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1. 横浜市議会 2020-12-09
   12月09日－17号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和　２年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　第４回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第17号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第19号　　　　　　　　令和２年12月９日（水）午前10時開議　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（85人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴨志田啓介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木亮祐君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福地　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　みちよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川えつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　ひろたか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野トモイ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木内秀一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保和弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田いくよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶尾　明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふじい芳明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中ゆき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻原隆宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋のりみ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こがゆ康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　小池政則君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　高坂哲也君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　伊地知英弘君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　池戸淳子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　横山日出夫君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　赤岡　謙君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　石内　亮君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　神部　浩君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　星崎雅代君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　齋藤　聖君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　田中博章君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　修理　淳君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　平原史樹君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　小林正幸君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　金澤貞幸君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　黒田　浩君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　乾　　晋君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　中野裕也君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　松原正之君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　三村庄一君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相原　誠君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　川口正壽君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　水地啓子君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　阿部昭一君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　栗谷静哉君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　堀口和美君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林英二君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小椋　歩君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　田中　敦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江南眞人君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　橋本　岳君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　柴垣　涼君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　本多　修君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　吉田　誠君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　青木正博君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（横山正人君）　現在着席議員数は85人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　会議録署名者は、望月高徳君と岩崎ひろし君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　傍聴人の方々に申し上げます。　本会議場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めており、傍聴席においては間隔を空けて着席していただくなどの御協力をいただいておりますが、会議の円滑な進行とともに、感染拡大を防止する観点からも、入場の際にお渡しした注意事項を遵守していただきますようによろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　この際、申し上げます。　西前小学校の皆さん、おはようございます。（拍手）　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければありがたいと思っております。　横浜市会として、西前小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆さんを心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次これを許します。横山勇太朗君。　　　　　〔横山勇太朗君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（横山勇太朗君）　皆様おはようございます。自由民主党の横山勇太朗です。本日は、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表いたしまして、市政の重要課題に対して順次質問してまいります。　９月に菅総理大臣が就任し、間もなく３か月がたとうとしています。政権発足直後の第３回市会定例会の総合審査では、我が党の藤代委員が菅総理就任の所感について市長に伺い、新型コロナウイルス対策をはじめとする様々な課題に国と緊密に連携して取り組んでいくと答弁いただきました。この間、菅内閣は、自助、共助、公助、そして絆を目指す社会像に掲げ、国民のために働く内閣として諸課題の解決にスピード感を持って臨んできていると同時に、新型コロナウイルス対策と経済の両立という大変難しい課題にも政府の総力を挙げて取り組んでいます。　依然厳しい経済状況や全国的な感染者数の急増を踏まえ、第３次補正予算案を新年度予算と一体編成するいわゆる15か月予算として位置づけるなど、国民生活と日本経済を守るため様々な対策を講じています。行政サービス等のデジタル化に向けたデジタル庁の設置や2050年までに脱炭素化という新たな目標も打ち出されました。不妊治療助成の所得制限の撤廃や保険適用の実現、長年の待機児童問題の解決、携帯電話料金の引下げなど暮らしに寄り添う施策に加え、行政の縦割り、既得権益、前例主義の打破を進められています。総理が掲げる政策が具体化されつつある中、地方自治体との連携が欠かせない取組が多く、市長も大いに注目されているのではないでしょうか。　そこで、菅政権が掲げる政策への所感を市長にお伺いいたします。　続いて、本市の個別の政策について質問する前に、各種政策を実行する基礎となる財政運営について質問します。　現在私は市会議員として３期目であり、初当選した平成23年度は東日本大震災の年でした。未曽有の大災害に本市も大きな影響を受け、当時も大変厳しい財政状況の中、市長のリーダーシップにより本市は様々な震災対策や施設の復旧工事などに取り組んだことを鮮明に覚えています。今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックについても世界中がこの病気と闘っており、その影響の大きさ、深刻さは東日本大震災にも匹敵する事態ではないかと私は思います。しかもここに来て感染者数が急増しており、効果的な対策を切れ目なく続けることが不可欠な状況です。一方で財源に限りがあるのもまた事実ですし、コロナ対策以外にも喫緊の課題は山積しており、私たちは大変深刻な事態に直面しています。本市も厳しい財政状況の中、真に市民にとって必要な施策を継続して提供していくためには、まずは冷静に現下の財政状況を正確に把握した上で歳入歳出両面から計画的な財政運営を実践していくべきと考えます。　そこでまず、コロナ禍の影響を踏まえた本市の財政状況に対する認識について市長に伺います。　新型コロナウイルス感染症の深刻な問題として、医療提供体制の確保や感染予防などの感染症対策だけではなく、自粛等の影響により困窮している市民や企業の支援なども含めた経済対策をも同時に進めていかなければならないという問題があります。現在編成作業を進められている令和３年度予算案では、この感染症対策と経済対策の両立を目指すとともに、そのほかの重要施策も含めてバランスの取れたものにする必要があります。　そこで、令和３年度予算編成では何に重点的に取り組むのか、市長の現時点の考えをお伺いいたします。　財政状況の面でも、政策立案、予算の配分の面でも大変難しい財政運営ではありますが、この困難を乗り越えていくことを期待して、次の質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症の経済対策に関してお伺いいたします。　本年５月、国は、民間金融機関を通じた資金繰り支援として、自治体が実施する制度融資を活用し中小企業の資金繰り支援の取組を開始しました。本市においても新たな融資メニューとして、実質無利子融資である横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金を創設しました。当初３年間の利子補給に加え、信用保証料の助成も実施する大変有利な融資メニューであり、６月には融資限度額を3000万円から4000万円に引き上げるなど、市内事業者の皆様の資金繰りの円滑化に大きく寄与しています。こうした中で市民の感染者数は８月に第２波のピークが訪れ、現在は第３波の渦中になる状況、いまだに終息が見通せない状況です。Ｇｏ То施策により持ち直しの動きが見え、年末年始に向けた消費の増大が期待されていた飲食業やサービス業も再度売上げの減少が危惧されるなど、まだまだ実質無利子融資のニーズは高いと考えます。　そこで、本市における実質無利子融資の実績及び今後の方向性について市長に伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大により企業のビジネス環境は大きな転換期を迎えています。非対面型ビジネスへの転換や多様な働き方に向けた改革など従来のビジネス形態からの脱却が求められています。市内の飲食店ではテークアウトやデリバリーに取り組むなど新しい動きも出てきています。横浜経済は市内企業の99.5％を占める中小企業の皆様に支えられており、こうして頑張っている中小企業をしっかりと支援していくことこそが横浜経済の活性化につながると考えます。　そこで、横浜経済の活性化に向けた意気込みについて市長にお伺いいたします。　空気が乾燥する冬場はウイルスが広がりやすくなり、感染者がさらに増加するといった見方もあり、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。市内中小企業の皆様の支援をしっかり行っていただくようお願いして、次の質問に参ります。　次に、デジタル化の推進について伺います。　行政のデジタル化の推進は菅内閣における最優先政策課題の一つです。今後創設されるデジタル庁が中心となり国全体で強力に取組が進められていく中で、当然地方自治体においてもデジタルガバメントの推進がより一層求められていきます。デジタル化の様々な施策の中でも特に市民の皆様に身近なものは行政手続のオンライン化です。新型コロナウイルス感染症対策としても有効であることから、区役所などの窓口への来庁が不要なオンラインでの手続のニーズが一層高くなっています。さらに手続に関しては、市民の方からの申請書などへの押印を廃止する動きが国や各自治体において始まっています。押印の廃止は、市民の皆様が窓口や郵送でより円滑に手続が行えるようになるだけでなく、行政手続のオンライン化を進める上でも有効であるため、本市においても行政手続のオンライン化と押印廃止に積極的に取り組んでいくべきだと考えます。　そこで、本市における行政手続のオンライン化と押印見直しの方向性について市長にお伺いします。　国全体のデジタル化は来年９月の設置が見込まれているデジタル庁が司令塔を担い強力に推進していきますが、こうした国の動きに反応し、他都市でも来年度から新たな組織を立ち上げると表明している自治体もあります。神奈川県は11月にデジタル戦略本部室を設置し行政の情報化を加速させ、各局の暮らしの情報化への支援体制を構築したと聞いています。本市もこれまでの間、着実にデジタル化の動きをしてきたと認識していますが、今後の国全体の動きはスピード感もレベル感も格段に早く、高いレベルが自治体に求められるのは明らかです。今後、行政手続のオンライン化、情報システムの標準化や共通化をはじめ様々なデジタル化の取組を速やかに、そして集中的に進めていくためには、本市にも市役所全体をリードする本市デジタル庁の司令塔となる組織体制が必要ではないでしょうか。　先日の決算特別委員会においても我が党の伊波委員からの横浜市にもデジタル局を設置すべきという質問に対し平原副市長からは体制強化の必要性は感じており検討していきたいという趣旨の答弁がありましたが、改めてデジタル化推進体制の方向性について市長にお伺いいたします。　人口減少局面にある我が国ではデジタル化による社会変革はもはや不可避です。開港以来の進取の気性を誇る横浜がこの改革の推進役となっていただくよう期待しています。　脱炭素化の実現について伺います。　先般、菅義偉内閣総理大臣は所信表明演説におきまして、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。2015年のパリ協定の締結以来、我が国でも本市はいち早くゼロカーボンを宣言し、国内をリードしてきました。小泉進次郎環境大臣は都市レベルでの脱炭素化の積極的な取組を支援しており、とりわけ本市横浜の取組について非常に注目しています。９月には小泉大臣が議長を務める気候変動に関する閣僚級のオンライン会合において、林市長は本市の取組についてビデオメッセージを発信し、いわばゼロカーボンシティーの代表としての存在感を示したところです。　そこで、菅総理の2050年脱炭素化宣言を受けて、ゼロカーボンシティーのリーダーとしての市長の決意を伺います。　世界各国、各都市が脱炭素社会の実現を宣言する背景として昨今の気候変動による影響があります。今年、本市では異常気象による大きな被害は出ませんでしたが、昨年の台風15号、台風19号は本市も含め東日本に大きな被害をもたらしました。私の竹林も大きな被害を受け、３日間、日の出から日の入りまで竹林に滞在し、その片づけ作業をしました。この片づけ作業というものは生産性がゼロですので、身体はおろか心も大変つらかったです。気候変動の影響は市民の日常生活を脅かすことはおろか心まで侵すものであることを我が事として改めて実感いたしました。この気候変動という地球規模の問題を解決するためには、市民や事業者が自分事として捉え一丸となって温暖化対策に取り組む必要があります。　そこで、市民や事業者の機運をどのように醸成していくのか、市長に伺います。　総理の所信表明にもありますように脱炭素化には産業構造や経済社会の変革が必要です。それと同時に市民の力なしにはなし得ません。コロナ禍という経済的にも困難なときではありますが、2050年ゼロカーボンを目指し、大都市としてさらにゼロカーボンシティーとして今後も我が国をリードしていくことを強く要望し、次の質問に移ります。　次に、市立小学校における感染症対応について伺ってまいりますが、まず、一昨日の夕刻、私が地元で大変お世話になっている方が急逝なされました。その方は長きにわたり地域活動に御尽力され、児童の登下校見守り隊である、いわゆる学援隊の創設や地域コーディネーター、現在は地元小学校の学校運営協議会の会長を長きにわたり務めていらっしゃった方です。つい先日も小学校の今後について話しましょうとのお誘いの下、コロナの影響や校外授業についてお話をさせていただいたばかりでした。学校に関するコロナの影響を大変気にかけておりました。本日、地元にて葬儀が執り行われておりますが、この場をお借りいたしまして哀悼の意を表します。　さて、コロナウイルス感染症については、学校においても例外ではなく、感染拡大が続いている状況です。教職員や児童生徒など学校関係者にも陽性者が増加しているようですが、これから寒い冬を迎えるに当たりさらなる感染拡大が気になるところです。　そこでまず、学校における冬場の感染拡大防止対策について教育長にお伺いいたします。　しっかり感染拡大防止を行い、学校でのクラスターの発生を抑え、なるべく臨時休業などにならないよう努めていただければと思います。　また、感染症対策とともに、万が一臨時休業となった場合の備えもしっかりと進める必要があると考えます。年度当初からの２か月の臨時休業の際には、学校からの学習プリントに加えてインターネットやテレビ神奈川での動画の配信といった対応を行っていたと記憶しています。私の家にも小学校二年生と五年生の息子がおりまして、私自身も地域イベントが軒並みに延期、中止になったことも相まって息子たちの勉強を見る時間を多く取ることができました。これを踏まえてより充実した学習保障のためにも準備をしておく必要があると考えます。　そこで、臨時休業など緊急時における学習に関してどのような準備をしているのか、教育長にお伺いいたします。　感染対策をしっかりと行うことで子供たちが充実した学校生活を送れることが何よりも一番望まれることです。しかし、感染の状況はいまだ先が見えず、あってはならないと思いますが、再び緊急事態宣言を伴うような臨時休業となる可能性も考えられます。横浜の子供たちを守るため感染症対策と学びの保障の両立を目指していくことを要望して、次の質問に参ります。　新型コロナウイルス感染症の影響で雇用を取り巻く状況は大きく変わりました。本市の有効求人倍率は6月に５年ぶりに１倍を切り、それ以来５か月連続で１倍を切っている状況で、昨年までの人手不足の状況から人手余剰という状況に一変しました。12月１日に発表された本市の有効求人倍率は10か月ぶりに上昇し0.94倍となっていますが、依然として低い水準で推移しています。コロナの影響により次年度の民間企業の採用枠が激減するという報道も連日なされています。このたびのコロナ禍は個人個人ではどうすることもできません。悪夢のようなこの時期に将来を大きく左右する就職活動というイベントを迎えている方々がロストジェネレーションとならないように支援が必要と考えます。　そこで、コロナ禍で影響を受けている若者の就職支援に力を入れていく必要があると考えますが、市長に見解を伺います。　次に、不妊治療について伺います。　不妊とは妊娠を望む健康な男女が一定期間妊娠しないものを言いますが、男女とも加齢により妊娠が起こりにくくなることが知られており、治療を先送りせず早めに治療したほうが効果的であるとも言われています。日本産科婦人科学会によれば、不妊のカップルは約10組に１組と言われていますが、近年は初婚年齢が上昇し妊娠を考える年齢も高まっていることもあり、不妊で悩む割合はもっと多いとも言われています。また、体外受精によって誕生した子供は2017年の同学会の調査では16人に１人の割合になっているとの調査報告もあり、不妊治療が一般に定着しつつあることの表れであるとともに、妊娠、出産の希望をかなえる方法の一つだとも考えます。他方、不妊治療のうち検査や薬物療法などは保険適用となるものもありますが、体外受精、顕微授精といった特定不妊治療は健康保険が適用されずに高額な医療費がかかるため治療に伴う身体的な負担に加え経済的な負担も重くのしかかり、治療に慎重となる方も多いと聞いています。このような実情を踏まえ、現在、菅政権の下では高額な不妊治療費用への助成の所得制限の撤廃や保険適用の実現を掲げて制度の見直しの議論を進めているところです。本市としてもこうした御夫婦へ速やかに支援に結びつくような対応が必要だと思います。　そこで、特定不妊治療費助成の拡充に向けた本市の対応について市長の見解を伺います。　今年10月に、厚生労働省は妊娠届出数の状況について全国の自治体に照会した結果を発表しました。平成30年１月から今年の７月までの結果が発表され、５月以降は１割以上下回っており、来年の出生数は80万人を割るのではと推測されています。私も本市の妊娠届出数を出してもらいましたが、５月は前年度比で２割以上の減です。６月、７月は１割の減と非常に憂慮すべきデータが示されています。人口減少や少子化という現象が続くと日本国民は滅びてしまいます。責任政党である自由民主党所属の政治家としては、人口減少という現象に対して拒絶感を持って対応していかなくてはなりません。今回のような感染症が蔓延する中であっても安心して子供を生み育てる環境を整備していくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、認知症対策について伺います。　超高齢社会の進展により認知症高齢者が増加し、認知症対策は喫緊の課題となっています。また、世帯構成が変化し、単身世帯や高齢夫婦のみ世帯が増加していることから世帯の介護力が大きく低下しています。認知症の発症や症状の悪化があった際にはすぐに在宅生活への支障が生じ、生活を維持することに大きな問題が起きてしまいます。たとえ子供が同居していたとしても、就労や子育て、子供自身に障害や病気があるなど介護が難しい場合も多いと考えられます。さらに、この新型コロナウイルス感染症により外出や他者と触れ合う機会が減少し認知症の症状が悪化したという調査結果についても報道されています。感染症が終息するまでにはまだ時間はかかると思われ、認知症の人がさらに増加するのではないかと心配しています。私はこのような状況に対して大きな危機感を持っています。地域包括ケアシステムの推進がうたわれ、様々なサービス、担い手、施設を増やし、それぞれの連携を進めると言われていますが、増大する認知症者数や介護力のない世帯状況を考えると、必要な方への支援が十分に行き届くのかどうかと危惧しています。　そこで、本市の認知症施策の推進に向けた決意について市長にお伺いいたします。　認知症支援の取組としては様々なものがあると思いますが、認知症を早期に発見して早期に対応することが重要だと考えています。早期発見し対応することにより悪化を予防し、自分らしく自立して生活できる期間を延長していくことができると思います。今年の第１回定例会において、認知症の早期発見、早期対応に向けた取組をより推進すべきであることを質問させていただきました。それに対し今年１月からもの忘れ検診を実施しており、認知症の疑いのある方を鑑別診断のできる医療機関につなげていくことでそうした取組を充実させていくとの回答がありました。　そこで、モデル実施しているもの忘れ検診の現状及び課題について平原副市長に伺います。　もの忘れ検診は早期に発見して対応につなぐための一つのツールとして効果的な事業だと感じています。しかし、令和元年度は１月下旬から年度末までの実施、令和２年度は８月末に開始して年度末までの実施となっており、モデル実施ということではありますが限定した期間のみになっています。高齢者自身や家族などが必要と感じたときに年間を通してもの忘れ検診を受けられるようにすべきと考えますが、そこで、もの忘れ検診の今後の方向性について平原副市長にお伺いいたします。　ＷＨＯの定める高齢化率区分によると、現在の日本は超高齢社会という区分に含まれています。このＷＨＯ区分をお話しいたしますと、65歳以上の人口が総人口に占める割合で分類されています。７％以上14％未満が高齢化社会、14％以上21％未満が高齢社会、21％以上が超高齢社会という定義づけがなされています。７、14、21と来たので28％という数字が表れそうですが、ＷＨＯはまだそこまでの定義づけをしておりません。日本は2018年９月15日時点の推計人口によると、総人口に占める割合は28.1％となりました。世界の中で唯一28％超の国家です。世界的にも規格外であり、いかに特殊な状態に置かれているのかが分かります。日本国内の認知症有病者数については、2030年に830万人、2050年には1000万人を超えるといったデータがあります。30年後の日本は全人口の10人に１人が認知症ということになります。なかなか想像しがたい社会ですが、それだけ認知症は身近なものとして考えていかなければなりません。また、認知症の前段階と考えられている認知症予備軍を軽度認知障害、ＭＣＩといいます。ＭＣＩは正常と認知症の中間の状態で、そのうち年間で10から15％が認知症に移行するとされています。ＭＣＩの段階で発見、対応することで、現在は認知症の発症や進行を遅らせることができると言われています。私は、今後の日本社会にとって認知症対策は欠くことのできない重要施策と捉えています。本市が認知症施策を強力に推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、公共施設の良質なダウンサイジングについて伺います。　本市は、今年９月に長期財政推計が発表されました。この推計は将来人口推計に合わせて2065年を見据えたもので、これによりますと市税収入の大幅な減少や社会保障費等の増加により、45年後の市の財政状況は2160億円の収支差を見込んでいます。市税収入のほぼ半分が個人市民税となっていますので、人口が減少すれば当然税収も減少することになります。そうなると、今までのような公共施設の維持や公共サービスの提供を継続することは難しくなると考えます。本市だけでなく日本全体で人口は減少しており、我が会派の鈴木太郎議員も令和２年度予算関連質疑の中で良質なダウンサイジングという表現を使い、このビジョンを基に質問しましたが、私もまさにそのとおりだと思っています。人口減少、少子高齢化の進展は紛れもない事実で、それは現実として甘んじて受け入れざるを得ません。しかし、やみくもに公共施設を減らしていくだけでは市民生活に多大な影響を与えます。　そこで、市民生活の質の維持向上を図りながら人口減少に伴った公共施設の量の縮小を考えるときだと思いますが、市長の認識をお伺いいたします。　非常に厳しい状況の中にあっても将来にわたって責任ある市政運営が必要です。質を維持向上しながらどうやってダウンサイジングしていくのか。一つの方法、一つの処方箋だけでは対応できないことでしょう。これまでに経験したことのない領域に入る非常に難しい課題です。新たな発想や価値感を生み出し、良質なダウンサイジングの実現のために一緒に知恵を出し合いながらこれから議論していきたいと思います。　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、東京2020オリンピック・パラリンピックが2021年開催になりました。次年度の開催になりましたが、名称を東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のままとすること、開催期間はオリンピックを2021年７月23日から８月８日までとし、パラリンピックを2021年８月24日から９月５日までとすることが公式に発表されています。