あるという，ショッキングな事実が明らかになりました。また，こうした看護婦不足を象徴するかのように，市立川崎病院の病棟閉鎖という深刻な事態となりました。これらの事態を踏まえ，何点か伺いたいと思います。
第１に，市内病院の看護婦不足と川崎病院の病棟閉鎖の事態にどのような対応を考えているのか，また，将来に向けた中長期の看護要員の需要についてどのような見通しを持っているのか，また，その確保対策について伺います。第２に，看護婦さんが不足している，不足しているから労働が強化される，強化されても待遇は改善されない，職場環境が変わらないから，看護婦さんが離れてしまう，そして不足する，こうした悪循環が繰り返されている。この悪循環の実態を明らかにすべきということで，看護婦さんの実態調査，意識調査を提案してまいりました。昨年度このための予算が計上されていると思いますが，調査の進捗状況をお示しいただきたいと思います。第３に，確保対策を進める上で一つのポイントになる，潜在看護婦の就業促進についてでありますが，市内の潜在看護婦さんをどう掌握しているのか。また，就業促進について具体的にお示しください。
次に，空き缶分別収集とリサイクル問題について伺います。全市挙げて分別収集，資源の再利用が実施されつつありますが，最近，全国的に鉄くずの暴落ということで，空き缶や耐久消費財の鉄スクラップを引き取る業界より回収処分有料化が伝えられ，市も交渉に入っていると聞いておりますが，実情と対応について伺っておきます。また，従来，空き缶，鉄くず等はトン当たりで売却していた経過もありましたが，今までの実情をお答えいただきたいと思います。また，市内の中小企業の金属製品製造業，一般機械器具製造業等から出る鉄くずの回収については，昨年までは回収業者に有料で売却，ことしは最近まで無料，ところが10月ごろから有料化となり，処理代は11月から１トン当たりl万円の引き取り代が請求されているのが実情であります。報道によりますと，資源回収業界団体では，回収先から１トン当たり3,000円からl万円を徴収することを申し合わせているとのことですが，公正取引法違反の声もあります。見解をお聞かせいただきたいと思います。また，川崎市内には日本有数の製鉄所もあるわけでありますが，今後の処理問題を含めて交渉する考えについてお答えください。
次に，遊休土地転換利用促進地区の指定について伺います。今回，土地の有効利用の転換を図る目的で，麻生区内の5,000平米以上の未利用地５ヵ所，計４万6,000平米について利用促進地区指定を都市計画審議会に諮問をしましたが，何点か伺いたいと思います。
第１点として，今回の５ヵ所の地区指定に至った経緯について。第２点として，遊休地利用の指定要件に該当する未利用地が市内の他地域にはないのか。第３点として，審議会では現在縦覧中ということですが，今後の手続のスケジュールと本市の対応について。第４に，指定範囲の中で，低利用地については今回は未調査のために保留になっていますが，その対応について伺っておきます。
次に，生産緑地法の改正による市民農園に及ぼす影響についてでありますが，先ほどのやりとりで明らかになってきたことを除いて質問をさせていただきたいと思いますけれども，今後の方針については，県が基本方針を策定中ということであります。仮に宅地化する農地を選択された場合，それでも市民の期待にこたえられる市民農園としての存続に向けて最善の努力を図っていくということでありましたが，市民にこたえられる存続のための最善の努力の中身について，どんな内容を考え，検討しているのか，明らかにしていただきたいと思います。また，関係者との協議についても示してください。
次に，市営住宅高額所得者の入居問題についてでありますが，入居基準の所得を大幅に上回り，退去勧告を受けている市の職員76人と報道され，住宅不足や高い家賃に苦しむ市民の皆さんから厳しい声が上がっています。そこで，何点か伺います。
第１に，伺う予定になっていた，入居資格がない方が市営住宅に入っている実態についてはわかりましたので，答弁は結構でございます。しかし，今日までの退去実績について，どのくらいその実績があるのか明らかにしていただきたいと思います。また，住宅条例の改正等，抜本的な取り組みについて見解をお聞かせください。
次に，川崎市のイメージアップと機構の見直しについてであります。本市では21世紀に向けて多角的な事業の展開が行われますが，その実現には職員の意欲と市民の協力が必須であります。その事業なり構想なりがわかりやすく，また夢のあるイメージを醸し出すことも必要であります。そこで川崎市の組織名についても，例えば清掃局とか土木局など，時代に合った名称に改正すべきと思いますが，どのような考えを持っていますか，お聞かせください。
次に，議案関係についてでありますが，まず議案第108号，川崎市平和館条例の制定についてでありますが，質問を行う準備をしておりましたけれども，これはわかりましたので詳細については委員会に譲りたいと思います。
議案第109号，川崎市環境基本条例の制定についてでありますが，総合的環境行政の推進のために条例制定をするものでありますが，提言では，既存の公害防止条例，自然環境保全条例，アセス条例の３条例について，環境の変化に伴って見直しをする必要をうたっております。関係条例の体系的な見直しも含め，どのように考えているのか，伺っておきます。また，アメニティーの尺度，基準の設定はどのように考えているのか。そして，将来の10年先を予測しての判断をどう設定するのか，お聞かせください。第７条第２項で，諸施策を実施するに当たって，適切な市民参加の方策を講ずるとありますが，具体的に示してください。
環境基本計画の策定に当たって，市民の意見を反映するための必要な措置を講ずるとなっておりますが，どのようにされるのか。環境政策審議会委員の選任の与え方と，５人とした理由についても伺っておきます。年次報告についてでありますが，環境調査会議の環境調査も入るのか。入るとすれば，翌年度に報告されても市民の意見は十分に反映されないと思いますが，この見解を示してください。また，第17条の調査研究体制ですが，提言では研究センターの設置をうたっていますが，調資研究体制についてお聞かせください。提言では，総合的環境行政制度の実現のために，庁内組織の整備が必要とされていますが，この考えについても伺っておきます。
次に議案第111号，川崎市
ひとり親家庭等医療費助成条例の制定についてでございますが，これにつきましても，対象世帯のための予算についてはわかりました。これは結構ですが，今までどちらかというと，母子家庭に対しては各種資金の貸し付けや施策があり，同じような境遇の父子家庭に対して施策のおくれが指摘されてきたわけであります。今後ひとり親家庭への助成，支援対策として，父子家庭に対していろいろ進めていくべきと考えますが，見解を伺っておきます。
次に議案第115号，川崎市港湾振興会館については，委員会に譲りたいと思います。
次に議案第116号，川崎市乗合自動車乗車料条例の一部改正並びに第151号，平成３年度川崎市
交通事業会計補正予算について，一括して伺います。バスもいよいよカード化時代との認識から，去る昭和61年，その導入について再三提言するとともに，その後も再三実施方について強く要望してまいりました。今回，カード回数乗車券が新設されますが，何点か伺っておきたいと思います。
実施時期については，伺うことになっていましたが，これはわかりました，結構ですが，今回の補正予算で塩浜，上平間，両営業所の188台の車両に磁気カードシステムを取りつけるとのことですが，全車両の取り付け時期を示していただきたいと思います。次は，カード回数券の利用地域範囲をお答えください。第４に，市内の他事業者との共通カード化の進捗状況についても伺っておきます。
次に議案第135号，平成３年度川崎市
一般会計補正予算についてであります。私道舗装助成金についてでありますが，当初，予算審議の折にも，助成事業として資金不足が懸念されると指摘をしたところであります。まず今回の補正額の3,000万円については12件を計上した。今後については単年度処理は無理で，先ほども利用度の高い，いろんな条件をつけて優先的に実施していくと，このような答弁でありましたが，現在，申請受理されている分で，処理について各土木事務所別に申請件数とその内容について，さらには現在までの事務所別の事業執行の実績について明らかにしていただきたいと思います。
以上で，私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（栄居義則 君） 市長。
〔市長 髙橋 清君登壇〕
◎市長（髙橋清 君） それでは私から，ただいまの公明党を代表されました志村議員のご質問にお答え申し上げます。
中学校給食について幾つかのお尋ねでございますが，ただいま中学校給食に関するアンケート調査の結果をお聞かせいただきました。アンケートにご協力された皆さんが中学校給食に大変関心を持っていらっしゃるとともに，小学校給食の方式と異なった選択メニュー方式や給食と弁当併用方式等新しい試みの学校給食を希望しておられるなど，大変多様な内容でございます。中学校の完全給食につきましては，多くの都市で実施されているところでございますが，それぞれの都市でいろいろと難しい事情もあるようでございます。今お示しのアンケートも今後の参考にさせていただきたいと存じます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 教育長。
〔教育長 大熊辰熊君登壇〕
◎教育長（大熊辰熊 君） 教育委員会の関係のご質問につきましてお答えを申し上げます。
初めに，中学校給食についての幾つかのご質問でございますが，まず，ただいまお示しいただきましたアンケート結果についてでございますが，中学校給食についてアンケートにご協力されました皆様が実施を強く望まれておりますことにつきましては，真摯に受けとめてまいりたいと存じます。本市におきましてもこれまでいろいろと研究してきているところでございまして，中学校の完全給食の実施は大変難しい状況にございますが，ただいまいただきましたアンケートも今後の研究資料とさせていただきたいと存じます。
