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1. 横浜市議会 2019-12-06
   12月06日－14号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和元年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　第４回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第14号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第18号　　　　　　　　令和元年12月６日（金）午前10時開議　第１　会期の決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第２　市報第15号　市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告　第３　市報第16号　自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告　第４　市報第17号　変更契約の締結についての専決処分報告　第５　市第79号議案　横浜市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定　第６　市第80号議案　横浜市中央卸売市場業務条例の全部改正　第７　市第81号議案　横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正　第８　市第82号議案　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正　第９　市第83号議案　横浜市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の一部改正　第10　市第84号議案　横浜人形の家条例の一部改正　第11　市第85号議案　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正　第12　市第86号議案　横浜市営住宅条例の一部改正　第13　市第87号議案　横浜市改良住宅条例の一部改正　第14　病第１号議案　横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正　第15　市第88号議案　山元町第447号線等市道路線の認定及び廃止　第16　市第89号議案　緑区十日市場町所在市有土地の処分　第17　市第90号議案　男女共同参画センターの指定管理者の指定　第18　市第91号議案　地区センターの指定管理者の指定　第19　市第92号議案　公会堂の指定管理者の指定　第20　市第93号議案　市民ギャラリーの指定管理者の指定　第21　市第94号議案　区民文化センターの指定管理者の指定　第22　市第95号議案　横浜自然観察の森の指定管理者の指定　第23　市第96号議案　公園の指定管理者の指定　第24　市第97号議案　道路附属物自動車駐車場の指定管理者の指定　第25　市第98号議案　横浜市立図書館の指定管理者の指定　第26　市第99号議案　当せん金付証票発売の限度額　第27　市第100号議案　首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意　第28　市第101号議案　新本牧ふ頭建設工事（その２・外周護岸Ｂ－１地盤改良工）請負契約の締結　第29　市第102号議案　新本牧ふ頭建設工事（その３・外周護岸Ｂ－１地盤改良工）請負契約の締結　第30　市第103号議案　新本牧ふ頭建設工事（その４・外周護岸Ｂ－１地盤改良工）請負契約の締結　第31　市第104号議案　長津田小学校増築工事（建築工事）請負契約の締結　第32　市第105号議案　横浜駅中央西口駅前広場整備工事委託契約の締結　第33　市第106号議案　横浜文化体育館再整備事業契約の変更　第34　市第107号議案　みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更　第35　市第108号議案　高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事委託契約の変更　第36　市第109号議案　高速横浜環状北西線設備工事委託契約の変更　第37　市第110号議案　令和元年度横浜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　議事日程第19号　第38　横浜市鶴見区及び神奈川区選挙管理委員会委員並びに同補充員各４人の選挙　第39　横浜市西区、中区及び磯子区選挙管理委員会委員並びに同補充員各４人の選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴨志田啓介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木亮祐君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福地　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　みちよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川えつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　ひろたか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野トモイ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木内秀一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保和弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田いくよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶尾　明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふじい芳明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中ゆき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻原隆宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋のりみ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　荒木田百合君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　小池政則君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　伊地知英弘君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　横山日出夫君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　赤岡　謙君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　石内　亮君　　　　　　　　文化観光局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神部　浩君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　齋藤　聖君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　田中博章君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　修理　淳君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　平原史樹君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　小林正幸君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　福山一男君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　黒田　浩君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　乾　　晋君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　中野裕也君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　高坂哲也君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相原　誠君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　吉原　訓君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　水地啓子君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　阿部昭一君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　栗谷静哉君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　冨士田　学君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林英二君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小椋　歩君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　工藤哲史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山雅裕君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　橋本　岳君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　秘書広報担当課長　　　　　尾崎太郎君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　本多　修君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　吉田　誠君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　青木正博君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開会　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（横山正人君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　ただいまより、令和元年第４回市会定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　会議録署名者は、東みちよ君と久保和弘君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　この際、申し上げます。　今会期中、上着の着用は御自由にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、諸般の報告を申し上げます。　市会議員待遇者及び功労者栗原幸雄氏は、去る11月18日に逝去されました。まことに哀悼の至りにたえません。ここに謹んで御冥福をお祈りし、弔意を表します。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、申し上げます。　公文国際学園中等部の皆さん、おはようございます。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の重要な施策などについて議論し、決定しているところです。この機会に横浜市の将来に関心を持っていただき、皆さんが成長することを期待いたしております。　横浜市会として、公文国際学園中等部の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆さんを心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程の追加について申し上げます。　お手元に配付いたしました議事日程第19号を本日の日程に追加し、順次御審議いただきますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は本日から12月19日までの14日間にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、会期は12月19日までの14日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第２、市報第15号から日程第37、市第110号議案までの36件を一括議題といたします。　案の朗読は省略いたします。　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。　　　　　〔副市長　渡辺巧教君登壇〕 ◎副市長（渡辺巧教君）　初めに、一般議案関係について御説明いたします。　まず市報第15号から市報第17号までの３件について御説明いたします。　これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず市報第15号は、市営住宅に係る訴えの提起、和解及び調停の合意等をしたものであり、次の市報第16号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第17号は、横浜マリンタワー改修工事（建築工事）請負契約など２件について契約金額を変更するため、変更契約を締結したものであります。　よろしくお願い申し上げます。　続きまして、市第79号議案について御説明いたします。　本案は、条例の制定に関するものでありまして、社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるため、横浜市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例を制定しようとするものであります。　次の市第80号議案は、条例の全部改正に関するものでありまして、卸売市場法の一部改正に伴い、横浜市中央卸売市場が中央卸売市場としての認定を受けるために必要な規定を整備するとともに、取引参加者の遵守事項を定めることにより公平かつ公正な市場取引の場を確保する等のため、横浜市中央卸売市場業務条例の全部を改正しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　続きまして、市第81号議案から病第１号議案までの８件について御説明いたします。　これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず市第81号議案は、本年10月に本市人事委員会から本市職員の給与について改定を行うよう勧告があったので、これを尊重し、給与改定を実施するため、横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第82号議案は、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定を取り消すため、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第83号議案は、横浜文化体育館の横浜武道館の利用料金を改定するため、横浜市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第84号議案は、横浜人形の家の駐車場の１日及び一月の単位の利用に係る利用料金を定めるため、横浜人形の家条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第85号議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害援護資金の償還免除の要件を追加する等のため、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第86号議案は、民法の一部改正に伴い、所要の規定整備を図るとともに、犯罪被害者等を入居者資格の特例の対象に加え、及び入居時の連帯保証人の設定を不要とする等のため、横浜市営住宅条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第87号議案は、更新住宅の入居者の資格その他の改良住宅建てかえ事業に係る規定を整備する等のため、横浜市改良住宅条例の一部を改正しようとするものであり、次の病第１号議案は、市民病院の移転に伴い、病院の位置を変更するとともに駐車場の利用に係る使用料を改定する等のため、横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の経営する病院条例の一部を改正しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君）　小林副市長。　　　　　〔副市長　小林一美君登壇〕 ◎副市長（小林一美君）　続きまして、市第88号議案について御説明いたします。　本案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、山元町第447号線など21路線を新たに認定し、不用となった四季美台第363号線など40路線を廃止しようとするものであります。　次の市第89号議案は、財産の処分に関するものでありまして、緑区十日市場町所在の本市所有の土地を処分しようとするものであります。　次の市第90号議案から市第98号議案までの９件は、いずれも指定管理者の指定に関するものでありまして、まず市第90号議案は男女共同参画センター横浜等について、次の市第91号議案は中村地区センター等について、次の市第92号議案は磯子公会堂等について、次の市第93号議案は横浜市民ギャラリーあざみ野について、次の市第94号議案は磯子区民文化センターについて、次の市第95号議案は横浜自然観察の森について、次の市第96号議案は平安公園等について、次の市第97号議案はポートサイド地下駐車場等について、次の市第98号議案は山内図書館について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。　次の市第99号議案は、令和２年度における公共事業等の費用の財源に充てるため、当せん金付証票を発売するに当たり、その限度額を定める必要があるので、当せん金付証票法第４条第１項の規定により提案するものであります。　次の市第100号議案は、首都高速道路株式会社から同株式会社が行う高速道路事業の許可事項を変更することについて同意を求められたので、道路整備特別措置法第３条第７項において準用する同条第４項の規定により提案するものであります。　次の市第101号議案から市第105号議案までの５件は、いずれも契約の締結に関するものでありまして、まず市第101号議案は、新本牧ふ頭建設工事（その２・外周護岸Ｂ－１地盤改良工）について23億7732万円で東亜・あおみ・大本建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第102号議案は、新本牧ふ頭建設工事（その３・外周護岸Ｂ－１地盤改良工）について23億1253万円で五洋・若築・りんかい日産建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第103号議案は、新本牧ふ頭建設工事（その４・外周護岸Ｂ－１地盤改良工）について24億5388万円で東洋・みらい・不動テトラ建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第104号議案は、長津田小学校増築工事（建築工事）について８億9760万円で馬淵建設株式会社と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第105号議案は、横浜駅中央西口駅前広場整備工事について８億3469万余円で株式会社相鉄アーバンクリエイツと委託契約を締結しようとするものであります。　次の市第106号議案から市第109号議案までの４件はいずれも契約の変更に関するものでありまして、まず市第106号議案は、横浜文化体育館再整備事業契約について、次の市第107号議案は、みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約について、次の市第108号議案は、高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事委託契約について、次の市第109号議案は、高速横浜環状北西線設備工事委託契約について、契約金額を変更したいのでそれぞれ提案するものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君）　荒木田副市長。　　　　　〔副市長　荒木田百合君登壇〕 ◎副市長（荒木田百合君）　続きまして、予算議案関係について御説明いたします。　市第110号議案は、一般会計補正予算（第３号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして、合計44億6700万円を増額しようとするものでありまして、建築費を５億4000万円増額し、港湾費を35億8700万円増額し、消防費を３億4000万円増額し、その財源といたしまして、市税、地方交付税、国庫支出金、市債をそれぞれ増額しようとするものであります。債務負担行為の補正につきましては、金沢水際線護岸再整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担を新たに設定しようとするものであります。市債の補正につきましては、港湾施設等維持費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、住宅修繕緊急支援事業など５件について新たに設定しようとするものであります。　以上、よろしく御審議のほど願い申し上げます。
   ○議長（横山正人君）　この際申し上げます。　市第81号議案につきましては、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。（資料編178ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。伊波俊之助君。　　　　　〔伊波俊之助君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（伊波俊之助君）　私は、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第79号議案、市第80号議案、市第86号議案、病第１号議案、市第98号議案、市第100号議案、市第105号議案及び市第110号議案に関連いたしまして、林市長、平原病院経営本部長及び鯉渕教育長に通告どおり質問をいたします。　まず、市第79号議案横浜市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について伺います。　ホームレスの実態に関する全国調査では、平成31年１月の本市のホームレス数は458人となっており、ピーク時よりは随分少なくなったとはいえ、市内には一定数のホームレスの方が確認されております。安定的な収入がない、保証人がいない、高齢である等、さまざまな理由からアパート等に入居したくてもできない方は多数いらっしゃるのではないでしょうか。住宅に困窮した方々を受けとめる場所としての無料低額宿泊所は、現在市内に44カ所あります。これらの施設に入居している多くの方は、生活保護を受給しながら、単身で日常生活を送っている状況にあると聞いております。無料低額宿泊所の中には、利用者の服薬管理や通院同行などの生活支援を行っている施設もある一方で、ニュースで取り上げられているような、いわゆる貧困ビジネスと言われるような運営を行っている施設もまだまだあるのではないでしょうか。　このような中、国は、無料低額宿泊所に関する規制を強化するなどの目的から、社会福祉法を改正し、政令市等にはその基準に関する条例を制定するよう求めております。本条例は、このような社会的な背景の中で制定されていると言えます。　そこで、条例の制定により期待される効果について伺います。　市内の無料低額宿泊所には、1400名を超える方々が暮らしておりますので、今回の条例制定により、暮らしやすさの向上や、自立に向けた支援が強化されることを期待しております。　自立という点について言えば、ホームレスの状態からの脱却だけではなく、利用者の真の自立につなげていくためには、施設のハード面の規制強化だけではなく、ソフト面に当たる個々の利用者への支援が非常に重要であります。そこで、無料低額宿泊所の利用者の自立に向けた支援をどのように進めていくのか、伺います。　私は常々、少子高齢化社会において、社会的弱者を救済するためのシステムを整備することの重要性を訴えており、福祉が充実したまちとして、世界に誇れる横浜を目指すべきだと考えております。我が党が進めるＳＤＧｓ未来都市の取り組みにもあるように、誰一人取り残さないという理念のもと、さまざまな理由から困窮している方も生きがいを持って暮らし、ステップアップできるような一層の支援をお願いし、次の質問に移ります。　次に、市第80号議案横浜市中央卸売市場業務条例の全部改正について伺います。　横浜市中央卸売市場は、市民に対して安心で新鮮な食料品を安定的かつ継続的に供給するという重要な役割を果たしてきました。一方で、少子高齢化に伴う食料消費量の変化や、流通構造の変化による市場経由率の低下等により、市場の取扱高が全国的に減少傾向に推移しており、横浜市中央卸売市場も例外ではないと聞いております。そのような状況の中、平成30年６月に改正卸売市場法が公布され、令和２年６月に施行されます。中央卸売市場は、生産者の安心できる出荷先として、小売店、飲食店などの身近な仕入れの場として、また、公正な取引と適正な価格形成を行う場としてさまざまな公的役割を担っている市民生活に欠かせない施設でございます。　今回の法改正により、公共性を確保するための一定の要件を満たす場合には、民間事業者が中央卸売市場を開設することも可能となりますが、市場関係者からは、公設公営の継続を求める意見が多数出ているようであります。一方で、市場の業務運営に関し必要な事項を調査審議する中央卸売市場開設運営協議会からは、指定管理者制度の導入の可能性など、効率、効果的な運営体制を引き続き検討していくことを期待するとの答申が出ており、指定管理による運営等についても、今後検討を行っていくと聞いております。本条例改正は、引き続き横浜市を中央卸売市場の開設者かつ、運営者とするためのものと理解をしておりますが、改めて、横浜市が引き続き開設者となることの意義について伺います。　さて、国は、卸売市場が食品流通において重要な役割を果たしており、今後も流通の核となるべきものであることから、卸売市場を含めた流通構造全体を合理化し、生産者、消費者双方のメリットを向上させることを目指して、食品流通構造全体の改善を進めております。今回の法改正により、取引に対するさまざまな規制が廃止され、開設者が市場の特性に合わせて取引ルールを定め、公平性、公正性、公開性を保ちながら取引の自由度を高めていくことができるとされました。開設者が適切な取引ルールを定めて運営することは大変重要ですが、全国の中央卸売市場では、現在の取引規制を継続するところもあれば、緩和する市場もあると聞いております。　そこで、条例改正に伴い、今後の市場運営をどのように行っていくのか、伺います。　さらに、全国の中央卸売市場の平成30年次における取扱金額を比較すると、横浜市は、青果部は全国で第４位、水産物部及び食肉部は第６位で、全国的に見ても大規模な市場でございます。今後も約375万人の横浜市民の台所として、その機能、役割を維持していくためには、条例改正を機に市場を活性化させていくことが重要であります。あわせて、隣接する山内地区のにぎわいづくりの具体的な取り組みを進める等、市場の魅力を向上させていくことが効果的だと考えます。　そこで、市場活性化に向けてどのように取り組んでいくのかを伺います。　条例の全部改正を契機として、今まで以上に市と市場関係者が一体となって中央卸売市場の活性化を進めていただくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、市第86号議案横浜市営住宅条例の一部改正について伺います。　今回の改正案は、令和２年４月施行の民法一部改正を踏まえたものが含まれており、市営住宅入居時の連帯保証人を不要とし、また保証金を増額することなどが提案をされております。民法改正では、保証人を保護するための見直しがなされましたが、これに関して国土交通省からは、この機会に保証人を不要とすべきという趣旨の通知が出されたと聞いております。一方で、連帯保証人を不要とすることで、滞納された住宅使用料を保証人に請求できなくなるなど、使用料の滞納がふえるなどの事態も懸念されます。　そこで、連帯保証人及び保証金の規定を変更する目的について伺います。　また、市営住宅の駐車場について、管理に支障がない範囲で、入居者以外にも使用させることができるよう、目的外使用の規定が新たに提案をされております。令和元年第３回市会定例会において、我が党の鴨志田議員が市営住宅の空き駐車場を有効活用していただくよう要望しております。これまでも取り組みは進められているようですが、市営住宅駐車場の約４割があいていることを踏まえると、地域のニーズに対応した有効活用を今後幅広く進めていくことが重要であると考えます。　そこで、駐車場の目的外使用制度を設ける趣旨について伺います。　