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1. 横浜市議会 2020-12-04
   12月04日－16号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和　２年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　第４回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第16号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第18号　　　　　　　　令和２年12月４日（金）午前10時開議　第１　市報第17号　市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告　第２　市報第18号　自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告　第３　市報第19号　変更契約の締結についての専決処分報告　第４　市報第20号　横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告　第５　市第57号議案　横浜市手数料条例の一部改正　第６　市第58号議案　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正　第７　市第59号議案　横浜市手数料条例の一部改正　第８　市第60号議案　横浜市食肉衛生検査所条例の一部改正　第９　市第61号議案　横浜市下水道条例の一部改正　第10　市第62号議案　横浜市公園条例の一部改正　第11　市第63号議案　横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正　第12　市第64号議案　横浜市道路占用料条例の一部改正　第13　市第65号議案　横浜市河川占用料条例の一部改正　第14　市第66号議案　横浜市港湾施設条例の一部改正　第15　水第４号議案　横浜市水道条例の一部改正　第16　市第67号議案　横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正　第17　市第68号議案　中区南本牧４番の１等地先公有水面埋立地の確認　第18　市第69号議案　中区における町区域の変更　第19　市第70号議案　末吉橋第315号線等市道路線の認定及び廃止　第20　市第71号議案　港北区民文化センター（仮称）用建物の取得　第21　市第72号議案　金沢区釜利谷町所在土地の取得　第22　市第73号議案　鶴見区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得　第23　市第74号議案　南区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得　第24　市第75号議案　保土ケ谷区ほか２区内の市立小学校用コンピュータの取得　第25　市第76号議案　港北区及び都筑区内の市立小学校用コンピュータの取得　第26　市第77号議案　中区ほか３区内の市立小学校及び市立義務教育学校（前期課程）用コンピュータの取得　第27　市第78号議案　緑区ほか２区内の市立小学校及び市立義務教育学校（前期課程）用コンピュータの取得　第28　市第79号議案　鶴見区ほか９区内の市立中学校及び市立義務教育学校（後期課程）用コンピュータの取得　第29　市第80号議案　保土ケ谷区ほか７区内の市立中学校及び市立義務教育学校（後期課程）用コンピュータの取得　第30　市第81号議案　瀬谷区民文化センター（仮称）用建物の取得の変更　第31　市第82号議案　消防訓練塔の設置及び管理のかしによる事故についての損害賠償額の決定　第32　市第83号議案　地区センターの指定管理者の指定　第33　市第84号議案　公会堂の指定管理者の指定　第34　市第85号議案　横浜市技能文化会館の指定管理者の指定　第35　市第86号議案　地域ケアプラザの指定管理者の指定　第36　市第87号議案　保護施設の指定管理者の指定　第37　市第88号議案　横浜市寿生活館の指定管理者の指定　第38　市第89号議案　横浜市生活自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定　第39　市第90号議案　横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管理者の指定　第40　市第91号議案　横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者の指定　第41　市第92号議案　横浜市総合保健医療センターの指定管理者の指定　第42　市第93号議案　みなとみらい公共駐車場の公共施設等運営権の設定　第43　市第94号議案　当せん金付証票発売の限度額　第44　市第95号議案　都田地区センター（仮称）及び都田地域ケアプラザ（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結　第45　市第96号議案　資源循環局金沢工場監視制御設備改修工事請負契約の締結　第46　市第97号議案　緑園義務教育学校整備工事（第２工区建築工事）請負契約の締結　第47　市第98号議案　令和２年度横浜市一般会計補正予算（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（85人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴨志田啓介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木亮祐君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福地　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　みちよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川えつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　ひろたか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野トモイ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木内秀一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保和弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田いくよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶尾　明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふじい芳明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中ゆき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻原隆宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋のりみ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こがゆ康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　小池政則君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　高坂哲也君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　伊地知英弘君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　池戸淳子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　横山日出夫君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　赤岡　謙君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　石内　亮君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　神部　浩君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　星崎雅代君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　齋藤　聖君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　田中博章君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　修理　淳君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　平原史樹君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　小林正幸君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　金澤貞幸君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　黒田　浩君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　乾　　晋君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　中野裕也君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　松原正之君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　三村庄一君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相原　誠君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　川口正壽君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫一幸君　　　　　　　　職務代理者　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　阿部昭一君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　栗谷静哉君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　堀口和美君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林英二君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小椋　歩君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　田中　敦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江南眞人君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　橋本　岳君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　柴垣　涼君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　本多　修君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　吉田　誠君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　青木正博君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（横山正人君）　現在着席議員数は85人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　会議録署名者は、麓理恵君と荒木由美子君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　傍聴人の方々に申し上げます。　本会議場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めており、傍聴席においては間隔を空けて着席いただくなどの御協力をいただいておりますが、会議の円滑な進行とともに、感染拡大を防止する観点から、入場の際にお渡しした注意事項を遵守していただきますようにお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　人事委員会から給与に関する報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編17ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　日程第１、市報第17号から日程第47、市第98号議案までの47件を一括議題といたします。　案の朗読は省略いたします。　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　初めに、一般議案関係について御説明いたします。　まず、市報第17号から市報第20号までの４件について御説明いたします。　これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず、市報第17号は、市営住宅使用料の支払いに係る和解の合意をしたものであり、次の市報第18号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第19号は、新本牧ふ頭建設工事（その10・外周護岸Ｂ－１基礎及び本体工）請負契約など３件について契約金額を変更するため変更契約を締結したものであり、次の市報第20号は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正に伴い、本年９月25日に横浜市手数料条例の一部を改正したものであります。　よろしくお願い申し上げます。　続きまして、市第57号議案から市第67号議案までの12件について御説明いたします。　これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第57号議案は、食品衛生法及び食品衛生法施行令の一部改正に伴い関係規定の整備を図るとともに、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の制定に伴い適合施設認定申請手数料を徴収する等のため横浜市手数料条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第58号議案は、指定特定非営利活動法人として指定するための基準から認定特定非営利活動法人でないこととの基準を廃止する等のため、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第59号議案は、港南公会堂の会議室の利用料金を改定するため横浜市公会堂条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第60号議案は、と畜場法及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく検査に係る手数料の納付に関する規定の整備を図るため横浜市食肉衛生検査所条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第61号議案は、一般下水道の土地占用料を改定するため横浜市下水道条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第62号議案は、公園の占用に係る使用料を改定するとともに、金沢八景権現山公園について指定管理者に管理を行わせるため横浜市公園条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第63号議案は、北仲通北再開発等促進地区地区整備計画区域内における建築物の敷地等に関する制限を変更するため横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第64号議案は、道路占用料を改定するため横浜市道路占用料条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第65号議案は、河川の土地占用料を改定するため横浜市河川占用料条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第66号議案は、港湾施設の占用料を改定するため横浜市港湾施設条例の一部を改正しようとするものであり、次の水第４号議案は、水道料金を改定する等のため横浜市水道条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第67号議案は、中学校及び義務教育学校の後期課程における学校給食の実施に伴い学校給食費の額を定める等のため横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　続きまして、市第68号議案及び市第69号議案の２件について御説明いたします。　これらはいずれも埋立地の確認等に関するものでありまして、まず、市第68号議案は、中区南本牧４番の１等地先公有水面埋立地が本市の区域内に新たに生じた土地であることを確認しようとするものであり、次の市第69号議案は、中区南本牧地先公有水面埋立地を中区南本牧に編入しようとするものであります。　次の市第70号議案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、末吉橋第315号線など７路線を新たに認定し、不用となった六角橋第119号線など16路線を廃止しようとするものであります。　次の市第71号議案から市第80号議案までの10件はいずれも財産の取得に関するものでありまして、まず、市第71号議案は港北区民文化センター（仮称）に充てる建物を、次の市第72号議案は金沢区釜利谷町所在の土地をそれぞれ取得しようとするものであります。次の市第73号議案から市第80号議案までの８件はいずれも市立学校におけるコンピューターの取得でありまして、まず、市第73号議案は鶴見区ほか２区内の市立小学校において、次に市第74号議案は南区ほか２区内の市立小学校において、次に市第75号議案は保土ケ谷区ほか２区内の市立小学校において、次に市第76号議案は港北区及び都筑区内の市立小学校において、次に市第77号議案は中区ほか３区内の市立小学校及び市立義務教育学校前期課程において、次に市第78号議案は緑区ほか２区内の市立小学校及び市立義務教育学校前期課程において、次に市第79号議案は鶴見区ほか９区内の市立中学校及び市立義務教育学校後期課程において、次に市第80号議案は保土ケ谷区ほか７区内の市立中学校及び市立義務教育学校後期課程において、情報通信技術環境の整備を図るためそれぞれ取得しようとするものであります。　次の市第81号議案は財産の取得の変更に関するものでありまして、瀬谷区民文化センター（仮称）用建物の取得について単価及び金額を変更しようとするものであります。　次の市第82号議案は損害賠償額の決定に関するものでありまして、消防訓練塔の設置及び管理の瑕疵による事故について損害賠償額を決定しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　続きまして、市第83号議案から市第92号議案までの10件について御説明いたします。　これらはいずれも指定管理者の指定に関するものでありまして、まず、市第83号議案は中屋敷地区センターについて、次の市第84号議案は港南公会堂について、次の市第85号議案は技能文化会館について、次の市第86号議案は戸部本町地域ケアプラザ等について、次の市第87号議案は浦舟園及び中央浩生館について、次の市第88号議案は寿生活館について、次の市第89号議案は生活自立支援施設はまかぜについて、次の市第90号議案は高齢者保養研修施設ふれーゆについて、次の市第91号議案はスポーツ医科学センターについて、次の市第92号議案は総合保健医療センターについてそれぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。　次の市第93号議案は、公共施設等運営権の設定に関するものでありまして、みなとみらい公共駐車場の公共施設等運営権を設定したいので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第19条第４項の規定により提案するものであります。　次の市第94号議案は、令和３年度における公共事業等の費用の財源に充てるため、当せん金付証票を発売するに当たりその限度額を定める必要があるので、当せん金付証票法第４条第１項の規定により提案するものであります。　