次に，中学校の給食に関する検討経過でございますが，自校方式で実施する場合，本市中学校の校地が狭いことやセンター方式で実施する場合，センター設置用地の確保が難しく，またこれらの用地の取得費や施設の建設費，その後の給食の運営などに大きな財政的負担となること，センターから学校への円滑な配送が難しいことなど，当時の検討委員会で検討したときに比べまして状況が一段と厳しくなっておりますので，他都市の実施状況等の把握に努めながら，研究しているのが実情でございます。
次に，中学校で学校給食を実施している東京都や他の政令指定都市についてでございますが，各都市それぞれの事情や既に中学校の給食を実施していた市町村との合併などの歴史的経緯，あるいは昭和40年当時，文部省の施設設備の補助金の増額等の要因がございまして，完全給食の推進が図られたことなどから今日に至ったものと考えております。次に，国からの指導についてでございますが，国や県主催の会議などで，各都市の実情に応じて実施に向けて努力をするよう指導されております。
次に，中学校における新しい給食のあり方についてでございますが，生徒の個性や自主性を重んじる給食，家庭と生徒の多様なニーズの選択が可能となるような創意と工夫に満ちた給食の提供など，可能な限り多機な形を取り入れることは大切なことと考えております。
次に，中学校の余裕教室の実態についてのご質問でございますが，平成３年10月１日現在の転用教室数は171でございます。これらの教室につきましては，各学校におきまして学習指導上，中学校の多様な教育活動を進めるため，また学校運営上必要な会議，研修，事務管理などのための施設として有効活用を図っております。例えば，第２音楽室，第２理科室などの特別教室，会議・研修室，相談室などの諸室や生徒会室などに活用しているのが実態でございます。
次に，子供の教育としつけ及び食生活をめぐる家庭環境についてのご質問でございますが，食生活に対する子供への教育やしつけにつきましては，小学校におきましては家庭科の食物の領域で，中学校におきましては技術・家庭科の食物の領域や保健体育科の健康な生活の領域などを通して指導しているところでございます。具体的な指導内容といたしましては，食生活が家庭生活に及ぼす影響や栄養のバランスを考慮した献立の作成及びその実践，食事のマナー，食事を通しての人間的な触れ合いなどでございます。
また，食生活をめぐる家庭環境につきましては，社会環境の急激な変化に伴い，家族の団らんの場としての機能の低下や食事の栄養バランスの問題など，子供たちの心身の発達を促す上から，学校においても，家庭においても，より一層の配慮をしなければならない状況にあると認識をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 技監・企画財政局長。
〔技監・企画財政局長 西山節雄君登壇〕
◎技監・企画財政局長（西山節雄 君） 企画財政局関係のご質問にお答えいたします。
超過課税分の減収に伴う充当事業への影響についてのご質問でございますが，法人市民税超過課税分の充当先であります義務教育施設整備事業の平成３年度当初予算額は207億6,000万円でございまして，そのうち31億8,300万円を法人市民税の超過課税分をもって充てることとされておりますが，超過課税分の減収に伴う財源の不足につきましては一般財源をもって補てんする予定でございます。
次に，法人市民税の超過課税分の減収状況についてのご質問でございますが，法人市民税超過課税分の当初予算額は31億8,300万円でございますが，企業収益の減少に伴いおおむね５億6,000万円，17.7％の減と見込んでいるところでございます。
次に，個人市民税の増収についてのご質問でございますが，個人市民税の増収要因といたしましては，譲渡所得など課税所得の堅調な伸びによるものでございますが，とりわけ譲渡所得につきましては，平成３年度の予算策定に当たりまして，景気が下降傾向にあるとの判断から，不動産取引件数の減少を勘案し，平成２年度決算見込額比でおおむね20％の減と見込んだところでございます。しかしながら，平成２年半ばごろまでの不動産取引が予想外に活発であったところから，譲渡所得分は前年実績を上回り，平成３年度の当初予算額比でおおむね27億円，36％の増となるものと見込んでいるところでございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 総務局長。
〔総務局長 深瀬松雄君登壇〕
◎総務局長（深瀬松雄 君） 総務局関係のご質問にお答えを申し上げます。
初めに，汚職防止に対する今後の取り組みと対策についてのご質問でございますが，このたびの事件を厳粛に受けとめ，事件直後，緊急局長会議を開催し，全職員１人１人に「汚職防止の徹底について」，依命通達でその趣旨を徹底したところでございます。
また，開発，土木，下水，建築工事等の施工にかかわる部局，許認可，検査，検定及び指導，規制事務にかかわる部局等を中心とする職員汚職防止連絡会を発足し，汚職再発防止に向けての業務等の点検，未然防止のための職場状況の収集，意見交換等を行っているところでございます。今後ともあらゆる機会をとらえ，職員の厳格な服務規律の確保と綱紀の粛正に取り組んでまいりたいと存じます。
次に，未然防止策がとれなかった理由についてのご質問でございますが，汚職事件には，その背景，動機，事実関係，関係者の人間関係等によりケースが異なり，その態様は複雑で多様化していること，また職員本人のプライバシーとのかかわりなどから，未然防止はなかなか難しい問題でございます。しかしながら，不祥事はあってはならないことでありますので，今回の事件の反省に立ちまして，庁内に職員汚職防止連絡会を発足し，未然防止のための職場状況の収集，関係局の意見交換等を行っているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，給料の差し押さえがあった場合の対応についてのご質問でございますが，給与支給事務の一環として，当該局の庶務担当課及び職員本人に給与の差し押さえがあったことを連絡するほか，服務管理の観点から，当該局の庶務担当課長あるいは所属長等の上司に連絡し，当該所属長が職員本人のプライバシーにも考慮しながら対応してきたところでございます。今後，なお一層，不祥事につながらないよう適切な対応を徹底してまいりたいと存じます。
次に，組織名称についてのご質問でございますが，局の名称につきましては，それぞれの局が分担し，所掌する業務を端的にあらわし，市民の皆様方にわかりやすいものであることを基本としており，また現在使われております局の名称も，市民の皆様方の中に定着しておるところでございます。しかしながら，ご指摘のように，本市のイメージアップということは大変重要なことと存じますので，今後，組織の名称につきましてもさまざまな角度から議論してまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 経済局長。
〔経済局長 山口 茂君登壇〕
◎経済局長（山口茂 君） 経済局関係のご質問にお答えいたします。
生産緑地法改正に伴う市民農園の確保について，関係者の協議と最善の努力についてのご質問でございますが，現在，市民農園の所有者の意向が保全する農地か宅地化する農地のいずれを選択するか決まっておりませんが，いずれを選択しても，所有者の協力をいただくことが必要でございますので，既存市民農園の所有者に対しましてはなるべく生産緑地の指定を受けていただくようお願し，しているところでございます。市民農園の継続につきましては，所有者に市民農園の意義を十分理解していただきますよう，誠心誠意折衝し努力してまいりますとともに，早急に他都市の状況を調査し，それらを参考の上，最善の方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 環境保全局長。
〔環境保全局長 長谷川陸郎君登壇〕
◎環境保全局長（長谷川陸郎 君） 環境保全局関係のご質問にお答え申し上げます。
環境基本条例についての幾つかのご質問でございますが，まず既存条例の体系的な見直しについてでございますが，ご案内のとおり，環境基本条例は環境に関する個別の条例，要綱等を理念的に統括するものでありますから，環境の範囲を公害，緑にとどまらず，廃棄物，都市景観，アメニティ等にまで広げております。したがいまして，新しい環境政策の理念を踏まえ，その理念と整合するよう整備する考えでございます。
次に，アメニティの尺度，基準及び10年先の判断についてでございますが，ご指摘の点は今後策定される環境基本計画の中で位置づけてまいりますが，ご案内のようにアメニティ，すなわち快適環境につきましては，都市の美観，景観，文化等にかかわるものでありますので，定性的になろうかと存じます。また，将来を予測しての判断につきましても，社会状況や市民意識等の変化を踏まえ，設定してまいりたいと存じます。
次に，市民参加の方策についてでございますが，第７条に定める基本的施策は，環境基本計画の中において具体化されるものでありますから，その計画の策定過程に市民参加手続を整備するとともに，その施策の実施に当たりましても，条例の趣旨を踏まえた市民参加の方法について検討してまいりたいと存じます。
次に，基本計画策定にかかわる市民意見の反映に必要な措置についてでございますが，その内容は，例えば基本計画案を広く市民に公表，縦覧し，その意見書を提出していただくなどの措置を考えてまいりたいと存じます。
次に，環境政策審議会の委員についてでございますが，選任につきましては，環境に関しすぐれた識見を有する方のうちから議会の同意を得て委嘱することになっており，その人数につきましても，高度な専門性等を勘案いたしまして５人としたものでございます。
次に，年次報告と環境調査結果との関係等についてでございますが，年次報告には環境調査の結果を入れる予定でございます。なお，環境調査の結果は，事業の実施を外部に公表した段階で，あわせて公表する方向で検討してまいります。