この本会議場にいらっしゃる議員の皆様御存じのとおり、本市においては、野球、ソフトボール、サッカーの開催が予定されていたため、その準備に市長、行政、議員が一丸となって多くの時間を投入してまいりました。また、今年の夏の開催に向けて民間の皆様の大会開催に対する機運を高めるため、官民一体となって多くの仕掛けも実施してまいりました。このような経緯がある中、大会の開催が延期とされたことを非常に悲しい思いをしました。　そこで、大会延期が発表された際の市長の気持ちをお伺いいたします。　しかし、大会のそれ自体は中止ではなく延期であること、競技大会や競技会場や種目の変更もなく１年遅れで開催されることが決定されておりますので、2021年夏に向けて引き続きの準備、機運の巻き返しが必要であると考えます。菅総理は所信表明演説で、来年の夏、人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です、安全安心な大会を実現するために今後も全力で取り組みますと発言されました。また、先月来日したＩＯＣバッハ会長と菅総理との会談において、大会の開催を必ず実現し、安全安心な大会に向けて今後も緊密に協力していくことで一致したとの報道がなされました。横浜市においては、従前より大会に向けた機運を盛り上げるため様々な取組を行ってきましたが、今年度はコロナ対策の観点からオンラインを中心としたイベントを実施しています。７月に実施したオンライン動画配信イベントや東京2020オリンピック大会250日前から200日前まで実施するオンラインイベントでは、パートナー企業様や選手の方、オリンピアン、パラリンピアンの方など多くの方に協力をいただいております。コロナ禍にあっても本市の取組に御賛同いただき、このように多くの方に御協力をいただけていることは大変ありがたいことです。　そこで、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての市長の決意を改めて伺います。　大会の成功に向けて、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、関係機関と連携しながら引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。コロナによって、2020年開催はおろか、機運も消し飛ばされてしまった東京オリンピック・パラリンピック大会、なかなか終息しないコロナ問題の中、大会開催への機運醸成の巻き返しは大変難しいことではないかと思います。ぜひとも大会の成功に向け行政は知恵を絞り巻き返しを図っていただきますようお願いいたします。　次に、国際園芸博覧会について伺います。　世界規模で生じている気候変動、災害の甚大化、さらには生態系破壊などの深刻化に対して、自然環境の一員である人類が新たな生活モデル、社会モデルを見いだし、課題解決に向け動き出すことが急務となっています。2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会は、このような時代変容の中でまさに世界的な環境、社会構造の変化を踏まえ、さらにはこれからの技術革新と経済のグローバル化も視野に、人と自然の関わりについて次世代にメッセージを発信する未来志向の博覧会になると思います。　そこで、国際園芸博覧会に対する意気込みについて市長にお伺いいたします。　国際園芸博覧会を成功に導くためには、関係者の協力体制を整え、全国規模の推進体制を構築していくことが必要です。先月11月６日には経団連の中西会長をトップとした2027国際園芸博覧会推進委員会が設立され、いよいよ全国的な盛り上がりが期待されるところです。　そこで、国際園芸博覧会の全国的な機運醸成について市長にお伺いいたします。　まだまだ市内はもとより県内、全国の盛り上がりが足りていないと感じています。ぜひ段階的な広報戦略を策定してもらいたいと思います。　次に、北朝鮮による拉致問題についてお伺いいたします。　本年６月、長年にわたり拉致被害者家族会の代表として被害者の救済活動の先頭に立ってこられた横田滋さんがお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。拉致被害者である娘さん、めぐみさんとの再会の願いがかなわずさぞや御無念だったことと思います。この拉致問題に関して菅総理は引き続き政権の最重要課題と位置づけ、９月に開かれた国連総会の一般討論演説では、拉致被害者の一日も早い帰国に向け、北朝鮮側と条件なしで会談する用意があると国際社会に向けて表明されました。　そこで、北朝鮮による拉致問題に対する市長の所感をお伺いいたします。　最後に、ＩＲについて10分間お伺いいたします。　ＩＲについては、アフターコロナの経済再生の起爆剤となるべく、基本方針案の追加事項と認定申請期間の変更が10月に国から再度提示されました。この中でＩＲ区域、施設に係る安全の確保、感染症対策なども新たに加えられました。国は今後、インバウンドが戻ってきたときに備えるとともに、日本が観光先進国となる上で日本型ＩＲが重要な取組であるという趣旨から、引き続き必要な手続を進めていくとしています。　そこで、確認の意味で改めて、本市がナショナルプロジェクトであるＩＲの実現を目指す意義について市長に伺います。　ＩＲについて横浜においても様々な議論がなされていますが、最近はＩＲの構成施設の一つであるカジノだけがクローズアップされているようにも感じます。国がナショナルプロジェクトとしてＩＲを進める目的や本市が実現を目指す意義をしっかりと市民の皆様に伝え正しい情報を発信していただき、地域における合意形成を図っていく必要があると考えます。　そこで、地域における十分な合意形成の確保に向けどのように取組を進めていくのか、市長に伺います。　ＩＲは日本に存在しない施設であり、これから横浜を含め各都市が事業者を選定し、決定した事業者とともに区域整備計画を作成していくという段階です。このため具体的な施設構成やそれに基づくより精度の高い増収効果、経済波及効果などを示すことができない状況であり、市民の皆様に御理解いただくことは本当に難しいと思います。さらには、コロナ禍は当然ながらＩＲ事業者の経営状況や施設運営にも影響を及ぼしており、その影響や対策については、市は追加のＲＦＣを実施し把握に努めているところだと聞いています。しかしながら、そのような取組の状況を全く理解せず、コロナ禍で観光業界は先行き不透明となった、インバウンドに頼る政策を進めるべきではないというような意見もよく耳にします。　そこで、コロナ禍で世界中の観光業界の業績が悪化する中、将来に向けてインバウンド政策を進めるべきと考えるが、市長の見解を伺います。　私は議員になって10年目を迎えています。初当選以来今日まで私が大切にしてきているスローガンがあります。規制緩和による新規産業の創出、それに伴う新たな雇用の創出と経済成長、そして財政再建、公共サービスの充実といった一連の流れを表したスローガンです。このスローガンを引き続き今後も大切にしていきたいと思います。　さて、大規模集客施設であるＩＲにおいて、今回のコロナのような感染症が拡大してしまうのではないかという不安は誰もが思うところなのかもしれません。現在我々が闘っている新型コロナウイルスも、当初はどのように対応、対処すればよいのかも全く不明でしたが、国を挙げて対応を模索し、新たな生活様式などその対策も徐々に確立され、しっかりと進められているところです。市民の皆様の中には、現在考え得る感染症対策を全て横浜ＩＲに備えたとしても、もし将来新たな感染症が発生した場合はどのように対策を取ればよいのかは分からないのではないかといった不安や、そういう状況になれば施設閉鎖になるかもしれない、ＩＲは不要だという意見もお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。　そこで、新たな感染症に対しても効果のある対策をＩＲに求めるべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。　我々は史実として過去の様々な感染症を克服してきました。また、コロナ対策の取組も道半ばですが、考え得るあらゆる対策を盛り込んだ計画を作成していくことで、安全安心の面で世界において優位性の高いＩＲが実現できるのではないのでしょうか。市民の安全安心という点においてはＩＲの持つ防災機能にも着目する必要があります。私も３月の総合審査でＩＲの防災対策や災害時に周辺に果たす役割などについて質問し、しっかりと実施方針などで事業者の提案を求めていくと平原副市長に答弁をいただきました。その後、４月まで実施した横浜ＩＲの方向性素案のパブリックコメントにおいても、災害時の避難所としての役割を担ってほしいなどという意見もありましたが、大地震や津波の被害のことを考えるとやめたほうがよいという意見もありました。これを受けて８月に公表された横浜ＩＲの方向性では災害時に周辺地域を含む防災の拠点となることと記載していますが、このような市民にとって分かりやすいメリットをしっかりとお伝えすることとともに皆様が不安に感じていることを解消していくことが重要です。　そこで、防災の拠点としてどのような機能を持つＩＲを目指していくのか、平原副市長にお伺いします。　感染症対策や防災の面で安全を確保し、国内外の観光客の皆様が常に安心して来訪し楽しんでいただけるＩＲを実現し、それを維持し続けていくことを期待しています。しかしながら、残念なことにいまだに古い先入観や誤った認識によりＩＲを危険な施設と受け止めている方が多く見受けられます。報道においてもＩＲの記事では必ずと言っていいほどカジノを含む統合型リゾートと表記され、リゾートの大半を占めるカジノ以外のＭＩＣＥやホテル、エンターテインメントなどの施設についてはほとんど紹介されません。このことも市民に正しく情報が伝わらない理由の一つであると感じています。ＩＲが開設され、カジノができるとすぐにギャンブル依存症患者が増えるとか、環境が悪くなり治安が悪化するとかと言う方がいらっしゃいますが、果たして本当にそうでしょうか。人口減少化社会において、人口の取り合い、奪い合い、都市間競争は激化してまいります。その大前提となる横浜の知名度を上げることに関しては大変有効だと私は思っています。カジノが開業すると分け隔てなく誰もが入れてしまいギャンブルにのめり込んでしまう。ＩＲイコールカジノ、カジノイコール悪、そのようなイメージを意図的に助長させようとしているのではないでしょうか。ＩＲに設置されるカジノは誰もが気軽に入れ、ギャンブルにのめり込んでしまうことのない施設とすべきと考えるが、林市長に見解を伺います。　ＩＲを危険な施設と誤解されている方々と個別にお話をしてみると御理解いただける場合も多く、市側からは正しい情報の発信がますます重要だと考えます。そういった中で先月、横浜イノベーションＩＲを特集した広報よこはま特別号が発行されました。市内新聞各紙の朝刊折り込み、市内各所のＰＲボックスで90万部以上が配付されたと聞いています。　そこで、広報よこはま特別号を配付した狙いについて平原副市長に伺います。　広報よこはま特別号では、10月に発表したＲＦＣの提案概要や市民がどのようにＩＲを楽しめるかなど、ビジュアル素材を効果的に使用しながら分かりやすく表現できていると思います。また、第４面にはこれだけは知ってほしい横浜ＩＲのことと題して、ＩＲイコールカジノ、ＩＲの赤字に税金が補填される、カジノができて横浜のイメージが悪くなるなど、市民の皆様が誤解しがちな情報に対する回答が分かりやすく記載されています。こういった正しい情報を基にＩＲの議論は進められるべきだと考えます。間接民主主義を補完する役割として直接請求の役割は重要でありますが、一方でＩＲ整備法においては、議会制民主主義を前提として公聴会など手続を経て区域整備計画を作成し、認定申請する前に市民から選ばれた我々市会議員と市長がしっかりと議論を尽くすことが求められています。　そこで、横浜ＩＲにおいては民意の反映についてどのような手続を予定しているのか、平原副市長にお伺いします。　昨年の８月に市長が実現に向けた本格的な検討準備を行うことを発表して以来、ＩＲへの注目が集まっていると感じます。ただ、振り返ってみると、平成26年度予算からＩＲの調査を続ける中で、我々市会議員と市長が共に市民の代表として様々な角度からしっかりと議論を交わしてきていました。ＩＲについて正しく判断するためには、様々な考え方を受け止めながらも、一部の意見に流されることなく正確な情報を基に議論を行わなくてはなりません。引き続き市会、市民にしっかりと情報発信することをお願いするとともに、各種議論を経て世界に類を見ないすばらしい横浜イノベーションＩＲを実現していくべきだとお伝えして、私の質問を終わります。（拍手、「世界に類を見ないばくちについて説明してください、平原さん」と呼ぶ者あり） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　横山議員の御質問にお答え申し上げます。　菅政権が掲げる政策について御質問いただきました。　菅政権が掲げる政策への所感ですが、感染症の拡大と戦後最大の経済の落ち込みという難局の中、喫緊の課題に対応した政策を打ち出し、実現のために力を尽くされていると感じています。横浜市としても感染症対策や経済の再生、行政のデジタル化、ゼロカーボンヨコハマなどの実現に向けて、国と緊密に連携しながらしっかりと取り組んでまいります。　財政運営について御質問いただきました。　コロナ禍を踏まえた財政状況に対する認識ですが、これまでも生産年齢人口の減少や超高齢社会の進展による社会保障経費の増や公共施設の老朽化への対応といった構造的課題を抱え、年々厳しい財政運営となってまいりました。さらに、コロナ禍によって市税収入が大幅に減少し、税収のピークが推計ではこれまで想定していた令和９年度から令和２年度に大きく前倒しになるなど、今までにない厳しい財政状況に直面をしています。　令和３年度の重点的な取組についての現時点の考え方ですが、コロナ禍において市民の皆様の安全安心を守り抜くことが最優先です。そのため、感染症対策を強化しながら、依然として厳しい経営環境にある事業者支援などの経済再生実現に取り組みます。同時に、横浜市中期４か年計画の最終年度として徹底した事業見直しに取り組みながら、医療、教育や防災、減災など真に必要な施策にしっかりと取り組んでいきます。　新型コロナウイルス感染症の経済対策について御質問いただきました。　実質無利子融資の実績及び今後の方向性ですが、11月末現在、１万5287件、約2632億円の御利用をいただいています。実質無利子融資の取扱いについては、昨日閣議決定された国の経済対策に３月末までの延長が盛り込まれました。私自身も直接経済産業省を訪問し要望していたため大変心強く感じています。これを受け本市としましても、中小企業の皆様の今後の資金需要にしっかりと対応してまいります。　横浜経済の活性化に向けた意気込みですが、中小企業の皆様の事業継続と雇用維持のため、特別経営相談窓口での相談や資金繰り支援など企業の皆様に寄り添った御支援をしてまいります。また、感染拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークやオンラインビジネスといった新しいビジネス形態の導入支援を行うなど、横浜経済の再生に全力で取り組んでまいります。　デジタル化の推進について御質問いただきました。　行政手続のオンライン化と押印見直しの方向性ですが、いずれも市民の皆様の利便性向上に直結する取組でございまして、オンライン化については、対面を義務づけているなどのオンライン化が困難な手続を除き早期実現を目指します。また、押印の見直しについては、本市の裁量により廃止できるものは原則として全て廃止する方向で準備を進め、順次実施していきます。　デジタル化推進体制の方向性ですが、国におけるデジタル庁設置の動きを踏まえ、本市のデジタル化を戦略的かつ強力に推進する体制を令和３年度に設置する方向で検討していきます。　2050年脱炭素化の実現について御質問いただきました。　ゼロカーボンシティーのリーダーとしての決意ですが、本市は政令市としていち早く2050年までの脱炭素化を掲げ、温暖化対策を先導してきました。先ほど議員がお話をしていただきましたように、先日、ゼロカーボンシティーの代表として閣僚級オンライン会合などに参加して、脱炭素化に向けて世界の潮流が大きく加速していることを実感いたしました。このたびの菅総理の脱炭素化宣言を非常に心強く感じるとともに、困難な課題に対して国や他都市とも連携し、温暖化対策を一層牽引していかなければならないという思いを新たにしております。　市民や事業者の機運醸成についてですが、市民や事業者の皆様とともに気候変動の危機感を共有し、具体的な行動を実践していくことこそが基礎自治体の最大の使命です。あらゆる機会を捉えた情報発信や普及啓発に向けて、横浜の強みである市民力を生かして再エネ利用や脱炭素ビジネスの拡大などの具体的な取組を温暖化対策の全市的なムーブメントにつなげてまいります。　コロナ禍で影響を受けている若者への就職支援について御質問いただきました。　若者の就職支援に力を入れていく必要があるとのことですが、これまでも企業と連携したインターンシップなどに取り組んでまいりました。新たに３密対策として、ウエブを活用した就職支援セミナーや合同就職面接会を実施します。コロナ禍でも事業を拡大している業界や急成長している企業など採用意欲の強い企業とのマッチングを進めることで、若者が活路を見いだし横浜経済の担い手となっていただけるように力強く支援をしてまいります。　不妊治療について御質問いただきました。　不妊治療費助成の拡充に向けた対応についてですが、これまでも本市としては保険適用とするように国に要望してきたことから、現在の動向を注視しています。今後、助成の拡大が行われる見込みですので、本市としても迅速に対応できるように取り組んでまいります。　認知症対策について御質問いただきました。　認知症施策の推進に向けた決意についてですが、今年度新たに認知症施策推進計画を策定します。その中で、早期発見、早期対応、若年性認知症の人への支援、認知症カフェ等の居場所づくり、デイサービスやグループホームの整備など認知症の進行状況に合わせた施策を展開します。これらの取組を着実に進め、認知症の人が自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指してまいります。　公共施設の良質なダウンサイジングについて御質問いただきました。　人口減少に伴った公共施設の量の縮小についてですが、インフラや公共建築物は安全安心な市民生活や経済活動を支える重要な基盤であり、厳しい将来見通しの中にあっても必要なサービスを確実に維持していかなければなりません。施設の再整備やコスト縮減をより一層進めるとともに、今後の需要に応じた整備水準などを含めた将来の在り方についても検討してまいります。　延期されたオリンピック・パラリンピックの準備について御質問いただきました。　大会の延期が発表された際の所感ですが、本番に向け練習に励んできたアスリートの方々や開催を楽しみにされていた観客や市民の皆様がいらっしゃることは十分承知しておりました。安全で安心な大会の開催を第一に考えていただいたものと受け止めました。延期という判断も３月の時点で下していただきまして、次の準備を迅速に進めることができました。　大会開催に向けての決意ですが、新型コロナウイルスについては油断できない状況が続いていますが、国などによるコロナ対策調整会議の検討結果も踏まえながら、競技開催自治体として感染防止対策を万全に行っていきたいと考えています。大会組織委員会や関係団体等と連携し、市民、事業者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、安全で安心な大会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。　国際園芸博覧会について御質問いただきました。　国際園芸博覧会に対する意気込みですが、2027年開催の国際園芸博覧会のテーマは幸せを創る明日の風景です。人が自然と関わることで幸せになり、心豊かなライフスタイルを実現する社会モデルを横浜・上瀬谷から世界に発信し、次の文明の先駆けとなる祭典としていきたいと考えています。引き続き、国の検討会など有識者の皆様から様々な御意見をいただきながら具体化に向けて着実に検討を進めます。　国際園芸博覧会の全国的な機運醸成ですが、先月、経済界をはじめ多くの関係団体の皆様の御協力によりまして2027国際園芸博覧会推進委員会が設立されました。また、博覧会をＰＲする推進ロゴマークのお披露目を行いました。今後は、全国的な関係団体とのネットワーク及び推進ロゴマークを活用し、様々なイベントやＳＮＳでの情報発信等を通じまして認知度の向上や機運醸成に努めてまいります。　北朝鮮による拉致問題について御質問いただきました。　拉致問題に対する所感ですが、重大な人権侵害であり、被害者や御家族の皆様の人生を狂わせた理不尽な行為に強い怒りを覚え続けています。本市では、国や県、民間団体と一体となり、国の集いや講演会などを通じまして、拉致は決して許さないという市民の皆様の思いを一つにし、強く発信することで解決の後押しとなるように取り組んできました。今後も、全ての拉致被害者の一刻も早い救出を目指して一層力強く取り組んでまいります。　ＩＲについて御質問いただきました。　ＩＲの実現を目指す意義ですが、国では、観光を成長戦略の柱としており、我が国を観光先進国に引き上げるため日本型ＩＲを制度化しました。本市は国内最大の人口を擁する基礎自治体であり、生産年齢人口の減少や老年人口の増加の影響が大きな課題となっています。この課題に対して、交流人口の増加が期待されるＩＲは有効な方策の一つだと考えています。コロナ禍においてダメージを受けている横浜の観光、経済の再生にとっても、長期的な視点においてＩＲは欠かせないものだと考えております。　合意形成の確保に向けた取組ですが、ＩＲ整備法や基本方針では、ＩＲを整備することの意義などについて、地域における幅広い関係者の理解と協力を得ることが求められています。その一つとして、神奈川県や公安委員会、自治会町内会や経済界など様々な立場の方々から幅広く御意見をいただくため、横浜イノベーションＩＲ協議会を11月に設置しました。この協議会をはじめ事業の節目ごとの説明会で理解を深めていただくとともに、公聴会の実施、周辺地域や関係機関の皆様との意見交換など、様々な機会を捉えて地域の合意形成を図ってまいります。　インバウンド政策を進めるべきとのことですが、民間の調査では、コロナ終息後の海外旅行の意向も高く、旅行先の国は日本の人気が高いとの結果も出ています。ワクチンの海外での承認なども報道される中、まだ少し時間は要すると思いますが、コロナ終息後にはインバウンド需要は必ず回復すると考えています。訪日旅行者を誘客できる施策をＩＲをはじめ一つでも多くアフターコロナを見据えて準備することが横浜の経済の再生に必要であると考えています。　ＩＲのカジノはのめり込まないような施設にすべきとのことですが、まさに同様の考えで事業者に提案を求めています。ＩＲ整備法では、国内客への入場回数制限や一定額の入場料、自己申告、家族申告による利用制限などの規制が定められています。これらに加え、ファミリー層が利用する主導線からカジノへの導線を分離するドレスコードを設けるなどの提案を求め、気軽にカジノへ立ち寄ることがないように配慮いたします。また、責任あるゲーミングの観点から、顧客に対するリスクの告知、教育を受けた従業員による声かけや相談体制の整備などの措置を事業者に求めていきます。これらと併せて本市としては、依存症の総合的な対策などにもしっかりと取り組み、安全安心の横浜モデルを構築してまいります。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　認知症対策について御質問をいただきました。　もの忘れ検診の現状及び課題についてですが、令和元年度は１月下旬から３月までの実施で、受診者は1090人、精密検査が必要となった方は282人でございました。そのうち154人は新型コロナウイルス感染症などの影響で精密検査が未受診となっております。また、もの忘れ検診を行う医療機関の数は区によって差があることが課題と考えております。　もの忘れ検診の今後の方向性ですが、早期発見、早期対応をより推進していくためにモデル実施の分析を行い、身近なところで検診を受けられるよう医療機関を拡充していきたいと考えております。引き続き、もの忘れ検診のさらなる周知、精密検査の受診勧奨を行い、認知症と診断された方を医療、介護サービスに結びつくようにしてまいります。　ＩＲについて御質問をいただきました。　新たな感染症に対する効果的な対策についてですが、現在追加で行っているＲＦＣにおいて、空調設備の機能向上、紫外線を活用した消毒といったＩＲ事業者の海外での感染症対策についても確認しているところでございます。横浜に整備するＩＲでは、今回のコロナ対策の経験を踏まえた効果的な対策の提案を求めていきます。このことにより新たな感染症に対する迅速な対応や、一時的な閉鎖があっても早期の再開が可能となる安全や健康、衛生面においても世界に誇れる横浜ＩＲを目指してまいります。　ＩＲが目指す防災拠点としての機能ですが、災害時には、来訪者、従業員だけでなく、周辺地域や市民の皆様の安全安心につながる防災機能が必要であると考えています。このため、ＩＲ施設において周辺地域で発生した帰宅困難者等を一定期間引き受けていただくことや、市内への物資の受入れや中継拠点等として利用できることを事業提案の中で求めてまいります。また、施設計画においても、津波、高潮対策として歩行者動線を２階レベルに配置することに加え、地盤そのものを安全な高さとするよう求めてまいります。　広報よこはま特別号を配付した狙いについてですが、コロナウイルス感染症拡大の影響などを受けて本市の実施方針の公表を延期してきました。このような中、今年10月に国から基本方針の追加事項と認定申請期間の変更が示され、本市では６月まで実施したＲＦＣの結果を取りまとめ公表いたしました。これらの情報を広くお伝えするため、11月15日に新聞折り込みなどにより市民の皆様に配付をいたしました。内容面では、横浜ＩＲは観光客のみならず市民の皆様にとっても魅力的な体験ができる施設であること、ＲＦＣで提案された内容をビジュアルにお伝えすることを狙いとして作成いたしました。　民意の反映の具体的な手続についてですが、ＩＲは国がＩＲ整備法を定め、各自治体が事業者を公募し、手を挙げ選定される新たな制度の中で進められている国家的なプロジェクトでございます。ＩＲ整備法の手続では、都道府県の同意、公聴会の実施、議会の議決など民意が反映される手法が定められております。ＩＲの区域整備計画の申請については、議会制民主主義に基づき市民から選ばれた市会でしっかりと御議論いただきながら進めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市立学校における感染症対策について御質問をいただきました。　学校における冬場の感染拡大防止対策ですが、11月24日付で暖房機の設定温度を高めにすること、窓やドアの開き方の工夫など、室内の温度を適正に保ちながら換気する方法や活動時のいわゆる３密防止に取り組むよう通知いたしました。また、11月26日に本市ガイドラインを改定し、引き続きマスクの着用や手洗いなどの基本的な感染拡大防止対策について改めて周知いたしました。　臨時休業等における学習への準備についてですが、クラウドサービスを利用して児童生徒が学習動画を視聴後、プリントやテストをオンラインで提出し、教員が添削して返却するといった双方向のやり取りが可能となるよう準備しています。現在、学習動画と課題プリントなどをパッケージとした動画の制作を進めるとともに、学校から学習動画を配信できるよう児童生徒へのアカウントの配付や家庭での接続確認をしています。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　次に、田中ゆき君。　　　　　〔田中ゆき君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（田中ゆき君）　立憲・無所属フォーラムの田中ゆきでございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　最初に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　まず冒頭に、コロナ禍において日々患者さんの治療に御尽力いただいております医療従事者の皆様、その御家族の皆様、そして感染予防対策に御協力をいただいております市民の皆様に心より御礼を申し上げます。　新型コロナウイルスの第３波とも言える感染拡大が続く中、地域の医療機関の多くが休診となる年末年始を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症が疑われた場合の検査、診療体制に不安を抱いている市民の皆様も少なくないと思います。例年、年末年始は休日急患診療所や夜間急病センターに多くの患者さんが訪れ、待ち時間が長時間化することもございます。今年は新型コロナウイルス感染なのか、インフルエンザ感染なのか、それとも風邪なのか、検査をするまで分からない患者さんも多く訪れることが予測されます。早期に対応し、重症化や感染拡大を防ぐことが大変重要です。　そこで、年末年始の休日急患診療所及び夜間急病センターにおけるより多くの患者の受入れ体制と、新型コロナウイルス、インフルエンザ両方の検査体制の整備について市長に伺います。　夜間急病センターは市内３か所のみです。そのため移動手段がない方や遠方にお住まいの方、受診が困難な場合もあります。民間の医療機関にも協力を要請するなどし、年末年始の診療体制を整えていただくことを要望いたします。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　12月１日から感染症コールセンターと帰国者・接触者相談センターが統合され、24時間対応となりました。今までは夜間は区の職員が対応していましたが、24時間の相談体制が整い、市民の皆様の安心と区職員の負担軽減につながったと思います。一方で、行政内部での情報共有、連携に課題を感じています。これまでも夜間、区役所に子供のコロナ感染に関する相談が入った際に対応した職員から関係部署への連絡に遅れがあったと伺っています。今回の感染症コールセンター窓口の一本化、24時間化により、特に夜間の市民の方からの相談の第一報が区役所など関係部署にタイムリーに情報伝達されるのか心配されるところです。　そこで、夜間帯におけるコールセンターへの相談に対する区役所等との連携体制及び情報共有について城副市長に伺います。　コロナ禍で迎える年末年始です。市民の皆様が安心して相談や診療を受けられる体制をさらに強化していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、依存症対策について伺います。　