次の市第95号議案から市第97号議案までの３件はいずれも契約の締結に関するものでありまして、まず、市第95号議案は、都田地区センター（仮称）及び都田地域ケアプラザ（仮称）新築工事（建築工事）について６億1380万円で株式会社小俣組と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第96号議案は、資源循環局金沢工場監視制御設備改修工事について10億4940万円で東芝インフラシステムズ株式会社と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第97号議案は、緑園義務教育学校整備工事（第２工区建築工事）について16億5000万円で馬淵・小雀建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕 ◎副市長（林琢己君）　続きまして、予算議案関係について御説明いたします。　市第98号議案は、一般会計補正予算（第４号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして合計29億1493万余円を増額しようとするものでありまして、総務費を1444万余円増額し、市民費を３億2212万余円増額し、文化観光費を４億3025万余円増額し、経済費を２億3721万余円増額し、こども青少年費を３億6644万円増額し、健康福祉費を12億4608万余円増額し、環境創造費を３億3523万余円増額し、港湾費を１億14万余円増額し、教育費を１億3700万円減額し、その財源といたしまして国庫支出金、県支出金、繰越金をそれぞれ増額し、市債を減額しようとするものであります。債務負担行為の補正につきましては、小中学校増築工事請負契約の締結に係る予算外義務負担の限度額を変更しようとするものであります。市債の補正につきましては、小中学校整備費の限度額を発行見込額に合わせて減額しようとするものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。草間剛君。　　　　　〔草間剛君登壇、拍手〕 ◆（草間剛君）　おはようございます。私は、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、水第４号議案、市第67号議案、市第73号議案から80号議案まで、また第98号議案に関連いたしまして、林市長、林副市長、鯉渕教育長及び大久保水道局長に質問をいたします。　まず市第98号議案、令和２年度横浜市一般会計補正予算について順次伺います。　最初は、感染拡大防止策と医療提供体制の強化についてです。　６月に行われた第２回定例会において一般質問の機会をいただき、今後の感染拡大に備えた宿泊療養所確保延長策など、この時期に備えたコロナ対策について議論させていただきましたが、半年経過した今、まさに夏前から想定したことが起こっております。12月３日発表時点で市内累計陽性者数は6180人、直近１週間の人口10万人当たりの累積新規陽性者数は16.1人と、２月からの第１波、第２波を経過した中でも過去最大級となっています。市内の死者数も昨日、残念ながら100名に達しました。改めて、新型コロナウイルス感染症で苦しむ全ての皆様にお見舞い申し上げますとともに、最前線で毎日努力いただいております医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。　自民党市議団並びに自民党横浜市連のコロナ対策本部では、この間、横浜市医師会コロナ対策本部と連携し、病院協会の皆さんの御意見もお聞きしながら随時政策提言を行ってまいりましたが、まさに昨日も横浜市医師会幹部の皆さんとの緊急ヒアリングを実施し、先生方と危機感を共有してまいりました。そこでまず、市内の感染状況を市長はどのように分析しているのか、伺います。　市中での感染が広がり、ＰＣＲ検査も強化される中、これからも多くの陽性患者が発生すると思います。感染も全ての世代にわたっており、比較的症状の軽い方も多いとは言えますが、基礎疾患のある方への対応もしっかりと行っていくことが重要だと考えます。　そこで、今後増加が予想される軽症者に対してどのように対応していくのか、林副市長に伺います。　昨日の医師会との会議でも、ほかの自治体同様、重症者の病床確保への危機感を共有いたしました。重症化した患者さんに対しては、今後も迅速な入院治療を提供できるような体制をあらかじめ構築しておくべきと考えます。　そこで、重症者が増加した場合の対応について市長に伺います。　新型コロナウイルス以外の疾患で入院する患者さんも増加し、コロナと通常診療との両立が困難な状況に突入しています。できることを全て考え実行し、市民の命を守る取組を医療現場の皆さんとともに迅速に進めていただきますよう要望いたします。　さて、今回の補正予算のテーマでもある感染拡大抑制と経済活動の両立は本当に難しいマネジメントだと改めて認識していますが、最大の経済対策は市民のコロナに対する不安解消だと思います。今回、新型コロナウイルス感染症に対する市民の不安を解消するために、横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンターと帰国者・接触者相談センターを統合し24時間化し、回線も40から80に倍にするという強化策を打ち出したのは大きな一歩だと思います。私も駅前で街頭演説をしていると、この前会った友人が陽性者になったみたいなのだけれども、どうすればいいのか、ＰＣＲ検査はどこで受けられるのかとよく声をかけられます。風邪のシーズンに突入しましたので、コロナなのか、単なる風邪なのか、インフルエンザなのかよく分からなく不安な方もとても増えていると思いますし、うちの娘もそうですけれども、保育所の子たちは毎日のように鼻を垂らしているシーズンにもなりましたので、お父さん、お母さん、そして先生方や御関係者のためにもこの不安解消は欠かすことができません。一方、コールセンターを24時間化するということでコストもかかる事業だと思いますが、そもそも深夜零時を過ぎると夜間救急をはじめとする医療機関は対応できません。　そこで、感染症コールセンターを24時間化する狙いについて市長に伺います。　医療従事者の皆さんの毎日の努力により、市内のクリニックなど地域の医療機関では今までクラスターは発生しておりません。毎日発熱患者を受け入れていただいている中で、この努力は物理的にも精神的にも大変なものだと思います。今年の冬は、発熱したらまずお医者さんではなく、まず電話ということを私も繰り返しお願いしています。かかりつけ医がいらっしゃる方はかかりつけにお電話をいただきます。問題は、かかりつけ医がいない人が急に発熱した場合です。地域の医療機関にとって、発熱患者に突然来訪されると対応に大変苦慮すると聞きます。待合室や受付の人たちの感染を防ぐためには、お医者さんに何年もかかっていないような元気な人が発熱した場合にいかに発熱診療対応できるお医者さんに的確に来ていただくことだと考えます。　神奈川県は11月２日から発熱診療予約センターを立ち上げましたが、そこで、神奈川県の発熱診療予約センターとの役割分担について林副市長に伺います。　今年は、発熱したらまずお医者さんではなく、発熱したらまず電話予約ということを徹底するためにできる限りの広報をお願いします。　さて、我が党は、かねてからというより、制度ができたときからずっと各区の休日急患診療所の強化について訴えてまいりました。横浜市の休日急患診療所は、私が生まれる前の昭和40年代中頃から各区医師会や薬剤師会の皆様の御努力で運営をいただいておりまして、私が子供のときも、そして親になった今でも大変お世話になっておりますけれども、今年の年末年始は、休日急患診療所約半世紀の歴史の中で恐らく一番のミッションを担っていただくことになります。先日報道もされましたが、コロナ禍において休日急患診療所で的確に発熱外来をするため、磯子区医師会の皆さんがコンテナを改造した臨時診療所を増設されました。医師会のコロナ対策本部でも何度も提起され、我々も推進を後押しし、年末年始前に無事完成したことは大変大きな成果だと考えます。どの区の休日急患診療所もそれぞれの医師会の皆さんを中心に、どうしたらクラスターを防ぎながら発熱対応の診療ができるか、悩みに悩み抜かれて取組を進めていただいている中で、今年は大みそか、元旦を含め発熱対応をいただきます。　そこで、年末年始に診察、検査を行う休日急患診療所に対ししっかりと支援していくべきと考えますけれども、市長の考えを伺います。　ダイヤモンド・プリンセスが横浜にやってきた２月３日から10か月間、市内の医療従事者の皆さんは休みなしで連日対応に当たっていただいております。横浜市の保健所部局を含め多くの行政の皆さんも、市民の命を救い、市内経済を維持するために日々努力いただいております。市長もまさにそのお一人だと思いますけれども、このコロナとの闘いは、こうした医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆さんだけでは勝てません。市民の皆さんの御協力が不可欠です。　そこで、年末年始を迎えるに当たっての市民の皆様へのお願いについて市長に伺います。　昨日は神奈川県から市内飲食店に対する営業時間短縮についての要請が出されましたが、多くの忘年会や新年会が既に中止になり、また、私の地域の神社では初詣行事が中止となりました。私たち生活者はもちろん、地域を支える皆さんも、お店の皆さんも本当に難しい年末年始を迎えます。今が政治の一番頑張らなければならないときですので、私たちも菅総理総裁の下、横浜市会議員としてできることを全力で行っていく決意です。　次に、保育施設再開等支援事業について伺います。　保育園で園児や職員の方に新型コロナウイルスの感染が確認された場合、横浜市では園を休園とし、その期間は濃厚接触者として特定された方の健康観察期間としているそうです。これまでの実績では休園期間は平均約10日と聞いています。濃厚接触者に特定された場合は自宅で健康観察をしていただくことになりますけれども、濃厚接触者にならなかったお子さんもいるはずです。急に10日間も休園となってしまっては、感染拡大防止のためとはいえ、保護者の方はお仕事の調整など大変お困りになると思います。私の家庭の状況を考えても、子供を連れて議会に来なければ、妻も仕事を10日間ずっとは休めません。この点を当局に確認したところ、休園中も濃厚接触者の方のＰＣＲ検査が陰性となるなど園内での感染拡大が見込まれないと分かった時点から保育を一部再開していると伺いました。保育士さんや現場は対応が大変だと思いますけれども、実際には休園から四、五日後には、必要なお子さんは保育を受けられる状態になる場合が多いと聞き、少し安心したところです。加えて今回の保育施設再開等支援事業には、保育園が休園となり、やむを得ずベビーシッターなどの代替保育を利用した場合の補助事業が含まれています。　そこで、これまでの取組に加え、代替保育の利用料補助を行うとした理由を市長に伺います。　私は、この間の新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、保育園が子供の健やかな育ちの場であるとともに、保護者の就労を保障し、家族の暮らしを支え、ひいては社会経済を守る非常に重要な基盤であることを改めて強く認識したところです。感染拡大防止と社会経済活動を両輪で進めていくためには安定的な保育の確保は欠かせません。市として今後も状況の変化を見極め、必要な対策をきめ細やかに講じていただきますようお願いします。　また、その点で保育園とともに気になるのが小学校のクラスター対策です。既に横浜市立学校でもクラスターが発生し、初めてのクラスター事例では当該学校が２週間の休校となりました。一斉休校を経験した後のクラスター休校でしたが、お話を聞く限り、先生方も保護者の皆さんも、そして何より児童も現場は相当混乱したようです。先週も市立学校ではクラスターが発生しましたが、第３波の勢いを鑑みると、いつ、どの学校でクラスターが発生しても全くおかしくありませんし、例年のインフルエンザや風邪の学校での流行を考えれば、学校で集団感染が発生することは防ぎようがないとも言えます。ポイントは、クラスターが発生しても混乱しない事前の心構えと準備です。６月の本会議で病院間のクラスター事例共有会の開催を提案し、実現いたしましたが、あの時期と比べ各病院のクラスター対策は格段に進みました。学校間でもクラスター事例を共有し、児童や保護者対応など、特に低学年を抱える小学校はどの学校も備えていくべきだと考えます。　そこで、今後の市立学校のクラスター対応のために過去のクラスター事例の情報を共有するべきと考えますが、教育長の考えを伺います。　過日の決算議会でも明らかになりましたが、保育園、小学生や中学生など15歳以下の子供たち、また、子育て世代の陽性者の多くは宿泊療養ではなく自宅療養となります。私は、春先に感染が拡大した時期に、多くの世帯が同じ建物で暮らすマンションは特に注意が必要と考え、コロナに関連した情報発信に取り組むよう、当時常任委員長だった鈴木太郎議員とともに建築局に要望しました。その際には、マンション共用部の消毒、総会の開催方法、ごみの出し方と、管理組合向けの様々な注意事項をホームページに公開していただきましたが、分野が多岐にわたる中、局間で連携ししっかり対応していただきたいと思います。現在も自宅療養者が増加傾向にあり、今後も自宅療養に伴う問題が多岐にわたって発生することが予想されます。幸いなことに現在まで市内で集合住宅クラスターは確認されておりません。この状況を踏まえ、より一層局間での連携を強め、横浜市一体で対策に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業について伺います。　コロナ禍で大きな打撃を受けた観光ＭＩＣＥ産業を支援するため、横浜市は６月補正予算で５億円を計上し、着地型旅行商品の販売や宿泊促進に取り組んできました。いずれの事業も好調で２万人以上の方に利用いただき、既に予算の上限に達したとのことです。市長は以前から、感染拡大防止の徹底と社会経済活動を両立することが重要と述べており、今回補正予算案に２億円計上している市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業は、その代表例とも言える取組だと思います。　そこで、コロナ禍において観光ＭＩＣＥ振興に取り組む決意について市長に伺います。　さて、先月には、４月に開業したパシフィコ横浜ノースにおいて、2020年ＪＣＩ世界会議横浜大会がリアルとオンラインのハイブリッドで開催されました。最終日には菅総理もリアルで講演をされ、私も横浜青年会議所メンバーの一員として、徹底した感染症対策を行いながら、赤いジャケット、赤ジャケを着まして、主要３日間受付や誘導等を担っていましたが、クラスターはもちろん、私も含めまして横浜青年会議所メンバーに陽性者は発生せず、無事成功裏に終わりました。私は、この開催、成功はコロナ禍における横浜の青年経済人の挑戦として非常に大きな意義があったと感じております。　そこで、2020年ＪＣＩ世界会議横浜大会が開催されたことについての所感を市長に伺います。　観光もＭＩＣＥも将来の横浜の成長を担う産業の一つであり、我が党としてもＩＲの実現を含めて大いに推進すべきと考えておりますが、現下の状況を考慮すると、感染拡大の原因となってはならないと考えます。当局からはこの支援事業を進めるに当たり、来訪者及び市内観光施設等で十分な感染拡大防止策を講じているとのことですけれども、状況によっては事業の中止など、いつでも引き返せるように手だてを講じておく必要があります。　そこで、感染拡大局面ではどのように市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業を見直すのか、林副市長に伺います。　本事業の趣旨や重要性については大いに賛同しているところですが、現状、全国的に第３波とも言われる厳しい局面を迎えています。神奈川県は、観光振興事業、かながわ県民割の一時休止を判断しましたが、本市事業についても感染拡大状況に合わせて柔軟な対応が求められており、引き続き市民や事業者の皆様の理解を得ながら進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、文化芸術公演等支援事業について伺います。　東京ビエンナーレは開催延期となり、札幌国際芸術祭、ひろしまトリエンナーレなど、国内をもちろん世界中で多くの文化芸術祭が中止になる中、７月17日に開幕した横浜トリエンナーレが10月11日に78日間の会期を経て終了しました。まさに第２波の始まりから終わりまで、会場内のクラスターどころか関係者の発症もゼロで無事終了したことは、正直オリンピックよりも前に人類の挑戦を見た感がありました。　そこで、横浜トリエンナーレのリアル開催の意義について市長に伺います。　私も、黄金町バザールを含め３回トリエンナーレに伺いましたけれども、オンラインでは感じることができない感動がやはりありました。改めて、関係各位の御努力に心からの敬意を表したいと思います。　五感に訴える文化芸術事業は、やはりリアル開催のほうがいいということで、今回の補正ではリアル開催の文化芸術公演を補助する事業が組まれましたが、文化活動の中でも音楽関係者、特に日本では横浜が発祥の吹奏楽の皆さんは、コロナ禍で苦悩の日々を送られております。私は横浜市立中学校の吹奏楽部で部長を務めておりましたけれども、今年は夏のコンクール等も中止になり、そもそも同じ教室で合奏できない日々が続き、第２波が終息してきてやっと演奏会ができると思ったら第３波が始まりました。管楽器、吹奏楽はマスクをつけながら演奏することができません。私が演奏していた大型の低音楽器チューバなどはそもそも肺活量が勝負ですので、演奏する方はコロナ禍で本当に悩まれています。ここで確認したいのは、様々な努力をして開催にこぎつけた今までの演奏会の結果です。　そこで、市内演奏会におけるクラスター発生の有無について林副市長に伺います。　吹奏楽も感染防止対策をしながら堂々と演奏ができ、みんなが楽しめる、そういった世の中の空気、環境をぜひ整えていっていただきたいと思います。　また、横浜で活動する文化人の幅は広く、落語や大衆演劇はもちろん、コロナ前の文化事業では、ポニカロードなどの御当地アイドルや御当地Ｂ級漫才と称する横浜ヨコハマなど、多くの皆さんが横浜を盛り上げてくれました。特に御当地芸人である横浜ヨコハマの２人は私と同世代です。コロナ後の半年以上、漫才の仕事はキャンセルで、コンビニなどのアルバイトで食いつないでおりました。先日、私の主宰する会に出ていただき、本当に久しぶりに漫才を披露してもらいましたが、感染防止対策のため大きな声で笑わないでくださいと、司会からジョークのような注意をしなければならなかったり、本当に難しい環境の中で活動しています。横浜の豊かさは地域に根差した文化活動の多様さです。その活動を再開させることは地域経済を新たに回していくことに直結します。　そこで、様々な市内の文化芸術イベントを活性化していくべきと考えますが、市長の考えを伺います。　横浜ヨコハマのように、様々な分野の様々なレベルの文化芸術活動に携わっている皆さんも歯を食いしばって諦めずに頑張っていらっしゃいます。横浜市として感染症対策を全力で応援していく本事業の成果を大いに期待しております。　次に、中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業について伺います。　横浜市の９月の景況経営動向調査では、少しずつ景気が回復していく兆しも見えたところでしたが、第３波の影響で横浜市でも厳しい現状となっています。経済回復の歩みを止めないためにも、事業者の皆さんが感染症対策をしっかりと行った上で事業を展開していくことが重要となります。６月と９月で補正したこの補助金は、コロナ禍で頑張る事業者を応援するための事業であり、私の地元でも非常に人気が高く、追加募集を望むたくさんの声を聞いています。　今回の補正議案では1000件の追加募集を行うということですが、そこで、中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金に関するこれまでの評価について市長に伺います。　この補助金については、早急に市内の事業者の皆様を御支援するため、電子申請の導入や申請書類の簡素化など手続の手間を少なくする工夫も行ったと伺っています。一方で、募集開始直後から電子申請システムにアクセスが集中してつながらない状況となり、応募したくてもできなかったという声も多く耳にしました。今回も多くの応募が見込まれるというところですが、そこで、今回の追加募集に関する工夫について林副市長に伺います。　ぜひ補助金の活用を進め、感染症対策を十分に整えながら横浜経済を活性するための支援を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、家計が急変したひとり親世帯の臨時給付金給付事業について伺います。　コロナの影響が長期化している中で、独り親の世帯の方々は本当に大きな困難に直面しています。今回の市が独自に行う家計が急変した独り親世帯への給付金は、今まさに支援が必要な方々への支援策として大変重要であり、ぜひ進めていただきたいと考えます。　ところで、国は、８月から支給を開始している独り親世帯への臨時特別給付金を我が党の本部にあります女性活躍推進特別委員会の緊急提言など受け入れて、年内にも再度支給を行うとしています。本市としても独り親世帯への支援策をしっかり行っていただきたいと考えますが、そこで、市と国の給付事業に対する意気込みについて市長に伺います。　大変な生活状況について声を上げる独り親世帯の方々の思いに、市も国も可能な限り応えていかなければなりません。今後も寄り添った支援を続けていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、市第67号議案横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について伺います。　来年４月から、いよいよ横浜市においてもデリバリー型の中学校給食が始まります。