次に，調査研究体制についてでございますが，科学的予見性に基づく環境行政を展開していくために，提言を踏まえ，仮称環境総合研究所の設立に向け，現在，全庁的な観点から調査検討を進めているところでございます。次に，庁内組織の整備についてでございますが，総合的環境行政を推進していくため，環境調整会議を中心として組織体制の整備を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 衛生局長。
〔衛生局長 井澤方宏君登壇〕
◎衛生局長（井澤方宏 君） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，看護婦不足についての幾つかのご質問でございますが，ご指摘のとおり，医療機関における看護婦不足の問題は，その需給関係を反映いたしまして，大変厳しいものとなっております。今後の看護職員の需給予測でございますが，平成２年９月に出されました神奈川県医療審議会の答申によりますと，神奈川県では平成５年は需要が４万4,850人，供給が４万440人で，4,410人の不足が見込まれており，平成10年には需要が５万3,030人，供給が４万8,850人となって，4,180人の不足が見込まれております。近年の出生率の低下や女性の就業の多様化，高齢者の急増などによりまして，こうした看護婦不足の問題は本市でも深刻なものとなっております。平成２年12月31日現在の市内における看護職の就業数は5,751人となっておりますが，本市といたしましては看護婦の確保を図るべく幾つかの対策を講じているところです。
まず１つ目は，養成対策でございまして，市立高等看護学院で毎年70人の養成を行っているほか，民間看護婦養成施設７校に運営費補助，看護学生145人に修学資金を貸与しております。２つ目には，離職防止，定着対策でございまして，看護婦保育園に運営費補助を行っております。さらには，看護協会に委託して，離職防止と定着のための相談事業を実施する予定でございます。３つ目には，再就業対策でございまして，未就業看護職を対象とした講習会を実施するほか，ナース相談コーナーを設けて再就業相談に応じているところでございます。
このように，本市といたしましては看護婦充足に努めているところでございますが，このたびの川崎病院の病床休床という事態は，看護職員の退職増加に採用が追いつかなかったため，看護婦必要数に不足を生じ，やむを得ず実施に踏み切ったものでございまして，市民の皆様にご迷惑をおかけしております。病院といたしましても，これまで看護婦の充足に向け種々対策を講じたところでございますが，このような事態が一刻でも早く打開できるよう，看護婦の確保に努めてまいりたいと存じますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，市内の看護婦の意識調査についてのご質問でございますが，神奈川県看護協会川崎支部の会員約3,000人を対象に今年度中に実施するよう，現在，地域医療審議会において調査項目などを検討中でございます。
次に，潜在看護婦の掌握と就業促進についてのご質問でございますが，就業している看護婦さんにつきましては２年ごとに行われる医療従事者届により実態把握が行われておりますが，未就業看護婦，いわゆる潜在看護婦さんにつきましては，その実態把握が困難なのが実情でございます。また，就業促進でございますが，看護婦確保対策の一環で，先ほど申し上げましたナース相談コーナーを昭和51年１月から実施しているところでございます。これは市内の看護婦の定着化と離職防止及び，再就職を図るため，市医師会と職業安定所の協力をいただきながら，毎週１回，就業についてのあっせん，相談などを行うものでございます。平成２年度の実績といたしましては，開設回数は50回，来所延べ人員72名となっております。
また，このほか，市政だよりや保健所の窓口などで呼びかけをいたしまして，潜在看護婦講習会を実施しております。この講習会の内容は講義と病院実習となっており，この受講をきっかけとして就業に結びつくよう努めているところです。今後，本年３月に制定された看護の日及び看護週間に合わせた記念行事の中などでの看護の普及啓発を図りながら，看護婦充足対策に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 清掃局長。
〔清掃局長 宮竹和一郎君登壇〕
◎清掃局長（宮竹和一郎 君） 清掃局関係のご質問にお答えを申し上げます。
初めに，空き缶，鉄くずの処分に関します実情とその対応についてのご質問でございますが，分別収集いたしました空き缶，粗大ごみ中の金属類等につきましては従来から資源回収業者を通じまして再資源化を図ってきたところでございますが，ご指摘のとおり，最近，金属類の価格が暴落いたしまして，品目によりましては逆有償という状況になっております。このような状況から，売却先でございます資源回収業者から，処理業務にかかわります費用及び処分費の負担につきまして申し入れがございまして，その対応に苦慮しているところでございます。現在，この実情につきまして調査をし，検討を行いまして，関係局と協議を行っているところでございますので，いずれ近く対応を図ってまいりたいと考えております。
次に，金属類処理の実績についてのご質問でございますが，過去３年間の実績で見ますと，平成元年度の処分量は7,044トンで売却代は1,218万136円，平成２年度につきましては7,664トンで1,846万9,675円でございます。また，平成３年度につきましては，10月までの集計でございますが，5,073トンで800万6,626円となっております。
次に，価格の申し合わせに対する公正取引法との関連についてのご質問でございますが，ご指摘の点は，いろいろ不公平な取引になるのではないかというようなことでもございますけれども，これについては公正取引委員会の判断にゆだねられますので，私どもの判断で申し上げることは難しいことかと存じます。ご案内のように，問題の本質は，再生資源価格が極めて不安定な状況に置かれておるということが原因だと考えております。したがいまして，この10月に再生資源の利用の促進に関する法律も施行をされまして，国におきましてもリサイクルに本格的取り組みを開始したところでございます。そこで，今後，国に対しましても価格の安定化に向けまして，他都市と連携をいたしまして積極的に安定化についての働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に，市内製鉄所への働きかけについてのご質問でございますが，ご案内のように，鉄くず等の金属類の再資源化は，発生元から資源回収業，資源回収問屋，さらに製鉄メーカーというルートが確立されているところでございますけれども，ご指摘の市内製鉄所への働きかけにつきましては，ご趣旨を踏まえまして鋭意協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 民生局長。
〔民生局長 石渡義久君登壇〕
◎民生局長（石渡義久 君） 民生局関係のご質問にお答えいたします。
ひとり親家庭等医療費助成条例に関連しまして父子家庭についてのご質問でございますが，父子家庭に対します施策につきましては，その必要とされている家庭生活等への支援を中心として，今後，ひとり親家庭としての施策の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 都市整備局長。
〔都市整備局長 中原國雄君登壇〕
◎都市整備局長（中原國雄 君） 都市整備局関係のご質問にお答えいたします。
遊休土地転換利用促進地区についての幾つかのご質問でございますが，まず地区指定に至った経緯については，遊休土地転換利用促進地区制度は，近年の土地問題の対策の一環として，未利用地等の遊休土地の有効利用を促進する制度でございまして，平成２年６月に都市計画法の一部が改正され，同年11月から施行されたものでございます。本市では，国，県の通達等を踏まえまして指定基準を定め，候補地の選定，調査を行ってまいりました。その中で，道路等の公共的利用が予定されている土地，また急傾斜地崩壊危険区域，また樹林地として良好な環境を形成している土地等については指定しないものといたしました。さらに，土地所有者から土地利用計画についてのヒアリングを行った結果，具体的な開発計画等がある地区につきましては除きまして，最終的に未利用地は今回は５ヵ所を指定すべく，現在，都市計画の手続を進めているところでございます。次に他の地域については，ただいま申し上げました経過から，未利用地として指定する地区は現在のところございません。
次に今後のスケジュールにつきましては，市の都市計画審議会からの答申を受けまして，さらに県の都市計画地方審議会の議を経て，県知事の承認を受け，年内に都市計画決定する予定でございます。その後は，当該土地の所有者等に対し指導，助言を行い，土地利用の転換及び有効利用を促してまいります。次に低利用地については，平成４年内の指定を目途に，該当地区の選定，調査を進める予定でございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 土木局長。
〔土木局長 佐藤美好君登壇〕
◎土木局長（佐藤美好 君） 土木局関係のご質問にお答えいたします。
私道舗装助成金についてのご質問でございますが，まず各土木事務所別の件数につきましては，現在，事前協議や相談等も含めまして，川崎土木事務所管内16件，幸土木事務所25件，中原土木事務所55件，高津土木事務所５件，宮前土木事務所12件，多摩土木事務所17件，麻生土木事務所７件で，合計137件でございます。総延長約8,900メートル，面積にいたしまして約２万8,000平方メートルでございます。
また，今年度の事務所ごとの実績につきましては，川崎土木事務所７件，幸土木事務所３件，中原土木事務所５件，高津土木事務所２件，宮前土木事務所２件，多摩土木事務所５件，麻生土木事務所１件の計25件でございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 建築局長。