住宅に困窮する方への住宅供給という市営住宅の目的を踏まえつつ、滞納の抑制と公正な使用料負担の推進に取り組んでいただくことや、空き駐車場を有効活用していただくことを期待し、次の質問に移ります。　次に、病第１号議案横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正について伺います。　現在の市民病院は、建設から約30年が経過し、建物や施設、設備の老朽化、狭隘化が著しいため平成25年度から再整備に取り組み、令和２年５月１日に移転し、開院する予定です。新病院は、現在の病院から直線距離で約500メートルの場所で、神奈川区及び西区に位置することとなります。ニッパツ三ツ沢球技場に隣接する場所に既に立派な建物がそびえ立っており、平沼橋の陸橋からも新しい病院の姿を目にすることができます。　そこでまず、新しい市民病院ではどのような医療機能を充実させるのか、病院経営本部長に伺います。　今回、市民病院は施設や設備が新しくなりますが、医療技術は今後もますます進展していきます。例えば、ことしの８月に開始をしたがんゲノム医療では、将来的には検診にも拡大が期待できる取り組みでしょう。また、他の急性期病院でも導入が進んでいる手術支援ロボットなど、医療機器も導入できるよう、経営努力を重ねてほしいと思います。　そこで、患者の療養環境は、新病院になってどのように改善するのか、病院経営本部長に伺います。　さて、ことしは台風15号を初め複数の台風が上陸し、市内でも被害が発生しました。新病院には、こうした災害時にもぜひ活躍してほしいところですが、今後、横浜で大規模な災害が発生し、道路が寸断される事態となれば、隣接する三ツ沢公園をヘリポートとして活用することも必要になると思います。　そこで、災害拠点病院としての役割や備えについて病院経営本部長に伺います。　市民病院は、650床を抱える横浜を代表する病院であり、災害医療だけでなく、地域医療全体を下支えする役割も担っております。また、市域全体では2025年までに慢性期病床を中心に約3300床が必要になると言われておりますので、引き続き、市大病院や地域中核病院等と力をあわせて、横浜に安心して住み続けられる医療体制を構築していただくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、市第98号議案横浜市立図書館の指定管理者の指定について伺います。　山内図書館の指定管理者による運営については、選定評価委員会で一定の評価を受けたことから、第３期目も継続するということは理解をしております。ただ、横浜市には１区に１館、18の図書館があるうちの山内図書館だけが指定管理となっている状況が10年間変わっておりません。図書館の指定管理者による運営の是非については、この10年間の運営実態を踏まえて、しっかりと検証することが必要ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこでまず、図書館に指定管理者制度を導入するメリット及びデメリットについて教育長に伺います。　山内図書館以外の図書館は、いわゆる直営による運営を行っております。これまで指定管理者による管理を拡大しなかったのは、それなりの理由があるからだとも思います。　そこで、直営による図書館の運営の意義について教育長に伺います。　図書館は市民の読書活動を支え、子供からお年寄りまで、誰もが図書に親しむことのできる重要な施設です。指定管理と直営のどちらがよいという単純な議論ではなく、図書館のあり方をまず議論をし、その上で最適な運営方法を検討していただくことが必要ではないでしょうか。今後の図書館運営の展望についてどのように考えているのか、教育長に伺います。　これまでの指定管理の検証も踏まえて、これからの図書館運営の方向を示していただくことをお願いし、次の質問に移ります。　次に、市第100号議案首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意について伺います。　首都高速道路は、横羽線の開通以来、三ツ沢線、狩場線、湾岸線などのネットワークを拡充し、本市において約50年にわたり、人や物の移動など市内の経済活動を支えてきました。来年３月には、いよいよ北西線が開通する予定です。さきに開通した北線と一体となって、横浜港と東名高速道路を結ぶことでさらなる市内経済の活性化や、市民生活の利便性の向上、周辺道路の渋滞緩和による生活環境の改善など、北西線の整備効果を大いに期待するところであります。　首都高速道路の料金については、平成24年から新たな料金体系へと移行をし、利用距離に応じて料金を支払う制度となっており、現行では、上限料金が1320円となっております。今回の議案では、東名高速道路と北西線を連続利用する場合に限り、上限料金を1800円に調整する案が示されております。　そこでまず、北西線開通後の料金調整の目的について伺います。　今回の議案は、上限料金の増額に関するものということですが、市民の皆様や市内の事業者など、市内の利用者にとってはどのような影響があるのかも気になるところでございます。市内の利用者に対する影響について伺います。　新たな料金設定となりますので、来年３月の北西線の開通に向け、利用者に対ししっかりとした周知、案内を行っていただくようお願いをし、次の質問に移ります。　次に、市第105号議案横浜駅中央西口駅前広場整備工事委託契約の締結について伺います。　横浜駅西口では、ＪＲ東日本によるＪＲ横浜タワーの建設や、西口地下街と中央自由通路を直接つなぐ、いわゆる馬の背解消事業、そして、横浜駅西口駅前広場の整備工事とさまざまな工事が進められております。ＪＲ横浜タワーはほぼ全容が見えてきており、来年の開業に向けて急ピッチで工事が進められております。馬の背解消事業についても、７月に工事の関係で仮通路が一旦閉鎖されましたが、ちょうどあす、12月７日の朝には全面開通することが先日ＪＲ東日本から発表され、大変喜ばしく思います。駅前広場整備工事についても、夏に仮囲いが設置され、先月ごろから柱やはりが建てられて、西口に新たにできる屋根のダイナミックさがようやく実感できるようになってきました。　そこで、改めて横浜駅西口駅前広場の整備効果について伺います。　ハード面の整備が格段に進みますので、今後は、これらをいかに活用してまちの活性化につなげていくかが重要であります。これまでの西口駅前広場は、どちらかというと狭く、ゆったりと待ち合わせをしたり、休憩を楽しむといった空間ではありませんでした。そのため、お年寄りや小さなお子様を連れた子育て世代など、なかなか西口には足が向かないような場所だったのではないでしょうか。　そこで、整備後の駅前広場の活用をどのように考えているのかを伺います。　来年、東京2020オリンピック・パラリンピックまでにＪＲ横浜タワーのアトリウム前の屋根は完成すると聞いています。大会終了後には、できるだけ早く全ての屋根が完成するよう努力していただきたいと思います。一連の整備により、西口が横浜の新たな顔として生まれ変わりますが、西口周辺にはまだまだ古い建物が多くあります。駅前広場整備等を契機にさらに次のステップに向けた弾みとしていただき、周辺の建物の建てかえや再開発などの誘発につながっていくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、第110号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算（第３号）について伺います。　まず、住宅修繕緊急支援事業についてですが、ことし９月の台風15号や、10月の台風19号は本市に甚大な被害をもたらしました。被災された皆様には改めてお見舞いを申し上げます。我が党としても、被災された地域の皆様のもとにいち早く足を運び、情報収集や対応策に奔走いたしました。台風15号は９月９日に上陸をし、横浜も暴風雨に襲われたわけですが、その直後の18日には、菅義偉内閣官房長官が金沢の工業団地の被害状況をいち早く視察してくださいました。その際、我が党は、金沢臨海部産業団地等の復旧及び経営再建支援、農業用施設等の復旧支援、さらには港湾施設等の復旧支援について、令和元年台風第15号の災害復旧に向けた緊急対策に関する要望書を古川団長名にて作成をし、菅長官に手渡しました。さらに10月には、住宅被害への支援を求めて、令和元年台風第15号及び第19号被害に係る緊急要望を追加で提出をし、市民生活の一日も早い復旧を目指し、一層の支援を要請いたしました。　このような取り組みの結果、本市では、国の補助金を活用して、市内中小企業、小規模企業の施設、設備や、ビニールハウスなどの農業用施設の修繕への補助を開始しております。また、港湾施設についても復旧に向けた取り組みを進めております。さらに、生活の基盤となる住宅への支援金としては、全壊や大規模半壊の住宅のほか、半壊で解体した住宅を対象とする国の被災者生活再建支援制度による最大300万円の支援金の給付を10月15日に開始をしております。　こうした中、被災者生活再建支援制度の対象となっていない半壊や一部損壊の被害を受けた住宅を対象とする住宅修繕緊急支援事業がこのたび新たに創設されます。そこでまず、事業の趣旨について伺います。　台風15号以降、本市では、住宅に関するさまざまな支援を行っております。まず、市営住宅への一時避難については、５住宅52戸を用意し、横浜市民のみならず、災害救助法が適用されている他都市の被災者の方も対象とするなど、受け入れ体制を整えたと聞いております。また、住宅の補修工事に関し、一級建築士などに相談できる住まいの相談窓口や住宅の補修に対応可能な工事業者を検索できる国のホームページの御案内を行っております。いち早い復旧のためには、半壊や一部損壊の被害を受けた方々が、この新たな住宅修繕緊急支援事業による支援を確実に受けることが必要となります。　そこで、市民の皆様への広報をどのように行うのかについて伺います。　台風により、今なお多くの市民が多大な御苦労をされております。支援を受けることができず、取り残される方がないよう、周知を徹底していただくことを切に要望をいたします。　次に、消防ヘリコプター復旧事業についてですが、先般の台風15号による被害といえば、金沢区の福浦、幸浦地区も特筆に値をいたします。福浦にある横浜ヘリポートも被災し、ヘリコプター１機が運航不能となったほか、庁舎や給油施設等に甚大な被害が発生をいたしました。消防ヘリコプターは、その機動性を生かして上空から被害情報を収集し、災害対策本部に伝達することで、被害状況の把握に資する等の重大な役割を担っております。来年度は、世界が注目する東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されますから、消防警備をしっかり果たす上で、航空消防体制の一層の強化が求められるところでございます。　そこで、消防ヘリコプター及び横浜ヘリポート施設の復旧に向けた考え方について伺います。　消防ヘリコプターは、大都市横浜において市民の安全と安心を確保するため不可欠であります。早期に復旧に取り組んでいただき、あらゆる災害に即応できる万全な体制を構築するよう切に要望をいたします。　港湾施設等復旧事業についてですが、９月に襲来した台風15号は、過去最大クラスの記録的な暴風と、10メートルにも及ぶ高波の発生により、臨海部に甚大な被害をもたらしました。特に金沢区福浦、幸浦地区では、産業団地の事業所384社で約250億円の被害が生じました。港湾施設においても、約1700メートルの水際線のうち約800メートルにわたって、護岸の上に設置されたコンクリートの壁が倒壊したと伺っております。一昨日の減災対策推進特別委員会において、既存の護岸は技術的基準を満たしており、想定していた高潮、高波に対応できる強度を有していたとの当局の説明があり、改めて既存の護岸に問題がなかったということを理解したところであります。　台風15号に続いて襲来した台風19号に際しては、土のうで３重の防護ラインを構築する等の対策により、再度の浸水を食いとめることができました。最近も自由民主党市会議員団で現場の確認をしてまいりましたが、本格復旧までの間、万全を期するため、土のう袋を耐候性のすぐれたものに、その中身を砕石に変更し増強を図ったとのことでした。11月26日には、横浜市が開催した専門家、国及び市による技術検討会において、福浦地区の護岸設計の方針が早くも取りまとめられました。　そこで、復旧する護岸の設計の考え方について伺います。　さきの第３回市会定例会では、被災企業支援のための補助金を含む補正予算が成立をしました。現在、被災した事業者の方々は、国、県、市の支援や融資を受け、それぞれの建物の改修や設備の更新を進めております。　台風は、毎年必ずやってきます。せっかく復興を果たした事業者が再度被災することがないように、今後発生し得る最大級の高波に対応できる護岸を迅速に整備していくことが必要であると考えます。　そこで、復旧に向けた市長の決意を伺います。　台風への備えは、人命や経済活動に直結する大変重要なものです。完全復旧には多くの予算やマンパワーが必要ですが、来年の台風への万全の備えをやり遂げていただくことを強く要望をいたします。また、同じく台風で被害を受けた私の地元の南本牧はま道路、海づり施設のうち再開していない本牧海づり施設についても、一日も早く復旧できるようあわせて要望をいたします。　そして最後に、去る11月24日に逝去いたしました私の義父、小林学在横浜ルーマニア名誉領事への生前の御交誼に、この場をおかりし感謝、御礼を申し上げ、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　伊波議員の御質問にお答え申し上げます。　市第79号議案について御質問をいただきました。　条例制定により期待される効果についてですが、本条例では、設備や人員配置などの基準を明確にしておりまして、これにより利用者の生活環境の向上が図られます。また、監査や実地指導等により適正な施設運営が担保されることが期待できると考えております。　利用者の自立支援の進め方についてですが、各区生活支援課ケースワーカーが施設と連携して生活習慣の改善や就労などの支援を行います。また、御本人の状況や希望に基づいて、アパート生活への移行に向けた支援を行っていきます。　市第80号議案について御質問をいただきました。　本市が引き続き開設者となることの意義ですが、長年にわたり培ってきたノウハウを活用した上で、生鮮食料品等の安定供給という食品流通の核としての役割を果たすことができます。また、中小企業振興や商店街活性化、災害時の供給拠点など、本市の施策と連携することによりまして、市民の皆様や企業の皆様に欠かせない公共的役割を果たしてまいります。　今後の市場運営の考え方ですが、取引規制を緩和することで卸売業者の販路や仲卸業者の仕入れ先の拡大につなげるとともに、市場事業者の集荷機能の強化や品質管理の徹底等により、生鮮食料品等の品ぞろえや取扱量の増加を図っていきます。市場の開設者として公正公平な取引の場を確保しながら、出荷者から消費者まで、全ての関係者から選ばれる市場を目指してまいります。　市場活性化に向けた取り組みですが、取引規制の緩和により流通量の増加を図るとともに、横浜市場の新鮮で安全な食材のブランド化を目指すなど、市場の認知度を高めていくことが重要です。山内地区では、食をテーマとしたマルシェやＰＲイベントなど、市場の魅力向上につながる取り組みをいたします。