平成28年にハマ弁が始まり、令和元年に実施したアンケート調査や懇談会での意見を踏まえ、ハマ弁をできるだけ早期に学校給食法上の給食に位置づけることを目指すと方向性を示した時期が本年３月だったことを考えると、市長、教育長をはじめ多くの関係者の御努力がうかがえます。この間、本当に調整が大変だったと思いますし、最前線で汗をかかれた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。　今回、中学校給食費を330円にする条例案が提出されています。食材の充実を図りつつもハマ弁の価格から10円安くなっており、保護者の負担も考慮された大変バランスの取れた案だと思います。中学校給食費を考えるに当たっては、牛乳の利用促進も観点の一つとして検討されたと伺っています。給食化に伴い原則として牛乳つきのフルセットを促進していくことから、９月市会では、牛乳保冷庫を全中学校に設置する補正予算が議決され、現在、保冷庫設置に向けて入札等の準備を進めていると聞いています。　そこで、給食化に伴い牛乳の利用を促進する意義について教育長に伺います。　横浜市立小学校の給食で牛乳を飲んでいた私としては、正直給食で出される牛乳が嫌いでした。特に夏は生温かく、残す友人も多く、あの時代の多くの小学生が同じ思いをしていたと思います。令和の子供たちに同じ思いをしてほしくありません。牛乳保冷庫の活用により衛生管理の徹底を図るとともに、冷たい状態のおいしい牛乳を提供することでより多くの生徒が利用していくのではないかと期待しています。　さて、昼食をしっかり食べ栄養を取るには昼食時間の確保も大変重要です。子供が昼食を食べ切れずに残して帰ってきたり、食べ盛りであるにもかかわらず昼食の量を減らしてほしいと言ったりする様子から、保護者からは、昼食を食べる時間が短過ぎるのではないかという声を多くいただきましたが、思春期の中学生ほど集団心理が働く時期はないと思います。当時を振り返ると、私の中学生時代にも、時間があったらもっと食べたいのだろうと思われる子が多々いました。よこはま自民党では、政策集2019「責任と約束」の中でゆとりある昼食時間の確保を掲げてきましたが、食育の観点からも議会で何度も取り上げてまいりました。教育委員会も各区の中学校長が集まる会議に出席し、食生活の形成という食育の観点から喫食時間の延長の検討をお願いしたと聞いています。　そこで、今年度の喫食時間の延長状況について教育長に伺います。　第３期教育振興基本計画でも施策として健康な体づくりを掲げており、運動、食事、休養及び睡眠のバランスの取れた生活を送ることができることとしています。中学校給食の実施により中学生の健全な成長を支え、食育をより一層推進することを要望して、次の質問に移ります。　次に、市第73号議案から第80号議案、市立小中学校用コンピューターの取得について伺います。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて１人１台端末を2023年度目標から今年度中に前倒しで整備するという大規模プロジェクトが始動し、この短期間のうちにこのように契約議案が出されたことを大変喜ばしく思っています。来年度からのＩＣＴを活用した学校の教育が本当に楽しみです。ＧＩＧＡスクール構想は、菅政権が掲げる自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを実現する上で欠かせない事業です。学校では、不登校や様々な障害のある子供の増加、子供の貧困等、子供の抱える背景や取り巻く環境、課題の多様化が進んでいます。このような中、ＧＩＧＡスクール構想で整備される１人１台の端末環境によりこれまで以上に一人一人に合った、ＳＤＧｓで言う誰も取り残さない教育も可能になるかもしれませんし、可能にしていかなければなりません。この事業は、単に子供に端末を配るだけではなく、子供たちの可能性を大きく広げるものと考えています。　そこで、不登校の子供たちの自宅学習や学校外での学習活動等、学校外でも端末を活用していくべきと考えますが、教育長の考えを伺います。　１人１台端末の環境が実現され、多様な子供たちを誰一人取り残すことがないよう、素質や能力を一層育成できる教育が実現することを期待して、次の質問に移ります。　最後に、水第４号議案横浜市水道条例の一部改正について伺います。　さきの第２回市会定例会でも議論をさせていただきましたが、老朽化が進む水道施設の更新、耐震化は、横浜のみならず全国の水道事業者共通の課題です。水道事業を将来に向け着実に引き継いでいくためには、施設の老朽化対策、耐震化は急務であり、待ったなしで進めなければならない状況にあると認識しています。私が今回の料金改定の検討が具体的に始まる何年も前、８年前から、蛇口をひねればいつでもどこでも安全でおいしい水が飲める今の暮らしのこの当たり前を次世代にしっかりと残さなければいけないという危機感を持って様々な場面で議論や発言をしてきました。この議論を先延ばしすることは、次の世代への責任放棄だとも思います。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は市民の皆様の生活や市内経済に大きな影響を与えており、この影響がいつまで続くのか、また、どこまで及ぶのか、大変不透明な状況にあります。　そこで改めて、水道料金の改定を行うことについて市長の考えを伺います。　今回の改正は単なる料金改定ではなく料金体系そのものを変更し、これまでの用途別料金体系から口径別料金体系に移行するものです。これまでは家事用や業務用など水道の用途によって料金単価が異なっていたところ、今後は設置されているメーターの口径によって料金単価が異なる制度になるということですが、そこで、用途別料金体系から口径別料金体系へ移行する理由について水道局長に伺います。　今回の議論はヤフートップニュースにも出るような全国的な話題になっており、料金体系の変更、具体には用途別料金体系から口径別料金体系に変わると聞くと、利用者は自分の水道料金が大きく変わってしまうのではないかと心配になると思いますし、現にＳＮＳなどでは家庭の水道代が２倍になるとか、料金が跳ね上がるという投稿も見受けられます。　そこで、口径別料金体系への移行に当たっての料金設定の考え方について水道局長に伺います。　メーター口径ごとの料金設定となると、口径の大きいメーターを設置している利用者には相応の負担をお願いすることになるのではないかと思います。そうした利用者には特に丁寧できめ細やかな対応が必要だと考えます。　そこで、メーターの口径が大きい利用者への対応について水道局長に伺います。　料金改定は市民の皆さんの生活や市内経済に影響を与えるものであるため水道局として徹底した経営努力を行っていく必要があります。全ての努力をしてからの料金改定をと議会でも繰り返し述べてまいりました。私は、このような経営努力の一環として、当時局内で全く議論もされていなかった資金調達の多様化についても検討が必要だと提言し、その後、水道局内でも検討を進めてきたと聞いております。　そこで、資金調達の多様化に関する現在の取組状況について水道局長に伺います。　水道局においては、引き続き徹底した経営努力をしっかり行っていただくことをお願いします。また、経営の効率化は決して横浜市水道局だけの問題ではなく、神奈川県内全域で連携して進めていく課題でもあります。現在、県内の水道事業体と広域的な水道システムの再構築についての議論や取組を進めていると聞いていますが、これについても横浜市はリーダーシップを持ってしっかりと取り組んでいかなければなりません。将来的には節水技術はますます進み、市も県も人口が減るのは分かっているのですから、こうした重要なインフラの議論は感情論に流されるのではなく、徹底したＥＢＰＭ、エビデンスに基づく議論にしていかなければなりません。水道局の一層のデータ活用を求めます。　また、そもそも水道管などの耐震化については横浜だけの問題ではなく、全国的な課題です。水道はまさに安全保障の根幹のインフラですので、必要な部分について国に対応を求めていくことも引き続きお願いします。　最後に、コロナ禍において特に飲食業界は大変厳しい状況にあります。市内のラーメン屋やそば屋といった飲食店の多くはメーターの口径が13ミリから25ミリであり、一般家庭と同じであると聞いていますが、それでもなお改定が行われれば負担感は否めないと思います。そうした厳しい状況を理解し、支払いが困難な利用者に対しては支払いの猶予など、きめ細やかな対応をするよう最後に強くお願いして、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表しての私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　草間議員の御質問にお答え申し上げます。　市第98号議案について御質問いただきました。　市内の感染状況についてですが、10月下旬以降増加傾向に転じ、11月はこれまでにない高い水準で推移しました。11月27日に県がステージ３を警戒する宣言を発出しており、さらなる感染の拡大に警戒を強めています。また、11月の新規感染者は、無症状または軽症の方が約95％を占めていますが、感染者の増加に伴い入院を要する方も増えています。　重症者が増加した場合の対応ですが、本市では、重症、中等症用の病床を500床確保しています。10月までは10人前後だった重症患者は現在25人程度までに増加していますが、各医療機関の御尽力によりまして、通常診療との両立を図りながら対応しています。今後、感染者がさらに増加した場合も医療機関と調整し、しっかりと対応してまいります。　感染症コールセンターを24時間化する狙いですが、これまでは時間帯や内容によって相談する窓口が別になっており、市民の皆様に御不便をおかけすることがございました。そのため、複数あった窓口を一本化し24時間化することで、いつでも相談できる体制を構築しました。また、看護師を常時コールセンターに配置し、時間帯によらず専門的な相談に応じられるようにいたします。　休日急患診療所に支援を行うべきとのことですが、冬期に増加する発熱患者に加え新型コロナに対応していただくためには体制の強化が必要と考え、市医師会と協議を続けております。今回は、市内一般の医療機関がお休みとなる年末年始対策を念頭に、休日急患診療所の体制強化に必要となる人件費を計上しました。今後も協議を継続し、しっかりとお支えしていきます。　年末年始を迎えるに当たっての市民の皆様へのお願いについてですが、多くの方々が御親戚や御友人との会食の機会を持たれることと思います。そうした会食の席では、箸やコップは使い回さない、正面や真横に座ることは避ける、寒い中ではありますが密室を避け換気をする、外食の際には感染対策が実施されている店舗を御利用いただくといった会食を楽しむ工夫を取り入れていただき、安心して有意義な時間をお過ごしいただきたいと思います。また、繰り返しのお願いになりますが、日頃の生活においてもマスクの着用や小まめな手洗い、３密の回避を行っていただき、健やかに年末年始をお迎えしていただきたいと思います。　保育施設再開等支援事業についてですが、代替保育の利用料補助を実施する理由ですが、これまで休園となった園でも保育が必要な方には一部受入れを行っています。しかし、多くの保育士が濃厚接触者となった場合など受入れできない事例もありました。この補助によりベビーシッター等を活用することで、仕事や家庭の状況により必要な方が保育を御利用いただけるよう御支援したいと考えました。　観光ＭＩＣＥ振興に取り組む決意ですが、コロナ禍において、観光ＭＩＣＥが本市の経済を回す重要な産業であることを改めて認識しました。多大な打撃からの回復に向けて、事業者の皆様も万全な感染症対策を行いながら必死の努力を続けています。市としてもしっかりと支援し、市内のにぎわいや経済の活性化を図り、観光ＭＩＣＥ都市横浜の復興を力強く進めてまいります。　ＪＣＩ世界会議横浜大会開催の所感ですが、世界各地で国際会議の中止や延期が相次ぐ中、オンライン配信とリアル会議を組み合わせたハイブリッド形式で安全安心な開催を実現し、新しいＭＩＣＥの形を横浜から発信できたことを大変うれしく思っています。延べ8000人の来場、約２万人のオンラインの参加があったと伺っておりまして、グローバルＭＩＣＥ都市横浜のプレゼンスの向上につながったものと考えております。　横浜トリエンナーレのリアル開催の意義ですが、コロナ禍にある今だからこそ私たちの生活には本物の文化芸術に触れることが重要であると改めて感じ、開催を決断しました。対策を徹底すれば大規模な展覧会であっても安全に開催できることを世界に示すと同時に、アーティストをはじめ多くの方に勇気と感動を届けることができました。今回のトリエンナーレでございますけれども、出品作家がほとんど海外の作家でございましたので、展示はこちらに来ていただくことができませんでした。学芸員の人が、ほとんど時差がありますので夜中に携帯を持って相手側とオンラインで交信しながら、あと５センチ左に移してほしいとか、本当に微妙な線で展示をするのだという芸術家の御出展の方々の意を酌んで、大変な重労働であったと思いますけれども、トリエンナーレ、世界に先駆けての開催に大変な情熱を持って取り組んでいただいた結果、大変文部科学省にも喜んでいただいてすばらしい事例であったと言っていただきました。　様々な文化芸術イベントを活性化していくべきとのことですが、クラシック音楽やバレエ、アート、古典芸能、大衆芸能など、ジャンルを問わず文化芸術には人々に感動を与え、都市の魅力を高める力があります。主催者が万全な症対策の下でリアルな公演等を開催できるように支援することで、市民の皆様に安心して参加いただける環境を整え、文化芸術によるにぎわいと経済活性化につなげてまいります。　「新しい生活様式」対応支援事業補助金に関する評価ですが、サービス、飲食、小売業など約１万件のお申込みをいただき、３密対策や保健衛生対策、新しいビジネス展開などの設備導入を御支援します。また、発注、購入を市内事業者に限定することで、感染症対策と経済活動の両立に一定の貢献ができているものと評価をしております。　家計が急変した独り親世帯への臨時給付金給付事業について、市と国の給付事業に対する意気込みですが、長期化する新型コロナウイルス感染者は独り親世帯に深刻な影響を与え続けています。国の再度の給付が行われることは、こうした世帯を継続的に支援すべきとの強い意思の表れだと感じておりまして、ありがたいと思います。国が全国で一律で行う支援を速やかにお届けし、児童扶養手当を受給できていない家計急変世帯に対しては本市独自の支援を通じてしっかりお支えしてまいります。　水第４号議案について御質問いただきました。　水道料金改定を行うことについての考え方ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により市民の皆様の生活や市内経済は依然として大変厳しい状況にあると認識をしています。一方で、水道施設の老朽化や大地震への備えは喫緊の課題です。市民の皆様に水道水を安心してお使いいただくためには施設の更新や耐震化をしっかりと進めなければなりません。難しい判断でございましたが、水道事業を持続可能なものとしていくために、この際に料金改定をさせていただくこととなりました。これはコロナ禍でございますから非常に心配なこともございます。ですから、市民の皆様には、過剰に決して料金が上がるということではございませんが、やはり御心配は大変だと思いますので、ここについては丁寧に丁寧に御説明をしてまいりたいと思います。　それから、少しお時間をお借りいたしますが、今コロナに関する御質問がやはり多かったと思います。そして大変御心配だと思いますが、私も日々メディアの報道を見ておりますけれども、横浜の状況についてお伝え申し上げたいと思います。重症患者については30人を切っております。昨日はたしか27人だというふうに思いますけれども、病床が逼迫している状況はございません。特に重症患者の病床は逼迫をしておりません。それからあと中等症以上についても、今の横浜市の方向性というのは病院を通常の治療、例えば心臓であるとかがんであるとかこういう重症者、それから緊急で御入院なさる方、緊急治療が必要な方、こういう方は早急にお助けしなくてはいけませんので、御質問の中でもお答えしていると思いますけれども、コロナの患者さんと、それから通常の緊急的な非常に重要な治療をする方と御一緒に、すみ分けてやっているところがきちんとございます。ですから、感染に特化した病院というイメージが報道の中で感じられるとすれば、そういう報道していらっしゃるわけではないのですけれども、そういうのがごちゃごちゃになってきてしまうのです。それはございませんので、だから、私としてはまだ横浜市はステージ３にはなっておりません。　ただこれは、なっていないからいいということでは全然ございませんで、大変な危機感は持っておりますので、今、東京、大阪、北海道が非常に数字としては高いレベルを推移しております。神奈川は200を過ぎたところとか200手前というようなところを行ったり来たりしておりますけれども、大阪のような、神奈川とほぼ同等の人口ですか、40万人ぐらいうちが少ないのかもしれませんけれども、ほぼ同等でございますので、経済活動がすごく旺盛だったところは感染者が多いから、やはり300台をいかれているというところの状況を見ていても少しも油断はしておりませんし、緊張しておりますけれども、重症者の病床が逼迫しているということは今現在ございませんので、すみません、この場を借りてそこだけお知らせをしておきます。　以上御答弁申し上げまして、その他については副市長等でお答えさせていただきます。 ○議長（横山正人君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕
   ◎副市長（林琢己君）　市第98号議案について御質問をいただきました。　今後増加が予想される軽症者への対応ですが、自宅や宿泊施設で療養される方につきましては、これまで同様丁寧な健康観察を行ってまいります。一方、基礎疾患があり、重症化するリスクが高いと判断される方については速やかに市内の協力病院や県が指定した重点医療機関に入院できるよう、Ｙ－ＣＥＲТによる入院調整の機能を強化いたします。　県の発熱予約センターとの役割分担についてですが、県のセンターでは、発熱、せき、咽頭痛のいずれかの症状がある方の受診予約専用ダイヤルとなっております。一方、本市の感染症コールセンターは12月から24時間化しており、症状の有無や個々の症状を限定することなく、新型コロナウイルス感染症に関する御相談をお受けしております。また、必要な方に受診可能な近隣の医療機関を御紹介しています。　感染拡大局面における観光・ＭＩＣＥ復興支援事業の見直しについてですが、この事業は、対象地域や感染拡大防止策を国のＧｏ Тｏトラベル事業に準じて運用しており、国の事業が変更される場合には同様に対応する方針です。引き続き感染拡大防止策を徹底するとともに、感染状況や国の対応を注視し、弾力的に運用してまいります。　市内での演奏会におけるクラスター発生の有無ですが、現時点で市内の文化施設などで行われた演奏会においてクラスターが発生したとの報告は受けておりません。　「新しい生活様式」対応支援事業の追加募集に関する工夫についてですが、今回計上した1000件に加えまして、６月補正分に事前エントリーされた方のうち、重複して申請したなどの理由によりまして補助金申請に至らなかった約1000件分についても追加して募集をいたします。事前エントリー制度を導入したことで速やかな設備導入につながりましたが、アクセス集中により申込みが困難な状況も発生しました。追加募集に当たっては、一定の応募期間を設け多くのエントリーを可能といたしますが、約2000件を超えた場合には、乱数表の数値を活用して募集件数までを抽出して対応してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第98号議案について御質問をいただきました。　市立学校におけるクラスター事例の情報共有ですが、感染リスクを最小限に抑えつつ学校を再開するため５月にガイドラインを作成し、学校と情報を共有しています。ガイドラインは、その後の感染状況を踏まえるとともに保健所の指導を受け随時更新を行っております。学校内でのクラスターは２校発生しており、全校検査など特別な対応が必要になりましたが、校長会の組織などを活用して具体的に説明を行い、情報共有していきます。　市第67号議案について御質問いただきました。　牛乳の利用を促進する意義ですが、学校給食になると学校給食摂取基準に基づいた献立を提供することになり、カルシウム、鉄など不足しがちな栄養素についてはできるだけ給食で摂取するよう高い基準となっています。中学生は丈夫な骨を作る大変重要な時期であり、将来の骨粗鬆症の予防にもつながりますので、必要な栄養素をバランスよく摂取できるよう牛乳の利用を促進してまいります。　今年度の喫食時間の延長ですが、昨年度までは多くの学校が喫食時間を15分としておりました。３月に令和２年度の喫食時間について調査したところ、全ての中学校で延長についての検討が行われ、20分程度の喫食時間が確保されております。　市第73号議案から市第80号議案について御質問をいただきました。　不登校の子供たちの自宅学習等学校外での端末の活用についてですが、セキュリティーの管理もあるため、原則としては学校内の備品として通常の授業の中で利用してまいります。しかしながら、臨時休校や不登校のお子さんのための対応も重要なので、学校外でも端末を活用した学習活動が可能となるよう運用方針や運用ルールについて検討してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　大久保水道局長。　　　　　〔水道局長　大久保智子君登壇〕 ◎水道局長（大久保智子君）　水第４号議案について御質問をいただきました。　口径別料金体系へ移行する理由でございますが、水道局では、お客様がお使いになる水量に応じた規模の施設を整備し、維持管理を行っております。この施設の整備や維持管理に必要な固定的な経費は全体経費の約９割を占めております。