私は精神科救急病棟のナースでした。依存症の方が救急車で運ばれてくるときには、アルコールや薬物の過量摂取、ギャンブル依存症による借金苦で自殺を図るなど、依存症が重症化し生命の危機に瀕している状況がありました。依存症は重症化するまで医療や支援につながりにくいことなど、依存症対策には解決すべき課題が山積していると考えます。　そこで、本市における依存症対策の現状をどのように認識しているのか、市長に伺います。　今年３月にＷＨＯからも注意喚起がありましたけれども、コロナ流行によるストレスや不安感から依存症患者の増加が懸念されています。また、コロナの影響で依存症患者の回復を支援する自助グループの活動ができなくなり、再発や重症化を心配する声も聞かれています。一方で、依存症相談窓口への相談件数は前年度より減少しているとのことです。コロナ禍において他者や地域の関わりも希薄になり、依存症に陥っても相談や支援につながらず重症化する方が増えることが懸念されます。　そこで、コロナ禍での本市の依存症対策の取組について城副市長に伺います。　依存症からの回復は医療機関だけでは支えることができません。自助グループや回復支援施設といった民間支援団体の力が非常に重要です。横浜市では民間支援団体が古くから多く活動されているそうですが、それらの支援につながる方はまだ少ないのが現状です。地域の医療機関や相談窓口と民間支援団体が連携を密に図り、依存症からの回復を支える環境の整備が望まれます。　そこで、今後の民間支援団体との連携について城副市長に伺います。　2019年４月に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画の中では、ギャンブル等依存症について医療機関や相談支援体制が乏しいこと、また、医療機関や相談支援機関、自助グループなどの情報が得られにくいなどの理由で必要な治療や支援を受けられていない現状があると述べられています。本市も現状の課題をしっかりと認識し、今後も引き続き各種依存症対策を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、ひきこもり対策としての不登校支援について伺います。　令和元年度の調査によると、本市の不登校児童生徒は5852人であり、年々増加しています。そのような中、先日、私は不登校やひきこもりの子供たちの自立支援をしているフリースクールを訪問しました。フリースクールでは、学習サポートだけでなく、自信を持って自立して社会で活躍できるよう様々な支援プログラムが用意されていました。国においても不登校児童生徒支援について、再登校のみを目指すのではなく、社会的自立を目指す支援を推進していく必要性が示されています。　そこで、本市における社会的自立に向けた不登校児童生徒への支援の現状を教育長に伺います。　不登校の長期化は、学業の遅れ、進路選択上の不利益など社会的自立への障壁となり、将来ひきこもりや8050問題に発展するおそれもあります。小中学生の義務教育の段階から早期の支援が必要であると考えます。そのためには、学校に行かない、あるいは行けない子供たちが安心して社会とのつながりが持てる居場所や学びの場が身近な地域にあることが重要と考えます。　そこで、不登校児童生徒が安心して過ごすことができる居場所の確保や民間のフリースクールなどとの連携を図っていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　フリースクールの職員の方々も、かつては不登校やひきこもりの当事者だったそうです。その経験から、児童生徒が通ってくることを待つだけの支援体制では不十分で、訪問支援をする体制を整えることの重要性も伺いました。今後もあらゆる社会資源、民間の力を十分に活用し、不登校児童生徒が誰一人として取り残されることのないよう、一人一人の子供の個別性に応じた支援の充実を要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、中学校給食について伺います。　ハマ弁は、その喫食率の低さに課題を抱えてきましたが、献立の工夫や当日注文など様々な試みにより徐々に喫食率が向上してきました。その試みの一つが、新入学時の負担軽減のために入学からの一定期間給食を食べることを推奨するさくらプログラムです。今年度さくらプログラムを実施した学校では、その取組が評価され利用が進んでいると伺っています。　そこで、さくらプログラム実施校の喫食率と生徒、保護者の声について教育長に伺います。　さきの議案関連質疑において教育長からは、全ての生徒が給食を利用できる環境を整えるため、新一年生を対象にさくらプログラムの原則登録をお願いするという内容の御答弁がありました。これまで喫食率が上がらない理由の一つとして、みんなが食べていないからという生徒の声がありました。さくらプログラムが推進され皆が食べる給食となれば、喫食率のさらなる向上が期待されます。また、学校給食法上の給食と位置づけられることで食材の質の向上やメニューの充実、栄養強化が図られ、生徒だけでなく保護者の方からも支持される給食となることが期待されます。今後、喫食率が上昇し現在の想定喫食率の20％、供給数の確保を求めている30％では供給が追いつかなくなる可能性も大いに考えられます。　そこで、喫食率が向上した際の事業スキームについて教育長に伺います。　長年の課題であった中学校給食が実施されることは大きな前進だと思います。一方で、学校給食衛生管理基準にのっとった調理後２時間以内に給食を提供できる調理配送体制にはまだまだ課題が残されていると思います。より衛生的で温かい給食を提供できるよう、また、他都市のように原則全員喫食となっても供給できるよう、給食センター建設の検討等も含め、５年後、10年後のビジョンを見越した中学校給食を目指していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、食に困っている方への支援について伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮し、食支援を必要としている方が増えています。私の地元青葉区でも、食に困っている方に対し食品頒布会が開催されています。また、手つかず食品を回収し寄附をするフードドライブ活動も行われています。しかし、青葉区には常設の食品回収場所は地元スーパーにある４か所のみです。地域の方からは、食品を寄附したくても回収場所が少ないという声が多く聞かれています。フードドライブの取組を広めていくためには、多くの方が利用する区役所や地区センターなどに回収場所を設置する必要があると思います。　そこで、様々な場所でフードドライブが行われるよう取組を進めるべきと考えますが、城副市長に見解を伺います。　フードドライブで集められた食品は、フードバンク団体などを通じて食支援を必要としている方へ提供されています。一方で、食品頒布会などの情報を得られない方、対象が限定され支援を受けられない方がいらっしゃるのではないかと心配しています。このコロナ禍においては、特に経済基盤が不安定な独り親の御家庭やアルバイト収入が減り生活が困窮している一人暮らしの学生など、必要な方に必要な情報と支援がしっかりと行き届くよう市としても取り組んでいかなければなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、食に困っている方への支援の取組を一層進めるべきと考えますが、城副市長の見解を伺います。　いまだ新型コロナウイルス感染症の終息のめどは立っておらず、今後も息の長い支援が必要です。市民の皆様の協力を得ながら地域全体で食支援の輪が広がっていくよう市としても取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移ります。　次に、コロナ禍における文化芸術振興支援について伺います。　コロナ禍では、文化芸術の分野においても新しい活動形式や表現方法が取り入れられるようになりました。新たな文化芸術は、表現する側だけでなく鑑賞する側にも新たな可能性をもたらしました。今まで、寝たきりの方など様々な理由で文化施設やイベント会場に来られなかった方々が、最先端の映像配信技術により日常の環境に身を置いたまま非日常の文化芸術に触れ他者とともに鑑賞したり、コミュニケーションを取ることができるようになることが期待されます。　そこで、コロナ禍を契機として文化芸術に最先端の技術を導入する動きを加速し、文化芸術を全ての人たちに身近なものとする環境整備が重要であると考えますが、市長の見解を伺います。　また、コロナ禍は多くの活動、イベント中止など地域の文化芸術活動にも大きな影響を与えました。しかし、地域の文化芸術活動にも新しい風が吹き始めています。今週末、青葉公会堂で開催予定の和太鼓の公演では、感染拡大防止のため観客を例年の半分以下とする代わりに、会場に来られない方へ向けてインターネットを利用した同時配信を行うこととなりました。その配信技術は、地元青葉区の企業が手がけるマルチアングルライブ配信という最新技術が導入されます。しかし、現在の公会堂では配信環境が整っておらず、主催団体の方からは、配信環境の整備の費用負担だけではなく、公会堂や業者との配線工事などのやり取りに多大な御苦労があったと伺っています。　そこで、公会堂のインターネット配信環境を整えるなど地域の文化芸術活動が継続できるよう支援すべきと考えますが、今後の取組について城副市長に伺います。　市民の皆様が慣れ親しんできた地域の文化芸術活動は、地域に夢や希望、活力を与え、絆を深める貴重な宝物です。コロナ禍だからこそ必要とされている地域の文化芸術活動が今後も途切れることなく前進していけるようより一層の環境整備をお願いして、次の質問に移ります。　次に、歩行空間の整備について質問します。　横浜市では、区ごとにバリアフリー基本構想と道路特定事業計画を策定しバリアフリー化を推進しています。私の地元の青葉区の市が尾駅周辺地区では平成28年度から整備が始まっています。早期の整備完了を望むとともに、バリアフリー化がより多くの地域で展開されることが期待されます。　そこで、今後もより一層バリアフリー化を推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　また、例えば青葉区内の国道246号では、江田駅東側から東京方面の約１キロの区間は歩道幅が１メートル程度しかなく、さらにガードレールや電柱が歩道を狭めています。その上、舗装は傷みがたがたで、歩行に危険が伴う箇所が多数散見されています。この危険な歩道を通り近くの脳神経外科病院や福祉施設に通わざるを得ない方が多くいらっしゃいます。この国道の歩道整備は喫緊の課題であり、整備に対する要望は多く聞かれています。こうした国に対する声についても、住民に最も身近な市役所として丁寧に耳を傾けその声を代弁し、国などに対し具体的な解決へと働きかけを行っていただくことを強く要望いたします。　さらに、駅や駅ビル、バスターミナルの整備など民間事業者に関する要望も多く聞かれています。例えば三ツ境駅駅ビルと北口バスターミナルの連絡デッキにエレベーターや下りエスカレーターの設置を求める要望です。三ツ境駅は地域中核病院へのアクセス駅であり、御高齢者やお体が不自由な方が多く利用されます。安全、安楽に駅とバスターミナルを往来できるよう早期に改善する必要があります。　そこで、三ツ境駅と北口バスターミナルの連絡に対する市長の考えを伺います。　市が尾駅周辺地区では、市による歩道のバリアフリー化に加え、東急電鉄が駅にホームドアを、警察が音響式信号機を設置しました。国や県、市、民間事業者の垣根を越えた連携協力を強化し、市民に寄り添った歩道の整備やバリアフリー化を積極的に推進していただくことを再度要望しまして、最後の質問に移ります。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　それでは、カジノＩＲについて伺います。　カジノＩＲ誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名活動が行われ、僅か２か月で19万3193筆もの有効署名が集まりました。カジノ誘致の賛否は市民が決めるという市民の皆様の強い御意思の表れが条例案の提出に必要な署名数の３倍を超える結果につながったと思います。　そこでまず、約20万筆もの署名が集まったことについて市長の受け止めを伺います。　市民の声に耳を傾けることは民主主義の基本です。約20万もの声を重く受け止め、市長も議会も住民投票条例案に賛成すべきと考えます。市長は10月の記者会見において、住民投票の結果、反対が多かった場合、その結果に従い誘致を撤回する趣旨の御発言をされています。　そこで、住民投票の結果に従う考えに変わりはないのか、市長に伺います。　署名活動に参加された多くの市民の皆様は、カジノＩＲ誘致反対です。一方で、カジノ賛成の御意思を住民投票により示したいというお声もございます。市長には約20万の署名の重みを真摯に受け止め、住民投票実施への賛成はもとより、カジノＩＲ誘致、早期撤回を強く要望いたします。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　さて、住民投票を求める署名が提出された11月13日の僅か２日後、11月15日に広報よこはま特別号が発行されました。何を目的として意図的に署名提出のタイミングに合わせてカジノＩＲを推進する広報物が発行されたのか理解に苦しむという市民の皆様の声が多く聞かれています。　そこで、広報よこはま特別号の発行目的と署名提出直後の11月15日に発行した経緯について平原副市長に伺います。　また、特別号で示されたＩＲがもたらす経済的、社会的効果はコロナ前の試算でした。この先行き見えないコロナ禍において最も見直すべき経済的、社会的効果について、コロナ前の試算を示すことは市民の皆様に正しい情報を伝えておらず不信感につながると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、ＩＲがもたらす経済的、社会的効果について、コロナ前の試算を掲載した理由について平原副市長に伺います。（「市長に聞かなきゃ駄目だよ」と呼ぶ者あり）　11月17日には横浜イノベーションＩＲ協議会、11月30日にはＩＲ事業者の選定等を目的とする附属機関の初会合が開催されました。しかし、実施方針や募集要項など重要な部分が非公開となりました。当然傍聴者の方からは全部公開すべきだとの意見がありました。非公開とすることで市長や市のカジノ施策に対する市民の皆様の不安、不信感はさらに増大します。全て公開で開催すべきと考えます。　そこで、協議会や附属機関の多くを非公開とした理由について市長に伺います。　今後は、議事録においては全ての情報を開示いただきたいと思います。　市は、来る12月20日に横浜ＩＲを考えるシンポジウムを開催予定です。このシンポジウムは、市が目指すカジノＩＲやギャンブル依存症などカジノ懸念事項対策について市民の皆様の理解を深めることを目的として開催されます。シンポジウムの出演者に関しては、カジノＩＲ推進の立場の方に偏っていないかが懸念されます。中立性、公平性を担保して選定すべきと考えます。　そこで、シンポジウムの出演者の選定の考え方について平原副市長に伺います。　また、このシンポジウムはライブ配信され、配信中に市民の皆様が御意見、御質問を投稿することができます。市は御意見については真摯に受け止め、また御質問に対しては丁寧にかつ正確に回答すべきと考えます。　そこで、ライブ配信中に投稿される質問に対して全て真摯に回答すべきと考えますが、平原副市長に見解を伺います。　市民の皆様のカジノＩＲに関する御不安や御懸念は、コロナ禍というだけでなく、これまでの市長や市の対応により増大し続けています。広報よこはま特別号の見出しのとおり、まずはコロナ対策を市民の皆様は望んでいらっしゃいます。そして、その先のＩＲについては多くのカジノ反対の声とともに寄せられた約20万筆もの署名が示していますように市長は市民の皆様の声を尊重して早期に誘致撤回すべきと強く要望し、質問を終了させていただきます。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　田中議員の御質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策について御質問いただきました。　休日急患診療所等の受入れ体制と検査体制ですが、現在、各区医師会の御協力をいただきながら年末年始の診療体制や検査体制等、個別の調整を進めています。パーティションの設置や非常口の活用などによる動線の確保など、安心して受診していただけるための工夫を御検討いただいております。　依存症対策について御質問いただきました。　依存症対策の現状認識ですが、依存症の回復には早期治療、支援が大切です。そのためには、相談につながるための普及啓発や支援者同士の連携、情報共有の推進が課題と考えています。現在、依存症対策・地域支援計画の策定を進めています。支援者の皆様から御意見をいただきながら連携関係を構築し、適切な相談支援に早期につながるように総合的な依存症対策の取組を着実に進めていきます。　コロナ禍における文化芸術振興支援について御質問いただきました。　最先端の技術を導入し、文化芸術を身近にする環境の実現が重要とのことですが、コロナ禍の中、文化芸術の分野では、バーチャルをはじめ様々な最先端技術を用いて、物理的、身体的、時間的な制約を乗り越える取組が広がっています。こうした取組を後押しし、あらゆる人が文化芸術にアクセスでき、誰もが心豊かな生活を送れる社会を目指してまいります。　人に優しい歩行空間の整備について御質問いただきました。　バリアフリー化をさらに推進するべきとのことですが、これまでに市が尾など各区の代表的な駅周辺についてバリアフリー基本構想を策定し整備を進めてきました。今後は、対象となる駅をさらに増やし積極的に国費を導入するなど、バリアフリー化をより一層推進してまいります。　三ツ境駅と北口バスターミナルの連絡ですが、旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会の開催やまちづくりを契機として三ツ境駅周辺のバリアフリー環境や北口歩道橋の昇降機能の向上について、関係者の協力を得ながら検討していきます。　ＩＲについて御質問いただきました。　直接請求に係る署名活動についてですが、横浜ＩＲに関しての市民の皆様の一つのお考えの表れだと受け止めております。今後、法令に基づき適切に手続を進めていきます。ＩＲはアフターコロナの経済再生の起爆剤となるものであり、市民の皆様にＩＲについて御理解いただけるよう引き続き丁寧な情報発信に努めてまいります。　住民投票の結果に対する考えについてですが、署名が提出され、法に基づく手続が進められている段階ですのでお答えは控えさせていただきます。ＩＲ整備法には公聴会の実施や議会の議決など民意の反映方法が定められています。引き続き市会の皆様と議論を重ねながら、法の規定に基づき手続を進めていきます。　協議会や附属機関の公開についてですが、ＩＲに限らず事業者の公募などの審議は、公正中立な事業者公募に支障を及ぼすおそれがあることから非公開で行う必要があります。他の自治体でも同様に取り扱われています。そのような中、市民の皆様にできる限り会議の様子を御覧いただくために、条例等に従い、可能な範囲を公開させていただきました。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕
   ◎副市長（平原敏英君）　ＩＲについて御質問をいただきました。　広報よこはま特別号の発行目的と時期についてですが、国から、基本方針の追加事項と新たな認定申請期間が示される中、ＲＦＣの概要について提案事業者との調整を行い10月中旬に発表いたしました。これらを活用し、市民の皆様にＩＲについてより具体的にイメージしていただくため広報よこはま特別号の準備を進めてまいりました。紙面構成や印刷などのスケジュールから11月15日の発行となったものでございます。　コロナ前の試算を掲載した理由についてですが、市会の皆様からも今年６月まで実施したＲＦＣの内容を公表するよう御意見をいただいてきましたので、その結果を広報よこはま特別号で広くお伝えいたしました。コンセプトやイメージ図と併せ、提案事業者の皆様から提出いただいた経済的、社会的効果についても掲載したものでございます。これらの数値は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前のものであり、その旨も紙面に記載しております。影響を勘案した数値は、今後選定される民間事業者と作成する区域整備計画において明らかにしてまいります。　シンポジウム出演者の選定についてですが、日本にはＩＲ施設がまだ存在しないため、海外でＩＲの効果に対する研究や依存症対策に取り組んでいる専門家の方に講演をお願いいたしました。また、パネルディスカッションには、ギャンブル等依存症や治安対策などの懸念事項の各分野において十分な知見を有し幅広く御活躍されている方に御出演をいただきます。　ライブ配信中の質問に対する回答についてですが、視聴者の方々に感想や意見を気軽に発信していただけるようコメントの投稿ができるようにしました。御質問のある方に向けては、ライブ配信のページの中で専用のメールアドレスを御案内し、後日個別に回答してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　新型コロナウイルス感染症対策について御質問をいただきました。　夜間帯のコールセンターとの連絡体制と情報共有ですが、必要な場合はコールセンターの責任者から区役所等へ連絡ができる体制を取っております。また、コールセンターには、専門的な相談に即時に対応できるよう看護師も常時配置をしております。万が一重大な案件が発生したときは、保健所、区役所等関係部署に情報共有を図ることとなっております。　依存症対策について御質問をいただきました。　コロナ禍での本市における依存症対策の取組ですが、依存症啓発週間のある５月には、講演会等の対面での取組に代えて、広報よこはまやリーフレット、市営地下鉄の電光掲示板、インターネットを活用するなど、相談につながるための普及啓発を重点的に行いました。また、民間団体を支援する補助金について、今年度は年度当初に加えて臨時で２回目の募集も行いまして、コロナ禍で新たな取組を行う団体への支援も実施しているところでございます。　今後の民間支援団体との連携ですが、多様な支援の中から御本人のニーズに合う適切な支援につなげるためには、民間支援団体と行政や医療の関係機関との連携が大変重要です。今年度から、依存症支援に関わる幅広い関係者による会議を開始しております。この会議により互いの支援情報を共有し、顔の見える関係の構築を図りましてさらなる連携の推進を図ってまいります。　食に困っている方への支援について御質問をいただきました。　フードドライブの実施の拡大についてですが、10月に行ったフードドライブの取組では、市内18区の公共施設39か所で、米や缶詰など約5600点、1800キログラムの食品が集まりまして、区社会福祉協議会やフードバンク団体を通じて食の支援につなげたところでございます。今後はさらに様々な場所で提供が行われるように、フードドライブの取組を広げてまいります。　食支援の一層の推進についてですが、本市では、感染症の影響で特に生活困窮に陥りやすい独り親世帯に対し、フードバンク団体から提供される食品を提供する取組を８月から実施しております。また、市社会福祉協議会では、食支援を目的に募った寄附金で食料品を購入しまして、独り親世帯や大学生などにお届けをしております。引き続き、こうした取組を行う団体とも連携しながら支援を進めてまいります。　コロナ禍における文化芸術振興支援について御質問をいただきました。　公会堂における文化活動支援の今後の取組についてですが、現在公会堂では、利用者の感染防止対策を十分図った上で開館をしております。しかし、来場者を制限する場合や、あるいは直接来館することを控える方がいる場合などのために、映像をオンライン配信でできる環境整備について指定管理者と調整を図ってまいります。こうした取組により、公会堂において市民の皆様が文化活動などを継続できるよう支援してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　ひきこもり対策としての不登校支援について御質問をいただきました。　本市における不登校児童生徒への支援の現状ですが、まずは家庭訪問や相談支援を全ての不登校児童生徒に行っております。学校外では、大学生等が定期的に家庭訪問するハートフルフレンド、創作活動や軽スポーツを行うハートフルスペース、学習を中心とするハートフルルームを実施しています。さらに、令和元年度からは民間のフリースクールの訪問支援員が家庭訪問し、学習支援や相談支援を実施しています。　居場所の確保やフリースクール等との連携ですが、不登校の児童生徒が安心して過ごすことができる居場所があることは重要であると考えております。そのため、ハートフルルームを運営するとともに、子供の居場所の確保や学習支援を実施している他部局とも連携し、引き続き居場所の確保に努めてまいります。また、市内のフリースクールの団体で構成される横浜こども支援協議会との連携を強化してまいります。　中学校給食について御質問いただきました。　さくらプログラム実施校の喫食率及び生徒、保護者の声ですが、さくらプログラムを実施した市内28校の６月の新一年生の平均喫食率は約36％となっています。生徒からは、荷物が軽くなってうれしい、ふだん食べられないメニューが手軽に食べられるといった感想を、保護者からは、野菜がたっぷり取れるのでよいと思うなどの御意見をいただいています。　喫食率が向上した際の事業スキームですが、現在のハマ弁の利用状況などを踏まえると、令和３年４月当初から直ちに製造が間に合わない状況になることはないと考えています。年度が進むにつれて喫食率が30％を超える場合でも、多少であれば事業者の余力はあると考えております。30％を大幅に上回ることが見込まれる場合は、参入企業を増やすなどの対応を検討してまいります。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午前11時47分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後０時51分再開 ○副議長（谷田部孝一君）　現在着席議員数は77人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　一般質問を続行いたします。安西英俊君。　　　　　〔安西英俊君登壇、拍手〕 ◆（安西英俊君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表し、市政運営の重要課題につきまして、林市長、城副市長、鯉渕教育長、三村交通局長に順次質問させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。　新型コロナウイルスの感染状況については、11月以降全国的に新規陽性者数が急増しており、これに伴い市内医療機関への入院患者の数も増えています。こうした中、厚生労働省は11月22日付の事務連絡で、病床が逼迫する場合には無症状者や軽症者のうち医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設または自宅において丁寧な健康観察を行うことができる場合には入院ではなく療養対応として差し支えないとしています。これを受けて神奈川県は11月30日に入院適用基準の変更について通知を発出し、従来の年齢と基礎疾患の有無だけの判断ではなく、ハイリスク因子等を考慮した入院優先度判断スコアを参考に医師が患者の病態から入院の判断を行う旨を示し、12月７日から運用を開始したと聞いています。運用開始から間もない現時点ではありますが、病床の逼迫を防ぐためにはこの仕組みを円滑に動かしていく必要があります。　そこで、入院適用基準の変更に伴う新たな仕組みを円滑に運用する方策について市長にお伺いします。　また、県は同通知において、新基準により増加する高齢者等の療養者に対しては十分なサポート体制を整える旨を示しています。高齢者が療養対応となった場合に、独り暮らしなど身近に見守ってくれる人がいない方については注意が必要です。こうした方については療養中の症状の急変などに対応できるようにしておかなければなりません。　そこで、入院適用基準の変更に伴う独り暮らしの高齢者等への対応について副市長にお伺いします。　本市を含め首都圏をはじめとする都市部では、いつ誰がどこで感染してもおかしくない状況だと思います。万が一感染してしまっても必要な人に適切な医療が提供できるよう引き続き医療提供体制を確保し、患者の個々の生活状況にも配慮した対応が図られるようお願いいたします。　次に、ウイズコロナの新しい保育園運営について伺います。　現在保育園は、園内の感染防止に最大限配慮しながら保育しています。しかし、11月に入り全国的にも感染者数は大幅な増加傾向を示しており、保育現場も感染拡大防止対策のさらなる徹底が求められています。未知の感染症流行の下で保育園の皆様の御苦労は大変大きいものと推察します。　そこで、感染拡大防止対策が長期化している中で保育現場で働く方々への認識を市長にお伺いします。　今後、本格的な冬を迎えさらなる感染防止対策を講じる必要が生じるなど、保育士の負担が増してしまうことを心配しています。しかし、だからといって保育園の利用が制限されたり、保護者の側に代わりに負担がかかることも望ましくありません。私は、ウイズコロナの保育園運営では、保育士や保護者の努力だけに頼るのではなく、従来のやり方を時には見直すことが求められていると考えています。例えば、感染防止対策として子供の受渡しを入り口で行う園が増えています。これにより保護者が行っていたおむつの補充やシーツ交換などを保育士が担うこととなり負担が増していると伺いました。一方で最近は、保育園におむつを一括納品し、代金は保護者から直接受け取るサービスがあり、公民連携として導入した自治体もあるそうです。今紹介したような新たな試みも園の実情に応じて取り入れることで感染の機会を減らし保育士や保護者の負担も減らすことにつながりますので、行政にはできる限りサポートしていただきたいと考えています。　そこで、ウイズコロナの保育園運営を市は一層支援すべきと考えますが、副市長の御見解を伺います。　次に、介護事業所等への支援について伺います。　介護事業所等では日々感染対策を徹底していただいておりますが、利用者や職員にも感染者が発生しており、100％防ぐことはできないのが現状です。このような状況下において初めて感染者が発生した事業所、特に規模の小さな事業所では、事前に準備していても混乱して何をすればいいのか分からなくなったとの声を伺いました。　そこで、介護事業所等で感染者が発生した際に事業所等が混乱しないよう速やかな支援が必要と考えますが、副市長の御見解を伺います。　横浜市では、くらし・経済対策の取組の中で介護事業所等に対する衛生資材の配付や金銭面での支援などを行っています。