長期的には、計画されている埋立地について、にぎわいエリアとして土地利用が図られるように検討を進めてまいります。　市第86号議案について御質問いただきました。　連帯保証人及び保証金の規定を変更する目的ですが、身寄りのない単身高齢者がふえてきていることから、連帯保証人を見つけられない方でも市営住宅に入居できるようにいたします。一方で、住宅使用料の滞納があった場合に、回収が今まで以上に困難になります。入居時の保証金を１カ月分多くお預かりさせていただきます。　駐車場の目的外使用制度を設ける趣旨ですが、これまで市営住宅の駐車場を使用できる方は、原則として入居者及び同居者としていましたが、空き駐車場がふえている状態がございます。そこで、入居者の高齢化や地域のニーズに対応し、介護用車両の駐車や日用品の移動販売スペースなどに有効活用できるように新たに規定を設けます。　市第100号議案について御質問いただきました。　北西線開通後の料金調整の目的ですが、東名高速を経由し、東京都心を通過する最短経路よりも、北西線と横羽線を利用する経路のほうが現行では料金が割安となります。この場合、横羽線などへの通過交通が増加し、渋滞や環境の悪化が懸念されるために、適正な交通配分となるように料金の調整を行います。　市内利用者への影響ですが、今回の料金調整は、東名高速と北西線を連続利用し、横浜を通過する交通を対象といたします。したがって、市内の首都高の出入り口を御利用の場合は、料金調整による影響はありません。　市第105号議案について御質問をいただきました。　横浜駅西口駅前広場整備の効果ですが、横浜の玄関口にふさわしいデザインの屋根を中心に魅力的な駅前広場を整備することで、来街者にも横浜駅を強く印象づけ、今後の横浜のにぎわいづくりや観光の振興につながる効果が期待できます。また、バリアフリー対応がなされるなど、多くの歩行者の方々がより便利で快適に御利用いただけます。　整備後の駅前広場の活用方針ですが、中央自由通路と地下街が直接行き来できるようになり、その分、地上にはゆとりができますので、そこに待ち合わせ場所や休憩スペースを設けます。また、市民の皆様や周辺事業者の皆様と連携して、イベントなどのにぎわいづくりを行い、まちの活性化を図ることで将来のまちづくりにつなげてまいります。　市第110号議案について御質問いただきました。　住宅修繕緊急支援事業の趣旨についてですが、住宅に被害を受けた方々がいち早く日常の生活を送れるように、被災者生活再建支援制度の対象とならない半壊や一部損壊の住宅に補助することで切れ目のない支援を行います。あわせて、今後の災害に備えるため補修工事を行うことによりまして、住宅の安全性の向上につなげていきます。　市民の皆様への広報ですが、補助制度の御案内を広報よこはまや本市のホームページに掲載し広く周知いたします。また、自治会町内会や建設、不動産関係団体の皆様への御説明など、さまざまな方法でしっかりと広報を行います。　消防ヘリコプターと施設の復旧に向けた考え方ですが、消防ヘリコプターは、特に自然災害が広域化する中で、情報収集など消防活動上、極めて重要な役割を担っています。また、横浜へリポートは、大規模災害時に他都市からの応援航空隊の活動拠点となります。このため、機体や施設の早期復旧を図り、万全で安全な航空体制を確立していきます。　復旧する護岸の設計の考え方についてですが、まず、観測史上最大の高潮被害をもたらした伊勢湾台風が横浜港に最も大きな高潮を生じさせる経路を想定し、その潮位を前提としています。そこに今回の台風15号による記録的な高波の高さを加え、さらに大潮の満潮位が重なった場合を想定し、今後発生し得る最大の高潮、高波を防護できる設計としています。具体的には、消波ブロックとともに３重の防護ラインを設置することで万全を期していきます。　復旧に向けた決意ですが、復旧事業の実施により、産業団地の皆様が安心して操業できる環境を提供し、今回のような災害が二度と起こらないようにすることが本市の使命と考えています。速やかに復旧工事に着手し、来年の台風シーズン前までに消波ブロックの設置や護岸のかさ上げができるよう、国や施工業者と一丸となって全力で取り組んでまいります。　先ほど伊波議員から御挨拶がございましたが、御義父の小林学在横浜ルーマニア名誉領事には、姉妹都市であるコンスタンツァ市との交流に御尽力をいただき、大変お世話になりました。改めて感謝の意を表するとともに、御逝去に関し、弔意を示させていただきます。　残りの質問については教育長及び病院経営本部長より答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第98号議案について御質問をいただきました。　図書館に指定管理者制度を導入するメリットですが、民間事業者のノウハウを活用した、例えば有料の託児や宅配などの新たなサービスの実施や、導入時における経費の削減などがあります。一方、デメリットとしては、５年ごとに公募することから事業者が変わる場合もあり、地域に根差した事業の継続が困難であることが挙げられます。　直営による図書館運営の意義ですが、本市では、司書を専門職として採用し、長年蓄積してきた経験やスキルを継承しながら安定したサービスを提供しています。また、横浜市民の読書活動の推進に関する条例により、図書館は区役所や学校、区内施設と連携し取り組みを進めており、図書館の事業と本市の施策立案を一体的に進めることがやりやすいと考えております。　今後の図書館運営の展望ですが、図書館はあらゆる世代の市民の読書活動の拠点として、また、学校と連携し子供の読書活動を支える重要な役割を持っていますので、各区と図書館の連携を一層緊密にしつつ、読書活動の取り組みを進める必要があると考えています。図書館の運営につきましては、他都市の例を参考にしながら指定管理の検証や、都筑、戸塚図書館で行っている窓口業務委託の手法も含め検討していきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　平原病院経営本部長。　　　　　〔病院経営本部長　平原敏英君登壇〕 ◎病院経営本部長（平原敏英君）　病第１号議案について御質問をいただきました。　新たな市民病院で充実する医療機能ですが、高度急性期病院として手術室や特定集中治療室等を増室するとともに、がん診療拠点病院として最新のゲノム医療にも取り組みます。また、県内唯一の第一種感染症指定医療機関として、新たに全床個室管理の感染症病床を備えるとともに、がん、救急、周産期といった政策的に求められる診療機能をさらに充実させていきます。　患者の皆様の療養環境についてですが、新病院の多床室、いわゆる大部屋ですが、現在の６床から４床とし、１床当たりの面積をふやすことで療養環境の改善を図ります。また、患者の皆様からの要望が多かった個室を178床に、患者さんの病状により必要とする無料個室を93床にふやします。あわせて、出産、出産後を同じ個室で過ごしていただく環境を整備します。さらに、各病棟の入り口にＩＣカードによるセキュリティーゲートを設置し、入院患者の皆様を初めとした安全を図ります。　災害拠点としての役割と備えについてですが、災害時に被災された重症、重篤な傷病者の皆様を受け入れるため、建物を免震構造とするとともに、水や電気等の外部からの供給が途絶えても７日間の機能が維持できるよう、エネルギーや物資の備蓄を充実します。さらに、ヘリコプターの地域医療搬送拠点となる三ツ沢公園と隣接する立地を生かし、ＤＭＡＴと協力して広域医療搬送の支援等の役割を果たしていきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　次に、中山大輔君。　　　　　〔中山大輔君登壇、拍手〕 ◆（中山大輔君）　私は、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団を代表して、今定例会に提出された議案のうち、市第79号議案横浜市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定外６件の議案について順次質問してまいります。　私の住む神奈川区にも、数は少ないながら無料低額宿泊所があり、住居のない生計困難者が住んでおります。そこは、６畳一間の中に天井まで達しない簡易な壁で仕切った、いわゆる簡易個室型の宿泊所であり、これまで施設の運営水準の向上などについて法的拘束力のない行政指導のため強く指導できなかったことは、利用者の生活環境から見ても課題であると考えています。本市でも、従来から国のガイドラインを参考に独自のガイドラインを制定し、規制を進めてまいりましたが、それには厳密な指導力がないためになかなか抑止力とはならず、困窮された方への支援が不十分だったのではないかと思います。　そこで、規制の強化について、条例化することでどのような効力が生じるのか、伺います。　無料低額宿泊所として現時点で届け出ている施設以外にも、同様な状況の運営でありながら、現時点では届け出をしていない施設もあるようです。そのような施設についても、条例で規定する一定の条件を満たしているのであれば規制の対象になるはずです。一部の悪質な事業者については、無届け施設であっても規制することを進めていただきたいと思います。　そこで、無届け施設に対する対応について伺います。　今回、国が一歩踏み出した社会福祉法の改正から、厚生労働省令、本市の条例の制定が持つ利用者の日常生活環境の改善策や悪質な事業運営者の抑制へつなげていこうとする流れを、実際の成果として結実させていただくことをお願いし、次の質問に移ります。　次に、市第80号議案横浜市中央卸売市場業務条例の全部改正について伺います。　今回の卸売市場法の改正に際しましては、取引ルールの一部について、開設者が各市場の特性に合わせ定めることができるとされております。卸売市場は、375万人の横浜市民への食の安定供給という横浜市場の機能が発揮されるよう期待されています。こうした期待に応えるためには、条例改正に当たり、それぞれの市場関係者の御意見を十分に聞いた上で臨むことが必要です。私は、本条例の改正案の内容も当然ですが、策定のプロセスにおいて出された関係者の御意見がどのように反映されているのかも重要であると考えます。　そこで、まず初めに、関係者の意見をどのように取り入れたのか、伺います。　卸売市場には、出荷者、卸売業者、仲卸業者、小売店や飲食店など、異なる業種、異なる規模の多くの事業者が関係しており、今回の条例改正においては、これらの方々への影響も少なくないものと考えます。今回の条例改正に至るまで、開設者として取引ルールを定めるために市場関係者の皆様から御意見を伺ってこられたと思いますが、その中では実に多様な御意見が出されたことと思います。　そこで、取引ルールの設定に当たり重視した点について伺います。　今回の条例改正の目的は、取引の自由度を高めつつ、公平公正な取引の確保や市場の活性化につなげるためとのことでございます。取引の自由度を高めることは各事業者の皆様にとりましては経営の向上につながるものです。一方、自由度を高めるといっても何をしてもよいというわけではなく、市場における一定のルール、秩序の中で行うものであるということをあらわしているのが公平公正な取引の確保であり、それを行うことが開設者である横浜市に期待されていることではないかと思います。　そこで、横浜市が引き続き中央卸売市場を開設していくに当たり、公平公正な取引を確保するための今後の取り組みについて伺います。　引き続き、事業者の皆様に十分に寄り添いながら、実務的、具体的な手続などの検討を進めていただくことと、公平公正でより一層活気のある横浜市場の実現をお願いいたします。　次に、市第86号議案横浜市営住宅条例の一部改正について伺います。　まずは、連帯保証人に関する規定の削除についてであります。今回の改正案では、民法一部改正を踏まえ、市営住宅入居時の連帯保証人を不要とする改正を行うとのことですが、現行の条例でも特別な事情がある場合は、連帯保証人を免除することができる規定があります。また、連帯保証人がいることで、住宅使用料の納付が促されたケースもあるでしょうし、こうした状況を踏まえれば、一律に連帯保証人を不要とすることもないのではないかと考えます。　そこで、滞納がふえる可能性がある中、保証人を不要とすることとした趣旨について、改めて伺います。　次に、犯罪被害者等に関する規定について伺います。　今回の提案は、犯罪被害者等基本法や横浜市犯罪被害者等支援条例が制定されたこと等を踏まえての改正と伺っています。昨年12月の横浜市犯罪被害者等支援条例の制定の際には、私も市民・文化観光・消防委員会でかかわってきましたが、横浜市として、犯罪被害者等の権利保護や被害の軽減、回復を図ることにより、市民が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指すことが、この横浜市犯罪被害者等支援条例の趣旨です。市営住宅においても犯罪被害者等に対する支援を強化するために市営住宅条例の改正が提案されたものとは推察しますが、そこで、市営住宅条例に犯罪被害者等に関する規定を追加する狙いについて伺います。　市営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹を支える重要な施策ですので、住宅に困窮する方々に対し適切に住宅を提供していただくことを期待いたします。　次に、病第１号議案横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正について伺います。　1981年に市民病院ではがん検診センター業務を開始し、胃や大腸などのがん検診を初め、前立腺がんや肝臓がんなど、センター独自の検診サービスも提供してきました。新しい市民病院では、現在のがん検診も引き続き実施するとともに、新たに人間ドック事業にも取り組んでいくと聞いております。　そこで、がん検診に加え人間ドックも実施する狙いについて病院経営本部長に伺います。　がん検診や人間ドックは、市民の皆様の関心も高いと思いますので、新しい市民病院での予防医療の取り組みを期待しています。　次に、診療科目についてですが、市民病院を初めとする市立病院３病院の診療科目を別表に整理し改正すると伺っていますが、診療科目は、患者さんが自分の病状等を踏まえた上で、適切な医療機関を選択するために大事な情報であります。そこで、今回診療科目を改正した意図について伺います。　診療科目の内容は、市民が医療情報を収集する項目でもありますので、引き続きわかりやすい表記に努めてもらいたいと思います。　次に、患者移送についてですが、現在の市民病院から新病院への患者移送は、来年の５月１日の１日のみで行うと伺いました。市民病院の規模を考えれば、患者移送は相当の時間と労力が必要であり、何より移送に伴うリスクが生じることから、特に重篤の方や救急で運ばれた患者移送については慎重を期する必要があります。前日まで重篤な救急患者も受け入れるとお聞きしましたが、救急患者の受け入れは市内の輪番病院など他の救急医療病院に委ねるなど、患者移送に伴うリスクは回避すべきだと考えています。　そこで、患者移送の前日の診療体制と患者移送計画の内容について伺います。　１日で患者さんを安全かつ安心して移送するのであれば、そこで働く全ての職員が患者ファーストに立ち、一人一人がみずからの役割を自覚し、ミッションを完遂することが大切であります。今から綿密な計画を作成し、事故のないよう細心の注意をしていただきたいと思います。　