使用水量が減少傾向にある中でこの経費を安定的に確保させていただくためには、使用水量の変動の影響を受けない基本料金によりできる限り賄うことが望ましいと考えております。そこで、現行一律としている基本料金を、メーターの口径の大きさに応じて御負担をいただく口径別料金体系に移行することで、固定費に充てる基本料金の割合を高めていきたいと考えております。　口径別料金体系への移行に当たっての料金設定の考え方でございますが、基本的な考え方として、現行の料金をベースに個々の利用者の改定率をできる限り平均改定率の12％に近づけるよう、口径ごとの基本料金と従量料金を設定いたしました。全給水戸数の99％を占める口径13ミリメートルから25ミリメートルにつきましては、主に生活用水として御利用いただいていることを踏まえまして、改定率が12％を下回るように設定をいたしました。また、口径40ミリメートル以上につきましても、できる限りの改定の影響を抑え、１か月当たりの平均的な使用水量では改定率が13％台となるように設定をいたしました。　メーターの口径が大きい利用者への対応でございますが、口径40ミリメートル以上の利用者の皆様には全世帯に対して料金の計算表などを御案内するダイレクトメールをお送りし、御希望の方には個別に御説明させていただくなど丁寧に対応してまいります。また、実際の使用水量に対して大きな口径のメーターがついている場合には、口径を小さくすることで料金負担を軽減できる場合がございます。この工事に要する経費はお客様の御負担となりますが、横浜市中小企業融資制度での対応について現在経済局と検討を進めております。　資金調達に関する取組状況ですが、企業債については、近年の低金利を踏まえまして借入期間を40年の長期債、また、償還方法を毎年均等に返済していく定時償還とし、利息の軽減と返済額の平準化を図っております。また、今年度から建設投資に対する企業債の充当率を35％から40％に引き上げ、水道施設の更新、耐震化に要する財源を確保するとともに世代間の負担が公平になるように努めております。このほか、官民連携強化の取組として、川井浄水場におけるＰＦＩに続いて、西谷浄水場再整備事業におきましても設計と工事を一括発注するＤＢ方式、また、運営も一括して発注するＤＢＯ方式を採用することとしております。今後も、水道事業を取り巻く社会経済情勢の変化を捉え、適切な資金調達や効率的な執行に努めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　次に、中山大輔君。　　　　　〔中山大輔君登壇、拍手〕 ◆（中山大輔君）　私は、立憲・無所属フォーラム横浜市会議員団を代表いたしまして、今定例会に提出された議案のうち、水第４号議案横浜市水道条例の一部改正について、市第67号議案横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について、市第98号議案令和２年度横浜市一般会計補正予算（第４号）に関連いたしまして、順次質問してまいります。　まず、水第４号議案横浜市水道条例の一部改正について伺います。　今回、将来に向けて水道事業を持続可能なものとするため、令和３年７月に平均改定率を12％とする水道料金の改定を行うこととした議案が提出されました。　私はこの間、水道・交通委員会の委員として、この件について水道局から検討状況の報告を受けてきましたが、その中で水道料金収入が、水需要の減少などにより、前回料金改定を行った平成13年度をピークに減少し続けている一方、老朽化が進む水道施設の更新や耐震化が喫緊の課題となっており、厳しい経営状況を踏まえると料金改定は避けられないとの説明でありました。しかしながら現在は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により市民の皆様の生活や市内経済は大変に厳しい状況に置かれています。コロナ禍においては、家で過ごす時間が増えることで水道料金の支払いが増えている世帯や厳しい経済状況の中で給与が減った御家庭もあると思います。また、深刻な経営状況にありながら、新型コロナウイルスへの対応に日々最前線で当たっていただいている医療施設や、コロナ禍の影響を受け厳しい状況にある飲食店などについて、今回の改定では一部大幅な値上げが想定をされています。こうした中で、コロナ禍の影響を受けている家庭や事業者に対しては横浜市として寄り添った対応が求められていると考えますが、まずは市長の見解を伺います。　必要な料金体系の見直しとはいえ、新型コロナウイルスの終息が見通せない中での料金改定については利用者である市民、事業者の家計、経営状況を注意深く観察し、コロナ禍による負の経済影響による利用料金の支払い困難者に対しては延納や支払い猶予、また分割納付など可能な限り寄り添った対応が求められます。そこで、料金改定に当たり支払いが困難な利用者に対し具体的にどのような対応を考えているのか、水道局長に伺います。　また、今回の料金改定の平均改定率は12％とされていますが、この厳しい状況下での市民や企業の皆様の御負担を考えると、提案されている12％とした理由が大変気になります。そこで、平均改定率を12％とした根拠について水道局長に伺います。　また、今回の料金改定を令和３年７月に実施した場合でも水道局の試算によると、令和９年度末には施設の更新、耐震化を行うために必要な資金である累積資金残高が１億円となることが示されており、またすぐに料金改定が行われるのではないかという不安を感じる方もいらっしゃるのではないかと考えます。そこで、将来的な見通しでも累積資金残高が令和９年度末で１億円となることについての見解を水道局長に伺います。　将来的に必要な料金改定とはいえ、コロナ禍の終息が見通せない厳しい状況の中では将来的な見通しと利用者である市民、事業者の状況を注意深く観察し、また、必要に応じ減免措置などの対策も講ずるよう要望し、次の質問に移ります。　次に、横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について伺います。　これまで多くの方から横浜市でも中学校給食を実現してほしいという御意見をいただき、立憲・無所属フォーラム横浜市会議員団でも、市会での質疑や予算要望などを通じ中学校給食の実現を強く求めてまいりました。成長期の中学生が栄養バランスの整った昼食を取ることは体づくりの観点からも重要であり、また、子育て世代の負担を少しでも軽減するために給食を導入することは意義あるものと考えます。こうした中で、令和３年度からハマ弁を学校給食法上の給食に位置づけ、９月には調理、配送等の事業者が決定し、名称についても、ハマ弁から選択制のデリバリー型給食として実施するということであります。今回、デリバリー型の中学校給食の実施に当たっては、給食費の上限額を日額330円とすることが提案をされています。ハマ弁と中学校給食の保護者負担額の違いについて教育長に伺います。　ハマ弁導入時には、利用しない理由として、周りが頼まないから利用しにくいなどの声が上げられていました。多くの生徒に給食を利用していただくためには、ハマ弁を給食とすることで何が変わるのか、生徒、保護者に積極的に広報し、ハマ弁のイメージも刷新していく必要があると思います。　そこで、給食費を330円とすることでハマ弁からどう変わるのか、教育長に伺います。　令和３年度からの事業スキームでは想定喫食率は20％で、利用が増えた場合の供給体制として30％まで確保できることとしていますが、直近となる10月のハマ弁の喫食率は10.4％という状況です。給食を必要とする生徒はもっと多いと考えられ、広報と併せて各学校においても生徒が利用しやすい環境づくりを進めていくべきだと思います。　そこで、給食の利用促進の取組について教育長に伺います。　令和３年度から選択制のデリバリー型中学校給食が始まることで、一人でも多くの生徒に利用される中学校給食とすることが重要であります。希望する生徒に確実に給食が届くよう準備をしっかりと進めてもらうことを要望します。　次に、市第98号議案令和２年度横浜市一般会計補正予算（第４号）について伺ってまいります。　今年１月に我が国初の新型コロナウイルス感染症の患者が確認されて以降、国内の感染状況は拡大し、４月には国による緊急事態宣言が発令されるに至りました。神奈川県では外出自粛要請が出されるなど市民生活は大きな影響を受け、解除後においても市内経済は引き続き苦しい状況が続いています。前例を見ないコロナ禍にあって、市長はこれまで３回、総額6100億円のくらし・経済対策を取りまとめ様々な支援策を講じてきました。今回も31億円の補正予算案が提案され、医療提供体制の強化等、困難な状況にある事業者や市民の方々への支援策を打ち出しています。一方、一旦落ち着いていた市内の感染状況も11月以降広がりを見せています。なかなか収束が見通せない状況にあって、私は、今後もこのくらし・経済対策を継続していくことが市政運営の重要な課題の一つであると考えています。　そこで、今後のくらし・経済対策への取組姿勢について市長に伺います。　これまでのくらし・経済対策の財源は、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主に活用してきました。臨時交付金は、５月に国から示された当初の配分額が56億円にとどまったことから、横浜市が強く国に働きかけた結果、189億円が増額された経緯があります。しかしながら、今回の補正予算案において、交付決定済みの臨時交付金を全て活用し終える計画となっています。必要な対策は何としても講じなければなりませんが、臨時交付金が今後横浜市が対策を進めていく上で不可欠な財源であることは間違いなく、先月も市長が坂本地方創生担当大臣、西村経済財政政策担当大臣らに対し、臨時交付金の一層の充実に向けて要望行動を行ったと伺っております。　そこで、臨時交付金に関する国への要望の内容と今後の見通しについて市長に伺います。　今後とも、臨時交付金を活用して実効性あるくらし・経済対策を継続していくことを要望し、今回の補正予算案に計上した事業について順次伺ってまいります。　次に、女性の課題解決支援のための電話相談事業について伺います。　横浜市では、市内に３館設置している男女共同参画センターで女性に対する様々な支援施策を実施しており、女性の就労については女性としごと応援デスクで支援を行っているところだと思います。一方でコロナ禍における経済不安は女性の就労環境にも大きな変化を及ぼしているところであり、現場における相談内容もコロナ禍の影響を大きく受けていると思います。　そこで、女性としごと応援デスクの相談内容にコロナ禍の影響があるのか、市長に伺います。　今回拡充する電話相談窓口は、コロナ禍における雇用不安、経済不安、生活不安等を抱える女性を対象にしたものですが、このような不安は課題が複雑に絡み合っていることが想定され、相談内容も多岐にわたることが想定されます。相談の中には、コロナ禍において社会的な課題となったＤＶや児童虐待に関する相談もあると思います。　そこで、拡充する相談窓口ではどのようにこうした女性の不安を解消していくのか、市長に伺います。　様々な相談が寄せられることが想定されますが、まずは相談者の視点に立って、一人でも多くの女性の課題が解決されるよう望みます。また、新型コロナウイルスは今後長期的に影響を及ぼす可能性もあるため、本年度の相談内容も踏まえ次年度以降の事業継続についてもしっかり検討いただきたいと思います。　次に、休日夜間診療体制整備事業、感染症コールセンター等設置・運営事業、クラスター予防対策強化事業、簡易検体採取体制強化事業について伺います。　新型コロナウイルスの感染者は11月以降急増しており、横浜市の感染者数は12月３日時点で累計6180名となり、11月26日には一日の感染者数がこれまで最も多い128人を記録しました。この間、市民の皆様が身近な場所で検査が受けられるための体制整備として行政検査受託医療機関を約800か所に拡大するとともに、新型コロナウイルス感染症疫学調査チームであるＹ－ＡＥＩＴによる幅広い検査を実施するなどして感染拡大防止に努めています。いわゆる第３波と言われる蔓延状況の中、市民の安全安心のためこれまで以上に思い切った対策をタイムリーに打つことが求められています。11月24日、市長は第４弾となるくらし・経済対策をまとめ、感染症拡大防止と医療提供体制の強化を掲げられましたが、本格的な冬を迎え、この第３波の後半には一日の新規感染者は200人とも300人とも増えていくことも想定されます。現在の想定を大きく超えるパンデミックが生じた場合には、今回の補正内容では未曽有の事態を乗り切れないと考えます。　そこで、今後のさらなる急増にも備え、新型コロナウイルス感染症対策を拡充していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　全国的な感染拡大に市民の不安も高まる中、ただでさえ年末年始には診療する医療機関も少なくなり、診療している医療機関が見つけにくくなります。また、ふだんの休日及び夜間も発熱患者が受診できる医療機関は希少です。このことへの備えとして休日夜間診療体制整備事業は、各区の休日急患診療所や市内に３か所ある夜間急病センターにおいて感染症の疑いのある発熱患者対応の専任医師、看護師を配置し、体制整備を図ろうとするものです。　こうした取組は市民の安心につながる一方で、休日急患診療所や夜間急病センターに発熱患者が集中し、感染を不安に思う市民の間では受診控えも起こることが危惧されます。　そこで、休日急患診療所等における発熱患者の動線区分など感染防止の取組について市長に伺います。　新型コロナウイルス感染症対策は、全ての医療機関や医療従事者の力を結集し、オール横浜で取り組まなければこの危機的な状況に打ちかつことはできません。他都市では、病床が逼迫し通常の医療にも影響が出ているとの報道もあります。医療崩壊を防ぐため病病連携でのベッドコントロールや病診連携による緊急受診対応など医療機関がそれぞれの役割を果たし、救える命を確実に救う医療提供体制が必要です。そうした中、中小の民間病院では非常に厳しい経営環境の中で新型コロナウイルス感染症対策に必死に取り組んでおりますが、医師、看護師など医療職の人材確保や感染症対策などに対する行政からの支援が十分とは言えません。今回の休日夜間診療体制整備事業など、医師会を通じた支援以外にも同様の支援策が必要ではないかと考えます。　そこで、診療、検査を実施する民間医療機関への支援について市長に伺います。　さて、12月からはより相談がしやすいよう感染症コールセンターと帰国者・接触者相談センターの窓口を統合し24時間体制となり、来年１月からは最大80回線まで増設をされます。発熱等の風邪の症状を訴える方の増加が見込まれる中でより充実した相談体制となったと思います。その上で、濃厚接触者になったかもしれない、あるいはＰＣＲ検査を受けたいといった相談を確実に検査につなげていかなければいけません。　そこで、コールセンターに寄せられる相談をどのように診療、検査へつないでいくのか、市長に伺います。　感染の拡大が続く中、神奈川県からは11月14日に医療アラートが発動され、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関に対し、受入れ病床を可能な限り増床するよう要請がされています。重症、中等症への医療サービスを続けていくためには個々の症状に応じた適切な振り分けが必要です。新型コロナウイルス感染者のうち無症状、軽症で入院の必要がないとされた方は、宿泊療養施設または自宅での療養となります。これまでの実績から多くの方が無症状、軽症者であることからこの宿泊療養施設の必要性は高く、私は３月の予算委員会で、移転となった後の旧市民病院をうまく活用し感染患者のベッドを確保すべきと提案し、当初は難しいということでありましたが、感染者が増加をしていく中でその後は旧市民病院も開放され、現在も旧横浜市立市民病院を含め７か所、約1600人分の療養施設が確保されています。法により施設の開設権限は神奈川県知事にありますが、横浜市としても神奈川県と協議し、この宿泊療養施設を市としてさらに増設すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、クラスター予防対策強化事業について、職員体制の強化として、人材派遣を活用し看護職及び事務職を区分に60名程度配置するとのことですが、他都市においても看護職の需要が高まる中、確実に確保することができるのか危惧するところです。現場の福祉保健センターや保健所の職員の方々は、２月以降、濃厚接触者等への健康調査や健康観察、保健指導の補助に追われる日々ではないかと思います。特に保健師や看護職の方々の労には医療従事者の方々同様に頭の下がる思いです。今後の感染拡大を見据え、感染症対策の要になるこれらの医療職を中心に確実な体制拡充が必要と考えます。　そこで、区を含めた保健所の体制強化について市長に伺います。　コロナ禍の折、必要な対策についてはちゅうちょなく、そして大胆かつタイムリーに実行していただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、高齢者施設新規入居者ＰＣＲ検査費等助成事業について伺います。　新型コロナウイルス感染症は、高齢者が感染した場合に、様々な疾患を抱えている入所者も多いことから重症化するリスクが高い特性があり、仮に感染した場合には死亡例の増加、重症者の増加につながります。高齢者施設では入居者が集団生活していることから一人でも陽性者が発生すると感染が広がり、クラスターにつながる可能性もあります。本事業は、高齢者施設内での感染を未然に防ぐために、新規に入所する65歳以上の方を対象に、本人の希望によりＰＣＲ検査等を行う場合は検査費用を助成するとしています。しかし、高齢者施設においては陽性者が発生した場合の影響が極めて大きくなることからＰＣＲの検査を義務づけ、本人の希望にかかわらず、新規入所者については検査費の助成の対象とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、保育施設再開等支援事業について伺います。　４月以降、新型コロナウイルスの感染は保育園でも園児や職員の方の感染が確認されており、それにより休園した園は11月までで39園と聞きました。今回の保育施設再開等支援事業の一つとして、感染確認により休園した施設が休園中に行う施設の消毒等の取組を補助する事業が盛り込まれていますが、対象については、補正予算の成立後、来年３月末までの想定で10施設と聞いています。11月に入ってから、全国的に、また横浜においても感染が急拡大し、いまだ終息の気配を見せていません。　そこで、さらなる感染拡大が見込まれる中、10施設では対策として不十分と考えますが、不足する場合の対応について市長に伺います。　また、本事業にはもう一つ、休園となった保育園に通うお子さんが休園期間中にやむを得ずベビーシッターなどの代替保育を利用された場合の利用料の補助がありますが、こちらについて認可外保育施設は対象から除外をされています。そこで、代替保育の利用料補助について認可外保育施設を対象外とする理由を城副市長に伺います。　感染防止は引き続き社会全体で取組を進めていく必要がありますので、認可外保育施設に対しても引き続き可能な支援をお願いします。　次に、家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金給付事業について伺います。　連日、新型コロナウイルスに関連し様々な報道がされる中、独り親世帯をはじめ様々な世帯が生活に困窮する状況が報じられています。失業者数の増加の兆候をはじめ、コロナの影響がどこまで社会に深刻な影響を与え続けるか、まだ先が見通せない状況です。こうした状況においては生活に困窮する世帯の状況をしっかりと把握し、支援を継続することが非常に重要であります。その上で今回の補正予算においては独り親世帯に対する新たな支援策が提案されたわけですが、独り親世帯に対し新たな給付を行うこととした理由について市長に伺います。　支援策を検討する際には、当然ながら支援の対象となる方々の実情に即した支援が求められます。その実情を捉え実際にどれだけの世帯が支援を必要としているのか、その実態をつかむことは非常に困難であると思います。　今回の家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金は、８月から給付を開始した国の制度に基づくひとり親世帯臨時特別給付金を受給した世帯のうち児童扶養手当を受給していない世帯で、家計急変者として基本給付を申請し支給決定を受けた世帯を対象としているところですが、家計急変者として国の給付金の支給決定を受けた世帯はどれぐらいあるのか、城副市長に伺います。　独り親世帯は市内に約２万6000世帯いると考えられ、そのうち約１万8000世帯は児童扶養手当を受給しています。手当を受給していない8000世帯のどれだけが家計が急変し、今まさに困っている世帯であるか、今回の給付金の給付を通じ明らかになるかもしれません。この給付金が独り親世帯の実態を明らかにする上での手がかりとなることも期待されますが、そもそもこの家計急変した世帯という定義について、今回の給付金の対象となる家計急変世帯とはどのような世帯か、城副市長に伺います。　今回の給付金が一世帯でも多く困窮する独り親世帯の支援に役立つためには、この家計急変者に該当する方へ給付金を受け取ることができることを広報する必要があります。また、８月から給付を開始している国の給付金の対象者がこの給付金の対象となることを考えれば、まだ申請されていない方に対する国の給付金の周知も必要です。しっかりと支援が行き届くように、また今後も独り親世帯の実情に即した支援の取組を進めていただくことを要望します。　続いて、文化芸術公演等支援事業について伺います。　思い出しますと、本年の４月、５月頃は、緊急事態宣言の発令等を受けて市所管の文化施設が全て休館となり、当時は市内の文化芸術活動が完全に停滞してしまったかのように感じられました。