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1. 横浜市議会 2020-09-03
   09月03日－11号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和　２年第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　第３回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第11号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第11号　　　　　　　　令和２年９月３日（木）午前10時開議　第１　会期の決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第２　市報第11号　市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告　第３　市報第12号　自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告　第４　市報第13号　変更契約の締結についての専決処分報告　第５　市報第14号　和解の専決処分報告　第６　市報第15号　横浜市建築基準条例の一部改正についての専決処分報告　第７　諮問市第１号　下水道使用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問　第８　諮問市第２号　道路占用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問　第９　市第27号議案　横浜市市税条例等の一部改正　第10　市第28号議案　横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正　第11　市第29号議案　横浜市建築基準条例の一部改正　第12　市第30号議案　横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正　第13　市第31号議案　六角橋第578号線等市道路線の認定及び廃止　第14　市第32号議案　高規格救急車の取得　第15　市第33号議案　地域ケアプラザの指定管理者の指定　第16　市第34号議案　福祉保健活動拠点の指定管理者の指定　第17　市第35号議案　障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定管理者の指定　第18　市第36号議案　知的障害者生活介護型施設の指定管理者の指定　第19　市第37号議案　精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定　第20　市第38号議案　地区センター等の指定管理者の指定の変更　第31　市第39号議案　横浜みなとみらいホール改修工事（建築工事）請負契約の締結　第22　市第40号議案　新本牧ふ頭建設工事（その12・外周護岸Ｂ－１基礎及び本体工）請負契約の締結　第23　市第41号議案　新本牧ふ頭建設工事（その13・外周護岸Ｂ－１基礎及び本体工）請負契約の締結　第24　市第42号議案　新本牧ふ頭建設工事（その14・外周護岸Ｂ－１基礎及び本体工）請負契約の締結　第25　市第43号議案　新本牧ふ頭建設工事（その15・外周護岸Ｂ－２地盤改良工）請負契約の締結　第26　市第44号議案　新本牧ふ頭建設工事（その16・外周護岸Ｂ－２地盤改良工）請負契約の締結　第27　市第45号議案　新本牧ふ頭建設工事（その17・外周護岸Ａ地盤改良工）請負契約の締結　第28　市第46号議案　消防本部整備工事（建築工事）請負契約の締結　第29　市第47号議案　消防本部整備工事（電気設備工事）請負契約の締結　第30　市第48号議案　消防本部整備工事（空気調和設備工事）請負契約の締結　第31　市第49号議案　消防通信指令設備更新工事請負契約の締結　第32　市第50号議案　横浜文化体育館再整備事業契約の変更　第33　市第51号議案　みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更　第34　市第52号議案　令和２年度横浜市一般会計補正予算（第３号）　第35　市第53号議案　令和２年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第１号）　第36　市第54号議案　令和２年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）　第37　交第２号議案　令和２年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）　第38　病第２号議案　令和２年度横浜市病院事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴨志田啓介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木亮祐君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福地　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　みちよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川えつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　ひろたか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野トモイ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木内秀一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保和弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田いくよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶尾　明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふじい芳明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中ゆき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻原隆宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋のりみ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こがゆ康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　小池政則君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　高坂哲也君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　伊地知英弘君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　池戸淳子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　横山日出夫君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　赤岡　謙君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　石内　亮君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　神部　浩君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　星崎雅代君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　齋藤　聖君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　田中博章君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　修理　淳君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　平原史樹君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　小林正幸君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　金澤貞幸君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　黒田　浩君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　乾　　晋君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　中野裕也君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　松原正之君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　三村庄一君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相原　誠君　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　川口正壽君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　水地啓子君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　阿部昭一君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　栗谷静哉君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　堀口和美君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林英二君　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小椋　歩君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　田中　敦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江南眞人君　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　橋本　岳君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　秘書広報担当課長　　　　　柴垣　涼君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　本多　修君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　吉田　誠君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　青木正博君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時02分開会 ○議長（横山正人君）　現在着席議員数は86人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　ただいまより令和２年第３回市会定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　会議録署名者は、輿石且子君と豊田有希君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　傍聴人の方に申し上げます。　本会議場におきましては新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めており、傍聴席においては間隔を空けて着席いただくなどの御協力をいただいておりますが、会議の円滑な進行とともに、感染拡大を防止する観点からも、入場の際にお渡しした注意事項を厳守いただきますようにお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　市長から公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会ほか29法人の経営状況を説明する書類が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編949ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、市長から令和元年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編１ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、教育委員会から令和元年度実績横浜市教育委員会点検・評価報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編79ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、市会議員待遇者及び功労者山田一海氏は、去る８月23日に逝去されました。誠に哀悼の至りに堪えません。　ここに謹んで御冥福をお祈りし、弔意を表します。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程の変更について申し上げます。　日程第15、市第33号議案及び日程第20、市第38号議案の２件は、日程を変更して、日程第38、病第２号議案の次に挿入し、順次御審議いただきますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は本日から10月14日までの42日間にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、会期は10月14日までの42日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第２、市報第11号から日程第38、病第２号議案までの35件を一括議題といたします。　案の朗読は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　初めに、一般議案関係について御説明いたします。　まず、市報第11号から市報第15号までの５件について御説明いたします。　これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず市報第11号は、市営住宅使用料の支払いに係る和解及び調停の合意等をしたものであり、次の市報第12号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第13号は、港南公会堂及び港南土木事務所整備工事（建築工事）請負契約など２件について契約金額等を変更するため変更契約を締結したものであり、次の市報第14号は、本市の和解金支払い等について和解の合意をしたものであり、次の市報第15号は、建築基準法の一部改正に伴い、本年８月５日に横浜市建築基準条例の一部を改正したものであります。　よろしくお願い申し上げます。　続きまして、諮問市第１号及び諮問市第２号の２件について御説明いたします。　これらはいずれも諮問に関するものでありまして、まず諮問市第１号は、下水道使用料徴収処分に係る審査請求がありましたので、この審査請求を棄却することについて、地方自治法第229条第２項の規定によりお諮りするものであり、次の諮問市第２号は、道路占用料の徴収処分に係る審査請求がありましたので、この審査請求を棄却することについて、地方自治法第229条第２項の規定によりお諮りするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　続きまして、市第27号議案から市第30号議案までの４件について御説明いたします。　これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第27号議案は、地方税法の一部改正等に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市市税条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第28号議案は、１歳児及び２歳児について医療費助成の対象を拡大するため、横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第29号議案は、建築基準法施行令の改正の趣旨を踏まえ、共同住宅等の敷地内の通路の幅員及び児童福祉施設等の防火区画に関する制限の一部を緩和する等のため、横浜市建築基準条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第30号議案は、都筑川向町南耕地地区地区整備計画区域内における建築物の敷地等に関する制限を定める等のため、横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　次の市第31号議案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、六角橋第578号線など11路線を新たに認定し、不用となった羽沢第93号線など28路線を廃止しようとするものであります。　次の市第32号議案は、財産の取得に関するものでありまして、救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得しようとするものであります。　次の市第34号議案から市第37号議案までの４件はいずれも指定管理者の指定に関するものでありまして、まず、市第34号議案は鶴見区福祉保健活動拠点等について、次の市第35号議案は障害者研修保養センター横浜あゆみ荘について、次の市第36号議案は中山みどり園について、次の市第37号議案は神奈川区精神障害者生活支援センター等について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　続きまして、市第39号議案から市第49号議案までの11件について御説明いたします。　これらはいずれも契約の締結に関するものでありまして、まず、市第39号議案は、横浜みなとみらいホール改修工事（建築工事）について32億8680万円で鹿島・ＮＢ・石井建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第40号議案は、新本牧ふ頭建設工事（その12・外周護岸Ｂ－１基礎及び本体工）について22億4620万円で東亜・本間・りんかい日産建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第41号議案は、新本牧ふ頭建設工事（その13・外周護岸Ｂ－１基礎及び本体工）について26億6090万円で東洋・あおみ・不動テトラ建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第42号議案は、新本牧ふ頭建設工事（その14・外周護岸Ｂ－１基礎及び本体工）について23億3090万円で五洋・若築・みらい建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第43号議案は、新本牧ふ頭建設工事（その15・外周護岸Ｂ－２地盤改良工）について21億2520万円で五洋・みらい・不動テトラ建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第44号議案は、新本牧ふ頭建設工事（その16・外周護岸Ｂ－２地盤改良工）について30億5580万円で東亜・若築・大本建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第45号議案は、新本牧ふ頭建設工事（その17・外周護岸Ａ地盤改良工）について12億1830万余円で東洋・あおみ建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第46号議案は、消防本部整備工事（建築工事）について55億8800万円で戸田・小俣・小雀建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第47号議案は、消防本部整備工事（電気設備工事）について12億5024万余円でメルビック・京浜・東邦建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第48号議案は、消防本部整備工事（空気調和設備工事）について11億2090万円で川本・康栄社建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第49号議案は、消防通信指令設備更新工事について37億2350万円で日本電気株式会社と請負契約を締結しようとするものであります。　次の市第50号議案及び市第51号議案の２件は、いずれも契約の変更に関するものでありまして、まず、市第50号議案は横浜文化体育館再整備事業契約について、次の市第51号議案はみなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約について、契約金額を変更したいのでそれぞれ提案するものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