次に、市第100号議案首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意について伺います。　今回の議案では、北線の馬場ランプのＥＴＣ専用化が示されています。首都高においては、現在、ＥＴＣ利用率は約96％に達しており、よりきめ細かな料金体系の実現や、利用者の利便性の向上等を目的に、今後ＥＴＣ専用入り口の運用を検討していくとのことです。今回の議案に先立って、首都高から市に同意申請が提出されていますが、馬場ランプのＥＴＣ専用化については、利用者に対し丁寧でわかりやすい周知、広報を行うことが大切であり、横浜市としても首都高に周知の徹底を依頼したと聞いています。　そこでまず、馬場ランプのＥＴＣ専用化についてどのような周知を行うのか、伺います。　馬場ランプが開通すれば、３月に開通する北西線を経由し、東名高速道路までのアクセスもしやすくなります。工事中の馬場ランプ周辺を通るたびに、かなり完成に近づいてきたなという印象を私自身持っており、開通を心待ちにしているところです。馬場ランプの開通見込みについて伺います。　一日でも早く開通することができるよう、早期開通に向けて調整を進めていただければと思います。　次に、市第105号議案横浜駅中央西口駅前広場整備工事委託契約の締結について伺います。　11月30日、相鉄の西谷駅から新駅の羽沢横浜国大駅を通過し、ＪＲ東海道貨物線に接続をする相鉄ＪＲ直通線が開業をいたしました。さらに、2022年度下期には羽沢横浜国大駅と東急東横線、目黒線の日吉駅がつながり、渋谷駅や目黒駅への相互直通運転となる予定です。これにより、市西部から東京都心へのアクセスが格段によくなり、多くの市民の皆様の利便性が大きく向上すると思います。　一方で、相鉄線横浜駅の利用者数は、相鉄ＪＲ直通線や相鉄東急直通線の開業で減少する見込みと聞いており、首都圏有数のターミナル駅として発展してきた横浜駅にとっては新しい局面を迎えることになると思います。本市西部を初めとする郊外部と本市の都心部の両者が成長するために、また、本市の成長と活力を生み出すためにも、都心部の活性が必要と考えます。そのための取り組みの一つとして西口駅前広場の整備が進められており、今回、一部を前倒しして工事を実施するとのことですが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催前までの１期分、その後の２期分に分けて工事を実施する予定と聞いています。　そこで、横浜駅中央西口駅前広場整備の全体スケジュールについて伺います。　横浜駅にとっては、相鉄ＪＲ直通線や相鉄東急直通線の影響は大きいと思いますが、横浜駅西口、東口、そしてみなとみらい地区もあわせて、全力で都市間競争に打ちかっていただけるよう要望し、次の質問に移ります。　次に、市第110号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算（第３号）より、港湾施設等復旧事業及び住宅修繕緊急支援事業並びに消防ヘリコプター復旧事業について伺います。　９月に襲来した台風15号は、過去最強クラスの勢力を持って東京湾を縦断し、関東に上陸、記録的な暴風と高波が生じ、御承知のとおり、金沢臨海部産業団地に大きな浸水被害をもたらすなど、大きな爪跡を残しました。また、10月の台風19号は、各地で観測史上最大の豪雨や高潮を伴って猛威を振るい、県内では多摩川が氾濫するなど、関東甲信越や東北地方に甚大な被害をもたらしました。本市では、避難勧告を６万1484世帯、12万5203人に発令し、開所された避難所数は168カ所で、避難所に移動した人は8893人となるなど、市民生活を脅かすこととなったところです。　これらの台風で生じた高波や高潮により、横浜港内の港湾施設も大きく損傷をいたしました。一昨日の減災対策推進特別委員会での当局の説明では、港湾施設の損傷は約700カ所にも及んだとのことです。最も被害を受けた金沢水際線護岸では、横浜市が開催した専門家、国及び市による技術検討委員会において、福浦地区の護岸の復旧方針がまとめられました。早期復旧はもちろんのこと、今後とも金沢だけではなく、コンテナターミナルを背後地として持つ本牧ふ頭の護岸を初め、その他の地区についても同様の規模の台風が来た場合にも今回のような災害が起きないように対応していくことが必要だと考えます。　そこで、復旧を含めた今後の護岸整備の考え方について伺います。　大黒ふ頭は、東日本最大の完成自動車輸送拠点であり、数多くの民間物流施設が立地する一大流通拠点であります。先ほど申し上げましたとおり、台風19号により、本市でも豪雨や高潮の影響により道路の冠水被害などが生じました。台風通過直後の深夜には、当局の職員が側溝さらいなどの作業を夜通し行い、日が上って間もなく冠水を解消させ、国道357号の通行どめ解除に貢献するとともに、超大型客船も無事に受け入れることができたとのことです。この大黒ふ頭は、海岸保全基本計画に基づき、今年度から護岸のかさ上げや防潮堤の整備に計画的に着手していくと伺っていたところですが、今回の被害状況も踏まえた上で浸水対策を行っていくことが重要であると考えます。　そこで、大黒ふ頭の今後の浸水対策について伺います。　横浜港は、国際コンテナ戦略港湾として、本市のみならず我が国の暮らしと経済を支える重要な役割を果たしています。施設の復旧に当たっては、今後考え得る最大級の災害にも対応できる施設整備をスピード感を持って実施していただくよう強く要望します。　続いて、住宅修繕緊急支援事業について伺います。　この事業は、台風第15号等で被害を受けた住宅の屋根、または外壁、柱等の耐震性の向上等に資する補修工事の費用を補助するもので、10万円以上の工事が補助の対象となり、既に工事が終わったものも含まれるとのことであります。しかしながら、今回の補助率は、国及び本市で10分の１ずつ、全体工事費の２割にとどまっていますので、残りの８割については、被災された方が御自身で費用を負担しなければなりません。本市としてもう少し手厚い補助ができないものかと思いますが、補助率２割としている理由を伺います。　最後に、関連する消防ヘリコプター復旧事業について質問いたします。　消防ヘリコプターは、現在、本市で２機保有しており、中型機として高い機動性を有し、本市の災害はもとより、全国各地で発生する大規模な地震や災害等に派遣をされ、高い実績を上げています。この消防ヘリコプターのうち１機が、ことし９月の台風15号で被災し、運航不能となり、修繕費が今回計上をされています。そもそも、消防ヘリコプター２機が必要な理由としては、毎年数カ月かかる法定点検が義務づけられており、消防ヘリコプター１機を24時間常時運航するためには最低２機必要であると聞いています。　現在、被災を逃れたもう１機の消防ヘリコプターで災害対応等を行っており、被災したヘリコプターの修繕には、最大半年はかかると聞いています。この間、運航中のヘリコプターに不ぐあいが生じた場合、どのように対応するのか気になるところですが、そこで、残り１機の消防ヘリコプターが運航不能となった場合の対応について伺います。　消防ヘリコプターの活動域は地上の消防隊とは異なり、格段に広い領域をカバーすることが可能であります。多くの都市と応援体制を構築することで、より効率的で効果的な運用が可能であると考えます。ぜひ、他都市との広域連携について積極的に取り組んでいただくよう要望し、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　中山議員の御質問にお答え申し上げます。　市第79号議案について御質問をいただきました。　規制の強化による効力についてですが、条例化により無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準が明確化されますので、施設側にはこれに従う義務が生じます。基準が守られない場合には、社会福祉法に基づく改善命令や事業の制限、停止命令を行い、利用者の保護を図ります。　無届け施設への対応についてですが、条例の施行後は、社会福祉法に基づく調査を実施し、無料低額宿泊所に該当する施設については届け出を行うよう勧奨します。また、届け出を行っていない施設であっても、不当な営利、処遇上不当な行為がある場合には、届け出施設と同様に事業の制限、停止命令を実施します。　市第80号議案について御質問いただきました。　関係者の意見をどのように取り入れたのかですが、市場関係者については、卸、仲卸、小売業者等との個別の意見交換会を昨年６月から継続的に実施しました。市民の皆様には、ことしの５月にｅアンケートを実施しました。これらの意見を踏まえ、学識経験者、消費者団体、市場関係者から成る開設運営協議会や市場取引委員会で審議し、８月から10月の間に市場のあり方や取引ルール等について答申をいただきました。　取引ルールの設定に当たり重視した点ですが、関係事業者の皆様からは、取引拡大のため規制緩和が望ましい、規制緩和により市場外取引が増加し、市場内に来る品物が減るのではないかなど、それぞれのお立場から御意見をいただきました。このような御意見を踏まえ、自由度を高めつつ市場内の品ぞろえを充実するように、各事業者の皆様が納得できる最適な取引ルールを構築することにいたしました。　公平公正な取引を確保するための今後の取り組みですが、中央卸売市場の開設者として、各事業者の業務内容、財務内容を指導監督する立場としての役割を着実に遂行してまいります。また、自由度が高まる新たな取引ルールのもと、取引状況等の必要な情報について、市場内事業者の皆様とともに共有することで今まで以上に取引の透明性を確保し、公平公正な市場運営に取り組んでいきます。　市第86号議案について質問をいただきました。　連帯保証人を不要とする趣旨ですが、身寄りのない高齢者が増加している状況や国からの通知を踏まえ、連帯保証人の制度を見直し、入居しやすくします。滞納がふえる可能性については、引き続き早期に法的措置へ着手するなど、政令市の中でトップクラスに当たる住宅使用料の収納率を維持していきます。　犯罪により、それまでの住居に住むことが困難になってしまった被害者、これは犯罪被害者等に関する規定の追加についての御説明でございますが、単身でも市営住宅に入居できるようにすることで、居住の安定を図ってまいります。　市第100号議案について御質問をいただきました。　馬場ランプのＥＴＣ専用化の周知方法ですが、多くの方の利用が想定される鶴見区、神奈川区、港北区において、回覧等の情報提供を実施するとともに、地域情報誌に掲載しました。今後も、現地において、ＥＴＣ専用であることを表記した案内標識の設置など、首都高速道路株式会社と連携して丁寧な周知に努めてまいります。　馬場ランプの開通見込みですが、鉄道との近接工事等に時間を要しております。現時点でも開通時期は定まっておりませんが、年度内の一日でも早い開通を首都高速道路株式会社に働きかけています。開通時期が定まり次第、市民の皆様にお知らせをいたします。　市第105号議案について御質問いただきました。　横浜駅中央西口駅前広場整備のスケジュールですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕までに、駅前広場の中でも特に重要なＪＲ横浜タワーアトリウム前の屋根をⅠ期工事として完成させます。Ⅱ期工事については、大会終了後速やかに着手する予定で、駅前広場利用者の皆様の安全確保を第一に考えながら、令和３年度の完成を目指します。　市第110号議案について御質問いただきました。　復旧を含めた今後の護岸整備の考え方についてですが、金沢区福浦地区の護岸の復旧方針を踏まえまして、横浜港で想定される最も大きな高潮、台風15号の記録的な高波及び大潮の満潮位を考慮した護岸の設計を国と連携して進めていきます。　大黒ふ頭の今後の浸水対策についてですが、海岸保全施設については、金沢区福浦地区の復旧方針を踏まえ設計の検証を行い、護岸のかさ上げや防潮堤の整備を計画的に進めていきます。道路のかさ上げについては、今回、浸水被害が生じた箇所から順次工事を進めていきます。　住宅修繕緊急支援事業の補助率ですが、国の交付金を活用していることから、補助率については国の基準に沿ったものとしています。被災した住宅の補修がいち早く進むようにしっかりと支援を行っていきます。　消防ヘリコプター運航不能時の対応ですが、東京都、川崎市、千葉市と締結している航空機消防相互応援協定に基づき応援を要請します。また、市内で地震等の大規模災害が発生した場合には、消防組織法に基づく全国的な広域応援体制が整備されておりまして、他都市から必要な消防ヘリコプターが派遣されてきます。　残りの質問については病院経営本部長より答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　平原病院経営本部長。　　　　　〔病院経営本部長　平原敏英君登壇〕 ◎病院経営本部長（平原敏英君）　病第１号議案について御質問いただきました。　人間ドックを実施する狙いについてですが、市民の皆様の疾病予防や健康維持増進へのニーズに対応するため、がん検診事業を引き続き実施するとともに、市民病院の特徴を生かした新しい予防医療型の健診事業へ発展させていきます。また、土日にがんドックを初めとした人間ドックを行うなど、働く世代の皆様がより受診しやすい環境を整えてまいります。　診療科目を改正した意図についてですが、市民病院の移転に合わせて、市立３病院の診療科目の表記を統一するため、条例上は医療法に基づく表現に見直し、別表に整理いたしました。　患者の皆様を移送する前日の診療体制と患者の皆様の移送計画の内容についてですが、移転日前日は外来診療を休診とする予定です。救急診療につきましては、移転の安全性と救急患者さんの状況を踏まえながら適切に判断していきます。また、患者の皆様の移送計画ですが、患者さんの容態に応じた安全な移送を行うため、救急車や介護タクシー等の車両を確保し、動線や使用する車両、同行する職員など、綿密な計画を立てて１日で移送を完了させるよう取り組んでいきます。移送に際しては、必ず医療従事者が同乗して安全には十分配慮いたします。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　次に、行田朝仁君。　　　　　〔行田朝仁君登壇、拍手〕 ◆（行田朝仁君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表し、本定例会に提案されております議案のうち、市第80号議案、市第86号議案、病第１号議案、市第98号議案及び市第110号議案に関連し、林市長、平原病院経営本部長及び鯉渕教育長に伺ってまいります。　初めに、市第80号議案横浜市中央卸売市場業務条例の全部改正について伺います。　横浜市中央卸売市場は、昭和６年に神奈川区に開設された本場、昭和34年に鶴見区に開設した食肉市場の２市場体制となっております。開設されてから長年が経過しており、青果、水産物、食肉等、日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品等を安定的に供給する等、市民の皆様が安心して食生活を送っていくための基盤として重要な役割を果たしてきました。一方で、全国の卸売市場については、社会構造の変化に伴う消費者ニーズの多様化や流通の国際化による市場経由率の低下等により取扱高が全国的に減少傾向で推移しており、開設者には、取扱高の改善や市場の活性化に向けた取り組みが求められております。　そこで、横浜市中央卸売市場の現状と今後の方向性について伺います。　