本市は５月と６月の補正議案の議決により文化芸術のプロフェッショナルへの活動支援として横浜市文化芸術活動応援プログラムや横浜市映像配信支援プログラムといった支援策をいち早く打ち出し、停滞に歯止めをかける試みを行ったことは、文化芸術創造都市を標榜する本市の取組として大変意味のあることだったと考えております。あれから数か月がたつわけですが、文化施設が再開したとはいえコロナ以前の状況までには至っていない状況です。横浜市文化芸術活動応援プログラムと横浜市映像配信支援プログラムは対象をこの12月末までの活動としていると伺っておりますが、今回議案に上げられた新しい支援策は、引き続き支援が必要な文化芸術関係者に対し、１月から３月までに実施をされるリアルな有料公演や展示に対して支援を行うものです。　そこでまず、文化芸術公演等支援事業を行う意義について市長に伺います。　前回の支援は、受給者から、迅速で助かったなど好評だったと伺っています。しかし、コロナの感染拡大状況の変化により文化芸術関係者を取り巻く状況も変化し、ニーズも変化してきたのではないかと思います。それには文化芸術関係者の現在の状況を把握し、それを的確に支援内容に盛り込むことが必要です。　そこで、文化芸術関係者の声とそれを踏まえた支援内容について伺います。　文化芸術活動の場合、一度その活動が止まってしまうと、コロナが終息したからといってすぐに元の状態に戻すことは非常に困難です。文化施設の利用者はすぐには戻ってきてくれないことからも継続的な支援が必要と考えますので、今回の事業にしっかり取り組んでいただくことをお願いします。　最後に、市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業について伺います。　この事業は６月の補正予算により８月から始まり、感染拡大防止策を講じながら着地型旅行商品の企画、販売、市内宿泊を促進するプロモーションを実施し、市内外から多くの申込みがあり、５億円あった予算も先月ほぼ消化したことから改めて２億円を追加するものと伺っています。市中経済の再活性化を目指し継続して取り組むべき事業として認識していますが、11月以降、第３波とも言われる感染拡大局面となっており、地域によってはＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンを一時停止している状況です。このような状況下において感染拡大防止を徹底しながら事業を効果的に進めるためには国や県と緊密な連携が求められています。　そこで、観光キャンペーン等の施策において国や県とどのような調整を行いながら事業を進めているのか、市長に伺います。　コロナ禍で多大な打撃を受けた市内の観光ＭＩＣＥを支援する重要性は認識していますが、公費を２度にわたって投入するわけですから、将来の横浜の観光ＭＩＣＥに資するという観点も忘れてはならないと考えます。そこで、本事業をコロナ禍終息後の観光振興にどうつなげるのか、市長に伺います。　本市は、観光ＭＩＣＥを横浜の重要施策の一つとして位置づけており、この事業についても一過性ではなく、将来の横浜の観光ＭＩＣＥの発展につながるよう工夫して取り組んでいただきたいと思います。また、既に感染拡大防止策を徹底して事業を進めていると伺っていますが、ぜひ気を抜かず引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望し、立憲・無所属フォーラムを代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　中山議員の御質問にお答え申し上げます。　水第４号議案について御質問をいただきました。　コロナ禍の影響を受けている家庭や事業者の皆様への対応ですが、依然として市民の皆様の生活や市内経済は大変厳しい状況にあると認識をしています。このため感染拡大防止と経済再生の実現を両輪とした第４弾のくらし・経済対策を打ち出し、市民の皆様の命と暮らしをお守りする取組を進めてまいります。経済的に厳しい状況にある方に対しては今後ともしっかりと寄り添った対応をしてまいります。　市第98号議案について御質問をいただきました。　今後のくらし・経済対策への取組姿勢ですが、感染拡大の防止に全力で取り組むとともに、経済再生の実現に向けた取組を両輪で進める必要があると考えています。そのために、今後も市内の感染拡大状況や経済状況を見極めながらくらし・経済対策を実施し、市民の皆様の命と暮らしをしっかりとお守りしていきます。　臨時交付金に関する国への要望内容と見通しですが、臨時交付金は、横浜市が対策を進める上で不可欠な財源であると考えております。令和２年度のさらなる増額や令和３年度以降の制度継続について政府や関係大臣に強く要望しています。要望内容は受け止めていただいておりまして、坂本大臣からは、全体の状況を見ながら進めていきたいとのお答えをいただいておりますが、今後も引き続き様々な機会を捉えてしっかりと要望してまいります。　女性としごと応援デスクの相談内容へのコロナ禍の影響ですが、今年度に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響による相談が増加しています。特に８月以降は、雇用打切りによる再就職に関する不安をはじめ収入の減少による経済的な不安などの相談が増加しています。　拡充する相談窓口での不安の解消方法についてですが、女性の就労や労働問題だけでなく、心身や生活に関する不安などにも対応できる相談員を配置し、一緒に課題を整理しながら不安の解消に努めていきます。さらに、相談内容に応じて弁護士、社会保険労務士、ＤＶ、児童虐待などの専門の相談窓口につなげるなど、本市の様々な支援策により課題解決に取り組んでいきます。　感染症対策を拡充すべきとのことですが、３回にわたる補正では、その時々のニーズを踏まえ検査体制の強化や医療関係への支援金など総額6100億円となる追加対策に取り組みました。今回の補正では、市民と医療を守る、横浜経済と市民経済を守るの視点でコロナ禍の冬の対応として予算を編成しました。今後も感染状況や社会経済情勢を踏まえ、国、県とも連携し必要な対策に取り組みます。　診療、検査を実施する民間医療機関への支援ですが、まずは、患者対応に昼夜を問わず御尽力いただく医療関係と医療従事者の皆様に感謝を申し上げます。本市の支援として医療機関に院内感染防止に必要な設備費用の助成を行っています。さらに、県の発熱診療等医療機関の指定を受けた場合は、国の外来診療・検査体制確保料が支給されます。引き続き国、県と連携し支援を進めてまいります。　宿泊療養施設の増設についてですが、宿泊療養施設は、神奈川モデルとして県全体で協力した体制を整えて運用しています。今後の増設に当たっては、陽性患者の発生状況や施設の運用状況も注視しながら、県とも連携し調整していきます。　区を含めた保健所の体制強化ですが、必要に応じて区局で応援配置を行うほか、会計年度任用職員の採用や人材派遣の活用などを進めています。特に保健師、看護師などの採用が困難な職種については、看護協会との連携や専門職求人サイトの利用などであらゆる方策を活用して人材の確保に積極的に取り組んでいきます。引き続き、市民の皆様の生命と健康を守っていくため体制強化を図っていきます。　高齢者施設への新規入所者に対する検査費の助成についてですが、国は、市町村が行う行政検査以外の検査事業であって高齢者が希望により検査を行う場合に費用を助成することとしています。本市では、複数の高齢者施設で陽性者が確認されていますので、国の助成制度を活用し、検査を希望する新規入所者に対して検査を行い、高齢者施設内での感染拡大を未然に防止するように努めます。　保育施設再開等支援事業について、10施設では不足する場合の対応ですが、補助施設数については、休園実績や専門業者による消毒などの対応件数を踏まえつつ、また今後の感染拡大も想定し10施設分を見込みました。今後の感染状況に応じてしっかりと必要な対応を講じていきます。　独り親世帯に臨時給付金給付事業の給付を行う理由についてですが、この新型ウイルス感染症の影響が収まらない中、独り親世帯は大変な御苦労が続いています。家計や育児の担い手が一人のみである独り親世帯にとって、生活のあらゆる場面に支援が必要な状況です。これまでも食支援として、ぱくサポなど新たな取組も行ってきましたが、影響が長期化する中でさらなる支援が必要と考え、給付金の給付を行うことにいたしました。　文化芸術公演等支援事業の意義ですが、施設の利用制限が緩和される中、文化芸術関係者は、新たな生活様式の下、少しずつ活動を再開しています。しかし、感染症対策にかかる人手や経費がかさみ、集客も伸び悩むなど厳しい状況が続いています。そこで、徹底した感染症防止対策と両立させたリアルな文化芸術活動を支援することで横浜の文化芸術の基盤を守ってまいります。　文化芸術関係者の声とそれを踏まえた支援内容ですが、感染への不安から来場者数が伸び悩んでいる、入場規制緩和後も密を避けたいというお客様の声を受け定員を半分に制限せざるを得ない、出演者のＰＣＲ検査費用も大きな負担ですなどの声をいただいています。こうしたニーズを踏まえ、感染症対策のための経費や会場費などを助成し、リアルな文化芸術活動の安全な開催を支援してまいります。中山議員が、一旦この文化芸術活動をいろいろな状況の中で止めてしまうと、すぐさまの復活は難しいということをおっしゃっていただきましたけれども、それには全く同意見でございます。これからも文化芸術に関わる人たちとコミュニケーションをしっかり取って、状況をウオッチしながらお支えしてまいりたいと思います。　観光キャンペーン等の国や県との調整状況ですが、観光にとどまらずコロナ対策全般において国や県と緊密な連絡体制を取っており、様々な局面に対応できる関係を築いています。観光キャンペーンにおいても関係部署間で日頃から情報共有を行うなど連携して実施しておりまして、引き続き感染状況や国の動向に応じて適切に対応してまいります。　観光・ＭＩＣＥ復興支援事業におけるコロナ禍終息後の観光振興へのつなげ方ですが、今回のキャンペーンでは、市内の様々なコンテンツを組み合わせ、これまでにない新しい商品開発が実現するとともに、ホテルでは新たな宿泊者層を獲得することができました。こうして得られた様々な可能性を生かし、観光ＭＩＣＥ事業者の皆様とともに観光都市横浜の復興から飛躍につなげてまいりたいと思います。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　市第98号議案について御質問をいただきました。　休日急患診療所等の感染防止の取組ですが、例えば非常口や裏口を利用して出入口を分けるとか、あるいは待合や診察室はパーティション等を活用する、駐車場スペースを利用するなどの工夫をいただいているところでございます。改修に当たっては、医師会の要請に応じて本市の感染症専門医が現地を確認し動線区分のアドバイスを行うとともに、設備改修等必要な助成も実施しております。　コールセンターの相談への対応についてですが、症状のある方や国の接触確認アプリで通知を受けた方に対しては、診療、検査が可能な近隣の診療所、クリニックを御紹介して受診につなげてまいります。また、濃厚接触者の指定を受けた方には帰国者・接触者外来の受診調整をいたします。なお、発熱、せき、喉の痛みのいずれかの症状がある方には県の発熱診療等予約センターも御案内をさせていただきます。　代替保育の利用料補助について、認可外保育施設を対象外とする理由ですが、本事業は、本市の判断により運営されている認可保育所などの休園により入所児童が利用できなくなった場合に、代替手段となるベビーシッター等の費用を補助するものでございます。認可外施設は設置者の判断により運営されているところでございますので、今回の対象とはしておりません。　家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金給付事業の国の給付金の支給決定を受けた世帯数についてですが、10月末時点で約900世帯に御申請をいただき、支給決定の手続を進めております。また申請は年明けの２月26日が期限となりますので、今後も御申請いただく世帯もいらっしゃると考えております。　給付金の対象となる家計急変世帯の定義についてですが、所得がこれまで児童扶養手当の受給水準額を上回っていた方のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて収入が減少し、直近１年間の収入見込額が児童扶養手当の受給水準額以下になられた方を対象としております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第67号議案について御質問をいただきました。　ハマ弁と中学校給食の保護者負担額の違いですが、ハマ弁の保護者負担額には食材費のほかに製造業者の人件費の一部が含まれていますが、学校給食法上の給食となると保護者負担額は原則食材費相当額となります。製造業者の人件費分を食材費に充当することで、現在の保護者負担額を増やすことなく、国の求める国産比率の向上や地産地消の推進を含む食材の充実を図ることが可能となります。　給食費を330円とすることによるハマ弁との違いですが、食材費を60円上げることができるため、国産比率の向上や地産地消の推進を含めより質の高い食材が利用できるようになります。例えば、旬の食材を積極的に取り入れること、牛肉の使用回数の増加や果肉入りデザートを提供するなど、今まで以上に生徒にとって魅力的なメニューを提供してまいりたいと考えております。　給食の利用促進の取組についてですが、今年度28校で実施した新入学時の通学の負担を軽減することを目的に、入学からの一定期間給食を食べることを推奨する取組さくらプログラムをより多くの学校で実施してまいります。また、全ての生徒が給食を利用できる環境を整えるため新一年生を対象に原則登録をお願いするほか、給食を教材とした食育を一層推進し利用促進に取り組んでまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　大久保水道局長。　　　　　〔水道局長　大久保智子君登壇〕 ◎水道局長（大久保智子君）　水第４号議案について御質問をいただきました。　お支払いが困難な方に対する対応ですが、コロナ禍において料金のお支払いが厳しい方々がいらっしゃるということについては真摯に受け止めております。料金のお支払いが困難な方に対しては、御事情をお伺いし、分割での納付や納付期限の延長といったお支払い猶予の御相談をさせていただくなど、利用者の皆様の個々の状況に応じてきめ細やかに、また柔軟に対応してまいります。　平均改定率を12％とした根拠ですが、料金算定期間である令和３年９月から令和６年３月において進める予定である西谷浄水場の再整備や管路の更新、耐震化などに必要な事業費を徹底した経費削減の取組を行った上で算定をいたしました。そしてその結果、料金収入として必要な金額を1830億円と算出いたしました。これに対して現行の料金体系における料金収入の見通しは1634億円となり、196億円が不足する見込みでございます。この不足額が12％に相当することから、平均改定率を12％とさせていただきました。　累積資金残額が令和９年度末で１億円となることについての見解ですが、現時点での財政収支の見込みでは、令和９年度末に累積資金残額は１億円となりますが、引き続き効率的な事業運営や財源確保などの経営努力を行い、できる限り資金残額の積み増しを図ってまいります。なお、令和６年度からの次期中期経営計画を策定する時点で改めて必要な事業費を積算いたしまして財政収支見通しを検証いたします。その内容につきましては市会や市民の皆様に御説明をさせていただきたいと考えております。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後０時02分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時06分再開 ○副議長（谷田部孝一君）　現在着席議員数は73人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　質疑を続行いたします。望月康弘君。　　　　　〔望月康弘君登壇、拍手〕 ◆（望月康弘君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表し、本定例会に上程されております議案のうち、水第４号議案、市第67号議案、市第73号から市第80号議案、市第83号から市第92号議案、市第98号議案に関連して、林市長、小林副市長、鯉渕教育長並びに大久保水道局長に伺います。　初めに、水第４号議案横浜市水道条例の一部改正について伺います。　安全で良質な水道水を将来に向けて安定して供給していくためには、独立採算を原則とする水道事業において財政的な安定が必要不可欠であり、健全な事業運営が何よりも重要です。料金収入が減少の一途をたどる中、老朽化した水道施設の適切な更新、耐震化を進める財源を確保するため、今回、水道料金を平均12％値上げをする条例案が提案されました。前回の改定は平成13年度に行われましたので、令和３年７月に料金改定が実施をされると、まさに20年ぶりの料金改定ということになります。　そこでまず、今回20年ぶりの料金改定を決断したことについて市長の御見解を伺います。　生活に必要不可欠なライフラインである水道施設の老朽化は全国的な課題でもあり、その重要性を考えますと、料金改定が必要であるということに対しては一定の理解をいたします。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えない中で料金改定の議論をするに当たっては、なぜ今料金改定を行わなければならないのか、そのことを改めて具体的に確認をする必要があると思います。　そこで、令和３年７月に料金改定を実施しなかった場合の影響について水道局長に伺います。　料金改定を令和３年７月に行わなければならない理由や改定内容については、特にコロナ禍の状況に置かれている今だからこそ、市民や事業者の皆様によりしっかりと分かりやすくお伝えする必要があると思います。これまでも水道局では水道事業の現状や財政状況などをお知らせするため、区役所や図書館におけるパネル展示や広報よこはま特別号の発行、また、10月から11月にかけてはリーフレットを全戸に配付したりするなど、様々な取組を行ってきたことは承知をしております。しかしながら、料金改定の影響を考えると、さらに丁寧で分かりやすい周知を今後も引き続き行っていくことが重要であると考えます。　そこで、市民や事業者への今後の周知方法について水道局長に伺います。　さらなる御負担をお願いする料金改定を行うに当たっては、水道局においても今後これまで以上の徹底した経営努力が必要であると考えます。そこで、さらなる経営効率化に向けた今後の取組について水道局長に伺います。　水道は私たちの生活になくてはならないものであり、このコロナ禍において、公衆衛生を守る水道事業の役割の重要性が再認識をされているとも考えます。今後も途切れることなく横浜の水道水を安心して利用できるようにするため、水道局としてさらなる経営の効率化に向けた不断の努力を行うことを要望しまして、次の質問に移ります。　次に、市第67号議案横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について伺います。　９月には給食調理、配送等を担う事業者が決まり、本市において令和３年４月から中学校給食が開始されることになりました。我が党は、家庭弁当から選択制のハマ弁の導入、そして今回の給食化と、実現のために長年訴えを続けてまいりました。学校の敷地が狭い等の制約がある中で、横浜の実情を踏まえ実施をする方法がデリバリー型給食であります。共働き家庭の増加や就労形態の多様化など、家庭環境が大きく変わっている今日において、多くの市民が中学校給食の実現を待ち望んでいたものと思います。　そこで、中学校給食を実施する意義について市長に伺います。　今回、中学校給食を330円にする条例の一部改正案が提出をされていますが、多くの生徒に中学校給食を利用してもらうためには、安全安心であることはもちろんのこと、栄養バランスに配慮しながらも生徒の好みを考慮した、生徒に選ばれる給食であることが重要です。給食費の決定に当たっては、利用しやすい価格としつつも食材の質を高め、生徒が喜ぶ給食をつくることのできる金額とすることが重要です。　そこで、保護者負担額を330円にする考え方について教育長に伺います。　給食として実施をしていくことになれば、これまで以上に国産や地場産の食材の使用割合を高め、国の定める目標の達成に努めていくことが求められます。横浜市のような規模の大きな自治体では特に地場産の食材について供給量の関係から確保することが難しく、ハマ弁では仕入れの関係で市内や県内産の野菜など、食材を特定した調達はできない現状にあると伺っております。横浜で育つ子供たちに横浜や神奈川県の農畜産物等を知る機会をつくり、そして味わってもらうことは、食育の観点からも、地元愛を育む観点からも大変重要であると考えております。　そこで、食育の観点からも地産地消について取組を進めるべきだと考えますが、教育長の御見解を伺います。　地産地消の取組は、地元農家にとっては農畜産物の生産量の拡大につながります。中学校に地場産の食材を取り入れた給食を提供することで需要と供給のよいサイクルが生まれ、新たな都市農業の振興にも寄与することになると思います。関係部署と連携を取りながら積極的な活用を検討していただきたいと思います。　ハマ弁事業は生徒や保護者の意見を真摯に受け止めながら改善を重ね、利用しやすい環境づくりの取組を進めてきたことにより、利用者も着実に増えてきています。中学校給食の実施は、横浜市にとって大きな歴史の転換点です。ハマ弁事業のよさやノウハウを生かしながら、横浜ならではの中学校給食を実施していただきたいと思います。　次に、市第73号議案から市第80号議案、市立小中学校用コンピューターの取得について伺います。　９月に公表をした横浜市におけるＧＩＧＡスクール構想では、小学校・義務教育学校前期課程及び特別支援学校はｉＰａｄ端末を、中学校及び義務教育学校後期課程はChrome端末を整備することとなっております。