   ○議長（横山正人君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕 ◎副市長（林琢己君）　続きまして、予算議案関係について御説明いたします。　市第52号議案は、一般会計補正予算（第３号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして合計212億4176万余円を増額しようとするものでありまして、総務費を１億8065万余円を増額し、市民費を１億9581万余円増額し、文化観光費を３億7700万円増額し、経済費を44億6726万余円増額し、こども青少年費を８億2110万円増額し、健康福祉費を65億9954万余円増額し、環境創造費を2169万余円増額し、資源循環費を3215万余円減額し、建築費を６億8000万円減額し、都市整備費を１億4000万円減額し、道路費を37億4676万余円増額し、港湾費を20億4690万余円増額し、消防費を8000万円増額し、教育費を33億9148万余円増額し、諸支出金を１億6570万余円増額し、その財源といたしまして分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、寄附金、市債をそれぞれ増額し、繰入金、諸収入をそれぞれ減額しようとするものであります。債務負担行為の補正につきましては、横浜高速鉄道株式会社のためにする損失補償の限度額を変更しようとするものであります。市債の補正につきましては、車両管理費等の限度額をそれぞれ発行見込額に合わせて増額または減額しようとするものであります。　次の市第53号議案は、中央卸売市場費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして中央卸売市場費を1570万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。　次の市第54号議案は、中央と畜場費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして中央と畜場費を1200万円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。　次の交第２号議案は、高速鉄道事業会計補正予算（第１号）であり、高速鉄道事業資本的支出を1億9800万円増額するなどの補正をしようとするものであります。　次の病第２号議案は、病院事業会計補正予算（第１号）であり、収益的収入及び支出について市民病院事業費用を１億6185万余円増額し、脳卒中・神経脊椎センター事業費用を3461万円増額し、みなと赤十字病院事業費用を15億6421万余円増額することにより、総額17億6068万余円増額しようとするものであります。資本的収入及び支出につきましては、市民病院事業資本的支出を9040万余円増額し、脳卒中・神経脊椎センター事業資本的支出を7476万円増額することにより、総額１億6516万余円増額するなどの補正をしようとするものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。長谷川琢磨君。　　　　　〔長谷川琢磨君登壇、拍手〕 ◆（長谷川琢磨君）　自民党都筑区選出の長谷川琢磨です。私は、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表し、本市会定例会に提案されている議案のうち、市第27号議案、市第28号議案及び市第52号議案に関連し、林市長、平原副市長、小林副市長、城副市長、林副市長及び鯉渕教育長に質問いたします。　まず、新型コロナウイルスに関わる市第52号議案令和２年度横浜市一般会計補正予算（第３号）及び市第27号議案横浜市市税条例等の一部改正に関して質問いたします。　新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言解除以降、感染対策を強化しつつ経済再生を図る段階となりました。しかし、６月末より全国的に感染者が再び増え始め、横浜市も同様の状況となっており、今後も注意深く事態を見極めていく必要があります。そのような中、横浜市は５月、６月と２回のくらし・経済対策及び補正予算編成を行い、苦しむ市民や事業者の皆さんに寄り添う努力をしてくださったと理解しております。今回、市長は８月24日に３回目のくらし・経済対策を発表し、今定例会に関連する補正予算案を提案されていますが、そこでまず、第３回目のくらし・経済対策をまとめるに当たりどのようなことに重点を置いたのか、市長に伺います。　今回の補正予算案には先月13日に我が党の新型コロナウイルス対策本部が中心となって取りまとめた要望も数多く反映されており、市長が我が党からの要望をしっかりと受け止め、また、市民や業界の皆さんの声に寄り添い、補正予算をスピード感を持ってまとめ上げてくれたことにまず感謝申し上げたいと思います。　では次に、今後のコロナ対策の財源確保について何点か伺います。　６月補正では計３事業の減額補正を行い約13億円の一般財源、９月補正では計44事業の減額補正を行い約17億円の一般財源をひねり出しましたが、今後も事業の見直しを進め、主体的な財源捻出がまずは基本であります。市民生活や市内経済に支障を来すことがないのは大前提ですけれども、今年度の当初予算に計上した各事業についてさらなる努力、工夫と積極的な見直しが求められているのではないでしょうか。そこで、財源確保に向けたさらなる事業見直しをどのように進めていくのか、平原副市長に伺います。　コロナ対策の財源としては、国が今年度の補正予算で創設した地方単独事業に対して、原則自由に活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も９月補正を経て残すところ約３億円となり、ほぼ使い切った状況です。さらなる減額補正による主体的な財源捻出も重要ですが、臨時交付金の重要性が増しております。　そこで、臨時交付金の国からのさらなる確保に向け市長の積極的な行動を期待したいところですが、どのような行動をしていく考えか、市長に伺います。　コロナ禍による市内経済への影響は深刻であり、今後の市税収入の大幅な減収は覚悟せねばなりません。市税収入の見直しは、今後の補正予算編成など財政運営を考えていく上で特に重要です。　そこで、令和２年度及び令和３年度の市税収入はどの程度の減収になる見込みか、林副市長に伺います。　今回の補正予算案では市税の減収は反映されていません。市当局に確認したところ、市税収入の見込みについては今後感染拡大の影響や経済情勢等を踏まえ更新していくとのことですが、令和２年度の市税収入はいつ補正する考えか、市長に伺います。　国は、地方自治体の税収の大幅な減収見込みに対して減収補てん債などの赤字地方債の発行を認めています。また、令和３年度以降は、税収減への対応として、地方交付税のみならず臨時財政対策債の増額も予想されるところです。横浜市においても、市税収入の減収見込みに対して、減収補てん債の発行などによって補っていく必要があるのではないでしょうか。一方で、横浜市は、市債発行額について、横浜市中期４か年計画において横浜方式のプライマリーバランスの均衡という財政目標を掲げています。しかし、緊急事態とも言うべき現在、機動的かつ柔軟な財政運営を考えていくことも必要ではないでしょうか。　そこで、市税収入の大幅な減収が見込まれることを踏まえ、横浜市中期４か年計画で設定した市債活用の財政目標について現在はどう考えているのか、市長に伺います。　先日公表された横浜市の長期財政推計でも示されたように、今後は生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加といった構造的課題にも直面します。これまで経験したことがないような大変厳しい状況での市政運営が求められます。今こそ林市長のリーダーシップに期待しております。　では次に、個別の事業について質問してまいります。　まず、コロナの感染拡大防止策や医療体制の充実についてお伺いいたします。　市民の皆さんが安心して生活するためには、発熱などの症状が出たらすぐに検査を受け、万が一陽性が判明した場合には入院または療養にスムーズにつながる体制を整えることが重要です。検査体制については、市民の皆さんが身近な場所で検査を受けられるよう、６月の補正予算で検査可能な診療所などを増やすべく取り組みました。市内の医療機関で行政検査を実施するためには横浜市との委託契約が必要です。委託契約を締結している医療機関の数は、検査の実施準備中も含めますと、７月末現在で419医療機関、直近では500を超えていると聞いています。検査の必要な人が身近な場所で検査を受けられるよう、さらなる拡充に向け、協力してもらえる医療機関を増やしていかねばなりません。　そこで、検査を受けられる医療機関を増やすための方策について市長にお伺いいたします。　また、厚生労働省は、濃厚接触者全員の行政検査に加え、８月21日には新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡで通知を受けた方は症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かにかかわらず行政検査の対象とするとしました。こうしたことにより市内で検査を受ける方が大幅に増加し、帰国者・接触者外来においてより多くの検査を実施していく必要性が生じています。　そこで、帰国者・接触者外来の対応力向上のための方策について市長に伺います。　一方、患者受入れ体制の継続的な確保についてですが、新規陽性者が毎日数十人規模で発生しているものの、８月末時点では無症状や軽症の方が多くを占めていると聞いています。無症状や軽症の方の療養には、家庭内感染を防ぐためにも宿泊療養を基本とし、受入れの施設を引き続き十分に確保することが重要です。また、重症、中等症の方は入院となりますが、重症、中等症で市内の病院に入院している患者数はそれほど多くはない状況と聞いています。今後、秋から冬にかけ、インフルエンザ流行期にはまたコロナの感染拡大があるのではと心配されており、感染が拡大すれば重症や中等症の患者が増加し、医療機関への負荷が一気に高まり、市内の医療提供体制そのものに重大な支障が生じかねません。我が党からも市長に要望しましたが、これまで横浜市が行ってきたコロナ感染患者の受入れ体制を今後も継続的に確保するため、横浜市災害医療アドバイザー協力の下、Ｙ－ＣＥＲТの入院調整能力強化が進むとのことですが、秋から冬に向けた医療提供体制の方向性について城副市長にお伺いいたします。　これまで、コロナに対応するため日夜診療に当たる医療従事者の皆さんには本当に頭が下がります。そうした中、今回の補正予算案において医療従事者の皆さんを支援する事業を計上したことは大変評価できるものと思います。　そこで、医療従事者支援事業を計上した思いについて市長にお伺いいたします。　今後も、コロナ感染拡大防止策や医療体制の充実に万全を期していただくことを要望し、次の質問に移ります。　では次に、教育現場における感染症対策について伺います。　まず、学校施設における感染症対策教育環境向上事業について伺います。　臨時休業による生徒の学業の遅れを取り戻すため今年は夏休みを短くし、例年授業を行わない夏の盛りにも授業を行うこととなりました。そのため学校現場の教職員の皆さんは、消毒、換気など感染対策に加え、教室の温度管理、給水指導などの熱中症対策も同時に行うなど緊張と不安が激増しています。現場の教職員を支えるため、国の第２次補正を活用し、６月補正で職員室業務アシスタントを追加配備するなど学校現場のサポートに努めていることは評価しておりますが、いまだ全ての学校で採用に至っているわけではありません。また、冷房が古く効きにくい、建物の構造上換気がしにくいなど、学校からはクーラーの修理や清掃、網戸の設置などが必要だとの声が届いております。　そこで、学校現場における感染防止対策を推進するに当たり、児童生徒の安全安心な教育環境の確保に向け引き続き感染防止対策にしっかりと取り組むとともに、今後も適時適切に必要な対策を検討、実施すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　次に、修学旅行等支援事業について伺います。　コロナ禍の現状において、例年のように修学旅行などの宿泊行事を実施することが難しくなっています。子供たちや学校にとって大切な宿泊行事を何とか実施したいという声もある一方で、コロナ感染の状況から延期や中止を決定している学校もあると聞いています。いずれの場合も、学校の取組を教育委員会がしっかりと支えることが子供、各家庭への支援につながります。　そこで、修学旅行等支援事業の狙いについて教育長に伺います。　できることなら子供たちを修学旅行に行かせたいと保護者の誰もが思っているはずです。しかし、熱が出たり、あるいは感染への不安から参加を見送りたいという家庭もあろうかと思います。誰のせいでもない苦渋の決断ですけれども、昨今の経済不安の中でキャンセル料を各家庭が負担するのは影響があまりに大きく、酷でしょう。このような各家庭への支援も市としてしっかりと向き合い、丁寧に対応すべきだと思います。　そこで、家庭の判断により宿泊行事への参加を見送る場合もキャンセル料を公費で負担すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　残念ながら、先日、学校で同時期に複数の感染者が判明しましたが、非難してはいけません。それよりも、安全な教育の場の確保、子供たちの教育活動の充実、このことに教育委員会として徹底されるようお願いし、次の質問に移ります。　次に、市第27号議案横浜市市税条例等の一部改正について伺います。　様々なデータからも、コロナが横浜経済に対して、リーマン・ショックや東日本大震災と比較してもより大きなマイナスの影響を与えていることが分かります。今回の市税条例の改正では、コロナの影響緩和を図るため特例措置として、売上げが減少している中小事業者などに対する固定資産税等の軽減措置の規定などが整備されます。というのも、厳しい経営環境にある中小事業者にとって税金の負担が重くなっており、税制面からの支援が求められているからです。　そこで、中小事業者に対する税制上の支援措置の狙いについて林副市長に伺います。　次に、市内中小事業者への資金繰り支援について伺います。　事業資金は企業にとっての血液であり、血液である資金が不足すると、企業は事業継続ができません。横浜市では、コロナの影響を受ける事業者に寄り添うため、２月に、そして３月と横浜市独自の融資メニューを創設、拡充するなど、国よりも早く、スピード感を持って対応してくださいました。５月から開始した実質無利子融資も含め、横浜市中小企業融資全体では８月31日までに１万6289件、約3641億円の利用実績があったと報告されています。　そこで、これまでの市内中小企業への資金繰り支援策について、その評価を市長に伺います。　現在、国や各業界団体が発表しているガイドラインなどに則した感染拡大防止対策を行うことが経済活動再開には必須なものとなっています。横浜市では、中小企業支援のため６月補正で新しい生活様式に対応するための設備投資に補助金を交付する事業を実施しました。早期申請者は９月中下旬、締切り直前申請者は来年初めの入金予定とのことです。少しでも早く中小企業の手元に資金が届くようしっかりと進めていただきたいのですが、この事業については、我が党としても再三要望しているように大変注目しております。　そこで改めて、本事業の狙いについて林副市長に伺います。　次に、雇用対策について伺います。　先日のニュースで、コロナ関連の解雇見込み者数は全国で５万人を超えるとの報道がされています。厚生労働省の調査によれば、５月時点では推計約１万7000人であったことから、３か月間で３倍近く増加した計算になります。そういった状況から、雇用対策として国は休業手当分を事業者へ助成する雇用調整助成金制度の特例を拡充して対応しており、休業者数が例年になく増加している状況です。県内他都市では直接会計年度職員を若干名採用する取組は見られるものの、今回補正予算に計上されたように一定規模の緊急雇用を新たに生み出すような取組は見られず、横浜市がいち早く実施することとなります。　そこで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた雇用情勢の現状について林副市長に伺います。　中小企業の皆さんが安心して事業を行うため、今後も必要な支援は臨機応変に取り組む必要があります。そこで、今後の事業者支援に対する決意について市長にお伺いいたします。　当局側が最大限の努力をもって対応していることは十分に承知していますけれども、私のところには商店街の関係者から、一時金の振込のスケジュール感が分からないなどの声をいただいておりますので、速やかに手続を進めていただけるようお願いして、次の質問に移ります。　では次に、ＭＩＣＥ誘致・開催支援事業について伺います。　本来であれば、横浜市にとって令和２年は、パシフィコ横浜ノース、ぴあアリーナＭＭ、ＫＴ Ｚｅｐｐ ＹｏｋｏｈａｍａなどＭＩＣＥ施設が次々と開業し、様々なイベントや会議の開催により横浜が我が国を代表するグローバルＭＩＣＥ都市として飛躍を遂げる年となる予定でした。しかし、緊急事態宣言などにより、横浜の優位性があるＭＩＣＥが大きな打撃を受けていると聞いています。　そこでまず、市内におけるＭＩＣＥの現況について林副市長に伺います。　我が党にも、ホテル関係者をはじめ苦しい状況にある市内のＭＩＣＥ関連事業者の方々から様々な要望が寄せられており、横浜市がＭＩＣＥ開催に向けた必要な対応を行うべきと強く感じています。このような中で今回の補正予算で４億円を計上されたことは大変評価をしております。　そこで、ＭＩＣＥ誘致・開催支援事業の取組内容とその狙いについて林副市長に伺います。　ＭＩＣＥはビジネス関係者や研究者が参加するビジネスイベントであり、原則的に参加者は事前に参加登録した方のみであるため、主催者は参加者の連絡先を把握できることが大きな特徴です。しかし、ＭＩＣＥに多くの参加者が集まるという事実に変わりはありません。感染拡大防止策にもしっかりと取り組む必要があり、万全を期してＭＩＣＥを開催していただく必要があります。コロナで疲弊した市内経済を活性化させるためにも、経済的に裾野の広いＭＩＣＥを横浜で開催してもらうことは非常に重要ですし、横浜が安全安心なＭＩＣＥ開催を支援していることが国内外に知られることは、今後のＭＩＣＥ誘致にもつながるはずです。　そこで、今後のＭＩＣＥ推進に向けた市長の決意について伺います。　ＭＩＣＥ開催に伴う発注が市内経済に与える効果は大きく、ＭＩＣＥは横浜成長のエンジンです。安心安全の確保は開催につながり、市の成長エンジン稼働につながるわけですから、どうか一日も早く主催者の手元に支援が届くよう要望し、次の質問に移ります。　次に、障害福祉サービス事業所などに対する支援について伺います。　障害福祉サービス事業所は、このコロナ禍において事業所の人員確保が困難になったり、利用者に対して在宅での支援提供を余儀なくされたりなどの影響が出ていると聞いています。横浜市においても基本報酬や加算の算定について臨時的な取扱いをすることで利用者や施設における影響を最小限にすべく配慮しておりますが、一般的な企業や事業所で働くことが困難な障害者に向けた福祉的な就労を支援する障害者就労継続支援事業所においては、取引先企業からの受注の減少、自主製品の販売機会の縮小などにより生産活動収入が激減した事業所もあるとの声が届いています。そのような状況の中、今回の補正予算で就労系障害福祉サービス生産活動活性化支援事業を実施する狙いは何か、市長に伺います。　このコロナ禍において国では、強い使命感を持ち、厳しい環境の中、医療機関や福祉施設などで働く職員に心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付してくださいました。これは現在、神奈川県においても申請の受付が始まっています。今回予算計上されている障害福祉サービス事業所職員に対する慰労金給付事業は国と同様の趣旨と理解していますが、横浜市が独自に慰労金を給付する意義について市長に伺います。　コロナ終息が見通せない中、どう弱者への支援を続けるか、また、現場への支援を続けるのか、声なき声を拾い続けていただきたいと思います。　次に、公園愛護会活動再開支援事業について伺います。　緊急事態宣言中は、公園愛護会活動も複数が集まる活動は休止するなど、最低限の活動とするよう当局側がお願いしたと聞いています。緊急事態宣言解除後は公園愛護会活動も再開されたと思うのですが、今回の公園愛護会活動再開支援事業の狙いを小林副市長に伺います。　今回の感染拡大にかかわらず公園愛護会は会員の高齢化が進んでおり、活動力の低下、担い手不足が積年の課題です。行政の視点では、横浜市の公園全体の９割、約2400の公園で清掃や草刈りなど、維持管理を地域の方々がボランティアで担っています。公園愛護会活動が停滞すると、市の公園管理が立ち行かなくなるおそれもあります。　そこで、公園愛護会活動の継続に向けた市の取組が重要だと考えますが、市長の見解を伺います。　コロナがなかなか終息しない今、公園愛護会活動も難しい局面がまだまだ続きます。コロナ禍で公園の役割、その価値が見直されました。市として持続的な公園愛護会活動が続くよう取組をお願いいたします。　では次に、地域におけるデジタル化などの推進に関わる各事業について伺います。　コロナ禍においてはＩＣＴの役割が大変クローズアップされるようになり、これを地域の暮らしの中でどう活用できるか、行政がどう支援していくかが課題です。中でも、自治会町内会という地域における重要な組織がコロナの影響で活動できず、夏祭りの中止のように地域のつながりそのものが失われております。自治会町内会の活動は人と人との顔の見える触れ合いに始まります。ただオンラインでつながればいい、そういったものではありませんが、コロナ終息が見通せない中、地域のつながりを最低限維持するためには行政からの支援が必要です。　そこで、自治会町内会新しい活動スタイル応援事業の考え方について林副市長に伺います。　町内会以外にも、地域におけるつながりづくりの場の一つに地域ケアプラザがあります。地域ケアプラザは６月以降施設利用が徐々に再開し、地域の福祉保健活動の拠点としての利用が戻り始めたと聞いていますが、こういった状況の中で地域ケアプラザでのＷｉ－ＦｉによるＩＣＴの整備は新しい生活様式支援につながります。　そこで、地域ケアプラザでのＩＣТ環境の整備に期待する効果について城副市長に伺います。　地域のつながりの具体的な課題、問題に注目すると、高齢化が急速に進む郊外住宅団地において、独り暮らしの高齢者など、生活に困窮される市民の孤立が挙げられます。特にこのコロナ禍においては、地域社会の活動低下により生活困窮者の社会的孤立がより一層進んでしまうのではないかと強く危惧されます。　そこで、今回の郊外住宅団地における住民間のＩＣＴを活用した新しいつながり創出を目指す事業ではどのような形で住民のニーズや課題を把握しようとしているのか、小林副市長に伺います。　さらに、今回の補正予算では、感染拡大により、従来の対面、集客などを前提とした政策や取組からの転換が求められる中、横浜市の地域課題、ニーズなどに対するデジタル技術の導入効果や実現可能性を調査し、地域の課題解決や活性化に向けた方策などを検討すると予算が計上されています。コロナの影響や今後の厳しい財政状況の中、今までのやり方を続けるのは難しく、見直しを進める中で施策の有効性や効率性を高める必要があります。そこで、コロナ禍を踏まえ、ＩＣＴや先端技術を活用しながら政策やサービスの在り方を根本から考え直す必要があると思いますが、市長の見解を伺います。　今回の検討結果をぜひ今後の戦略の立案や具体策の展開に結びつけていただくことを期待して、次の質問に移ります。　では次に、市立学校におけるＩＣＴ環境整備事業について伺います。　今回の補正予算により、ＧＩＧＡスクール構想実現に向け、本年度中に児童生徒１人１台端末と高速化された学校の通信ネットワークなどの整備が進むと説明がありました。学校で使っているＩＣＴ機器は、このほかにもテレビやプロジェクターのほか、様々な機器が端末や通信ネットワークと連携して活用されていますし、当然様々なソフトウエアやクラウドサービスなどの活用も必要です。今年度整備した端末や通信ネットワークを維持、運用していくためには、来年度以降も運用や追加の経費が発生すると思います。　そこで、有効に運用を行うにはどのような経費が必要と考えているのか、教育長に伺います。　横浜市で整備する端末は約27万台にもなり、学校数も約500校と端末や通信ネットワークの維持更新に必要となる予算も多額になりますので、維持更新費用についても国へ要望をしっかりすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　さきの定例会において、クラウドサービスについても１人１アカウントの配付と説明がありました。これで、端末、通信ネットワーク、そしてクラウドサービスも活用できる環境が整います。よって、教育の在り方は次の段階に移るわけですけれども、端末やクラウドサービスを活用した今後の教育活動の方向性をどのように考えているのか、教育長に伺います。　ＩＣＴによるさらなる教育環境の改善、そして、そのための財源確保をお願いして、次の質問に移ります。　次に、テレワーク推進事業について伺います。　横浜市のテレワークは、利用者は増えてはいるもののまだまだという状況でした。しかし、くしくもこのコロナ禍において、テレワークを取り巻く環境、認識も一変したものと思います。　そこで、テレワークについてこれまでどのように取り組んできたのか、平原副市長に伺います。　横浜市においても、職員の声を踏まえテレワークの必要性、有効性を改めて認識したのではないかと思います。そこで、今回1300台へ拡大を行うとのことですが、どのような目的で拡大するのか、平原副市長に伺います。　横浜市の業務は多岐にわたり、窓口職場など、全ての部署がテレワークで働けるわけではありません。しかし、今回でいえば感染リスクを減らすためでしたが、災害時にも、ふだんとは別の職場でも業務ができるようにするなど、場所にとらわれず柔軟に働ける環境を整えていくことが重要です。ですが、そこはやはり人、職員がふだん使っているパソコンを持ち出すことは万が一の情報漏えい事故のおそれがあり、できないとも聞いています。