こうした支援が実際の介護現場に十分に認知され、いざというときに困らないよう分かりやすい情報提供と事業所に寄り添った対応がされるようお願いいたします。　次に、コロナ禍における自殺対策について伺います。　全国の自殺者数が警察統計において10月の速報値で2000人を超えており、前年同月比４割増、特に女性は８割増との新聞報道がありました。我が党では、コロナ禍が長引くことを想定し、自殺者対策の重要性について市会において繰り返し訴えてまいりました。私どもの思いも受けていただき、本市において相談事業の拡充や普及啓発など取組を進めてきたことは承知しておりますが、改めて深刻な状況と認識して自殺対策に取り組む必要があると考えております。　そこで、コロナ禍を踏まえて自殺対策に取り組む決意について改めて市長にお伺いします。　次に、中小企業支援策について伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大は市内経済にも大きな打撃を与えております。ここ数日の感染者数の拡大を見ると終息は見通せず、まさにウイズコロナの時代に合った事業展開に向けた支援が求められています。政府において、これまで持続化給付金や雇用調整助成金などに加え、我が党の要請による全世帯への特別定額給付金の支給や消費喚起策などを実施しています。横浜市においてもこれまで実質無利子融資の創設、商店街や小規模事業者等への一時金の交付、「新しい生活様式」対応支援事業など様々な支援策を実施し、厳しい状況に置かれた市内中小企業、小規模事業者を支援しています。　そこで、これまで実施した事業者向け支援策の手応えについて市長にお伺いします。　新型コロナウイルス感染症による経済的な影響は今後も継続し、残念ながら長期化していく可能性が高いと考えます。この厳しい状況において市内企業の99.5％を占める中小企業をしっかりと支えることが基礎自治体として極めて重要です。そのためにはこれまでの取組の成果をよく見極めることが大切だと考えます。　そこで、中小企業支援を進めていくためにはこれまでの支援策の効果検証をするべきと考えますが、副市長の御見解を伺います。　次に、教育関連について伺ってまいります。　９月４日に公表された横浜市におけるＧＩＧＡスクール構想では、端末や校内ＬＡＮといったハードウエア整備の計画だけでなく、新しい学習環境を利用した様々な取組についてまとめられていました。ハード面の整備は年度内に行うこととしていますが、授業で実際に使う先生方に向けては、導入を円滑にするための支援を計画的に進めなければＩＣＴの活用が学校現場への負担となってしまうことも想定されます。　そこで、ＩＣＴ導入に伴うソフト面の支援をどのように考えているのか、教育長にお伺いします。　実際にＩＣＴが活用されるには、現場の先生方にＩＣＴ端末の利用が効果的であると実感してもらえないと活用は進んでいきません。活用されるには先生方の意欲が高まるような取組や児童生徒が自ら進んで端末を使いたいと感じるような取組を進めることがＧＩＧＡスクール構想の推進にはとても重要なことだと考えます。　そこで、教職員がＩＣＴを意欲的に授業に活用していくためにどのような手だてを考えているのか、教育長にお伺いします。　ＧＩＧＡスクール構想を成功させるためには、教育委員会事務局がきっかけをつくりながらも現場の先生方と共に成功事例を積み上げて、ほかの自治体のモデルとなる横浜モデルをつくり上げていただくようお願いいたします。　次に、少人数学級について伺います。　コロナ禍で３密の回避や学びの保障がクローズアップされたことにより、１クラス30人以下にする少人数学級導入の機運が高まっている状況です。我が党もこれを重要な施策と捉え、30人以下学級の推進を求める決議を政府に提出しており、文部科学省では、令和３年度予算の概算要求で少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を打ち出しています。学級編制の標準の引下げを含め検討が進められており、詳細はまだ示されていませんが、来年度４月から少人数学級が段階的に実施された場合を想定すると、横浜市としても今後様々な対応が必要となるため準備を進めておくことが必要だと考えます。　そこで、少人数学級の効果及び実現に向けた課題について教育長にお伺いします。　次に、令和３年度からの中学校給食について伺います。　共働き家庭の増加や就労形態の多様化など社会状況の変化に伴い、横浜市の責務として施策を実施するべきとの思いから、我が党が５年前のハマ弁の導入時から長年にわたり提案を続けてきた中学校給食がいよいよ実現します。市民の皆様が大きな期待を寄せる中学校給食を令和３年４月から軌道に乗せるためにはスタートがとても重要だと思います。４月に入学した生徒が初めて給食を食べたときに、これからも利用したいと思ってもらえるような様々な工夫を凝らしていただきたいと思います。　そこで、生徒に選ばれる給食を提供するに当たっての意気込みについて市長にお伺いします。　中学校給食は、給食室や給食センターの設置に必要な用地がないこと、自校方式と親子方式を組み合わせた場合でも半分近くの学校で実施が困難であることが明らかになった中で、横浜市の実情を踏まえたベストな選択肢として選択制のデリバリー型給食として実施されます。９月には給食の製造、配送を担う事業者が決定し、令和３年４月からの円滑な給食実施に向けて精力的に準備を進めていただいていることと思います。　そこで、中学校給食の実施に向けた製造事業者の意欲について教育長にお伺いします。　全国的に中学校給食の実施が進む中で、横浜市は政令市の中では最後に実施する自治体となります。後発で実施することのメリットは、他都市の事例を研究し、いいところを生かしながら独自の付加価値をつけることができることだと思います。我が党では横浜型中学校給食の実現を提案してまいりましたが、他都市に例のない先進的な取組を実施していただきたいと思っています。　そこで、横浜ならではの中学校給食の取組について教育長にお伺いします。　５年間のハマ弁事業では紆余曲折ありましたが、新一年生を中心に着実に利用が定着してきたことは、市長をはじめ関係者の皆様の大変な御苦労があったことと思います。来年度に向けて必要な予算、人員をしっかり確保しながら、生徒や保護者のニーズを捉えて改善するという姿勢を大切に力強く事業を推進していただくことを要望します。　次に、不育症及び特定不妊治療について伺います。　先ほど横山議員から不妊治療について取り上げられましたが、我が党でも不妊治療への支援に加え不育症への支援についても提言を出しているところです。妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症は一部の疾患に対する治療は保険適用になるほか、不育症に対する理解も徐々に進んできていると思います。先月、我が党が主導する不妊治療等支援推進プロジェクトが支援拡充策を取りまとめる中で、治療の実態把握とともに保険適用の拡大や給付金の支給に加え、流産、死産に対する心理的なケア、いわゆるグリーフケアを充実していくよう提言しています。こうした動向の中で本市としても不育症に悩まれる方への支援について積極的に取り組んでいくべきだと考えます。　そこで、不育症に対する本市の今後の取組の方向性について市長の御見解を伺います。　次に、特定不妊治療費助成制度について伺います。　ＮＰＯ団体のアンケート調査によれば、不妊治療中の方に助成申請の有無を尋ねたところ約６割が申請したことがないと回答し、うち４割は所得が基準を超えているからという理由でした。現在の助成制度では夫婦の合計所得が730万円未満としていますが、この基準では夫婦が共働きの場合には超えてしまう場合もあるため基準の緩和が重要だと考えます。我が党としても積極的な治療に結びつくように、現在、国の第３次補正予算案において所得制限の撤廃を目指し活動を進めているところです。　そこで、特定不妊治療費助成制度の拡充によって想定される効果と課題について副市長にお伺いします。　本市としても対象となる御夫婦へ速やかに支援に結びつくような対応が必要だと思いますので、万全の体制で準備を進めていただくようお願いいたします。　認知症疾患医療センターについて伺います。　今後、本市での高齢化がさらに進展していくにつれ認知症の方が増えていくのは確実な状況の中、認知症疾患に関する鑑別診断や専門医療相談などを行う認知症疾患医療センターの設置を着実に進めていただき、要望してきた我が党としてうれしく思います。認知症疾患医療センターについては、今年度５か所のエリアで募集し、12月１日から４か所が新たに設置され８か所体制になりましたが、残念ながら港南区、南区のエリアについては医療機関からの応募がなかったと聞いています。認知症に気づいたときに早期に適切な医療、介護につなげるため早期発見、早期対応の取組を進めることが必要であり、２区に１か所の設置が市全体での効果をさらに発揮すると考えております。　そこで、認知症疾患医療センター増設による効果と展望について市長にお伺いします。　次に、障害者の移動支援施策の拡充について伺います。　本市では、障害のある方の外出を支援し社会参加を促進するため、福祉特別乗車券交付事業や重度障害者タクシー料金助成事業などの施策を実施しています。しかし、障害の状況などからバスやタクシーの利用が困難で自家用車を利用している方からは、かねてから燃料費の助成を要望する声があり、我が党としても制度の実現を要望してまいりました。前回の市会において燃料費助成を含めた移動支援施策の拡充に向けた調整を進めていく方針が示されたことは大きな前進であると考えます。　そこで改めて、障害者の移動支援施策の拡充に向けた意気込みについて市長にお伺いいたします。　移動は様々な活動の基本となるものです。燃料費助成事業が利用者や事業者にとって使いやすいものとして早期に実現されるよう要望いたします。　次に、郊外住宅地の再生、活性化という観点から地域交通の充実等について伺います。　本市では特に山坂が多く、高齢化が進展している地域において地域交通の確保が求められており、地域交通サポート事業を中心に様々な取組が展開されています。サポート事業で本格運行に至った地区は、地域の機運、人材、企業など様々な条件がうまく整ったことなどが大きな要因の一つであると考えています。私の地元にも郊外の大規模団地の典型として野庭団地を抱えています。しかし、このような団地も含め条件が整わない地域が数多くあり、思いはあるが声を上げない地域など、潜在的な部分も含めると移動手段を求める市民のニーズは非常に高いと認識しています。また、コロナ禍により交通事業者の経営環境も悪化し、路線バスの減便が行われるなど市民の日常生活に大きな影響を及ぼしており、スピード感を持った対応を求められています。このように地域交通は今まさに何とかしなければならない状況にあるため、組織体制も含め力強く推進するべきではないかと考えます。　そこで、地域交通の充実に向けて一歩踏み込んだ方向性を示すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　地域交通の確保を図る上で路線バスの役割は非常に重要です。市営バスは利用者が約２割減少するなど非常に厳しい状況にありますが、この難局を乗り越え公共交通を維持していくために、経費の見直し、貸切り事業の強化、バス路線の再編などの経営努力が行われています。その一例として野庭団地では、利用実態に合わせた単純な減便ではなく、地元の声をしっかり聞き、利用者の利便性を確保しながら地域交通の充実に資する再編を検討していると聞いています。　そこで、野庭団地における市営バス路線再編の考え方について交通局長にお伺いします。　また、郊外住宅地の再生、活性化という観点から空き家への対策をしっかり進めていくことも重要となります。空き家対策では、管理不全な空き家の防止や解消に向けた取組を着実に進めていく必要がありますが、併せてそのような空き家になる前の段階で使える空き家を流通や活用に促していくような取組も重要となると思います。そして、空き家の活用に当たっては、建物自体の活用だけでなく郊外部の活性化にいかにつなげていくか、そのような視点で対応していくことが大変重要と考えております。　そこで、郊外部の活性化につながる空き家の活用策について副市長にお伺いいたします。　次に、野庭住宅及び野庭団地の再生について伺います。　港南区にある野庭住宅と野庭団地は、市営住宅と分譲団地合わせて約6000世帯の市内最大規模の団地ですが、建設時より約50年が経過し、人口減少や高齢化、住宅等の施設の老朽化、バリアフリー化対応ができていないなど様々な課題を抱えています。こういった中で市営住宅の建て替えは、70ヘクタールを超えるエリア全体の再生にとって大きなチャンスとなります。本年10月には地域の方々と有識者、行政関係者が共に話し合う場として野庭住宅と野庭団地の未来を考える会を設立したと伺いました。いよいよ再生の取組がこれから始まるということで、地域の方々はもちろん私も大きな期待を持っています。　そこで、野庭住宅及び野庭団地の再生に向けた意気込みについて市長にお伺いします。　市営野庭住宅の建て替えには長い期間が必要となりますが、再生の機運を盛り上げ地域と協働して進めていくためには、早い段階から途切れなく目に見える取組を進めていくことが求められます。先日、市営野庭住宅で移動販売が開始されました。私も現地を視察させていただきましたが、地域の皆様の利便性の向上だけでなく、コミュニケーションや見守り活動にも寄与するすばらしい取組でした。こういった取組も再生という視点で非常に重要だと感じています。　そこで、早い段階から地域の方の目に見える再生の取組を推進するべきと考えますが、副市長の御見解を伺います。　野庭住宅、野庭団地の魅力の向上を考えたときに、民間事業者の創意と工夫を再生に生かしていくことも必要です。例えば団地外からも人々を呼び込むことができる大型の商業施設や医療施設などを誘致し、誰もが住みたくなる魅力ある団地にしていくことが重要であると考えています。行政だけでなく、把握できていない可能性を野庭に感じているという民間企業の方々や野庭で何か取り組みたいという団体の方々もいるのではないかと思われます。　そこで、民間事業者の創意工夫を再生に生かしていくべきと考えますが、副市長の御見解を伺います。　次に、民生委員の次期一斉改選に向けた取組について伺います。　コロナ禍においても地域住民の福祉や生活支援の活動を進めている民生委員は、地域においてとても重要な役割を果たしていただいております。近年、集合住宅などにおいては高齢者の入居が増加しており、民生委員の担い手となる方がなかなか見つからないという地域も出てきています。このような状況の中、今後も民生委員の担い手を確保し続けていくことは、自治会町内会など民生委員を推薦する地域の方々、推薦される側の民生委員の方々の双方にとって地域が直面する難しい問題であると思います。令和４年12月には次期一斉改選が行われると聞いています。民生委員の担い手となる方を増やすため何らかの検討が必要ではないかと考えます。　そこで、次期一斉改選に向けて推薦要件の見直しを含め今後どのような取組を進めていくのか、副市長にお伺いいたします。　次に、浸水対策等について伺います。　横浜は幸いに今年は浸水被害が少ない年となりそうですが、昨年を振り返れば私の地元港南区日野川周辺でも甚大な浸水被害が発生するなどまだまだ対策の強化は必要と考えています。現在横浜市ではソフト対策強化の一環として内水ハザードマップの見直しを行っており、この改定に合わせ、内水、洪水、高潮の大雨に由来する３つのハザードマップを１つにまとめた浸水ハザードマップとして公表する準備をしているとのことで大変期待しているところです。このマップを真に生きたものとするためには、市民の皆様に日頃から避難ルートの検討や事前防災を考えるなど浸水ハザードマップを利活用していただくことがポイントだと感じています。　そこで、浸水ハザードマップの利活用を促進するための取組について副市長にお伺いいたします。　令和２年７月豪雨では、九州地方を中心に各地で甚大な被害が発生したことは記憶に新しく、特に福岡県大牟田市では雨水排水を担う下水道排水ポンプ施設の機能が浸水により停止したことで被害が増大したことが報道等で伝えられました。市民の生命、財産、そして都市機能を守るには大雨時においてもポンプ施設の機能確保が欠かせないと感じています。横浜市では令和３年度中にポンプ施設の耐水化計画を策定し、順次整備を進めていくと聞いており、着実に進めていただきたいと思いますが、耐水化などのハード対策には一定期間がかかることも想定されます。先日、大規模地震を想定した下水道ＢＣＰ訓練を我が党の尾崎議員と竹野内議員が視察させていただき、本番さながらの訓練に大変感銘を受けたとの報告がありました。大規模地震同様、いつ起こってもおかしくない浸水被害に備えるための取組も今後重要になってくると考えます。　そこで、下水道ポンプ施設の機能確保に向けた取組について副市長にお伺いします。　気候変動の影響に伴い大雨は確実に増えてきていることを実感しています。浸水対策の予防という取組に加えて、万が一被害が出てしまった場合に迅速に対応することも必要です。同じく災害時の備えの一つである応急仮設住宅について伺います。　大雨や地震により住宅を失われた場合には、一時的に避難所や仮設住宅の生活を余儀なくされます。避難所における生活は精神的なストレスが大きいことから応急仮設住宅の早期の提供は大変重要です。応急仮設住宅の提供については、行政が建てた住宅に入居する建設型応急住宅や民間住宅に入居する賃貸型応急住宅が既に選択肢としてありますが、今後はそれらに加えてトレーラーハウスやコンテナなどを活用した移動型応急住宅も挙げられると考えます。　そこで、移動型応急住宅を災害時の応急仮設住宅として供給していくべきと考えますが、副市長の御見解を伺います。　次に、ＩＲ、統合型リゾートについて伺います。　我が団は昨年の９月の補正予算の議決時にＩＲの実現に向けた検討、準備の開始に当たって８項目にわたる附帯意見を提案し、令和２年度の当初予算案についても同じ考え方に基づき賛成してきました。その附帯意見の中でも第一に市民の不安要因である治安や依存症への対策を掲げました。万全な治安対策はもちろんのこと、神奈川県と連携したギャンブル等依存症対策、そして依存症総合支援事業について市立大学医学部との連携を含めた全庁的な取組を求めていることです。これらを踏まえた上で昨年度本市から神奈川県に予算要望を行い、県では現在計画策定中と聞いています。　そこで、治安やギャンブル等依存症など懸念事項対策に関する神奈川県などとの連携状況について副市長にお伺いします。　また、附帯意見の一つであるＩＲに伴う増収財源の使途については、医療、福祉、教育、学校の建て替えなど市民生活の安全安心の確保に向けて安定的に活用する仕組みを検討することを掲げました。令和３年度予算編成方針の発表に合わせて本市の長期財政推計が今年９月に公表されました。この中では、人口減少、超高齢社会の進展に伴い本市の歳入歳出の収支差は短期的に改善するものの年々拡大し、中位推計の場合、2065年の収支差がマイナス2160億円に及ぶことが示されました。このような財政状況が見込まれる中、ＩＲに伴う増収財源の使途についてしっかりと検討していくことは非常に重要です。　そこで、ＩＲの増収の使途について、附帯意見の具体化に向けて今後どのように進めていくのか、市長にお伺いいたします。　そもそも我が会派がＩＲの調査検討のための予算に賛成してきた背景としては、日本型ＩＲのメリットを最大限引き出し、懸念事項対策に徹底的に取り組む区域整備計画を選定される事業者とつくり上げていくことをこれまでの市会での議論において市長が掲げられていたからにほかなりません。そこで、ＩＲ実現に向け市会が納得できる区域整備計画案を提案いただく決意について市長にお伺いします。　市民の皆様の中には、ＩＲに設置されるカジノに起因する御不安から反対される方がいらっしゃる一方で、少子高齢化などによる税収減などの将来の横浜市の課題やアフターコロナの経済再生を踏まえ賛成される方もいらっしゃいます。我々市会議員の役割は、様々な御意見をお持ちの市民を分断することではなく、議会制民主主義、二元代表制の下、冷静に丁寧に責任ある議論を行うことです。そのためにも我々市会が適切に判断できる正確な情報の提供、そして横浜市としてしっかりと計画づくりを行っていただくことを改めてお願いします。　次に、行政のデジタル化について伺います。　国では、デジタル庁の設置に向けた動きとともに、行政のデジタル化を推進するための様々な取組について議論が進んでいます。その中には、行政手続のオンライン化や自治体業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進などが含まれており、これらが実現することで、わざわざ区役所まで行かなくとも手続や窓口相談などができるようになるなど、行政サービスが大きく様変わりすることが予想されます。デジタル化が市民サービスの向上や業務の効率化に寄与することが期待される一方、基礎自治体である横浜市としては変化について来られない方々への配慮も必要です。　そこで、誰一人取り残さないデジタル化社会を築く観点が大事だと考えますが、市長の御見解を伺います。　デジタル化を推進するためには人材の確保育成が重要になってくると思われますが、デジタル化を担う人材は、ＩＣＴスキルに加え行政サービスの実務に関する知識や経験、この２つを両輪として備えている必要があると考えます。ＩＣＴスキルを持つ職員が専門性を高めるとともに現場の業務を理解し、改善マインドを持ってデジタル化を進めることで市民目線のデジタル化、真に市民のためになるデジタル化が実現できると考えます。　そこで、デジタル化を推進するためのＩＣＴ人材をどのように育成していくのか、副市長にお伺いします。　次に、温暖化対策について伺います。　先般、菅内閣総理大臣は2050年までの脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。この宣言は我が国にとって非常に大きな転換点になると思いますが、宣言の背景には、横浜市をはじめとする国に先駆けて2050年脱炭素化を宣言したゼロカーボンシティーの後押しがあったと聞いています。また、この困難な目標を実現するためには、国だけでなく様々な非政府アクター、とりわけ都市の役割が重要と言われています。　そこで、脱炭素の実現のために大都市の果たす役割について市長の御見解を伺います。　現在横浜市は、熊本大学ほかと連携してＥＶバスの営業路線における実証を行っています。このような産官学の連携はそれぞれの強みを生かし合う取組であり、これまでも数多くの成果を上げてきました。また、11月に民間団体主催で開催されたフォーラム、ウイズコロナ時代の地域循環共生圏と電力の地産地消では、市内の中小企業を中心に温暖化対策と防災、減災、地域経済の復興をいかに実現するか、活発に議論が交わされました。こうした多方面にわたる連携の取組が2030年のＳＤＧｓ達成、さらにはその先の2050年の脱炭素化につながると思います。多様なステークホルダーとの連携による温暖化対策の取組について市長にお伺いします。　これからの取組をどうやってＳＤＧｓの目標達成や脱炭素社会の実現に結びつけ、将来の視点でいかに取り組めるかということが問われています。人を結びつけ様々な連携、取組を進めるには目標やビジョンをしっかりと共有できるよう分かりやすい見せ方が必要です。それぞれの持てる力をしっかりと引き出し大きな成果を上げていただくよう要望いたします。　最後に、国際機関への支援を通じた国際平和への貢献についてお伺いします。　今年のノーベル平和賞はＷＦＰ、国連世界食糧計画が受賞しました。ＷＦＰは食糧支援を通じた飢餓と貧困の撲滅を達成するために世界中で広く活動しており、このたびその活動、とりわけ紛争地における平和への貢献が高く評価され、受賞に至りました。ＷＦＰと同様に横浜に日本事務所を置き飢餓や貧困の撲滅に取り組む国際機関としてもう一つ、国連食糧農業機関、ＦＡＯの存在も重要です。我々公明党では、経済的貧困や飢餓、感染症、紛争などの脅威から一人一人の人間を守る人間の安全保障という理念を重視してきました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって食料の生産、流通などに多くの影響が生じ、世界の飢餓人口がさらに増加することも懸念されていますが、このような状況だからこそＷＦＰやＦＡＯが世界の平和と安定に果たす役割はますます重要になると考えます。　そこで、ＷＦＰ、ＦＡＯ等の国際機関との一層の連携強化が必要と考えますが、市長の御見解を伺います。　今回のＷＦＰによるノーベル平和賞受賞は、これまでの本市によるＷＦＰ日本事務所への支援が国際平和への貢献につながっていることを証明したと考えます。平成30年に我が党の主導により全会一致により制定された横浜市国際平和の推進に関する条例においても、地球規模で生じる飢餓、貧困等の諸問題を解決し、誰一人取り残されることのない社会の実現のためにも、国際協力等の国際平和への貢献が必要と掲げています。　そこで、ＷＦＰのノーベル平和賞受賞を契機とした国際平和の実現に向けた決意を市長にお伺いします。　国際平和推進条例の理念を踏まえながら国際協力や国際機関への支援がいずれは市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与していくという好循環を生み出していってもらうことを願い、公明党横浜市会議員を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（谷田部孝一君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　安西議員の御質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策について御質問いただきました。　入院適用基準の新たな仕組みを円滑に運用する方策についてですが、この仕組みは陽性の診断をする医療機関や入院勧告をする保健所、療養支援を行う各区及び神奈川県、入院調整を担うＹ－ＣＥＲＴ、患者を受け入れる医療機関等多くの機関が関わります。これらの中で基準の解釈や診断等に対する共通理解が必要なため、情報共有や意思疎通を図るとともに適宜協議調整を行い、円滑な運用に努めてまいります。　保育現場で働く方々への認識についてですが、新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、保育園は子供の豊かな育ちを支えるとともに保護者の就労を保障する大切な社会基盤であると改めて認識をしています。感染対策を継続して行いつつ、子供たちが心身ともに健やかに過ごすことのできる環境をつくっていただいていることに深く感謝を申し上げます。　コロナ禍を踏まえての自殺対策に取り組む決意ですが、雇用や生活困窮、家庭内の問題など、自殺の背景とされてきた課題がコロナ禍によって深刻化していると考えます。特に女性の自殺者数が増えていることを憂慮しておりまして、支援につなげる取組を進めていきます。こうした傾向を危機的状況と認識し、一人でも多くの命を救っていけるように、関係者と連携しながらしっかり支援に取り組んでいきます。　これまでに実施した事業者向け支援策の手応えですが、約1800億円の補正予算を計上し、実質無利子融資を含む制度融資や新しい生活様式補助金など延べ４万6000の事業者の皆様を御支援してきました。事業者の皆様から、お客様に安心して御来店いただいている、実質無利子融資はとても助かっているなどのお声をいただいており、本市の支援策が中小企業の皆様の事業継続に大きく寄与していると実感しています。　教育関連について御質問いただきました。　中学校給食の実施に当たり生徒に選ばれる給食を提供するための意気込みですが、現在のハマ弁は、生徒や保護者の声を真摯に受け止め、当日注文を受け付けるとともに味つけやメニューの改善を重ねてきました。こうした姿勢を大事にしながら、このたび食材費を増やすことになりましたので、今まで以上に食材を充実させ、栄養バランスを図りながら中学生の好みに合わせた多彩なメニューを取り入れるなど工夫してまいります。　不妊、不育に悩む方への支援について御質問いただきました。　不育症に対する今後の取組についてですが、治療している方の心理的な負担感を受け止めて支援できるよう、平成24年度から開始している各区役所や市大センター病院での相談支援のさらなる充実を図ります。また、国で進めている経済的な支援についても今後の動向に合わせて対応していきます。　認知症疾患医療センターについて御質問いただきました。　認知症疾患医療センター増設による効果と展望ですが、４か所から８か所に増えることにより身近な場所で受診しやすくなり、検査までの期間が短縮できると考えられます。また、地域連携するエリアが小さくなることで医療介護の連携強化が進みやすくなります。港南区、南区エリアについては再度公募をし、今年度中に選定していきたいと考えています。　障害者の移動支援施策の拡充について御質問いただきました。　施策の拡充に向けた意気込みですが、障害の状況や生活環境から公共交通機関の利用が難しい方々から切実な意見をいただいております。選択肢を広げることが重要だと考えます。引き続き障害のある方の声をしっかりと伺いながら、燃料費助成を含めた移動支援施策の拡充に向けて具体的な調整を進めてまいります。　地域交通の充実等について御質問いただきました。　今後の方向性についてですが、移動手段の確保は、経済社会活動などを支え豊かな市民生活や持続的な成長につながる重要な土台であると認識しています。コロナ禍による地域交通の逼迫した状況も踏まえ最優先に取り組むべき政策として、ＩＣＴの活用やバス路線の再編などあらゆる取組について全庁が一丸となって進めていきます。　野庭住宅及び野庭団地の再生について御質問いただきました。　再生に向けた意気込みですが、野庭住宅及び野庭団地は市内最大級の団地であり、市営住宅の建て替えをきっかけとしたまちの活性化や魅力づくり等に取り組んでいます。今後も区局が一丸となって地域の方々と共にしっかり進めていきます。　ＩＲについて御質問いただきました。　増収の使途の具体化に向けた進め方ですが、現在、事業者からＲＦＣで提供されている増収効果はコロナ前の数値です。最終の事業者公募であるＲＦＰを行い、選定事業者と区域整備計画を作成する中で本市の増収額や事業推進に必要な費用を精査していきます。これらを踏まえるとともに今後の本市の歳入と歳出を見極めながら、福祉、子育て、医療、教育、公共施設の更新など市民生活の安全安心のための使途を具体化していきます。　区域整備計画案の提案に向けた決意ですが、横浜の観光や経済の振興にとってＩＲは重要な手法の一つであり、世界最高水準のＩＲを事業者とつくり上げるという思いは昨年８月から変わっておりません。コロナ禍の中で厳しい状況にありますが、横浜ＩＲへの意欲を継続する事業者から一者でも多く最大限の提案を引き出せるよう、現在、事業者公募の元となる実施方針の策定を進めています。そして、横浜にとって最適な観光や経済施策、懸念事項対策などをしっかり盛り込んだ市会に御納得いただける計画案を選定事業者と作成していきます。　行政のデジタル化について御質問いただきました。　