〔建築局長 戸田重雄君登壇〕
◎建築局長（戸田重雄 君） 建築局関係のご質問にお答え申し上げます。
市営住宅の高額所得者についてのご質問でございますが，高額所得者が退去した実績につきましては，個別面談などによりまして明け渡しを求めておりますので，毎年70世帯から100世帯程度の方に住宅の明け渡しをしていただいているところでございます。
次に，今後の取り組みについてでございますが，市営住宅への入居を待ち望んでいる多くの市民の方々との公平性の観点からも，公営住宅法の趣旨を踏まえまして，さらに面接を繰り返し行う中で，市営住宅条例に基づく住宅の明け渡しについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 交通局長。
〔交通局長 元木輝夫君登壇〕
◎交通局長（元木輝夫 君） 交通局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，磁気カードシステムが全車両に取りつけられる時期についてのご質問でございますが，今回お願いしております補正予算で，上平間及び塩浜営業所分の整備を図ってまいりたいと考えておりますが，残りの井田及び鷲ケ峰営業所並びに菅生出張所分につきましては，今年度に引き続き４年度の事業として整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に，カード回数乗車券の利用地域等についてのご質問でございますが，ただいまもご答弁申し上げましたとおり，このたび導入を予定しております営業所が上平間及び塩浜の２営業所となりますため，当面の利用地域といたしましては，これら２営業所が担当する路線の範囲内になるものでございます。
次に，市内他事業者との共通カード化の進捗状況についてのご質問でございますが，このたび導入を予定しておりますカード回数乗車券でございますが，近年のカード化時代を迎え，バス事業における新たなサービス施策の一環といたしまして，神奈川県下全事業者による広域的な共通化を図り，利便性の向上を目的に，県バス協会内にカード乗車券研究会を設置いたしまして，県下全12事業者で協議を重ねてまいりました。その結果，１つには，カードの仕様，２つには，発売券種，３つにはセキュリティー，４つには割引率など，これらの基本的事項につきまして合意が得られたところでございまして，あくまでも県下全域における共通化が前提となっているものでございます。したがいまして，川崎市内を運行する他事業者に対しましても，できるだけ早い時期に導入されるよう働きかけを行っているところでございます。既に市内の一部事業者におきましては準備を進めているところもございますが，神奈川，東京にまたがる事業者につきましては，地域調整等の問題もありますので，実質的にはもうしばらく時間がかかるやに伺っているところでございます。いずれにいたしましても，利用者の利便性の向上につながる施策でございますので，早期導入に向け積極的に呼びかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 志村勝君。
◆22番（志村勝 君） 再質問させていただきますが，企画財政局長ですが，超過課税分の法人市民税の充当事業の影響について，これは要望しておきたいと思います。財源については，不足したら一般財源をもって補てんする予定だ，しっかり取り組んでいくということでございますが，万全な取り組み，対応をお願いしておきたいと思います。
総務局長，イメージアップを考えての組織の名称についてでありますけれども，さまざまな角度から議論をしていきたいという答弁でありました。実施に向けての作業をどのように進めていくのか，いつごろまでに考えているのか，この辺を明らかにしていただきたいと思います。さらに，市民の皆さんがわかりやすい組織名にしてもらいたいというご要望がありますが，そういう意見をどのように吸い上げていくのか，これについても伺っておきたいと思います。
次は中学校の完全給食の導入についてでありますが，市長さんからも，アンケートで示された結果については今後の参考にさせていただきたいと。教育長からも，アンケートに協力された皆さんが実施を強く望まれていることについて真摯に受けとめているというお答えをいただきました。実は今回のアンケートの実施につきましては，私ども公明党川崎市議団の中に中学校給食検討委員会を設置いたしまして６ヵ月，約半年にわたって全国の調査，いろんな視察，いろんな方々との意見交換等もやってまいりました。そんな中で当然，市内中学へ通う生徒の皆さんだとか教師の先生方，そして中学生をお持ちになる保護者の皆さんからもご意見なり，意見交換をしたわけであります。その上でこのアンケートを実施し，ごらんのとおりの結果となったわけであります。なお，アンケートに参加いただいた生徒の皆さんについては，１年，２年，３年と，学年の割合については集計表を見ていただいてもおわかりのように，男女の比率についても，学年の割合についてもバランスのよい回答をいただくことができました。
そこで，再度伺いたいと思いますが，第１点のかつての検討経過について，難しい理由を幾つか挙げられましたけれども，昭和47年から49年にかけての検討でありまして，大変時間が経過しているわけであります。確かに状況は厳しくなったということでございますが，アンケートに見られるように，給食導入について期待が大変高いわけでありまして，他都市の実施状況等の把握に努めて研究をしていくということでありましたけれども，18年も経過し，このことについて教育委員会として何も関心を示さずに，検討もしてこなかったのではないかなと，今，答弁を聞きながら率直に感じられるような答弁でありました。本当にこのように受け取らざるを得ないような内容だなと。
それでは，さらに伺いますが，50年以降，他都市の実施状況の把握についてどのようにつかみ，研究をしてきたのか，詳細に示していただきたいと思います。
第２点，隣の東京23区の実施状況については，川崎と東京23区と比べてどちらが条件的に厳しいのか。こう考えると，私は厳しさは東京の方が厳しいのではないか。この完全給食導入について先ほどおっしゃられていた，センター方式だったら搬送するのに車が込んでいて大変だ，校庭が狭い，これについてだって条件は同じではないか，こんな思いがあるわけです。昭和40年当時の施設補助のアップによって実施が促進されたんだという，これだけの答弁で納得はできないわけであります。実施が促進されてきた，東京都がこれだけ進んできた，その要因について明快な分析を再度お示しいただきたいと思います。
第３点，新しい給食のあり方についてでありますが，今回のアンケート結果でも明らかなように，生徒の多くの皆さんが望んでいるわけでありまして，私どもも新しい給食を実際に導入している松戸市にも２回ほど訪問してまいりました。実態をつぶさに見てきたわけでありますが，現場の先生，生徒の皆さんとお昼も一緒に食べてまいりました。大変好評でありまして，中学生に対する給食の視点が，私たちも今までとは給食に対するとらえ方が現場で見て変わってまいりました。この新しい給食の視点ですね，教育委員会，教育長さんはどう考えていらっしゃるのか，具体的な見解を再度伺っておきたいと思います。
第４点，他都市では余裕教室の一部改造もしくは増築をして実施しているケースが非常に多いわけでありますけれども，本市としてスペースの面から見て可能性を調査すべきと思うけれども，この辺の実態と見解を伺っておきたいと思います。
第５点目，中学生徒の食生活についてでありますが，アンケートによりますと，毎日朝食を食べているという生徒さんが524人，76％，時々食べているというのは131人，19％，「いいえ」と答えた方が30人，４％となりました。「時々」「いいえ」の理由については，「食欲がない」が31人で19％，「時間がない」というのが119人で74％，その他が６人で４％となったわけであります。
また，好き嫌いということでは，好きな食べ物，嫌いな食べ物が非常に出てまいりました。カレー，ハンバーグ，スパゲッティ，また肉類，ラーメンは圧倒的に好きだ。嫌いなものは，野菜が嫌いだという方が非常に多いわけであります。今，子供たち，中学生の皆さんの健康，保健という面からいっても，非常に心配される意見が多いわけでありますけれども，未来を担う子供たちの健康の面から，教育委員会としてこういうことに対してどう取り組んでいくのか，見解とあわせてお聞かせいただきたいと思います。
次は衛生局長，看護婦さんの問題でありますが，将来に向けて中長期の看護要員の需要の見通しについて，今まで国がやっていた。私ども公明党が国においてしっかり取り組み，この間の予算委員会以降，県でもこの需給計画を立てるようになってきた，見通しを立てるようになってきた。これもさきに質問に臨んでいろいろやりとりいたしますと，市の方としては，市が出している数値がどういうふうに上がっていって，どういうふうに反映されているのかわからないということが，非常にやりとりしていて不審に思ったわけであります。いろんなやりとりで，結局は川崎市として看護婦さんの要員の需要，供給のバランスをきちんとつかまなければいけないということを感じたわけであります。川崎市として需給計画をしっかり立てるべきと思いますが，計画を立てることについて伺っておきたいと思います。
それから，川崎病院の東内科病棟53床，48人の入院患者の方が西内科病棟に移ったわけであります。この病陳が閉鎖した問題でありますけれども，再開の見込みについて，今回この質問をするに当たっていろんな看護婦さんに直接お会いして意見を聞いてまいりました。その中のお１人で，川崎病院にお勤めの方からも，実態がどうなのか直接聞いてまいりました。そして，私どもも聞いて大変びっくりした実情がたくさんございました。