民間企業では、自席の端末には情報を保存しない形にして、安心して持ち運びどこでも働けるようにしているところもあり、そういった環境を整えていた企業は今回のコロナへの対応も早かったと聞いています。テレワークは全区局に関わることで、横浜市の職員の規模を考えると1300台では全く足りず、さらなる拡大が必要です。今回のコロナ対応のような危機対応以外でも場所に捉われない柔軟な働き方改革を進めることは重要で、人材確保や効率化にもつながります。　そこで、自宅に限らず場所にとらわれない柔軟な働き方をするためテレワークをさらに拡大していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　いかなる状況下においても行政サービスを停滞させない組織づくり、職員の働き方改革に取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。　次に、港湾施設等復旧事業について伺います。　昨年の台風により横浜港は甚大な被害を受け、とりわけ金沢区福浦、幸浦地区の産業団地は２度の浸水被害を受けました。被災直後には菅官房長官が現地を視察し、我が党としても地元企業の皆さんの切実な声を聞き、政府に対し緊急かつ重点的な支援を要望するなど積極的に取り組んできました。その結果、今回の補正予算を含め国庫補助事業等約148億円の事業費が予算計上され、先日、護岸のかさ上げもおおむね完成しました。今回の補正予算では、護岸背後に第３防護ラインとして防潮壁などの整備費が計上されています。　そこで、第３防護ラインとして整備する防潮壁などの効果について平原副市長に伺います。　今回被害を受けた護岸が以前から海釣りが盛んであり、釣りを通して海への親しみや理解の促進、海洋環境の保全など様々な恩恵を得る場所でした。これまで我が党からも継続して要望しておりますけれども、適切な管理の下、安全に海釣りができる施設を整備することが必要と考えますが、平原副市長の考えを伺います。　災害復旧を契機に引き続き防災機能の強化と新たな海釣り施設の設置を要望し、次の質問に移ります。　最後に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正に関して質問をいたします。　小児医療費助成制度については、横浜市では平成７年１月に制度を開始し、その後も制度を拡充し、平成31年には中学生までその対象を広げました。その過程で、平成29年度以降、対象年齢を拡大する際には、新たな対象者に対し通院１回当たり500円までの一部負担金を導入しており、今回の改正案も、１歳児及び２歳児について所得制限をなくし、新たに対象となる方に対しては一部負担金を導入するとされております。　そこで、今回の改正で一部負担金を導入する意義について城副市長に伺います。　子供の医療費助成制度は各自治体が独自の基準で実施している状況ですが、全国的に全ての市町村が実施しており、そのうち86％の市町村が所得制限を設けていませんし、一部負担金を導入していない市町村は63％にも上ります。子供の医療費助成は各自治体が競って制度を拡大している状況ですが、財政的にも限界があります。横浜市がこの制度を持続的なものとするためにも努力をしていることは十二分に評価しますけれども、子供の医療費助成のあるべき姿として全国一律、そのためにも国の責任において事業をしっかり進めていただき、この不毛な競争に終止符を打っていただきたいと思います。　そこで、自治体間で差が生じないよう国による一律の制度とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。　引き続き、市民のため、よりよい社会の実現のため、財政面をよく考え事業に取り組んでいただくことをお願いし、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表しました私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。　市第52号議案及び市第27号議案について御質問いただきました。　今回のくらし・経済対策の重点ですが、引き続き医療提供体制の確保と感染拡大防止対策の充実を図るとともに、必要な経済対策等をきめ細かく盛り込みました。特に厳しい雇用状況を改善するため、新たに市独自の雇用対策に取り組むほか、新しい生活様式への対応経費や市内でのＭＩＣＥ開催経費に対する支援などの経済対策に取り組むことといたしました。　臨時交付金の確保に向けた行動についてですが、これまでも、指定都市市長会会長として、また市単独でも国への要望を重ね、189億円の交付金を確保することができました。今後も、市民生活をしっかりとお守りしていくためにはさらなる増額は必要不可欠です。引き続きあらゆる機会を捉えて積極的に国に働きかけてまいります。　令和２年度の市税収入の補正時期ですが、市税収入については、今後の経済情勢を踏まえて年末をめどに最終的な見込み直しを行ってまいります。令和３年第１回市会定例会において、市税収入の減収を見込んだ補正予算案をお諮りしたいと考えております。　市債活用の財政目標についての現在の考え方ですが、市税の大幅な減収への対応としては、事業見直しに今まで以上に取り組みます。そうした中でも大幅な減収を補うほどの見直しを短期間で行うことは市民生活や市内経済への影響が大きく、難しいと考えています。そのため、市税減収相当額は減収補てん債等の赤字地方債によって賄うことといたしまして、市債活用の財政目標は見直す必要があると考えています。　検査を受けられる医療機関を増やす方策ですが、これまでもＰＣＲ検査を実施する診療所等を対象に院内感染対策の改修費用を支援するなど、検査体制の充実強化に取り組んできました。今回さらに、検体採取に伴う医療従事者のリスクを考慮し、保健所から検査対象者の紹介を積極的に受け入れていただく診療所等に対して検査件数に応じて支援金を支給することとしました。引き続き、より身近な診療所で検査を受けられる環境を整えてまいります。　帰国者・接触者外来の対応力向上のための方策ですが、帰国者・接触者外来では、通常の診療に加え、別枠で濃厚接触者を診療できる体制を取るなど、２月の開設以降、御尽力いただいています。最近では、国の接触確認アプリで通知を受けた方の全員が対象になるなど受診件数は増大しています。今後の感染拡大に向け、より多くの患者等の受入れに御協力いただくために、開設医療機関の負担軽減及び体制整備につなげるための必要な支援を行います。　医療従事者支援事業を打ち出した思いですが、日々新型コロナウイルス感染症の診療に御尽力いただいている医療従事者の皆様の使命感と献身的な御努力に心からの敬意と感謝を申し上げます。多くの市民の皆様から、最前線で尽力する医療従事者のために使ってほしいという温かい御寄附をいただきました。今回の支援が医療従事者の皆様の心と体を癒やすための一助となることを祈っています。　中小企業への資金繰り支援策への評価ですが、平成20年度のリーマン・ショック時の２倍以上となる5000億円の融資枠としました。また、信用保証料助成も過去最大の予算を確保し、市内中小企業の皆様の資金繰りに大きく貢献できていると考えています。引き続き、実質無利子融資を中心として中小企業の皆様に寄り添い、共にこの難局を乗り越えられるように御支援してまいります。　事業者支援に対する決意ですが、感染症の影響が長期化する中、中小企業の皆様に寄り添いながら、資金繰りや設備投資への支援により事業を継続いただけるよう力を尽くしてまいります。また、厳しい状況の中でも、業態の転換や新たなビジネスへのチャレンジなど成長発展に挑む中小企業の皆様を全力で後押しすることで力強い横浜経済を再生してまいります。　今後のＭＩＣＥ推進に向けた決意ですが、コロナ禍により多くのＭＩＣＥが中止、延期となることでパシフィコ周辺の人出が激減するなど、改めて横浜経済にＭＩＣＥが大きく寄与していると感じています。万全な感染症対策を講じた上でＭＩＣＥを着実に開催していただき、新しい生活様式に対応した新たなＭＩＣＥモデルを国内外に発信することで、世界から注目される観光ＭＩＣＥ都市横浜を実現していきます。　ただいまヨコハマトリエンナーレが横浜美術館で開催しておりますけれども、ああいう形で無事に終えられるのではないかというふうに考えておりますので、こうした成功例もぜひこれからＭＩＣＥ施設にも参考にしていただきたいと考えております。　コロナ禍における障害福祉サービス事業所等に対する生産活動活性化支援事業の狙いですが、本事業では、新たな生活様式を見据え、新規受注の獲得に向けた設備投資や営業活動における諸経費、販路拡大に向けた広告費等を助成の対象としています。また、事業所運営の継続に必要な固定経費や衛生物品等の購入費も助成します。これらにより将来にわたって持続可能になるよう就労継続支援事業所を支援してまいります。　本市独自の慰労金給付の意義についてですが、国の２次補正で示された慰労金は、本市独自事業の職員は対象となりませんでした。障害のある方の生活を支える事業は法律に基づくサービス以外にも様々ありますが、感染対策を講じ支援に尽力いただいていることに変わりはありません。そこで、本市独自事業に従事されている職員の皆様に心からの感謝の意をお示しするものです。　公園愛護会活動の継続に向けた取組についてですが、これまでも保育園との花壇づくりなどを通して活動の幅を広げてきました。また、新たな担い手を増やすため、近隣の商店街等に働きかけを行ってきました。公園は地域にとって大変重要な役割がありますので、より一層幅広い方々に活動に参画いただけるよう、積極的に取組を進めます。　先端技術を活用し政策などの在り方を考え直すべきとのことですが、コロナ禍の中でも、安全安心で質の高い市民生活を実現していくために、ＩＣＴや先端技術が役立つ可能性は高いと考えています。本市を取り巻く状況の変化を踏まえ、地域の抱える課題、ニーズ、新しい技術の活用の可能性などをしっかり把握し、今後の政策展開につなげてまいります。　テレワークをさらに拡大すべきとのことですが、新型コロナウイルスへの対応を契機にさらなる働き方改革を進めていく必要があります。新しい生活様式に合致したテレワークは、場所に捉われない柔軟な働き方であり、市民サービスの向上にもつながると考えています。重要な個人情報を扱う基礎自治体の業務特性を踏まえながら、テレワークの拡大について検討してまいります。　市第28号議案について御質問いただきました。　国による一律の制度とすべきとのことでございますが、議員のお話にもございますが、子供の医療助成については、全国どこの自治体に住んでいても安心して医療が受けられるように、国による統一した制度とすべきと考えております。本市としては、令和２年７月にも全国一律の負担軽減制度の構築を国に要望しているほか、指定都市市長会などを通じて制度の統一を国に働きかけてきました。引き続き、様々な機会を捉え国に要望していきます。　長谷川議員が非常に市民の皆様の近くで、私どもが政策を実施しているのですが、いろいろな御不満というか、このようにしたほうがいいのではないかというような声をお酌み取りになって、今御質問の中でいろいろ御示唆をいただきました。大変ありがたく感じております。これからも、今の御質問と御要請とかも参考にしながらしっかりやってまいりたいと思います。ありがとうございました。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　市第52号議案及び市第27号議案について御質問をいただきました。　さらなる事業見直しの進め方についてですが、引き続き新型コロナウイルス対策をはじめ必要な施策の財源を確保するため、優先順位を見極め、事業の中止や規模縮小、先送りなどに取り組む必要があると考えております。今後も、市民生活や経済活動に支障を生じさせないことを念頭に、区局とともに踏み込んだ検討を進めまして、事業見直しにしっかりと取り組んでまいります。　これまでのテレワークの取組についてですが、本市では、子育てや介護など、ワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、令和元年度から専用端末22台で本格導入いたしました。新型コロナウイルス感染拡大を受け、現在は職員の感染予防や業務継続に要件を拡大し、130台で運用しております。　テレワーク環境の拡大の目的についてですが、新型コロナウイルスの対応が長期化する中、市民生活を守り経済活動を支えていくため、基礎自治体として確実な業務継続が不可欠です。そこで、これまでのワーク・ライフ・バランスの推進に加えまして、必要な業務を継続し様々な危機に対して迅速に対応していくことが目的でございます。　第３防護ラインとしての防潮壁等の効果でございますが、整備中の第１、第２防護ラインの護岸は、大潮の満潮及び伊勢湾台風相当の高潮に、昨年の台風15号の高波を重ねた想定し得る最大の高潮、高波による浸水を防ぎます。最も内陸側の第３防護ラインは、専門家等による検討会においても推奨されておりまして、年々激甚化する台風被害に対する最終防護ラインとして浸水を防ぐ効果を発揮するものでございます。　海釣り施設の整備についてですが、金沢水際線緑地は多くの釣りファンでにぎわっていた場所でございまして、引き続き釣りをしたいとの御要望を数多くいただいております。一方で、ごみの放置、迷惑駐車、投げ釣り等の危険行為に対する苦情も寄せられておりました。今後、護岸の復旧工事に合わせ、管理者や駐車場を備えた海釣り施設の整備について検討してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　市第52号議案及び市第27号議案について御質問をいただきました。　公園愛護会活動再開支援事業の狙いについてでございますが、緊急事態宣言中に愛護会活動が自粛を余儀なくされたことによりまして、一部の公園では草木が繁茂し、活動の再開に当たり地域の皆様のお力だけでは作業が困難な状況となりました。このため、本市が公園愛護会に代わり草刈りや中低木の刈り込みなどを行うことで公園愛護会の作業負担を軽減し、活動の円滑な再開を支援いたします。　ＩＣＴを活用した郊外住宅団地の新しいつながり創出事業における住民のニーズや課題の把握方法でございますが、事業者と住民が協働で運営する地域密着型コールセンターを設置いたしまして心配事などの相談を受け、事業者と住民のつながりを再構築いたします。そのために電話やＳＮＳ、ウェブ会議などあらゆる年齢層に寄り添う多様なコミュニケーションツールを駆使いたしましてニーズや課題を把握いたします。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　市第52号議案及び市第27号議案について御質問をいただきました。　秋から冬に向けた医療提供体制の方向性ですが、Ｙ－ＣＥＲТの運用を継続しながら、日常の地域医療と新型コロナウイルスの感染症に対する医療とを両立させてまいります。また、インフルエンザの流行期には発熱患者が多数発生するため、新型コロナとの区別が困難となり、感染を疑う患者さんが増加をします。そのため、これまで確保した重症、中等症用の病床約500床に加えまして、疑い患者を受け入れる病床についても十分確保してまいります。　地域ケアプラザでのＩＣＴ環境の整備に期待する効果についてですが、Ｗｉ－Ｆｉ整備によりどの部屋からでもオンラインで他の場所とつながり、リモートによる健康体操等の各種講座や会議、相談等が実施できるようになります。また、今まで関わりの薄かった方や来館が難しかった方などと、オンラインをきっかけとして新たなつながりをつくることが可能になるといった効果も期待できると考えております。　市第28号議案について御質問をいただきました。　一部負担金を導入する意義についてですが、厳しい財政状況の中、持続可能な制度とするため、平成29年の制度拡充時以降、新たに対象となった方には一部負担金を導入してまいりました。この制度拡充時の考え方を踏まえまして、今回の１、２歳児の所得制限撤廃においては、所得制限内で従来から対象となっていた方には負担を求めず、新たに対象となる方については一部負担を求めることにいたしました。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕 ◎副市長（林琢己君）　市第52号議案及び市第27号議案について御質問をいただきました。　令和２年度及び令和３年度の市税収入の減収見込みですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は現時点で当初予算計上額から約50億円の減収を見込んでおります。令和３年度は、個人所得、企業収益の減により個人市民税や法人市民税が大幅に減収となり、現時点では令和２年度当初予算計上額から約460億円減の7980億円を見込んでおります。　中小事業者に対する税制上の支援措置の狙いについてですが、令和２年度は、徴収猶予の特例制度を活用し、担保の提供や延滞金なしで１年間市税の納付を猶予しています。今回規定を整備する軽減措置は、中小事業者等を対象に３年度分の固定資産税と都市計画税を売上高の減少割合に応じて軽減するものです。これら２か年にわたる特例措置により、厳しい環境にある中小事業者等の事業継続を税制面からしっかりと支援してまいります。　新しい生活様式対応支援事業の狙いについてですが、感染症予防のために安全対策を徹底しながら、事業を継続する中小企業の皆様を御支援することで経済再生に向けた環境を整えることを狙いとしています。また、市内発注に限定することで市内経済の好循環も後押しいたします。６月補正では、３日で約6000件のエントリーをいただくなど高いニーズがありましたので、今回の追加補正により事業者の皆様のニーズに応えたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた雇用情勢の現状についてですが、７月の完全失業者数は全国で197万人となり、前年同月比で６か月連続で増加しています。市内の有効求人倍率は７か月連続で悪化し、0.96倍と１倍を下回るなど厳しい状況となっております。コロナ禍により、これまで人手不足だった雇用情勢が一変し雇用対策が喫緊の課題となるため、緊急雇用創出事業を各区局が連携して実施してまいります。　市内におけるＭＩＣＥの現況ですが、本市の代表的なＭＩＣＥ施設であるパシフィコ横浜では、今年の予約件数725件のうち８月末現在で約６割に当たる432件がキャンセルとなっているなど、市内で開催予定だったＭＩＣＥの多くが中止、延期となっております。これにより、ＭＩＣＥ主催者や開催に伴い業務を受注する市内事業者、さらにはホテルや飲食店などの関係事業者等も含め大きな経済打撃を受けております。　ＭＩＣＥ誘致・開催支援事業の取組内容と狙いですが、学会や展示会などのＭＩＣＥ主催者を対象に感染症対策経費などの費用の一部を助成することで、１件でも多くのＭＩＣＥが中止、延期されることなく開催されるよう支援をいたします。また、助成対策経費を市内発注のものに限定することで、ＭＩＣＥ関連事業者を支援し市内経済の回復に寄与することを狙いとしております。　自治会町内会新しい活動スタイル応援事業の考えについてでございますが、自治会町内会の皆様には地域の活動や交流の中核を担っていただいており、新型コロナウイルスの影響でコミュニケーションの機会が奪われ、これまで培ってきた地域の絆が失われてしまうようなことは避けなければならないと考えております。そこで、ＩＣＴの活用により感染拡大を防止しつつ、情報共有や意見交換の機会を広げ、新しいつながりも生み出せるよう支援してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第52号議案について御質問をいただきました。　安全安心な教育環境の確保に向けて適時適切に必要な対策を検討、実施すべきとのことですが、今回の９月補正予算では、６月補正予算で計上した学校施設における感染症対策教育環境向上事業について、今夏の暑さ対策も含めた現場の教職員及び児童生徒のさらなる支援のため、国の認証額の増加分を踏まえ補正を行うものです。今後も、季節の変化や感染状況の変化に応じて児童生徒が安全に安心して学校生活を送れるよう柔軟に対応してまいります。　修学旅行等支援事業の狙いですが、宿泊行事を実施する学校には児童生徒が安全安心に活動できるよう看護師同行の支援を、また、中止する学校には保護者の負担軽減を目的にキャンセル料の公費負担をそれぞれ行ってまいります。修学旅行の実施の可否の判断は極めて難しい状況にありますが、現場の声を聞きながら、学校がいずれの判断を決定しても支援できるようにしています。　家庭の判断によるキャンセル料を公費で負担すべきとのことですが、学校は、宿泊行事の実施に際して感染予防措置を説明するなど、児童生徒や保護者が感染症への不安を感じることがないよう丁寧に対応しています。それでもなお、感染症への不安などから宿泊行事への参加を見送る児童生徒が出た場合に備えまして、今回のコロナ禍におきましては、保護者の判断を尊重し、キャンセル料について公費で負担していくこととします。　市立学校におけるＩＣＴ環境整備事業の有効な運用のために今後必要な経費ですが、27万台の端末の故障対応に加えて、500校を結ぶネットワークの通信維持管理やセキュリティー対応の集中管理を行うデータセンターの運用経費が必要となります。その他、学校現場を支援するＩＣＴ支援員や電話サポートを行うヘルプデスクなどの充実が必要であり、相応の費用が必要と考えております。今後、次年度の予算編成過程の中で検討、精査していきます。　維持更新費用の国への要望についてですが、これまでも本市単独での国への要望に加え、全国政令指定都市市長会や指定都市教育委員会協議会として、端末の保守管理の費用やＩＣＴ支援員の訪問回数増加及び端末の将来的な更新に伴う財政支援などについて要望を行ってきました。今後もこうした国への要望を全国の自治体と協力して実施してまいります。　端末やクラウドサービスを活用した今後の教育活動の方向性についてですが、クラウドサービスの利用によりクラスの全児童生徒が同時に考えを共有したり、写真や動画などを取り入れた発表資料を、端末を活用して一緒に作成したりするなど、協働的な学び合いを一層推進していきます。あわせて、一人一人の学習状況などを踏まえた個に応じた指導や、配慮を要する児童生徒への合理的配慮を一層図り、個別最適な学びの実現を目指していきます。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午前11時31分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後０時32分再開 ○副議長（谷田部孝一君）　現在着席議員数は73人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　質疑を続行いたします。荻原隆宏君。　　　　　〔荻原隆宏君登壇、拍手〕 ◆（荻原隆宏君）　立憲・国民フォーラム横浜市会議員団の荻原隆弘と申します。私は、会派を代表いたしまして、市第52号議案、令和２年度横浜市一般会計補正予算並びに市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正に関連して順次質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和３年度に想定される市税収入の減少額が460億円に達する見込みと先ほど伺いました。大変厳しい状況と認識をいたします。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済と暮らしに深刻なダメージが生じているこの難局を乗り越えていくためには、一つ一つの市の事業についてこれまで以上に正確に丁寧に公正に検証しながら支出の見直しを図り、これまでにない柔軟な発想による対応をもって市民生活を守る決意が必要だと思います。市民税が前年度の収入に基づいて計算されることを考えますと、市税収入の回復を図るに当たっては、最低２年前の予算編成の段階からの準備が肝要であると思います。令和３年度の事業による市民と事業所の収入は、令和４年度の市税収入に関わってきます。予算編成が始まる今から、医療、福祉、防災など暮らしの安心に関わる分野のより一層の対策を図ることによって初めて新型コロナウイルス感染拡大によるダメージからの社会全体のリカバリーが可能になるのだと思います。　