横浜市議会 > 2019-03-12 >
平成31年 水道・交通委員会

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  1. 横浜市議会 2019-03-12
    平成31年 水道・交通委員会


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-21
    平成31年 水道・交通委員会          水道・交通委員会記録◇開会年月日      平成31年3月12日(火)◇場所         市会第二会議室◇時間         午前10時00分開会            午前10時58分休憩            午前10時59分再開            午前11時56分閉会◇出席委員       10人  委員長     遊佐大輔君(自民党)  副委員長    川口 広君(自民党)  副委員長    川口たまえ君(民権フ)  委員      小松範昭君(自民党)  委員      松本 研君(自民党)  委員      伊藤純一君(民権フ)  委員      加納重雄君(公明党)  委員      竹内康洋君(公明党)  委員      宇佐美さやか君(共産党)  委員      山田桂一郎君(ヨコ会)◇欠席委員       なし◇傍聴議員       なし◇出席理事者  副市長                平原敏英君  副市長                小林一美君 (水道局)  水道局長               山隈隆弘君  担当理事兼配水部長兼水道技術管理者  清塚雅彦君  副局長兼総務部長           栗谷静哉君  経営部長               天下谷秀文君  事業推進部長             富井 孝君  給水サービス部長           牛窪俊之君  給水サービス担当部長         吉野稔也君  浄水部長               近藤博幸君  施設部長               遠藤尚志君  西谷浄水場再整備担当部長兼計画課長  渡邉知幸君                        ほか関係職員 (交通局)  交通局長               城 博俊君  副局長兼総務部長           重内博美君  安全管理部長             津久井栄之君  統括安全管理者            土屋雄二君  営業推進本部長            吉田美幸君  高速鉄道本部長            三村庄一君  自動車本部長             瀧澤一也君  技術管理部長             村田守廣君  工務部長               橋本芳実君                        ほか関係職員◇議会局  委員会等担当係長           山口浩生君  議事課書記              後藤佑介君  政策調査課書記            須山裕基君◇議題  水道局関係    1 水第5号議案 平成31年度横浜市水道事業会計予算    2 水第6号議案 平成31年度横浜市工業用水道事業会計予算    3 報告事項     (1) 附属機関の開催状況について     (2) 平成30年度水道局における災害対策の取り組み状況について  交通局関係    1 交第1号議案 平成31年度横浜市自動車事業会計予算    2 交第2号議案 平成31年度横浜市高速鉄道事業会計予算    3 交第3号議案 横浜市高速鉄道運賃条例の一部改正    4 交第4号議案 横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正    5 交第5号議案 横浜市貸切旅客自動車条例の一部改正    6 報告事項     (1) 附属機関の開催状況について     (2) 市営交通中期経営計画(2019~2022年度)の素案について     (3) 市営バス春のダイヤ改正について  調査案件    1 水需給の状況について                 (継続審査)    2 市営交通機関の整備状況について            (継続審査) △開会時刻 午前10時00分 △開会宣告 ○遊佐委員長 これより委員会を開会いたします。 上着の着用は御自由に願います。 審査に入ります前に、委員の皆様に確認いたしたいと思います。 予算第二特別委員会から審査委嘱されました予算議案及び予算関係議案の審査につきましては、日程の都合上、常任委員会では質疑のみ行い、意見表明は行わない方法で審査いたします。 また、予算第二特別委員会委員長宛てに提出する審査委嘱報告書につきましては、主な質問項目を局別に記載することになっております。この報告書は、委員長において取りまとめの上、提出いたします。 以上、御了承願います。--------------------------------------- △水第5号議案及び水第6号議案の審査 ○遊佐委員長 水道局関係の審査に入ります。 なお、議題に関する当局の説明に際しましては着座のままで結構です。 予算第二特別委員会から審査を委嘱されました水第5号議案及び水第6号議案の2件を一括議題に供します。   水第5号議案 平成31年度横浜市水道事業会計予算   水第6号議案 平成31年度横浜市工業用水道事業会計予算 ○遊佐委員長 議案についての説明は省略し、予算第二特別委員会における質問要旨について、当局より簡潔に説明願います。 ◎山隈水道局長 それでは、予算第二特別委員会における水道局関係の質問要旨について説明いたします。 お手元の資料、平成31年度予算第二特別委員会質問要旨をごらんください。 3月7日に行われました局別審査では、4人の委員の皆様から御質問がございました。 1ページをごらんください。 自民党の渋谷健委員からは、1の平成31年度予算編成について4問の御質問、2の水道法改正について5問の御質問と1件の御要望、3の西谷浄水場再整備事業について3問の御質問と1件の御要望、2ページをごらんください。4の施工時期を平準化するための債務負担設定について4問の御質問と1件の御要望、5の検定満期水道メーター取替の発注方法の見直しについて3問の御質問、6の横浜市水道料金等在り方審議会について5問の御質問、7の老朽管更新・耐震化について6問の御質問、3ページをごらんください。8の災害対策について9問の御質問と1件の御要望、9の少雨傾向の影響について3問の御質問、10の保有資産の有効活用について、次のページにかけまして4問の御質問と1件の御要望、合計46問の御質問と5件の御要望がございました。 5ページをごらんください。 民権フォーラムの小粥康弘委員からは、1の水道施設における豪雨対策事業について3問の御質問と1件の御要望、2のマンホールへのICタグの設置について4問の御質問、3のICTの効果的な活用について5問の御質問、4のスマートメーターについて4問の御質問、6ページをごらんください。5のミスト装置設置支援による暑さ対策について5問の御質問と1件の御要望、6の配水管工事における凍結工法の試行について3問の御質問、7の「水道・下水道使用水量等のお知らせ」を使用した広報の取組について3問の御質問と1件の御要望、合計27問の御質問と3件の御要望がございました。 7ページをごらんください。 公明党の竹野内猛委員からは、1の配水池の長寿命化について3問の御質問、2の横浜ウォーター株式会社の事業展開について3問の御質問、3の技術継承について3問の御質問と1件の御要望、4の災害時燃料確保について4問の御質問、8ページをごらんください。5の給水管の更新・耐震化について3問の御質問と1件の御要望、6の重要拠点施設につながる管路の耐震化について3問の御質問と1件の御要望、7の水道管工事の時期の分散化について3問の御質問と1件の御要望、合計22問の御質問と4件の御要望がございました。 9ページをごらんください。 日本共産党の宇佐美さやか委員からは、1のはまっ子どうし The Waterについて6問の御質問と1件の御要望、2の再生可能エネルギーの導入促進について5問の御質問と1件の御要望、10ページをごらんください。3の技術継承について5問の御質問と1件の御要望、合計16問の御質問と3件の御要望がございました。 御報告は以上です。 ○遊佐委員長 説明が終わりましたので質疑に入ります。     (発言する者なし) ○遊佐委員長 特に御発言もないようですので、水道局関係の予算議案の審査を終了いたします。--------------------------------------- △附属機関の開催状況について ○遊佐委員長 次に、報告事項に入ります。 初めに、附属機関の開催状況についてを議題に供します。 当局の報告を求めます。 ◎山隈水道局長 それでは、水道局における附属機関の開催状況について報告いたします。 お手元にお配りしてあります資料1をごらんください。 本日は、昨年4月12日から昨日3月11日までの期間における開催状況について、順次説明いたします。 附属機関の開催実績ありをごらんください。 1の横浜市水道局衛生管理審査委員会ですが、これは職員の休職や休職期間更新・復職等について調査審議する機関でございます。昨年5月8日から本年の2月12日にかけまして、月1回の開催で合計10回開催し、74件の調査審議を行いました。 裏面をごらんください。 2の横浜市水道料金等在り方審議会ですが、これは水道料金等のあり方に関する審議等を行う機関でございます。 こちらの審議会については、開催の都度、常任委員会で報告しておりますが、昨年5月7日から本年1月11日にかけて合計4回開催し、審議等の概要といたしまして、下段に記載がありますように、横浜市における水道料金等のあり方をテーマとして、更新事業費の水準と耐震化のペースや企業債活用の考え方、現行料金体系の課題などについて審議を行いました。今後、4回程度審議会を開催いたしまして、本年9月ごろに答申をまとめる予定となっております。 附属機関の開催状況につきましては以上でございます。 ○遊佐委員長 説明が終わりましたので質疑に入ります。 ◆加納委員 確認だけさせてください。 横浜市水道局衛生管理審査委員会のことですが、この表の一番下に、職員の休職、そして休職期間更新・復職等の各調査審議74件とあり、これは多分、お一人の方がこれを見るとほぼ毎月やっているから、いろいろな形で件数として74件なのだろうけれども、人数にすると年間で何人なのかがもしわかれば。 ◎山隈水道局長 平成30年度は、委員おっしゃるとおり休職に入ったり、その方が休職を更新したり、そういう都度審議会にかけますので、件数としては74件になっておりますが、実人数といたしましては29人でございます。 ◆加納委員 多分、これは休職だから30日以上だとか、ある一定の条件の中でここにかかっているのだよね。 どういう方が毎年ここにかかっているのか。条件というか、言い方がわからないけれども、けがをしたらすぐここにかかるわけではなくて、休職は確か日数があったよね。その辺の条件だけ教えてください。 ◎山隈水道局長 まず、年次休暇等を使いまして、その後病休という制度もありまして、そういった制度を使ってもなお回復ができない、そういう者について休職に入るという順序になりますので、何日以上の休職をここで扱うということではなくて、休職に入る職員をこの審議会で扱うことになります。 ◆加納委員 もう一つ、この実人数29人中の、個人情報の問題だから詳しいことは別にして、よく言われる精神的な問題とかの中身について、どういう状況の中で毎回ここにかかってきているのかということだけ、もしわかれば教えてください。 ◎山隈水道局長 先ほどの29人の内訳でございますが、身体による方が6名で、精神が原因の方が23名という内訳になっております。