そんな中で，それを踏まえた上で質問をさせていただきたいと思いますけれども，再開は無理だろうと，こんな意見もある。看護婦さんがどんどんやめていってしまう。気味悪くなるくらいやめていく。根本的な理由は，先ほど社会党の青山さんもおっしゃっていましたけれども，病院が汚ない，働きにくいというところに要因があるということは間違いないわけであります。川崎の看護婦さんの皆さんがお仕事をしていく上で，看護婦さんの教育という面でも，横浜と比べると川崎の教育システムは10年おくれている。横浜と比べるとすべてに対して，看護婦のシステムなり，教育なり，またいろんな対応について10年おくれているという意見を聞いてまいりました。
例えば，看護教育部のシステムがない。ようやく看護課が看護部になったということでありますけれども，この教育システムについて，現状は大変厳しい中，お仕事が終わった後，後輩のために教育をしていらっしゃるという実情を聞いてまいりました。どうやってその辺についてつかんでいらっしゃるのか，どういうふうにこれから取り組んでいくのか，その辺についても明らかにしていただきたいと思います。
ついこの間，11月の末のようでございますが，県の行政マンの方が，県下の公立病院の婦長さんの方々が集まった会合で講演をされたそうであります。川崎病院の病棟閉鎖について，これはおかしい。なぜ閉鎖をしなければいけないんだ。何も閉鎖をしなくても看護婦さんの数は足りてるんじゃないかと，こんな発言があったということであります。そこにいらした看護婦さんが，何をおっしゃるんですか，実質上はこうですよということで，いろいろ申し上げたそうでございます。先ほど病床休床という事態は退職増加に採用が追いつかなかったという答弁でありました。それだけではないんですね。１つには，働きにくい，汚ないということがある。また，退職に追いつかなかったということもある。もう１つは，川崎病院の非常にいいところは，これはどこの病院にもまさるとおっしゃっていましたけれども，それは育児休暇がきちんととれる。産休がとれる。横浜の公立病院ではとれないという実態を聞いてまいりました。ですから育児休暇，産休で休んでいらっしゃる方が，資料をいただきましたらたくさんいらっしゃいます。結局はそこでもってその補足ができない。こういう問題も２つの要因のほかにもう１つ，休床の原因にあるのではないかと思うんですが，この辺をどうやってつかんでいらっしゃるのか，お聞かせをいただきたいと思います。また，県の方がお話ししたことについて，その真意についてわかっていらっしゃれば伺っておきたいと思います。
それから，本年３月に制定された看護婦さんの看護の日，看護週間に記念事業をこれからやっていきたいと。きょう私は朝役所に来るときに，たまたまラジオである精神科の先生がいろいろ答えてやっていた中にあったわけでありますけれども，市内の中学校，高校生の皆さんにぜひこれから看護婦さんを目指していただくような意味で，１日看護婦さんというのをぜひ実施されていったらどうかと思うんですが，この辺の検討についても伺っておきたいと思います。
環境保全局長，環境基本条例についてでありますが，既存の個別条例の体系的な見直しについて，基本条例は個別条例，要綱等を理念的に統括するものと。また，環境の範囲を従来の公害，緑にとどまらず，景観，アメニティまで広げる。新しい理念を踏まえ，その理念と整合するように整備するとのことでありますが，従来の個別条例の手直しについて，いつごろをめどに進めていくのか，その時期の問題を明らかにしていただきたいと思います。また，第７条に定める基本的施策についてでありますが，環境基本計画の策定にかかわる市民の意見反映についてどのような形を考えているのか，これも１つ伺っておきたいと思います。
次に，年次報告と環境調査結果との関係についてでありますが，環境調査の結果は年次報告に記載する予定と，このようにありました。入れるとすれば，その時期が大分ずれてしまうと思うんです。結果として市民の意見反映がされないのではないか。この辺について見解を伺っておきたいと思います。また，科学的予見に基づく環境行政を展開していくための提言を踏まえて，仮称環境総合研究所を設置するわけでありますけれども，今検討中と。この研究所はどんな形態で進めていくのか，規模についても示していただきたいと思います。
建築局長，市営住宅の高額所得者の入居問題についてでありますが，708人いらっしゃる。収入別の内訳については，総所得別で資料を出していただきましたら，1,000万円台の方が33人，900万円台の方が46人，800万円台が72人，700万円台が142人，その他415名となるわけでありますけれども，市の職員の方が76人いた。このことは市民の皆さんからも，住宅環境が大変厳しい中で不公平だと，厳しく憤りをもって言っていらっしゃるわけであります。取り組みについては，先はどもいろいろわかりましたけれども，市営住宅条例の第32条の２，「市長は第30条の２第１項の規定による通知をした高額所得者に対して，６月以上の期間を定めて，当該市営住宅の明渡しを請求することができる。」明け渡し請求。また，「前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。」となっているわけですが，なぜ明け渡しができないのか。やりとりで，私もいろいろ意見を言わせていただきましたけれども，これはしっかりした取り組みを要望しておきたいと思います。本当に厳しい憤りを市民が持っているということを，ぜひご理解をいただきたいと思います。
交通局長，カードの回数乗車券についてでありますけれども，全車両への取り組み時期について，今年度に引き続き，井田営業所，鷲ヶ峰営業所，そして菅生営業所の167台について平成４年度事業として整備をしていくということですが，これは平成４年度のいつごろになるのか。この時期の問題は非常に大事な問題でありますので，伺っておきたいと思います。
土木局長，さきのやりとりである程度理解ができましたが，私道の舗装助成金についてでありますが，いろんな条件，先ほど新たに出てまいりましたけれども，優先順位をつけてやっていくというわけなんですけれども，当初予算のときはそんなことを言ってなかったわけですよね。私道の助成は，今回はこれできますと。万全にできるんですねというやりとりの中では，しっかり取り組んでいきます，とやりとりがありまして，補正もこの時期ではなくて，９月ごろの補正でしっかりと取り組みができるのかなと思っていたわけですが，お話によりますと，結局残ってしまうのは100件で，４億もあとかかるということなわけですね。こういうことなんです。
これでいきますと，ある土木事務所の方のお話ですと，来年でも再来年でも無理ですよと，こうおっしゃっていらっしゃる方がいる。市民の皆さんは，いよいよ川崎市が道路で――不特定多数の皆さんが使うということで期待して，あそこがきれいになった，うちも今度できるんだなと，こんな思いを持っていたわけです。この辺，先ほどまでのやりとりの答弁ではちょっと納得いかないんです。再度その辺の真意について伺っておきたいと思います。
○副議長（栄居義則 君） 教育長。
◎教育長（大熊辰熊 君） 中学校の給食についての幾つかのご質問でございますが，初めに，昭和47年当時検討した以降，相当の時間的な経過がしているが，その後どのような取り組みをしてきたかということでございますけれども，その後，昭和62年度に中学校生徒の給食の実態調査を実施いたしました。また，政令都市その他の市町村の状況や事情を伺うなど調査研究に努めまして，また本市の教育施設の整備の必要性などを検討してきたところでございます。
政令指定都市の状況としましては，札幌市，仙台市，福岡市がほぼ全面的な実施をしている状況がございます。名古屋市につきましては，平成元年度に豊かな中学校給食の検討委員会というのを設けまして，さらに平成２年には中学校給食試行実施準備委員会を設けまして検討され，最近，検討結果が出されて，幾つかの方式で試行するよう報告されたと伺っております。実施していない都市でございますが，京都市，大阪市――京都市が3.8％，大阪市が8.1％，横浜市，神戸市，北九州市などがございます。
神奈川県下の市町村でございますが，実施が14市町村ございますが，学校数では12.8％の実施ということで，未実施が20市町村ということでございます。以前実施をしていて，再検討の結果，途中から実施を取りやめたという都市も聞かれておりまして，藤沢市等があるようでございます。東京都につきましては，先ほどご質問がございましたように，区の方では99.3％，市部の方では45.6％，町村が93.5％の実施のようでございます。
実施していない都市の理由や考え方でございますけれども，教育的な観点から正しい食生活，栄養のバランスなど，中学校では各教科領域の中で学習していくようにしていると。あるいはまた，手づくりの弁当も親子の心の通いや家庭で協力し合う気持ちを育てるのに効用があるなど，またその他の理由としましては，男女差，体格差，嗜好の差など，献立の調整や給食量の設定がなかなか難しいと。あるいはまた中学校の教育活動や生徒指導は忙し過ぎまして，給食の指導や準備に時間的な制約があるというような理由も聞かれます。また，施設設備や人員配置，それから給食の運営などの観点から，施設の建設運営，職員の確保に莫大な予算を必要とする。あるいはまた，共同調理場方式では，さらに都市部では搬送に時間がかかり，円滑な給食の運営にやはり支障があるというようなこと。それから，学校の校舎等の教育施設の整備を進めていかなければならないということで，予算的な制約があるというような理由が聞かれたところでございます。
次に，川崎市と同じように難しい状況の中で東京都などは実施している，川崎市がなぜできないかということでございますけれども，それぞれの都市にはそれぞれの事情があろうかと思います。既に東京都，札幌市，仙台市，福岡市が先ほど申しましたように実施しておりますが，横浜，神戸，北九州市はなかなか実施に踏み切れないとしておりまして，他の政令指定都市でも若干実施しているところもございますが，合併で既に実施していたものだというように聞いております。いずれも今後，新たな実施予定は今のところないと伺っておりますし，さらには県内では実施している学校も非常に少なく，実施した都市でも再検討の結果，実施を取りやめ，教育施設の整備に重点を置くこととしたという都市もあると伺っております。