そこで、２年後の令和４年度の市税収入回復を図るために今後どのような取組を進めるのか、市長に伺います。　今回の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が115億9600万円、国費が１億7400万円、県費として45億6500万円、総計168億8300万円が新型コロナ対策のために用意をされました。このうちくらし・経済対策補正に使われた臨時交付金を除く一般財源、すなわち市税の投入額は15億2900万円とのことで、そのうちの12億300万円は市立学校のＩＣＴ環境整備費用となっており、この部分を除くコロナ対策に使途される市税は３億2500万円となります。状況の変化などを踏まえ、減額補正される額として17億2700万円が捻出されましたが、５月と６月の補正で生じた財政調整基金の積み戻しなど財源調整を行った後の最終的な差引きは４億6800万円となり、これが今回の市の持ち出し金額となるとのことです。　今回の一般会計補正額212億4200万円のうち98％が国と県による交付金などによって賄われることとなります。このように、５月補正、６月補正とも合わせて、これまで新型コロナウイルス対策に必要な財源のほぼ全部と言ってよい大部分を国や県からの交付金で確保をしてきたことを考えますと、国や県からの財源が途絶えるときのことを十分に想定して、市民生活を守るための財源調達について今から準備をする必要があるのではないかと考えます。今回の補正計上により許容される国の臨時交付金上限額ぎりぎりまで達しており、残額は３億円です。今後どのように財源を確保していくのか、財源調達の考え方について市長のお考えを伺います。　次に、保育所等における感染症拡大防止対策事業について伺います。　保育所で実施している延長保育事業及び一時保育事業を対象に感染防止に資する備品の購入、感染症対策に関する研修の受講などに１事業当たり上限50万円、延長保育も一時保育も行っている園であれば最大100万円の補助が受けられるということですが、認可外保育園については対象とならないと伺っております。まずはなぜ認可外保育園が当事業の対象外となっているのかについての理由を城副市長に伺います。　今年４月１日時点で、横浜市内の認可保育所、認定こども園の保育部分、地域型保育事業所を利用している児童数は６万8512人、施設の数は1106施設と伺いました。一方、認可外保育施設を利用している児童数は5778人、施設数は355施設となっております。児童数にして保育ニーズの約１割を担い、施設数にして３割以上を担う認可外保育施設の存在は横浜市にとってかけがえのないものだと思います。５月の臨時会におきまして我が会派から、感染拡大防止の観点からの登園自粛によって利用料を保護者に返還した認可外保育施設に対しての支援を要請させていただきましたところ、先般の６月の補正予算において最大30万円を交付するとしていただきました。コロナ禍にあって、子供たちの健やかな育ちの環境をひとしく確保するためにも、感染防止に必要な備品の購入に充てる今回の補助につきましても、認可保育施設と認可外保育施設との分け隔てのない支援をしていただくために、国に対して認可外保育園も対象となるよう強く要望をしていただきたいと思います。また、国が対象とするまでの間、市独自で支援を行っていただきたいとも思いますが、市長のお考えを伺います。　次に、市立学校におけるＩＣＴ環境整備事業について伺います。　児童生徒１人１台タブレットを小中学校に備品として確保するとのことですが、今回、補正予算が可決されたとして、どのようなスケジュールで全ての小中学校に納品が完了するのか、日程の確認をまず教育長にさせていただきたいと思います。　その納品までの日程の中で再度緊急事態宣言を必要とする厳しい状況になった場合、再び学校が休業を余儀なくされることも想定に入れておくべきかと思います。可能な限り早い段階での各学校へのタブレット支給を進めていただきたいと思いますが、もし再び休業となった際に、オンラインによる授業など、どのように学習の機会を確保していくのか、教育長に伺います。　タブレット端末を整備した後のことについて伺います。タブレットを導入してＩＣＴ環境をフルに活用して児童生徒の健やかな育ちに生かしていただきたいと思います。そのためには、タブレットを具体的にどのように使用していくかについて、タブレットが納品される前からしっかり検討する必要があると思います。教科書との併用、資料としての使用法、遠隔授業の在り方など、使用するに当たってのソフト部分の確立を早急に行っていただきたいと思いますが、教育長のお考えを伺います。　タブレット端末は基本的に家庭に持ち出せないということを伺っておりますが、しかしながら、例えばハマ弁の注文もオンラインで行われるように、あらゆる生活の場面でＩＣＴ機器を駆使することが標準的なリテラシーとして求められる時代にあって、タブレットを活用した家庭学習環境を整えることは公教育にとっても大変重要な取組ではないかと思っております。新型コロナウイルスの影響によって、学校現場に多様な学習機会の確保の工夫が求められているところでもあると思います。　そこで、タブレット端末の家庭学習への活用についてのお考えを教育長に伺います。　大阪府寝屋川市においては、新型コロナウイルス感染症に関して登校に不安を感じる際は、学校に相談して、オンライン授業を受けることができる選択登校制が実施されていると伺いました。寝屋川市のホームページには、学校への登校を不安に思われる方は、選択登校制及び授業のライブ配信について学校に御相談くださいと掲載されています。テレワークなどによる在宅勤務など多様な働き方が社会に定着しつつある中、市立学校の登校の在り方にも、従来にない柔軟な発想があってもよいのではないかと感じております。　そこで、例えば選択登校制などの実施など、登校に不安を感じる児童生徒や保護者の方々への支援を行っていただきたいと思いますが、教育長のお考えを伺います。　大学の授業もＺｏｏｍなどを活用したオンライン授業が広がり、就職活動も企業の説明やエントリーから面接、内定まで、全てがオンラインで行われる状況が見られる時代となりました。市立学校のＩＣＴ環境整備を進める中で、ウイズコロナの時代の学校教育の在り方として、オンライン授業を積極的に導入することは有効な手段の一つではないかと考えます。　そこで、遠隔授業など新しい生活様式に対応し得る取組を横浜市においても積極的に進めていただきたいと思いますが、教育長のお考えを伺います。　次に、緊急雇用創出事業について伺います。　新規で緊急雇用創出事業として５億円が組まれています。創出されました事業を拝見させていただきますと、１人当たりの給料の額が心配になる数値もあります。雇用には短期と長期、正規と非正規、アルバイトと直接、間接雇用の形には様々な形態があろうかと思いますが、今回取り組んでいただく当事業によって創出される雇用の形態や給与の条件などは具体的にどのような内容となるのか、林副市長に伺います。　厚生労働省のホームページに新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報についてという厚生労働省の調べが掲載されています。ここにアップされている一番新しい情報として８月28日現在の調べがございますが、これによりますと、雇用調整の可能性がある事業所数は全国で８万4220事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は４万9467人とあります。８月31日時点で５万326人となったと報道も出ております。２月以降、全国で毎月１万人のペースで失業者が生まれており、ハローワークや都道府県で把握できていない数字を含めばさらに数字は膨らむと思われます。７月22日から８月28日の約１か月間の数字を見ますと、解雇等見込み労働者数は１万2717人となっており、そのうちの約６割の7351人が非正規雇用労働者となっています。国による雇用調整助成金の予算もいつかは限界に達するものでありまして、市場経済における雇用活力のリカバリーに向けた取組は急務ではないかと考えております。　そこで、市内民間企業が雇用創出に向け活力を取り戻せるために横浜市としてできる支援についてどのように考えているか、林副市長に伺います。　職が見つかったらまたすぐに次の職探しを心配しなければならない。自転車操業的に職探しをしなければいけない。短期雇用というのは、景気が下回れば回るほど求職者には厳しいものとなります。まず、市においては、雇用条件をしっかり確保していただいた上で、今回のような短期雇用の創出も努力していただく一方で、安心して長く働ける長期雇用、正規雇用、そして人件費が目減りする委託より直接に雇用することができる機会も増やしていただく努力を尽くしていただきたいと思います。今後の雇用創出の考え方について市長の考えを伺います。　次に、中学校給食準備事業について伺います。　来年の４月からデリバリー型中学校給食を実施するといたしまして、牛乳つきのフルセットが給食提供の原則となることから、牛乳保冷庫を全146校に設置するため１億2500万円が計上されております。市内の中学生７万7000人全ての生徒に牛乳が行き渡るようになっているのかお伺いしたところ、給食の想定喫食率を20％としていること、また、牛乳だけを頼んでいる生徒が現在10％ほどいることから、最大喫食30％として２万3000人分の牛乳提供を想定し、保冷庫を年度内に導入する予定と伺いました。１つの保冷庫の容量としては最大500本入るとのことですが、通常は200から300本を想定しているとのことでした。横浜市内には、例えば生徒数700人以上の中学校が32校あり、通常の300本では半分も満たせない学校が２割も出てくることになります。学校給食法上の給食と位置づけるならば、全員喫食が可能な体制をしっかり整えるべきだと思います。保冷庫の導入に際して、想定する喫食率をもっと目標を高く持つべきではなかったかと思います。生徒たちは、ハマ弁受取場所まで自分で取りに行き、人数が多いときは並んで弁当を受け取り教室に持ち帰り、食べて、そして弁当箱を返却いたしますが、ハマ弁を受け取る場所から教室が遠いときなどは、それだけ急いで取りに行って喫食率が高まるほどこの行列も長くなり、食べる時間も減っていきます。こういった物理的な課題もセットで解決することがより喫食率を高めることにつながるのだろうと思います。　そこで、来年４月から開始されるデリバリー型中学校給食の全員喫食に向けた取組とその見通しについて市長に伺います。　次に、帰国者・接触者外来支援事業、患者搬送体制強化事業、患者受入医療機関支援事業について伺います。　新型コロナウイルス感染症の帰国者・接触者外来を開設している14の医療機関などに対して、患者の受入れ件数に応じて患者１人当たり２万円の支援金を支給し、外来患者１万人に対応する予算規模となっております。４月から６月の３か月間の帰国者・接触者外来の受診件数は約2200件となっていることから、４月から９月末までの６か月間の受診件数を4400件と推定し、今年残り６か月間の受診件数をこれまでの1.3倍と仮定して、年間１万件の受入れ想定をしているとのことですが、２月10日以降に感染症コールセンターと帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談の件数は、８月23日までの約６か月間でそれぞれ６万3540件、６万750件、合計12万4290件に達しており、より幅広く受診が可能となる医療提供体制の整備に向けて、より多くの支援を医療機関に支給する必要があるのではないかと考えます。　そこで、さらなる接触者外来支援に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。　次に、ＰＣＲ検査を実施する医療機関を増やす取組はどのようになっているのか、伺います。　２月から８月の間の相談件数約12万件に対し、１月30日から８月23日までの検査実施者数は、ダイヤモンド・プリンセス号の282名を含め総数３万7356名となっており、相談件数の３割程度しかＰＣＲ検査を受けられていないことになります。本来、不安を感じた場合に、誰でも何度でもＰＣＲ検査を受けられる体制があってしかるべきと思いますが、今後、ＰＣＲ検査を受ける機会を増やしていくために検査を実施する医療機関を増やす取組についてどのように進めていくのか、市長のお考えを伺います。　次に、患者搬送体制強化事業についてですが、移動する手段がないなどの状況にある方を車でＰＣＲ検査場など必要な場所までお運びする車両を現在の６台から20台に増やすとのことでございますが、一日も早い納車が求められると思います。新しい車両が市に納品され、実際に稼働できる体制になるのはいつになるのか、城副市長に伺います。　横浜市内には約5000の診療所があると伺いました。そのうちの約2000が歯科診療所であるとも伺いました。もしこの歯科診療所で歯科医師によってＰＣＲ検査が行われれば、検査数の拡充に大きく貢献するものと思われます。そこで、歯科医師がＰＣＲ検査のための検体採取を行えるかどうかについて、厚生労働省医政局歯科保健課に確認いたしましたところ、歯科診療所において歯科医療行為に関係する範囲であれば、ＰＣＲ検査等の鑑別診断のために歯科医師が検体採取を行うことは、たとえ物理的に同じ場所に医師がいなくても可能であると伺いました。本年４月27日付の厚生労働省医政局歯科保健課発出の事務連絡である新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施についてによりますと、接触者外来やドライブスルーなどのサテライト検査場において歯科医師が検体採取をするに当たっての留意事項が書かれており、所定の研修を受けた歯科医師が当該検査場を主催し、運営する医師会や歯科医師会、自治体などの合意形成に基づいて、例えばドライブスルー検査場において、オンラインで医師が患者の様相を視覚的にも確認できる状況があるなど、一定の医師の適切な関与が確保できているならば歯科医師による検体採取を行うことができるということを伺いました。　そこで、横浜市においてより多くのＰＣＲ検査を受ける機会を市民に提供するためにも歯科医師による検体採取の機会の確保についてどのように考えているのか、市長の見解を伺います。　より多くの市民が安心して検査を受けられる機会を一件でも多く増やすため、体制を充実していただくことを強く要望させていただきます。　次に、テレワーク推進事業について伺います。　横浜市職員のテレワーク率は把握できないとのお話を伺っておりますが、今現在は、30台のパソコンを使って育児と介護に限定してテレワークを行っていると伺いました。今回１つの課に２台程度で1300台までテレワーク端末を拡大導入するとのことですが、例えば緊急事態宣言が再び出された場合には、やはり７割の接触削減が求められるであろう中で、職員の交代勤務などを進める必要も出てくると思われますが、そんな中でも端末が不足するようなことがないようにしなければなりません。　そこで、再び感染が拡大して接触機会の削減が求められる状況となった場合、テレワークを活用してどのように横浜市の事業を継続していくのか、平原副市長に伺います。　様々な工夫によって1300台を効果的に活用していただくと同時に、今後の社会状況を鑑みれば、テレワークのさらなる拡充は必須だと思われますので、さらなる取組を進めていただくことを要望いたします。　次に、生活困窮者自立支援事業について伺います。　この制度の新規相談の推移を伺ったところ、本年３月から６月に１万333件の新規相談があり、これは令和元年度の１年間の新規相談件数6907件を僅か４か月間で優に超えた数字でございます。また、このうち住居確保給付金の延べ相談件数は、３月から７月の５か月間で１万2017件となっております。令和元年度は１年間で1206件の相談でありました。約半分の期間で10倍に達したということであります。実際の支給件数はこの５か月で6466件でありましたが、令和元年度は１年間で368件であり、これも約半分の期間で18倍にまで達したということになります。４月から新型コロナ対策として、これまでは離職、廃業して２年以内という要件を緩和して、給与などを得る機会が当該個人の責任に帰すべき理由や当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と程度の状況にある方々にも御利用いただけるようになったことが主な要因と思われます。月ごとの件数を見る限り、５月の4656件がピークとなっておりまして、７月は1501件となっておりますが、今後、住居確保給付金の相談と支給の見通しについてどのように考えているか、城副市長にお伺いをいたします。　当事業の事業費総計は36億円となっております。当事業は国の制度により実施されており、国費が４分の３、約27億円が投入されております。残余の額約９億円については、この施策の支出は扶助費としての位置づけから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象外となっておりまして、市の負担としても相当程度大きなものがあると考えます。これは国の制度でありますから、全国の自治体でも同様の状況が発生しているとも思われます。市民に当制度を十分に提供できるためにも、自治体の負担を減らすために国にさらなる財源措置を求めていくことと同時に市の財源確保への努力も必要だと思いますが、市長の見解を伺います。　この制度は現在、最大９か月間利用していただけるようになっています。決定件数のピークである６月から９か月後は来年の３月でございます。それまでに就職の状況、収入の状況が改善していなければ生活を維持できなくなる可能性もあります。９か月を過ぎてなお当制度を必要とする方々にはどのように対応していくのか、市長に伺います。　現在もまだ飲食店や小売店等の状況は大変厳しく、新型コロナウイルス感染拡大の状況も見通させない状況が続いております。来年度以降におきましても、住居の確保をはじめ生活に困難を抱える市民の暮らしを着実に支援する体制を整えていただくことを要望いたします。　次に、就労系障害福祉サービス生産活動活性化支援事業について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市内作業所など福祉現場において感染予防の取組の努力が日夜行われております。密を避けるために、作業所の部屋に入る人数の制限が必要な際には、通所せずに自宅で製品を作る作業をするといった場合にも通所と同様に扱うことができると市から示されたとのことでございますが、作業所で製品を作るときの道具が必ずしも自宅にはないといったことから、自宅で作業をしたくてもできないという実情があったことなども私も伺っております。横浜市として、新型コロナウイルス感染症による就労系障害福祉サービス事業への影響をどのように把握しておられるか、城副市長に伺います。　この支援事業の対象となる事業所は持続化給付金、持続化補助金などを受けていない事業所に限るとされていますが、どのくらいの事業所が活用できる見込みであるか、また、助成額は上限50万円となっており、対象としてよい経費にも一定の定めがあるようでございますが、どのような使い方が許されているのか、城副長にお伺いいたします。　製品を作っても今多くのイベントが中止され販売する機会を失ってしまっていること、また、企業の売上げ減により箱折り作業などの受注も40％ほどまで落ち込んでいると、私はある現場で伺いました。就労系障害福祉サービス事業所への支援をしっかり支えていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。　次に、障害福祉サービス事業所職員に対する慰労金給付事業について伺います。　当給付事業は国の慰労金給付の対象になっていない本市独自の事業を担う事業所の職員に対して慰労金を給付することとなっておりますが、具体的にどのような事業所が対象となるのか、また、この給付事業によってもなお給付されない職員が市内におられるのかどうか、事業の内容を城副市長に伺います。　福祉の現場で働くということは、人間の愛情と向き合う大変尊い現場に生きることなのだと私は思っております。滋賀県の児童福祉施設近江学園の創設者であり、日本における知的障害福祉の第一人者である糸賀一雄氏は、「『この子らに世の光を』あててやろうというあわれみの政策を求めているのではなく、この子らが自ら輝く素材そのものであるから、いよいよみがきをかけて輝かそうというのである。『この子らを世の光に』である。」との有名な言葉を残しておられます。誠に至言であると思います。私も介助の仕事をさせていただきながら心底思いましたのは、福祉現場で働くということは、利用者の皆さんから光をもらって、利用者の皆さんが世の中に光を投げかけて世の中を変えていこうとする、むしろそのお手伝いをさせていただいているのだということでありまして、そのことを通して、私が利用者の皆さんを支えているのではなくて、かえって利用者の皆さんに私が支えられているのであって、人間に対する愛情を大きく育ませてもらっているということなのだということでありました。福祉に働く職員の皆さんが一人でも多く増えて、福祉現場に働くことの誇りと尊さと喜びを持って長く安心して活躍していただくためにも、今後とも福祉人材の確保に市として力強く取り組んでいただきたいと思っておりますが、市長のお考えを伺います。　次に、デジタル社会の実現による地域活性化方策検討事業について伺います。　デジタルトランスフォーメーション、ＤＸがもたらす恩恵には大変大きなものがあると思います。同時に、課題の部分もあるのだろうと思います。デジタル社会がもたらす恩恵と課題との双方の検証を進めることは極めて大切なことだと思います。どういった地域課題を解決することにデジタル技術を用いるのか、ＩＴスキルの共有方法をどうするのか、デジタル社会を目指す上で地域社会が共有すべきビジョンが必要であろうと思います。　そこで、新規事業として計上されたこの検討事業を開始するに当たっての基本的な考え方を小林副市長に伺います。　関内でＹＯＸＯ ＢＯＸというベンチャー支援事業が昨年秋に立ち上がりました。若者たちが希望と開拓精神を持って人間、社会の課題に取り組みながら、収益性ある経済活動に挑戦する取組を市が応援することは非常に意義があることと思います。今回、このデジタル社会の検討事業を進めるに当たっては、ＹＯＸＯ ＢＯＸなどでデジタル社会構築に関係する分野で活躍する若者たちとともに取組を進めていただきたいと思うところです。　そこで、市内でベンチャーに取り組む若者たちと課題意識を共有して共に活性化方策検討事業を進めていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。　ＤＸが進み利便性が増すことで、多くの市民の福利を生むことが可能になると私も思います。一方で、ＤＸが進むほど、生身の人間の素朴な作業の大切さも重要になってくるのだろうと思います。パソコンでピザや本をオーダーして自宅まで運んでくれるのは生身の人間です。システムのエラーを修正するのもまた人間です。ＤＸは人間存在が大前提に存在しており、ＤＸと生身の人間との共生が非常に大切になってくるかと思います。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念はまさに地域から実現すべき理念であり、あらゆる方々がひとしくデジタル社会の恩恵を享受し得る取組を進めていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。　次に、状況の変化等を踏まえた減額補正について伺います。　新型コロナウイルス感染拡大の影響によって行われた減額補正のうち、契約事務における入札残及び執行残として８事業が補正されており、その一つに新たな劇場計画検討費2100万円の減額補正が計上されております。内容としては新たな劇場計画の検討に係る委託業務の入札残による委託料等の減に伴う減額となっておりますが、どのような内容を削減されたのか、平原副市長に伺います。　８月25日に開かれました第３回横浜市新たな劇場整備検討委員会基本計画検討部会の資料によりますと、劇場整備が想定されているみなとみらい21地区60、61街区の土地の価格は約135億円と示されております。