    ◆加納委員 そのメンタル的なことって、過去3年とか5年とかの状況を見ると、これはふえているのですか、減っているのですか。 ◎山隈水道局長 過去3年で申しますと、平成28年度が20名休職に入った方のうち、精神が原因の方が20名。平成29年度が30名、先ほど申しましたように、平成30年度がまだ終わっておりませんが、29名中23名が精神ということでございます。 ◆加納委員 最後にしますけれども、復職の率は毎年どのくらいなのですか。 ◎山隈水道局長 毎年、精神の関係で休職として扱われる方が、先ほど言いましたように20名、30名、23名といったように推移しておりますが、その中で10名前後が毎年復職をするということで、先ほど平成30年度は合わせて29名の方が何らかの休職に入ったということですが、そのうち23名が精神でした。 今、2月1日現在の時点でとりますと、精神の方は12名ということですので、今年度23人の方が何らか精神が原因で休職になりましたが、今は12名の方が休職中ということですので、11名の方は復職をされているということでございます。 ◆加納委員 ぜひ、毎年こういう報告をいただくので、局でいう人事が関係するところとか、このデータをしっかりとまずは精査していただきたい。多分、産業医の皆さんや保健師や、そういった方たちが現場でしっかりと管理や観察したりしてくれているのでしょうけれども、本局としてもこういったデータをしっかり分析して、それが職場環境とどうつながっているのか。それから、復職する場合に、そこのところでさまざまなメンタル的な問題を抱えて休職しているのに、ルールとしてもう一度そこに戻らなければいけないわけですよ。 そうすると、そこにいたときにメンタル的な病気が発症したり、そこの職場環境が誘因されて発症したりということもあったのに、しっかり頑張って治療して、また、そこに戻すわけだよね。そうすると、非常にメンタル的に負担の方が多分いるはずなのですね。 だから、そういったところもデータを見ていただいたり、それぞれ個人の状況を踏まえて、せっかく横浜市水道局に入ってくれた大事な人材ですから、復職するときも含めてしっかり見ていただきたいということだけ要望しておきます。 ○遊佐委員長 他に御発言もないようですので、この件についてはこの程度にとどめます。--------------------------------------- △平成30年度水道局における災害対策の取り組み状況について ○遊佐委員長 次に、平成30年度水道局における災害対策の取り組み状況についてを議題に供します。 当局の報告を求めます。 ◎山隈水道局長 それでは、平成30年度水道局における災害対策の取り組み状況につきまして、報告いたします。 お手元の資料の2をごらんください。 水道局では、横浜市防災計画や横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、自助、共助、公助それぞれの視点から、安全・安心なライフラインの構築に向けて、さまざまな災害対策事業を実施してまいりました。 本日は、平成30年度に実施した主な取り組みについて説明いたします。 まず、1の市民自らが災害に備える「自助」の促進の(1)飲料水備蓄促進の取組ですが、水道局では、災害時の断水に備え、1人1日3リットル、3日分で9リットル以上の飲料水の備蓄を呼びかけております。昨年度に引き続き、局のイベントや区民まつり等において飲料水備蓄の啓発を行いました。また、消防局が自治会町内会などを対象に行う防災指導で、飲料水備蓄を啓発していただきました。 次に、新規の取り組みとして、協賛企業の賛同を得て、日本郵便株式会社の協賛型かもめーるを活用し、市民の皆様へ飲料水備蓄の啓発を実施いたしました。また、学校法人岩崎学園横浜デジタルアーツ専門学校との連携による備蓄啓発の取り組みとしてポスターを作成し、京浜急行線車内に中づり広告として掲出したほか、ローリングストック法による備蓄方法の動画を作成し、YouTubeで公開するとともに、区役所のモニターでも放映いたしました。 (2)の備蓄飲料水「横浜水缶」の販売のアでございますが、横浜水缶の年間販売箱数は約2万2000箱の見込みで、前年度に比べて約10万本増加いたしました。イの備蓄促進キャンペーンですが、横浜水缶の特典つき販売を9月から10月と、1月から3月の計2回実施いたしました。 次に、2の地域で助け合う「共助」の促進でございます。 (1)の市民協働による応急給水訓練の実施ですが、災害用地下給水タンクや緊急給水栓などで地域の皆様と応急給水訓練を実施しており、その中で水を運ぶためのポリ容器や台車などの準備についても啓発しています。平成30年度の実施回数は215回で、約3万2800人の参加を見込んでおります。特に、災害用地下給水タンクが設置されている地域防災拠点105カ所全てにおいて、災害用地下給水タンクの開設補助を行う横浜市管工事協同組合の参加のもと、訓練を実施することができました。 1枚おめくりいただきまして、2ページをごらんください。 続いて、3の水道局による「公助」です。 (1)基幹管路の更新・耐震化ですが、導水管、送水管、口径400ミリ以上の配水本管約1000キロメートルのうち、中期経営計画では腐食性土壌に埋設されているダクタイル鋳鉄管など約60キロメートルを中心に、4年間で約11キロメートル更新・耐震化する計画としており、平成30年度は約2キロメートル、累計で約11キロメートルの更新・耐震化を実施いたしました。 グラフのとおり、耐震適合率は管路更新、耐震化延長が基幹管路延長全体に対してわずかであるため、耐震適合率には変化がなく、平成30年度末も68%の見込みであります。 (2)の送・配水管の更新・耐震化ですが、市内の送・配水管約9200キロメートルのうち、中期経営計画の4年間で440キロメートル更新・耐震化する目標に対しまして、平成30年度は118キロメートル、累計で347キロメートルの更新・耐震化を行いました。下のグラフにお示ししたとおり、耐震化率は平成30年度末で27%となる見込みです。 このように、送・配水管の耐震化率が低くなっておりますが、土木事務所などの復旧拠点、医療施設や地域防災拠点など、震災時に重要な役割を担う施設への水道管路を優先的に耐震化するなど、減災効果を勘案しながら耐震化を進めており、平成30年度は平成29年度からの繰り越し分6施設を含む14施設が完了いたします。 3ページをごらんください。 (3)の導水施設・浄水施設・配水池等の耐震化ですが、導水施設のうち、相模湖系統では耐震性が不足しており、改良に向けて基本設計を実施しております。 浄水施設のうち、西谷浄水場では耐震性が不足しているろ過池の更新について、再整備事業の中で検討を進めているところです。配水池等では、川井4号、小雀3、4号配水池を耐震化いたしました。グラフにお示ししたとおり、平成30年度の耐震化率は緑色の導水施設が69%、赤色の浄水施設が43%、青色の配水池等が96%となる見込みです。 なお、相模湖系導水路の耐震化と、西谷浄水場の再整備の完了は平成32年度以降となるため、このグラフの中では導水施設及び浄水施設の耐震化率はともに変化がございません。 (4)の道路内老朽給水管の改良促進ですが、漏水事故発生の主たる原因となっている道路内の老朽給水管について、所有者であるお客様からの申請に基づき、水道局の費用負担で耐震性にすぐれた給水管に改良する取り組みを実施しており、平成30年度は約1000件の申請を見込んでおります。 (5)の応急給水施設のない地域防災拠点における飲料水確保の取組ですが、総務局と連携して、消火栓を応急給水に活用するための訓練を5カ所で実施いたしました。また、配水管から屋外水飲み場までを耐震化する耐震給水栓を5校に設置いたしました。なお、設置校については記載のとおりでございます。 1枚おめくりいただきまして、4ページをごらんください。 4の他都市や民間事業者との連携強化です。 (1)の名古屋市上下水道局と「地震等緊急時における相互応援に関する協定」を締結でございますが、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生を見据え、災害時の対応力の向上のため、名古屋市上下水道局と地震等緊急時における相互応援に関する協定を締結いたしました。これにより、いずれかの都市に震度6強以上の地震が発生した場合は、相手方の要請を待たずに先遣隊を派遣することとし、被災水道事業体の迅速な初動体制の確立を図ります。 (2)の首都直下地震対処大都市水道合同防災訓練の実施でございますが、首都直下地震の発生を想定し、横浜市、東京都、川崎市、千葉県、さいたま市の5会場で計22の水道事業体が参加する防災訓練を実施しました。横浜会場では、名古屋市等と合同で小学校の受水槽へ直接給水する訓練や、応援都市による病院への給水訓練などを初めて実施しました。 (3)の日本水道協会全国地震等緊急時応援訓練への参加でございますが、南海トラフ巨大地震を想定して、水道事業体の連携強化や災害対応力の向上を目的に、初となる全国規模の実動訓練が静岡市で開催され、全国の130事業体から約400人が訓練に参加し、応急給水・応急復旧訓練等を実施いたしました。 (4)の大都市水道局大規模災害対策検討会の新設ですが、大規模災害による広域断水に備えた対策を検討・立案するとともに、先進都市の取り組みの情報交換により得られた対策や知見を積極的に発信し、水道界全体の防災力向上につなげていくことを目的に、東京都及び18政令市で協議の上、大都市水道局大規模災害対策検討会を新設いたしました。 (5)の日本水道協会関東地方支部南関東ブロック合同防災訓練への参加ですが、災害時相互応援に関する協定に基づき、神奈川県、東京都、千葉県、山梨県の各都県支部の17水道事業体から約100人が参加し、川崎市の長沢浄水場で合同訓練を実施しました。 (6)の燃料供給事業者との協力ですが、燃料供給に関する安全・安心パートナー登録事業者と店頭給油等の訓練を実施いたしました。また、浄水場の非常用発電設備用の燃料油を確実に確保できるよう、民間の燃料供給事業者と備蓄協定を平成30年3月に締結いたしましたが、この実効性を確保するため、備蓄量確認のための訪問を実施したほか、事業者のローリー車を使用して浄水場の燃料タンク給油口への接続訓練などを行いました。また、ローリー車を緊急通行車両に指定していただきました。 5ページをごらんください。 (7)の水道管製造事業者等との協力ですが、材料供給に関する安全・安心パートナー登録事業者と、情報受伝達訓練や、災害時に通行可能な運搬ルートを想定し、登録事業者に実際に走行していただく訓練を試行的に実施いたしました。 (8)の横浜市管工事協同組合との連携ですが、地域防災拠点以外にある災害用地下給水タンクや、地域の住民の方から要望のあった緊急給水栓、災害拠点病院等での防災訓練に参加していただきました。また、災害用地下給水タンク、緊急給水栓、災害拠点病院などの応急給水施設の保守点検の委託を175カ所から552カ所に拡大することにより、発災時の対応力の強化を図りました。 5の被災地への支援でございます。 (1)の西日本豪雨被災地への職員派遣ですが、愛媛県宇和島市において浄水場が土砂により埋没し、市内の一部で断水が発生したため、日本水道協会から仮設浄水施設等の整備に向けた技術的支援の要請を受けまして、2回にわたり技術職員8人を派遣いたしました。 (2)の東日本大震災被災地への職員派遣ですが、宮城県内の3水道事業体からの依頼に基づき、職員の派遣による復興支援を行っておりまして、平成30年度も引き続き山元町と南三陸町、石巻地方広域水道企業団に合計4人の職員を派遣しております。 