誰一人取り残さないデジタル化社会ですが、全ての市民の皆様がデジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会の実現が重要です。基礎自治体である本市では、高齢の方や障害のある方など様々な方へサービスを提供しています。そうした全ての市民の皆様に真摯に寄り添うことを念頭に置きながらデジタル化の推進に取り組んでいきます。　地球温暖化対策について御質問いただきました。　脱炭素化の実現のために大都市が果たす役割ですが、市民や事業者の皆様と共に気候変動の危機感を共有し、具体的な行動を実践していくことこそが基礎自治体の役割です。本市において先進的な大都市モデルを構築することで日本全体の脱炭素化に貢献していきます。　多様なステークホルダーとの連携による取組ですが、本市はこれまでも市民や事業者の皆様、活動団体等との太いつながりを生かしてスマートシティプロジェクトやＳＤＧｓデザインセンターなどで大きな成果を上げてきました。脱炭素社会の実現に向けて国や産業界との連携をさらに深め、イノベーションの加速化や経済社会の変革に挑戦していきます。　国際機関への支援を通じた国際平和への貢献について御質問いただきました。　ＷＦＰ等国際機関との一層の連携についてですが、本市はウォーク・ザ・ワールドや世界食料デーなどを通じて国際機関と連携を深めてきました。新型コロナウイルス感染拡大により国際機関の活動はますます重要となっています。横浜に国際機関の拠点があることは市民の皆様の国際協力への理解、特に次世代にその大切さを伝える上で横浜の貴重な資産であり、より一層連携を強化していきます。　国際平和の実現に向けた決意ですが、今回のＷＦＰのノーベル平和賞受賞は、同団体を長年支援してきた横浜市としては大変うれしく思います。国際機関への支援をはじめとする地球規模の課題の解決に向けた本市の取組が世界の平和と繁栄に貢献するものであることを改めて確信しました。今後も国際機関への支援等の取組を推進し、国際平和の実現に貢献していきます。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○副議長（谷田部孝一君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　新型コロナウイルス感染症対策について御質問をいただきました。　入院適用基準の変更に伴う独り暮らし高齢者等への対応ですが、療養となった場合はパルスオキシメーターを貸与いたしまして体調管理を徹底いたします。また、御本人の体調をＬＩＮＥや電話で毎日確認をいたします。これらにより、万が一の容態の急変にも迅速に対応できるようにしています。また、御本人が発熱や息苦しさなど少しでも体調の変化を感じられたときは、緊急相談窓口の県のコロナ119番にちゅうちょなく速やかに御連絡いただくよう丁寧に説明をしてまいります。　ウイズコロナの保育園運営への一層の支援ですが、送迎時の保護者と保育士の接触機会を減らす取組など新しい生活様式への対応については、通常の給付費のほか感染防止のための補助金も御活用いただいております。また、保育関係団体と連携し、各園の不安や課題を適宜把握しタイムリーな情報提供に努めてまいります。今後も状況の変化に合わせた施策を展開し、感染防止と質の高い保育の提供を継続的に支援してまいります。　感染者が発生した介護事業所等への速やかな支援についてですが、保健所と所管課が連携し発生状況の把握に努め、初動時の感染対策や今後のサービス提供に当たっての助言を行っております。また、感染者が発生した場合に必要なガウンやＮ95マスク等の衛生資材を直ちに配付をしております。今後も、感染発生時の対応手順をホームページ等で分かりやすく示すとともに、初動時の支援を行うことで感染拡大防止とサービス提供の確保に努めてまいります。　これまでの中小企業支援策の効果検証をすべきとのことですが、商店街等への一時金については、現在実施している緊急商店街関連調査の中で、商店会長及び店舗代表者の皆様に支援の効果について御意見を伺っています。また、新しい生活様式の補助金については申請手続の中で導入設備の内容や効果を確認しています。今後、景況・経営動向調査等の中でこれまでの支援策全般の効果を検証してまいります。　不妊、不育に悩む方への支援について御質問をいただきました。　制度拡充により想定される効果と課題についてですが、所得制限が撤廃されますと経済的な負担の軽減により助成対象者が増加するとともに、新たに治療を開始しようとする方が増えることも期待されます。一方で、助成申請件数や相談件数が大幅に増加することが見込まれますので、迅速かつ円滑に助成を行うことができるように取り組んでいくことが必要だと考えています。　地域交通の充実等について御質問をいただきました。　郊外部の活性化につながる空き家の活用策ですが、地域住民の活動拠点やコワーキングスペース等に加え、子育て世帯の住まいとしての活用が進むよう、専門家派遣や改修費用の補助等の総合的な支援策の検討を進めております。これにより、多様な世代が住み、働き、そして活動できる、持続可能な郊外部の住宅地、住環境をしっかりと形成してまいります。　野庭住宅及び野庭団地の再生について御質問をいただきました。　目に見える再生の取組の推進ですが、安西議員にも御指摘いただきました移動販売のほかにも、例えば市営住宅に菜園を造り、お住まいの方々だけでなく地域の子供たちと収穫等の共同作業ができるような交流の場づくりなど早期に実現可能な取組を進めまして、再生の機運を高めてまいります。　民間事業者の創意工夫を再生に生かすことについてですが、民間事業者の方々が野庭住宅及び野庭団地にどのような可能性を感じているのか、公有地の活用も含めサウンディング調査を実施し、参画意欲や事業アイデアをまちの活性化や魅力づくりに生かしていきたいと考えております。　民生委員の次期一斉改選に向けた取組について御質問をいただきました。　今後の取組についてですが、担い手を見つけることが難しい地域もある中で、年齢や健康状態、地域の意向等の推薦要件について、民生委員や地域の方々の御意見を伺いながら見直しを検討してまいります。あわせて、地域活動に意欲があるより多くの方が担い手となっていただけるように、民生委員活動の周知の強化や活動の負担軽減に向けた取組を進めてまいります。　浸水対策の強化等について御質問をいただきました。　浸水ハザードマップの利活用を促進するための取組についてですが、まずは多くの皆様にこのマップを知っていただけるよう、広報よこはまやＳＮＳなどを活用いたします。さらに、自分自身の避難行動計画であるマイタイムラインを作成することを浸水ハザードマップと併せて周知をすることで、一人一人が避難計画を考え行動してもらえるよう取組を進めてまいります。　下水道ポンプ施設の機能確保に向けた取組ですが、現在、施設の耐水化については防水扉の設置や電気設備の高所化を進めておりますが、今後ハザードマップにより想定された浸水の範囲や深さも考慮した計画を施設ごとに策定し、引き続き整備を進めてまいります。さらに、施設が浸水した場合に備え、排水ポンプ車や仮設ポンプなどの配備を進めるとともにＢＣＰ訓練等で培った知見も生かしましてポンプ施設の機能回復に努めてまいります。　移動型応急住宅の災害時の供給ですが、被災された方々の一日も早い生活の再建に向けまして、スピード感を持って応急仮設住宅を供給することが大切だと考えております。トレーラーハウス等の活用についても今後しっかり研究を進めてまいります。　ＩＲについて御質問をいただきました。　懸念事項対策に関する県などとの連携状況ですが、県では今年度中に県のギャンブル等依存症対策推進計画を策定すべく協議を重ねておりまして、この協議に本市職員も参加をしております。引き続き県とも連携しながら、ギャンブル等依存症対策に取り組んでまいります。治安対策については、区域整備計画に求められる本市、県警、ＩＲ事業者が連携協力した取組内容等について県警と調整を進めております。　行政のデジタル化について御質問をいただきました。　デジタル化推進に係るＩＣＴ人材の育成ですが、本市においては、ＩＣＴの専門人材として情報処理職を毎年採用しております。また、情報セキュリティ大学院大学に職員を派遣するなど高度で専門性の高い人材の育成も行っております。これらのＩＣＴ人材が業務システムの開発や運用を通じて業務を理解し改善する視点を持って市民の皆様の目線に立ったデジタル化を推進するよう育成をしてまいります。　以上、御答弁申し上げました。（「やっぱり市長の答弁を聞かなきゃ駄目だな」「そうだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり） ○副議長（谷田部孝一君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　教育関連について御質問をいただきました。　ＧＩＧＡスクール構想におけるソフト面の支援についてですが、民間会社の協力により、全教員向けのｅラーニングの実施や各校の推進役となる教員への操作、活用の実務研修を行います。さらに、今後は大学と連携してＩＣＴ活用指導力の向上に向けた教職員の研修体系も整備し、研修を拡充していきます。また、各学校のニーズに応じ指導主事を中心としたＩＣＴサポートチームの派遣を行うともに、ＩＣＴ支援員も拡充してまいります。　教職員がＩＣＴを意欲的に授業に活用するための手だてについてですが、どのような学習場面で端末などのＩＣＴを効果的に活用することができるか、授業実施に役立つ資料や動画を作成し、具体的な活用事例などを教職員に示していきます。また、教職員で構成される教育研究会と連携を図り事例を収集していきます。優れた事例を全教職員で共有することで取り組む意欲を高めていきます。　少人数学級の効果及び実現に向けた課題ですが、少人数学級の実施は、教員がよりきめ細かに児童生徒に対応することができるようになるほか、身体的距離が確保できるという点で感染症対策としても一定の効果があると考えます。一方、学級規模の引下げは、人材の確保、毎年の人件費の増加、教室の整備など様々な課題があります。国の方針が示された場合に備え、必要となる教員数の算定や教室の改修などを検討してまいります。　中学校給食の実施に向けた製造事業者の意欲ですが、プロポーザル公募により、給食調理・配送等業務を委託する事業者が４社に決定いたしました。どの事業者もハマ弁の提供や他都市でのデリバリー型給食の実績があり、安全安心で生徒に喜ばれる給食を提供しようという意欲を持ってくださっています。現在、衛生管理や調理、配送等、４月からの給食を確実に実施できるよう準備を進めているところです。　横浜ならではの中学校給食の取組ですが、これまでのハマ弁の経験やノウハウを生かし、他都市には例のない当日注文の実施やクレジットカードやＬＩＮＥ Ｐａｙなどによる支払い方法の多様化など、横浜ならではの取組を継続してまいります。また、地元の企業や団体とのコラボメニュー、生徒考案メニューの提供など、独自の献立を提供してまいりたいと考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　三村交通局長。　　　　　〔交通局長　三村庄一君登壇〕 ◎交通局長（三村庄一君）　地域交通の充実等について御質問をいただきました。　野庭団地における市営バス路線再編の考え方についてですが、団地の高齢化に対応するため、現行ルートの運行便数を需要に合わせて調整する一方、当該エリアに投入している既存のバス車両を活用しながら、これまで走っていなかった団地の中をきめ細かく循環するルートを検討しております。御自宅からバス停までの移動距離を縮めることで、より便利に御利用いただけると考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　次に、河治民夫君。　　　　　〔河治民夫君登壇、拍手〕 ◆（河治民夫君）　河治民夫です。日本共産党を代表し、市政の重要課題、市長の政治姿勢、地域要求について質問します。　最初は介護保険事業についてです。　横浜市は、2021年度から2023年度、第８期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画を策定するとしています。その中の介護保険事業について質問いたします。　介護保険制度が始まった2000年度から保険料が約２倍に上昇しています。本市の保険料基準額も第１期3165円から第７期6200円と約２倍です。第８期素案ではさらに約10％の6800円です。一方、本市介護保険事業の2019年度決算では、介護サービスの給付が見込みを下回るなど約42億円の黒字で、さらに介護保険給付費準備基金が今年度末では約150億円と予想されます。第７期改定では基金98億円を取崩し、保険料は素案より400円削減されました。現在の保険料設定は16段階の区分で、基準額は年金収入80万円超から120万円未満の人で年間７万4400円です。それに対し本人所得1000万円以上1500万円未満の人は基準額の2.6倍、19万3440円です。16段階目は所得2000万円以上と一くくりであり、所得に対する適正なバランスとは言えません。保険料は基金の活用や高額所得者の保険料を増やすなどして値上げはやめるべきと思うが、伺います。　年金や医療の改悪、消費税の増税などが高齢者の生活を圧迫しています。厚生労働省の調査では保険料の滞納で差押えの高齢者が2018年度は過去最高の１万9221人との報道です。本市では2020年３月末現在１万6709人が滞納で、2019年度差押えは382人です。低所得者への保険料減免制度の基準は年収150万円以下です。生活困窮による保険料滞納者への救済措置と保険料負担の減免制度を拡充すべきと思うが、伺います。　2020年３月の横浜市高齢者実態調査では、サービスを全く利用していない理由として、経済的な負担が大きいと回答した人が7.5％です。これは2013年の2.3％の３倍以上です。本市独自の助成制度には、収入や資産などが基準以下の人に対し介護サービスやグループホームの利用者負担が３％や５％への軽減制度があります。2019年度予算に対する利用実績額は約半分です。評価できるとてもいい制度なわけですから、周知徹底を図るとともに助成対象を拡充するなど介護サービス利用者負担軽減策を拡充すべきと思うが、伺います。　特別養護老人ホームは年間600床の整備計画です。これでは現状の入所待ち期間11か月は短縮できません。高齢者実態調査では入所待ち期間について、すぐ入所したいが48.7％と最多であり、３か月から半年が9.9％です。整備計画を引上げ、申込み後６か月以内で入所できるようにすべきと思うが、伺います。　公益財団法人介護労働安定センターが公表した2019年度介護労働実態調査では、介護現場の人手不足が過去最悪の水準です。訪問介護員、介護職員の１年間の離職率は15.4％、人手不足に加え高齢化も進んでいます。介護サービスを確実に提供できる人材の確保を事業者任せにせず、市独自に人材不足の実態調査や需要調査を行い責任を負うべきと思うが、伺います。　次は上瀬谷通信施設の跡地利用と上瀬谷ラインについてです。　今年３月に跡地利用基本計画が策定されました。通信施設跡地242ヘクタールは、農業振興ゾーン50ヘクタール、観光・にぎわいゾーン125ヘクタール、物流ゾーン15ヘクタール、公園・防災ゾーン50ヘクタールで、郊外部の新たな活性化拠点の形成に向けたまちづくりをするとしています。全体の半分以上を占める観光・にぎわいゾーンにテーマパークを誘致し、それを核にして将来的には年間1500万人を呼び込むとしています。観光・にぎわいゾーンの中心部を流れる相沢川周辺には、イチリンソウやタコノアシなどの希少種、キジやイタチ、さらに猛禽類のノスリやオオタカなど多くの動植物が生息、飛来しています。水田耕作者から、引き続き水田耕作をしたい、江戸時代から農業を受け継いでいる先祖代々の土地や環境を守りたい、奪われるのは悔しいと聞きました。防衛省の土壌調査で基準値を超える鉛やヒ素などの有害物質が検出されました。国有地内で56か所、民有地内で20か所です。民有地の汚染状況は風評被害を理由に非開示です。　11月10日、横浜市作成の環境影響評価方法書に対して神奈川県が提出した意見には、土壌汚染が判明し本事業の実施による汚染拡散が懸念される、都市部に残された広大な草地環境の消失が見込まれると指摘し、整備される公園以外も含めて、まとまった草地の保全、創出、生物多様性に配慮した環境保全措置を明らかにするよう求めています。都市整備局は市民の森につながる防災公園ゾーンなどで環境保全は確保できるとしていますが、その保証は全くありません。県の意見を誠実に受け止めるのであれば、策定された基本計画は成り立たないと思うかどうか、伺います。　コロナ禍の中で世界のエンターテインメント、テーマパークは減収、事業縮小です。米ウォルト・ディズニー社は従業員２万8000人を削減し、西部カリフォルニア州のディズニーランドは休園期間を延長したと報じられています。上瀬谷跡地に進出予定の事業者も撤退との報道もあります。年間1500万人を呼び込むとするまちづくりは核となるテーマパーク事業者の誘致が必須ですが、誘致は見込めるのかどうか、伺います。　新交通上瀬谷ライン運営主体は相鉄と予想されます。上瀬谷ラインの総事業費は410億円と聞きますが、車両、運行システム、車両基地の整備費は含まれていません。2027年の花博開催に合わせて開業とのことですが、花博後の乗車人数や採算性など詳細は示されていません。上瀬谷ラインはテーマパークの立地で初めて成り立つ事業です。誘致に失敗すれば採算が取れません。昨年11月30日より開業となった相鉄ＪＲ直通線について、報道では乗客数は予定の４割程度で苦戦しているとあります。本業の鉄道事業はアフターコロナ時代のニューノーマルで乗客減少は必至です。ＪＲ直通線の運営実態を考えれば、赤字を負担できるほど相鉄には体力はありません。結果として運営の赤字を横浜市が補填するリスクは発生します。上瀬谷ラインは計画どおりでいいのでしょうか、伺います。　次はＩＲカジノ誘致の是非を問う住民投票条例と誘致手続についてです。　カジノは白紙と言っていた市長が突然誘致表明したことについて、市民意見を聞いて決めるべきだとの声が広がりました。直接請求署名は、コロナ禍にもかかわらず有権者の50分の１を法定数とする３倍超が寄せられました。各区の選挙管理委員会の確認では有効署名数は19万3193筆とのことです。署名はカジノの是非を問うものであり、カジノに賛成の立場の人も自らの意思表示の機会であり、住民投票を行うことは民主主義の原点そのものです。署名運動が進む中で市長は記者会見で、住民投票が行われたら結果を尊重する、反対が多いならばＩＲは撤回すると述べておられます。私は住民投票条例の制定に期待しています。ＩＲ区域整備法、特定複合観光施設区域整備法は、区域計画を作成するときは住民の意見を反映させなければならないとうたっています。　そこで、ＩＲ区域整備法での住民の意見を反映させることは、カジノの是非を問う住民投票そのものではないでしょうか。住民投票を求める直接請求署名は法定数の３倍超にもなりましたが、この点での市長の見解を伺います。　11月30日にＩＲ設置運営事業者選定委員会の第１回委員会が開かれました。同委員会は、市長が策定する実施方針、事業者の募集要項の審議と事業者を選定します。委員会の第１回会合は、本題に入る前に委員長から、公平で中立な事業者公募に支障を及ぼすおそれがあるとして、当日の審議と次回以降の会合を非公開としたいと提案され、他の委員も了承。市長も非公開にしないと事業者公募に影響してくる、公平に選出しないといけないと委員会の非公開を正当化しています。事業者提案の優劣を審議する段階での非公開は、提案が企業秘密に属することからあり得ることです。しかし、横浜市としてのＩＲ事業の方針を決めたり、ＩＲ事業者の応募要項を定める場面を公開して、どうして公平性、中立性が毀損されるのか理解できません。実施方針、募集要項の審議はなぜ非公開なのか。審議に当たって委員に提示する事務局案はいつ議会に示されるのですか。委員には非公開事業方針は透明性を強化すべきであり、市民に公開すべきです。お答えください。　次は市長の政治姿勢についてです。まず核兵器禁止条約についてです。　2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約は、10月25日、批准国が50か国に達し、2021年、来年の１月22日に発効されます。私はこのニュースを聞いたとき大きな感動を覚えました。核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。1946年１月、国連総会の第１号決議が核兵器の廃絶を提起して以来、初めて画期的な国際条約と言えるものです。11月20日、平和首長会議国内加盟都市会議の会長松井一實広島市長と副会長田上富久長崎市長連名で菅総理に核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請書が出されました。要請書には、世界の165の国、地域から7968都市、うち日本国内では全市区町村の99.5％に当たる1733の市区町村が加盟する平和首長会議は、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は市民社会の総意であると受け止め、各国に対し同条約に署名、批准するよう訴え続けています。唯一の戦争被爆国である日本政府は、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になっていただくよう強く要請するとともに、核軍縮のリーダーシップを発揮していただくよう要請しますとあります。　横浜市も平和首長会議の一員であり、ピースメッセンジャー都市の称号を得ています。2018年には横浜市国際平和の推進に関する条例を全会派一致で採択した日本最大の基礎自治体です。　そこで、歴史的な核兵器禁止条約の発効についての市長の所感について、また、禁止条約に対する賛意を表明すべきと思うがどうか、伺います。　さらに、日本政府に対し核兵器禁止条約に賛成し批准を求めるよう働きかけるべきと思いますが、市長の見解を伺います。　政治姿勢の２つは日本学術会議についてです。　菅首相は、日本学術会議第25期会員任命に際し、同会議から推薦された105名の会員候補のうち６名の任命を拒否するという会員人事に介入しました。1946年に設立された学術会議は、戦前、政府による学問への支配、科学者が戦争に総動員されたという痛苦の反省に立ってつくられました。日本学術会議法には「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と明記されています。菅首相の人事権を口実とした今回の任命拒否は、戦前に学問の自由を弾圧した反省から憲法に設けられた学問の自由や日本学術会議法の推薦に基づいて任命するとの規定に反するものです。従来、政府は首相の任命権は形式的なものであるとしてきました。さらに、自由民主党が主導して学術会議の在り方を論じていることも看過できません。見直し論議は任命拒否の批判をかわし、組織の在り方の問題にすり替える意図が透けて見えます。内閣がその法解釈を意図的に国会にも学術会議にも知らせることなく変更することは違法であり、国会の権限をも侵すものです。今回の会員人事への介入は、政府による自由な学術研究を統制し、異論を排除する社会をつくり出し、政府見解への忖度を国民に迫り、物言えぬ風潮を強める暴挙であり、国民の自由と人権、日本の民主主義に逆行するものです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、政府の機関に位置づけられている日本学術会議の機能、役割をどのように考えておられるのか、さらに、意に反する人を排除するという民主主義に反する行為は行政にあってはならないと思うが、市長の見解を伺います。　最後は、三ツ境駅周辺地区の交通バリアフリーとバスセンターエレベーター設置についてです。　横浜市では1997年３月制定の横浜市福祉のまちづくり条例に基づき、地域福祉活動の促進やソフト、ハードの環境整備への取組を進めてきたと聞きます。また、2000年11月から高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律を受け、三ツ境駅周辺地を重点整備地区に選定し、交通バリアフリー基本構想を策定しました。三ツ境駅周辺には瀬谷区側には区役所、警察署、福祉施設があり、旭区側には西部病院、保育園が立地しています。西部病院は横浜市の中核病院であり、区外からも多くの人が来院されます。高齢化が進む中で電車やバスで通院される高齢者も多くなっています。駅周辺のバリアフリーは早急に求められています。特に北口バスターミナルは上りエスカレーターがあるのみで、下りの設備はありません。そのため足腰の弱い人や高齢者のバス利用者は、道路反対側にあるスーパーのエレベーターで下り、通行量の多い道路を横断しています。いつか事故が起きるのではと懸念しています。　そこで、三ツ境駅周辺のバリアフリー対策は急務です。中でも、応急的に対応可能なバスセンターのエレベーターの整備は早急にすべきと思います。今後の計画はどうか、伺います。　１回目の質問です。（拍手） ○副議長（谷田部孝一君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　河治議員の御質問にお答え申し上げます。　ＩＲについて御質問をいただきました。　直接請求に関する署名活動についてですが、横浜ＩＲに関しての一つのお考えの表れだと受け止めております。今後、法令に基づき適切に手続を進めてまいります。ＩＲ整備法に基づく公聴会の開催をはじめ様々な機会を捉えて市民の皆様の声を伺ってまいります。　協議会等の非公開部分の資料等の公表時期ですが、国の基本方針案にも示されているとおり、事業に支障を来すおそれがないと判断したものについては事業者選定後速やかに公開します。　核兵器禁止条約等に関する姿勢について御質問いただきました。　平和首長会議の要望への認識及び条約への賛意ですが、唯一の戦争被爆国としての核軍縮におけるリーダーシップの発揮を政府に期待することについて、横浜市も平和首長会議加盟都市の一員として共有しています。また、条約については、本市はこれまであらゆる核実験への抗議などを行っておりまして、核兵器廃絶という共通のゴールを目指していると考えています。　日本政府に対する批准の働きかけですが、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け国際社会をリードすることを政府に期待しますが、条約の批准は政府が判断することだと考えています。本市は、ヒバクシャ国際署名を提出したことをもって、日本政府を含めた全ての国に条約締結を求めていますので、現時点で政府に直接要請することは考えておりません。　日本学術会議の機能及び役割についての見解ですが、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として設置された国の行政機関であると認識しています。　意に反する人を排除するという民主主義に反する行為は行政にはあってならないとのことですが、行政においては多様な意見を尊重しながら運営する必要があると考えております。　残りの質問については副市長から答弁させていただきます。 ○副議長（谷田部孝一君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　旧上瀬谷通信施設の土地利用について御質問をいただきました。　土地利用基本計画は成り立たないとのことですが、県の意見書は、土地利用基本計画に沿って事業を進める上で環境に配慮すべき事項を示したものでございます。県からの意見を踏まえ、環境に配慮しながらしっかりと取り組んでまいります。　テーマパーク事業者の誘致についてですが、本地区の土地利用につきましては、地権者で構成するまちづくり協議会とともに、民間企業の力も借りながら検討を進めております。新型コロナウイルス感染症の終息後はテーマパークのにぎわいも戻ってくると思われます。これらの社会情勢等も踏まえながら、郊外部の活性化拠点にふさわしい土地利用の実現を目指し、引き続きしっかりと検討してまいります。　上瀬谷ラインの整備により本市の新たな負担が懸念されるとのことですが、土地利用基本計画に基づき郊外部の新たな活性化拠点の形成を目指す上では、将来見込まれる交通需要に対応するための新たな交通は欠かすことができないと考えております。具体的な事業スキームについてはこれからしっかり検討してまいります。　三ツ境駅周辺のバリアフリー対策について御質問をいただきました。　エレベーターの整備などの対策についてですが、三ツ境駅周辺のバリアフリー環境や北口歩道橋の昇降機能の向上について関係者の協力を得ながら検討してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　第８期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画について御質問をいただきました。　介護保険料の値上げをやめるべきとのことですが、後期高齢者の増加に伴い要介護認定者や介護サービス利用者が増加するため保険料が上昇することが見込まれます。保険料基準額については第８期計画策定の中で引き続き検討してまいります。　生活困窮による滞納者への救済措置と低所得者への保険料の減免制度を拡充すべきとのことですが、納付いただけない事情がある方には区役所において納付相談を受けておりまして、必要に応じて滞納処分の執行停止等の納付緩和措置を行っております。また、消費税増税に伴う低所得者向けの軽減措置や本市独自に保険料減免を行い負担を軽減しているため、救済措置や減免制度の拡充は考えていません。　市独自の介護サービス利用者負担軽減策を拡充すべきとのことですが、利用者負担が一定の上限額を超えた場合、高額介護サービス費の支給により利用料の軽減を行っております。さらに、本市では独自に介護サービス自己負担助成事業や特別養護老人ホーム及びグループホームの居住費を助成するなどの拡充を行っております。　特養ホームの申込み後６か月以内で入所できるようにすべきとのことですが、現行の７期計画では年600人分の公募を行いました。また、高齢者施設・住まいの相談センターでのきめ細かい相談対応などにより、入所待ち月数が平均で12か月から11か月に短縮され、約半数を超える方が半年以内で入所しております。８期計画では新規整備450人分とショートステイの転換150人分の計600人分を予定しておりまして、できるだけ早く入所できるよう取り組んでまいります。　人材不足の実態把握と人材育成の確保に責任を負うべきとのことですが、令和元年度に高齢者実態調査を行いまして、市内介護施設における職員の充足状況を把握しております。その結果を基に、８期計画においても新たな介護人材の確保、介護人材の定着支援、専門性の向上を３つの柱として総合的に取り組んでまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　河治君。　　　　　〔河治民夫君登壇、拍手〕 ◆（河治民夫君）　第２質問に入る前に、市長の核兵器禁止条約についての所感が述べられました。平和首長会議が首相に直接意見を要請しているのに、その一員である横浜市が、それも日本の中で最大の人口を持つ横浜市がそれに対し意見を言わない。