また、８月24日に開かれました同委員会の第４回管理運営検討部会の資料によりますと、年間運営費の試算結果として、開館当初は45億円、開館から５年以内は55億円、開館から５年以降は35億円と想定が示され、このうち、公演料のうちの鑑賞事業の部分はチケット収入などで賄おうとの文言が示されておりますが、それ以外の事業費及び人件費などの管理運営費の大部分については、市と国の公費で賄うことが示されております。そして建設等の整備費ですが、本格的なオペラ上演が可能な新国立劇場で約720億円の整備費と示されております。　そこで、新たな劇場整備に要する費用のうち横浜市が負担する支出は一体幾らになるのか、現段階の見込みについて市長にお伺いいたします。　大変厳しい財政状況となることが予測される中、土地の入手、建設費用、維持管理費用全てにおいて多額の費用を要する劇場整備計画は本当に成立し得るものなのか、そして、その多額の費用の中でどのくらい市の税金が使われていくのか、市民負担が重くなるようなことはないのかと多くの市民が不安を感じていると思います。これまでの議論の中では、自力で劇場運営をすることはできず、人件費や維持管理費などの固定費は市の税金投入が必要との局の見解も示されておりますが、３億円当初予算は一旦立ち止まって、コロナウイルスへの対策が何よりも肝要な今、ぜひとも新型コロナウイルス対策に振り向けていただきたいと思います。　劇場計画に要する費用の検討については進みながら決めるのではなくて、しっかりと立ち止まって白紙の状態で慎重にも慎重を期して検証を行っていただきたいと思います。行政には公平公正な中立性ある立場での計画検証が求められると思います。市民にしっかり情報開示する中で、計画の妥当性について一旦立ち止まって検証するようお願いいたしたいと思いますが、市長の見解を伺います。　８月19日の定例記者会見で林市長は、カジノ、ＩＲ実施方針の再延期を述べられました。国の基本方針が示されなければ実施方針を公表できないとのことでございますが、これまでは基本方針が示されなくても実施方針は策定できるとしてきたものを翻して実施方針公表を再延期されました。国も、ここまで基本方針策定が遅れていることから、ウイズコロナの時代におけるカジノ、ＩＲ事業推進の困難さを物語っていると思います。国は引き続き自治体に丁寧に確認しながら今後のスケジュールを定める意向と伺っておりますが、横浜市が、コロナ禍の現状を冷静に踏まえ、自治体現場が置かれている状況を国に進言しない限り適切なスケジュールを国としても組めないのではないでしょうか。国は自治体からはＩＲ事業に支障はないと聞いているとおっしゃっており、市は市で国が遅いと言って、お互いに堂々巡りの議論をしているように映ります。今一番優先するべきは新型コロナウイルス対策であることは明白であります。ここはしっかりとカジノ、ＩＲ誘致事業を断念し、予算を新型コロナウイルス対策費に振り当てるべきと考えます。　明日、９月４日から、住民投票によってＩＲ誘致の是非を市民の手で決めるべしとの市民の署名活動も始まります。神奈川新聞等の調査によりますと、カジノ、ＩＲ誘致に市民の66％が反対、22％が賛成、反対は賛成の３倍に上っております。また、そのうち約49％が強く反対であり、強く賛成は約７％となっていることに着目する必要があります。調査の半数の答えが強く反対しているという現実に、林市長をはじめ行政当局は真剣に向き合うべきだと思います。カジノ、ＩＲ誘致事業を速やかに中断して、本年度計上されたカジノ、ＩＲ推進費を減額補正に組み込むべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正について伺います。　１歳児及び２歳児の保護者の所得制限をなくし、通院１回に当たり最大500円までの自己負担とする改正とのことです。我が会派といたしましては、所得制限撤廃についてはこれまでも強く要望させていただいてまいりましたので、大いに所得制限の撤廃を進めていただきたいと思っております。今回、所得制限が限定的とはいえ撤廃されたことは歓迎いたしますが、なぜ500円負担にとどまり、全額助成とならなかったのかとの疑問も残ります。　そこで、なぜゼロ歳児と同じように全額助成としなかったのか、その理由について城副市長に伺います。　コロナ禍において、多くの市民が３密を避けるなどの対策を余儀なくされ、経済活動に大きな制限が課されている中で、市民負担を減らす今回の所得制限撤廃は必要な施策であると私どもも考えております。そこで改めて、今回の改正をこの時期に行うことの意義について城副市長に伺います。　今回は小さな一歩ですが、これを大きな前進につなげていただきたいと思います。保護者の皆さん、これから家庭を持つ若者たちが安心して未来に希望を感じることができるように、子育てを支える観点から小児医療費助成の所得制限撤廃のさらなる年齢の引上げに取り組んでいただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。　以上、議案に関連いたしまして37の質問をさせていただきました。　少子高齢、人口減社会という大きな課題とともに、今後とも新型コロナウイルス感染拡大防止という難局に立ち向かうに当たって横浜市行政に最も私が求めたいことは、正直さと親切さであります。ありのままの情報を市民に伝えていただきたいと心から思います。そして、どうか市民の苦しみと悲しみを共に分かち合う行政であっていただきたい、このように思います。拙い言葉でしか申し上げられず誠に申し訳ございませんが、正直で、丁寧で、親切な横浜市であるよう、横浜市長並びに市職員の皆様の御尽力を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○副議長（谷田部孝一君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　荻原議員の御質問にお答え申し上げます。　市第52号議案について御質問いただきました。　令和４年度の税収につながる対策を今から行うべきとのことですが、市内経済の再生により企業の業績を回復させ、市民生活を安定させることがまず第一に取り組むべきだと考えています。それらの取組の結果が税収の回復につながると考えていますので、今後も引き続き、くらし・経済対策にしっかりと取り組んでまいります。　感染症対策に必要な財源確保についてですが、今後も対策を継続していく上で交付金は重要な財源であるため、さらなる拡充に向けて、あらゆる機会を捉えて国や県に働きかけていきます。加えて、市民生活や市内経済に支障を生じさせない範囲で施策の優先順位を見極め、事業の見直しに取り組むことで必要な財源を確保していきます。　認可外保育施設に関する国への要望や支援ですが、５月の国家要望において、児童の福祉事業所等に対する財政支援を要望しています。本市としても、登園自粛に伴い保育料を返還した場合に、施設へ支援金を独自で支給しています。現時点でさらなる追加の財政支援は予定していませんが、マスクなどの衛生用品は認可保育所と同様に配付するなど、今後も可能な支援に努めていきます。　短期雇用も必要だが、長期、正規、直接雇用を増やすことも重要とのことですが、コロナ禍により雇用情勢が厳しさを増す中、６月補正予算事業でウェブを活用した新たな就職支援セミナーや面接対策などの研修を行います。加えて、今回の補正で新規卒業者や一般求職者向けにウェブを活用した合同就職面接会を実施することで、市内企業の雇用対策を全力で御支援してまいります。　中学校での全員喫食に向けた取組と今後の見通しですが、昨年のアンケートの評価や自ら選択する力を身につけるという食育の観点からも、全員喫食ではなく、選択制は継続すべきと考えております。令和３年度からの中学校昼食では、自らの健康を考え、栄養バランスの整った食生活が送れるようにデリバリー型給食の利用を促進するとともに、希望する全ての生徒に提供できる供給体制を整えてまいります。　帰国者・接触者外来への支援のさらなる充実についてですが、帰国者・接触者外来では、必要な人員を確保し、一般患者と可能な限り動線を分ける等の感染症対策を講じた上で患者等の受入れに対応していただいています。今回より多くの患者等に適切に対応するため、受診件数に応じて支援金を支給することといたしました。　ＰＣＲ検査等を実施することができる医療機関を増やすための取組ですが、院内感染防止のための設備整備等の費用への助成に加えて、保健所から検査対象者の紹介を積極的に受け入れていただく医療機関に対して、検査件数に応じて支援金を支給します。これらの取組により、身近な医療機関で検査を受けられるような体制整備を進めます。　歯科医師によるＰＣＲ検査の実施についてですが、診断を目的としたＰＣＲ検査実施の判断は、国の通知により、あくまで医師が行うもので歯科医師が単独で行えるものではないとされています。なお、特例的措置として、地域医師会等が運営する検査センターなどで、医師等の確保が困難な場合に、研修を修了した歯科医師が患者同意を得て、医師の指示の下、検体採取を行うことができるとされています。　生活困窮者自立支援事業について、さらなる財源措置を求めていくべきとのことですが、住居確保給付金は国の既存事業の要件緩和等により、コロナ禍の影響に対する支援策として、迅速に対応されたことにより大きな効果があったと思います。本市としてもしっかり制度を運用し、市民の方々を支援してきました。財源については国事業として確保していますが、さらなる拡充の要望等については必要性を見極め検討していきます。　住居確保給付金の期限を踏まえた対応ですが、住居確保給付金を申請された方には、給付金の支給だけではなく、生活全般の状況を聞き取りながら、個々の状況に応じた支援を継続的に行っています。延長期間終了が近づいた方に対しても、生活困窮者自立支援制度による支援のほか生活保護の受給を検討するなど、引き続き生活にお困りの方に寄り添ってお支えをしていきます。　就労系障害福祉サービス事業所をしっかりと支えるべきとのことですが、事業所がこの就労系障害福祉サービス生産活動活性化支援事業を有効に活用し、生産活動の再起に向けて取り組むことができるように支援していきます。引き続き関係団体と連携して共同受注や優先調達を継続して取り組み、障害者の就労の維持、確保に努めていきます。　サービス提供を継続するための人材確保ですが、これまで障害福祉の仕事の魅力を伝えるＰＲ動画の作成や啓発活動、事業所の求人活動の支援などに取り組んできました。障害者の生活を支える福祉サービスはコロナ禍においても必要不可欠なものです。感染症対策に尽力した上でサービスの継続を行っていただくため、しっかりと人材確保策に取り組んでいきます。　ベンチャー企業や若手研究者などが活躍できる場づくりが必要とのことですが、本市はイノベーション都市・横浜を宣言し、Ｉ・ＴＯＰ横浜やＬＩＰ.横浜などによる産学官連携や、ＹＯＸＯ ＢＯＸにおけるスタートアップ企業、イノベーション人材の支援などに取り組み、国のグローバル拠点都市にも選定されました。議員もよく御存じだと思います。今後も、人や企業が交わり、デジタル技術などによるイノベーションを創出する取組をしっかりと進めていきます。　あらゆる人がひとしくデジタル技術の恩恵を享受できるようにすべきとのことですが、新たな日常の実現に向けては、全ての市民の皆様が生活の様々な場面で先端技術を活用したサービスを受けられるようにすることが必要だと考えています。そのためにあらゆる年齢層に寄り添いながら活用する技術の在り方について検討していきます。　新たな劇場整備による市の負担規模の見込みですが、高い芸術性の確保や適切な維持管理のためには一定規模の公費負担が必要であり、有識者による検討委員会において、建設や運営に伴う経費、負担の妥当性などの検討を進めています。あわせて、公費負担の一環として国からの補助を積極的に導入していきまして、今、国に強く要請をしております。市の負担規模の見込みについては試算の作業を行っておりまして、検討委員会で御議論いただくとともに、市会の皆様へ御説明してまいります。　劇場事業は一旦立ち止まるべきとのことですが、新たな劇場整備は、次代を担う子供たちの育成、そして観光、にぎわい創出など、コロナ終息とともに横浜の国際競争力の強化や経済再生を牽引する取組と考えています。したがいまして、あらゆる事業に見直しをかけて緊急課題であるコロナ対策を進めるとともに、新たな劇場整備の取組については引き続き着実に推進をしていきます。　ＩＲ推進事業費についてですが、新型コロナウイルス感染症対策は何よりも重要です。一方で、ＩＲは、アフターコロナの将来を見据えた観光、経済の回復を牽引する重要な施策の一つです。引き続き着実に準備を進めていきますが、現在は、コロナ感染症対策と国の基本方針の状況を踏まえまして、８月に予定していた本市の実施方針の公表を延期しております。今後の事業スケジュールについては、国の状況等が示された後、改めて判断していくことになります。令和２年度予算の減額についてもその時点で適切に判断をしてまいります。　市第28号議案について御質問をいただきました。　子供全員の所得制限の撤廃についてですが、全ての子供がどこに住んでも安心して医療を受けられるようにすべきと考えております。全国の自治体が独自に実施している状況を踏まえまして、国において一律の制度とすることについて国に強く要望をしているところでございます。　荻原議員からは、先ほど感銘を受けた言葉を聞かせていただきました。福祉サービスに従事する方が利用者に支えられている。まさにサービスをされる方、それから、それを受けられる利用者の方々のお互いに支え合い、お互いのストロークを交わすという、非常に私は感銘を受けました。そして最後に、市政、行政は正直に丁寧に親切にやってほしいというお言葉をいただきました。本当に心を打つことでございます。私も経営者をやっておりまして、そちらのほうで仕事をしていまして、今の民間の経営もそうでございますし、行政もそうでございますけれども、今議員がおっしゃった本当に正直に丁寧に親切に、お客様であるとか、また私どもは市民の皆様でございますし、今のお言葉どおりにしっかりと市政を進めていくことが本当に大切だという、またいいお言葉を頂戴いたしました。ありがとうございます。　残りの質問については副市長等からお答えをさせていただきます。 ○副議長（谷田部孝一君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　市第52号議案について御質問をいただきました。　テレワークを活用した業務継続についてですが、本市のテレワークは、メールや業務システムが自席同様に利用できるため、自宅や出張先でも業務を推進できる手段でございます。今回拡大する1300台の専用端末については、業務継続の観点からテレワークが有効な手段となる部署で集中的に活用するなど、区局の判断により柔軟に運用してまいります。　新たな劇場整備関連予算を減額した意図とその内容についてですが、委託契約の手続や外国への渡航制限等によりまして、今年度の執行において不用と見込まれる予算について減額補正をするものでございます。具体的には、委託業務の契約額が予算より低くなったこと、いわゆる入札残の発生分を、また、海外出張に係る旅費を減額したところでございます。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　市第52号議案について御質問いただきました。　デジタル社会の実現による地域活性化方策検討事業の基本的考え方についてでございますが、コロナ禍の影響等を踏まえまして、国内外で展開されているデジタル技術の情報収集、分析を行うとともに、ＩＣＴ技術によって解決が見込める地域課題を丁寧に把握いたします。その上で、それらの課題に対してどのようなＩＣＴ技術が活用できるか、先行事例も参考にしながら、地域の課題解決や活性化方策に係る今後の方向性について検討を進めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　市第52号議案について御質問いただきました。　保育所等における感染症拡大防止対策事業の補助対象についてですが、国の要綱において、子ども・子育て支援法に基づき実施する事業が対象とされているため、認可外保育施設が実施する独自の事業は対象とはなりません。保育料を返還した場合の支援金や衛生用品の配付など、本市として現状でも可能な支援に努めておりますので御理解をいただきたいと思います。　患者等移送用車両の納入時期ですが、検査が必要な方がスムーズに帰国者・接触者外来等で検査を受けられるよう、補正予算議決後、速やかに体制整備に取り組んでまいります。　住居確保給付金の今後の見通しについてですが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で制度変更が行われ、緊急事態宣言下の５月には申請件数が1488件となりまして、前年同月と比べ124倍に急増しております。その後も高い水準が続いております。また、有効求人倍率も減少している状況から、受給期間が長期化するものと考えております。　新型コロナウイルス感染症による就労系障害福祉サービス事業所への影響ですが、感染拡大により企業などの受注先の減少や来店客の減少による売上げの低迷、イベントの自粛による対面での販売機会の縮小など、その売上げに大きな影響を受けております。また、来店客や事業所の職員、利用者への感染を防ぐためのマスクや消毒液等の衛生物品の購入費用も事業所の負担となっております。　就労系障害福祉サービス事業生産活動活性化支援事業の活用用途の見込みですが、事前の調査では、新規製品の開発費用や新たな販路拡大のためのホームページ作成費用、生産活動の再稼働に係る設備の整備費用に充てると回答した事業所が多くあります。また、アルコール消毒液等の衛生物品の購入や家賃等の固定費の補填に活用すると回答した事業所もあります。事業所により様々な活用を見込んでいるところです。　本市独自の慰労金を給付する対象者ですが、国が実施する慰労金の対象とはならない、本市独自事業を実施している115施設、事業所の職員に給付をいたします。具体的には、自立生活に必要な助言等を行う自立生活アシスタントや、地域の見守りの仕組みである後見的支援制度等に従事する職員です。これにより、勤務日数等の要件はありますが、障害福祉サービスに従事する全ての職員に慰労金を給付できるものと考えております。　市第28号議案について御質問をいただきました。　全額助成としなかった理由についてですが、厳しい財政状況の中、持続可能な制度とするため、平成29年の制度拡充時以降、一時負担金を導入してきました。今回の改正においても、これまでと同様に、新たに対象となる方には通院１回当たり500円を御負担いただくこととしております。　この時期に所得制限を撤廃する意義についてですが、子育て支援策は着実に進めるべきものと考えております。限られた財源の中、制度の拡充を図るには、所得制限を広く緩和するのではなく、より重点的に対応すべきと考えまして、医療費がかかる１、２歳児の所得制限をなくすこととしたものでございます。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕 ◎副市長（林琢己君）　市第52号議案について御質問いただきました。　雇用の形態及び給与条件についてですが、今回の事業では、解雇、雇い止め、内定取消し等により職を失った、または減少した方々などが次の雇用への一時的な雇用機会として、直接雇用及び委託により426名分の雇用を緊急に創出するものです。したがって、委託事業では正規や非正規を問わず対象とし、給与等については勤務形態や日数等が異なることから受託企業が決定いたしますが、人件費割合をおおむね７割以上とすることで、従事する方へ確実に支援が届く取組といたします。　民間企業自体の雇用創出に向けた企業活動の支援についてですが、これまで国と連携しながら3600億円を超える融資と1500件を超える小規模事業者への一時金の交付等様々な事業を実施し、市内中小企業の事業継続を支援し、雇用維持に取り組んでまいりました。さらに、新しい生活様式対応支援事業の拡充や新たに緊急雇用対策事業にも取り組むことで、市内雇用の確保、創出につなげてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第52号議案について御質問をいただきました。　端末などの整備スケジュールについてですが、ＧＩＧＡスクール構想による端末やネットワーク等の整備は、現在入札等契約事務を進めております。いずれも10月に契約締結し、端末は令和３年１月から３月に順次学校に納品される予定です。校内ＬＡＮは11月から３月までに順次整備し、校外ネットワークの学校外への接続の高速化は令和３年３月に完了する予定です。　休業に備えたオンライン活用についてですが、再度臨時休校となった場合に、学校が児童生徒を対象として実施する健康観察や日々の連絡等のための短時間の双方向によるオンラインホームルームを実施したいと考えております。また、クラウドサービスを活用し、教育委員会が作成する学習動画の配信や学習課題のやり取り、各学校が開設するユーチューブチャンネルによる学習課題に関する動画の配信を可能な範囲で行います。　端末等整備後の学校での取組についてですが、インターネットで検索した情報やカメラ機能を用いて撮影した写真や動画をクラウドサービスを用いて発表資料に集約するなどの取組が想定されます。児童生徒が情報収集を行い、個々人で考えをまとめたり、仲間とともに資料を作成して共有し合ったりするなど、端末等を幅広く活用できると考えています。　端末等整備後の家庭での学習等の活用についてですが、授業で端末をスムーズに使用するために、授業時間外に学校のネットワーク内で一斉にソフトのアップデートなどを行い、端末の設定環境を統一する必要があります。このため、端末は原則として学校保管と考えています。家庭への持ち帰りは当面休校時などに限ることを想定しており、そのための持ち出しルールや端末の管理、運用方法について検討を進めます。　登校に不安を感じている児童生徒への対応ですが、学校での感染症対策を十分説明し理解を得るよう努めますが、感染への心配から欠席を希望する相談があった場合には、欠席扱いとはしないことを個別案件ごとに学校から周知しています。学校では、学級担任などが家庭訪問や電話連絡、学習課題等を提供するとともに、欠席したことが偏見や差別につながらないように学級で指導するなど、丁寧に対応してまいります。　また、御質問の中で、通常の授業をそのままライブ配信している事例に言及されましたが、一方向の配信では児童生徒が質問できなかったり、黒板が見えにくくてもそのことを伝えられなかったりして、視聴する児童生徒にも負担になるのではないかと考えています。また、現状ではネットワーク環境が整っておらず、当面は実施できません。　新しい生活様式が広まる中、児童生徒への学習内容の提供方法についてですが、学力を高めるだけでなく社会性も育んできたこれまでの教育実践とＩＣＴのベストミックスを図りながら、学校を中心に学習活動を一層充実させていきます。これに加えまして、臨時休業や不登校、長期入院時等における学習支援のためにＩＣＴをどのように活用していくことができるか検討してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　次に、斎藤真二君。　　　　　〔斎藤真二君登壇、拍手〕 ◆（斎藤真二君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表し、本定例会に上程されております議案のうち、市第27号議案、市第28号議案、市第39号議案、市第52号議案に関連して、林市長、４副市長及び鯉渕教育長に伺ってまいります。　まず、市第27号議案横浜市市税条例等の一部改正について伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響の緩和を図るための特例措置として、売上げが減少している中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置の規定が整備されます。コロナ禍により市内経済は厳しい状況にあり、今後の先行きについてもまだ不透明な状況です。特に中小事業者にとっては、売上げの減少などにより苦しい経営環境が続いているところが多くあります。こうした中小事業者に対しては税制による支援も継続していく必要がありますので、今回の固定資産税の軽減措置は有効な支援になるのではないかと考えています。　そこで、中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置の特徴について林副市長にお伺いいたします。　