6ページをごらんください。 最後に6の平成28年熊本地震で把握した主な課題への対応状況でございます。 一番上の表をごらんください。 熊本地震の応援活動を行う中で把握した主な課題は合計21件あり、支援に関する課題が4件、受援に関する課題が17件ありました。その次の表は、21件の課題の内訳と対応状況を示したものでありまして、表の一番右にある平成30年度の取り組みについて報告いたします。 まず、支援に関する課題では、ナンバー4の赤色灯の装備などが必要となる緊急車両の指定について、必要台数を整理いたしまして、一部は5月にずれ込みますが、24台の緊急車両を配備いたしました。受援に関する課題では、ナンバー13の水道工事事業者が効率的に復旧工事を進めるための残土の仮置き場の確保について、保管場所となる施設を浄水場や配水池から10カ所選定いたしまして、現場での運用ルールを決定いたしました。 また、ナンバー16の応急給水を効率的に行うための給水車への給水方法の効率化につきましては、仏向車両給水ステーションに給水設備を3基整備したことによりまして、既存の中村ウォータープラザ車両給水ステーションの3基と合わせまして合計6基となり、給水車への効率的な給水が可能となりました。 最後に、ナンバー19の応援事業体を円滑に受け入れるための他都市応援隊用の駐車スペースの確保ですが、敷地が狭い3水道事務所について周辺事業者の合意を得まして、災害時には近隣施設を活用することとし、これによって7つの水道事務所全てで駐車スペースを確保することができました。 このように、熊本地震の被災地への派遣により把握した課題については、平成30年度で全て対応が完了いたしました。 報告は以上でございます。 ○遊佐委員長 報告が終わりましたので質疑に入ります。 ◆加納委員 3ページの(5)、総務局と連携して消火栓を応急給水活用にするための訓練。 これは、実は私が提案して、横浜市水道局さんに東京で一部やっているので、それを横浜市として使えないかと。ましてや消火栓は本市500メートルメッシュであるので、地域防災拠点、そしてまた、地域防災拠点まで行きづらいところ、山坂、道路、川、お年寄りが多いところについては、なかなか災害時の飲料水確保が難しいということからすると、目の前にある消火栓は飲料水ですから、発災時には消火活動に使うけれども、消火活動が終われば飲料水として使えないかということで、東京まで皆さん方に見に行っていただいた。 横浜市バージョンで、消火栓から飲料水を確保するための器具もつくってもらって、それを全市展開してもらえないかと提案したけれども、当時は確か2カ所だったと思う。それは、地域の皆さん方の御理解と、それから消火栓というのは大事な問題だから、開ける、閉める、それを活用するというのは、やはり一定のルールがなければいけないということで、年2回の災害訓練についても、しっかりとそういったマニュアルに沿ってやってもらいたいと、幾つかの条件を付してやってきているのだよね。 当時は2カ所だったが、これを見ると5カ所と書いてあるけれども、もしそれがどこかここで言えるならば、その場所というのは。多分、自治会町内会さんがやっていると思うのですが。 ◎山隈水道局長 保土ケ谷区の峰沢団地自治会、旭区の南希望ケ丘中学校、金沢区の瀬ケ崎小学校、保土ケ谷区の桜美林ハイツ、青葉区の美しが丘西小学校、訓練をやりましたのは以上5カ所でございます。 ◆加納委員 それは横浜市水道局さんと、ルールにのっとって御了解いただいてやっている話だと思うけれども、今後それは拡大する可能性はあるのですか。そういう飲料水確保が難しいということで、消火栓を活用するということで、今、一生懸命いろいろな形で調べているはずだけれども、今後もそれは広がっていく可能性があるのですか。 ◎山隈水道局長 先ほど加納委員からお話がありましたように、地域防災拠点には地下給水タンク、緊急給水栓、それから加納委員から御提案いただきました受水槽の活用といった方向で、今は飲料水を確保することができます。 それでも、なおできないところにこの消火栓をという考え方で活用してまいりましたが、ここへ来て、平成28年度から、その拠点まで全ての管を耐震化して、その先に耐震給水栓をつけるという事業も一方で始めております。使い勝手としては、そちらのほうは災害時に水をひねるだけでいいわけですので、地元にとっても大変活用しやすいということがありますので、これからは耐震給水栓のほうをメーンにやっていき、その耐震給水栓が整備されるまでの間は消火栓を活用するといった考え方でございますので、積極的に消火栓を広げていくという考えではございません。 ◆加納委員 それはやはり正解だと思います。 ただ、いつ起きるかわからないから、そういった部分では、選択肢というのはたくさんあって、その中で使えるものは使っていくという形で、順次、お金の問題もあるからしっかりと整備していきながら、不必要なものは消していくという形だと思うので。ただ、消火栓が活用できるということは大きいので、それは選択肢の一つとしてしっかりと認識していただきたいと思います。 それから次に、4ページの4番の(1)(2)で、特に(2)の新規、首都直下地震対処大都市水道合同防災訓練の実施ということで、この写真を拝見しますと、私どもの瀬谷区にある三ツ境小学校で訓練しているのだけれども、どうしてこの訓練をしたのか、さらに、どうして三ツ境小学校を選んだのか、もしわかったら教えてください。 ◎牛窪給水サービス部長 加納委員からも御指摘いただいていました学校受水槽への給水ということで、今回、学校の中で適切な場所を選んでいまして、給水車を置ける場所ですとか、そういった観点が必要でしたので、まずは実施ができるという視点で三ツ境小学校を選ばせていただきました。 ◆加納委員 受水槽を活用するということは、実は私からお願いいたしまして、横浜市は受水槽を活用するということを書面では書かれているけれども、実際はそれを活用してこなかったという経緯があって、もちろん訓練も全くしてこなかったということで、飲料水確保の選択肢の一つとして、地域防災拠点にある受水槽は活用できるということで、皆さんにお願いして安価で器具をつけていただいて、今、受水槽から飲料性が確保できると。 そこで、私からもお願いして、市内で受水槽がどのぐらいあるのか。そして、その受水槽から飲料水ということで使える受水槽はどのぐらいあるのか調査していると思うけれども、その辺の詳しい状況をここでお示しいただければありがたいです。 ◎牛窪給水サービス部長 昨年度末は学校の受水槽、活用できるのは250というお話をしていたかと思うのですけれども、今年度調査した結果、4カ所が廃止や撤去等でなくなって246になっています。そのうち、今回の調査の結果、8カ所が使用不可能ということで、具体的には口の上にスペースがなくてホースが入れられないとかがありまして、今申し上げた4と8を引きまして、都合234カ所が活用できるということになっております。 ◆加納委員 地域防災拠点の飲料水確保策としていろいろな選択肢があったほうがいいわけで、調べてみたら240数カ所が受水槽から飲料水が確保できるということで、今回のこの訓練は、給水車というのは、本市で19台しかないと聞いています。その19台は災害医療拠点に優先的に行って、地域防災拠点にはほとんどすぐには来られないということで、飲料水確保策としてこの受水槽が必要だけれども、受水槽の水がなくなった場合、困るわけだよね。 そこで、今回提案しましたのは、4ページの名古屋市との相互応援に関する協定を結んだのだから、他都市から給水車が来ると。そのときに、240数カ所の受水槽にその応援隊が給水してくれれば、地域防災拠点の飲料水確保の選択肢が広がると。 一方で、給水車が校庭内に入ると、それだけで被災者たちが集まって給水車が身動きできないということから、むしろ地域防災拠点に入らないで敷地外から給水車が受水槽に水を入れるということができれば、効率的に、機動的に進められるだろうということを提案いたしました。そういった意味で、この三ツ境小学校でやったのではないかと思っていたのだけれども、確認ですがどうでしょうか。 ◎牛窪給水サービス部長 そのとおりでございまして、先ほども申し上げた給水車のスペースということも考えて、三ツ境小学校は外側から入れられるということも確認した上で、そういう作業を実際にやったということでございます。 ◆加納委員 やってみての課題が多分あると思うけれども、その課題と、それについて今後どうするのかということを教えていただければ。 ◎牛窪給水サービス部長 課題につきましては、今の給水車のスペースについては、実際に交通整理をする人員がやはり必要だということが確認できました。また、三ツ境小学校の受水槽については、2メートル以上の高いものでございまして、作業するに当たっては高所作業ということで、登るためのはしごを準備すること。また、はしごを固定するためのロープが必要ということ。また、上の作業においては、安全帯等の安全対策が必要だということは課題と認識しております。 ◆加納委員 そうすると、240数カ所の受水槽に応援隊が来て、それで敷地に入らないで表から入れられれば効率的にいいけれども、今のような課題を解決するためには、240数カ所をしっかりと、それぞれの地域防災拠点の中に受水槽がどこにあって、その受水槽に給水するための場所があるかないかという、私なりの言い方で言うと、それぞれの地域防災拠点のカルテをちゃんとつくる。 それを整理しておいて、いざというときに他県から来た方たちにそのカルテをお示しして、それで効率的、機動的に回ってもらうということを御提案しているけれども、これについて今どういう状況になっているのか、教えてください。 ◎山隈水道局長 受水槽については、既にそれぞれについて調査表を作成しておりまして、その中には設置年度でありますとか、水の入る容量、それから給水車をとめた場所から受水槽までのホースの必要な長さとか、そういったものを一受水槽ごとに作成しております。 確かに、おっしゃるとおり学校の中に入らずに外から給水できれば非常に効果的ですので、そういうことが物理的にできる学校なのかそうではないのか、そういった情報もこの調査票に加えていって、実効性の高いもの、委員おっしゃったように他都市からの応援者に渡せばすぐにわかるものに内容の精度を上げていきたいと思います。 ◆加納委員 ぜひ、一刻も争うし、機動性ということも考えたりすると、地域防災拠点は240数カ所あるわけだから、使えるものは使っていただいて、しかも台数は少ないわけで、派遣されてくる人たちがわかるカルテをつくって、その方たちに効率的に回ってもらうというのは大変有効だと思うので、しっかりと精査して進めていただきたいということをまず一つ要望しておきます。 それから、もう一点。実は私、この三ツ境小学校の応急給水訓練にお邪魔いたしました。そのときに、組み立て式給水タンクというのを名古屋市から持ってきていて、それは簡単な組み立てをして、そこに水を入れて、そこから被災者が飲料水を確保すると。本市にもあったけれども、本市の組み立て式給水タンクは今どういうものが使われていて、長所・短所はどうなのか教えてもらえますか。 ◎山隈水道局長 拠点などに運んでいって、そこに水を一時的にためる容器といたしましては、横浜市ではキャンバス水槽といいまして、布製の大きな袋みたいなもの、自立はしますけれども、そういったものを用意していまして、それが1000リットルあるいは2000リットルという種類がございます。 ただ、これの欠点は、布製でございますので、一度使うと乾かすのに時間がかかったり、あるいはその乾かし方がうまくないとカビが生えたりなど、そういった衛生面で多少課題があると考えています。 ◆加納委員 そこで、確か牛窪給水サービス部長も現地におられたと思いますが、私も一度本市のやつは見たことがあるけれども、一度だけ見て、意外とそれ以後使われている形跡が、私からすると非常に少ないなと。それを聞いてみると、今言った衛生面の問題や、使い勝手の問題がある。 仮設給水タンク非常に使い勝手がよかったよね。聞くと、衛生面的にもすごくいいけれども、実際に見た牛窪さん、本市の持っているものと、これと比較したときにどうですか。 ◎牛窪給水サービス部長 訓練に参加しての所感でございますけども、名古屋隊の仮設給水タンクは、外側が鋼製の枠組み、中はポリエチレン製ということで、使用するたびに取りかえる使い捨て方式ということでした。 本市が所有している、今、局長からあったキャンバス布地は、使用した後に洗って干すなどの維持管理が必要だということもありまして、本市のものと比べますと、名古屋市の持参いただいた給水タンクのほうは、衛生的であると感じた次第でございます。 ◆加納委員 局長、僕もそう思ったのですよ。 名古屋市の方に聞いたら、意外と簡単でコンパクトで、昔から比べたら衛生的で全然違うと言うので、やはり今後考えるべきではないかと思うけれども、いかがでしょうか。 ◎山隈水道局長 先ほど申しましたキャンバス水槽は、平成8年ごろを中心に入れており、もうかなり年数もたっており、経年劣化等もございます。いずれは更新していかなければいけないという時期でございましたので、まず来年度あたりから少なくとも1事務所に1個ずつ、7事務所ありますので、まず7つぐらい、今度は名古屋形のもので更新して各事務所で実際に使ってみて、その後考えていきたいと思います。 ◆加納委員 副市長、実は私、この飲料水確保は、さまざまな観点で防災訓練に参加して、参加した方たちから御意見をいただいて、非常に不都合なことがたくさんあるわけです。例えば、水を確保するためにリヤカーにポリタンク、ポリバケツを積んで近くの中学校まで飲料水を運んでいる、でもそこには受水槽があるなど、さまざまな形でいろいろ声を聞いてきて、今言った消火栓や受水槽など幾つか提案したのです。 それで、水道局が一生懸命やろうとすると、受水槽があるところ、いわゆる地域防災拠点というのは学校、教育現場ですよ。そこに受水槽があって、水道局としてはそこに水を入れたり活用したりするけれども、なかなか教育委員会の皆さん方の御理解が、水道局さんと非常に温度差があるのですね。それは、教育現場に入り込んできていろいろなことをやられてしまうという意識も多分あるのでしょうが。 それから、自治会町内会の関係で、市民局も含めていろいろな皆さん方の御理解がないと、水道局が所管している災害時の飲料水確保策を一生懸命やろうとしても、そういうほかの局との兼ね合いや、区も含めて御理解がないとなかなか難しいところが実はあるのですよ。 そういったことから、きょう、たまたまこういう報告をいただいたのですが、副市長の観点、立場から、水道局として一生懸命やっているけれども、他局、他区との連携が本当にしっかりしないと動きにくいという現状を見てきているので、ぜひこういう必要なものについて、各局との連携、各区との連携について、副市長の立場からもしっかりとお伝えいただけないかと思うのですが、今の議論を聞いていただいたその上で、所感をいただければと思います。 ◎小林副市長 災害時にはあらゆる手段を尽くして、例えば地域防災拠点に集まれる方々をサポートする、あるいは生活を支援していく、あるいはその拠点に来られない方もいらっしゃいますので、想定していないことが起きる可能性がございます。 ですから、先ほど委員からも御指摘いただいたように、選択肢を用意していくというのは本当に必要だと思います。その選択肢が実現可能であるかどうかというのは日ごろからの準備が必要ですし、そのことが広く市民の皆様と一緒に共有されなければなりません。 また、訓練においてそれが実際的にできるかどうか。例えば、金具一つとっても、その金具が合うかどうかということも現場で確認しないとわからないこともありますし、先ほど最後のほうで報告いたしました熊本地震で把握したことについても、日々不断に見直していくといったことが必要でございます。 いずれにしましても、災害時には局の垣根というのはあってはなりません。災害時にそのことに気づくというのは全くもっておかしなことでございますので、日ごろからどういったことが支障になるか、そこは庁内挙げて、連携をとってやっていきたいと思います。 ◆小松委員 2ページの3(2)にある送・配水管の更新・耐震化について、4年間で440キロ更新・耐震化するということは年間110キロが目標だと思うのですが、平成30年度は118キロで目標達成したということですけれども、8キロ多く達成できたというのは、大した距離ではないようで、相当な距離ができたと思うのですが、その最大の理由というのは何なのですか。 ◎清塚担当理事兼配水部長兼水道技術管理者 これにつきましては、前年度からの繰り越し工事がございまして、それを今、減らす努力をしてございます。これは一つに工事の平準化ということを考えておりまして、できるだけ早目に発注して、早目に工事を終わらせるという、その成果が少しずつ出てまいりまして、前年度から工事費でいきますと、約10億円ほど繰越工事を減らすことができる予定でございます。その効果が一つあります。 あと、もう一つ考えられるのが、今ダウンサイジングをやっておりまして、コストを約4億円ほど下げております。この辺合わせますと14億円ほど出てまいりまして、その部分の効果がこの距離にあらわれていると考えております。 ◆小松委員 今、この3年間で347キロということで、平均すると116キロで全体的に毎年目標達成されているのですが、今言われた中で予算がオーバーするなど、そういう問題点は逆にあったのかなかったのか、もし何かデメリットなり問題点があったとしたら教えていただけますか。 ◎清塚担当理事兼配水部長兼水道技術管理者 特に大きな予算をオーバーするということはなく、ほぼ予算どおりの中身で進んでおります。 ◆小松委員 問題点はないということですね。 ◎清塚担当理事兼配水部長兼水道技術管理者 特に大きな問題点も今のところ生じておりません。 ◆小松委員 では、順調ということで、ありがとうございます。 ◆宇佐美委員 3ページの道路内老朽管ですけれども、残りどれぐらい老朽管が残っている見込みですか。 ◎牛窪給水サービス部長 この事業は平成26年にスタートしたものでございまして、当初4万カ所ございました。この間整備を進めてきた結果、7400が完了しておりまして、平成29年度末現在で3万3000カ所がまだ残存している状況でございます。 ◆宇佐美委員 3万3000カ所とわかっていて、申請待ちということですか。 ◎牛窪給水サービス部長 申請はお客様の御都合もありますので、なかなかそういう御同意とか自発的に申し入れていただく方は少ないということで、申請を受け付けている状況でございます。 ◆宇佐美委員 その方たちには働きかけはしておられますか。 ◎牛窪給水サービス部長 いろいろあらゆる手段で、水道事務所の窓口で紹介する場合や、地域に出ていってお客様を訪問して御説明するなど、そういった形で広報を行っております。 ◆宇佐美委員 それでも、直すという方にはなかなか申請には結びつかないということなのですか。 ◎牛窪給水サービス部長 一番の課題は、宅地内まで給水管を更新するということが目的でございまして、水道局の費用で持てるものが水道管の敷設がえということと簡易な舗装程度でございまして、お客様のお宅の例えばタイルなど、そういった高級なものに対してなかなか助成ができないという点もあったり、また、時期の問題、建てかえの時期に合わせてやりたいという御家庭もありますし、そういったことで、なかなか御同意いただけていないという状況がございます。 ◆宇佐美委員 (5)の応急給水施設のない地域防災拠点、単純な質問ですけれども、もともと何でなかったのか。 ◎山隈水道局長 地域防災拠点を中心に応急給水施設をつくってまいりましたけれども、その手法としては先ほど申し上げましたように地下給水タンクを整備したり、緊急給水栓をつけたりといったことで整備してまいりました。 そして横浜市水道局としては、市内の500メートル圏内でとにかく応急給水ができる環境とか体制をつくろうということでやってきましたので、防災拠点が隣接している場合には、その両方につけることは必要ないので、このように応急給水施設のない拠点というのが発生しております。 ◆宇佐美委員 どっちかがだめになってしまうという可能性とか、両方つけておくという考えは。 ◎山隈水道局長 半径500メートルで応急給水できればという考えで整備してまいりました。 ◆宇佐美委員 今、地域防災拠点となっている小学校とか中学校の統廃合が進められている中で、地域防災拠点として残されなくても、この緊急給水栓等の設備は残していくという考え方でしょうか。 ◎山隈水道局長 学校が統合された場合なども、地域の要望を受けて、学校としては廃止になりますけれども、防災拠点としてはそのまま使用するといったケースが多いようでございまして、その場合は当然、応急給水拠点として残るということになりますが、学校そのものが廃止になって、後利用も別の形ということになると、そこを応急給水拠点ということにはできなくなるというケースもあると思いますが、今のところはそのまま地域で防災拠点として使うというケースが多いようでございます。 ◆宇佐美委員 万が一違うものになってしまって、防災拠点としての機能が失われた場合、ほかのところに500メートル圏内という考え方があるのか、ただつくるという考え方になるのですか。 ◎山隈水道局長 基本的な考え方としては500メートル圏内で給水できるということですので、今委員がおっしゃったことになると思います。 ○遊佐委員長 他に御発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。--------------------------------------- △局長挨拶 ○遊佐委員長 以上で水道局関係の審査は終了しましたが、本日が本構成による最終の委員会になろうかと思われますので、この際、山隈局長より御挨拶がございます。 ◎山隈水道局長 それでは、水道局を代表しまして、一言御挨拶を申し上げます。 遊佐委員長、川口広副委員長、川口たまえ副委員長初め、委員の皆様方におかれましては、この1年間、水道局が所管します事務事業につきまして熱心な御審査を賜りますとともに、数多くの御指導、御助言をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。 今年度は横浜市水道料金等在り方審議会を立ち上げまして、横浜水道の将来を見据え、水道事業を維持・発展させていくための議論を着実に進めてまいりました。 また、今年度も各地で大規模な災害が発生いたしまして、本市としても大雨の被害を受けた愛媛県宇和島市における仮設浄水施設の整備を支援いたしました。大規模地震への備えのほか、豪雨被害など多様化する自然災害に対し、強靱性のさらなる強化に取り組む必要があると強く認識いたしました。 来年度は、水道事業の次期中期経営計画の策定を予定しているほか、水道料金等在り方審議会から答申をいただく予定となってございます。将来にわたってこの横浜水道を維持し、発展させていくための方向性をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 委員の皆様方におかれましても、引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私からの御礼の挨拶といたします。1年間本当にどうもありがとうございました。 ○遊佐委員長 ありがとうございました。--------------------------------------- △当局代表挨拶 ○遊佐委員長 次に、当局を代表して、小林副市長より御挨拶がございます。 ◎小林副市長 当局を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。 遊佐委員長、川口広副委員長、川口たまえ副委員長初め、委員の皆様方におかれましては、この1年間水道局の各事業につきまして、熱心に御議論、御示唆を賜り、大変ありがとうございました。 水道は、市民生活や経済活動に欠かせない重要なライフラインでございます。水道局では、安全で良質な水をお客様に安定的にお届けする使命を果たしてまいるとともに、引き続きさまざまな取り組みを進めてまいります。 今後も厳しい経営環境が見込まれる中、水道施設の更新・耐震化など数多くの課題がございますが、市民の皆様の信頼と期待に応えていけるよう、公営企業として一層の経営努力を行い、持続可能な事業経営に努めてまいる所存でございます。 委員の皆様方におかれましては、今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私からの御挨拶といたします。1年間まことにありがとうございました。 ○遊佐委員長 ありがとうございました。 以上で、水道局関係の審査は終了しましたので、当局の交代を求めます。 当局交代の間、暫時休憩いたします。 △休憩時刻 午前10時58分     (当局交代)--------------------------------------- △再開時刻 午前10時59分 ○遊佐委員長 委員会を再開いたします。--------------------------------------- △交第1号議案、交第2号議案、交第3号議案、交第4号議案及び交第5号議案の審査 ○遊佐委員長 交通局関係の審査に入ります。 なお、議題に関する当局の説明に際しては、着座のままで結構です。 予算第二特別委員会から審査を委嘱されました交第1号議案、交第2号議案、交第3号議案、交第4号議案及び交第5号議案の以上5件を一括議題に供します。   交第1号議案 平成31年度横浜市自動車事業会計予算   交第2号議案 平成31年度横浜市高速鉄道事業会計予算   交第3号議案 横浜市高速鉄道運賃条例の一部改正   交第4号議案 横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正   交第5号議案 横浜市貸切旅客自動車条例の一部改正 ○遊佐委員長 議案についての説明は省略し、予算第二特別委員会における質問要旨について、当局より簡潔に説明願います。 ◎城交通局長 それでは、3月1日に行われました平成31年度予算第二特別委員会局別審査における質問の要旨につきまして、お手元に配付いたしました資料により説明いたします。 資料の表紙をごらんください。 質問された委員の方々でございますが、公明党の中島光徳委員、共産党の宇佐美さやか委員、自民党の伊波俊之助委員、自民党の坂井太委員、民権フォーラムの酒井亮介委員の5名の委員の皆様でございます。 それでは、質問された順番に沿いまして、質問の要旨を説明いたします。 表紙をおめくりいただき、1ページをごらんください。 公明党の中島光徳委員からは、1、平成31年度予算について4問の御質問、2、駅構内店舗開発について3問の御質問、3、中学生の課題活動に係る支援策について2問の御質問と1件の御要望、4、地下鉄駅施設のバリアフリーについては4問の御質問、資料をおめくりいただき2ページをごらんください。5、市営バスの車いす対応について3問の御質問、6、バス停の安全対策について3問の御質問と1件の御要望、7、バス乗降環境及びバス停上屋・ベンチの整備について4問の御質問と1件の御要望、8、高速鉄道3号線の延伸については3問の御質問、続きまして3ページをごらんください。9、都心臨海部の新たなバスネットワーク構築について4問の御質問、合計30問の御質問と3件の御要望がございました。 資料をおめくりいただき4ページをごらんください。 共産党の宇佐美さやか委員からは、1、バス乗務員のトイレ問題について7問の御質問と1件の御要望、2、改善基準告示については、次のページにわたりまして10問の御質問と1件の御要望、3、横浜交通開発株式会社と交通局の賃金格差について6問の御質問と1件の御要望、合計23問の御質問と3件の御要望がございました。 資料をおめくりいただき6ページをごらんください。 自民党の伊波俊之助委員からは、1、平成31年度予算編成について8問の御質問、2、バス停の安全対策について2問の御質問と1件の御要望、3、営業所やバス車両の活用について2問の御質問、4、ベビーカーでの乗車方法については、次のページにわたりまして3問の御質問と1件の御要望、5、ぶらり三溪園BUSを活用した沿線の賑わい創出について3問の御質問と1件の御要望、6、クルーズ客船受入にかかる交通局の対応について4問の御質問、7、高島町駅に近接する国道16号の歩行者乱横断について、3問の御質問、合計25問の御質問と3件の御要望がございました。 資料をおめくりいただき8ページをごらんください。 自民党の坂井太委員からは、1、新設バス路線の考え方について4問の御質問、2、FCバスを初めとする次世代低公害バス車両導入の取組について3問の御質問、3、女性職員の活躍や人材育成の考え方について3問の御質問、4、地下鉄駅トイレの快適性向上について4問の御質問、5、地下鉄駅のわかりやすい案内と駅美化の取組について3問の御質問、続きまして9ページをごらんください。6の高速鉄道3号線の延伸について3問の御質問、7、地下鉄の安全対策について5問の御質問と1件の御要望、合計25問の御質問と1件の御要望がございました。 資料をおめくりいただき、10ページをごらんください。 民権フォーラムの酒井亮介委員からは、1、女性職員の採用確保について3問の御質問、2、女性職員の活躍推進について2問の御質問と1件の御意見、3、高度化バスシステムの定時性確保に向けた対策について4問の御質問、4、バス車両の故障について3問の御質問、5、資産の有効活用については次のページにわたりまして5問の御質問、6、相鉄・東急直通線の整備に伴う受託工事について3問の御質問、7、消費税率の引上げに伴う運賃改定について3問の御質問と1件の御要望、合計23問の御質問、1件の御要望、1件の御意見がございました。 以上、委員の皆様の御質問の要旨について説明いたしました。 ○遊佐委員長 説明が終わりましたので質疑に入ります。 ◆加納委員 確認だけれども、まず1ページの中島議員の質問の4番、地下鉄駅施設のバリアフリーについての(3)工事中の駅利用者への対応について伺いたいということで、これはどういうやりとりだっけ。駅の工事が長いから、その間利用者についてどうバリアフリーを担保するかと、こういう議論だったか、確認させてください。 ◎城交通局長 御指摘のとおり、工事中に動線の変更がある、それから、例えば視覚障害者の方々にとって安心して駅が利用できないということがあるということで、そういうときは障害者の方に不安を与えないように、工事中の駅の利用者の方に対応してほしいという御趣旨の御質問でした。 私どもとしては、契約の問題もございますけれども、御指摘いただいたとおり、仕様にそういう部分を記載いたしまして、工事中のお客様の安全確保と適切な案内を行う、それから、警備員を配置して対応するということを基本にしています。また、点字ブロックに支障が出る場合については、事前に切り回しを行うということも行っております。 また、駅のポスターや交通局へのホームページで工事の実施をあらかじめお知らせするとともに、エレベーターの更新については、とりわけ障害者団体について事前に説明を行うということをやっております。 ◆加納委員 きょうの委員会の前に、いろいろな形で報告いただいたときに気がつけばよかったのだが、横浜駅も新横浜駅もそうだけれども、意外と工事は長いではないですか。長い間、今おっしゃった導線が変わったり、いろいろなことがあるよね。 そこで、実は以前、私、工事中のバリアフリーというのを提案いたしました。横浜市は契約する際に工事中のバリアフリーという条件を契約要項に入れたり、そのことをきちんと事前に伝えなさいということを提案いたしました。それで、全国的にも珍しい、本市が初めての工事中のバリアフリーというのを契約時にきちんと要項に入れ込んで、それを前提に契約して、今局長がおっしゃったしっかりとした対策を練るという話にたしかなっていたはずです。 ちょっと気がつくのが遅かったが、今、それはどうなっているのか。いわゆる要項なり、そういった条件を踏まえて、交通局も含めて工事中のバリアフリーをしているのかどうかということを確認させてくれますか。 ◎城交通局長 加納委員に、平成16年の決算特別委員会だったと思いますけれども、御指摘いただいて、私どもとしては、その契約の際の特記仕様書に工事中のバリアフリーについて対応するということで、現在も対応してございます。 ◆加納委員 それが前提で契約も進み、今局長がおっしゃったことを、事業者や皆さん方、本市のそれに沿って進んでいるということでいいですね。 ◎城交通局長 そのとおりでございます。 ◆加納委員 副市長、平成16年か15年、実は提案いたしまして、我々公明党市議団として、横浜駅の現場を見に行ったり、そういった工事中のバリアフリーをやったり、導線、いわゆる障害者を含めて弱者と言われる人たちに寄り添わなければいけないということで、私ども公明党市議団として提案いたしましたので、風化しないようにしてもらいたい。 交通局は今そういう話だったけれども、全市的に、いわゆる都市整備も含めて、特に駅を中心にいろいろな工事をしている。もちろん駅だけではなくて、大規模な工事でのバリアフリーというのは大変大きいので、平成15年ぐらいに提案いたしましたが、それをしっかりとやはりもう一度見直していただいて、その提案が今に合わなければ、それは加工してもらえばいいわけで、全市的な立場からいかがでしょうか。 ◎平原副市長 平成16年といいますと、私、都市整備の総務課長をやっていまして、何となく議論した記憶が今よみがえってまいりました。 あのとき委員に御指摘いただいて、全庁的な取り組みとして、工事中のバリアフリーについてはしっかり取り組もうということで、今、特記仕様書という言葉が出ましたけれども、仕様書のほうにきちんと明記しております。その精神は、今までも脈々と受け継がれているということでございます。 ちょっと時代が何年もたっていますので、もし、今の書き方に不都合があれば、それはまた修正して、工事中のバリアフリーにつきましては、いずれにしてもしっかり対応する姿勢は貫いていきたいと考えております。 ◆加納委員 ぜひ、こういったことを仕様書なり契約書なりにきちんとつけて、それを遵守していただくという、相手様方にもそれだけの責任としっかりと対応の義務をある意味でお願いするということは、多分全国的にも珍しいので。 ただ、15年前の話だからもう一度精査していただいて、やはりバリアフリー対策は大きいので、どうかしっかりと、今後見直しながら拡大していただきたいということだけお願いしておきます。 ○遊佐委員長 他に御発言もないようですので、交通局関係の予算議案及び予算関係議案の審査を終了いたします。--------------------------------------- △附属機関の開催状況について ○遊佐委員長 次に、報告事項に入ります。 初めに、附属機関の開催状況についてを議題に供します。 当局の報告を求めます。 ◎城交通局長 交通局における附属機関の開催状況について報告いたします。 