これに基づき10月に入札が行われ、無事落札業者が決まり、現在は仮契約の状態であると伺っております。今回の議案が議決をされれば本契約を締結し、今年度中に27万台以上の端末が整備をされることになります。非常に多くの端末を限られた期間で各学校に整備をするためには、契約の準備段階で様々な調整をされたのではないかと思います。　そこで、約27万台の端末を年度内に調達するために工夫をした点について教育長に伺います。　ＧＩＧＡスクール構想の下、小中及び義務教育学校、特別支援学校では、令和３年度から本格的に児童生徒に１人１台の端末がある環境を前提とした教育が進められていくものと思われます。今回の議案により、端末の導入はめどが立ちそうですが、令和３年４月から学校現場で１人１台端末が有効に活用されるためには、年度内に取り組むことはまだまだあると思います。　そこで、令和３年４月からの１人１台端末の本格活用に向けて令和２年度内にどのような準備を進めるのか、教育長に伺います。　コロナの第３波などにより、いつ学校が休業してもおかしくない状況となっております。契約の期日や整備の規模など課題は多いと思いますが、少しでも早く端末を利用できる環境整備と全ての教員が端末を活用した授業ができるマニュアルなどの整備を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、市第83号議案から市第92号議案、指定管理者の指定の議案に関連して指定管理者制度について伺います。　本年度は当初の予定では、第４期目を迎える約450施設の指定管理者を指定すべき時期であったところ、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため選定評価委員会が開催できず、通例にはない取扱いとして、さきの第３回市会定例会において約300施設で、現行の指定機関について１年間の延長措置が取られたところであります。　さて、本定例会では10議案13施設の指定管理者の指定についての議案が提出されておりますが、コロナ禍にあっては工夫しながら選定が行われたことと思います。そのうち３施設において現行の指定管理者から次期指定管理者が変更となっております。これらの３施設については現行の指定管理者が次の指定期間の応募を辞退したということになり、事実上の撤退とも受け取れる状況です。こうした傾向が続けば、指定管理者への参入がますます減少するのではないかと危惧しております。　指定管理者制度の導入から15年以上がたち、その間、利用者である市民に満足していただけるよう様々な工夫をしてきたかと思いますが、コロナ禍において指定管理者も疲弊していることを理解した上で、いま一度原点に立ち返り、指定管理者制度が今後も継続していくための工夫が必要ではないでしょうか。当然、施設サービスが向上していくためには一定の競争性が維持される中でこそ、適度な緊張感が生まれる環境が必要だと思います。今後もより多くの事業者の方々の参入を促進していくためにも、横浜市の指定管理者制度が一層魅力あるものである必要があります。　そこで、指定管理者制度の魅力を高めていくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　市民サービスの向上を持続的に進めていくためには、指定管理者と施設所管局とが日頃からの密接な意思疎通を図り、公の施設の設置目的をお互いに十分理解をした上で、指定管理者が民間ならではのノウハウやアイデアを遺憾なく発揮することが必要だと考えます。そこで、指定管理者のノウハウやアイデアがさらに発揮されるためにどのように取り組むのか、小林副市長に伺います。　コロナ禍の終息が見通せない中、様々な御苦労があるかと思いますが、指定管理者の創意工夫をさらに引き出し、生かせるような環境づくりをぜひ検討してほしいと思います。　横浜市の指定管理者制度の魅力が増せば、様々な担い手の方々からさらに注目をされることになります。そして、現在の指定管理者の皆様にはこうした時期であればこそ市民に身近な公の施設の安定的な運営を図り、市民サービスの低下を招くことのないようさらなる御努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る市第98号議案令和２年度横浜市一般会計補正予算（第４号）に関連して質問をいたします。　新型コロナウイルス感染症は11月以降、いわゆる流行の第３波を迎え、全国的に感染が拡大をしています。本市においても１日当たりの新規陽性者数が100人を超える日が続くなど、最大限の警戒が必要な状況です。感染拡大を抑え込むためには、今回市長がまとめた第４弾のくらし・経済対策の確実な実施だけでなく、市民の皆様一人一人がマスクの着用、３密回避、室内の換気といった基本的な感染防止対策をしっかりと行うことが大変に重要だと考えます。　こうした中、注意しなければならないのは重症者数の動向だと思います。特に、重症化リスクの高い方が入所する医療機関や高齢者施設などで大規模なクラスターが発生すれば、一気に感染が広がり、多くの人が命を落とす危険性があります。こうした事態は絶対に避けなければなりません。本市ではこれまでも施設等で集団感染が疑われる場合に、クラスター予防・対策チームＹ－ＡＥＩＴが現地に出動し、幅広く積極的にＰＣＲ検査を実施して、クラスターの早期封じ込めに当たっていると聞いております。現在市内の感染が拡大しており、Ｙ－ＡＥＩＴは感染が発生した施設の集団検査業務に追われながらも、当該施設に対する集団感染予防と対応の指導等にも懸命に対応しているとのことです。今回、クラスター予防・対策強化事業としてＹ－ＡＥＩＴの検体採取業務を一部民間事業者に委託をする予算が計上されています。　そこで、いわゆる第３波の中、特に重症者の発生予防に向けて、Ｙ－ＡＥＩＴをはじめとして市が取り組むクラスター対策の方向性について市長に伺います。　次に、簡易検体採取体制強化事業について伺います。　新型コロナウイルスの検査体制については、２月に帰国者・接触者外来が設置をされて以来、４月にはドライブスルー方式でＰＣＲ検査を行う簡易検体採取所の設置を開始し、増大する検査ニーズに対応してきました。その後、６月の補正予算では身近な場所で検査を受けていただけるよう院内感染防止のための改修費用等を助成する事業が実施され、現在検査可能な診療所等は800か所を超えているとお聞きしております。このように検査体制の充実が図られる中で、今回、簡易検体採取体制強化事業が計上されております。　そこで、ドライブスルー方式による簡易検体採取所の役割について小林副市長に伺います。　今回の第３波の状況を聞くにつけ、医療機関の方々のみならず、Ｙ－ＡＥＩＴや疫学調査に当たる各区福祉保健センターの職員の方々の負担も相当大きなものとなっていると感じます。患者が１人発生すれば、その患者のフォローに附帯して濃厚接触者の追跡や受診、入院、入所の調整、その後の関係者の健康観察など、多岐にわたる派生業務が生じます。感染対策の強化は急ぎ取り組まなければならない課題ですが、それを実施する体制の強化も不可欠です。人材派遣などを柔軟に活用して体制強化を図り、感染拡大防止を確実に実施していただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、保育施設再開等支援事業について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた４月の緊急事態宣言下でも、各園は未知の感染症への不安を抱えながらも、子供たちのため、保護者のためにという強い使命感に立ち、開園を継続していただきました。そして、緊急事態宣言が解除されて以降、今も変わらず感染防止対策に最大限配慮しつつ、日々の保育を進めていると伺っております。　しかし、市内でも保育士や園児の感染が確認をされ、休園となる施設が出ております。11月までに市内では約40園が休園となっており、今後も全市的な感染拡大の影響を受けることが予想されます。このような状況の中で、今回補正予算案に計上された保育施設再開等支援事業の中に、休園となった保育園や市の預かり保育事業を実施する幼稚園が再開に向けて取り組む施設の消毒等への補助が含まれております。　そこで、感染により休園となった施設を支援する目的について市長に伺います。　園内で一たび感染が発生すれば、保健所の調査への協力、保護者への説明や子供の自宅保育のお願いなど、園は様々な対応が求められると聞いております。市中感染が拡大をしている中で、園内で感染が確認をされたことは本来誰の責任でもないと考えます。それでも各園は、大切なお子様をお預かりしている中で感染があったことに、園児や保護者の皆様に対し強い責任を感じられているのだと推察します。その意味で今回の事業は、感染発生後の対応についてその負担を園任せにせず、再開に向けて園、市が共に取り組んでいくという姿勢の表れと評価をしております。新型コロナウイルス感染症への対応は当面続くことが見込まれますが、感染状況や国レベルの対応も刻々と変わっております。　そこで、保育園の新型コロナウイルス感染症対策への市としての支援の考え方を市長に伺います。　この未曽有の事態の中にあっても、私たち大人は子供の命を守り育んでいかなくてはなりません。その最前線で子供たちの育ちを支える保育現場の皆様が安心して子供と向き合うことができるよう、市としてしっかりと支援をしていただくようお願いをいたします。　次に、高齢者施設新規入所者ＰＣＲ検査費等助成事業について伺います。　市内では感染の再拡大を図り、連日多数の新規感染者が確認をされています。感染した場合に重症化リスクが高い高齢者が集団で生活をする高齢者施設でもクラスターが発生するなど、大変厳しい状況が続いています。本事業は高齢者施設へ新規に入所する65歳以上の方を対象に、本人の希望によりＰＣＲ検査等を行うことで、高齢者施設内での感染拡大や重症化の防止につながるものと期待をしております。　そこで、高齢者施設へ入所をする本人や家族などへの周知が重要と考えますが、小林副市長に御見解を伺います。　次に、市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業について伺います。　この事業は６月補正予算に計上され、その追加として今回補正予算案にも計上されたと伺っています。この間、ウイズコロナの中で８月から事業を進めてきたわけですが、当局に伺ったところ、既に11月中に６月補正予算を消化し、新規予約受付を停止したとのことです。今回の補正予算では事業費を追加し、改めて12月以降に事業を再開することになり、感染症の拡大状況を注視するとともに、事業内容としても前回の夏の事業開始時とは異なる考え方で組み立てる必要があるのではないかと考えます。　そこで、今後、市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業を進める上での考え方について市長に伺います。　これまで本市では様々な施策において市内のにぎわいと経済活性化を進めてきたわけですが、今後、新型コロナウイルス感染症を終息させるためには、人の移動や密集を避けざるを得ず、非常に難しいかじ取りが求められております。この事業は、緊急事態宣言で止まった人や物の流れを再び取り戻し市内経済の回復を図るためのいわばカンフル剤としての機能をしなければならないと考えます。その意味においては、６月補正予算の執行状況をきちんと検証、分析し、引き続き困難な状況にある多くの観光ＭＩＣＥ事業者に有効な施策として展開をしていく必要があると考えます。　そこで、６月補正予算により進めた市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業の振り返りについて小林副市長に伺います。　観光ＭＩＣＥを将来の横浜の成長産業の一つとしていくためには、市内の様々な事業者の方々とも手を携えて施策を推進していく必要があります。また、先人たちの培った横浜の歴史や文化、海や港、郊外部の自然など、横浜には多くの人々を引きつける魅力があります。こうした資源を最大限に活用し、将来の横浜のにぎわいや経済活性化につながるようしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、芸術文化支援事業について伺います。　我が党は以前より、市民の生活に文化芸術は欠かせないとの立場を表明してまいりました。このコロナ禍は一時このまま終息していくかのように感じられたのもつかの間、今回の第３波の状況は、ようやく再開へ向け一歩を踏み出した文化芸術活動にも暗い影を落としております。本市は早くから、30万円までの支援を行う横浜市文化芸術活動応援プログラムや、70万円までの横浜市映像配信支援プログラムの実施によりその活動を支えてきましたが、この感染症の状況の悪化、そして長期化により、我が党として市民の心を潤すため、そして明るい横浜の未来のためにも、さらなる支援が必要と考えております。６月の定例会における我が党の高橋議員からの質問に対し、市長から文化芸術への支援を継続し、横浜の文化のともしびをともし続けるとの決意をお答えいただきました。感染症拡大は想定外の事態であり、文化芸術をはじめ様々な活動が一旦ストップせざるを得ませんでした。現状を乗り越えて持続可能な社会の実現を目指していく上で、文化芸術に対する支援の在り方も状況が変わるたびにきめ細かく対応していく必要があります。　そこで、文化芸術支援は状況の変化に応じた継続的な支援が必要と考えますが、市長の御見解を伺います。　ヨコハマトリエンナーレが世界の他都市のトリエンナーレやビエンナーレに先駆けて実施をされたことは大きなインパクトであったようで、横浜は他の行政と比較してリアルな文化芸術活動に対して積極的であり、文化芸術関係者としてありがたいとの声も私の元に届いております。これまでの取組がこのように市民の皆様に評価されたことは大変に名誉なことです。今後もこういう状況においてこそ何が求められているのか、ニーズをしっかりと把握し、それに全力で応えていくのが行政の務めだと思います。　そこで、文化芸術公演等支援事業と５月及び６月補正の緊急支援との違いについて小林副市長に伺います。　感染症対策をしっかり行ったリアルな公演を数多く行い成功させれば、横浜の文化芸術創造都市としての都市ブランドも向上します。この支援で関係者の皆様をしっかりお支えし、それを実現していただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。　次に、中小企業の新しい生活様式対応支援事業について伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引く中、市内事業者の皆様にとって、今や感染症対策を進めながら事業を継続していくことが必須となっております。そのような中、これまでに６月と９月の補正予算で１万件の募集を行い、実際にこの補助金を活用して、パーティションの設置や検温器の購入、テレワークの導入など、感染症対策や新しい生活様式に合わせた環境整備などに既に取り組んでいる事業者の方も多くいらっしゃいます。　そこで、補助金を活用した事業者の声について小林副市長に伺います。　本補助金は時代のニーズに合ったものだと思います。今回の追加募集に当たっては、ぜひ多くの方に制度を利用していただくために広く周知をお願いしたいと思います。　こういった感染症対策を多くの事業者の皆様に取り組んでいただくために、制度の活用を促進していくだけでなく、事業者や店舗で取り組んでいる対策を目に見える形で発信をしていくことも非常に重要だと考えています。また、どのように感染症対策に取り組んだらいいか悩んでいる事業者もいらっしゃると思います。　そこで、事業者の感染症対策の取組の普及啓発について小林副市長に伺います。　次に、家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金給付事業について伺います。　独り親世帯は、本年４月に発出された緊急事態宣言の影響による外出自粛や学校の休校などの影響が生じて以降、家計の減少や支出の増加によって、生活に困難を抱える世帯が増加し、このコロナの流行下において改めて社会的な支援の必要性が認識されました。こうした独り親世帯への支援の取組は、これまで児童扶養手当受給世帯に対する本市独自の給付金の給付や、国の制度に基づくひとり親世帯への臨時特別給付金の給付などを行ってきましたが、お困りの世帯を救いこぼさないように支援を続けることが今なお求められていると感じております。今回の給付金は広く独り親世帯全般への支援としてではなく、特に家計が急変した世帯に絞った支援の仕組みとなっております。　そこで、家計が急変した独り親世帯を対象とした理由について市長に伺います。　また、給付金を受けられるにせよ、仕事と家庭の両立に日々お一人で奮闘されている独り親世帯にとっては、申請手続を行うことも大変御負担かもしれません。こうした困難を抱える世帯に対して少しでも早く支援が届けられることが望まれております。　そこで、簡便な方法により少しでも早く給付金が給付されるよう取組を進めるべきと考えますが、小林副市長に御見解を伺います。　まだまだコロナの終息の糸口が見いだせません。我が党も独り親世帯への支援の強化を提言してまいりましたが、国では独り親世帯に対する再度の給付金の給付を行うとしております。こうした国の対応と併せてしっかりと支援を進めるべきだと考えております。新たな日常に臨むにつれ、就労の問題、育児の問題など、これまでも独り親世帯にとって大きな問題であったことにもさらなる困難が生じるおそれがあります。また、今回のような支援策を実施しても、対象者の方々に情報が届かなければ事業を活用することはできません。今後も情報提供を十分に行い、必要な支援が行き届くように取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　最後に、女性の課題解決支援のための電話相談事業について伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大は市民生活に大きな影響を及ぼしておりますが、特に女性に対する影響は深刻になっています。全国的に本年４月には非正規職を中心に、女性の就業者数は対前月で約70万人の減少となっており、これは男性の約２倍に当たる数字となっております。さらに、ＤＶや性暴力の増加、深刻化、女性の自殺者の増加など、女性に対する負の影響が顕著となっています。　そこで、新型コロナウイルス感染拡大が女性に与える影響について市長に御見解を伺います。　女性の就業に関する課題は直接家計不安や生活不安にもつながっており、実際に私の元にも、女性からコロナ禍での様々な悩みの声が届いております。コロナで課題を抱える女性が増えている状況を踏まえると、女性の課題や不安を解消する相談窓口の設置については非常に重要な意義がある事業であると感じています。　そこで、女性の課題解決支援のための電話相談事業の狙いについて小林副市長に伺います。　冬場を迎え、さらに新型コロナウイルスの影響が大きくなっている状況であり、課題を抱える女性も増加していくことが予想されます。悩みや不安の相談は相談への一歩を踏み出すことが難しく感じる方もいらっしゃるため、新たな電話相談の窓口については相談者が相談しやすい窓口になるよう工夫していただくことを要望いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（谷田部孝一君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　望月議員の御質問にお答え申し上げます。　水第４号議案について御質問をいただきました。　20年ぶりの料金改定を決断したことについての見解ですが、この間、水道局では料金収入の減少に対し業務の効率化や職員数の削減など、経営努力により対応してまいりました。しかしながら、老朽化した施設の更新や耐震化は喫緊の課題であり、将来に向けて水道事業を安定的に運営していくために料金改定を実施することといたしました。　市第67号議案について御質問をいただきました。　中学校給食を実施する意義ですが、給食を提供することで市が中学生の健全な成長に今まで以上に積極的に関わってまいります。また、市が事業主体となり、より大きな責任を果たすことで、保護者の皆様にとってもより安心して御利用いただけるものと考えています。給食の実施は、子育て世代に選ばれるまちづくりを推進する上でも大変大きな意義があり、将来の横浜にとっても大きな一歩であると考えています。　市第83号議案から市第92号議案について御質問をいただきました。　指定管理者制度の魅力を高めるべきとのことですが、指定管理者制度をよりよいものとしていくためには多くの事業者に参入していただくことが必要だと考えています。そのため、コロナ禍であっても指定管理者をしっかりと支えるとともに、市民サービスの維持向上のための創意工夫が生かせるように連携しながら制度の魅力を高めてまいります。　市第98号議案について御質問をいただきました。　クラスター対策の方向性ですが、施設等で感染の広がりが危惧される場合には直ちにＹ－ＡＥＩＴが出動し、集団検査と感染防止対策の指導等を行っています。先ほど望月議員がこの辺を詳しくお話ししていただきました。ありがとうございます。感染拡大を受け、検査業務の一部を委託することで体制強化を図り、検査件数の増加に対応するとともに指導業務を充実いたします。特に、高齢者施設や医療機関については高齢者や基礎疾患のある方が多く利用するため、疫学調査を迅速かつ重点的に取り組み、重症者の発生防止を図ります。　保育施設再開等支援事業について、感染により休園となった施設を支援する目的ですが、これまでも休園した施設では保健所の指示に基づく消毒等に加え、園の判断による職員等のＰＣＲ検査実施など、様々な取組を行っております。職員が不安なく働くことができ、また保護者が安心できる環境づくりを市として支援することで円滑で速やかな保育の再開につなげることを目的としています。　