これでいいのかと私は本当に情けなくなりました。　それでは、質問に入ります。　先ほど上瀬谷基地のことについて、県からの意見書について副市長からの答弁がありました。でも実際は、上瀬谷基地の環境保全と土壌汚染についてどのようにするかということですので、私はこの間、いろいろな専門家の話も聞きましたが、汚染土壌は除去すべきと何回も言われました。横浜市は、こうした汚染土壌を完全に除去する考えはないのか、伺います。　また、上瀬谷跡地利用について、にぎわいが戻ってくるということなのですけれども、年間1500万人を呼び込むためのテーマパーク、この誘致のことを聞きました。しかし、誘致については何ら答えられませんでした。戻ってくる願望は分かります。しかし、このテーマパークが戻ってこなければ1500万人を呼び込むことも、そしてまた上瀬谷ラインもできないと思います。再度、このテーマパークの誘致がどのようになるのか、期待を持っておられるのか、お答えください。　三ツ境駅のバリアフリー化に伴うエレベーターの設置についてなのですけれども、もう少し分かりやすく説明してもらえれば助かります。　以上、質問いたします。（拍手） ○副議長（谷田部孝一君）　ただいま答弁を整理しておりますので、しばらくお待ちください。　平原副市長。（「駄目だよ、平原さんじゃないの、何で、おかしいでしょう市長に聞いたんだよ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　上瀬谷の土壌汚染対策について御質問いただきました。　土壌汚染対策についてはしっかりと対応させていただき、その方法については実施後、明確に公表したいというふうに考えてございます。　それから、テーマパークにつきましては、現在地権者の団体である協議会と民間企業の力を借りながら、テーマパーク事業者との交渉も含めて検討を進めているところでございます。　それから、三ツ境のバリアフリーでございますけれども、現在の駅周辺のバリアフリーの再点検やバスターミナルのエスカレーターの下りの問題を含めて関係者と調整をしながら検討をしているところでございます。　以上、御答弁申し上げました。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（谷田部孝一君）　河治民夫君、何に関する質問ですか。　　　　　〔河治民夫君「私は、市長に答弁を求めました」と呼ぶ、その他私語する者あり〕 ○副議長（谷田部孝一君）　答弁は平原副市長が答弁しておりますので、御了承いただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後２時29分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時51分再開 ○議長（横山正人君）　現在着席議員数は77人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　一般質問を続行いたします。山田一誠君。　　　　　〔山田一誠君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（山田一誠君）　それでは、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、横山議員に引き続き一般質問をさせていただきます。　私にとっての初めての一般質問、私を送り出していただいた、その海の向こう側、地元鶴見に届くよう元気よく質問させていただきますので、よろしくお願いします。（拍手、「頑張れ」と呼ぶ者あり）　まず最初に、若者との連携による脱炭素社会の実現について伺います。　先ほどの我が党の横山議員の質問にもありましたが、菅内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラルの宣言を受け、国内の脱炭素に向けた流れは一気に加速するものと考えています。本市もＳＤＧｓ未来都市に国より選定され、同じく2050年に脱炭素化の実現に向けさらなる取組の強化が必要です。ここで、ＳＤＧｓあるいはゼロカーボンという言葉はかなり広まり、本市のパンフレットにも京都議定書、パリ協定などを引いて様々な取組や数値目標を掲げています。しかしながら、数値目標の達成、国際的な約束というのはあくまで手段であり目的ではありません。では、目的は何か。言うまでもなく、横浜、日本、そして世界の若者、子供たち、今を生きる我々ではない子供たちの子供たちへ豊かな地球環境を残していくこと、手渡していくことにほかなりません。　そこで、この観点から、2050年までの脱炭素化の意義について改めて市長に伺います。　この2050年の世界、今朝産声を上げた赤ちゃんは30歳、一方で市長も、ここにいる議員の皆さんの多くは引退し、社会のプレーヤーは変わっています。にもかかわらず、ＳＤＧｓの議論において若い世代の声を聞くようなことが少ないように思います。最も自分事でなければならない若い世代にとって、ＳＤＧｓがおじさん、おばさんたちが好きな話題になっている感さえあるところです。将来を担う若者、子供たちが自分事として温暖化対策の取組に参加してもらうよう若い世代が参加しやすい環境をつくること、若者の意見を積極的に取り入れること、急務と言えます。　そこで、若者、子供たちと連携した温暖化対策の取組について平原副市長に伺います。　私の若い友人である19歳の女性は最近大学を休学しました。彼女いわく、大学は待ってくれるが地球はもう待ってくれないと、子供たちへの普及のプロジェクトを立ち上げています。彼女のように、またスウェーデンのグレタさんのように、環境問題について若いオピニオンリーダーの存在はメッセージの発信力、強さともに桁違いです。当市も若い世代を中心に取組を世界に発信していく必要があります。当市は毎年職員をＣＯＰ、温暖化対策会議に派遣していますが、横浜の若者を何人か連れていって、ＳＤＧｓ未来都市の特別広報官になってもらうような取組、あってもいいかもしれません。若者と連携し横浜市の取組をさらに発信すべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。　温暖化で今あるジャングルさえ砂漠になる、シベリア凍土が溶けて太古のウイルスが人類に襲いかかる、北極の氷が溶けてまちが沈んでしまう。夜布団に入る子供たちが不安で眠れなくならないように、私の４歳と８歳の娘たちが愛読しているヨシタケシンスケさんの絵本のように、それしかないわけないじゃないと、横浜から強いメッセージが発信されることを強く期待して、次の質問に移ります。　さて、環境問題の観点から子供の未来の危機について触れてきましたが、もっと直接的にもっと切実に子供たちの安全が危機にさらされている場面が児童虐待に関する問題です。この点、平成30年度厚生労働省が把握した児童虐待による死亡事例は１年間で全国で73人、この数字自体、報道される事件よりも多い印象ですが、年齢別では零歳児が28人、さらに生後６か月までの乳児が22人と全体の３割以上を占めています。そして、残念ながら実の母親による加害が多くなっています。子供に対する信じがたい虐待の報道もありますが、特に母親において、心身ともに不安定な産後直後、ＤＶ、家族や地域社会からの孤立、産後鬱などの様々な要素が重なった結果、悲劇的な事態になっているケースも多く見られます。産前産後の苛酷な状況を個人や家庭の問題として必要な援助を怠ってこなかったか。非難をする前に、私たちは、社会は十分に考える必要があります。　そして逆に言えば、この生後６か月、この６か月を何とか乗り切れば子供たちの命が失われるリスクはぐっと低くなります。産前産後の親子に対しての切れ目ない支援、母子保健の問題と虐待防止の取組を一体として取り組んでいくことは子供の命を守る生命線です。この点、当市において母子保健と虐待防止を一体的に担っているのは各区役所であり、その機能の強化は急務です。そのような中、当市は改正児童福祉法を踏まえ、横浜市中期４か年計画において、妊産婦を含む多様な相談に応じ様々な支援を行うこども家庭総合支援拠点の機能を区役所に所持させることを検討することとされています。　そこで、こども家庭総合支援拠点機能の設置に向けた考えについて市長に伺います。　母子保健の問題と虐待防止の取組を一体的に取り組んでいくため、乳幼児期を通じて一貫した支援を行っている各区こども家庭支援課にこの機能が設けられることへの期待は大きなものがあります。そこで、こども家庭総合支援拠点機能の設置によりどのような効果が期待されるのか、城副市長に伺います。　現在はコロナ禍により里帰り出産ができない、手伝いに来てくれるはずだった両親が来られないなど、それでなくても心身ともに弱っている産前産後のお母さんたちはより苛酷な、より孤立するような状況に置かれています。区役所機能の強化によりしっかりと社会がサポートしていくことで新しい命が生まれ育っていくかけがえのない時間が全てのお母さん、お父さん、子供たちにとってただただ幸せなものになることを切に願って、次の質問に移ります。　次に、デジタル社会を見据えた横浜市立大学の対応について伺います。　本日も我が党の横山議員がデジタル化の取組について質問いたしましたが、ＡＩをはじめとする最先端のデジタル技術、ビッグデータを効果的に活用するのはあくまで人であることは言うまでもありません。その意味で、当市においてもデータサイエンティスト、データエンジニアなど、それらに的確に対応し得る人材の育成確保は喫緊の課題です。デジタル人材の確保は本市が未来に向けて生き残ることができるかの生命線と言えます。そのような中、本市が設立団体となる横浜市立大学において、平成30年度に首都圏初となるデータサイエンス学部、本年４月にはデータサイエンス研究科が設置されました。デジタル人材の育成に直接関わる専門学部、学科を持つことは他都市にはない強力なストロングポイントになり得るものです。　そこで、今後のデジタル社会を見据え、横浜市立大学データサイエンス学部に期待することについて市長に伺います。　データサイエンスの分野は実学の分野であり、いわゆるＧＡＦＡ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど巨大ＩＴ企業をはじめとする民間が大きくリードしています。当市や横浜市大としても民間企業との公民連携、産学連携は不可欠です。他方で、データサイエンスに由来する学部の新設は他大学でも進められているようであり、優秀な人材が他都市、他大学に流れることも懸念されます。　そこで、横浜市立大学データサイエンス学部が企業、社会にいかに選ばれていくか、その工夫について平原副市長に伺います。　未来を考えたとき、横浜で学んだ意欲ある優秀な人材が時に横浜市役所で、時に地元企業で活躍するのが理想形です。大学院等への派遣は行われているとのことですが、本市も適性ある人材を例えば高卒段階で採用しデータサイエンス学部に市内留学させるなど、積極的なスキームの検討を要望して、次の質問に移ります。　次に、鶴見大橋の老朽化対策、鶴見川の治水対策について伺います。　今年は幸いにも台風の上陸が一度もない年となりそうですが、昨年10月の台風19号では多摩川の水が逆流し、お隣の川崎市武蔵小杉地区において大規模な浸水被害が発生しました。一方、横浜市を流れる鶴見川では、河川改修、下水道整備、遊水地整備などの全国に先駆けて取り組んできた総合的治水対策が実を結び、日産スタジアムでのラグビーワールドカップ2019TMの試合が無事行われ話題になるなど、鶴見川は安全だという印象を持たれています。しかし、雨の降り方を調べてみると、多摩川流域と鶴見川流域では降雨量に大きな差があり、台風の進路がもう少し東側にそれていれば鶴見川も決して無傷では済まされなかったのではないかと心配になります。　こうした中、鶴見川の下流部では国土交通省京浜河川事務所が以前より川底を掘り下げる河道掘削により多くの水を流せるよう現在も整備を進めていると伺っています。昨年10月の台風では鶴見川多目的遊水地の貯留によって鶴見川の水位を約30センチ下げる効果があったとのことですが、現在進めている河道掘削は場所によっては川底を数メートル掘り下げるものであり、鶴見川の治水安全性を向上させるため市としても協力すべき取組であると思います。一方、鶴見川河口部の産業道路には、本市が管理する鶴見大橋という昭和38年以来57年供用を続ける橋があります。この橋は細いくいの土台だけで橋桁を支える構造となっており、河道掘削の実施に当たっては国より橋の安全性の確認を求められていると聞いています。道路局によれば直ちに安全性に問題はないとのことですが、現在新しく河川に橋を建設する場合には設置してはならない構造であるとも聞いています。このような中、産業道路は第一次緊急輸送道路となっており震災時の重要な機能を担っていることや、台風や豪雨災害への備えとなる治水安全対策を着実に進めていく観点から、建築から50年以上経過し老朽化している鶴見大橋は早期に架け替えるべきと考えています。　そこで、鶴見大橋の老朽化対策の進め方について平原副市長に伺います。　大雨によって引き起こされる河川氾濫、橋梁流出という災害は、特に市民生活への影響が大きく、防止していかなければなりません。鶴見大橋については治水安全性、構造安定性を高める取組としてしっかり予算を確保し、地域の声や交通環境にも配慮し事業を進めていくことを要望します。また、激甚化、頻発化する豪雨災害に対応するために、鶴見川の治水対策については国や県、周辺の自治体が連携協力してさらなる推進を図るべきと考えます。この河道掘削も鶴見川河口の工事というだけでなく、鶴見川の流域治水の一環として捉える必要があります。　そこで、国や県などと連携した流域治水対策について市長の考えを伺います。　台風、集中豪雨に備える治水対策は、地球温暖化が進むこの時代において極めて重要な施策であると思います。コロナ禍であっても必要な予算を確保し着実に推進していくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、災害時の地域の孤立について伺います。　私の地元である鶴見区は古くからの住宅地が多く存在し、住宅が建て込み、車のすれ違いも難しい幅員４メートル未満の狭隘道路が多い場所です。一たび災害や急病の方が発生した場合、消防局等の大型車両が消火、救助に向かえるか不安な場所も多いところです。また、こういったエリアは高台の住宅地も含まれ、一たび災害が起きた際には地方での孤立集落同様、都市内での孤立の危険性すらあると考えています。この点、本市では消防車両や救急車両の通行を目的の一つに掲げ、平成28年には議員提案で条例を改正し、整備促進路線で本市との協議を義務づけています。この協議は改正前の1.5倍に当たる年間900件に達し、取組が進められていると聞いています。ただ、災害時に地域が孤立しないためのアクセス道路は地域の住民にとっての文字どおり命綱であり、取組の遅れは生命、財産の危険に直結するところです。　そこでまず、狭あい道路拡幅整備事業の推進に向けた決意について市長に伺います。　この点、地域では、狭隘道路地区の古くからの住宅地に住む皆様、特に高齢者の皆様から災害時に消防、救急車両が入ってこられるのか不安な声が寄せられています。整備事業が進むまでの間にも火災や救急はいつ起こるか分かりません。他方で狭隘道路の危険性が叫ばれる一方で、解消されるまでの間に存在する危険への対応についての言及が少ないように感じています。　そこで、こうした住民の方々の不安を払拭する意味でも今現在これらの道路狭隘地域での火災、救急事案に対しどのように消防活動を行うのか、平原副市長に伺います。　狭隘道路については、整備促進路線のうち片側にせよ整備された距離はおよそ20％、解消まではまだまだ時間がかかるものです。今後も消防団との緊密な連携やドローンの利用など様々な手段を検討し、しっかりと市民の命と財産を守っていくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、地域交通ＭａａＳの導入について伺います。　高齢者の運転免許の返納の増加、人口減少、少子高齢化の中、バスなどの運転者不足などを原因とする地域公共交通の維持確保の危機については本議会においても幾度となく取り上げられてきたところです。こうした中、本年６月に、いわゆる地域公共交通活性化法の一部を改正する法律が公布され、先日施行しました。この法改正は、地方公共団体に公共交通を中心に地域の輸送資源を総動員するマスタープラン、地域公共交通計画を作成することを求めるなど地方公共団体が強力なリーダーシップを発揮し、地域が自らデザインする地域交通を強力に推進することを求めるものです。この地域公共交通活性化法改正を受けて地域交通の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、市長に見解を伺います。　一方で、この法改正の中では新モビリティーサービス事業、すなわちモビリティー・アズ・ア・サービス、略してＭａａＳ導入の円滑化の制度が盛り込まれました。ＭａａＳは複数の公共交通機関を最適に組み合わせて検索、予約、決済を一括で行うサービスを提供することで、自家用車を持たなくとも全ての人にドアからドアへの質の高い移動の自由を提供するものです。ＭａａＳの導入は観光客の移動ニーズや市民の日常生活の移動ニーズに応えるものとして、我が党の川口議員をはじめ提言してきた部分となります。　今回の法改正は、地方公共団体が事業者、公安委員会、利用者と構成するＭａａＳ協議会を自治体が設置する制度を創設し、事業者等は正当な理由がない限り自治体からの協議に応じなければならないとしており、地方公共団体がイニシアチブを取って強力なリーダーシップを発揮してＭａａＳを導入するプラットフォームを提供し、その推進を求めるものです。ヘルシンキしかり、ウイーンしかり、ＭａａＳの成功事例は都市のリーダーシップによって成功しています。法改正を踏まえ様々な移動ニーズに応えていくために、ＭａａＳの導入に向けしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　ＭａａＳをはじめとする地域公共交通の新たなデザインは、まちのにぎわい創出、市営地下鉄等公共交通への投資の促進、ＣＯ２の排出抑制など様々な点に大きく関わるものです。本市としてもトップランナーとなる覚悟を持ってしっかりと取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。　最後に、都市デザインの取組について伺います。　横浜市は、地方自治体として初めて都市デザイン行政を明確に掲げ、まちづくりを進めてきました。来年にはいよいよ50年を迎えようとしています。都市デザイン室を設置し意欲的にデザイン戦略を進めてきたことは内外において高い評価を得ているところです。最近の例では、横浜駅ビル開発工事の際に仮囲いを活用し、工事中も来街者に楽しんでもらうhave a Yokohamaプロジェクトを展開するなど都心部、郊外部で様々な取組を行ってきています。さて、このプロジェクトにも関わった当市を拠点とするランドスケープデザイナー熊谷玄さんとお話しした際、横浜は決して着地しない都市デザインを続けていくべきとの言葉がありました。横浜は開港により都市としての産声を上げて以来常に最先端のエッジにいること、常に変化することを時代に課せられてきた都市です。横浜ではいつも何かが起きている、横浜では誰かが何かを仕掛けている。小説にもなった横浜駅の工事ではありませんが、決して完成しない、永遠の未完成こそが横浜の魅力であり、着地せずに飛び続ける都市デザインが横浜の戦略であるべきです。　そこで、横浜の魅力をさらに高めるためには都市デザインの取組を戦略的に幅広く進めていくべきと考えますが、市長の意気込みを伺います。　近時、東京を中心に大規模な都市開発プロジェクトが進められ、都市デザイン、ランドスケープデザインなどに改めて注目が集まっています。都市デザインの分野でも都市間競争は予想されますが、他都市になく横浜にある魅力は、西洋館や近代建築物群に代表される開港以来の歴史や文化にほかなりません。他都市から見れば嫌味に思えるほどに横浜らしさを前面に押し出せることは当市の強みであり、地域の歴史や資源をより一層生かしながら、横浜ならではの魅力を感じさせるまちづくりを一層進めていくべきと考えます。　そこで、都心臨海部のまちづくりに当たっては横浜開港以来の歴史をさらに生かしていく視点が重要と考えますが、平原副市長の見解を伺います。　都市デザインは、ともすればただの建築物や景観をまちの温度が感じられる人の営みの場に変えていく重要な取組です。横浜が常に飛び続けていられるか、自覚的に問い続ける都市デザインを戦略的に展開していくことを強く要望します。　以上、様々質問をしてまいりました。私の敬愛する音楽家にして文筆家の小沢健二氏は、楽曲流動体についてでこう言っています。意思が言葉を変え、言葉が都市を変えていく。まさにこの議会の場は、議員の皆さん、市民の皆さん、行政の皆さんの意思が言葉となってそれが闘いこの横浜というまちを変えていく、そういう場であると感じています。その場の末席に連なっていることを誇りに思うとともに、今後も横浜の未来のために精いっぱい努力していくことを、ここにいる皆さんや市民の皆さん、そして、ここにはいない、ここのどこかで見ていただいているであろう今は亡き元二人の横浜市会議員に誓って、私の初めての一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手、私語する者あり） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　山田議員の記念すべき初の御質問に御答弁申し上げます。（「よし」と呼ぶ者あり）　若者との連携による脱炭素社会の実現について御質問いただきました。　2050年までの脱炭素化の意義ですが、今、私たちは温暖化を止められるかどうかの瀬戸際にあります。未来を担う若者に持続可能な環境を引き継ぐことが私たちの責務です。2050年脱炭素化を必ず実現するため、私自らリーダーシップを発揮し、若者をはじめあらゆる世代と一丸となって温暖化対策に全力で取り組んでまいります。　子供の虐待防止について御質問いただきました。　こども家庭総合支援拠点機能の設置についてですが、児童虐待を防止するためには地域における継続的な支援が不可欠です。重要な取組と考えております。国の計画では令和４年度末までに全市町村に設置することが目標とされており、本市としても、各区のこども家庭支援課がこども家庭総合支援拠点としての役割を果たせるよう、必要な機能強化を令和４年度末までに進めていきます。　デジタル社会を見据えた横浜市立大学の対応について御質問いただきました。　横浜市立大学に期待することですが、今後あらゆる分野において、専門家のみならず誰もがデータサイエンスの素養が求められる時代が到来いたします。新型コロナウイルス感染症をはじめ市民の皆様や社会が直面する課題をデータサイエンスのアプローチから解決策を見いだすことができる人材、そして、この分野をリードしていく人材を育成してほしいと思います。　鶴見大橋の老朽化対策及び鶴見川の治水対策について御質問いただきました。　国や県などと連携した流域治水対策の考え方ですが、これまでの長年にわたる取組をさらに加速させるため、国や県などと連携して流域全体で取り組む治水対策について今年度末までに取りまとめる予定です。市民の皆様の生命と財産をお守りするため引き続き積極的に取り組んでいきます。　災害時の地域の孤立について御質問いただきました。　狭あい道路拡幅整備事業の推進ですが、日常生活における交通の利便性の向上に加え、災害時の円滑な消防、救急活動や迅速な避難に直結するものです。引き続き地域の皆様を災害からお守りするために狭隘道路の拡幅整備にしっかりと取り組みます。　地域公共交通ＭａａＳをめぐる取組について御質問いただきました。　法改正を受けた地域交通の確保に向けた取組ですが、本市では公共交通をはじめＮＰＯなど多様な主体による交通サービスの充実を図るため、平成30年10月に横浜都市交通計画を改定し、関係機関や交通事業者と連携して取り組んでいます。今回の法改正を踏まえ、改めて国や交通事業者と意見交換を行い、地域交通がより一層充実するよう取り組んでいきます。　ＭａａＳ等の導入に向けてしっかりと取り組むべきとのことですが、今年７月に交通サービスの予約や決済に加え観光スポットの検索等も行えるいわゆるＭａａＳの取組を都心臨海部で開始し、また、郊外部を中心にＡＩを活用した乗合交通の社会実験等を公民連携で行っています。今後、これらにより得られた知見を基に国の動向も踏まえながら地域ごとの移動ニーズに応えるサービスの実現に向けてしっかりと取り組んでいきます。　都市デザインの取組について御質問いただきました。　都市デザインの取組を幅広く進めることへの意気込みですが、これまでの都心臨海部における町並み形成に加え、昨年度から関内やみなとみらい等の水際線で夜間景観の演出に取り組んでいます。また、みなと大通りを中心にゆっくりと散策できる歩行空間やオープンカフェの社会実験を実施いたしました。このように横浜の魅力を感じていただけるような新たな取組を今後も展開してまいります。　残りの質問については副市長から答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　若者との連携による脱炭素社会の実現について御質問をいただきました。　若者や子供たちと連携した温暖化対策の取組ですが、毎年市内の小学生から約２万点の応募がある環境絵日記展のほか、ラグビーワールドカップ2019TMでは、市内での開催に伴い排出されたＣＯ２を約２万5000人の小中学生の省エネ行動等によってオフセットいたしました。また、国際的な環境イベントであるアースアワーなど、市内の大学生が企画段階から参入する催しにおいて様々な取組や情報発信を行っております。　若者と連携した取組の世界への発信ですが、現在、日本でも若者の環境に対する関心や危機意識が高まっており、実践的な活動も始まっております。来年１月には、若者が気候変動に関する政策提言を行う会議ＹＯＵＴＨ気候変動政策コンペティションを外務省との連携により市庁舎で開催いたします。本市としても、こうした若者の声を来年開催のＣＯＰ26をはじめ様々な場につなげ、若者と連携しながら、世界の脱炭素の取組をリードしてまいります。　デジタル社会を見据えた横浜市立大学の対応について御質問いただきました。　市大のデータサイエンス学部が学生、企業、社会に選ばれるための工夫ですが、これまでに14の企業、自治体と連携協定を結び、より実践的なカリキュラムを提供しているほか、みなとみらいにサテライトキャンパスを開設することで社会人も学びやすい環境を整備しております。また、先日市大が発表した新型コロナウイルスの抗体に関する調査の中間報告のように、日本で唯一データサイエンス学部と医学部を有する強みを生かして、予防、医療、介護領域における専門性を生かした研究を推進し、人材を輩出してまいります。学生、企業、社会に選ばれる学部として今後も時代の要請に応えた取組を進めてまいります。　鶴見大橋の老朽化対策及び鶴見川の治水対策について御質問をいただきました。　鶴見大橋の老朽化対策の進め方ですが、鶴見川の河道掘削に併せた橋梁の老朽化対策は、治水安全性、構造安定性を向上できる大変重要な事業でございます。現状での維持補修や架け替えなど最善策を早急に検討し、河川管理者である国と連携して進めていきます。　災害時の地域の孤立について御質問いただきました。　道路狭隘地域における消防活動についてですが、火災が発生した場合には、軽自動車ベースのミニ消防車や消防団のポンプ積載車を火災現場の直近まで先行させ、他の出場部隊と連携し消火活動を実施します。また、救急事案に対しましては、救急車の停車位置から要請場所まで遠い場合、ストレッチャーや布製の担架を効果的に活用し傷病者を迅速に搬送いたします。　都市デザインの取組について御質問いただきました。　開港以来の歴史を生かした視点が重要とのことですが、関内地区では旧市庁舎の跡地利用において行政棟を保全活用するほか、北仲通地区では、旧横浜生糸検査所の倉庫を商業、ライブレストラン、文化施設として活用するなど横浜らしい町並み景観を形成しております。歴史的景観と新しい建物が融合した町並みは横浜ならではの魅力であり、今後もこうした取組をしっかりと進めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　子供の虐待防止について御質問をいただきました。　こども家庭総合支援拠点の設置による効果ですが、まず、各区こども家庭支援課の児童虐待等に対応する体制を強化することで児童虐待に関する通告や相談に対してより迅速な対応が可能となります。あわせて、この拠点には国の基準で心理職等も配置することとされておりますので、子育て等に関する様々な御相談に対して、それらの専門職を活用しよりきめ細かな支援を行うことで児童虐待の予防を着実に進めることができると考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　次に、鴨志田啓介君。　　　　　〔鴨志田啓介君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（鴨志田啓介君）　自由民主党横浜市会議員団・無所属の会、鴨志田啓介でございます。このような機会をいただきまして、まずもって地元の皆様、そして団の先輩議員の皆様、そして同僚議員のみんな、本当にありがとうございます。　早速ですが、横浜特別自治市について伺います。　11月１日に大阪で実施された住民投票の結果は反対多数となり、大阪市は存続することになりましたが、大都市制度について国民の関心を高める一大ムーブメントであったと思っております。よこはま自民党は10月14日に菅総理に直接全員で特別自治市早期実現のための要望を行いました。また、全国市議会議長会指定都市協議会では、横山議長が横浜市会を代表し特別自治市など多様な大都市制度の実現について、自由民主党の下村政調会長や武田総務大臣に要望活動を行いました。さらに、自由民主党本部で政令指定都市議員連絡協議会が開かれ、全国の指定都市の自由民主党議員が特別自治市について議論するなど、党としても国レベルの議論を行っています。一方、本市の附属機関である第３次横浜市大都市自治研究会からの答申が12月１日市長に提出されました。このように大都市制度改革の議論が盛り上がっているこの期に横浜特別自治市の早期実現に向け、本市としてこれまで以上に取り組んでいく必要があると考えています。　そこで、特別自治市実現に向けた意気込みを改めて市長に伺います。　９月の決算特別委員会の政策局審査において私から横浜市が特別自治市となった場合の近隣市への影響について伺ったところ当局から、市域分の県税割合と人口割合の比率や財政力指数からすると、特別自治市が実現しても横浜市以外の地域の利益が損なわれる状況ではない旨の答弁がありました。その際にも特別自治市としての横浜市は他の自治体に寄り添いながら協力して行政運営を行うことについてしっかり伝えるべきとの指摘をさせていただきましたが、特別自治市の早期実現のためには、他の自治体の理解や応援が大変重要になると考えます。