お手元にお配りしております資料の1をごらんください。 横浜市交通局衛生管理審査委員会ですが、これは、職員の休職や復職の際における心身の健康状態に関することなどについて、必要な事項を審議する機関でございます。 平成30年度の開催状況ですが、昨年4月から本年2月までに月1回、計11回開催いたしまして、休職や復職等に関する案件105件について審議いたしました。 報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○遊佐委員長 説明が終わりましたので質疑に入ります。 ◆加納委員 1点だけ要望しておきます。 もう、事前に説明に対して細かい私の意見は申し上げました。したがって、時間もあるので要望だけ。 こういう毎年衛生管理審査委員会から出されている報告書、これはある種ビックデータですから。毎年、私が申し上げているように、交通局の皆さんの健康管理というのは、事業として人の命にかかわる問題なのです。したがって、その人のその日の体調によって定時性だとか交通の安全だとか、不注意も含めていろいろなところに出てくるので、交通局に何年かにわたって言ってきたけれども、どうかこういった健康面、職員の健康管理についてはしっかり見ていただきたい。 現場の皆さん方のことを、きょういらっしゃる方たちはデータとしてもらっているわけだから、どう分析するか。職員の健康管理、加害者にも被害者にもしないという観点からすれば、ビッグデータなのですね。どうかそれはしっかりと精査して、次につなげていただきたいということだけ要望しておきます。 ○遊佐委員長 他に御発言もないようですので、この件についてはこの程度にとどめます。--------------------------------------- △市営交通中期経営計画(2019~2022年度)の素案について ○遊佐委員長 次に、市営交通中期経営計画(2019~2022年度)の素案についてを議題に供します。 なお、本計画につきましては、当局からの報告及び質疑が終了した後に、横浜市議会基本条例第13条第3号に規定する議決事件に該当するかどうかについて協議を行います。 当局の報告を求めます。 ◎城交通局長 それでは、市営交通中期経営計画(2019~2022年度)素案について報告いたします。 お手元に素案の冊子とあわせてA3の説明資料を用意いたしましたので、本日はこの資料を中心に説明いたします。なお、A3の資料上には素案冊子の参照ページを記載しておりますので、お手数ですが、随時冊子についてもお開きいただきますようよろしくお願いいたします。 まず、前回の常任委員会で報告いたしました内容と重複いたしますが、中期経営計画の全体像について改めて説明いたします。冊子については11、12ページをあわせてごらんいただければと思います。 まず、A3の資料の1の計画期間ですが、2019年度から2022年度までの4年間でございます。 次に、2の計画の体系ですが、交通局経営理念を計画期間において具現化するものとして市営交通中期経営計画を位置づけておりまして、4つの基本姿勢、4つのミッションを定めて、引き続き安全な運行の提供を最優先としながら、安定的な輸送、利便性の向上の取り組みを強化するなど、12のターゲットに取り組んでまいります。 計画の体系をイメージした三角形の図を示しておりますけれども、基本姿勢、四角のところです。基本姿勢1は、交通事業者として、「安全」・「確実」・「快適」の質を向上させますとしております。基本姿勢の2は、公営交通として横浜の市民生活とまちづくりに貢献しますといたしました。そして、基本姿勢1、2を支える土台に位置づけるものとして、基本姿勢の3、自立経営を持続できる経営基盤を確立します。基本姿勢4はお客様・現場の声を重視し、迅速かつ機動的な組織運営を行いますといたしました。その下に、4つのミッションと具体的な取り組みを位置づけております。 3の「市営交通中期経営計画」に掲載を予定している主な事業をごらんください。ここでは、各ミッションのターゲットとそれぞれの主な事業を示しております。 ミッションの1といたしまして、お客様の安心と信頼を運ぶとし、4つのターゲットを設定しました。 ターゲットの1は、安全対策の強化といたしまして、①の運輸安全マネジメント制度に基づく安全管理の強化など4事業に取り組みます。ターゲットの2は、災害対策・テロ対策の強化として、5事業に取り組みます。ターゲット3は、確実な輸送を支える取組として、①のバス・地下鉄車両の計画的な更新や②の地下鉄施設の計画的な補修等、8事業に取り組みます。ターゲット4は、安全を支える職員を育てるとして、①の健康経営計画の策定・推進等4事業に取り組みます。 ミッションの2は、お客様にご満足いただける交通機関となるためにといたしまして、2つのターゲットを設定しました。 ターゲット1は、選んでいただくために、わかりやすくとして、5事業に取り組みます。ターゲット2は、気持ちよくご利用いただくために、乗りやすく、使いやすくとして、③の駅の大規模改良工事など16事業に取り組んでまいります。 ミッションの3は、「住みたい」「住み続けたい」街、横浜を支えるとし、2つのターゲットを設定いたしました。 ターゲット1は、街のにぎわいの創出として、①の高速鉄道3号線延伸事業の推進、②のグリーンライン混雑緩和策、③の都心臨海部の新たなバスネットワークの構築など10事業に取り組みます。ターゲット2は、環境先進都市への貢献として、①の環境にやさしいバスの導入でのFC・EVバスの試験導入・運行等4事業に取り組みます。 最後に、ミッション4は、次の100年につながる企業をつくるとし、4つのターゲットを設定しております。 ターゲット1は、安定的な経営基盤の確立として6事業に、ターゲット2は、市民に愛される市営交通を目指してとして4事業に、ターゲット3は、意欲と能力を活かす制度の充実として5事業に取り組みます。そしてターゲット4は、次世代を担う人材の確保と育成として、②の人材育成の充実と総合研修センターの新設検討等3事業に取り組みます。 資料の右側をごらんください。 ただいま御説明しましたミッションごとに、3つの指標とそれぞれの目標値を記載しております。 まずミッション1ですが、冊子については14ページになりますが、1番目にバス事業となりますが、重大事故につながる事故の撲滅、すなわち歩行者と自転車との接触事故の撲滅として、現状値である年間10.75件を年間ゼロ件にする目標といたしました。 2番目に地下鉄事業ですが、自然災害等の外部要因を除く30分以上の本線支障を、現状値である年間3.75件から年間3件以内にする目標を掲げました。 3番目に職員の安全意識向上の定着度を測る目標として、職員アンケート、安全とお客様サービスを最優先に仕事をしているかという設問に対し、非常に当てはまる、ほぼ当てはまると答えた職員の割合を現状の80%から88%にする目標を掲げました。これは、この設問に対して、現在のところどちらでもないと答えた職員の約半数が非常に当てはまる、またはほぼ当てはまるに変わることで達成される水準となっております。 次に、ミッションの2ですが、冊子については20ページをお開きください。 1番目の指標として、両事業合わせた1日当たり乗車人員を2017年度が99万1000人のところ、1日当たり103万人の方に御利用いただくことを目標といたしました。 2番目に、バス事業のお客様満足度の向上の取り組みといたしまして、お客様利用状況調査、市営バスサービス全般についてという項目に対して、満足、やや満足と答えた人の割合を、現状の85%から88%にすることを目標としました。これは、この項目に対して不満、やや不満と答えた人の約3割の方が満足、やや満足に変わることで達成される水準となっております。 3番目に、地下鉄事業のお客様満足度の向上の取り組みとして、お客様の利用状況調査、市営地下鉄サービス全般についてという項目に対して、満足、やや満足と答えた人の割合を現状の86%から88%にすることを目標としました。目標値の考え方はバス事業と同様となっております。 次に、ミッションの3ですが、冊子については25ページになります。 1番目の指標は、高速鉄道3号線延伸です。現在、事業化判断を行ったところですので、事業の推進ということを目標といたしました。 2番目の指標は、グリーンラインの混雑緩和策としました。2025年度までに10編成の6両化を計画しておりまして、計画期間である2022年度までは3編成の6両化を完了し、混雑率を178%とする目標を掲げました。これは、仮に現行の増加傾向が続いた場合2022年度の混雑率を193%と予測していることから、それを6両化により15%改善することを目標としております。 3番目の指標は、都心臨海部の新たなバスネットワークの構築といたしました。2019年度に新たなバス路線を新設すること、2020年度には連節バスを活用した高度化バスシステムを一部導入し、あわせて既存バス路線を再編すること、都心臨海部の新たなバスネットワークを構築することを目標としました。 次に、ミッションの4ですが、冊子については30ページになります。 1番目の指標として、引き続き安定した経営を維持するため、一般に健全経営の基準とされる経常収支比率100%以上を掲げました。 2番目の指標は、企業債残高対乗車料収入比率です。バス事業では、2017年度実績が3.9%のところ、老朽化した車両の更新や、お客様サービスの向上等に企業債を活用していくため、他都市の平均である21.9%を上回らないように運営してまいります。地下鉄事業では2017年度実績が811.5%のところ、企業債の圧縮を計画的に進めまして、2022年度までには727%以下にすることを目標といたしました。 3番目の指標として、職員の「やりがい」意識の向上を掲げ、職員アンケート、やる気を持って生き生きと仕事をしているかという設問に対し、非常に当てはまる、またはほぼ当てはまると答えた職員の割合を2018年度実績の50%から60%まで引き上げることを目標としました。これは、この設問に対してどちらでもないと答えた職員の約3割が非常に当てはまる、またはほぼ当てはまるに変わることで達成される水準となっております。 A3資料の裏面をごらんください。5の計画期間中の収支見通しとして、バス事業、地下鉄事業の収支計画を掲載しております。冊子の素案については36ページになります。 素案のほうには総務省が公営企業に策定を求めている経営戦略と位置づけることから、素案には10年間の収支見通しを掲載しております。A3の資料では、4年間の中期計画の計画期間中の収支見通しについて説明いたします。 まずバス事業では、人口減少・超高齢社会の進展により、一般路線の乗車料収入の増加が見込めない中、観光需要の取り込みや、貸切バス事業の積極的な展開などにより乗車料収入を維持するとともに、コスト管理を徹底し、収支均衡を目指してまいります。 地下鉄事業では、南部方面を中心に沿線人口の減少の影響が見込まれるものの、グリーンラインの乗車人員の伸びなどもあり、全体としては同程度の乗車料収入を見込んでおります。一方、地下鉄設備の老朽化対策や車両の更新は先送りできない状況になっております。また、混雑対策が課題となっているグリーンラインの6両化、高速鉄道3号線の延伸に向けた準備を着実に進めていきます。なお、設備投資による減価償却費の増はあるものの、安定的な経常利益を見込んでおります。 なお、資料の右側に、バス事業、地下鉄事業それぞれの計画期間中の建設改良費の明細、内容を記載しております。 バス事業では、ミッション1の安全投資等に62億円、ミッション2のお客様満足度の向上に27億円、ミッション3のまちづくりへの貢献等に16億円、ミッション4の組織運営・経営基盤の強化等に8億円、4カ年累計で113億円の投資を計画しております。 