次に、この軽減措置は令和３年度の時限措置であり、適用を受けるためには事業者の方の申告が必要な仕組みとなっています。来年度の税の軽減のためのものであるので、申告の時期は年明けすぐからとなります。支援を必要とする事業者の方にきちんと支援措置が届かなければなりません。そのためには、当局においてもしっかりと制度の周知、広報をしていくことが重要だと考えます。　そこで、制度の周知及び広報の取組について林副市長にお伺いいたします。　次に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正について伺います。　我が党は、子育てを重視する社会の実現に向け、子育て支援策の拡充を最重点課題としており、平成４年に横浜市会において初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して小児医療費助成制度の拡充を求めてきました。子育て支援に重要な役割を果たす本制度においては、１歳以上の子供について設けられている所得制限について撤廃し、全てのお子様を助成対象とすべきであると主張してまいりました。今回の改正において、１、２歳児の所得制限撤廃が実現されることを評価いたします。　そこで、今回の制度改正で１、２歳児の所得制限を撤廃することとした考え方について市長にお伺いいたします。　今回新たに対象となる方は、現在制度の対象ではないので改めて手続が必要になると聞いています。そうした方が確実にサービスを受けられるよう、制度が始まる際の手続についてきちんと周知、広報していくことが重要だと考えます。　そこで、新たに対象となる方にどのように制度や手続を周知していくのか、城副市長にお伺いいたします。　今回は１、２歳児の所得制限が撤廃されますが、３歳児以上はまだ所得制限が残っており、さらなる所得制限の緩和が必要だと考えます。また、小児医療費助成制度について、平成31年度に中学三年生まで拡大したことは大きな前進ですが、我が党としては18歳までを対象とするよう求めているところです。本制度は、子育て支援施策の中の大きな柱であり、どのような方向を目指しているのか、市長の姿勢が大きく問われる事業だと思っています。　そこで、今後、小児医療費助成制度をどのように進めていくのか、市長にお伺いいたします。　次に、市第39号議案、横浜みなとみらいホール改修工事（建築工事）契約について伺います。　これまで我が党では、新型コロナウイルスの影響を具体的に把握するため、今年４月から館長に就任された新井鴎子館長はじめ市民の皆さんや事業者の方々など各方面にヒアリングをしてまいりました。今回の議案では、令和３年１月から４年10月まで１年10か月の間休館して大規模改修工事を実施すると伺っております。横浜みなとみらいホールは、平成10年に開館してから22年が経過しました。これまで、横浜音祭りをはじめ多くのオーケストラ公演や著名演奏家のリサイタル、吹奏楽のコンサートや子供たちのための事業などが実施され、市民の皆さんに多くの忘れがたい感動と思い出を残してきました。また、開港記念式典や横浜文化賞贈呈式、フランス映画祭など重要な催事の会場としても利用され、横浜市の音楽ホールとして改修後も重要な役割を担っていくものと考えております。　そこで、大規模改修後に横浜みなとみらいホールが目指す姿について市長にお伺いいたします。　新井館長へのヒアリングでは、新型コロナウイルスの影響下での様々な取組についても伺いました。多くのコンサートが中止となったことでアーティストの皆さんが活動の場を失いました。こうした方々を支援するために補正予算で計上されたバーチャル版の芸術フェスティバルは、館長が中心となって企画なさいました。横浜みなとみらいホールでの無観客での演奏の様子を、ドローン映像や360度映像など最先端技術を駆使して収録し、９月１日から、横浜ＷＥＢステージとして特設サイトで動画を公開しています。また、前回の横浜音祭りで、遠隔地からでも臨場感を持って参加体験ができる分身ロボットOriHimeをホール内に使用するに当たり、通信回線で必要となるＷｉ－Ｆｉをホール客席内に設置する際に御苦労があったことも伺いました。こうしたお話を受けて、我が党としても、先般７月に市長宛てに提出した次期補正予算に向けての緊急要望書の中に、関連施設の整備についても盛り込みました。今後は、クラシック音楽ホールであっても、映像機器や通信技術を使った事業展開も想定されるところです。　そこで、コロナ後の運営で必要となる映像収録や通信のための設備の整備についてはどのように考えているのか、林副市長にお伺いいたします。　新しい時代に対応した魅力ある施設、市民にとって誇れるホールとしてリニューアルオープンを迎えることを期待して、次の質問に移ります。　ここからは、市第52号議案令和２年度横浜市一般会計補正予算（第３号）について伺います。　まず、新型コロナウイルス感染症対策のうち患者搬送体制強化事業について伺います。　本市では、発熱等の症状のある市民の皆様がより身近な診療所などで医師の診断の下にＰＣＲ検査を受けられる環境を整えるべく、６月補正予算では診療所等受診体制整備事業として２億円を計上し、さらに今回の９月補正予算案では、患者受入医療機関支援事業として３億8600万円を計上しています。我が党が７月に提出した緊急要望書の中では、身近な場所で検査を受けられるようＰＣＲ検査体制の強化をと要望しており、これはその意向に沿う内容であると評価します。検査数が増え、陽性率が一定であれば、陽性者数はおのずと増えることになります。陽性者が医療機関へ入院したり、宿泊療養施設に入所する際、民間救急等を活用していると聞いていますが、今後、秋、冬の再流行で陽性者がさらに増えた場合の搬送体制が課題となります。　そこで、陽性者の搬送体制の強化を図るべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　今後の流行への備えを万全にしていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、今後の新型コロナウイルス感染症の流行に備えた重症・中等症患者等受入体制整備事業について伺います。　新型コロナウイルス感染症は、世界を見渡す限りまだまだ流行が収まってはおりません。我が国では新規感染者数は７月下旬にピークとなり、その後は緩やかに減少傾向が見られますが、政府の新型コロナウイルス対策分科会は大きな集団感染がどこかで起きれば感染が再び拡大することも十分に考えられる状況であるとしており、引き続き注意が必要であることは変わりはありません。５月の補正予算では、入院治療を必要とする陽性者を確実に受け入れるために必要となる施設整備費の助成事業を計上しました。医療機関では、この助成を活用して、ウイルスを病室の外に出さないための簡易陰圧装置や来院患者の体温を自動で測定するサーモグラフィーなどの整備を進め、予算額の大半を執行する見込みと聞いています。今回の９月補正予算では、再度整備費を計上し事業の拡充を行っています。　そこで、重症・中等症患者等受入体制整備事業を拡充した狙いについて城副市長にお伺いいたします。　重症、中等症の患者さんの受入れ体制を整備する一方で、新型コロナウイルス感染症に罹患した方の８割は軽症か無症状のまま治癒すると言われています。今後再び感染が拡大した場合にも、これまでと同様に軽症の患者が増加していくことが想定されます。　そこで、軽症者が増加した際の対応の方向性について城副市長にお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症患者の子どもの受入環境整備事業について伺います。　お子さんがいる御家庭では、保護者の方から、もし自分が感染し病院に入院することになった場合子供は一体どうなるのだろうと心配される御意見を多く聞いています。そこで、我が党としては、緊急要望の中でも、濃厚接触者等の子供への対応として受入れ場所の確保を行うよう市長へ強く要望したところです。このたびの補正予算案で、旧市民病院の院内保育所であった保育棟を活用し、御家族が感染した場合のお子さんの受入れ場所の確保に努めていく形が示されたことは、保護者の方々にとって、万が一のときの大きな安心につながるのではないかと思います。　そこで、この施設ではどのような児童を受け入れるのか、城副市長にお伺いいたします。　感染終息の見通しが立たない中、今後、ニーズは高まるのではないかと考えますが、濃厚接触者であるお子さんの状況が刻々と変化していくことも想定されます。受入れ場所の確保を図るだけでなく、対象児童を受け入れるに当たっては、医療機関等との連絡調整を円滑に行うことも重要であると考えます。我が党の要望にも一時保育所における医療機関との円滑な連絡調整の必要性を挙げているところですが、医療機関等との連絡調整をどのように行うのか、城副市長にお伺いいたします。　次に、消防訓練センター感染拡大防止事業について伺います。　この件も、我が党がさきの緊急要望の中で取り上げたものです。消防訓練センターでは、新たな消防職員の人材の育成に向け、４月から教育訓練を継続していると聞いています。消防訓練センターでの新採用職員の教育は宿泊制で実施されており、寮室では複数人での共同生活が行われています。訓練中でもマスクを着用するなど新しい生活様式を踏まえた授業を行い、共用部分の消毒の徹底や就寝時の飛沫感染対策など、現行でできる最大限の対策を行ってきたと聞いていますが、このような応急的な対応では限界があると思います。　そこで改めて、消防訓練センターにおける新型コロナウイルス感染症対策の強化の必要性について小林副市長にお伺いいたします。　来年４月に新採用職員が消防訓練センターに入校するまで、１人１区画となる半個室化や換気設備の設置による感染対策をしっかりと行うことは、消防の人材育成を行う上で大変重要であると思います。職員教育は、職員一人一人が消防人としての使命感や災害対応力を身につけるためにも最も重要性が高いと考えます。　そこで、消防訓練センターにおける職員教育の在り方について小林副市長にお伺いいたします。　次に、中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業について伺います。　新型コロナウイルス感染症は、市内経済に深刻な影響をもたらしています。国が用意した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じた様々な施策に活用でき、さらに、我が党が政府に交付金の積み増し等を提言したこともあり、横浜市には地方単独事業分で合計245億円の交付限度額が示されているとのことです。６月の補正予算で創設した新しい生活様式対応支援事業の補助金は、まさに感染症対策を行いながら事業継続を行いたいという事業者のニーズに合致し、僅か３日間でエントリーの受付が終了しました。そのため、今回の補正予算では新たに4000件を追加するとのことです。　そこで、今回の新しい生活様式対応支援事業の追加補正においてこれまでの事業者の方々の声をどのように反映するのか、林副市長にお伺いいたします。　地域の事業者の方々がどういったことにお困りなのか、こうした実情を把握するため、横浜市でも特別経営相談窓口の設置や、全18区でコロナ禍に対応する補助金活用セミナーを実施するなど、地域に出向いて最前線の現場における厳しい状況を把握していることと思います。横浜市には７万2000を超える中小企業がありますが、こうした企業の皆様一社一社の声にしっかり耳を傾け寄り添いながら、事業継続を支援していく必要があるのではないかと考えます。　そこで、事業者の方々に一層寄り添った支援を行っていくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　先が見えないコロナ禍の中で、多くの事業者の皆様が不安を感じておられます。こうした事業者の皆様の声をしっかりと聞いていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、ＭＩＣＥ誘致・開催支援事業について伺います。　ＭＩＣＥは、主催者による催事運営などの直接的な経済効果だけでなく、主催者や参加者が比較的長期間滞在するため宿泊や食事をはじめとする消費活動が大きく、一般の観光と比べて開催都市により大きな経済波及効果があることから、横浜市はグローバルＭＩＣＥ都市として多くのＭＩＣＥの誘致、開催支援を行ってきています。しかし、このＭＩＣＥも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、その多くが中止、延期等となっています。８月以降はオンライン配信やハイブリッド開催など、従来と異なる方法で開催された催事もあると聞きますが、それでも開催件数としてはまだそこまで多くはないかと思います。　そこで、主催者がＭＩＣＥ開催を判断するに当たり何が課題となっているのか、林副市長にお伺いいたします。　言うまでもなく、ＭＩＣＥ主催者がコロナ禍の中で開催を実現するには、感染症の拡大防止対策も必須です。今回の補正による経済面での支援のほかにも、開催の判断を後押しする材料として横浜市独自のＭＩＣＥ開催ガイドラインを策定されると聞きましたが、本市独自のガイドラインを策定する狙いについて林副市長にお伺いいたします。　さて、今回の新型コロナウイルスではＭＩＣＥ拠点都市である横浜に経済的なダメージを生じさせましたが、コンベンションでは、オンライン配信などの新たな開催形態が生まれるなどよい点もあるかと思います。私は、これまでのような直接対面でのコミュニケーションが当たり前という状況は変化するものの、人と人とが直接交流する機会であるＭＩＣＥの重要性はこれからも変わらないと考えています。　そこで、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後のＭＩＣＥ誘致に向けた市長のお考えを伺います。　この事業をきっかけに、多くの安全安心なＭＩＣＥが横浜で開催されるよう、主催者の後押しをしっかりとしてもらうよう要望します。　次に、障害福祉サービスの継続に向けた支援について伺います。　先般の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発出下においても、社会福祉施設等については利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであることから、感染予防に留意の上、必要なサービスが提供されるよう事業の継続を求められてきました。障害福祉サービス事業所等においても必要な感染拡大防止策を講じた上で事業を継続していただいており、市内の事業所では、休所した事業所はほぼないと伺っております。しかし、たとえ休所した事業所がなかったとしても、多くの事業所が何らかの影響を受けたことと思います。今回の補正予算で計上している就労系障害福祉サービス生産活動活性化支援事業はそのような障害福祉サービス事業所等の中でも経済的な影響を受けやすい障害者就労継続支援事業所を対象とした事業ですが、就労系障害福祉サービス生産活動活性化支援事業をどのような考えで実施することとしたのか、市長にお伺いいたします。　また、併せて国の補正では、医療、福祉関係者への支援として都道府県において実施されるのが慰労金の支給です。医療、介護、障害福祉サービスの職員への感謝を示す１人当たり５万円から20万円の慰労金について、神奈川県でも申請が始まっています。障害福祉分野では、我が党の働きかけにより、障害者総合支援法に定められる障害福祉サービスのみでなく、地域生活支援事業を実施した事業所などの職員も対象となりました。これにより、障害福祉サービスを支える職員のほとんどに慰労金が給付されることになると考えられます。このたび、横浜市が独自に実施する障害福祉サービス事業所職員に対する慰労金給付事業はさらに幅広い職員へ慰労金を給付するものですが、市が独自に障害福祉サービス事業所職員に対する慰労金を給付することに至った考え方について市長にお伺いいたします。　障害のある人たちが安心して生活するためには、そこに必要なサービスを提供する事業者に対し、今後の新型コロナ感染の長期化を見据え、継続した支援が重要な鍵になります。そこで、今後も現場の声をしっかりと捉え障害福祉サービス事業所への支援を継続すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　障害のある人たちが安心してサービスを利用し続けられるよう、障害福祉サービス事業所やその職員への支援をしっかり実施することを要望して、次の質問に移ります。　次に、外国人相談対応強化事業について伺います。　今回の補正予算においては、外国人相談対応強化事業として、窓口への通訳・翻訳機器の配備拡大やＩＣＴを活用したリモート環境の整備等について計上されています。コロナ禍において困難を感じている在住外国人の方々への支援の拡充は、共生社会の構築を目標としている我が党としてもさきの緊急要望に掲げたものであり、評価をしたいと思います。感染症予防の観点から、国際交流ラウンジなど多文化共生を支える場にあっては、従来どおりの対面での相談や交流などが難しい状況にあります。それゆえ、今後共生社会を進めていくためには、ウイズコロナ、アフターコロナの視点を踏まえて施策を進めていくことが必要になっています。　そこで、感染症拡大を踏まえた在住外国人との共生社会に向けた課題認識について市長にお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化は、生活困窮や就労の不安をはじめ、在住外国人の方々の生活に関わる様々な問題につながると懸念しています。既に離職や廃業などの影響で住居確保給付金などの窓口相談に訪れる外国人の方が増えているとも聞いています。コミュニケーションの難しさも相まって、日本人の方以上に出口の見えない不安を感じていらっしゃることと思います。今後の新型コロナの第２波、第３波も予測される中にあっては、感染症拡大防止と社会経済活動を両立する新たな日常を踏まえつつ、市として息の長い支援が必要と考えます。　そこで、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化も予測される中で在住外国人への支援をどのようにしていくべきか、市長のお考えを伺います。　市内在住外国人数が10万人を超え、コロナ禍において相談対応や日本語教室等へのニーズが一層高まる中、孤立することがないようきめ細やかにしっかりと対応していただきたいと思います。　次に、資源化施設緊急改修事業について伺います。　ごみの収集運搬、処理処分といったごみの処理は、コロナ禍の状況においても遅れや停止をすることはできません。これらの業務の従事者や事業者の方が感染に不安を抱きながらも処理に携われることにより安全安心な市民生活が守られているのだと改めて私は感謝の念を強く抱いております。こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出自粛やテレワークが増え、また、学校の休校などで在宅される方が増えたことで、家庭から排出される燃やすごみや資源となるものの排出量が大幅に増加しています。家庭から出される缶、瓶、ペットボトルにおいては、搬入される資源選別センターの搬入量の傾向が４月からの累計では前年比で約12％の増となっており、緊急事態宣言解除後もこの傾向は継続しています。我が党が提出した緊急要望において、このようなコロナの影響により増加している資源物の処理に対応できるよう、資源選別センター内のプラント設備等の改良による処理能力の向上を要望しましたが、それを受け、資源化施設の設備改良費を補正予算に計上していただいたことは大いに評価できます。円滑な処理ができるよう引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、コロナ禍におけるごみ処理の考え方について市長にお伺いいたします。　次に、修学旅行等支援事業について伺います。　横浜市立の学校は６月から段階的に教育活動を再開していますが、休業期間が長く続いたことにより、各学校では、１年間の授業や行事の計画を練り直す必要があったと思います。修学旅行などを実施するかどうかについては、感染症流行状況など先行きの見通しが立たないところもあり、各学校で難しい判断になっていると伺っています。横浜の場合は学校の数も多く、実施する時期や行き先など内容が学校ごとに異なっており、実施の可否を全市一律に決めることが難しいということも理解はできますが、学校の教育活動を支える手だてが必要です。今回の９月補正予算案では、修学旅行等への支援として実施する場合の看護師等の同行費用や、中止する場合などのキャンセル料を公費で負担するものとされています。子供たちの健康状態を常に確認して、万が一旅行中に具合が悪くなった場合などに備えて看護師等の専門スタッフが同行してくれることは確かに心強いものと考えます。　一方で、行事の実施を慎重に検討した結果、やはり中止せざるを得ないと判断する学校も多いのではないかと考えます。その場合に生じてしまうキャンセル料を御家庭に負担させることは、家計への影響を考慮すると避けるべきであると考えます。我が党としても、緊急要望の中で修学旅行のキャンセル料を保護者に負担させないよう要望してきたところです。学校ごとにキャンセル料が生じる時期や金額にも違いがあると思いますが、いずれの場合においても保護者への負担がないよう配慮していただきたいと思います。　そこで、宿泊行事中止を決定した場合の公費負担の内容について鯉渕教育長にお伺いいたします。　次に、路線バス運行協力金助成事業について伺います。　路線バスはこれまでも利用客の減少や運転手不足によりバス事業者は苦しい経営環境にあると聞いていますが、コロナの影響によりさらに厳しい状況であると思われます。そのような中、今回の補正予算において、バス事業者に対して車両１台当たり８万円の協力金が計上されています。　そこで、バス事業者への支援を決定した狙いについて平原副市長に伺います。　コロナの影響によりマイカー利用や在宅勤務などが進み、今後の市民の生活様式は変化していきます。路線バスの経営は厳しい状況が続くものと思われますが、地域の身近な移動手段を確保するためには、変化していく生活様式に合わせてバス事業者と行政はしっかりと対応していく必要があると思います。　そこで、行政として今後バス事業者とどのように取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。　行政が長期的な視点でバス事業者と連携し地域交通の維持充実に向けて取り組んでいくと期待して、次の質問に移ります。　次に、市立学校におけるＩＣＴ環境整備事業について伺います。　昨年、国が打ち出したＧＩＧＡスクール構想実現に向けては、創設された国の補助制度を活用して、児童生徒に１人１台の端末と通信ネットワークや電源キャビネットの整備が進められることとなり、大幅に教育現場のＩＣＴ環境が改善されます。これからの時代を生きていく子供たちには、ＩＣＴを使いこなす能力が欠かせません。それゆえ、ＩＣＴ環境の整備は必要不可欠と考えています。一方で、この整備によって授業がどのように変わっていくのかということについてはまだよく見えていません。　そこで、ＩＣＴが整備されることによって授業がどのように変わるのか、鯉渕教育長にお伺いいたします。　実際に端末やネットワークを利用するのは児童生徒ですが、授業を進めるのは教員です。ＩＣＴが得意な教員だけでなく、苦手な教員もＩＣＴを使った授業が円滑にできるよう、教員個々の能力アップや授業を行うための支援体制の整備に加え、実際に授業をする上で参考になるものが必要と考えています。横浜にふさわしい国際感覚を持ちＩＣＴを使いこなせるような子供たちを育てていくには、全ての教員がひとしく一定水準以上のＩＣＴ教育を実践できるよう具体的なマニュアルのようなものの整備が必要不可欠と考えています。　そこで、ＩＣＴを活用した教育を進めるために教育委員会として何をしていくのか、教育長の御見解を伺います。　横浜の未来を担う子供たちが質の高いＩＣＴ教育を受けられるようしっかりと準備していただくことをお願いします。　次に、自治会町内会新しい活動スタイル応援事業について伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響により地域の会合やイベントの中止が相次ぎ、活動や交流の機会が失われています。