新型コロナウイルス対策に係る園への支援ですが、これまでも感染拡大防止のための物品購入補助や感染症対応ガイドラインの策定、配付、感染発生時の対応支援などを順次進めてきました。今回の補正予算を含め、感染対策と保育の両立に伴う課題をよく見極めて対策を講じ、保育の安定的な提供を支援することで子供の育ちと家庭の暮らしを守っていきます。　観光・ＭＩＣＥ復興支援事業を進める上での考え方ですが、例年冬の時期は市内ホテルの稼働率が低下するとともに催事回数も減少し、観光の閑散期に当たります。そこで、屋内での文化芸術系の催事や宿泊につながるイルミネーションなど時期に合わせた魅力的なコンテンツの活用により、多くの観光客に選ばれる事業として市内のにぎわいと活力を取り戻してまいります。　状況の変化に応じた継続的な文化芸術支援が必要とのことですが、コロナ感染拡大の状況が刻々と変化する中、文化芸術関係者の皆様の実情やその時々のニーズをきめ細かく把握し、感染状況を見極めながら適切な支援を行ってまいります。横浜の文化芸術の基盤を担う皆様の活動を支援し、日々の暮らしを潤す上で欠かすことのできない文化芸術の灯をともし続けてまいります。　家計が急変した世帯を臨時給付金給付事業の対象とする理由についてですが、独り親に支給される児童扶養手当は、前年または前々年の所得に基づいて支給を決定します。そのため、今年の収入が児童扶養手当の受給水準以下になった独り親世帯は、今の生活が困窮しているにもかかわらず、すぐに手当を受給することができません。このような世帯に対して、本市独自の給付金を支給します。　新型コロナの感染拡大が女性に与える影響ですが、非正規職や独り親世帯に女性が多いことから、新型コロナの感染拡大による経済の悪化は弱い立場にある女性の生活に特に大きな影響を与えています。今回計上した、家計が急変した独り親世帯への支援や電話相談事業の拡充をはじめ、本市のあらゆる施策を通じてしっかりとお支えしてまいります。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○副議長（谷田部孝一君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　市第83号議案から市第92号議案について御質問をいただきました。　指定管理者のノウハウやアイデアがさらに発揮されるための取組ですが、市民ニーズを的確に把握し情報を共有しながら、指定管理者の強みを施設管理に生かしていくことが重要でございます。そのため、日頃のモニタリング等の機会を生かし、コミュニケーションを密にしながら、指定管理者の優れたアイデアをサービスの向上につなげられるように支援する仕組みを検討してまいります。　市第98号議案について御質問をいただきました。　簡易検体採取所の役割ですが、本市ではこれまで地域の身近な診療所等での検査実施体制を整備してきました。一方で、検査を行わない医療機関もあるため、簡易検体採取所において、こうした医療機関を受診した方の検査を行っております。発熱患者が増加する冬季を迎えますが、必要な方が速やかに検査を受けられるよう引き続き十分な検査体制を確保してまいります。　高齢者施設へ入所する本人や家族などへの周知についてですが、市のホームページや広報よこはま、高齢者施設・住まいの相談センターなどによりまして広く周知してまいります。入所を予定している高齢者施設やケアマネジャー等からは、個別に本事業の周知を行っていただく予定です。入所前に検査を受けていただくことで、高齢者施設における感染の防止に努めてまいります。　６月補正予算の観光・ＭＩＣＥ復興支援事業の振り返りですが、78の日帰り旅行商品を販売し、約２万人の皆様に御予約をいただきました。宿泊促進事業では、68の市内宿泊施設が参加し、約２万人に御予約をいただき、いずれも目標を達成いたしました。今後は中・低価格帯のホテル等にも事業効果を実感していただくとともに、引き続き安全安心に横浜観光を楽しめますようＰＲ等を工夫し事業を進めてまいります。　文化芸術公演等支援事業と５月及び６月補正の緊急支援との違いですが、緊急事態宣言下では活動の場が制限されたことを踏まえて、映像配信等に対する支援を行いました。６月以降、文化施設の利用制限は徐々に緩和されていますが、利用者数は十分には回復しておりません。そこで、感染症対策を徹底したリアルな公演実施を支援し、文化芸術活動を促進させ、にぎわいづくりや経済波及にもつなげてまいります。　中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業、この補助金を活用した事業者の声についてですが、飲食店の各テーブルに３密対策のための間仕切りを設けお客様の安心感につながった、換気設備を導入しテレワークが困難な環境でも従業員が安心して働けるようになった、ビデオカメラを導入しオンラインレッスンに切り替え営業を継続することができた、こうしたお声をいただいてございます。　事業者の感染症対策の取組の普及啓発についてですが、各種業界団体の協力を得ながら業種別ガイドラインに基づく感染症対策を実施している事業者の皆様に、感染症対策宣言ステッカーを掲出していただいております。また、感染症対策の取組をウェブサイトや動画などで配信しています。新しい生活様式の横浜モデルを発信することによりまして、事業者の皆様の自主的な取組につなげ、感染防止の徹底と経済活性化の両立を目指してまいります。　家計が急変した独り親世帯への臨時給付金について簡便な方法で給付金を給付すべきとのことですが、この給付金の支給対象者は、６月補正でお認めいただいた国制度のひとり親世帯臨時特別給付金に申請をされ、直近の所得が児童扶養手当の受給水準以下であると確認ができた方でございます。そのため、原則として申請手続は必要とせず、事前に対象の方へお知らせを送付し、受給辞退の意向がなければ、本市で把握している口座へ給付金を振り込むことといたします。　女性の課題解決支援のための電話相談事業の狙いについてですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用をはじめ様々な不安を抱える女性が増加しています。そのため、従来の対面式の就労相談に加えて、フリーダイヤルで様々な不安に対応できる相談窓口を設置することで相談しやすい環境を整え、不安の解消や課題解決の支援につなげていくことを狙いとしております。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第67号議案について御質問をいただきました。　保護者負担額の考え方ですが、現在のハマ弁の価格340円のうち、食材費は270円となっておりまして、70円は調理スタッフの人件費の一部に充てられています。給食ではこの70円を活用して、国産比率の向上や多彩なメニューの提供、今後の物価変動リスク等を考慮し、食材費を60円増額しつつ、10円値下げし、保護者負担額を330円とします。小学校給食費や近隣他都市との比較でも妥当な水準と考えております。　地産地消の取組についてですが、令和３年度からの中学校給食調理・配送等業務の公募におきまして、事業者には可能な限り国産、地場産の食材を調達することを求めております。また、事業者や地元の生産者の皆様の御協力もいただきながら、年に一、二回地場産デーを実施し、地場産食材を中心とする献立を提供したり、食育通信等いろいろな場面で地産地消に関する発信を行い、食育を進めてまいります。　市第73号議案から市第80号議案について御質問をいただきました。　年度内に調達するために工夫した点についてですが、事業者間の競争性を担保しつつ、全ての端末が令和２年度内に調達できるよう、１つの契約の台数を３万から４万台程度とし、契約単位を８つに分けて入札を実施しました。これにより、いずれの案件も複数の事業者から応札をいただくとともに、市内企業が６つの案件を落札いたしました。年度内の納品に向け、各事業者とも準備を進めております。　年度内の準備についてですが、ハード面は、全ての学校が利用する通信回線を新規整備により高速化するとともに、端末の充電やＯＳのアップデートなどを行う電源キャビネットを整備いたします。ソフト面は、グーグル社等の協力により、全教員向けにｅラーニングを行うとともに、各校の推進役となる教員には操作、活用の実務研修を行います。このほか、端末を活用した授業実施に役立つ資料や動画も作成いたします。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　大久保水道局長。　　　　　〔水道局長　大久保智子君登壇〕 ◎水道局長（大久保智子君）　水第４号議案について御質問をいただきました。　令和３年７月に料金改定を実施しなかった場合の影響ですが、水道施設の多くは高度経済成長期に整備したもので、老朽化や耐震化への対応が急務となっております。特に、浄水場などの基幹施設を損傷すると、長期にわたり給水することができなくなり、市民の皆様の生活に大きな影響を及ぼします。そこで、西谷浄水場については、ろ過池と排水池の耐震性が不足していることから、今年度から20年かけて再整備を進めます。また、9300キロメートルに及ぶ送配水管については、その７割が耐震化が必要なものであり、特に大きな口径の管路など約1000キロメートルはペースを上げて耐震化を進めているところでございます。さらに、毎年50キロメートルずつ増えている老朽管についても更新を進めております。今回の料金改定は、これらの施設整備を引き続きしっかりと進めていくためにお願いするものでございます。今回改定を実施しなかった場合には、こうした設備投資に必要な資金が令和５年度中には枯渇いたします。そうなりますと施設整備を遅らせることになり、給水に支障を生じるリスクが高まります。また、料金改定を先に送れば、その負担は大きくなってしまうと考えております。以上のことから、大変難しい判断ではございますが、現在のそして将来の市民の皆様に安定的に水道水をお使いいただくために、来年７月から料金の改定をさせていただきたいと考えております。　市民や事業者の皆様への今後の周知方法でございますが、議決をいただけましたらば、料金改定の概要や水道料金の使い道などについて速やかにホームページに掲載するとともに、２月には広報よこはまを通じて周知をしてまいります。その後、３月から４月にかけて、料金の早見表をお示ししたリーフレットを全戸配付させていただくほか、検針票の裏面を使った広報など、様々な媒体を活用して料金改定の内容についてお伝えしてまいります。また、こうした広報と合わせて、料金改定に関する専用ダイヤルを新設いたしまして、お客様からのお問合せや御相談に丁寧に対応してまいります。　さらなる経営効率化に向けた今後の取組についてですが、給水装置工事の申請につきまして本年９月から本格的に導入した電子申請を推進していくとともに、現在７か所の水道事務所で行っている受付窓口や審査業務を令和４年度中には１か所に集約をし、業務の委託を進めてまいります。また、水道管の更新において、管口径の縮小や並行した２つの管路を１本にまとめるなど、ダウンサイジングにより工事費を削減するほか、資産の有効活用による財源確保を図るなど、経営の効率化に引き続きしっかりと取り組んでまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　次に、北谷まり君。　　　　　〔北谷まり君登壇、拍手〕 ◆（北谷まり君）　北谷まりです。日本共産党を代表して質問いたします。　まず、水第４号議案横浜市水道条例の一部改正についてです。　本議案は、家事用、業務用といった用途別料金体系と、790円の基本料金に８立方メートルまでの水量が含まれる基本水量を廃止し、口径別料金体系に移行するもので、平均改定率12％の値上げを提案するものです。値上げの理由は、水需要の減少による料金収入の減少で収入増が見込めない中、老朽施設の維持、更新、耐震化の費用が増大するためとしています。（「よく分かっている」と呼ぶ者あり）　水道事業は装置産業であり、その経営には大規模な投資を必要としています。管路等老朽設備の更新、耐震化には国庫補助はほとんど入りません。経営に必要な経費を受益者が料金として負担するという独立採算制では、増大する施設の更新、耐震化費用を賄うため、水道料金の繰り返しの値上げ抜きには水道事業の継続は困難となっています。どう認識しているのか、伺います。　水道事業が抱える課題は全国的な課題であり、独立採算制を押しつけている地方公営企業法の改正をし、国が責任を持って下水道施設のように国民生活の基盤に関わる財源確保をするよう国に求めるべきと考えます。見解を伺います。　水道法第１条は、水の安全、安定供給を国、地方自治体の責務としています。管路の更新を含む水道施設整備に関わる公費は総務省通知で厳しい繰り出し基準が示されているため、現在は２％しか公費が入っていません。国に対して現行の繰り出し基準の見直しを求めるべきと考えますが、見解を伺います。　また、通知でしかない繰り出し基準に縛られる必要はありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）地方公営企業法第17条の３では、特別の理由により必要がある場合には一般会計、または他の特別会計から補助することができるとしています。この規定を使って一般会計からの繰入れの大幅な増額を決断すべきです。見解を伺います。　新型コロナウイルス対策として、地方自治体が運営する全国177の水道事業体が利用者への負担軽減を行いました。その目的は２つあり、経済的損失に伴う生活困窮者への援助と、水道法第１条の目的である感染症予防という公衆衛生の向上で、うがい、手洗いの励行です。水道料金の負担軽減は、金額は少額ではありますが、基本的人権、生存権の保障に関わることであり、また、水道普及率からして公平性が一定担保されるものです。内閣府、総務省、厚労省は、コロナ関連の交付金を一般会計から公営企業会計へ繰入れすることは可能としているにもかかわらず、本市は効果がないとして負担軽減は行わず、４か月間の支払い猶予しかありません。しかも、相談件数は2145件で認定件数は1785件と非常に少なく、必要とする市民に知らされていないことが分かります。市民に冷たい対応だと言わざるを得ません。　収入減などで困っている市民に積極的に知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、水を多く使う飲食店などの営業が大変なときに料金の値上げを表明することは、市民の暮らしと営業を全く顧みていないと言わざるを得ません。値上げ強行は市民の理解を得られず、市政への不信を助長すると思いますが、認識を伺います。　2019年度の基本料金の減免件数は約８万7000件と聞いていますが、値上げが強行されれば、さらに生活は大変になります。また、コロナ危機により不安定な生活を強いられてきた非正規労働者の失業、中小企業、個人・小規模事業者の売上減少、医療機関の減収による医療従事者の一時金カットなど、市民の暮らしは足元から打撃を受けています。市民の暮らしに寄り添うならば、負担を緩和するためにあらゆる手だてを講じるべきです。　福祉減免制度を拡充し、低所得・生活困窮世帯の負担を軽減することや、個人・小規模事業者に対する負担軽減措置を講じること、医療、介護、保育園などの社会福祉事業者を対象とした減免制度の復元並びに創設を求めますが、見解を伺います。　最後に、神奈川県が2022年度までに県水道広域化プランを策定し、施設の一体管理や業務の共同化を図るとの報道が12月１日にありました。横浜市の自立性、自主性を損なうおそれのある広域化の協議に安易に乗るべきではありませんが、広域化の動きに対して本市はどう考えているのか、伺います。　次に、市第67号議案横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正についてです。　来年４月１日から中学校で実施する予定のデリバリー型の給食費の上限額を日額330円に定めるものです。　日本共産党横浜市会議員団はデリバリー型給食について、既に実施している自治体が生徒から選ばれなかったことを直視し、全員喫食に切り替える事例が続出している中、本市が想定喫食率２割のデリバリー型給食を導入することに疑問を呈してきました。出来たての温かい給食をみんなで食べる、視察先中学校生徒の笑顔は忘れられません。自校及び親子方式について、約半数の74校の中学校で実施可能と教育委員会は試算しています。しかし教育長は、自校方式の給食を実施可能とするためには昭和56年以前に建設された学校の建て替えだけでも32年間にも及ぶと見込んでおります。この期間はあまりにも長期間と言え、公平性に欠けると考えていることから、全校実施が唯一可能な選択制デリバリー型給食を実施してまいりますと言われました。　公費を投じながら、最大でも７割が利用できないことこそ不公平ではありませんか。公平性を言うならば、全員喫食で制度設計すべきであると考えますが、見解を伺います。　また、自校及び親子方式で約半数の学校で実施できるとの結果が出ているのですから、やれるところから始めて、どうすれば全校で実施できるのか調査研究するのが教育長の責務ではないですか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）認識を伺います。　デリバリー型給食を既に実施しているある自治体では、低迷する喫食率を上げるために温かいままで提供できるよう改善を進めています。本市の業者の配送拠点は全て市外で、温度を下げて４時間以内で配送するため、温かいものを温かいまま提供することはできません。これでよしとする教育長の見識が問われます。また、市長も教育長も選択制のよさを言われますが、最大で３割しか給食を提供できないということは、７割は選択ができないという矛盾が生じます。どう説明するのか、伺います。　次に、市第98号議案令和２年度横浜市一般会計補正予算（第４号）についてです。　全国各地で新型コロナウイルス感染症拡大が急増し、春の第１波、７月、８月の第２波に続く第３波の感染拡大が起きています。この現実を直視し、感染の爆発的拡大を抑止するためには大規模・地域集中的なＰＣＲ検査、病院・介護施設等への社会的検査を政府の大方針に据え、責任を持って強力に推進すべきと日本共産党は提案しています。　９月15日に厚労省から発出された事務連絡、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針で、感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への一斉・定期検査についての通知を本市ではどう具体化するのかとの日本共産党横浜市会議員団の質問に対し、県と協議すると言われました。しかし、協議されたことはクラスター対策が中心のこれまでの延長線上にとどまっており、これではまるでモグラたたきと同じで、発生するごとの対応に追われるだけで、感染を封じ込めることにはなりません。クラスター対策、点と線での対策にとどまらず、感染急増地となるリスクのあるところに対して無症状の感染者を把握、保護するための面の検査が必要であり、本市もその方向にかじを切るべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）沖縄県は介護・医療職員に定期的検査のための予算案を可決。江戸川区では11月２日から集団感染や重症化リスクの高い施設で働く職員対象に施設巡回ＰＣＲ検査を実施しています。本市でも、一斉・定期検査についての通知を具体化し、実行するよう強く要望しておきます。　最初に、クラスター予防対策強化事業についてですが、同一集団において感染が複数発生した場合など、現地にてＰＣＲ検査を行うクラスター予防・対策チームの体制を強化するとのことです。検体採取などを民間事業者にも委託することにより、月最大の採取検体数を6000に拡大するとしていますが、その数で感染拡大が抑えられると見ているのか、伺います。　職員体制強化について人材派遣を活用し、区局に60名程度、１区当たりにすると３人程度の配置になりますが、感染拡大に伴う業務量の激増に対応するには到底足りず、全員を人材派遣に頼ることも問題だと思いますが、見解を伺います。　全国の保健所では感染者の急増に追跡業務が追いつかない事態が起きており、保健所職員がフル稼働しても全く足りない事態となっています。感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化することが必要です。決算特別委員会で、保健所機能の強化については様々な手法で体制を強化していくべきだと考えておりますと副市長が言われましたが、感染追跡の業務を担う人員の確保、養成をしていく考えはあるのか、伺います。　コロナ感染症の再拡大に直面した今、１保健所と18支所の現体制での対応について、直面している課題を検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。その上で、どのような危機に対しても対応できる体制を平時からつくるよう現体制を抜本的に見直すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、高齢者施設新規入所者ＰＣＲ検査費等助成事業についてですが、特別養護老人ホーム等に新規に入所する65歳以上の方を対象に、本人の希望でＰＣＲ検査を行う場合に検査費用を助成するものです。高齢の重症者をいかに抑えるかが緊急課題となっている今、病院や介護施設で入院・入所者、職員を一斉、定期的に検査する社会的検査で重症者の発生を予防することが求められています。高齢者施設の新規入所の希望者に限定せず、対象者を医療機関と高齢者施設の入所者、職員に広げるべきと考えますが、見解を伺います。　また、クラスターが発生すれば多大な影響が出ることから、医療機関と高齢者施設のみならず、福祉施設、保育園、幼稚園、学校、放課後児童クラブなどに定期的な、社会的な検査を行い、感染拡大を事前に防ぐことが求められていますがどう考えているのか、伺います。　次に、市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業についてです。　