地下鉄事業では、ミッション1の安全投資等に547億円、ミッション2のお客様満足度の向上に198億円、ミッション3のまちづくりへの貢献に115億円、ミッション4の組織運営・経営基盤の強化等に12億円、4カ年累計で872億円の投資を実施してまいります。 なお素案の冊子のほうには本日御説明した内容のほかに、事業環境などを分析したページを冒頭に設けておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 最後に、A3の資料ですが、6の今後のスケジュールですけれども、本日、素案の策定について説明いたしましたが、4月までに市民意見募集を行い、改めて5月の水道・交通委員会において、原案を御説明する予定でございます。 以上で説明を終了いたします。 ○遊佐委員長 説明が終わりましたので、質疑に入ります。 ◆加納委員 資料が幾つかあるけれども、このA3の資料2で確認だけさせてください。 資料2の左側、1、2、3といって、ミッションが書いてあるよね。特にミッション1のお客様の安心と信頼を運ぶということでターゲットの1、安全対策の強化①②③とあるよね。 それで、以前から言ってきた③の交通安全教室等の拡充というところで、今回のバスの浅間町だったかの事故を契機に、あれは読売新聞が最初かな、物すごくしっかり書いてくれて、あれが一つの発端となって多くの新聞報道も書いて、最終的にはバス事業者、警察、地域が一体となって、バス停の設置の問題から横断歩道にかかる停車の仕方から、いろいろな形で今、当局も一生懸命やっていただいて、大きく変化してきたかなと思います。これは引き続きしっかりと進めていただきたい。 その議論のときに、子供たちへの安全教室を交通局もやっておられると。そのリーフレットというかパンフレットを見たときに、あの事故の状況のように、バスの後ろを渡るという後方に対する注意喚起は、私も交通局の職員の皆さんに協力いただいて多くの当時の資料を拝見しましたが、本市交通局の中に非常になかったということを指摘いたしました。 特に、小学校でやる安全教室で使われているこの横浜市営バス交通安全リーフレット、これを見ても運転手を初め、職員の皆さん方が前とか前における死角についてはしっかり書いてあるけれども、今回の事故のように、後ろに対しての注意喚起は全くないではないかとお話しいたしました。 幾つかの議論の上、おっしゃるとおりです、したがって、今後更新をする際には、後ろへの注意喚起も進めてまいりますという趣旨の御答弁をいただいていたと僕は認識している。その上で、今回この中期経営計画の中で、この交通安全教室等の拡充ということと、ターゲット1で安全対策の強化ということからすると、やはりこれは大事だと思うのです。 それで、きょうの委員会の前に、たしか年度内につくると言っていたけれども、どうなったかと聞いたら、新しくできましたということで、これをもらいました。これについて、なぜ新しくしたのかというのが一つ。それから、旧と新との違いはどこなのかということについてお聞きしたい。 ◎城交通局長 8月の事故を受けまして、こちらの常任委員会でもいろいろな御意見をいただき、加納委員からもこのパンフレットについて御意見をいただきました。 従来のリーフレットは、うちの乗務員が加害者とならない、つまりバスの前方に歩行者が出てこない、あるいはそこに巻き込まれないということを中心につくられておりました。 8月30日の事故を受けて、また、加納委員の御意見を受けて、新しいパンフレットには、道路を渡るときはという項目の中で、保護者が前方を渡るときだけでなく、バスをおりてバスの後方を横断するとき、対向車に気をつけていただきたいと、そういう挿絵を紙面の4分の1ぐらい使いまして強調する形でつくり直しまして、これを新たに地域の安全教室等で使っていきたいと考えております。 ◆加納委員 今回、女の子が亡くなったけれども、いろいろな原因、それから今思えばもう一歩、こうしておけばよかった、ああしておけばよかったということを振り返りながら、再発防止策を全庁的に、県警も含めてやっておられる。 そういう中で、安全対策の大きな柱の一つとして、子供たちにどう教育していくか、そういう場所を交通局は持っていて、さらに、そのときに配っている資料がある。そういったところに後ろは渡ってはだめとか、危ないということが当時しっかりと書かれていなかった。 だから、今局長がおっしゃったように、職員側も余り後ろに対して、それから安全教室でかかわっているお子さんやお母さんたちも、そういう観点でどうだったのかということからすると、やはり私どもがむしろ啓発していくということから、どうかこういう視点でしっかりと考え、徹底していただきたいとお願いいたします。 まず、つくっていただいたことは感謝申し上げます。ありがとうございました。 次に、ターゲット4、健康経営計画の策定推進。これも時間的な問題があるから細かいことは言わないけれども、まず、受動喫煙ということで、交通局の今の喫煙率は何%ですか。 ◎城交通局長 交通局の喫煙率でございますが、33.6%です。 ◆加納委員 実は、例えば災害時にバスの中で長時間隔離されるとか、市営地下鉄の中で隔離されるとかといったときに、喫煙者によっては、ある時間を超えると体に支障が出てくる。それは喫煙者の一部にはやはり依存症という方たちも散見されるから、ある時間を超えると不安定になったり、いろいろなことがあるので、なるべくこの職業柄、喫煙率は、本市全体がそうだから、そういう中でしっかりと受動喫煙対策を進めていただきたいということも申し上げてきた。 ある時期、特にバスの10営業所を見に行ったときに。たばこはだめよと言いながら、職員の休憩室にたばこの自販機があって、こんなことはあり得ないと思った。全てのところに自販機があったけれども、あれは今、撤去されたのか。 それから、受動喫煙対策で、本来たばこを吸う人の環境も踏まえながら、たばこの煙を配管というか空調で逃がしていたけれども、逃がしている出口が来客用の駐車スペースのど真ん中で、表から来た人がたばこの煙を一気に吸っていたという、こういった施設整備についても指摘してきた。この辺について、現状どうなっているかということだけ聞きたい。 ◎城交通局長 当時の委員の御指摘を受けまして、平成27年の3月にたばこの自動販売機については撤去しております。それから、自動車営業所内にございました喫煙室については、これも平成27年10月に撤去いたしまして、基本的には屋内は禁煙という形にいたしました。地下鉄では、各駅の事務所内に分煙という形ですけれども、職員用の喫煙室を設置したという対策をとりました。 ◆加納委員 実は、職員満足度というか、この右側にある職員のアンケート、やる気を持って生き生きと仕事というのは、当時、たばこのにおいでストレスを感じている職員がいたのですよ。そういう職員から私のほうに相談もいただいた。 一方で、たばこを吸う人たちは、自販機があってたばこをそこで買う、その買ったたばこのお金の一部が福利厚生に回っていると。俺たちが吸うために金を使っているのだ、その一部が福利厚生に回っているのだから一々文句を言うのではないというお話も当時あって、職員のうちの70%近い人はもう煙もにおいもたまらないのだけれども、でも一方で、今の局長の喫煙率から考えると、40%弱の人たちはやはり吸わないといられない、それがストレスを解消できる一つの方策なのだという相反するものがあって、最終的に本市全体も受動喫煙対策と喫煙率をという話の中で、今のような状況があった。 自販機が置いてあって、吸わない人が意見を言うと、君たちの福利厚生の一部に僕たちのお金が使われているのだということもあって、現場ではそういったことがまかり通っていた。だからそう考えると、この中期経営計画もそうだけれども、職員のやりがいや、健康、安全対策といったところからすると、そういった両者に対して、本当に適切な健康管理という観点からもしっかりと見てあげないと。 同じところに反対の方たちがいるから、それはきちんと分けて、その方たちのストレスをどう対処していくかが安全対策につながるので、どうか受動喫煙の対策からしても、喫煙率を下げられるものなら下げてもらいたいし、そういう環境をもう一度見直していただきたいということだけ要望しておきます。 ◆宇佐美委員 ミッション4の次の100年につなぐと、企業債残高対乗車料収入比率で、バスのほう、3.9%と低いのは何でですか。
    ◎城交通局長 これまで、企業債を借りれば当然利息も発生するということで、企業債を余り活用しないで自己資金で対応してきたという経緯はあります。 ただ、今、利息も非常に低い状況の中で、やはり市民サービスを向上していく、例えば上屋やベンチ、そういったものに企業債をもう少し活用してもいいのではないかと、今回中期経営計画の中では考えております。 全国平均がバスの場合21.9%ですので、それを上回ることのないように、適切に企業債を活用しながらサービスアップを図っていく、そういう形で考えているところでございます。 ○遊佐委員長 他に御発言もないようですので、質疑についてはこの程度にとどめ、本計画が横浜市議会基本条例第13条第3号に規定する議決事件に該当するかどうかについて協議したいと思います。 本件について、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆小松委員 私ども自民党としましては、常任委員会として議決するべきとする考え方の中で、市内全域または全市民を対象とした基本的な方向性を定める3年以上にわたる計画などのうち、特に重要なものとした計画等とするということがあり、交通局の所管する事業にかかわる重要な経営計画であることは認識しておりますが、市内全域または全市民を対象とした基本的な方向性を定める計画とする事項に照らしますと、議決しないとすることが相当とみなし、本案は議決事件に該当と考えております。 ◆伊藤委員 我が会派におきましては、3年以上にわたる計画ではありますが、この案件は交通利用者を対象にしたものであり、市内全域や全市民を対象にしたものとは言いがたいと思います。議決すべきではないと考えます。 ◆竹内委員 対象の範囲など、また、これまでの進め方を鑑みて、我が会派としても、議決事件にするべきではないとしたいと思います。 ◆宇佐美委員 日本共産党としては、今後4年間という計画なので、これから何が起こるかわからない、議会の中で縛ってしまうというのは危険ではないかということで、議決案件にすべきではないと思います。 ◆山田委員 我が会派といたしましても、議決すべきではないということでお願いいたします。 ○遊佐委員長 ただいまの御意見を伺いますと、横浜市議会基本条例第13条第3号に規定する議決事件に該当しないということで意見が一致いたしました。本委員会としましては、本計画は横浜市議会基本条例第13条第3号に規定する議決事件に該当しないものとしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○遊佐委員長 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 当局におかれましては、今後も各委員及び市民の御意見もよく参考にしながら、本計画の策定を進めてください。--------------------------------------- △市営バス春のダイヤ改正について ○遊佐委員長 次に、市営バス春のダイヤ改正についてを議題に供します。 当局の報告を求めます。 ◎城交通局長 それでは、市営バス春のダイヤ改正について説明いたします。 お手元に配付いたしました資料の3をごらんください。 