今回の法改正では、取引規制が緩和され、開設者が各市場の特性に合わせて取引ルールを定めることができるとされております。横浜市中央卸売市場では、卸売業者が仲卸業者や売買参加者以外に卸売を行う第三者販売や仲卸業者が卸売業者以外から仕入れる直荷引きなどの規制を緩和するとのことであります。このような取引ルールの見直しが市場の活性化に寄与すべきと考えます。　そこで、取引ルールの見直しによりどのようなメリットがあるのか、伺います。　近隣の豊洲市場は、最新の設備により品質管理を強化し、効率的な物流機能を備えた大規模な市場であります。市場間競争を生き残っていくためにも、市場の機能強化や活性化に向けた取り組みが求められます。横浜市場の機能強化としては、平成27年度に水産棟の低温化施設改修工事が完了し、現在は青果棟の屋内荷さばき場や冷蔵保存棟の整備を進めています。また、これらの機能強化とともに、市民を初め広く顧客に対して市場の重要性を発信するプロモーションの取り組みや都市の魅力を生かした市場周辺のにぎわいづくりの取り組みを進めることが重要であると考えます。　そこで、市場のプロモーションやにぎわいづくりの取り組みについて伺います。　この条例改正を契機として、横浜市場がますます活性化していくよう、市が責任を持って取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、市第86号議案横浜市営住宅条例の一部改正について伺います。　市営住宅は住宅セーフティーネットの根幹として重要な役割を担っており、市営住宅条例の改正は、その制度を変更するものですので、非常に重要な議案であると捉えております。そこで、今回の議案における条例改正のポイントについて幾つか伺います。　まず、保証金についてです。今回の改正案では、連帯保証人の廃止にあわせて保証金額を見直し、滞納対策についてもしっかり取り組むということですが、改めて、保証金を住宅使用料の３カ月分とする趣旨について伺います。　次に、犯罪被害者等に関する規定の追加について伺います。　今回提案された市営住宅条例の改正案では、単身での市営住宅入居を認める対象として、新たに犯罪被害者の方を加えるものと伺いました。横浜市では、我が党が強力に推進し、昨年12月に横浜市犯罪被害者等支援条例が制定され、ことし４月１日から施行されております。この条例の趣旨は、犯罪等による被害に遭い、さまざまな問題に直面する市民の方々への支援をさらに充実させていくことだと認識をしております。　そこで、市営住宅における犯罪被害者等に対する優遇措置について伺います。　また、市営住宅の空き駐車場は行政財産であり、有効活用することは重要であります。今回の条例改正では、駐車場の有効活用を進めるために目的外使用等について新たに規定が設けられております。一方で、今後はさまざまな利用ができるようになることで、これまでにない課題が発生する可能性もあります。　そこで、駐車場の有効活用を進めていく上での考え方について伺います。　市営住宅には約３万世帯もの多くの方々がお住まいです。制度を改正していくに当たっては、お住まいの皆様の日々の生活にも思いを寄せていただき、よりよい住宅にしていくことを期待しております。　次に、病第１号議案横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正について伺います。　市民病院は、1960年に開院してから50年以上にわたり市民の皆様に医療を提供してきました。この間、がん検診センターの建設や病棟の建てかえ、増築などを順次実施してきたことで各施設が複雑に接続され、現場で働く方や患者さんにとっても移動しづらい配置となっていました。こうした現状を改善するために市民病院の移転事業がスタートし、来年５月には新しい病院が開院できるところまで工事が進んできたことは大変喜ばしいことだと思っております。　さらに、ニッパツ三ツ沢球技場を本拠地とするサッカーＪリーグの横浜ＦＣが来シーズンからＪ１に昇格することが決まり、来年度は市民病院の周辺は大変盛り上がることと思います。しかし、Ｊ１の試合が実施されれば、市民病院の駐車場を利用したいという観客もいると思いますので、病院利用者が駐車場を利用できないという事態とならないよう、今からしっかりと対策を考えていただきたいと思います。　また、現病院においては、タクシー乗り場や駐車場が非常に混雑する時間もあると伺っております。そこで、現病院で混雑するタクシー乗り場や駐車場についての新病院での対応について病院経営本部長に伺います。　新病院では延べ床面積が現病院の1.5倍に拡張され、また、新たに人間ドックなどの予防医療の取り組みも始めると伺っておりますので、現場で働く方の動線が延びたり、業務量が増加することも想定されます。そこで、移転後の病院における運用マニュアルなど医療従事者のオペレーションについてどの程度検討が進んでいるのか、病院経営本部長に伺います。　現在はがんや急性心疾患などが死亡原因の上位を占める時代です。高齢者人口の増加などにより医療需要が増大する中で、市民病院には、移転を機にさらに高度で先進的な医療を提供できるよう、しっかりと準備を進めていただきたいと思います。　次に、市第98号議案横浜市立図書館の指定管理者の指定について伺います。　青葉区にあります山内図書館には、指定管理者を導入した平成22年度から10年が経過しておりますが、指定管理者制度は、民間の活力を発揮してサービスの向上につながっていることが重要と考えます。そこで、指定管理者による独自の取り組みとしてどのような実績があるのか、教育長に伺います。　また、指定管理者による運営を今回も継続するということは、これまで10年間の実績を踏まえてのことと思います。そこで、10年間の実績についてどのように評価しているのか、教育長に伺います。　既存の図書館の運営を検討することも大切でありますが、一方で、図書館が１区１館では少ないとの市民の声は少なくありません。他都市では、新しい図書館を設置し、多くの人が図書館に来館することで、まちのにぎわいづくりに効果を発揮している例があります。便利な場所に新しい図書館を設置することで、市民の読書活動を推進する図書館の力が一層発揮されると考えます。例えば、横浜にしかない特色ある図書館を新たにつくることも考えられるのではないでしょうか。　そこで、横浜市の規模で１区１館では少ないという声がありますが、図書館をさらにふやすことについて市長のお考えを伺います。　ぜひ図書館の一層の充実について取り組んでいただくことを強く要望して、次の質問に移ります。　次に、市第110号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算（第３号）について、防災、減災を政治の主流にとの思いで質問させていただきます。　まず、港湾施設等復旧事業について伺います。　９月９日に首都圏を襲った台風15号は、横浜港、とりわけ金沢区福浦、幸浦地区の産業団地に甚大な被害をもたらしました。被災後間もなく、倒壊した護岸の復旧に向けて、専門家、国及び市から成る技術検討委員会を国と市がそれぞれ設置し、国は想定すべき波の見直しや設計手法について、市はこれらを踏まえた復旧工法について検討しております。11月26日にはその検討会において、金沢区福浦地区の護岸の復旧方針について取りまとめられました。来年の台風シーズンに対応できるよう、今回の補正予算により近々着工するとのことであります。　横浜市当局が国と連携し、迅速な対応を行っていることを評価しております。しかし、今後も台風15号クラスの台風が襲来した場合、また、それを超える場合に同様の被害が出ないか心配です。護岸は、一度整備すればそう簡単にはやり直せません。　どのレベルまで想定するかにもよりますが、そこで、復旧する護岸は今後発生し得る最大級の高波に対応できるのか、伺います。　台風15号の被害は、横浜港の物流の大動脈である南本牧はま道路にも及びました。９月12日には、就任直後の赤羽国土交通大臣が我が党の市議団とともに被災状況をいち早く確認しました。現在、専門家、国及び市から成る技術検討委員会で復旧方針を検討しているとのことですが、東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、円滑な物流機能の確保のためには早期開通が重要であると考えます。　そこで、南本牧はま道路の早期開通に向けての取り組みについて伺います。　また、今回被災した施設の中には、３カ所の海づり施設があります。市と指定管理者が連携して迅速に復旧を行い、大黒は10月27日、磯子は11月16日に営業を開始しております。しかしながら、本牧については、桟橋が落下し、管理棟も著しく損傷するなど最も被害が大きく、早期に再開することは難しいのではないかと懸念をしております。　そこで、本牧海づり施設の復旧の見通しについて伺います。　本牧海づり施設は、市民が海を身近に感じることができる施設です。多くの釣りファンが施設の一日も早い復旧に期待しております。例えば、釣り具メーカーなどの民間事業者に施設整備を協力していただくことも考えられます。さまざまな知恵を絞り、総力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。　次に、同じく市第110号議案の住宅修繕緊急支援事業について伺います。　今回の台風15号による住宅の被害は、暴風によって屋根瓦が部分的に飛散するなど、一部損壊の被害も多かったことが特徴でした。このような一部損壊に対する国の支援策はこれまでありませんでしたが、今回の台風被害を受けて、被害件数の多かった千葉県のみを対象とする支援策を国が創設しました。このような動きを受けて、被災者への支援策が地域間で格差を生じさせることがないよう、市長を初めさまざまな機会を捉えて国に対する要望を行ってきたと伺っております。この結果、11月上旬に神奈川県、東京都、茨城県も国の支援策の対象となりましたが、このことは我が党としても大変大いに評価をしているところであります。今回の新たな補助制度は、既に屋根などの補修工事が完了した住宅も対象となります。台風15号から約３カ月が過ぎていますので、既に工事を終えた方も多くいらっしゃいます。　そこで、既に工事を完了した方への広報について伺います。　今回の補助想定件数は、これまでの被害調査によって明らかとなっている1800件程度としていますが、今後の広報により、補助の対象となる方が新たに申し出て、対象者がさらにふえる可能性もあります。そこで、想定を上回る補助の申し出があっても対応する必要があると考えますが、市長の見解について伺います。　最後に、市第110号議案、消防ヘリコプター復旧事業について伺います。　本市で唯一保有する消防ヘリコプターが台風により被災しましたが、消防ヘリコプターは、災害時にはいち早く飛行し、被害状況の収集や人命救助活動等を担っており、被災したことにより、このような重要な活動ができなかったことは極めて残念な結果となりました。現在、消防局では、浸水対策の強化に向け局内に検討会を設置し、具体的な対策を検討していると伺っておりますが、近年の記録的な台風や豪雨災害を見ると、施設改修等のハード対策だけでは、精密機器を搭載した消防ヘリコプターの安全が全て保たれることは難しいのではないかと感じております。　近年の消防ヘリコプターを取り巻く状況としては、群馬県や長野県の防災ヘリコプターが相次いで墜落し、多くのとうとい人命が失われるなど重大事故が発生をしております。このような状況を踏まえ、国ではことし９月に安全運航の徹底を図るため、２人操縦体制の確保や操縦士の安定した確保等を定めた消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を新たに作成し、告示したところであります。このような安全運航も喫緊の課題となっている中、今回の浸水被害を大きな教訓として、消防ヘリコプターのさらなる安全対策の強化が求められると思います。　そこで、今後の安全運航のあり方について市長のお考えを伺います。　被災した消防ヘリコプターの早期復旧はもとより、消防活動の基盤となる横浜ヘリポートの施設改修に当たっては、関係機関と連携しながら万全な対策が講じられることを強く要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　行田議員の御質問にお答え申し上げます。　市第80号議案について御質問いただきました。　市場の現状と今後の方向性ですが、中央卸売市場の取扱高は１日当たり平均1600トン、年間の取扱金額は1700億円を超え、市民の皆様の食生活に欠かすことのできない基幹施設です。今後も市民の皆様の台所として、生鮮食料品等の安定供給機能を維持するとともに、本市が開設者として市場のさらなる活性化を目指してまいります。　取引ルールの見直しによるメリットについてですが、規制の緩和により取引の自由度が高まることで新たな顧客ニーズに応えることができるとともに、生鮮食料品等の流通量が拡大し、品ぞろえが豊富になります。場内事業者がそれぞれの創意工夫によりまして取引先を拡大することで市場全体の活性化にもつながります。　市場のプロモーション及びにぎわいづくりの取り組みですが、場内事業者で構成する市場活性化協議会等と連携し、市民の皆様を対象とした定期的な市場一般開放や小学校への食育出前授業、さらに、飲食店等を対象とした地産地消セミナー等のプロモーション活動を行っています。にぎわいづくりについては、京浜臨海部再編整備マスタープランに位置づけられた市場周辺の未利用地の活用も含め、にぎわい創出に資する検討を進めてまいります。　市第86号議案について御質問いただきました。　保証金を３カ月分とする趣旨ですが、政令市では、20都市中の15都市が公営住宅法の規定の上限である３カ月分の保証金としています。本市では保証金を２カ月分としてきましたが、退去の際に滞納がある世帯では平均3.8カ月分の家賃の未納があることから、保証金を住宅使用料の３カ月分に変更します。　犯罪被害者等に対する優遇措置についてですが、市営住宅の抽せんにおいて、通常応募者の３倍の優遇倍率としていることに加え、犯罪被害により自宅に住めなくなった場合の一時避難先として市営住宅を御利用いただいています。さらに、犯罪被害者等支援条例の趣旨を踏まえ、これまで対象としていなかった単身の方も、今回の改正により入居できるようになります。　駐車場の有効活用の考え方についてですが、市営住宅の入居者や地域の方々の利便性が向上するような利用が望ましいと考えています。あらかじめ入居者の方々に御理解いただいた上で、駐車場の有効活用を進めていきたいと考えています。　市第98号議案について御質問いただきました。　図書館をさらにふやすことについてですが、本市の図書館は、蔵書の質、量ともに高いレベルにある中央図書館を中核に、各区の図書館とのネットワークを構築しています。さらに隣接７都市との相互利用に取り組み、現在５都市の図書館が利用できるようになりました。残りの町田市、逗子市との調整も進めています。新たな図書館の設置は時間と経費が必要ですので、さまざまな工夫をしながら読書に親しめる環境を整えてまいります。　市第110号議案について御質問いただきました。　最大級の高波への対応についてですが、第１防護ラインとして、既設護岸の前面に消波ブロック等を設置し、今後想定し得る最大の高潮、高波を防護します。さらに、第２ラインとして、既設護岸上の壁を２メートル程度かさ上げして、波しぶきを護岸の外側で排水します。