このままでは、コロナが心配なので何もしないということにもなりかねません。一旦活動が途切れてしまうと再開も難しくなるのではないかという危機感を持っています。メディアでもオンラインでつながろうという取組が頻繁に紹介されていますが、市内でも一部の町内会ではＩＣＴに詳しい会員が中心となってオンライン会議などが行われている一方、ＩＣＴといっても何をどうしたらよいか分からないといった声も多く寄せられています。日頃からスマートフォンやパソコンになじみがなければ、地域活動の中でどのようなことに活用できるか想像しにくいと思いますので、その入り口のところからのサポートも必要だと思います。　そこで、自治会町内会新しい活動スタイル応援事業を実施する目的について林副市長にお伺いいたします。　新型コロナウイルスの終息が見通せない中では、ビデオ会議や通話アプリなどＩＣＴの活用は有効なツールの一つだと思います。今は在宅ワークも増えており、地域にはＩＣＴに詳しい方が潜在的にかなりいらっしゃると思います。今回の事業のその先にそうしたＩＣＴに詳しい潜在的な地域の人材が自治会町内会に参加されるようなことが会の活性化につながるのではないかと考えますが、林副市長の御見解を伺います。　次に、中学校給食準備事業について伺います。　我が党では、現在のハマ弁のノウハウを生かしながら、成長期の子供たちにとって栄養バランスのとれた昼食をより多くの生徒が食べやすい環境をつくるため、学校給食法にのっとった横浜型中学校給食の実現を目指してまいりました。そうした中、本年第２回定例会において、ハマ弁を令和３年度から学校給食法上の給食に位置づけ、選択制のデリバリー型給食を実施するという方針が示されたことは大変感慨深いものがあります。ハマ弁は、平成28年度に全校で導入されて以降様々な取組を行っていく中で、直近の本年７月の喫食率は全体で10.1％、うち一年生は14.5％となるなど、利用は着実に進んでいます。今回の補正予算案においてハマ弁のさらなる改善を図り、令和３年度から中学校給食を実施することに伴い、牛乳保冷庫を全校に設置することが提案されています。現在、教育委員会において給食調理、配送等に係る事業者の公募が行われていますが、令和３年度からの給食実施に向けては、子供たちが安心して給食を食べることができるようしっかりと準備が必要ではないかと考えています。　そこで、令和３年度からの給食化に向けてどのように準備を進めるのか、鯉渕教育長にお伺いいたします。　最後に、港湾施設等復旧事業について伺います。　昨年９月に襲来した過去最大クラスの記録的な高波をもたらした台風15号により、金沢区福浦、幸浦地区や中区本牧地区の護岸の倒壊、南本牧はま道路の損傷など、多くの港湾施設が甚大な被害を受けました。それから約１年がたとうとしていますが、その間着実に復旧工事が行われ、５月７日に南本牧はま道路が供用を再開しました。また、特に大きな被害を受けた金沢区福浦、幸浦地区及び中区本牧地区においては、台風シーズン前までには護岸のかさ上げをおおむね完成させるとした市長の言葉どおり、約４キロに及ぶ大規模な護岸において８月いっぱいでそれが実現し、地元からも安堵と感謝の声も聞いています。これまで経験したことのない被災に対し、被災直後から専門家等による復旧方法の検討や国費を含む予算措置、工事調整など様々な御苦労があったとお察しします。　そこで、これまで進めてきた護岸復旧に対する市長の所感についてお伺いいたします。　平成30年に大阪湾を襲った台風21号や昨年の台風15号、19号など記録的な高潮、高波が頻発する中、甚大化する災害に対応した被害想定を行い、適宜施設の整備水準を見直すことが重要だと考えます。そこで、甚大化する高潮、高波に対する護岸整備の進め方について平原副市長にお伺いいたします。　金沢区福浦、幸浦地区等で整備している護岸のかさ上げは、海からの浸水被害を防ぐためには必要な対策だと思います。一方で、海が一望できる護岸沿いの遊歩道は市民からも大変親しまれていましたが、今回の整備により高さ約３メートルのコンクリートが立ち上がることで海が見られなくなり残念だという声もあります。　そこで、安全に海が眺められる機能を護岸に持たせることも必要と考えますが、平原副市長の御見解を伺いまして、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。（拍手） ○副議長（谷田部孝一君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　斎藤議員の御質問にお答え申し上げます。　市第28号議案について御質問をいただきました。　１、２歳児の所得制限を撤廃した考え方ですが、私は、前回の市長選で対象年齢を中学三年生まで拡大することと所得制限の大幅緩和を実現することをお約束しました。１、２歳児は医療機関に受診する機会も多く、医療費も高いため、保護者の方の負担が大きい状況にあります。こうしたことから、所得制限を広く緩和するのではなく、より重点的に対応すべきと考え、今回、１、２歳児の所得制限をなくすことにいたしました。　小児医療費助成制度をどのように進めていくかについてですが、全ての子供がどこに住んでも安心して医療を受けられるようにすべきと考えております。本市としても持続可能な制度となるよう拡充を図ってきました。全国の自治体が独自に実施している状況を踏まえ、国において一律の制度とすること、そして、それまでの間の自治体への財政措置の拡充について引き続き国に強く要望してまいります。　市第39号議案について御質問いただきました。　改修後に横浜みなとみらいホールが目指す姿ですが、トップアーティストから高く評価されている音響を生かして、このホールならではの質の高い企画により国内有数のコンサートホールとしての地位を築いております。先ほど斎藤議員からこのホールについても随分といろいろとお話をしていただきました。また、これまで以上に次世代育成や社会包摂に積極的に取り組んでおります。集積が進む近隣の民間音楽施設とも連携して、文化芸術創造都市・横浜の魅力をさらに高めてまいります。コロナで本当に開館を遅らせられたり、まだ開けられないというところがあると思いますが、ライブ配信もやっていらっしゃると思います。もう皆様御承知と思いますが、特徴的なのはＫＴ Ｚｅｐｐ Ｙｏｋｏｈａｍａ、ぴあアリーナＭＭ、ビルボードライブ横浜、Ｋアリーナプロジェクト、これはこれから始まってまいりますが、こういったところが本当に連携させていただけるところでございます。　市第52号議案について御質問いただきました。　陽性者の搬送体制の強化を図るべきとのことですが、陽性者等移送用の専用車両を現行の６代から20台に増車します。あわせて、配車センターを設置し、配車業務を効率化します。これによりまして、陽性者を医療機関や宿泊療養施設にいち早く搬送することが可能となります。今後、秋、冬にさらに患者が増えた場合に備えまして、早期治療や感染拡大の防止につなげていきます。　事業者の方々に一層寄り添った中小企業支援を行っていくべきとのことですが、現場訪問に加え、電話やウェブ相談などあらゆる手段を活用し、中小企業の皆様のニーズ把握に努めています。また、区役所でも商店街や地元企業に対し支援施策の紹介や意見交換等を行っておりまして、対策本部会議では、区長から、厳しい現状について直接報告を受けています。こうした声をしっかりと受け止め、今後もより一層事業者の皆様に寄り添い、全力でお支えしてまいります。　今後のＭＩＣＥ誘致に向けた考えですが、安全安心な会議開催の支援が開催地の決定においてより重要な要素となることから、本事業を通じて、コロナ禍における開催実績とノウハウを蓄積しています。こうした取組や11月のＪＣＩ世界会議などの開催実績を広く国内外にアピールすることで、グローバルＭＩＣＥ都市横浜のプレゼンスをさらに高め、私自身が先頭に立ってより一層積極的に誘致してまいります。　生産活動活性化支援事業を実施する考えについてですが、新型コロナウイルス感染症は、就労系障害福祉サービス事業所における企業等から作業の受注が減少するなど生産活動収入に影響を与えています。本事業は生産活動収入の落ち込みが大きい事業所を対象としています。事業の固定経費や再稼働に係る設備の整備費用等の支援を通して、生産活動の継続や再起に向けて活用していただくことを考えています。　独自の慰労金を給付するに至った考えですが、障害のある人たちの生活を支えるため、当事者や御家族、支援者とともに本市独自事業を実施してきました。こうした事業に従事する職員の皆様へ改めて感謝を伝えるために本市から慰労金を給付すべきと考えました。今後も引き続き、職員の皆様とともに障害のある人たちの生活を支えるための取組を進めてまいります。　障害福祉サービス事業所への支援継続についてですが、これまで障害福祉サービス事業所に対して衛生物資の配付や事業所の運営継続支援等を実施してきました。今後も、利用者と直接関わっている事業所の皆様からの御意見を伺いながら、サービス提供の継続に向けて必要な支援に取り組んでいきます。　在住外国人との共生の課題についてですが、感染症拡大による社会的な影響が長期化する中で、在住外国人の方との共生社会に向けた取組はこれまで以上に重要になると考えます。人と人が距離を取り、対面での交流の機会が限られる場合であっても、地域の皆様との相互理解の下、お互いに暮らしやすく、共に活躍できるまちづくりを推進することが課題と考えています。　在住外国人への支援の在り方についてですが、感染症の影響が長期化することにより、外国人市民の皆様にも生活の様々な場面で御不便が生じることが考えられます。本市が海外の皆様や企業から選ばれる都市であるためにも、在住外国人の方々にとって安心安全で暮らしやすい環境をさらに整えていきます。今後も、身近な国際交流ラウンジなどとも連携し、きめ細やかな支援を進めていきます。　コロナ禍におけるごみ処理の考え方ですが、ごみや資源物が増加する中でも、様々な対策を講じることで、安定したごみの収集運搬、処理処分を行い、市民の皆様の生活をしっかりとお支えしていきます。市民の皆様からは、資源循環局へ感謝の手紙や物品の寄附が寄せられるなど、エッセンシャルワーカーとしての認知の広がりは職員の励みになっています。今後も、職員一丸となって業務を継続していきます。　変化していく生活様式に合わせたバス事業者との取組ですが、まずは緊急事態宣言期間中に運行を継続いただいたことに心から感謝を申し上げます。感染拡大が終息しても、新しい生活様式に伴いバス利用者の動向は変化していくものと思われます。利用状況を見ながらバス路線の維持、再編などについて引き続きバス事業者と連携して取り組んでいきます。　護岸復旧に対する所感ですが、未曽有の被害を受け、事業再開に向け懸命に取り組んでこられた産業団地の皆様に感謝を申し上げたいと思います。また、産業団地の皆様に安心して事業活動ができる環境を整えられたことは一定の使命を果たせたものと考えております。コロナ禍の中、親身になって御協力いただいた国土交通省をはじめ国等の関係機関、精力的に取り組んでいただいた工事関係者の皆様、そして議員の皆様に大きな御支援をいただきました。心より御礼を申し上げます。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○副議長（谷田部孝一君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　市第52号議案について御質問いただきました。　バス事業者への支援の狙いについてですが、このたびの協力金は、緊急事態宣言期間中に利用者が大幅に減少した厳しい経営環境の中で運行を継続していただいたバス事業者に対して交付いたします。路線バスは市民生活を支える重要な役割を担っていることから、コロナ禍においても引き続き安定して運行できるよう支援を行います。　高潮、高波に対する護岸整備の考え方ですが、台風15号の記録的な高波を踏まえ、人命や財産を防護できるよう護岸の計画高さの見直しを進めております。その結果、内港地区では計画変更の必要がなく、大黒ふ頭では東京湾に面する護岸について高さを上げる必要が判明いたしました。引き続き、その他の地区についても国や県と連携し検討を進めてまいります。　海が眺められる護岸の整備についてですが、金沢区福浦地区の護岸の上部は、転落防止柵など歩行者の安全対策を講じれば、荒天時を除き開放することができます。今後、護岸の復旧工事を進める中で、海の景観を一望できる遊歩道の整備などについても並行して検討してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　市第52号議案について御質問をいただきました。　消防訓練センターでの感染症対策強化の必要性ですが、訓練センターでは、新採用職員の教育とともに、第一線で活躍している職員の専門的な知識や技術を向上させる教育も行っております。消防の組織力を維持、強化するための職員教育においては、より安全な教育環境が不可欠であることから、今回、宿泊棟を改修することにより感染防止対策の強化に取り組んでまいります。　消防訓練センターにおける職員教育の在り方でございますが、消防力の根幹は、職員一人一人が市民を守るという使命感を持って、持てる能力を最大限発揮することにあります。当センターはこうした職員育成の中心的役割を担っており、火災や救急はもとより、地震や風水害といった大規模かつふくそうした状況にあっても、冷静かつ的確に実戦的な能力を発揮できるそうした職員の育成に取り組んでまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　市第28号議案について御質問をいただきました。　新たに小児医療費助成の対象となる方への周知についてですが、令和３年１月頃に制度概要と手続に関するお知らせに申請書を同封し、個別にお送りする予定です。また、市のホームページや広報よこはま12月号に掲載するほか、医療機関等にもポスターの掲示など御協力をいただき、広く周知してまいります。　市第52号議案について御質問をいただきました。　患者等受入体制整備事業を拡充した狙いについてですが、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関からは、４月、５月の経験を踏まえて、新たに医療機器等を準備したい、機器だけでなく感染症対策の物品が想定以上に必要だという声が寄せられております。医療機関からのニーズにきめ細かく応えることで、今後の流行の際も確実に患者さんを受け入れられる体制を整えてまいります。　軽症者が増加した際の対応の方向性ですが、症状が軽い方や無症状の方は、基本的に旧市民病院や神奈川県と連携して確保したアパホテル横浜関内等の宿泊療養施設への入所となります。一方、高齢者や糖尿病など基礎疾患がある方など重症化のリスクが高い場合は医療機関への入院が必要となります。そのため、旧市民病院等の宿泊療養施設の活用と軽症者を受け入れるための病床の確保を併せて行います。　新型コロナウイルス感染症患者の子どもの受入環境整備事業において施設で受け入れる児童についてですが、児童相談所により一時保護が必要と認められる学齢期の児童のうち、濃厚接触者か感染が疑われる子供を対象としています。なお、未就学児については、感染予防の観点から病院への一時保護委託により対応していきたいと考えております。　一時保護における医療機関等との連絡調整ですが、濃厚接触者である児童の受入れに当たるため、施設には保育士だけではなく看護師も配置をいたします。さらに、児童相談所の医師が医療機関等と連携をしながら対応していくことを考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　林副市長。　　　　　〔副市長　林琢己君登壇〕 ◎副市長（林琢己君）　市第27号議案について御質問をいただきました。　中小事業者等への固定資産税等の軽減措置の特徴についてですが、厳しい経営環境にある中小事業者等の売上高の減少に着目し、その減少割合に応じて最大で全額を軽減するという前例のない措置となっております。また、令和２年２月から10月までの任意の３か月間の売上高が前年に比べて30％以上減少した中小事業者等が対象となるため、多くの中小事業者の皆様が活用できるものとなっております。　制度の周知及び広報の取組についてですが、申告期限がある中で広く確実に事業者の方々に情報を届けることが重要だと認識しています。ホームページで御案内するほか、法人会や横浜商工会議所など中小事業者等とつながりのある様々な関係団体の御協力も仰ぎながら情報提供を行ってまいります。また、償却資産の納税義務者に対しては、制度の案内チラシを個別に送付するなど丁寧に周知してまいります。　市第39号議案について御質問いただきました。　コロナ後に必要な映像収録や通信設備の整備ですが、今後は、実際に会場に集まっての演奏活動だけでなく、オンラインでの配信や客室内でのＷｉ－Ｆｉを使った先進技術の活用がますます重要となっております。そこで、映像収録やオンラインでの接続がスムーズに実施できるよう、大規模改修の中で必要な環境を整備してまいります。　市第52号議案について御質問いただきました。　中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業の追加補正における事業者の皆様の声の反映状況ですが、御申請いただいた事業者から、補助金を活用し３密対策を行い、お客様から安心できると喜ばれたなどのお声もいただいております。一方で、繁忙のため事前エントリーが間に合わなかったなど追加募集の御要望もいただきました。追加募集では受付を２回に分けることで事前エントリーの機会を拡大したいと考えております。　主催者がＭＩＣＥ開催を判断するに当たっての課題ですが、関係者が安心して参加できるよう、３密対策など十分な広さを確保するための追加の会場使用料や非接触、非対面での運営のための機材費、清掃、消毒等に係る人件費等の追加経費が生じることが課題でございます。また、オンライン開催など、これまでとは異なる運営手法の導入も課題となっています。　本市のＭＩＣＥ開催ガイドライン策定の狙いですが、今回策定するガイドラインは、業界団体が示す内容を参考にするほか、オンライン開催をはじめ新たな開催手法の導入事例を盛り込むなど、最新の情報に更新していくことを考えております。本市がこうしたガイドラインを発信することにより主催者にとってＭＩＣＥ開催の後押しとなり、安心で安全なイベントなど、横浜で積極的に開催していただくことを狙いとしています。　自治会町内会新しい活動スタイル応援事業の実施目的についてですが、ＩＣＴを活用した会議などを体験し、アドバイスを受ける機会を提供することで、新しい生活様式の中でも人とのつながりを維持し、自治会町内会活動を継続し、発展できるよう後押ししていくことを目的としています。ＩＣＴを取り入れることで自宅からでも会議に参加できたり、スマートフォンアプリを使って一斉に連絡が取れるなど負担の軽減にもつながり、会の運営にも役立つと考えております。　ＩＣＴに詳しい潜在的な地域の人材が自治会町内会に参加することが会の活性化につながるということについてでございますが、ＩＣＴの活用をきっかけに自治会町内会の活動に関わり参加してくれる人の輪が広がることで人材の掘り起こしにもつながり、会の活性化に寄与すると考えます。それぞれの地域のニーズをよりきめ細かく把握するとともに、ＩＣＴを活用することでどのように活動の輪が広げられるか試行錯誤を重ねながら、自治会町内会の皆様と共に考え実践につなげていきたいと思います。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（谷田部孝一君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第52号議案について御質問をいただきました。　宿泊行事中止を決定した場合の公費負担の内容ですが、修学旅行等の延期や中止に伴って生じるキャンセル料を、今後中止を決定した場合はもとより、令和２年４月まで遡って公費で負担してまいります。また、今後、実施直前に参加予定者の中に陽性患者が発生し、行事自体をやむを得ず急遽中止する場合などのキャンセル料は高額になるおそれがありますが、これも公費負担の対象としてまいります。　ＩＣＴが整備されることによる授業の変化についてですが、これまでは全員で同じ内容を学習し、意見を発表する際は一部の児童生徒に限られてしまうのが一般的でした。これからは、クラスの全児童生徒の考えを端末等を活用して瞬時に共有することや、長期にわたる個々の学習の記録を残すことも可能となります。これにより、教員が一人一人の理解の状況などを踏まえた授業や個に応じた学習支援を推進することができると考えております。　ＩＣＴ教育のために教育委員会として行う現場への支援についてですが、授業の教材となる写真や動画、音声データなどが掲載されている指導者用デジタル教科書の活用に加えまして、教員主体の研修組織である教育研究会と連携した授業研究等により具体的な授業のイメージの共有を図ります。また、ＩＣＴ支援員が授業準備や授業中の端末操作を補助することで、不慣れな教員の不安を払拭し、授業改善につなげてまいります。　給食実施に向けた準備状況についてですが、現在、次期の事業期間の事業者の選定等を行っており、給食調理、配送等業務については９月中に事業者を選定し、今後半年間で実施に向けた調整を進めてまいります。また、４月からは牛乳つきのフルセットが原則となることから、牛乳保冷庫を全校に設置してまいります。保護者負担額についても、食材の充実や利用しやすい価格のバランスを考慮しながら検討してまいります。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（谷田部孝一君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後２時48分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時12分再開 ○議長（横山正人君）　現在着席議員数は72人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　質疑を続行いたします。白井正子君。　　　　　〔白井正子君登壇、拍手〕 ◆（白井正子君）　日本共産党を代表して、８件の議案について質問します。　まず、市第28号議案、小児の医療費助成に関する条例の一部改正についてです。　本市の小児医療費助成制度は、１歳以上、中学三年生まで全年齢に所得制限がかかっており、今回、１、２歳児分のみ所得制限を外すとしています。市の資料によれば、県内の33市町村のうち16自治体、20の政令市のうち13市には所得制限はありません。横浜市の現状は決して誇れるものではありません。そもそも市民は所得に応じて納税しているわけですから、どの子もひとしく利用できる制度であることが本来の姿です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）子育て世代への支援は少子化対策の重要な柱であり、現役世代の定住策にもなるものです。所得の高い低いで差別することは、少子化対策にも都市の活性化策にも逆行するものです。これまで制度の充実を求めてきた際には、できない理由として、持続可能な制度とするためと説明がありました。所得制限を設けていない自治体で制度が持続不可能となったということも聞いていません。財政的に他都市でできて本市でできない理由はありません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）所得制限は全年齢で撤廃することを思い切って決断すべきですが、その決意があるかどうか、伺います。　今回、１、２歳児は全員が助成の対象になります。新たに対象となる約１万人は、今まで２割負担ですが、無料とはならず500円までの一部負担金を払うことになります。実質的に１割負担に相当します。医療費の一部負担は応益負担であり、コスト意識喚起のためという考えに基づいているものですが、社会福祉の施策にはそぐわない考え方です。無料で安心して受診できるということは早期発見につながりますから、安易な受診が増えると問題視するには及びません。それは兵庫県保険医協会の調査で、2019年３月に発表していることから明らかです。兵庫県内18か所全ての休日・夜間応急診療所の受診者数を６年間経年で調査した結果、子供医療費無料化の自治体が広がっても受診者数は増えていませんでした。