助成つき日帰り旅行商品の企画、販売や宿泊旅行商品へのクーポン付与による横浜への旅行需要喚起を継続し、市内観光ＭＩＣＥ事業者を支援するとしています。感染拡大が続く中、国のＧｏ Ｔｏトラベル事業をめぐり、政府のコロナ対策分科会のメンバーである日本医師会の釜萢常任理事が日本全体で抑制を考えなければ間に合わないかもしれないと指摘し、東京都医師会の尾崎会長は一時中断を提起しています。また、11月27日には神奈川県知事がステージⅢ警戒宣言を発出しています。本市の感染拡大状況を見れば、本事業は仮に予算が成立したとしても感染が終息するまで執行停止すべきと考えます。見解を伺います。　日本医師会の中川会長が言われるように、万全の感染防止対策が最強の経済対策であることに異論を挟む余地はありません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　最後に、中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業についてです。　感染防止対策など、新しい生活様式に対応する経費への助成について、市内中小企業からのニーズに応えるものとしています。消費税増税などで体力を奪われた中小企業、小規模事業者にとって、コロナ危機は事業継続を脅かすほどの大打撃となっており、必要としている事業者に漏れなく給付することが求められます。しかし、交付申請には領収書の提出が必要であることから、資金が用意できない事業者は申請ができません。資金が用意できない事業者に対し見積書や請求書での申請でも給付可能とし、後に領収書を提出すればよいとするなど事業者に寄り添った親身な対応をするべきと考えますが、見解を伺います。　さらに、申請から給付までタイムラグを生じさせず迅速に給付できるよう、また、市内全ての中小企業、小規模事業者に周知ができるよう人員体制強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。　以上で、最初の質問といたします。（拍手） ○副議長（谷田部孝一君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　北谷議員の御質問にお答え申し上げます。　水第４号議案について御質問をいただきました。　水道料金の改定についてですが、今回の料金改定は、老朽化する施設の更新や耐震化を進め、市民の皆様に安全で安心な水を将来にわたってお届けするために行うものです。市民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。　市第98号議案について御質問をいただきました。　クラスター対策として、月最大6000件のＰＣＲ検査体制で感染拡大を抑えられるのかとのことですが、これまでもＰＣＲ検査のできる協力医療機関を増やすことで、陽性者を早期に発見することができる体制を整えるなど、様々な対策を講じてきました。今回は集団検査の検体採取等の一部委託化により、これまで以上に感染予防指導や集団感染対策に注力し、さらなる感染拡大防止を図っていきます。　保健所の体制について、増員数及び人材派遣による体制強化に問題があるとのことですが、これまでも感染症以外の業務を担当する職員による応援や会計年度任用職員の新規採用を行い、保健所の体制強化を進めてきました。保健師、看護師等の医療職は採用困難職種であり、また今回は年度途中でもあり、業務量の増加に迅速に対応するため、人材派遣の活用により、さらなる強化を図ります。　保健所の課題を検証し体制を見直すべきとのことですが、まずは現在発生している新型コロナウイルス感染症対策にしっかり取り組むことが最優先と考えています。その上で課題を分析し、感染症コールセンターの24時間化や配車センターの委託化による職員の負担軽減など、これまでも改善すべき部分についてはその都度対応をしてきました。　ＰＣＲ検査の対象を高齢者施設等の入所者と職員に広げるべきとのことですが、高齢者施設新規入所者ＰＣＲ検査費等助成事業は新規に入所する方で検査を希望される方を対象に費用を助成するものであり、職員は対象としておりません。なお本市では、クラスター発生のおそれがある場合には、症状の有無にかかわらず、入所者や施設職員も含めて集団検査を行っています。　福祉施設等の職員へ定期的かつ社会的なＰＣＲ検査を行うべきとのことですが、本市では施設種別にかかわらず、クラスター発生のおそれがある場合には集団検査を行っています。濃厚接触者に加え、無症状であっても必要と思われる周囲の方に対して広く検査を行うことで、感染拡大の抑止に取り組んでいます。　感染終息まで市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業を停止すべきとのことですが、ホテル稼働率が過去最低を記録するなど、観光ＭＩＣＥ事業者の皆様はコロナ禍で多大な影響を受けておりまして、感染拡大防止策の徹底と社会経済活動を両立させることが大変重要だと考えております。今後、感染拡大により旅行の制限等が必要な場合は、国の運用変更に合わせて柔軟に対応し、事業を進めてまいります。　制度周知と迅速な補助金給付のための人員体制を強化すべきとのことですが、制度の周知につきましては広報よこはまに掲載しているほか、18区の区長が先頭に立ち、様々な団体に働きかけています。また、事業者の皆様へ一日でも早く補助金をお届けできるよう運営の一部を委託しているほか、任期付職員の採用配置や職員の応援配置を行うなど、全庁一丸となって取り組んでおります。　残りの質問については、副市長等から答弁させていただきます。 ○副議長（谷田部孝一君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　水第４号議案について御質問をいただきました。　一般会計からの繰り出しについてでございますが、水道事業は受益者負担による経営が原則ですので、事業運営に必要な経費は水道料金収入をもって賄うことが基本となります。一般会計の使い道は政策の必要性や優先度を見極めながら判断しており、水道事業についてはこれまでも配水池や水道管の耐震化事業などに対して繰り出しを行っております。こうした考えから、国に対して繰り出し基準の見直しを求めることについてでございますが、こうした考えはございません。しかし現在、指定都市市長会として上水道について、現行の財政措置に係る要件緩和や制度拡充を図り、健全財政確保のための所要の財政措置を講ずるよう求めているところでございます。　現行の繰り出し基準以上に一般会計からのさらなる繰り出しを決断すべきとのことについてでございますけれども、ただいま答弁申し上げましたように、受益者負担により水道事業の経営を行うことが原則ということでございます。事業運営に必要な経費は水道料金収入をもって賄うことが基本的な考えでございます。したがいまして、水道事業は地方公営企業法により、受益者負担による経営が原則と示されていることを受けて、これを基本に考えてまいりたいと思っております。一般会計から公営企業への繰り出しにつきましては、国から示されている基準に基づき、市全体の政策の必要性や優先度を見極めながら適切に判断してまいります。　負担軽減措置につきましては、個人・小規模事業者、あるいは低所得・生活困窮世帯、あるいは福祉減免制度の拡充、医療・介護・社会福祉事業者を対象とした福祉減免制度、いわゆる幅広く負担軽減措置、福祉減免制度の拡充等をすべきということでございますけれども、生活保護世帯への水道料金の減免につきましては生活保護費の中に水道料金が含まれていること、また、医療・社会福祉施設を対象とした減免制度は報酬、措置費等に水道料金が含まれていることや他都市の状況を踏まえまして、これまで見直しを行ってきました。今回の料金改定に当たりましては負担軽減措置や新たな減免制度は考えてございませんが、市民や事業者の皆様に寄り添い、きめ細やかに対応してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　市第98号議案について御質問をいただきました。　感染の追跡を担う人員を確保し養成すべきとのことですが、保健所における保健師及び衛生監視員が医師と連携してこれまでも結核やＯ－１５７など様々な感染症対応に当たってきておりまして、今回もまさにその役割を担っております。これらの職種が感染症をはじめとする様々な分野の現場を日頃から経験することで、より専門性を高め、職種全体へ還元するなど、引き続き必要な人材の育成を進めていきたいと考えています。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕 ◎副市長（林琢己君）　市第98号議案について御質問をいただきました。　資金が用意できない事業者にも見積書などにより補助金を給付できるように対応すべきとのことですが、中小企業の新しい生活様式対応支援補助金は、手続、書類を簡素化し、速やかにお手元に補助金が届くよう工夫しております。見積書や請求書での申請は、手続の煩雑化や受注市内事業者へのお支払いに時間を要するなど、より御負担が生じてしまいます。資金繰りについては本市の制度融資の活用も進んでおりまして、既に交付した小規模事業者、スタートアップ企業、商店街への一時金なども実施しております。　以上、答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第67号議案について御質問をいただきました。　公平性の観点から全員喫食にすべきとのことですが、昨年のアンケート結果から、生徒、保護者ともに自由に選択できるのがよいとの回答が最も多く、選択制は評価されており、全校実施が唯一可能な選択制のデリバリー型給食を実施してまいります。この方式は、希望する全生徒が利用できる仕組みになっていることから、公平性は担保されているものと考えております。　自校、親子方式での中学校給食を全校で検討すべきとのことですが、本市の置かれている状況を踏まえると、全校実施が唯一可能な実施方式はデリバリー型の給食しかないという結論に至り、令和３年度からの実施を決定したものです。安全安心な給食を希望する全ての生徒に提供できるよう、着実に準備を進めていくことが教育長の責務と考えております。　30％の供給体制では給食法の趣旨と矛盾するとのことですが、学校給食法の実施基準は努力目標であり、地域の実情等を考慮して、各自治体で判断することとされています。また、本市の選択制のデリバリー型給食では希望する全ての生徒が利用できる仕組みになっていることから、学校給食法の趣旨に矛盾することはないと考えております。今後は利用が進んでも確実に提供できるよう体制を整えてまいります。　以上、御答弁申し上げました。（私語する者あり） ○副議長（谷田部孝一君）　大久保水道局長。　　　　　〔水道局長　大久保智子君登壇〕 ◎水道局長（大久保智子君）　水第４号議案について御質問をいただきました。　独立採算制による水道事業の継続についてでございますが、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の更新、耐震化需要の増大など、横浜市の水道局は大変厳しい経営環境の中にございます。今後もできる限りの経営努力や効率的な事業運営に努め、持続可能な水道事業運営をしてまいります。　水道事業についての財源確保を国に求めることについてでございますが、老朽化する施設の更新、耐震化は全国の水道事業体に共通する課題でございます。こうしたことを踏まえまして、国に対して財政支援の拡充について、他の事業体とともに引き続き要望してまいります。　水道料金の支払い猶予の周知についてでございますが、令和２年４月から、新型コロナウイルス感染症の影響で水道料金などの支払いに困難な状況にあるお客様への支払い猶予を行っております。このことにつきましては水道局のホームページにおいてお知らせするとともに、広報よこはまなどでも本市のくらし・経済対策としてお伝えしているところでございます。また、区役所の窓口でも御案内をしております。料金のお支払いでお困りの方には御事情を伺い、猶予を含めた御相談を行っておりますが、引き続き、個々のお客様に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。　広域化の動きに対する本市の考えでございますが、まず広域化とは広域的な連携と捉えておりまして、このことは神奈川県とも共通の認識をしております。その上で現在、水源を同じくする神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団、この５つの水道事業者は水需要の減少や施設の経年化などの共通する課題に対応するために、浄水場の統廃合など最適な水道システムの再構築を検討しているところでございます。横浜市の水道事業を将来に向けて安定的に運営していくためには他の事業体との連携が不可欠と考えておりますので、引き続き横浜市の水道としての主体性を持ちながら５事業者で議論を深めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　北谷君。　　　　　〔北谷まり君登壇、拍手〕 ◆（北谷まり君）　水道料金の値上げについて市長のお答えを伺いますと、値上げのための言い訳としか聞こえません。カジノ、ＩＲをはじめ新たな劇場整備などで市民からの市政に対する不信がどれだけ助長されたのか認識しておられないのでしょうか。さらに、この時期に水道料金の値上げを表明することは、市民の暮らしが全く見えていないということを市長自ら語っているようにしか見えません。どう認識しておられるのか、伺います。　そして、給食についてのことですけれども、アンケートに基づいてと言われたのですけれども、そもそもアンケートには全員喫食は選択肢にはないわけですから、聞いていないわけです。すり替え以外の何物でもなく、保護者、生徒のニーズを全面的に酌み取るものにしないと意味がありません。全員喫食も選択肢に入れたものでやり直すべきではないでしょうか。　また、地域の実情に応じての努力目標だと言われたのですけれども、努力目標だから努力しなくていいとしか聞こえないのです。その点いかがでしょうか。（私語する者あり）　そして、市内観光・ＭＩＣＥ復興支援事業についてですけれども、そもそも国のＧｏ Ｔｏトラベル事業は感染が収まってからというものだったはずですけれども、今本市では明らかに感染蔓延期であると思いますけれども、その認識はないのか、伺います。　ＭＩＣＥ観光事業者に対して直接支援をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。この事業を一時感染が収まるまでストップして、感染拡大防止を最優先にすべきだと思いますが、そのお考えがないのか、改めて伺います。　そして、水道事業についてもう一つ。そもそも水道事業というのは市民、国民の暮らしのインフラであるという立場に立って考えるべきだと思いますけれども、そのお考えはどこかに行ってしまったのでしょうか。水道法第１条についてどのように理解しているのか、伺います。　以上で、質問を終わります。（拍手） ○副議長（谷田部孝一君）　ただいま答弁を整理しておりますので、しばらくお待ちください。　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇、拍手〕 ◎市長（林文子君）　ただいまの北谷議員の御質問にお答えいたします。　ＩＲとか劇場とか、そういう不信感がある、信頼していないのではないかというお話でございますけれども、私は、いろいろな考え方が市民の方にあるので、今そういう御意見は十分承っておりまして、反対の意向というか、そういうものをおっしゃっているのだというふうに認識して、そういうことは参考の御意見としていつも伺っている気持ちでございます。　それからＭＩＣＥについては、特にＧｏ Ｔｏキャンペーンについておっしゃいましたけれども、一旦止めるべきだということをおっしゃいました。それで、当然止めると言うと補償金の問題もいろいろ出てくると思いますが、今感染拡大を大変しているという、蔓延期であるというふうにおっしゃいましたけれども、私自身、横浜市は今蔓延期というところまでは行っていないと。これはいつも覚悟が必要で、そのためにどうするかということは常に医療の現場と話合いをしながら、うちの城副市長を中心に県とも調整会議をしながらやっておりますけれども、今横浜市としては蔓延期という言い方はしてございません。　それで、当然ながら今全国的に増えていることは事実でございますけれども、例えば日々の感染者を見た場合も、行ったり来たりというところでございますけれども、100人を超えてもまた少し戻して、また100人になる、ちょっと戻してということから、一気に広がっていくという状況では今はないと思います。その原因については様々あると思いますが、今そこを詳しく私どもも申し上げられない状態です。サイエンスというか、そういう観点からもまだ分析できない状態ですし、大変低温になってきた北海道というのはやはり寒さの中で上がってきたのかなと思いますけれども、でも全国的に見たときに、またそれも違うであろうかというふうに思います。　そんなことでございまして、もちろん国も我々もそのことはすごくしっかり検証して、医学関係の方々にまたいろいろなアドバイスをしていただいております。ですから、議員はＧｏ Ｔｏを１回止めるべきとおっしゃっていますけれども、やはり横浜市の今の中小企業中心の経済界というのも大変に傷んでいる状態で、これももう崖っ縁というか、ぎりぎりだと私は認識しておりますから、やはりウイズコロナということも考えていかなければいけないということで、今のこの横浜の現状を見たときには、いきなりＧｏ Ｔｏトラベルは止めなくてもいいのではないか。　それから、東京とほとんど同じ生活、交流がすごく激しくて、毎日東京に行っている、仕事している方たちも42万人ぐらいいらっしゃるのではないかと思います。そういうことを考えますと、やはり東京の様子も見ていかないと、私どもが何かやってもそこが奏功しないという例もあります。　長くなってすみません。川崎市と横浜市と相模原市、この県内に指定都市３つございますけれども、それについては県知事ともまた意見交換しながらやっているところで、知事も今本当に危険な状態であるから前広に対策を打っていこうというお気持ちがすごくあるというふうに思っていまして、お話合いしながらやっているところでございます。　今たくさん御質問いただきましたけれども、このほかは関係の答弁者にさせていただきます。　以上、御答弁申し上げました。（私語する者あり） ○副議長（谷田部孝一君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇、拍手〕 ◎副市長（小林一美君）　水道事業は暮らしのインフラという考えはないのかということについてでございますけれども、実に当たり前のことで、私どもも当然のこととして受け止めてございます。北谷議員が御指摘のとおり、水道法の第１条にもそうした趣旨が書かれてございますし、電気、ガス、水道、光熱水費とひっくるめて言われる場合も、大事なものだと、大事なインフラであると。　ただ、インフラという言葉には多少の誤解があるといけないので改めて申し上げますけれども、道路、下水、下水の雨水関係、いわゆるそうしたインフラとは異なる事業形態を有しておりますし、これは歴史的にも法律的にも、そうした扱いを日本ではしてございます。したがいまして、先ほど答弁申し上げているとおり、一般会計の繰り出し等々御意見を賜りましたけれども、水道事業につきましては地方公営企業法による受益者負担による経営が原則。これを基に、今回水道料金の改定について議案として提出申し上げ、これまで林をはじめ、その考え方についてお示しをしたものでございます。　以上、答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　中学校給食について御質問をいただきました。　アンケートのやり方と給食法上の義務についての御質問でございました。　本市の置かれている状況でございますけれども、まず、中学校の敷地が狭いということがございます。また、生徒数は若干微減状態であることはそのとおりですが、まだまだ生徒数が多いということで、小学校の給食施設側で余裕がないということが言えます。それから、給食センターをつくるということが考えられますが、それだけのまとまった土地を私どもが検討することができなかったということがございます。　そのようなことから、自校、親子、センター方式、いずれにつきましても、ないしは３つの組合せをもちましても、小学校と同じような意味での給食は提供できないというのが私どもの結論でございました。そういう結論を実務を担う者として得たわけですから、アンケートの選択肢に自分たちができない選択肢を入れることはできません。意味がございません。　給食法上の努力をすべきではないかという御質問がございましたが、私ども、最大限の努力をした結果が今回の提案ということで御理解賜りたいと思います。　以上、御答弁申し上げました。（「よし」と呼ぶ者あり） ○副議長（谷田部孝一君）　以上で質疑は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　ただいま議題となっております案件中、市報第17号から市報第20号までの４件は、いずれも指定事項の報告でありますので、以上で御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　次に、市第57号議案以下43件は、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編129ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、散会いたします。　　　　　午後２時49分散会　　　　　　市会議長　　　　横山正人　　　　　　市会副議長　　　谷田部孝一　　　　　　市会議員　　　　麓　理恵　　　　　　同　　　　　　　荒木由美子...