本市におきましては，用地の取得難や学校敷地の狭いこと，搬送の問題，児童生徒の急増による学校建築の長期にわたる差し迫った整備の必要性などから，中学校給食に踏み切れない事情がございました。今後におきましてもこのような事情の変化は見込めない現状でごさいまして，新設学校の建築はほぼ完了したところでございますが，老朽校舎の全面改築の必要性や学校教育における教育活動の内容の多様化，好ましい教育環境のもとで児童生徒の学校生活を活性化する必要などから，校舎の改築と教育施設の整備の必要があるものが数多くございまして，これら教育施設の改善を計画的に進めていかなければならない事情にございます。こういった事情を総合的に検討いたしますと，中学校給食の導入の事情は従前と変わっておらず，大変難しい状況にあると考えているところでございます。
次に，松戸市などの新しい給食について，中学生に対する視点から見てどのように考えるかということでございますが，中学生になりますと心身が大きく成長することや食事に対する個人差が生じてまいりますので，生徒や保護者の要望に合わせまして弁当と給食を選べること，生徒の嗜好に合わせて何種類かの献立が用意されていることなど，中学校では生徒の発達段階を踏まえまして，自主的な食事活動が行われるよう配慮することは大変大切であると考えております。
次に，余裕教室を転用することを調査してはどうかというご質問でございますが，学校により余裕教室の保有状況によりましては，改修して昼食用のランチルームなどを設置することは可能と考えておりますが，余裕教室の給食への利用につきましては，先ほどもお答えいたしましたように，給食の実施が非常に困難な現状にございますので，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に，朝食を食べない子供などを健康の面からどのように指導しているかということでございますが，子供の心身の健全な発達のためには，適切な運動や休養とともに，栄養のバランスを考慮した規則正しい食事が大切であると考えております。市内の各中学校におきましては，技術・家庭科，保健体育科などの教科や特別活動の領域の中で，身近な日常の食事の調理の実践的活動を通しまして，１日に必要な食品の概量や食品の性質を理解させるとともに，栄養的な食品の組み合わせ等を指導しております。また，自分の栄養管理のあり方や適切な食事のとり方，食事の作法など，みずからの食生活ぶりを振り返るとともに，食生活の改善に対する関心を高める指導もしております。教育委員会といたしましては，各学校における教科領域での指導を一層充実させるとともに，生徒が学校で習得した学習内容を家庭の中でも生かし，栄養のバランスを考慮した献立を作成したり，規則正しく計画的に食事をしたりする実践力を身につけるよう，学校を通して指導に努めてまいりたいと考えております。
さらに，生徒の心身の発達には，心のこもった食事を家族団らんの中でとることが極めて大切であると考えておりますので，生徒の食生活が豊かで楽しいものになるよう，学校と家庭の連携を深め，両者一体となりましてそれぞれの役割が果たせるよう啓蒙してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 総務局長。
◎総務局長（深瀬松雄 君） 組織名称についての再度のご質問でございますが，組織名称につきましては，従来から組織の統廃合，業務の変更や新規業務への取り組みなどを行う際に，それぞれの業務とのかかわり，名称のわかりやすさや定着性，関係機関，関係法令とのかかわり，あるいは時代の変化への対応などを基本に据え，総合的に判断して名称をつけているものでございますが，ご指摘のように，本市のイメージアップということも大事な要素であろうかと存じます。
現在，本市におきましては，庁内プロジェクトチームを設置し，川崎市イメージアップ作戦を展開しているところでございますが，今後の推進計画といたしましては平成４年度から川崎市全体のイメージアップ事業の検討を行うこととしておりますので，このイメージアップ作戦と連動させながら，ご指摘の点も含め，庁内で議論をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 環境保全局長。
◎環境保全局長（長谷川陸郎 君） 環境基本条例についての幾つかのご質問でございますが，まず関係条例の見直しの時期等についてでございますが，基本条例の制定後，関係する個別条例について逐次見直してまいりたいと存じます。次に，環境基本計画の策定に係る市民参加手続の具体的な内容についてでございますが，この点につきましては，施行規則の中で具体的に定めてまいりますが，例えば公表，縦覧の場所や期間，意見書の様式等が考えられます。
次に，環境調査の結果の公表についてでございますが，環境調査の結果につきましては，翌年度の年次報告に記載するほか，事業の実施が外部に公表された段階で公表するため，その具体的な方法について，施行規則の中で定めてまいりたいと存じます。
次に，仮称環境総合研究所の設置に係る考え方についてでございますが，これからの環境行政には総合性とともに新しい環境課題への先見的な取り組みが必要であります。特に公害対策を先進的に取り組んできた本市の場合には，これらの経験を生かすとともに，その地域性をもとに調査，研究体制を充実させていくことが必要と考えます。そうした観点から，現在，仮称環境総合研究所の設置に向けて調査，検討を進めているところでございます。また，仮称環境総合研究所の規模についてでございますが，今後の検討作業の中で明らかにしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 衛生局長。
◎衛生局長（井澤方宏 君） 川崎市独自の看護婦需給計画についてのご質問でございますが，看護職員の需給計画につきましては，平成元年５月に厚生省が看護職員需給見通しを策定したところでございます。しかしながら，その後策定された高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略，通称ゴールドプランとともに，今後の労働時間短縮などの労働条件改善に伴う看護職員の需要についても考慮する必要性が生じたため，これらの点を踏まえ見直しを図るため，厚生省は各都道府県の協力を得ながら，現在作業を進めているところでございます。
神奈川県におきます需給見直しにかかわる看護職必要数の算定につきましては，病床数，基準看護の実施状況，外来患者数，また老人保健法による訪問看護の必要数，ＩＣＵなど特殊な機能を有する施設数，さらには夜勤体制や週休２日制の実施状況なども考慮しながら実施していると伺っております。したがいまして，国におけるこのたびの需給見通しの結果を見ながら，ある程度の推計ができるかどうか検討してまいりたいと思っております。
次に，看護婦不足は，ご指摘のとおり，産休とか育児休業のために夜勤ができない人がいるということも大きな要因ではないかということでございますが，例えば川崎病院と井田病院を比べてまいりますと，川崎病院では，これは実数でございますが，平成元年度の例えば育児休業が15人で，２年度には23人，ことしは19人というふうに育児休業が定着をしているという状況でございます。また一方，年齢的な要件もございますが，井田病院では平成元年度は育児休業が５人，平成２年度は１人，３年度は５人ということで，病棟閉鎖をせざるを得なくなった川崎病院の方が産休も育休も非常に多いという実態がございますので，確かにご指摘のとおりでございます。
次に，研修システムの問題でございますが，医学は日進月歩，看護用具なども非常に進歩いたしますので，そのための研修は当然必要であると私どもも深く認識をしているところでございます。それとあわせまして，主任になり婦長さんになっていくという職制上の研修も当然必要になるわけでございますが，技術研修につきましては小グループによる研修，特に事例研究を中心とした小グループ研修が基本ベースにございまして，そのほか病院の中もしくは外での看護についての研究発表会などに出席をする，もしくは近くの関東近辺の大きな病院で数週間にわたって病院研修をやる。それから，平成２年度からは海外研修なども計画し，出かけておるところでございます。
また，システムの中の研修では，入りました１年目には初任者研修ということで，基礎的な技術的な研修をやる。２年目には段階別研修といたしまして，チームリーダーの役割の認識をしてもらうとか，患者の看護状況の把握。それから３年目，４年目になりますと後輩の技術指導を行うということで，主任は主任なり，婦長は婦長なり，中堅管理者としての役割をお互いに認識をしていただきながら，いろんな場面でのスタッフを教育する，また援助をするというようなことを研修の中で計画をしながら，現在やっておるところでございます。いずれにいたしましても非常に大事な事項でございますので，看護婦さんたちと話をしながら，研修システムをよりレベルの高いものにしてまいりたいと思っております。
それから，お話がございました看護の日にまつわる１日看護婦さんというのを幾つかの病院でやりましたところ，非常に好評でございまして，希望者がいっぱいおりまして，１日だけではなくて２日か３日に分けてやった病院もあると聞いてございます。私どもも来年度予算に向けまして，せっかくつくられた看護の日の意義を再認識しながら，看護の日の意義づけをそういうものも含めて，講演会，いろんなものができるのではないかと思いますので，看護協会とよく話をしながら計画を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 土木局長。