市営バス一般路線のダイヤ改正は、毎年度、春を始め年に数回実施しているところでございます。今年度いただいたお客様の声や運行実績等を踏まえ、3月16日土曜日に49路線でダイヤ改正を実施いたしまして、利便性の向上や定時性の確保、鉄道との接続改善等を図ります。 まず、1の実施日でございますが、JR等の鉄道各社のダイヤ改正日に合わせまして、3月16日土曜日に実施いたします。改正後の時刻表は交通局ホームページに掲載しておりますので、御活用いただければと思います。 次に、2の主な改正内容でございますが、ダイヤ改正の項目を5つに分けて整理いたしました。項目ごとに説明いたします。なお、今回のダイヤ改正は49路線を対象としておりますが、一つの路線で複数の改正項目に該当する路線があります。別紙のダイヤ改正一覧に改正項目別の詳細をまとめていますので、後ほどごらんいただければと思います。 では、(1)利便性の向上、混雑の緩和についてですが、この項目には12路線が該当いたします。 アの41系統は、お客様が集中する夕方のラッシュ時間帯の混雑緩和のため、川向町折返場発新羽駅行きと、新羽駅経由港北車庫前行きを合わせて平日4便、土曜2便を増便いたします。 イの64系統は、お客様の利用が多い日中時間帯の混雑緩和のため、港南台駅前発磯子駅前行きを平日2便、磯子駅前から上大岡駅前間を平日1往復増便いたします。 ウの104系統は、お客様が集中する朝ラッシュ時間帯の混雑緩和のため、三ツ池公園北門から新横浜駅前間で平日3便増便いたします。 エの133系統は、土曜・休日の上大岡駅前への利便性を向上するため、日中時間帯に根岸駅前から上大岡駅前間を4往復増便いたします。 オの21系統は、根岸駅前から市電保存館前間の運行頻度を上げまして、根岸駅前への利便性を向上するため、回送車両を平日4便、土曜・休日各2便営業運行いたします。 2ページをごらんください。 カのふれあいバス緑区十日市場地区と205系統です。ふれあいバスの利便性を向上するため、十日市場駅前発ヒルタウン中央経由十日市場駅前行きの循環バスとして再編いたしまして、2便増便いたします。なお、あわせてヒルタウンの集会所前から中山駅前間を205系統として新たに運行することで、中山駅へのアクセスを確保いたします。 次に、(2)定時性の確保です。 御利用がふえている御高齢のお客様を初め、どなたにも慌てずにゆっくりと御乗車いただくこと、また、乗務員が余裕を持って安全運転やお客様サービスに気を配ることができるよう、25路線で起点から終点までの所要時分の増分や終点到着後の次の発車までの待機時分の拡大を行いまして、混雑や乗り降りの時間を考慮したゆとりあるダイヤ編成といたします。 ダイヤ編成に当たりましては、お客様の安全・安心と乗務員がお客様に寄り添ったサービスができる環境整備の重要性に鑑みまして、平日は6両の運転車両と8人分の運転業務量に当たります8仕業を、土曜日は5両6仕業、休日は3両3.5仕業をそれぞれふやすことといたします。 なお、定時性の確保を目的としたダイヤ改正は、昨年同時期に8路線が対象でしたが、今年度は25路線での実施となります。 次に、(3)鉄道との接続改善です。 アの124系統は、市営地下鉄グリーンライン都筑ふれあいの丘駅へおおむね9時から17時ごろまで乗り入れておりますが、改正後は終日に拡大し、乗り継ぎの利便性を向上します。 イの鉄道のダイヤ改正に合わせた時刻変更は、JR横須賀線と東急田園都市線のダイヤ改正に合わせ、5駅11路線で鉄道からの夜間の乗り継ぎを考慮した発車時刻に変更します。 次に、(4)運行の効率化です。 アの輸送力調整は、78系統、204系統のほか9路線で、経路が並行する他の路線との車間隔調整や、利用実態に見合った輸送力の調整等を行います。 イの深夜バスの見直しは2つの路線で行います。(ア)70系統の深夜バスは土曜日に運行している磯子駅前の24時10分発を減便いたします。改正後は23時15分発の汐見台方面循環バスが土曜日の最終便となります。 3ページをごらんください。 (イ)301系統の深夜バスは東急田園都市線の江田駅を平日24時17分と土曜日23時50分に発車する便、市営地下鉄ブルーライン仲町台駅を平日23時53分に発車する便の合計3便を減便いたします。改正後は江田駅を平日23時55分、土曜日に23時22分、仲町台駅を平日23時28分にそれぞれ発車する便が最終便となります。 最後に、(5)運行経路変更です。 アの85系統は、国道357号線の道路渋滞による遅延を回避するため、平日夕方の時間帯に限り、南部水再生センター発磯子車庫行きの経路を磯子産業道路経由に変更いたします。 イの119系統は鴨居町6丁目から鴨居町間の狭隘な交差点を経由する経路から整備された広い道路に経路変更し、交通の円滑化と安全性の向上を図ります。 以上で説明を終了いたします。 ○遊佐委員長 報告が終わりましたので質疑に入ります。     (発言する者なし) ○遊佐委員長 特に御発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。 以上で、交通局関係の審査は終了しました。--------------------------------------- △局長挨拶 ○遊佐委員長 先ほども申し上げましたように、本日が本構成による最終の委員会になろうかと思われますので、この際、城局長より御挨拶がございます。 ◎城交通局長 交通局を代表いたしまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。 遊佐委員長、川口広副委員長、川口たまえ副委員長を初め、委員の皆様方には交通局所管の事務事業に関しまして熱心な御審査を賜り、厚く御礼を申し上げます。 平成30年度は、市営交通中期経営計画の最終年度として、これまでの取り組み状況を踏まえ、計画の着実な推進に努めてまいりました。その中でも、横浜市高速鉄道3号線の延伸については、横浜市として事業化することを判断し、交通局が事業主体として、早期事業着手を目指すこととなりました。大きな前進であると考えております。 また、8月に起きました三ツ沢南町バス停で降車直後にお客様が亡くなられた痛ましい事故を受けて、委員会でも皆様からたくさんの御意見をいただき、また地域の皆様や関係機関と連携して、総合的な安全対策に取り組むということが課題になりました。今後も、引き続き尽力してまいりたいと考えております。 こうした取り組みを着実に進めることができたのも、ひとえに委員の皆様の御指導、御助言のたまものと考えております。心より感謝申し上げます。 将来にわたって市会や市民の皆様、お客様に真に必要とされ、愛される交通機関となるために、2年後に控える市営交通100周年も契機として、全職員一丸となってたゆまぬ努力を続けていく所存でございます。 今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。この1年間本当にありがとうございました。 ○遊佐委員長 ありがとうございました。--------------------------------------- △閉会中調査案件について ○遊佐委員長 次に、閉会中調査案件についてお諮りいたします。1、水需給の状況について、2、市営交通機関の整備状況についての以上2件を一括議題に供します。 お諮りいたします。 本件については、いずれも閉会中継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○遊佐委員長 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 以上で本日の審査は全て終了いたしました。 なお、委員会の冒頭で申し上げましたとおり、審査委嘱報告書につきましては、私が質問項目を取りまとめの上、後日、予算第二特別委員会委員長宛てに、また、継続審査申し出書につきましては議長宛てに提出いたします。--------------------------------------- △当局代表挨拶 ○遊佐委員長 次に、当局を代表して、平原副市長より御挨拶がございます。 ◎平原副市長 当局を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。 遊佐委員長、川口広副委員長、川口たまえ副委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、この1年間、交通局の事業につきまして本当に熱心に御審議いただきまして、まことにありがとうございました。 交通局は、地域交通の担い手として使命を果たすとともに、横浜市高速鉄道3号線の延伸の事業化判断や、連節バスの検討の本格化など、横浜市全体のまちづくりにかかわる事業についても着実に進めることができました。 今後も、地域に身近な交通機関として、安全・確実・快適な交通サービスの提供はもとより、誰もが利用しやすい地域交通の充実や、横浜のまちづくりへのさらなる貢献など、本市施策とも連携しながら交通事業者としての役割をしっかり担ってまいりたいと考えております。 委員の皆様方におかれましては、今後ともより一層、御指導、御支援いただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼の御挨拶といたします。1年間本当にありがとうございました。 ○遊佐委員長 ありがとうございました。--------------------------------------- △正副委員長代表挨拶 ○遊佐委員長 それでは、正副委員長を代表して、私から一言御挨拶を申し上げます。 この1年間、皆様には大変お世話になりましてありがとうございました。特に、初めての委員長という立場でありましたが、ダブル川口副委員長にもお支えいただきまして、また、委員の皆様にも、先輩方にお支えいただきまして、何とか無事に務め上げることができました。改めて御礼を申し上げたいと思います。 今年度は、水道局で言えば水道料金等在り方審議会が昨年の5月から始まりました。そしてまた、水道法の改正というのがありました。そうした中で、たくさん議論いたしましたこと、また、交通局では今、局長からも御挨拶があったように、さまざま事案がある中で、大変熱心に御議論いただきました。改めて感謝申し上げたいと思います。 そしてまた、ことしはもう間もなく我々政治家にとっては改選期を迎えます。 その中で、今回御勇退を発表されております川口たまえ副委員長。今回初めて委員会を御一緒いたしましたが、この近代水道のあり方であったりとか、あとは横浜市電、私が生まれる前のことについても、視察先を通じてさまざまな御教授をいただきまして、心から感謝申し上げます。 また、加納重雄委員におかれましては、2年前になりますか、こども青少年・教育委員会でもさまざまな議論をさせてもらって、時には意見もぶつかり合いながら、それでも先輩からたくさん御教授いただいたこと、改めて感謝と御礼を申し上げます。 いずれにしても、我々は間もなく迎える選挙に向かってこれからスタートしていくわけですけれども、ぜひこの委員のメンバーの皆さん、そろってまた来年度もさらなる議論を深めていきたいと、そして横浜市民のため仕事をしていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 1年間お世話になりました当局の皆さんにも、改めて感謝申し上げながら、御礼の御挨拶といたします。1年間ありがとうございました。--------------------------------------- △閉会宣告 ○遊佐委員長 以上で本日の議題は全て終了しましたので、委員会を閉会いたします。 △閉会時刻 午前11時56分       水道・交通委員会       委員長 遊佐大輔...