市民の皆様だけでなく、近隣自治体の住民の御理解の下でより一層の盛り上がりをつくり上げていくことが必要です。横浜特別自治市の実現に向けて県内の他の市町村をはじめとした他自治体の理解を促進していくべきだと考えますが、平原副市長に見解を伺います。　私の地元緑区を横断する東名高速道路を通ると歩道橋に大和市や綾瀬市の取組をＰＲする横断幕をよく見かけます。目立つことも大切ですが、印象に残るキャッチコピーが特に好奇心をかき立てます。横浜市民や近隣自治体の住民の皆さんにも特別自治市のことを知っていただくためには様々なＰＲをする必要があり、特に印象深いキャッチコピーを市内で統一してあらゆる場所で掲げるこうした取組は、シンプルですが大いに参考にするべきものと考えます。特別自治市実現に向けて引き続き国に対し具体的な提案、要請を行うとともに各方面へのＰＲにもこれまで以上に取り組むことを要望し、次の質問に移ります。　次に、アフターコロナの観光経済政策について伺います。　平成18年に観光立国推進基本法が制定されてからは、観光は我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野と位置づけられ、インバウンドを軸にした観光立国政策が進められてきました。国は引き続き2030年に訪日外国人6000万人の目標を掲げ、コロナ禍からの経済の回復には観光の活性化が重要な役割を果たすことになると言っており、私もコロナ禍以前のような観光でのにぎわいを取り戻していきたいと考えております。現在、世界のワクチン開発競争が過熱化していますが、ワクチン予防や治療によっていずれ終息する時期にはしっかりとインバウンドを取り込むために、横浜は感染症対策も万全で安全安心であるとアピールした上で復活のスタートダッシュを切る必要があります。　そこで、アフターコロナの横浜の観光に対する意気込みについて市長に伺います。　ここ数年で横浜ではホテルや観光スポットが新しくオープンしています。グローバルブランドのホテルはこれからも増える予定と伺っておりますし、インバウンド誘客を見据えたまちとして変化していると感じています。アフターコロナにおいて観光により迅速な経済復興につなげるためには、横浜はインバウンドに対して日本の観光を提案していけるようなまちとなっていく必要があります。また、単に人が集まる拠点ではなく、デジタル技術を活用して情報が集まる拠点にもならなければなりません。人の移動のビッグデータを活用し、各地の消費、周遊、混雑等のデータを分析し観光客を横浜から各地へ、そしてデータが各地から横浜へという仕組みをつくるべきだと考えています。　そこで、インバウンド施策において横浜が日本の観光拠点となっていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　コロナ禍で観光産業が大きな影響を受けている中、横浜市として強い意思を持ち、先進的な観光施策を推進していくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、行政のデジタル化について伺います。　現在国においては、新型コロナウイルス感染症対応において明らかになった行政のデジタル化の遅れに対する対応を進めていく動きが加速しています。本年７月に閣議決定された骨太の方針2020においては特に行政手続のデジタル化を一気に実現することとしています。また、行政のデジタル化の計画を定めたデジタル・ガバメント実行計画においては、国の情報システムにおいてクラウド利用を原則とするクラウド・バイ・デフォルトの方針が示されています。新型コロナウイルスの感染対策としてオンライン会議が普及しましたが、今後行政でも市民や事業者の皆様との間でオンライン会議等のコミュニケーションが一般的に利用されるようになっていくことでしょう。　このオンライン会議ですが、その仕組みはインターネット上のクラウドサービスを利用したものであり、昨今世の中にあるこうした便利なサービスのシステムはクラウド上で構築し、効率的に運用されることによってコストパフォーマンスが高いものとして導入が広がってきています。今後の行政のデジタル化推進にはこのようなクラウドサービスの利用は不可欠です。しかし、現在市のネットワークは、国の方針に従いセキュリティーを最優先に置いているためインターネットとは直接通信できない環境だと聞いています。高いセキュリティーにより市民の皆様の個人情報等をしっかりと守ることができているのだと思いますが、その一方で、インターネット上のクラウドサービスやオンライン会議などは利用しづらい状況ではないでしょうか。こうした環境では今後のデジタル化による社会変革、デジタルトランスフォーメーションに行政が対応していくことは難しく、周回遅れ必至と思います。　そこで、セキュリティーを最優先とした庁内ネットワークをインターネットで活用しやすい環境に変えていくべきと考えますが、平原副市長に見解を伺います。　今後、スピード感を持って行政のデジタル化、さらにデジタル変革を進めていくには、インターネット上のクラウドサービスの活用が有効であり、基本であると考えます。クラウドではない従来のシステムなりサーバーは、その組織のＩＴに精通していない職員が管理している場合が多く、ずさんさと不徹底がもたらすミスで情報漏えい等のセキュリティーに関わる様々な事件、事故が発生しています。むしろ、インターネット上のクラウドで専門家に管理してもらうほうが安全との見方もあるくらいです。とはいえ、インターネットを活用した利便性の向上とセキュリティー確保の両立は大変困難だとは思いますが、デジタル化を進める上で避けては通れない課題であると思います。　そこで、インターネットを活用したデジタル化を進めていく上でのセキュリティー確保の考え方について平原副市長に伺います。　市民の皆様に安心していただけるデジタル化、そしてデジタル変革の実現のためには、なりすましや不正なアクセスを防ぐ必要もあり、そのためにはマイナンバーカードに搭載されている公的個人認証を活用した本人確認がとても重要となります。十分なセキュリティー対策を講じていただくとともに、デジタル社会のパスポートとも言われるマイナンバーカードの普及にも全力で取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、火山灰対策について伺います。　横浜市を含む首都圏の近くにある富士山は、ふだんは美しく穏やかな姿を見せていますが、幾度も噴火を繰り返している活火山です。噴火の周期は大体100年から200年、現在、1707年の宝永大噴火から300年以上経過しており、また、大地震との関連性もあると言われており、いつ噴火してもおかしくありません。国では、首都圏における降灰の影響と対策についてワーキンググループを設置して検討しており、令和２年４月に検討結果が公表されました。その中では、横浜市域において最大で15センチ程度の火山灰が堆積すると想定されています。火山灰は健康被害だけでなく、電気、上下水道、鉄道、道路などのインフラのダメージや通信障害、コンピューター等デジタル機器等の故障、農業、畜産業の被害、生鮮食料品の汚染など都市機能を麻痺させ、市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすおそれがあります。横浜市にとって、富士山の大規模噴火に備えた火山灰対策は非常に重要かつ喫緊の課題であると考えます。横浜市では防災計画風水害等対策編で富士山の大規模噴火を想定し、各分野や状況における対策などを定めていますが、より具体性の高い計画として、各局それぞれにおいて実務的にさらに詰めていく必要があると考えます。　そこで、防災計画における火山灰対策の具体性を高めるため今後どのように取り組んでいくのか、平原副市長に伺います。　横浜市民は記憶にある限り火山灰による被害の経験がありません。日常的に噴火がある鹿児島県桜島の住民のように火山灰に対する知識がほとんどありません。そのため、例えば備えはどのようなものが必要なのか、灰はどう除去、処理するのか分からないことだらけであろうと思います。　そこで、地域の防災訓練に火山灰対策を組み込むなど市民への普及啓発に取り組むべきと考えますが、平原副市長に見解を伺います。　火山灰対策の充実、進化への不断の努力をしていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、ゼロカーボンヨコハマについて伺います。　政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針を打ち出し、菅総理大臣は、脱炭素化への挑戦は日本の新たな成長戦略であり、経済と環境の好循環を生み出していきたいと述べています。また、これを受けて、先日は2030年代半ばに国内の新車販売を全て電動車にすると大きく新聞報道され、いよいよ脱ガソリン車の時代が現実味を帯びてきたと実感しているところです。横浜市は国内でいち早く2050年までの脱炭素化、ゼロカーボンヨコハマを掲げており、国内をリードする取組を迅速かつ具体的に進めていく必要があります。その実現のためには、市内のＣＯ２排出量の２割を占める運輸部門の削減が非常に重要です。近年、一家族当たりの人数が少なくなり、マイカーの乗車率が低下している中、４人乗りの乗用車の車道や駐車の空間効率等の環境負荷を考えると、車両の小型化を図りスペースとエネルギーを削減することが必要です。今後はパーソナルモビリティーなどの小型電気自動車をはじめとする電動キックボードなどのマイクロモビリティーなどの多様な活用や公共交通機関の利用を促進することによって、先ほど山田議員からも話がありましたＭａａＳの取組や渋滞解消にもつながり、これらが経済や環境に対して相乗効果をもたらすと考えます。　そこで、多彩なモビリティーの利用促進に当たっての考え方について平原副市長に伺います。　ところで、電気自動車は蓄電器を搭載しているため、外部給電器を使用すれば電気機器へ給電できる機能を備えています。特に災害時の電源確保に寄与することが期待されており、昨年の台風時も電気自動車が活躍したと聞いています。横浜市がこの１月に日産自動車と災害連携協定を締結し、災害時に日産自動車販売店から区役所へ貸与する仕組みができたことは大変喜ばしく思います。大規模災害時においては様々な電源確保が必要になると思いますので、今後は電気自動車の普及促進とともに、個人所有の電気自動車も地域の中で活用するといった共助の取組についても広がっていくことを要望します。そして、これからの電気自動車の充電は、化石燃料で発電された電力ではなく、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる電力で賄うことが必要であると考えています。その際、災害時のレジリエンス向上の観点や地域の課題解決の視点も含め、横浜市内で太陽光発電設備設置促進や地域電力などが大きな役割を担っていくものと思われます。例えば、市が保有する再エネ電力の価値などを地域で活用することで地域住民の一人一人が再エネ創出に対する理解が深まっていくと思われることから、モデル的な取組が必要ではないでしょうか。　そこで、地域を巻き込んだモデル事業となるような再生可能エネルギーの活用について平原副市長に伺います。　脱炭素への対応は企業立地や投資の判断にも影響を与える要素となり得ます。企業も脱炭素への志向を強める中、新たな成長を実現するための機会にもなります。ゼロカーボンヨコハマの実現に向けてさらなる取組を進めることを期待して、次の質問に移ります。　次に、市営住宅駐車場の有効活用について伺います。　先ほども申し上げたようにマイカー所有が変化しております。１世帯当たりの自家用乗用車の保有台数は年々減少しており、住宅セーフティーネットの根幹である市営住宅において高齢化が進んでおり、本市の市営住宅駐車場では約１万区画のうち約４割が何も使われず空いている状況です。昨年、第３回市会定例会決算特別委員会の建築局審査において市営住宅駐車場の有効活用について質問させていただき、今年４月には駐車場の有効活用が進むよう改正した横浜市営住宅条例が施行されました。市営住宅駐車場の活用については様々な可能性があると思いますので、新たな視点で今後も積極的に有効活用を進めるべきだと考えます。　そこで、市営住宅空き駐車場の有効活用の考え方について平原副市長に伺います。　私の地元の緑区の市営住宅、私の事務所の目の前でございますが、十日市場ヒルタウンで新しい取組として、約200区画の空き駐車場を活用した予約制駐車場が12月１日から開始されました。予約制駐車場は会員登録をした方が誰でもスマートフォンなどで一日単位の予約をし、一日数百円から1000円程度で駐車できるサービスです。来客用をはじめ地域の方や地域以外の方に広く御利用いただける駐車場で、言ってみればシェアリング市営住宅駐車場の取組と呼べるでしょう。十日市場ヒルタウンでは、予約制駐車場が地域の皆様の利便性向上に寄与し、住民の皆様の駐車場管理の負担も減って喜ばれていると感じています。また、横浜市へ利用料金の一部が支払われることから財政的にも貢献できる取組であり、今後、市の遊休資産の活用の視点からも他の市営住宅においても導入していくべきと考えています。　そこで、予約制駐車場などの有効活用を他の市営住宅に広げる取組について市長に伺います。　市営住宅駐車場の有効活用についてはさらに駐車場利用以外の取組も模索しつつ今後もより進めていただくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、市営バス事業について伺います。　市営バス事業は92年の歴史がありますが、その中で幾多の困難を乗り越え現在では経常黒字を維持し、市民の足を守るべく毎日走り続けています。しかしながら、通勤通学需要の減少や高齢者の増加など今後を見通した場合に多くの課題があり、市営バス事業の経営環境は厳しさを増してくるものと思います。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大は全ての交通事業者に深刻な打撃となっており、９月時点での国土交通省の発表によると、関東エリアにおいてもコロナ禍の中で事業継続が困難となり、廃業を選択せざるを得ない事業者も既に出始めています。　そこで、コロナ禍における市営バス事業に与える影響について交通局長に伺います。　先月の11月上旬には、本牧地区を中心に大規模な輸送力の調整や路線廃止を行い需要に見合った効率的な運行体制に変更しました。交通局では、保土ケ谷、緑エリアの運行効率化及び鉄道駅へのアクセス向上のための路線見直しに向けて調整しており、特に私の地元である緑区には竹山団地、隣の保土ケ谷区には笹山団地などの大規模団地がありますが、朝夕の通勤通学需要は減少し、高齢者の増加による日中時間帯の移動需要が増えています。市内のバスネットワークを維持し市民の足を守るためには、効率的なバス輸送を行えるよう見直していくことが必要だと考えています。　そこで、市営バスネットワークを維持していくための考え方について交通局長に伺います。　新型コロナウイルスの影響もあり、民間バス事業者が苦境に立たされている状況であり、輸送力の調整や路線廃止も始まっています。市民の足を守りながら市営バス事業の経営が持続的なものであるようお願いし、次の質問に移ります。　コロナ禍における病児保育事業の推進について伺います。　子供が病気でも仕事が休めないときのために頼りになるのが病児保育です。病児保育は共働き世帯が増加する中で大切な役割を果たしていると考えております。本市では平成16年度から病児保育事業を開始しました。小児科等の医療機関への委託により実施しており、順次整備を進めています。本市の計画では令和３年度末までに29か所が整備することとしています。現在23か所で病児保育が設置されていますが、今年度の新規募集の結果、新たに２か所で来年開所する見込みと聞いております。コロナ禍にあって、いろいろな事業の計画延期や方向性の見直しがされているようですが、社会全体で子育て世帯を温かく支えていくために病児保育は社会的に大事な事業です。　そこで、病児保育の整備を今後もしっかりと進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　さて、本年４月に緊急事態宣言が出され、保育園への登園自粛要請がなされ、多くの方に家庭での保育をしていただきました。登園自粛要請が解除された後も、コロナ感染予防策としてアルコール消毒やうがいの徹底が浸透していることの表れなのか、コロナ以外の感染症があまり流行していないようです。そのため、今年は病児保育の利用者が前の年に比べて減っているようですが、病児保育室を運営する医師は非常に志の高い先生であり、収支が厳しい中でも病児保育事業はやる価値があるとおっしゃる方もいらっしゃいますが、利用者が減ることで病児保育の経営状況の悪化が懸念されるところです。そういった中では、現在設置している病児保育室がしっかりと継続して運営していただくことが何より肝要であると考えます。　そこで、コロナ禍における病児保育の運営状況と病児保育事業への支援について平原副市長に伺います。　病児保育は、共働き家庭のみならず、独り親やエッセンシャルワーカーの家庭において、仕事を続け家計を安定させる上でとても大事な事業だと思っています。現在運営している病児保育室にはしっかり支援することで事業の継続を支援しつつ、アフターコロナにおける病児保育ニーズの高まりに備えてより利用しやすい病児保育事業としていただくことを要望して、次の質問に移ります。　最後に、コロナ禍における若者の自殺対策についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症による重症化や死亡のリスクは高齢者ほど高いことは知られています。しかし、外出自粛が求められる生活様式の変化や経済状況といったコロナ禍は、10代や20代の若者にこそ大きな影響を与えていると考えています。例えば、ステイホームと言われても家庭内でほっとできる場所がない、中高生が休校明けでクラスになじめなかったり、大学生がオンライン講義のため仲間同士で会う機会が減っています。特に雇用情勢は2008年のリーマン・ショックに次ぐ落ち込みで、若者の就職活動を厳しいものにさせています。若者の社会的状況が厳しくなり、周囲にも相談できず一人で抱えることは、最悪の結果として自殺に至ることを心配しています。直近の自殺者数の統計上でも増加傾向が読み取れ、胸が痛みます。　そこで、コロナ禍だからこそ若者の自殺対策を強化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　私も経験がありますが、若いころは視野が狭い部分もあるので、例えば就職活動の失敗など何か一つうまくいかないことで人生が終わりであるかのような感覚に陥ってしまうことがあります。私たちはそうではないと訴え続けます。しかし、先行きの見えない未曽有のコロナ禍がよくない拍車をかけてしまっています。この状況だからこそ本人が発するＳＯＳに気づき、きちんと向き合えるかが重要です。　そこで、若者の気持ちに寄り添う支援について平原副市長にお伺いします。　今後さらに経済状況が落ち込むことが予測される中、その影響を受けやすいと思われる若者に向けた対策をしっかり進めていくことが重要です。若い人たちが自死するような現在、未来はあってはなりません。今、重症者や症状のある方は苦しんでいます。亡くなられた方の御家族は今悲しみに暮れています。医療従事者の皆さん、そしてその御家族は疲れ切っています。そして、経済にブレーキがかかることによって未来ある若者の生存が脅かされています。まさに誰一人取り残さないという視点は重要です。今コロナ禍で苦しんでいる全ての方々に思いをはせ、感染症対策と経済施策を科学的根拠に基づいてバランスよく支援をしていただきますよう強く訴えさせていただいて、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　鴨志田議員も本日が初登壇ということで、記念すべき日になられたと思います。お２人の初の質問をお受けいたしまして、大変フレッシュでパワフルで非常に感銘して聞かせていただきました。これからもお元気で御活躍をお願いしたいと思います。　それでは、鴨志田議員の御質問にお答え申し上げます。　横浜特別自治市について御質問いただきました。　特別自治市実現に向けた意気込みですが、特別自治市は大都市の持つ力を一層高め最大限発揮することで国や近隣自治体、ひいては日本全体の経済発展につながるものです。第３次横浜市大都市自治研究会の答申を踏まえて、本年度中に横浜特別自治市大綱を改定し、特別自治市の早期実現に向けてより具体的な方針を策定いたします。指定都市市長会の会長を務めておりますが、指定都市市長会としても多様な大都市制度実現プロジェクトを設置いたしまして立法化に向けた検討を今進めております。横浜特別自治市の実現に向けて他の指定都市とも連携し、国に対してさらに力強く要望を行うなど、全力で取り組んでまいります。　アフターコロナの観光経済政策について御質問いただきました。　アフターコロナの観光に対する意気込みですが、インバウンドへの調査では、安心できる観光地としてコロナ終息後の旅行先で日本が上位となっております。終息後には国を挙げてインバウンド政策が進められますが、その際に横浜が選ばれるよう、観光資源の開発など横浜ならではの魅力づくりに取り組んでいきます。横浜経済の重要な柱である観光ＭＩＣＥ産業の復興に向けオール横浜で全力で取り組んでまいります。　インバウンド施策において横浜が日本の観光拠点となっていくべきとのことですが、横浜が旅行先として選ばれるためには、世界最高水準の文化芸術、一流のエンターテインメントなど、横浜を象徴するような魅力的なコンテンツを整備していくことが重要と思います。その上で、日本各地の観光地と連携した広域観光ルートを提案するなどによりまして、世界と国内各地をつなぐゲートウエーを目指します。　市営住宅駐車場の有効活用について御質問いただきました。　有効活用を他の市営住宅に広げる取組ですが、予約制駐車場のほか、住み慣れた地域で高齢者が安心して買物できる移動販売を４つの市営住宅で開始しています。関係区局で連携しながら地域のニーズを把握するとともに、様々な事業者に働きかけていくことで有効活用の取組を他の市営住宅にも広げていきます。　病児保育事業の推進について御質問いただきました。　病児保育の整備促進についてですが、本市では全区に１か所から３か所設置する計画としています。まだ未設置の区もあり、ニーズに十分にお応えできていない状況があると認識をしています。安心して子育てができる社会を目指して病児保育の整備に引き続き取り組んでいきます。　コロナ禍における若者の自殺対策について御質問いただきました。　若者の自殺対策を強化すべきとのことですが、１月から10月の本市の20代の自殺者数は50人で、既に昨年１年間の42人を超えており、深刻な状況です。従来から若年層対策を重点施策としてインターネット相談を実施してきました。今般のコロナ禍で増加した相談に対応できるようさらに事業を拡充しました。自殺対策の観点から、庁内が連携して、困難に直面し悩みを抱える若者の支援に全力で取り組みます。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　横浜特別自治市について御質問をいただきました。　他の自治体の理解の促進についてですが、本市と近隣７市は観光振興や図書館の相互利用など８市連携の取組を進めております。特別自治市の実現に向けては、横浜市が近隣自治体を含めた全体の発展や広域的な調整についても中心的役割を果たすという決意の下、近隣自治体との連携をより一層推進します。こうした連携の取組を積み重ね、市民の皆様をはじめ近隣自治体の住民の皆様にも、横浜特別自治市への理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。　行政のデジタル化について御質問いただきました。　庁内のネットワークについてですが、現在は国の方針に基づきインターネットと直接の通信ができないためクラウドサービスが利用しにくいなど様々な制約がある状況となっております。インターネットを活用してウェブ会議や電子申請などのより便利な市民サービスが提供可能となるよう、現在国とも調整を行っております。今後は大規模な構成見直しも視野に入れながら庁内ネットワーク環境を整備してまいります。　セキュリティー確保の考え方についてですが、インターネットの活用によって利便性が向上する一方、進化するサイバー攻撃やウイルス感染等の危険性も高まります。これに対応するため、これまでの庁内ネットワークを守るセキュリティー対策に加え、アクセス権限管理の厳格化などによりデータそのものを守る対策が必要になります。デジタル化に当たっては、市民の皆様に安心していただけるようセキュリティーをしっかり確保してまいります。　火山灰対策について御質問をいただきました。　火山灰対策の具体性を高める取組ですが、現在国において大規模広域の住民避難の方策や火山灰の処理方法など、大規模噴火時の広域降灰について具体的な対策が検討されております。今後、その結果を踏まえ、県とも連携しながら市域における具体的な対策を検討し、防災計画に反映させていきます。　火山灰対策に関する市民への普及啓発についてですが、火山灰対策としてはマスク等による健康被害の対策や地域ぐるみでの道路等の除灰など自助共助の取組が極めて重要であると考えております。そのため様々な機会や手段を活用し、市民の皆様や地域への知識の普及啓発に取り組んでいきます。　ゼロカーボンヨコハマについて御質問をいただきました。　多様なモビリティーの利用促進についてですが、本市はこれまでベイバイクなど様々な実証を進めてまいりました。こうした取組の経験や成果を踏まえ、今後は電動車椅子や電動キックボードなど多様なモビリティーの可能性を検証しながら、超高齢社会に対応した地域交通の充実や低炭素化、都心部の回遊性の向上を図るとともに低炭素社会の実現に取り組んでいきます。　地域を巻き込んだモデル事業についてですが、市民、事業者の皆様の再エネ活用を促すため再エネ電気への切替えキャンペーン等を実施しておりますが、再エネをより身近に感じ、具体的な行動につなげることが重要です。このため、本市の施設でつくられる再エネを地域で使うことにより市民の皆様の再エネへの理解だけでなく、地域課題の解決にもつながるような取組を検討してまいります。　市営住宅駐車場の有効活用について御質問いただきました。　空き駐車場の有効活用の考え方ですが、これまでもコインパーキングやカーシェアリングなどに取り組んでまいりましたが、さらに郊外住宅地の課題解決や地域の活性化につながるよう、時代の変化や市民の皆様のニーズを捉え、様々な形で活用してまいります。　病児保育事業の推進について御質問いただきました。　コロナ禍の病児保育の運営状況と事業者への支援についてですが、今年度上半期の利用者は昨年度同月比で７割から９割減少し、これにより利用料等の収入が減少しております。そこで、事業継続に支障が生じることのないよう、国の制度に基づき、利用料や委託料について昨年度とほぼ同額程度の収入を確保できるよう支援をしているところでございます。　コロナ禍における若者の自殺対策について御質問いただきました。　若者の気持ちに寄り添う支援ですが、若者がつながりやすいインターネットを活用した相談では、10代、20代からの相談が６割を超えています。相談者のつらい気持ちに寄り添い、メール等で継続的にやり取りをするなど丁寧に対応しております。また、青少年支援、生活困窮や就労支援など各分野の相談窓口の職員を対象に、自殺をほのめかす発言をされた場合の対応など実践的な研修等に取り組んでまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　三村交通局長。　　　　　〔交通局長　三村庄一君登壇〕 ◎交通局長（三村庄一君）　市営バス事業について御質問をいただきました。　コロナ禍において市営バス事業が受けた影響についてですが、緊急事態宣言発令期間中には、前年度に比べて最大70％程度までお客様の御利用が落ち込むなど、今年度上半期の収支は約14億6000万円の経常赤字となりました。現在も乗車人員は約20％の落ち込みが続いておりまして、今後の回復は不透明な状況です。　市営バスネットワークを維持していくための考え方についてですが、最寄り駅までの輸送力の充実や、御利用実態に合わせた便数の調整などにより市民の皆様の足を守りながら効率化を進めてまいります。御指摘をいただきました竹山団地や笹山団地につきましても、エリア全体の路線の見直しを進める中で相鉄線の西谷駅やＪＲ横浜線の鴨居駅へのアクセスの改善を検討しているところでございます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　次に、大山しょうじ君。　　　　　〔大山しょうじ君登壇、拍手〕 ◆（大山しょうじ君）　立憲・無所属フォーラムの大山です。会派を代表し、午前中の田中議員に引き続き質問させていただきます。　まず新型コロナウイルス感染症対策について質問します。　新型コロナウイルスの感染状況については様々な捉え方がありますが、政府の分科会は感染状況の判断指標と現状を６つの指標で示し、重症患者の病床の使用率、人口10万人当たりの療養者数、直近１週間の陽性率、直近１週間の10万人当たりの新規陽性患者数、新規感染者数の前の週との比較、感染経路不明者の割合の６つの指標により、感染急増のステージ状況のステージ３、また感染爆発の状況のステージ４を判断しており、病床の逼迫具合、監視体制、感染の状況等を示しております。６つの指標の都道府県の状況は厚生労働省のホームページからも分かりますし、東京都や大阪府、北海道などはマスコミの報道で知り得る機会が多くあります。横浜市は人口375万人で、その人口も、また確認される市内での新規感染者数も都道府県と同様、いや、多くの都道府県よりも多いのが実情でありますが、現状横浜市では市民の誰もが分かるように６指標を分かりやすくまとめて公表しているわけではありません。　そこでまず、政府の分科会が示す新型コロナウイルスの感染状況の判断指標と現状について、６つの指標の横浜市の最新の状況はどのようになっているのか、また、その評価について伺います。　今回の一般質問に当たり、神奈川県と横浜市の状況が政府の分科会の６つの指標に当てはめるとどのようなものなのか一覧の資料をつくってもらいました。最新の数字については後ほど市長が答弁で述べると思いますが、私が最初に資料をもらった11月30日時点で、６つの指標のうち横浜市での病床の使用率、感染経路不明の割合の２つの指標がステージ３、人口10万人当たりの療養者数についてはステージ４と、６つの指標のうち半分の３つの指標がステージ３以上という状況でありました。また、予想されることですが、同時期の神奈川県の状況と比較すると、横浜市は神奈川県内の都市部であるためか、６つの指標のうち５つの指標が神奈川県よりも上回っている悪い状況でした。政府も横浜市もマスクの着用や飲食の際の注意点など個人でできる感染防止対策を訴えてはいますが、同時に、個人ができる対策をしっかりと行ってもらうためにも、政府の６つの指標や区ごとの感染状況など市民が必要としている知りたい正確な情報を横浜市として日々分かりやすくお伝えをし、市民の皆さんとの共感と信頼の下で、共にこの危機を乗り切っていくべきではないでしょうか。