◎土木局長（佐藤美好 君） 私道舗装助成についてのご質問でございますが，まず舗装助成制度という観点からいきますと，申請のあったものすべてを単年度で執行するということについては限度がございます。先ほども申し上げました各土木事務所の事前協議あるいはご相談等につきましての件数が異常に多いというのは，今年度，制度を改正するということによって，５分の５を市がすべて負担するという解釈のもとに，申請さえすれば全部市の方がやってくれるんだというようなお考えの方も，事前協議の件数の中に入っているやに報告を受けております。これらにつきましては，制度の趣旨を各市民の皆さん方に十分ご説明をして，当然，市民の皆さん方の権利関係だとか，それに伴います工事関係等々につきましては，市民の皆さんの方が主体でやっていただくというようなことをご説明をしておるところでございます。当然，それらにつきまして調整のつきましたものにつきまして，ただいま補正予算にお願いをしております，今年度内に執行可能なもの12件を計上させていただいたものでございます。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 交通局長。
◎交通局長（元木輝夫 君） 残り３ヵ所分の実施時期についてのご質問でございますが，先ほども申し上げましたとおり，残りの井田，鷲ヶ峰営業所及び菅生出張所分の167台につきましては，平成４年度事業として整備を図ってまいりたいと考えているところでございますけれども，実施時期につきましては，特にこの事業が国段階におけるバス活性化システム整備費等の補助金の対象事業となっておりまして，国庫補助との関連もございます。いずれにいたしましても，できるだけ早い時期に実施できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくご理解を賜りたいと思います。以上であります。
○副議長（栄居義則 君） 志村勝君。
◆22番（志村勝 君） 総務局長，イメージアップにかかわるネーミングの問題でありますが，イメージアップ作戦と連動させながら，ぜひ論議をしていきたいということでありますが，議論のみで終わらないように，ぜひよろしくお願いしたいと思います。
交通局長，ぜひよろしくお願いしたいと思います。
土木局長，そうしますとね，100件，今こういう形で残っているわけですね。約４億かかるという。私が試算してもらったら，そういったことなんですが，こうやって希望が今現在出ていて，まだまだこれ以上，下手すると大変な数に上るぐらい要請が出ているこの事業について，例えばこの100件だけに絞りまして，どのくらいの年次でこれから進めていこうと考えていらっしゃるのか，明らかに答えてください。
環境保全局長，環境基本条例の問題について，あと委員会でしっかり締めさせていただきたいと思います。
衛生局長の方からお答えをいただきました。要するに川崎市として需給計画を立てるということが，川崎市内の看護婦さんの確保対策も含めてもろもろそうですが，川崎市立病院ですらこういう状況ですから，各病院は大変な思いをしていらっしゃる実態があるわけです。市としてどこにも負けないような，かつていろんな意見交換の中でも，都市間競争，看護婦さんをいかに確保するか。お話を聞きましたら，再開するために来年早々に九州に衛生局の皆さんが行って，看護婦さんを確保するための取り組みをしてくるんだというお話も聞いているわけであります。再開するためには大変な取り組みが必要だというのはよくわかるんですが，やはり中長期的な看護要員の需給をはっきり市としてきちんとつかんでないことには，取り組みもなかなか思うようにいかないのではないかと思うんですが，市独自としてこれを持つ考えがあるのかどうなのか，ぜひその辺のことを再度，しつこいようで申しわけないですが，聞かせていただきたいと思います。
再開の問題については，これ以上詰めても，いろいろあろうかと思いますが，数についてはなかなか合わないという部分がありますけれども，見守っていきたいと思います。一日も早く再開ができますように取り組み方をお願いしたいわけであります。ただ，根本的には先ほど指摘させていただいたように，川崎病院のだめなところと言ってはいけないけれども，何しろ汚ない，働きにくい，そういうようなことがあります。かといって，今，スケジュール的には学校を移設し，そしてその後にという形での，先ほどのやりとりがあったわけでありまして，ぜひともこの辺の取り組みをしっかりお願いしたいと思います。
これは見解を伺っておきたいと思いますが，金沢八景にできたばかりですが，横浜の市大病院が800床でできたわけであります。昨年応募がされて，今現在，看護婦さんが十分満たされているというお話を聞きました。同じように大変な状況の中でここは十分満たされている。短期間の応募でこういう取り組みが――確かに今まであった病院が移ってきた。このくらい足りない分を応募したんだということになるかもしれませんが，川崎病院と比べると余りにも雲泥の差があるのではないか。非常にきれいな，機能的な，新しい病院ということで，こういう差があるわけですが，この辺の差についても，ぜひ最後，見解を伺っておきたいと思います。
それから，看護婦さんの確保対策として具体的なことを何点か伺いますが，今，南部看護婦保育園という保育園を川崎市がつくって，医師会に委託をしてお願いしています。補助金を今出しているわけでありますけれども，ご要望の中に，中部看護婦保育園を建設してもらいたいという要請がありますけれども，かつて検討した経過があるようであります。今，川崎病院，井田病院は，院内保育が７時半から18時，双方それぞれやっているわけでありますが，看護婦さんの専用の保育園を南部だけではなくて中北部にもという，この辺の建設について伺っておきたいと思います。
それから，看護婦さんの確保対策の一環として，寮が余りにも汚ないということで，今回，ワンルームのマンションを借り上げているわけでありますが，私たちにもという声があるわけです。独身の方だけではなくて，家庭を持っている看護婦さんについても，お仕事の関係で大変苦労をして，厳しい状況の中で頑張っていただいているわけであります。こういう方々に対しても，今，独身の方は家賃の５％の本人負担ということで，川崎市の公舎管理規則を参考にしてこのように決めているということでありますが，同じ看護婦さん，家庭を持っているかひとりか，こういう違いによって，この辺の住宅手当といいましょうか，看護婦さんの確保対策としてのこの辺の考え方，取り組みをぜひ伺っておきたいと思います。
教育長，もう答弁を聞いていると，だんだん気持ちが沈んでいって，いやんなっちゃうなと思うような――最初から難しい，こういうことありきになっちゃいかぬと思うんです。やる気がないということが，本当にもう――これだけたくさんの皆さんが，アンケートでも691名，生徒のうち567名，82％，保護者96.5％が，必要だ，ぜひお願いしたい，新しい給食の形態を取り入れてもらいたいというアンケートがあることを最初にお示しさせていただいたわけであります。
もっと具体的なことを指摘させていただきますと，47年から49年まで検討しました。だから，私はそれ以降どんな検討をしてきたのかということで言いましたけれども，47年の検討というのは，単独調理方式だとか給食センターの２方式だったわけですね。48年度は，全国の大都市の実態を調査したわけです。その中では調査対象が，横浜，名古屋，京都，大阪，神戸，北九，札幌，福岡，これを調査したんです。そして福岡市を除いてほとんど実施していなかったという，48年当時はこういう実態だったんです。だからといって，今，さらに状況が厳しくなっているんだから無理なんですよと，こういう答えだけではですね。
実際にじゃあどうかといえば，札幌はこのときやっていなかったけれども，今現在92.3％の実施率になっていらっしゃる。名古屋についても，この当時全くやっていなかったんですが――先ほど教育長はこう言いましたよ。今，政令指定都市では全然つかんでいない，やる気がみんなどこもないんだという答弁をしていましたけれども，ご存じないですか。名古屋で最近報道されましたが，来年度から試行的に６校実施するということを私たちも仄聞しているわけです。私たちも名古屋へ行ってきました。名古屋は２年前からすごい取り組みですよ。全然そういったこと知りませんなんてお答えいただくと，本当なのかしらって思っちゃいますよ。また，京都だって進んでる。大阪だって進めてる。東京が進んでいる。どうなんですかこの辺。川崎市としてそんな理由ばかり挙げないで，やる気があるのかないのか，そのやる気について再度伺いたい。
要するに，50年以降は，47年から49年に実態調査をした後，給食の実態調査は62年にやったけれども，やろうというそういった姿勢に立った調査はしてないんです。ですから，このときの調査の総括で，「以上のとおり，３年間にわたり種々の観点から調査したが，全市の中学校が支障なく，有意義に完全給食を実施する方向を見出すことがついにできなかった。本調査委員会の調査は一応本年度をもって終了する。」と，こういうふうになって，この49年段階で総括が終わっているわけであります。
非常に給食を望む声が多い。国もしっかりやりなさいと。先ほどそうおっしゃったじゃないですか，そういう指導を受けてるって。真摯に受けとめると，こういうふうに教育長さんもおっしゃっていた。市長も，しっかりやっていこう，考えていきたい，検討していきたいと。最初から難しいありきじゃだめだ。全国政令指定都市のそういった動きについてつかんでいらっしゃるのか，つかんでいないのか，その辺を再度伺いたい。
今さらこんなことを出してどうかと思いますけれども，学校給食法を挙げるまでもないと思いますが，第４条，義務教育諸学校の設置者の任務ということで，「義務教育諸学校の設置者は，当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」中学校給食について，完全給食について。第５条，国及び地方公共団体の任務として「国及び地方公共団体は，学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」このようにあるわけであります。しかし，学校給食法は義務法ではなくて，奨励法であるということは私も十分知っております。そういった性格でもって，なかなか今日まで進んでいないかもしれませんが，しかし，1964年に中学校の給食が始まって歴史がまだ浅いけれども，よその都市はこうやって今，必要だということでしっかり取り組んでいる。そして，この給食法の上からいっても，また，私たちのアンケートをお示ししているように，常に裏づけのある，私たちは重みのあるアンケートの結果だなと思っています。そういった意味からいっても，教育長，実施に向けて再度見解を伺っておきたいと思います。