加えて、第３ラインとして、緑地の道路側に防潮堤を設置し、３重の防護をすることで、考え得る最大級の高潮、高波を防ぎます。　南本牧はま道路の早期開通に向けた取り組みですが、災害復旧支援や令和２年度予算に関し、内閣官房、内閣府、国土交通省等に私みずから出向き、繰り返し早期の復旧について要望を行っています。また、国の技術検討委員会にも本市も委員として参画し、一体となって復旧工法について検討するとともに、地元港湾関係者や漁業組合等との調整を本市が主体的に行うなど、国と連携して取り組んでいます。　本牧海づり施設の復旧の見通しについてですが、皆様の期待に一日でも早く応えられるように、比較的被害の少なかった護岸の上部と管理棟の一部を活用し、年明けに暫定的に再開できるように準備を進めています。落下した桟橋部分については、現状の調査の結果、損傷の大きいことが判明しました。本復旧に当たっては、部材の再利用を含めて、復旧の方法について検討しています。　既に工事を完了した方への広報についてですが、各区の消防署が行った現地調査により、半壊または一部損壊の被害が確認された皆様に向けて、補助制度の御案内を個々に送付するなど、きめ細かい広報を行います。　想定を上回る申請があった場合の対応ですが、半壊または一部損壊の住宅の被害に遭われた全ての皆様が一日も早い再建がなされるように、必要な対応をしっかりと講じていきます。　消防ヘリコプターの今後の安全運航のあり方についてですが、修繕した消防ヘリコプターは、機体メーカーによる最終確認や法定点検を受け、安全が確保された後に運航を開始します。また、横浜ヘリポートの施設改修では、安全対策に万全を期していきます。さらに、より安全で確実な消防ヘリコプターの運航を目指した国の新たな基準を踏まえて、今後とも運航体制や安全管理、整備体制など一層の充実を図ってまいります。　残りの質問については、教育長及び病院経営本部長より答弁させていただきます。 ○議長（横山正人君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　市第98号議案について御質問いただきました。　指定管理者による独自の取り組み実績についてですが、本を自宅に郵送する宅配サービスを実施し、順調に御利用いただいております。また、図書館利用中にお子様を預かる託児サービスも行っております。どちらのサービスも実費負担となりますが、指定管理者が独自に開始したサービスです。　10年間の実績に対する評価ですが、山内図書館の運営については、外部委員による選定評価委員会を開催し、地元高校生との協働によるティーンズ向けサービスや利用者の意見を反映した施設のリニューアルなどに対して一定の評価を受けてきました。また、宅配サービスや託児サービスなど他の図書館では実施していない独自の取り組みにより利便性を向上させたことは、私も評価しております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　平原病院経営本部長。　　　　　〔病院経営本部長　平原敏英君登壇〕 ◎病院経営本部長（平原敏英君）　病第１号議案について御質問をいただきました。　タクシー乗り場や駐車場についての新病院での対応ですが、正面玄関前のロータリーはタクシーとバスの専用乗降場所とし、タクシーの待機場所も設けます。さらに、診療棟の地下に現在の２倍の台数となる駐車場を設け、患者さんの車の入庫待ち解消を図ります。また、駐車場に病院利用者専用であることを明示するとともに、大規模なイベントがある際は、主催者と協力し、病院利用者以外の方が駐車しないよう呼びかけるなど、対策を講じてまいります。　医療従事者へのオペレーションの検討状況についてですが、現在、院内各部門の職員が参加したプロジェクトを立ち上げ、新病院での職員の動線を含めて効率的な運用マニュアルを検討しているところです。この運用マニュアルをもとにシミュレーションを行い、職員の意見を聞きながら効率的なオペレーションを目指していきます。今後も、医療者並びに病院の運営を支える全スタッフがやりがいを持って働ける環境を整えてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午前11時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後０時55分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（横山正人君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は77人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　質疑を続行いたします。白井正子君。　　　　　〔白井正子君登壇、拍手〕 ◆（白井正子君）　日本共産党を代表して、４件の議案について質問します。　市第79号議案横浜市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてです。　市内には、届け出が必要とされている無料低額宿泊所が12事業者により44施設あり、施設規模は５人から120人までさまざまで、10月１日時点で1456人の定員に1235人の利用があり、入所者の９割は生活保護利用者と聞いています。中には、飯場として使用していた建物の中の６畳部屋をベニヤ板で間仕切りし、天井まで届いていない間仕切りのみのスペースを１人分としている劣悪な施設があります。手すりつきのベッドを使う介護が必要な人もいます。ある入所者から見せてもらった入所利用契約書には、契約期間１年で自動更新、利用料は月９万7000円で、その内訳は、居室設備使用料として５万2000円、食費３万8000円、水光熱費7000円となっています。３畳一間で住宅扶助費上限の５万2000円、それに加えて冬季暖房費2500円となっています。保護費支給日に区役所前で待ち構えている事業者がその場で集金している実態もあります。手元に残るのは２万円だけです。無料低額宿泊所といっても、無料でもなければ、処遇からして低額でもなく、まさに貧困ビジネスとなっている実態があります。　生活保護利用でありながら、住宅扶助、生活扶助に見合う施設、サービス提供がなく劣悪な処遇を受けている現状があることは問題だと思いますが、市長としてはどう認識しておられるのか、伺います。　国で居室など設備や運営の最低基準が設けられましたが、その基準はほとんど現状に近いものです。結果として貧困ビジネスに国がお墨つきを与えるものとして、日本共産党は反対しました。この国の最低基準に基づき制定するとする今回の条例案では、各居室の間仕切り壁は天井まで達していることと規定していますが、猶予期間が設けられ、実質３年間野放しです。居室の床面積は４畳半以上と規定していますが、当分の間、施設の利用に供することができるとされ、改善計画さえ出せば現状追認です。浴室は現状でシャワーしかないところがあり、条例でサービスの提供に支障がないときは、設備の一部を設けないことができると規定しますから、浴槽なしでも認めることになります。食事は、提供する場合は適切な時間に提供しなければならないという規定であり、炊事設備、食堂はなくていいことになります。現状で毎日弁当のところもあり、今後も認めることになります。　利用料として規定する項目に、食事提供に要する費用、居室使用料、共益費、光熱水費、日用品、基本サービス費、日常生活支援サービス費があり、また、金銭管理については、管理することを妨げないとあり、これでは、これまでどおりの保護費丸ごと取られることを容認するものです。（「問題がある」と呼ぶ者あり）条例案は法と同様に、利用者に対する施設の劣悪な処遇を市が追認するどころかお墨つきを与えるものとなり、施設が生活保護利用者の恒久的受け皿となってしまうことは問題です。見解を伺います。　そもそもこういった施設が存在していること自体が問題です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）住まいは人権の観点から、民間アパートへの本格的な入居サポート、市営住宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホームの増設、市が生活保護利用者の居住確保に責任を持つなど、公としてやるべき居住支援の拡充に転換すべきです。見解を伺います。　市第89号議案緑区十日市場町所在市有土地の処分についてです。　緑区の十日市場ヒルタウン内の市有地を、マンションを建設する事業者へ平米単価15万円で売却するものです。　売却価格を決定するに当たって市が鑑定を依頼したＡ社は平米単価15万9000円、Ｂ社は18万3000円としました。本市が鑑定会社に求めた通常の正常価格と公募内容を土地の利用制限とした場合の価格との格差率は、Ａ社は減価率５％、Ｂ社は減価率15％の減額が相当としました。この単価をもとに財政評価審議会が平米単価15万円としたことで、今回の販売価格となりました。　今回売却される当該地、十日市場センター地区22街区は、十日市場ヒルタウン内の中心にあり、ＪＲ十日市場駅から徒歩４分の好立地です。公示価格は公共事業の売買にも活用される基準となるものですが、当該地からさらに300メートル離れた標準地での公示価格は20万8000円と公表されています。マンション建設に当たり条件をつけているにしても、この標準地での価格と近いものになるはずというのが市民感覚ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今回の売却に先行して同じく条件つきで売却された隣接地の20街区は平米単価16万円で、既に分譲マンションが建ち販売中です。販売に当たり、環境未来都市横浜が推進するモデル事業として、横浜市による事業者公募によって選定された事業です。生活支援施設としてコンビニ、民間学童保育あり、お客様満足度として環境未来都市横浜が推進する将来性が高く評価されたと、条件づきをむしろ売りにしています。　今回の22街区につけている条件は、子育て世帯が暮らし続けられる住環境の提供など３つのテーマと６つのコンセプトの反映、建築物のエネルギー性能の向上などで、事業者は子育て支援施設、地域交流施設をつけたマンションを建設するものです。こういった条件つき売却ですから、事業者への一定の負荷があることは否定しません。その負荷の最たるものは子育て支援施設と地域交流施設の整備です。しかし、事業者のプランでは、その施設の面積は811平米で延べ床面積のわずか3.4％にしかすぎません。減価率15％の根拠はどこにも見当たりません。開発事業者は、この子育て支援施設と地域交流施設を販売活動の目玉にしようとしています。減価という方式は、この事業を見る限り全く必要のないものです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）面積１万平米の土地ですから、平米単価５万円の差は、価格で５億円の差となります。行き過ぎた開発事業者優遇による市民の財産の喪失に当たるのではないかと考えます。見解を伺います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　今回販売する市有地に接して十日市場ヒルタウンがあります。ここ一、二年の市営住宅十日市場ヒルタウンの応募倍率は、一般世帯向けで4.7倍から9.9倍、子育て世帯優遇で６倍から７倍です。市内全体の市営住宅の応募倍率は高いにもかかわらず、民間住宅は余っていることを理由に頑なに市営住宅を建てない方針があるため、市営住宅の建てかえに伴って生じた余剰地を民間マンション用地として一定の条件をつけて売却する方式の第１号となるものです。今回の22街区には子育て世帯を呼び込むとしていますが、市営住宅を建て子育て世帯を優遇すれば可能なはずです。今後、野庭団地、洋光台団地など他の市営住宅も大規模再生が予定されています。住宅の高層化で生じた余剰地は市民の財産です。市民の財産がこのような売却をされてはたまりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）民間事業者の開発に提供するのでなく、新たな市営住宅の建設用地として活用するよう、民間売却から市営住宅建設へ方針を転換すべきと考えます。見解を伺います。　市第108号議案高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事委託契約の変更についてです。　東名高速道路と第三京浜道路を結ぶ延長7.1キロメートルの横浜北西線のうち3.9キロメートルのトンネル部分について、並行する上り線と下り線の２本のトンネル工事を本市と本市が委託した首都高速道路がそれぞれ工事を行いました。本市は安藤ハザマグループに発注しています。両者が同じ区間、同じ規格の工事を行ったのですから、委託する分、ふえる工事費を除けば、工事費はほぼ同額になることが想定されましたが、現実は大きな開きが生じています。首都高委託施工分は随意契約で当初457億円でした。今回の議案は、最終清算として、建設発生土の関連工事への活用及び処分先の一部変更により21億円の減額として、436億円とするものです。　日本共産党市議団は議会で再三、横浜市施工の工事金額に近づけるよう求めてきたところです。今回減額できたことは、横浜市が首都高への交渉に頑張った片鱗がうかがえます。しかし、市施工分との開きは52億円にも及んでいます。ここまで開いた要因を検証してみると、両者の当初の契約額に大きな差があったためです。先行して契約した首都高委託施工分457億円に対し、市直接施工分として市が競争入札で決定したのは360億円。このとき何と97億円もの開きがありました。委託施工によって必要となる事務費は最大20億円前後です。実質的にも77億円の開きです。随意契約での契約金額がいかに実勢価格から遊離していたかを示すものです。今回、21億円の減額にとどまれば52億円もの開きを残したままとなり、本当に財政状況の厳しさに真剣に向き合う気があるならば、これでよしとせず、さらなる減額を求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。　また、今回のような随意契約となる場合では、金額を客観的な目でチェックする仕組みの導入が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、市第110号議案、一般会計補正予算、住宅改修緊急支援事業についてです。　本市の台風15号、19号による被害に、国の被災者生活再建支援制度が適用となりましたが、制度に該当しない半壊や一部損壊の世帯では修理費が重くのしかかってきている現状を聞いており、日本共産党市議団として、住宅被害に対する支援に万全を期し、市民生活の再建の支援を最優先することを市長へ申し入れし、要望してきたところです。今回の補正予算は、国の交付金を活用し、半壊、一部損壊の被害件数1800件を想定し、屋根、外壁、柱等の補修工事費の２割、上限30万円を、既に工事完了したものも含めて９月９日以降に着手した工事に補助するものです。　実際の被害世帯の状況を聞いています。病気療養中の老夫婦と非正規の息子さん世帯では、屋根が飛び半壊認定。火災保険には入っておらず、200万円の費用を知人から借りたそうです。また、無年金の夫とパートの妻の70代夫婦世帯では、屋根が飛び、半壊認定。火災保険から60万円おりましたが、225万円の見積もりですから、165万円の負担となります。