市民の多くの皆さんからそうした声を実際に聞きますし、また、市の広聴にも様々な多くの声が届いていると聞いています。　そこで、横浜市の新型コロナウイルスに関する市民への情報提供、情報公開について見直し、改善をするべきと思いますが、市長の見解を伺います。　現状、新型コロナウイルスに関わる市民への広報については、健康福祉局の健康安全課、企画課が担当し、市民局の広報課が手伝っていると聞きました。新型コロナ対策については、全庁的に部局を超えて職員の応援体制を組んでいる中、広報の充実についても市長がその重要性を認識し、そのための指示を出せば改善するのではないでしょうか。　そこで、今よりも適切、迅速な市民への情報提供、情報公開のためには必要なデータを収集するための体制、広報するための体制を充実強化すべきと思いますが、市長の見解を伺います。　11月30日時点の横浜市内の直近１週間の感染経路不明の陽性者の割合が51.6％とステージ３、４の指標となり高止まりをしています。そのような中、国の接触確認アプリＣＯＣＯＡでの通知から相談、検査につながっている例も多いと思います。10月の決算特別委員会で質問した際は3160件、今回確認したら11月30日時点で4094件がＣＯＣＯＡの通知から相談につながっているということで、自分自身の感染確認やほかの人に感染を広げるリスクの感知に一定程度効果があるものと思います。最新のＣＯＣＯＡの全国のダウンダウンロード数は約2100万件で、そのうち横浜市民のダウンロード数は分からないということですが、感染拡大が収まらない中、より多くの市民の皆さんに活用をしてほしいと思います。　そこで、ＣＯＣＯＡの活用をチラシ等でも呼びかけてはいるが、その効果を分かりやすく伝え、さらに多くの市民の活用を促していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、飲食店等での感染防止について市も広報、啓発していますが、マスクの着用や手指消毒、アクリル板等での仕切り、換気の徹底、大人数、長時間の飲食はやめることなど基本的な感染症対策を徹底してやっていれば感染のリスクは低くなることは分かっています。一方で、全ての店、そして全ての人が徹底して対策をしているのかといえばそうでもなく、結果、飲食店等で感染し、その後家庭での感染につながる事例も多いと報告をされています。横浜市でも新たな生活様式の補助金で換気設備の設置やアクリル板の設置を促したり、業界団体を通じて感染症対策宣言と記されたステッカーを飲食店等に配付していることも承知をしております。しかし、飲食店等での感染防止対策は、お節介と言われるぐらいでも私はいま一歩踏み込んだ取組が必要と思います。先ほど申し上げたとおり一軒一軒のお店に基本的な感染対策を徹底してもらえば、その分感染リスクを減らせるのは確かです。大変なことは承知の上で申し上げますが、健康福祉局も経済局も区役所も忙しく、どこが主導し局横断で行うのか、業界団体の協力を仰ぐのかなどは皆さんで協議してほしいと思いますが、指導まではできなくても啓発のチラシを持って飲食店を回り、感染症対策の啓発、声かけ、その場で気づいたことがあればアドバイスをすることぐらいはできるのではないでしょうか。これは地味な取組でありますが、凡事徹底、やればやるほど効果があるものと思います。　そこで、飲食店等での感染防止対策を今以上に一歩踏み込んで徹底して行っていくべきと思いますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。　最後に、ここ数日各地で医療現場での人手不足や病床の不足が深刻化する様子が伝えられ、特に大阪府や北海道の旭川市では、国に自衛隊の看護師の派遣を要請するまで医療が逼迫する状況となっているようです。横浜市でもいつ重症者が増え、医療体制が同じような状況になるかもしれず、そうならないうちに医療現場に対しての様々な角度からの支援が必要です。また、これまでも長期間にわたり最前線で医療に従事していただいている皆さんの精神面も大変気になります。　そこで、終わりのないコロナウイルスと１年近く現場の最前線で闘っている医療従事者への精神的なケアについて横浜市としてどのように行っているのか、また、国や県にも要望しつつ医療従事者への物心両面のさらなる支援が必要と思いますが、市長の見解を伺います。　次に、コロナ対策を踏まえた避難所の開設、運営について伺います。　６月の第２回定例会議案関連質疑でも補正予算に関連して避難所等における感染防止対策について伺いましたが、その後、各地域防災拠点に感染防止資機材が配備され、地域防災拠点での感染症対策を踏まえた開設、運営の留意点をまとめたマニュアルが作成されました。また、それぞれの地域防災拠点では、３密を避けるためにより多くの教室の活用や受付での健康状態の確認、専用スペースへの動線の確保など具体的な対策を進めていただいています。市では、コロナ禍での避難所の開設数を増やすため補充的避難所の拡充にも取り組んでおり、市立や県立の学校、市民利用施設等、12月１日現在229か所の補充的避難所を確保したと聞いています。また、今年４月27日の危機管理室長の通知では、避難場所等としてホテルや旅館等の民間施設の活用も示されております。しかし、これらで十分なのか、安心できるのか、目指すところのどこの位置まで確保できているのかも判断することができません。　そこで、コロナ禍での複合災害を見据えた避難場所等として地域防災拠点の避難スペースや補充的避難所、民間のホテルや旅館等のこれまでの確保状況はどのようになっているのか、また、今後の確保の目標、見通しについて伺います。　そして、補充的避難所を増やす一方でより多くの避難所を開設するためには、地域防災拠点の運営のほかに補充的避難所を開設し、運営するための人員の確保も必要になります。そこで、増加する補充的避難所の運営に対応する人員の確保はどの程度進んでいるのか、伺います。　コロナ禍での避難所の開設、運営については地域でもとても不安に感じておられます。しっかりと地域を支えていただくとともに、取組を改善した点は防災計画に順次速やかに反映していくことを要望いたします。　次に、災害時要援護者支援について伺います。　大規模災害が発生した際、まず地域防災拠点に避難し、地域防災拠点での避難生活が難しいと判断された高齢者や障害者などの要援護者については、二次的避難所である福祉避難所が受け入れることになっております。福祉避難所は要援護者の利用に適している社会福祉施設が選定され、所在地の区役所と施設との間で協定を結んでおり、令和２年４月現在548か所あると聞いております。しかし、その548か所でもコロナ禍で３密を避けるためには、当然これまで想定していた受入れ可能人数と実際に受け入れられる人数は変わってくるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症が拡大している中、３密を避けるため要援護者の避難先を拡充し、発災時に要援護者が安心して避難生活を送ることができるようにする必要があると思います。　そこで、コロナ禍における要援護者の避難についてどのように取り組んでいくか、副市長に伺います。　新型コロナウイルス感染症が終息する兆しが見えない中、自然災害はいつ発生するか分かりません。このような状況であっても要援護者が安心して避難できるよう、災害時要援護者支援の取組を早急に進めていただくように要望いたします。　次に、コロナ禍における認知症対策について伺います。　新型コロナウイルス感染症が拡大し、その影響が長期間に及ぶ中、認知症高齢者にも少なからず影響が出ていると思います。認知症高齢者の中には、新型コロナウイルス感染症の予防対策により外に出る機会の減少や外出自体を控える傾向が強まるなどし、自宅に長くいることが多くなっている人も多いかと思います。外出の機会は減ることで運動機能の低下も心配されます。コロナの影響だけではないかもしれませんが、この間私の知人でも数人の方が以前と違い認知症の症状が出ているという話を聞いたりもしました。このような状況では認知症高齢者が増えていくのではないかと危惧をしております。コロナ禍でも、いや、コロナだからこそ認知症を早期に発見し対応していく必要性を感じています。　そこで、コロナ禍で見えにくくなっている認知症高齢者の現状把握、調査も含めて、コロナ禍における認知症対策を強化すべきと考えますが、副市長の考えを伺います。　次に、コロナ禍での肢体不自由特別支援学校における取組について伺います。　学校現場においては教職員自身の健康管理や校内の消毒作業はもちろん、子供たち同士の距離を可能な限り確保しながら授業や給食を実施するなど日々工夫をしていただいています。しかし、保護者の中には、感染への不安から自主的に学校をお休みするという苦渋の選択をされる方もいらっしゃいます。12月１日現在では、特別支援学校13校に通う約1500人の児童生徒のうちおよそ1.3％に当たる20人が感染に対する不安から自主的にお休みをしている状況と聞いております。特に肢体不自由特別支援学校では約500人の児童生徒のうち3.4％と、ほかの障害の学校に比べ高くなっているとのことです。このように肢体不自由特別支援学校においては、学校全体で細心の注意を払っていても、医療的ケアがあるなど感染が直接命に関わってしまうおそれがある子供たちの保護者が不安を抱えていらっしゃるということを教育委員会としても改めて認識しておくべきだと思います。　そこで、肢体不自由特別支援学校においては、コロナ禍において自主的に学校を欠席する児童生徒に対ししっかりとフォローし対応していくべきだがどのように取り組んでいくのか、伺います。　さて、このようにコロナへの不安を引き続き抱える中、北綱島特別支援学校の保護者からはコロナとは別の不安もお伺いします。今年２月の第１回市会定例会予算代表質疑において我が会派の今野団長からも質問させていただきましたが、北綱島特別支援学校の保護者はこれまでの経緯から、分校のままではいつ閉校されるか分からないと不安を抱えていらっしゃいます。当初、北綱島特別支援学校を閉校するという方針を示す2015年に示された説明資料の中で、閉校の根拠とする校舎面積や児童生徒数などの幾つかの誤りについても教育委員会も認め、また、現状実態として校長を配置しているということ等の経緯もあり、そろそろ分校でなく本校に戻す検討をしていくべきと思います。　そこで、北綱島特別支援学校の現状を踏まえ、教育委員会として今後どのように取組を行っていくのか、教育長に伺います。　ただでさえコロナ禍で不安な中、特別支援学校に通う全ての子供たち、そして保護者の皆さんが不安な気持ちを抱えることなく安全安心に学校に通えるように取組を進めることを要望いたします。　次に、市長の情報発信、行動変容について伺います。　新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、市長も２月以降連日公務、コロナ対応等に忙しくされていると思い、今年の２月から11月末までの10か月間で市長は何日休まれているのか秘書課に確認をしたところ、一日も休んでいないとの回答でびっくりをしました。10か月間一日も休まず頑張っている市長ですが、残念ながらこの間の市民の市長に対する受け止めはかなり違うものがあると私は感じています。私もこの間、市長は何をしているのだ、市長の顔が見えないという声を多く聞きました。そして市長自身も６月の本会議でそのような御意見を随分いただきましたと認めておられます。私も市長は何をしているのだと聞かれましたので、秘書課からこの10か月間の公表されている市長の行動記録をもらい調べてみました。確かに休みや以前は見かけた外出と書いてある日は一日もありませんでしたが、新型コロナウイルス感染症に関する諸対応という記載が多く目立ちました。この10か月間304日のうち、新型コロナウイルス感染症に関する諸対応との記載があった日数が259日、うち新型コロナウイルス感染症に関する諸対応のみが記載された日数が、主に土日祝日が終日ということでしたが、83日ありました。　そこでまず、新型コロナウイルス感染症に関しての諸対応とは市長は具体的にどこで何をされているのか、伺います。　次に、５月の市会本会議ではコロナ禍での市民の皆さんへの情報発信、お伝えをするのが難しいと言っておられましたが、その後克服できたのかどうか、また、これまでのコロナ禍での市のトップとしてのリーダーシップ、発信をどのように評価されているのか、伺います。（私語する者あり）　コロナ禍における市町村長の特に地上波を通じた情報発信の難しさについては、私は議員ですから理解できるところはあります。しかし、375万人の横浜市民はやはり自分の住んでいる横浜市のトップ、市長は林文子さんしかいないわけですから、林市長にはこの危機に前面に出てきて何とかしてほしいという思いを持っておられます。　そこで、市長からコロナ対策は特措法で神奈川県に権限がと聞かされても、多くの市民の皆さんは、何を言っているの、トップのよく分からない言い訳などは聞きたくないと思うだけで共感は得られません。コロナによる影響はまだ続きそうな中、コロナ対策を進め市民と一緒にこの危機を乗り越えていくためには、改めて市民の皆さんの共感と信頼を得なければなりません。私が思うのは、市民にしっかりと寄り添い、愚直にトップとして先頭に立つ、前に出る姿勢を見せ続ける。それが王道ではないでしょうか。　この10か月間の市長の行動記録を見ると、現場の視察らしきものは５月１日の衛生研究所、市民病院の視察、７月16日と９月11日のトリエンナーレの内覧会と鑑賞、10月30日の横浜スタジアムの視察、11月１日のハンマーヘッドでのマルシェの視察、ローズ＆ガーデンマーケットの視察、11月13日の子どものためのバレエ鑑賞の６日ぐらいです。市長、今後は医療や福祉、介護、学校、保育所、中小の工場や商店街、飲食店など、コロナ禍で10か月間それぞれの現場で懸命に毎日頑張っている苦労しておられる人たちの現場にもっと足を運んでみてはいかがでしょうか。マスコミが取り上げるかどうかは分かりませんが、来てもらった人たちは市長から大きな勇気を与えられるでしょうし、そのうわさは口コミでも広がるでしょう。また、それを市のＳＮＳ等でも伝えることもできるでしょう。そして忘れてはなりませんが、市長の下で働いている市の職員約４万2000人の現場にもぜひ激励に行ってください。　そこで、今後も続きそうなコロナ禍で市長の最前線でのリーダーシップが市民に伝わり、共感と信頼が増すような行動変容と工夫が必要と思いますがどうか、また、毎日の行動記録の公表、これは具体的には諸対応のことについてですが、この諸対応についても工夫をし、市民に分かりやすく伝わりやすくする必要があると思いますが、市長の見解を伺います。　次に、企業版ふるさと納税について伺います。　コロナ禍で来年度予算編成に向け460億円の市税の減収見込みで、収支不足額が970億円に上り、かつていない極めて厳しい見通しですが、とにかくあらゆる財源確保策を講じる必要があります。９月の各区局統括本部長宛てに発出された財政局長の通知でも積極的な歳入確保策の検討が示され、その中で企業版ふるさと納税制度の積極的な活用について触れられています。御案内のとおり、これは地方創生に取り組む地方自治体に寄附した企業に対して法人関係税の税額控除を上乗せするものであり、令和２年度の制度改正で税額控除が最大９割まで拡充され、より寄附を集めやすい制度に改善をされました。例えば1000万円寄附すると最大約900万円の法人関係税が軽減されるというものです。本制度の認定に向け横浜市が国に提出した地域再生計画には寄附金額の目安として５年間で35億円、１年間にすると７億円と記されており、私は、新たな財源の確保策として本制度の積極的な活用に大変期待を寄せておりました。しかし、横浜市ではまだ現状、活用実績がないゼロとのことです。　そこで、企業版ふるさと納税制度の概要と市のこれまでの取組状況について副市長に伺います。　全体としてコロナ禍で寄附を呼びかけにくいということもあるかもしれませんが、一方でコロナ禍で頑張っている横浜市を応援したいという企業も中にはいると思います。また、この制度により各区局統括本部で募集、確保した寄附金は、当該の区局統括本部所管の事業において活用可能な財源になるということですので、この制度の所管である政策局は各区局統括本部にさらに積極的な活用を促し、市全体で進めていくべきと考えます。令和３年度の財源不足は喫緊の課題であり、その中でも必要な施策を進めていくためにぜひ寄附の確保を今後していってほしいと思います。　そこで、５年間で35億円の企業版ふるさと納税を確保していくため今後どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。　次に、新たな劇場整備について質問します。　新たな劇場整備については有識者による検討委員会の議論が進んでおり、先日、提言の骨子案が示されました。新たな劇場整備は事業効果や横浜の将来のまちづくりの発展などを踏まえ、市民生活の安全安心に関わる事業に影響を及ぼさない前提のもと、市全体事業の優先順位を考慮するなどにより整備に伴う負担は可能であり妥当とある一方、コロナ禍の時期のため財政状況への配慮は重要とし、また、事業費が本格化する時期を丁寧に検討されたいとも記し、慎重な対応を求めています。来年度に向けては970億円もの収支不足が見込まれ、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されます。そして、このところの新型コロナウイルス感染拡大の状況から、市民の生活や暮らしへの不安は一層高まっており、この時期の莫大な額の劇場建設費の議論も現状の市民生活とはかなりギャップがあるようにも感じます。　そこで、今後の新型コロナウイルスの感染状況も見通せず、また、大変厳しい財政状況が示される中、新たな劇場の整備の事業の進捗については一旦立ち止まり、劇場の整備に関わる事業費は今現在困っている文化芸術に携わる方々へ支援、救済の施策に振り向けるなどするべきと考えますが、市長の見解を伺います。　文化芸術が人の心を豊かにし、明日を生きる活力を与えてくれるものと私自身も強く感じていますが、今後のコロナの状況も見通せず市の財政状況も厳しい中、市民の理解が得られるようなプロセスを経て、時間をかけて丁寧に検討していただくように要望いたします。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　次に、オリンピック・パラリンピックにおける横浜市の取組について伺います。　オリンピック開会式まで残り７か月あまりとなりました。サッカー男子、女子の会場となる横浜国際総合競技場では、昨年のラグビーワールドカップ2019TMの前に照明設備の更新やトイレの改修等を行い、野球、ソフトボールの会場となる横浜スタジアムでは、今年レフト側のウイング席や２階の回遊デッキが完成し、大会に向けての準備が進められてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により大会は１年延期となり、来年の開催がどのようなものになるかも新型コロナウイルス次第となっています。そして大会を成功させるためには、やはり新型コロナウイルスへの対策が最重要課題となります。　そこで、東京オリンピック・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス対策について横浜市としてどのように取り組んでいくのか、市長に伺います。　また、大会期間中の暑さ対策、これについても気になります。暑さ対策についてどのように取り組んでいくのか、市長にお伺いをいたします。　残り質問があったのですが、もう10秒となってしまいましたので、これをもちまして立憲・無所属フォーラムを代表しての私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大山議員の御質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策について御質問いただきました。　感染状況の判断指標の最新状況とその評価ですが、12月７日現在で病床占有率は22.2％、人口10万人当たりの療養者数は25.6人、検査の陽性率は11月23日から29日の１週間で7.6％、直近１週間の10万人当たりの新規感染者数は14.9人、直近１週間は前の週とあまり変わらない状況です。直近１週間の感染経路不明の割合は54％です。指標６つの全てがステージ３となっているわけではありません。市内の感染状況については、県がステージ３を警戒する宣言を発出し、さらなる感染拡大に警戒を強めております。爆発的な感染の拡大を抑える取組を進め、市民の皆様の安心をしっかりと確保してまいります。　市民の皆様への情報提供、情報公開の見直し、改善を行うべきとのことですが、これまでも市民の皆様に市内の感染状況等をお伝えするため、区別感染者数や療養状況別集計、検査実施数など公表データの充実を図ってきました。情報の公表に際しては、収集したデータの整理が必要なものや集計、分析に時間を要するものもあります。引き続き適時適切な情報の提供に努めてまいります。　データの収集体制や広報体制の充実強化すべきとのことですが、感染の拡大を受け、保健所では基礎となる疫学調査に最優先で対応しています。これまで疫学調査によるデータの集計、分析から区別患者数や陽性率等の公表など、順次拡大しています。今後さらなる内容の充実に向けて、しっかりと取り組んでまいります。　市民の皆様にＣＯＣＯＡの活用を促していくべきとのことですが、該当者には陽性者と接触した可能性がある旨と、症状に応じて保健所等に御連絡いただくよう通知が届きます。本市の感染症コールセンターでは、通知を受けた方へ医療機関を紹介するなどの適切な対応をとっています。ＣＯＣＯＡは本市ホームページのよくある質問で御案内していますが、さらに厚生労働省のＣＯＣＯＡの利用に関するページのリンクを掲載し、活用を促していきます。　飲食店等での感染防止対策のさらなる徹底の取組ですが、ガイドラインに示されている仕切り板の設置や換気の徹底など、感染防止の取組について立入検査時に直接お願いするほか、チラシを個別に配付してお知らせしています。今後多くの方が会食される年末年始に向け、改めての周知を予定しています。また、新型コロナウイルス感染症対策宣言ステッカーを配付し、新しい生活様式に対応した取組を実践している事業者の皆様を応援しています。あわせて、市民の皆様にも会食時の予防策の徹底をお願いし、感染拡大防止に取り組んでいきます。　医療従事者へのさらなる支援が必要とのことですが、この間、新型コロナウイルス感染症の診療に御尽力いただいていることに心からの感謝を申し上げます。医療従事者の皆様への支援は大変重要だと考えています。医療従事者へのメンタルケアは医療機関ごとに取り組んでおります。例えば市民病院では、院内の産業医や精神科医、心理士などで構成する病院職員こころのサポートチームを立ち上げケアを行っています。また、９月の補正予算でも市民の皆様からの寄附金を活用し、福利厚生の向上や勤務環境の改善に対する支援メニューも御用意いたしましたので、ぜひ御活用いただきたいと思います。　避難所等の開設、運営について御質問いただきました。　避難スペース等の確保状況と今後の見通しですが、地域防災拠点となる学校の協力を得ながら、より多くの教室を活用できるよう調整しています。また、補充的避難所の拡充を進めており、昨年度から27か所増やし、現在229か所を確保しています。避難が必要な方が不安なく避難していただけるよう、引き続き避難スペース等の確保に努めていきます。　市長の情報発信について御質問いただきました。　新型コロナウイルス感染症に関する諸対応の内容ですが、市庁舎や市長公舎、移動中の車内などで副市長や局長と電話等により、感染者数や医療体制の状況など新型コロナウイルス感染症に関する報告を受けています。また、具体的な対策や会議開催の指示などを行っています。そのほか、指定都市や県内の首長、経済界、医療関係者の方々などと情報交換を行っています。　情報発信とその評価についてですが、市民や事業者の皆様に市内の感染状況や新たな対策をお伝えし注意喚起を促すために、市の対策本部会議などは報道機関に公開し、同時に記者会見を行うことで即時性のある情報発信を行ってきました。また、定例記者会見においても、その時点でお伝えできるあらゆる情報を発信しています。感染症の拡大という未曽有の事態でも市のトップとして必要な情報をみずからお伝えし、市民の皆様の生活や市内経済をお支えできるよう力を尽くしてきたと考えております。　共感と信頼が増すための情報発信についてですが、市民や事業者の皆様に対して適切なタイミングで必要な情報をいち早くお届けすることが大切だと考えています。メッセージ動画、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した発信、記者会見など、引き続き様々な方法で正確な情報を迅速に発信していきます。また、行動記録についても、本市ホームページの市長の活動のトピックス欄の記載内容の充実を図るなど、市民の皆様に対し市長としてのメッセージや日頃の活動がより伝わるように取り組んでまいります。　企業版ふるさと納税について御質問いただきました。　今後に向けた取組についてですが、引き続き本制度の活用に向け、企業の皆様から寄附をいただきたい事業について検討し、令和３年度当初予算への計上に向けて調整を進めていきます。今後も活用できる事業を積極的に検討するとともに、企業の皆様に対して広報活動を行い、寄附金の確保に努めていきます。　新たな劇場整備の検討について御質問いただきました。　一旦立ち止まり、文化芸術に携わる方々への支援に振り向けるべきとのことですが、新たな劇場整備は、すぐれた舞台芸術の創造と発信により、にぎわい、観光誘客などの経済活性化、さらに次世代育成に貢献し、横浜の将来の成長を牽引する取組として位置づけております。コロナ禍での文化芸術に携わる皆さんへの御支援と劇場整備の事業化に向けた検討、ともに文化芸術創造都市横浜として大切な取組であり、しっかり進めていきます。　東京オリンピック・パラリンピックについて御質問いただきました。　新型コロナウイルス対策についてですが、12月２日に基本的な対策の方向性が国、東京都、大会組織委員会から示されました。今後さらに詳しいガイドラインが策定される予定です。本市としては、ガイドラインの内容を踏まえ、ボランティアの皆様への対策など全ての計画について見直しを行い、観客や大会関係者、市民の皆様にとって安全安心な大会となるよう取り組みます。　大会期間中の暑さ対策についてですが、庁内プロジェクトにおいて、大会組織委員会とともに対策が一体的、効果的となるように検討しています。観客への対策は、アプリを活用した注意喚起、日よけテント設置、飲料水の配付、救護所の設置など、予防と救護の観点から検討を進めています。都市ボランティアへの対策としては、活動時間の工夫、小まめに給水できる環境の整備などに取り組んでまいります。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　避難所等の開設、運営について御質問いただきました。　補充的避難所等の運営人員の確保状況についてですが、補充的避難所は地域防災拠点の補完として開設するものであり、拠点同様、原則として地域住民による相互扶助によって、避難してきた方々に協力して運営していただくものです。また、本市職員は市内震度５強以上で全職員が参集することになっておりまして、参集後、区本部や市本部から職員を派遣し運営を支援する人員を確保してまいります。　コロナ禍における要援護者の避難について御質問をいただきました。　要援護者の避難の取組についてですが、福祉避難所では、地域防災拠点での避難生活が難しい方を受け入れます。受入れ施設に対して、新型コロナウイルス感染症対策をまとめたマニュアル等を情報提供するとともに、11月までに間仕切りや衛生物品等の備蓄を完了いたしました。新たな福祉避難所の確保についても、協定未締結の施設や新設の福祉施設に働きかけを行ってまいります。　コロナ禍における認知症対策について御質問いただきました。　コロナ禍で見えにくい認知症高齢者の現状把握、調査も含めて認知症対策を強化すべきとのことですが、外出機会の減少により、身体機能や認知機能が低下するリスクがあると認識をしております。区役所や地域ケアプラザへの相談のほか、民生委員や自治会等の地域の方々が日常的な活動の中で認知症の疑いのある高齢者の把握に努めています。必要な場合には認知症初期集中支援チームなどが訪問し、適切な医療、介護サービス利用につなげてまいります。　企業版ふるさと納税について御質問をいただきました。　制度の概要と本市の取組状況についてですが、企業版ふるさと納税は、地方公共団体が作成する地域再生計画の事業に寄附を行った企業に対し法人関係税の税額控除が上乗せされるもので、令和２年度税制改正で税の軽減効果が最大９割に引き上げられました。留意点としましては、市内に本社がある企業からの寄附は対象外であること、本制度の寄附は、既存事業への単なる充当は認められず、事業の拡充や新たな取組の実施が求められるなどの要件があります。本市では本年３月末に国から地域再生計画の包括認定を受けまして本制度を活用することが可能となりましたので、現在、活用に向け検討を進めております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　コロナ禍での肢体不自由特別支援学校における取組について御質問いただきました。　自主的に学校を欠席する児童生徒への対応ですが、家庭でのＩＣＴ環境にもよりますが、オンラインで顔を見ながら朝の会に参加し教員等とのコミュニケーションを図ることや、ロイロノートを活用して教材のやり取りを行うなど、児童生徒一人一人の障害の状態や特性などを踏まえた対応を行うこととしています。引き続き、各家庭の不安な気持ちに寄り添い、感染拡大防止を徹底し、安心して学校に通えるよう取組を進めます。　北綱島特別支援学校の現状を踏まえた取組ですが、保護者の御要望を踏まえ、教育課程の編成や予算執行など、現状においても校長が自律的に学校運営を行っています。また、教職員や看護師の配置、給食、スクールバスへの対応など、分校移行前の教育環境と同じかそれ以上となるよう取り組んでいます。今後の児童生徒数の推移や肢体不自由特別支援学校に対するニーズを見極めながら、現行の条例上の６校体制を進めていきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　以上で一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。　お手元に配付いたしました請願文書表記載の14件の請願につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編133ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これをもって散会いたします。　　　　　午後４時37分散会　　　　　　市会議長　　　　横山正人　　　　　　市会副議長　　　谷田部孝一　　　　　　市会議員　　　　望月高徳　　　　　　同　　　　　　　岩崎ひろし...