○副議長（栄居義則 君） 教育長。
◎教育長（大熊辰熊 君） 中学校の給食の実施についてのご質問でございますが，大変多くの父母，市民の皆様が中学校の給食を希望しておられることは本当に理解するところでございますし，また中学校で完全給食を行う意義もまた認めるものでございますが，先ほど来ご答弁申し上げておりますように，本市のこれまでのいろいろな学校建築，その他の事情がございまして，実施に踏み切れないできたという事情がございますので，この点もご理解いただきたいと存じます。
それから，学校給食法の４条の関係でございますが，今言われましたように，この条項は設置者が中学校につきましても，学校給食の実施に努めなければならないという努力目標を定めた規定と理解をしておりまして，私どももできればそういう形で実施に踏み切りたいわけでございますけれども，これまで申し上げましたようにさまざまな厳しい条件の中でございますので，本市のこういった事情がございますので，実施できないでいるということをご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 衛生局長。
◎衛生局長（井澤方宏 君） まず初めに，川崎市独自の看護婦さんの需給計画が立てられないだろうかということでございますが，先ほどから申し上げておりますように，なかなか川崎市独自では難しいために，神奈川県が現在やっております需給見直し作業の考え方を利用させていただきまして，あるいは人口割あるいは病床割，寝たきり老人の数，それから病院が持っている特殊な機能に注目をしたある係数を掛けまして，推計をするというような形で把握をしてまいりたいと思っております。
それから第２点目の横浜市立大学病院は，建物が新しいから看護婦さんが100％確保されたというようなことを聞いて，私も実は驚いて先ほど電話をしてみたわけですが，必要な看護婦さんに対して60数％の充足率であるために，現在の病床稼働は64.2％だそうでございます。横浜市大病院はご案内のように浦舟から一部持ってきまして，新しい建物で，私も見てまいりましたけれども，という状況でございます。
確かにお話のとおり，建物が新しいということは，看護婦さんにとって作業アクセスといいますか，人間工学的に大変よくできておる病院でございますし，魅力もあるかと思います。それも非常に大事なインパクトかと思いますが，先ほどから申し上げております労働環境全般のいろんなものが，全体として看護婦さんに魅力のある職場になるのではないかと思っております。そういう意味で，私どもも一刻も早○副議長（栄居義則 君） 土木局長。
◎土木局長（佐藤美好 君） 私道舗装助成についてでございますが，現在，事前調査を含めましてご相談を受けております100余件につきましては，今後，要綱に適合するものから，順次，各区域の整合を図りながら，また利用度の高いところから計画的に執行をしてまいりたい。すべてこれが適合するとするならば，すべてを終わるには約３ヵ年くらいをめどに解消してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（栄居義則 君） 志村勝君。
◆22番（志村勝 君） 教育長の方から答弁をいただきましたが，これは市長に伺いたいと思います。今までのやりとりの中で，教育の現場にいらした市長さんでもありますので，よくおわかりのことだと思いますが，先ほど答弁いただいたように，教育施設の整備ということで，老朽校舎の建てかえをどんどん進めていくと。これは非常にチャンスだと思います。また，余裕教室の実態を見ますと，例えば臨港中学ではいろいろ会議室等に変っていますが，11の余裕教室がある。富士見では８，御幸では12教室，さらには野川では８，菅生で７，西生田では９，麻生中学では10，これはまだ１年生のみですから多いわけですけれども，あとのところはこれだけ多い余裕教室がある。こういう実態もあります。中学校の給食のこういった取り組みというのは，今，子供さんが少なくなってきて，余裕教室もある，新しい取り組みをしようという状況の中で，改築等も含めて，これはぜひ実施していくために，調査費の計上ですとか，アンケー卜したいろんな声もよくご理解いただいていると思いますので，市長さんのその辺の見解を伺っておきたいと思います。
それから衛生局長，いろいろ答弁いただきました。ぜひご検討いただいて，実施できる部分については，確保対策についてもお願いしたいと思います。正直言って，どこも本当に大変な実態があるということです。しかし短期間であれだけ応募して，そういった取り組みをしていらっしゃる。川崎市の川崎病院と井田病院を比べると，やはり井田病院の方が看護婦さんが働きやすいということで，非常に多いという状況もあるわけであります。川崎病院の場合は，南部に，特に脳外科は24時間体制でオペができるところはこの川崎病院しかない。入退院の入れかわりがこんなに激しい病院はない。病院は汚ない。動きにくい。患者さんもいたくない。まして病棟が閉鎖になって西病棟の方，いろんな今全体的にしわ寄せが出ている。これは正直言って，こんなに厳しい状況というのはないのではないか。本当に真剣に取り組んでいらっしゃることはよくわかりますけれども，ぜひしっかりした取り組みをなお一層お願いしたいなと，こんなことを申し述べて終わっておきたいと思います。
○副議長（栄居義則 君） 市長。
◎市長（髙橋清 君） 中学校の完全給食についての調査費をというご要求といいますか，ご要望でございますけれども，教育長が先ほど来お話し申し上げておるとおり，教育委員会の方は大変困難であるというふうに私は聞き取っておったんです。したがいまして，教育委員会はこれから研究をするというお答えをしているようでございますので，私のほうといたしましても無理無理どうということもできませんで，これは研究の成果といいますか，そういうのを見守りながら連絡をとってまいりたいと考えております。
また，衛生局に対するご質問で看護婦の問題もあるようでございますが，病棟の閉鎖という大変ショッキングな事態が起きましたことをおわび申し上げますが，やはり一番根本問題は，どうしたって看護婦さんの養成が不足しているというふうに私たちはとらえているわけでございます。と申しますのは，どこの県とかどこの市でも養成に力を入れればもっともっとお互い譲り合えるわけでございまして，どっか引っこ抜きをやってきれいなところに行くということは，どこかが欠陥を生じるわけでございまして，養成しておった人がそこへ就職していただけばそれは無条件でよろしいと思うんですが，駆け込みの新しい病院というのも随分できましたので，そこのところに勢いいろんな人を，各層を引っこ抜いていったということが，今，異常な現象が起きている原因の１つだというふうに理解をしているわけでございます。
したがいまして，私たちは，横浜市も看護学校をつくると言っていますし，県もそうやりたい，川崎もということでございまして，やはり１市だけではなくて，みんな力を合わせて養成をしたい。高等看護学院の方の希望者を見ますと，これは相当数でございまして６倍から７倍応募してくださっているわけでございますから，それにこたえて入学率を上げる。そのためには，養成の人員をもっと増すということが大変大事だというふうにも考えております。したがいまして，そちらの方でも一生懸命力を入れて，今お話がございましたように，看護婦不足の対策の１つとして一生懸命努力してまいりたいと思いますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（栄居義則 君） 志村勝君。
◆22番（志村勝 君） 市長から答弁いただきまして，要するに主体性を持つ教育委員会でしっかり調査をしてもらうということが，市長としての大事な立場だと思います。ただ，市長にちょっと申し上げたいんですが，名古屋市では，教育委員会としては全然やる意思がないという形で，いろんなやりとりがあったそうです。そういった中に，名古屋市の市長が中学校給食は必要だと，こういう意識に立って取り組みをしていった。政治的な，そういう立場で，やってきたという経過があるんです。現に名古屋は，その市長の命によって，教育委員会の中でもそういった新しい体制ができて動き出した。教育委員会の立場は大事だという形で，常に見守るということも大事かもしれませんが，私たち今やりとりしてて，教育委員会はやれないんだということで，もうかちかちに何か冷凍しちゃっているんじゃないかというぐらい，フリーザーで固まっちゃっているんじゃないかという気がしてならない。それを政治的な立場で――状況が変わってきている，東京もやるようになっている，今はほとんどやっている，札幌もみんな変わってきているというのが，今までのやりとりであります。そして，横浜でも，きのうの新聞ですが，大変多くの方々の，たしか40数万だったでしょうか，中学校給食の導入に対する署名運動が出てきて，始まってきた。今，そういう時なんだということを，やはり教育市長として時代を認識していただいて，ぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。ぜひその辺を再度要望して，質問を終わりたいと思います。以上です。
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○副議長（栄居義則 君） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし，次回の本会議は明５日午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（栄居義則 君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。
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○副議長（栄居義則 君） 本日は，これをもって延会いたします。
午後６時26分延会...