子供の医療費を無料化しても安易な受診は増えないとしています。本市が真に子育て世代を応援するならば、慢性的な病気を持つ子の受診頻度が高い実態や、500円の負担は決して軽くない子育て世帯の生活状況を踏まえて、小四以上も含めて500円までの一部負担金はやめることです。見解を伺います。　次は、市第40号から45号議案、新本牧ふ頭建設工事請負契約の締結です。　新本牧ふ頭は、本牧ふ頭を延長させてコンテナターミナルとロジスティック施設から成る新たな物流拠点を整備するもので、建設発生土を受け入れる機能も担うとされています。埠頭全体のうち、市施工のロジスティック施設用の約38ヘクタールが第１期地区として昨年から事業化されており、今回、護岸工事、地盤改良工事の請負契約に至ったものです。新本牧ふ頭の新設が盛り込まれた2014年の横浜港港湾計画書では、国際コンテナ戦略港湾として、基幹航路の維持拡大、近海航路のさらなる拡充に向けて、コンテナ船の大型化やアジアを中心とした世界の貨物量の増加などの海運動向に的確に対応とあり、世界の貨物量の増加とコンテナ線の大型化に対応して港を整備する、港を整備すれば船は来るもの、この考えで計画されました。しかし、コロナ禍により、世界中の企業が世界的に展開している海外生産拠点とサプライチェーンを国内にシフトする動きが強まり、国際的コンテナ物流に激変が起こっています。先日、ホンダ自動車がイギリス工場を閉鎖し日本国内での製造に切り替えると発表しています。ＧＤＰの伸び率を基にしたコンテナ貨物量は右肩上がりで増えるというこれまでの予測も不確かなものとなっています。新型コロナの影響で落ち込んだコンテナ貨物量の今後の動向も見通せない中で、新本牧ふ頭の必要性については再考すべきと思いますが、見解を伺います。　新たな建設発生土の受皿となる約900万立方メートルのうち、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の品川－相模原間の建設発生土を約600万立方メートル受け入れる協定の下、2021年秋口から受入れを可能とする工事ですから、結果的に国民から、本市がリニア新幹線整備の促進役を担っていると見られることになります。しかし、国民の中では、リニア計画そのものに対する根本的な疑義は払拭されていません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）自然や住環境破壊の問題、超高速で地下を走る安全性の問題、地震など大規模災害時に乗客の避難の仕組みなど懸念の声が絶えません。リニア開業に伴い東海道新幹線の新横浜駅に停車するのぞみが減便になるなど利便性の低下の問題もあります。今回、新型コロナの影響で東海道新幹線の輸送量が大幅に落ち込み、今後も人口減少やリモートワークが進む中、持ち直すことは難しいと言われ、ＪＲ東海はリニアの建設費を賄えるのかという重大問題に直面しています。コロナ時代に逆行する巨大開発の失敗のツケが回されるのは国民です。本市が国民的合意のないリニア新幹線整備の推進役となるという国民からの批判の声に対して市長はどうお答えになるのか、伺います。　市第52号議案、一般会計補正予算に関連して伺います。　ＰＣＲ検査についてです。　今回の補正予算には、行政検査としてＰＣＲ検査を実施した医療機関へ月10万円から30万円までの支援金支給、帰国者・接触者外来を設置している医療機関に外来患者受入れ件数に応じた１人２万円の支援金支給など、ＰＣＲ検査数の伸びにつながる支援メニューがありますが、検査対象はあくまでも感染が疑われる人としています。しかし、この間、国でも自治体でもＰＣＲ検査の対象を広げる流れが出ています。国では、８月７日、厚生労働省事務連絡で、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能とし、検査対象を点から面で捉える方向が打ち出され、８月18日通知のコロナＱ＆Ａ改訂版で、医療施設、高齢者施設に勤務する人、入院、入所者に幅広く検査をしていただくことは可能とし、行政検査の範囲を、感染者が出た施設は全員対象、感染者が多発している保健所管内の施設は感染者が出ずとも入居者、職員が対象となるとしています。　８月28日、国で夏から秋、冬の到来を見据えた今後のコロナ対策が打ち出され、検査能力を抜本的に拡充することが示されました。冬までにインフルエンザとの同時検査が可能となるよう、１日20万件の検査体制を目指す。特に重症化リスクの高い方がいる高齢者施設や病院で、地域の感染状況などを考慮し、職員に定期的に一斉検査を行うとしています。地方自治体も動いています。世田谷区は、対象を症状のある人、濃厚接触者とした従来型検査の拡充に加えて、対象を介護事業者職員、保育園、幼稚園職員、特養入所予定者とした検査の実施を示しています。これまでの発症例に介護や保育の現場が多かったとし、８月18日通知による行政検査と位置づけて、人との接触を避けられない職員に実施するとしています。千代田区は、介護を担う職員の緊張感も限界との考えで、７月から介護施設新規入居者を対象に、また８月から介護施設等の職員全員を対象に３か月ごとの定期検査を始めています。本市でも、従来型検査にとどまらず、人との接触機会が多く感染伝播リスクの高い医療、福祉、保育、学校などの関係者を優先にＰＣＲ検査を始める方針を新たに打ち出し、実施する必要があると考えますが、見解を伺います。　本市では、より身近な場所でＰＣＲ行政検査が受けられるようにと、８か所まで増やしたＰＣＲセンターの箇所数をさらに増やし、クリニックなどでより多くの採取ができるよう、支援金を支給するなど行われますが、市内の医療機関のうち、採取箇所として登録されているのは約500か所ありますが、登録はあっても、その全てで採取を行っているわけではありません。行政検査が必要と判断されても、すぐに身近な場所で採取できる状況にない現状において、さらに感染伝播リスクの高い人への検査へ対象を広げるには採取方法の検討も必要です。国は予備費を使ってＰＣＲ検査の対象拡大の方向を示していますが、実施が地方自治体任せとならないよう、国の責任で予算づけがされるよう国へ求めるべきです。見解を伺います。　次は、全医療機関への財政支援についてです。　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体による４月、５月、６月の経営状況調査では、コロナ患者を受け入れた病院は６月も10％を超える大幅赤字が継続し、受け入れていない病院も対前年比で経営状況悪化、４分の１を超える病院で夏季賞与を減額支給、６月の１病院当たりの赤字額も利益率も４、５月より悪化したことが明らかになっています。市立３病院の入院、外来患者数は、外出自粛明けから増えてはいるものの、７月は前年同月比で10％以上の落ち込みを見ると、多くの医療機関も同様と言えます。新型コロナの影響で減収となっている全ての医療機関に、国の責任で減収補填、医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのための思い切った財政支援が必要です。しかし、実質的な減収補填制度はなく、現場で歓迎され期待されている医療従事者への20万円までの慰労金はまだ届いていません。　本市は５月29日、指定都市市長会として国へ、外来患者の減少等により経営状況が悪化している医療機関への財政的支援を提言し、７月29日、県へ、コロナ患者を受け入れていない医療機関においても、入院外来患者の減少等による厳しい経営状況を踏まえ、さらなる財政支援を県市一体となって国へ要望することを求めたことは承知しています。神奈川県医師会長は、８月25日の神奈川新聞単独インタビューで、感染の長期化とともに県内の医療機関は患者離れが続き経営状況が悪化しているとし、公的支援が乏しい現状が今後も続けば医療崩壊が起きると危機感を表明されています。横浜市医師会からは、８月末で閉院したところがあり、今後半年、１年でもっと出てくるのではないかと聞いています。本市として、患者離れとなっている医療機関の経営状況を把握し、国の責任で医療機関の減収を補填するなど財政投入することを強く求め、同時に、今回のＭＩＣＥ誘致・開催支援事業に関する予算のカット、財政調整基金への積み増しストップ、2020年度本予算のさらなる組替えで財源を捻出し、医療機関の経営環境改善につながる本市独自の支援に振り向けるべきと考えます。見解を伺います。　次に、学習保障についてです。　新しい生活様式が広がっても、学校の教室内では、子供たちは身体的距離を保つことができない密集を強いられています。何らかのコロナ感染を理由として欠席している児童生徒がいることについての把握はされていますが、その人数については特に調査は行われていません。名古屋市教育委員会は、夏休み明けに小中学校全校に対してコロナに関連する欠席者の調査を開始し、３日間で小学生は延べ1296人、中学生は延べ311人と発表しています。欠席している子供の学習権を保障するための手だてを取るためにも、本市でもどのくらいいるのか把握が必要です。新型コロナ感染症を理由に登校しないことを選択した子供たちは何人いるのか、教育長に伺います。　新型コロナの予防のために求められている２メートル程度の身体的距離の確保は、学校の教室内も同様のはずですが、現行の小中学校の学校規模は、小一、小二は35人まで、小三以上は40人までとなっており、それは確保できていません。20人程度で身体的距離を確保しての授業ができるようにするのが本来の在り方であり、それは国の責務です。７月３日、全国知事会など３団体が現行の40人学級ではコロナ感染防止は困難として、少人数学級実現に向け教員の確保に取り組むよう文部科学大臣に要望し、７月20日、政府の教育再生実行会議で文部科学大臣は、普通教室に身体的距離を確保しながら40台の机を並べることはできないと指摘し、新たな感染症が起きたときに40人学級は無理だ、少人数学級を目指すべきだと語り、文部科学大臣として学級編制見直しの必要性に踏み込みました。福岡市では、新型コロナ対策関連の９月の補正予算の中に、教室での密集を避けるため、2021年度に小中学校全校、全学年で35人以下学級を暫定実施する際に不足する308の教室等を整備するとして４億6000万円計上しています。人口増の地域もある中、全校で増やす計画ですから、本市でもできないことではありません。ようやく始まった国の少人数学級の議論をリードする上でも、全国最大の政令市として独自予算で率先して少人数学級を実施すべきではないでしょうか、見解を伺います。　地区センター、公会堂など市民利用施設の利用料金減免について伺います。　地区センターでは、コロナ感染防止対策として、国のイベント開催制限目安を参考に、７月から会議室の利用人数を半分に制限しているため、１人当たりの使用料負担は実質値上げとなっています。利用に当たって各団体は、消毒液、マイクをふき取るぬれティッシュなど新たな出費もあります。利用料金を減免してほしいと要望を聞いており、もっともな要求です。半額にすることで市の負担がそれほど増えるものではありません。今後、当分の間、今までのような利用はできないわけですから、市民に寄り添い市民活動を応援する立場から、地区センター、公会堂など市民利用施設の利用料金を減免することを提案し、見解を伺って終わります。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　白井議員の御質問にお答え申し上げます。　市第28号議案について御質問をいただきました。　本人負担はやめるべきとのことですが、厳しい財政状況の中、持続可能な制度とするため、平成29年の制度拡充時以降新たに対象となった方には一部負担金を導入してきました。こうした経過を踏まえ、今回、制度拡充により新たに対象となる方も一部負担を引き続き求めることにいたしました。　市第40号議案から市第45号議案について御質問をいただきました。　新本牧ふ頭の必要性についてですが、横浜港は、コロナ禍におきましてもコンテナ取扱量が対前年比で約10％減にとどまっておりまして、市民の皆様の生活必需品等を取り扱う重要なインフラです。また、５月には、北米、欧州等の基幹航路４航路が相次いで開設いたしました。大水深バースが必要な超大型船も就航しました。今後、経済を回復させていくためにも、我が国の物流を支える施設として新本牧ふ頭は重要です。　リニア中央新幹線の整備との関係についてですが、新本牧ふ頭は、首都圏区間の発生土を埋立てに有効活用するものです。この区間については、沿線自治体の意見を踏まえて、環境影響評価等、法令に基づく手続が適切に実施されたと認識しています。新本牧ふ頭は、横浜港の将来を担う新たな物流拠点として着実に整備を推進してまいります。　市第52号議案について御質問いただきました。　医療機関へ財政支援を実施すべきとのことですが、本市では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関の支援に取り組んでおります。９月補正予算案でも必要な予算を計上し、支援の強化を行います。また、コロナ患者の受入れがない医療機関でも、入院、外来患者の減少等により経営が厳しい状況にあることは十分に把握しています。これは全国的な課題でして、国としての対応が必要なため、既に指定都市市長会の提言等の機会を捉えて国へ要望してまいります。白井議員もこのことについて言及していただきましたけれども、本当に議員と同じ考えでございます。これはもう一基礎自治体ではどうしても財政的に難しゅうございますから、ぜひとも国としての対応が必要でございます。ですから、さらに県と御一緒に国に財政措置を要請していくということでございます。　残りの質問については副市長等から答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　市第52号議案について御質問をいただきました。　地区センター、公会堂などの市民利用施設での利用料金の減免措置についてですが、本市では、市民利用施設について、市民の皆様が利用するに当たり従来から適切な利用料金設定を行っており、コロナ禍の中では、施設利用の際の安全確保のため、利用条件に制限を設けています。御利用の皆様には、こうした条件や利用料金等について御理解をいただいていると考えておりますので、現段階ではそうした措置は考えてございません。　以上、答弁申し上げました。（私語する者あり） ○議長（横山正人君）　城副市長。　　　　　〔副市長　城博俊君登壇〕 ◎副市長（城博俊君）　市第28号議案について御質問をいただきました。　３歳以上の子供の所得制限を撤廃しない理由ですが、１、２歳児は医療機関に受診する機会も多く、医療費も高いため保護者の方の負担が大きい状況にあります。限られた財源の中で拡充を図るにはより重点的に対応すべきと考え、今回、１、２歳児の所得制限をなくすこととしたものでございます。　市第52号議案について御質問をいただきました。　ＰＣＲ検査の社会的検査を始める方針を打ち出す必要についてですが、社会的検査はクラスターの防止を狙いとするものです。本市では、クラスター発生のおそれがある場合は、有症状者や濃厚接触者に限らない検査の取組として、濃厚接触者に加え、無症状であっても必要と思われる周囲の方に対して検査を広く実施しております。なお、今後は、28日に発表された国の検査拡充の考え方を踏まえ、国の動向を注視しながら検討を進めてまいります。　ＰＣＲ検査実施予算を国へ求めることについてですが、本市では順次ＰＣＲ検査体制の拡充や積極的なクラスター対策を進めてまいりました。これらに関し、７月３日には、緊急包括支援交付金の対象事業拡充、指定都市への直接配分、大都市の機能強化など国に対して提案、要望を行っております。引き続き、国、県とも連携し、対策に取り組んでまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第52号議案について御質問をいただきました。　新型コロナウイルス感染症の流行を理由として登校しないことを選択した生徒数ですが、感染への不安を理由に欠席している児童生徒は、全市での調査は実施しておりませんが、６月の学校再開以降、定期的に各区から小中学校を１校ずつ抽出し、欠席している児童生徒数を把握しております。直近では９月１日に調査をしており、36校で24名、１校当たり0.7名が感染への不安を理由に欠席しています。　独自予算で少人数学級を実施すべきとのことですが、本市では一律に少人数の学級編制をするのではなく、算数や数学などで習熟度に応じたきめ細かな少人数指導ができるよう、各学校に１人から３人の教員を配置しています。仮に全学年で35人以下学級を実施した場合、教員約600人、人件費約48億円が必要であり、また、教室の確保も大きな課題となります。本市のみでこの課題を解決することは難しく、国に対して要望していきます。　御質問の中で、文部科学大臣の発言に言及されておりますが、文部科学大臣の発言は、文部科学省としての方針ではなく、大臣個人としての見解と聞いております。私も、少人数学級の実施は、児童生徒の身体的距離が確保できるという点で感染症対策として一定の効果はあると考えますが、人材や人件費の確保、教室の整備など様々な課題がありますので、国と協議してまいります。また、６月補正予算で追加配置した非常勤講師等を活用し、少人数でのきめ細かな指導を進めてまいります。　また、福岡市の事例への言及がございましたが、福岡市ではほとんど空き教室を活用するとのことですが、本市では、子供の数は減っておりますが、個別支援級の増加で必要な教室数は減っておりません。学級規模の引下げは、人材の確保、毎年の人件費の確保、教室の整備など様々な課題があり、本市のみでは解決が難しいと考えております。　以上、御答弁申し上げました。（「子供のこと考えて教育長、何考えて言っているんですか」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり） ○議長（横山正人君）　以上で質疑は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　ただいま議題となっております案件中、市報第11号から市報第15号までの５件は、いずれも指定事項の報告でありますので、以上で御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、諮問市第１号議案以下30件は、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編295ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第15、市第33号議案を議題といたします。　本案に関しましては、地方自治法第117条の規定により、該当の方の退席を求めます。　　　　　〔該当者退席〕 ○議長（横山正人君）　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　市第33号議案について御説明いたします。　本案は、指定管理者の指定に関するものでありまして、潮田地域ケアプラザ等について指定管理者を指定しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　ただいま議題となっております市第33号議案につきましては、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。（資料編295ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第20、市第38号議案を議題といたします。　本案に関しましては、地方自治法第117条の規定により、該当の方の退席を求めます。　　　　　〔該当者退席〕 ○議長（横山正人君）　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　市第38号議案について御説明いたします。　本案は、指定管理者の指定の期間を変更しようとするものでありまして、潮田地区センター等について指定管理者の指定を変更しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、これを許します。長谷川琢磨君。　　　　　〔長谷川琢磨君登壇、拍手〕 ◆（長谷川琢磨君）　自民党都筑区選出の長谷川琢磨です。私は、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表し、市第38号議案に関連し、林市長に質問いたします。　先ほどの補正予算の質問でも繰り返し申し上げたとおり、コロナは依然終息の兆しが見えず、予断を許さない状況です。このような中で、今回、横浜市では令和２年度末で指定期間が終了する施設について１年間延長すると議案が提出されていますが、この議案を提出する理由について改めて市長に伺います。　今年度は横浜市の指定管理者の一斉更新の年度であり、本来であれば約450もの多くの指定管理施設について選定が行われていたことになりますが、感染症対策を十分に行っているとしても、選定数を減らし、感染リスクを少しでも回避するという市の姿勢は一定の評価をいたします。一方で、指定管理者制度を導入している各施設では、コロナの影響が出始めた２月、３月以降、横浜市からの要請により施設の休館や利用の制限がされました。緊急事態宣言解除後は多くの施設が開館されましたが、恐らく施設の利用率など、以前の水準に戻るにはまだしばらく時間がかかると思います。このような状況では施設の管理運営は非常に厳しいと思いますが、施設が置かれている現状について市長に伺います。　このコロナ禍において横浜市で公の施設が維持できているのは、施設管理を行っている指定管理者である事業者の協力や尽力があってこそであり、指定管理者が倒れることにより市民サービスの低下につなげてはなりません。そこで、横浜市の指定管理者への支援策についてどのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。　現在、施設を管理する指定管理者は想定外の困難な状況に置かれています。市民サービス継続のため事業者が持続的活動ができるよう支援を実施してもらいたいとお願いして、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表し、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。　市第38号議案について御質問いただきました。　指定期間を１年間延長する理由ですが、新型コロナウイルス感染拡大のリスクを避けるため、選定委員会の開催を見送る必要がありまして、選定作業のスケジュールが立てられなかったこと、閉館中の利用者からの問合せへの対応や施設再開に向けた準備に追われる指定管理者から、次の指定期間への応募に向けた準備が難しいという状況を伺ったことなどが挙げられます。　指定管理者の現状への認識ですが、施設が再開された６月以降、利用者が以前の水準に戻らず、収入に占める利用料金の割合が高い施設ほど施設運営への影響が大きくなっています。指定管理者は事業の見直し等により経費節減に取り組んでいますが、感染症対策費用も膨らむなど大変厳しい状況に置かれていると認識をしています。　これまでに取り組んできた指定管理者への支援策と今後の取組ですが、令和元年度は、閉館等によりまして利用料収入が大幅に落ち込み、施設管理に影響が出始めた状況を踏まえ、平成30年度以前の過去３か年の利用料金収入の平均額と実際の収入額との差額について補填を実施いたしました。今後も引き続き各施設の運営状況を詳細に把握して、必要な負担をしっかりと見極めながら適切に対応してまいります。　以上、長谷川議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　以上で質疑は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　ただいま議題となっております市第38号議案につきましては、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。（資料編295ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、散会いたします。　　　　　午後３時54分散会　　　　　市会議長　　　　横山正人　　　　　市会副議長　　　谷田部孝一　　　　　市会議員　　　　輿石且子　　　　　同　　　　　　　豊田有希...