70代夫婦世帯では、屋根が剥がれても一部損壊にならず、火災保険もなく、120万円かけて修理したそうです。こういった世帯に寄り添うには、今回の上限30万円の補助制度では余りにも不十分です。市独自の上乗せ支援が必要と考えますが、どうでしょうか。　また、京都市では、市独自の被災者住宅再建等支援金制度が既にあり、半壊には145万円まで、一部損壊と床上浸水には45万円までで、ハウスクリーニングや家財の修理、買いかえ経費を対象とする定額５万円の基礎支援金があり、対象とするのは地震、豪雨、台風などでの災害で、今後発生する災害も想定した制度です。一方、本市の今回の制度は、台風15号と19号による被害だけに限定されており、対象とする災害においても不十分さがあります。京都市のような制度創設に向けて検討すべきと考えます。見解を伺って、１回目の質問といたします。（拍手） ○議長（横山正人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　白井議員の御質問にお答え申し上げます。　市第79号議案について御質問をいただきました。　利用者の処遇に対する認識についてですが、本市では従来から、設備、運営の基準について独自のガイドラインを用いて事業者を指導してきました。現在届け出がされている施設については、おおむねガイドラインに沿った運営がされていると判断しています。　生活保護利用者の恒久的な受け皿になるとのことですが、無料低額宿泊所は一時的な居所であり、定期的に施設と各区ケースワーカーとが御本人の状況や希望を踏まえて支援の方針を確認、共有します。その上で、アパート生活への移行など、自立に向けた具体的な支援を行ってまいります。　公的に住居支援の拡充をすべきとのことですが、住居を失った方に対しては、一時的な居所として生活自立支援施設はまかぜの御利用を勧めていますが、御本人の選択で無料低額宿泊所を利用する方もいます。住まいの確保については、引き続きアパート等への転居の支援を行うとともに、住宅セーフティーネット制度の活用など、福祉部門と住宅部門が連携して取り組んでいます。　市第89号議案について御質問いただきました。　土地の売却価格が安いとのことですが、横浜市公有財産規則に基づき不動産鑑定を実施し、附属機関である横浜市財産評価審議会での審議を経て適正に土地売却価格を決定しました。　新たな市営住宅用地として活用すべきとのことですが、横浜市住宅政策審議会では、将来の人口及び世帯の収入推計などから、中長期的に公営住宅の入居資格がある世帯数は大きく変わらないと想定され、現在の供給量を維持する必要があるとの答申をいただいています。本市としては、各団地の建てかえに合わせて、現在の市営住宅戸数を確保しながらバリアフリー化など住環境の向上に取り組みます。　市第108号議案について御質問いただきました。　首都高に対しさらなる減額を求めるべきとのことですが、これまで共同事業者である首都高速道路株式会社に対して、あらゆる機会を通じてコスト縮減を働きかけた結果、約20億円の縮減が実現し、最終契約金額として確定いたします。　随意契約の金額をチェックする仕組みをつくるべきとのことですが、契約金額は国等の積算基準に基づき算出されたものであり、適正であると考えています。　市第110号議案について御質問いただきました。　市独自の上乗せについてですが、国の交付金を活用していることから、国の基準に沿ったものとしています。被災された方々の一日も早い生活の再建に向けてしっかりと支援をしていきます。　市独自の制度の創設についてですが、国は、被災者生活再建支援制度や災害救助法による支援などさまざまな支援制度について適宜見直しを図っています。これらを踏まえ、必要に応じて対応してまいります。　以上、白井議員の御質問に御答弁申し上げました。（「自治体の長ですか、独自性を発揮できるのにやらない」と呼ぶ者あり） ○議長（横山正人君）　白井君。　　　　　〔白井正子君登壇、拍手〕 ◆（白井正子君）　市第79号議案で、無料低額宿泊所はガイドラインに沿った運営がされているというお答えでしたけれども、伺いましたのは、その運営による実態をどのように認識しておられるのか、余りにも処遇の悪い実態を私たちは把握しておりますが、市長の認識を伺っておりますので、お答えをお願いいたします。　そして、市第89号議案の市営住宅用地の売却額にしても、市第108号議案の高速道路の工事費にしても、適正だとおっしゃいましたけれども、安過ぎの限度、高過ぎの限度を超えていると思います。地方財政法は、予算の執行に関して、第４条第１項で「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」としています。地方自治法も同じで、第２条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定めて、公金支出の必要最小限の原則を旨としています。これは自治運営の基本です。市営住宅の土地は市民の財産を安く売り過ぎ、高速道路事業は市民の税金から高く払い過ぎ、これでは市民の暮らしの予算がますます圧迫されて、認めるわけにはいきません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）安過ぎ、高過ぎを改めるお考えはないのか、改めて伺って、終わります。（拍手）（私語する者あり） ○議長（横山正人君）　ただいま答弁を整理しておりますので、しばらくお待ちください。（「整理するような話じゃないよ」「ガイドラインだけじゃん」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　白井議員の御質問にお答え申し上げます。　市第79号議案について、実態を林はどう認識しているかという御質問だと思いますけれども、先ほども御答弁申し上げましたようにガイドラインにはおおむね適合しておりまして、一部満たしていない施設があることは認識はしております。今、改善計画等を提出してもらっているところでございまして、しかし、一時的な居所ということなので、生活保護ワーカーが支援していますけれども、議員も御指摘いただいたというか、御心配なさっていますので、当然ながら我々もこれ以上に施設と連携して、こういう状況を改善していくということでございます。（「市長はどう思っているんですか、この状況、よく知っているかどうかを聞いているんです」「答えたよ」と呼ぶ者あり）今お答え申し上げたと思いますが。（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。　それから、十日市場の土地処分でございます。土地価格を減額しているのではないかという御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げて、公有財産規則に基づいて不動産鑑定を実施して、附属機関である横浜市財産評価審議会の審議を経て、適正に土地売却を決定しましたとお答えしておりますが、もう少し詳しくお話をさせていただきます。街区が不整形で高低差もあることや、街区内に残存するガードレールやアスファルト舗装等の工作物の撤去のほか、事業者を募る公募要項でまちづくりに３つのテーマを設定していることが不動産鑑定において土地の価格に影響しているということです。不動産鑑定は実際の取引事例をもとに周辺地価との比較も行った上で評価をされております。　最後でございますが、市第108号議案、北西線工事の契約金額でございますけれども、これは先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、国等の基準で適切に算出されたものでございます。　以上、御答弁申し上げました。（私語する者あり） ○議長（横山正人君）　以上で質疑は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　ただいま議題となっております案件中、市報第15号から市報第17号までの３件は、いずれも指定事項の報告でありますので、以上で御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、市第79号以下33件は、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編179ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第38、横浜市鶴見区及び神奈川区選挙管理委員会委員並びに同補充員各４人の選挙を行います。　この選挙は、２区の選挙管理委員会委員４人、合計８人及び同補充員４人、合計８人をそれぞれ選挙するものであります。　まず、委員の選挙を行います。　本選挙は、２区一括して行います。　選挙の方法は、投票といたします。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（横山正人君）　現在着席議員数を書記に報告させます。　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（横山正人君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。　立会人を指名いたします。横山勇太朗君とふじい芳明君にお願いいたします。　投票用紙を配付させます。　　　　　〔投票用紙配付〕 ○議長（横山正人君）　投票用紙の配付漏れはございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　配付漏れはないと認めます。　投票は、単記無記名であります。　それぞれの区の投票用紙に当該区の被選挙人の氏名を記入願います。　それでは、立会人の立ち会いを求めます。　　　　　〔立会人立ち会い〕 ○議長（横山正人君）　投票箱を改めさせます。　　　　　〔投票箱点検〕 ○議長（横山正人君）　投票を開始いたします。　書記に点呼させますので、それにより各区の投票箱に順次投票願います。　　　　　〔書記点呼、各員順次投票〕（資料編182ページ参照） ○議長（横山正人君）　投票漏れはございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　投票漏れはないと認めます。　投票を終了いたします。　　　　　〔投票終了〕 ○議長（横山正人君）　直ちに開票を行います。　　　　　〔開票〕 ○議長（横山正人君）　立会人の方、ありがとうございました。自席にお戻りください。　　　　　〔立会人復席〕 ○議長（横山正人君）　選挙の結果を報告いたします。　着席議員数86人、鶴見区及び神奈川区につきましては、いずれも投票総数86票、投票数はいずれも着席議員数と符合しております。　投票の結果は、議会局長に報告させます。 ◎議会局長（屋代英明君）　まず、鶴見区について報告いたします。　有効投票82票、無効投票４票。　木村泰一郎君21票、鴨志田正晴君19票、鈴木憲三君17票、古宿正雄君16票、金谷和夫君９票。　なお、この選挙の法定得票数は６票でございます。　次に、神奈川区について報告いたします。　有効投票82票、無効投票４票。　押木三惠子君21票、天野輝夫君19票、鈴鹿市郎君17票、大滝和俊君16票、山中榮司君９票。　なお、この選挙の法定得票数は６票でございます。 ○議長（横山正人君）　以上のとおりであります。　よって、鶴見区選挙管理委員会委員に木村泰一郎君、鴨志田正晴君、鈴木憲三君、古宿正雄君、神奈川区選挙管理委員会委員に押木三惠子君、天野輝夫君、鈴鹿市郎君、大滝和俊君、以上の方々がいずれも当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　引き続き補充員の選挙を行います。　本選挙も、２区一括して行います。　選挙の方法は、投票といたします。　さきに報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。　立会人を指名いたします。木内秀一君と北谷まり君にお願いいたします。　投票用紙を配付させます。　　　　　〔投票用紙配付〕 ○議長（横山正人君）　投票用紙の配付漏れはございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　配付漏れはないと認めます。　投票は、単記無記名であります。　それぞれの区の投票用紙に当該区の被選挙人の氏名を記入願います。　それでは、立会人の立ち会いを求めます。　　　　　〔立会人立ち会い〕 ○議長（横山正人君）　投票箱を改めさせます。　　　　　〔投票箱点検〕 ○議長（横山正人君）　投票を開始いたします。　書記に点呼させますので、それにより各区の投票箱に順次投票願います。　　　　　〔書記点呼、各員順次投票〕（資料編184ページ参照） ○議長（横山正人君）　投票漏れはございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　投票漏れはないと認めます。　投票を終了いたします。　　　　　〔投票終了〕 ○議長（横山正人君）　直ちに開票を行います。　　　　　〔開票〕 ○議長（横山正人君）　立会人の方、ありがとうございました。自席にお戻りください。　　　　　〔立会人復席〕 ○議長（横山正人君）　選挙の結果を報告いたします。　着席議員数86人、鶴見区及び神奈川区につきましては、いずれも投票総数86票、投票数はいずれも着席議員数と符合しております。　投票の結果は、議会局長に報告させます。 ◎議会局長（屋代英明君）　まず、鶴見区について報告いたします。　有効投票82票、無効投票４票。　磯部秀史君21票、兼子彰君18票、横山祐一君18票、吉田保弘君16票、市川博君９票。　なお、この選挙の法定得票数は６票でございます。　次に、神奈川区について報告いたします。　有効投票82票、無効投票４票。　三浦悦子君21票、中川勇夫君18票、山本昭一君18票、村上元章君16票、神山健三君９票。　なお、この選挙の法定得票数は６票でございます。 ○議長（横山正人君）　以上のとおりであります。　よって、鶴見区選挙管理委員会委員補充員に磯部秀史君、兼子彰君、横山祐一君、吉田保弘君、神奈川区選挙管理委員会委員補充員に三浦悦子君、中川勇夫君、山本昭一君、村上元章君、以上の方々がいずれも当選されました。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場開鎖〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第39、横浜市西区、中区及び磯子区選挙管理委員会委員並びに同補充員各４人の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選とし、補充員につきましては、その順序を付して私から指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、私から指名いたします。　お手元に配付いたしました名簿のとおり、それぞれ指名いたします。（資料編186ページ参照）　ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、ただいま指名いたしました方々が当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、散会いたします。　　　　　午後２時06分散会　　　　　　市会議長　　　　横山正人　　　　　　市会議員　　　　東　みちよ　　　　　　同　　　　　　　久保和弘...