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1. 横浜市議会 2019-02-19
   02月19日－03号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成３１年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　平成31年２月19日（火）午前10時開議　第１　議第８号議案　横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の制定　第２　市第143号議案　横浜川崎国際港湾株式会社に対する出資　第３　市第135号議案　神奈川区新子安一丁目所在土地と同所在市有土地との交換　第４　市第123号議案　横浜市スポーツ施設条例の一部改正　第５　市第124号議案　横浜市保育所条例の一部改正　第６　市第128号議案　横浜市老人福祉施設条例の一部改正　第７　市第129号議案　横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正　第８　市第131号議案　横浜市立学校条例の一部改正　第９　市第145号議案　平成30年度横浜市一般会計補正予算（第３号）　第10　市第149号議案　平成30年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号）　第11　市第121号議案　第４期横浜市地域福祉保健計画の策定　第12　市第125号議案　横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正　第13　市第127号議案　横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部改正　第14　市第130号議案　横浜市公園条例の一部改正　第15　市第139号議案　中区南本牧所在市有土地の処分　第16　市第147号議案　平成30年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号）　第17　市第122号議案　横浜市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正　第18　市第126号議案　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正　第19　水第７号議案　横浜市水道条例の一部改正　第20　市第132号議案　横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会条例の廃止　第21　市第133号議案　横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業施行条例の廃止　第22　市第134号議案　末吉橋第314号線等市道路線の認定及び廃止　第23　市第136号議案　瀬谷区民文化センター（仮称）用建物の取得　第24　市第137号議案　金沢区釜利谷町所在土地の取得　第25　市第138号議案　二俣川地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得の変更　第26　市第140号議案　市営住宅明渡し等についての訴えの提起　第27　市第141号議案　共有物分割についての訴えの提起　第28　市第142号議案　公共下水道の管理かしによる事故についての損害賠償額の決定　第29　市第144号議案　末吉橋（鶴見川）架替工事（下部工）請負契約の締結　第30　市第146号議案　平成30年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）　第31　市第148号議案　平成30年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号）　第32　市第150号議案　平成30年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第１号）　第33　市第151号議案　平成30年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）　第34　市第152号議案　平成30年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号）　第35　市第153号議案　平成30年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号）　第36　市第154号議案　平成30年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第２号）　第37　市第155号議案　平成30年度横浜市新墓園事業費会計補正予算（第１号）　第38　市第156号議案　平成30年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号）　第39　市第157号議案　平成30年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号）　第40　市第158号議案　平成30年度横浜市市債金会計補正予算（第１号）　第41　市第159号議案　平成30年度横浜市下水道事業会計補正予算（第２号）　第42　市第160号議案　平成30年度横浜市埋立事業会計補正予算（第１号）　第43　交第６号議案　平成30年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号）　第44　交第７号議案　平成30年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）　第45　請願第18号　高速横浜環状南線の環境対策について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第46　議第９号議案　横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例の制定　第47　議第10号議案　持続可能な脱炭素社会の実現の宣言に関する決議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第48　市第98号議案から　　　　　　　　　　　　　平成31年度横浜市各会計予算及び予算関係議案31件　　　　市第120号議案まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木原幹雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎悠輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木マキ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井亮介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤純一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口たまえ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　荒木田百合君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　伊地知英弘君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　横山日出夫君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　赤岡　謙君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　石内　亮君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　池戸淳子君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　齋藤　聖君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　田中博章君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　増住敏彦君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　野村宜彦君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　福山一男君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　小池政則君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　乾　　晋君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　高坂哲也君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉泉英紀君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　大瀧正雄君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子勝巳君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　水地啓子君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　岡田隆雄君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　中山雅仁君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　冨士田　学君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸田　仁君　　　　　　　　（担当理事・総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小林　力君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　工藤哲史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山雅裕君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　屋代英明君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　橋本　岳君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　尾崎太郎君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　菊地　朗君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　宮田純一君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　本多　修君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　青木正博君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（松本研君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　会議録署名者は、石渡由紀夫君と小幡正雄君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　本日は、お手元に配付いたしました議事日程第３号により順次御審議いただきますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　日程第１、議第８号議案から日程第45、請願第18号までの45件を一括議題といたします。　各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編444ページ参照）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、これを許します。白井正子君。　　　　　〔白井正子君登壇、拍手〕 ◆（白井正子君）　日本共産党を代表して、６件の議案と１件の議員提出議案の不採択に反対し、討論を行います。　初めに、市第121号議案は、第４期横浜市地域福祉保健計画の策定です。計画は横浜市の中期的課題として、社会情勢、世帯構成の変化を挙げて、支援を要する高齢者の増加や保険制度改革等により、施設入所や入院による対応は、より重度の高齢者のみになり、支援を要する人の生活は地域へ移行していくとしています。そして、受け皿となるべき地域については、人口減少、高齢化の進展に加え、単身世帯の増加、家族形態の変容、価値観の多様化、自治会町内会加入率の減少等により担い手が不足し、地域で支援を要する人の生活を支えていく力は脆弱になることが見込まれますと分析しています。にもかかわらず、計画は住民主体と協働を強調し、自助、共助、公助の連携を重視したものとなっています。行政責任が計画の中に座っていません。本来であれば、横浜市が地方自治体の本旨に基づき、安倍自公政権が進める社会保障削減政策に横浜から物申し防波堤となるべきですが、その構えが全く見えません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）その上、地域力は脆弱になる、複合的課題が増加すると認識しながら、行政の対応力を強化しようとせず、さまざまな課題を地域に押しつけることになりかねないものであり、本計画は賛成できません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　次に、市第124号議案は、市立保育園のうち、南区の清水ケ丘保育園、港南区の笹下南保育園、旭区の川井宿保育園、瀬谷区の細谷戸保育園の４園を民間移管するものです。移管を受ける４つの法人のうち市内法人は１つだけで、３法人の所在地は市外です。これまで移管を受けた法人の不適切な運営があっても、市外法人の場合、本市には、法人監査の権限がありませんから、改善を求めることもできていません。民間保育園では、ハローワークなどで保育士を募集してもなかなか応募がなく、転職サポート会社を通じた契約や派遣会社からの派遣保育士を配置している現状にあります。また、保育士養成学校の定員割れも聞いており、民間保育園での保育士不足はますます深刻です。一方で、市立保育園の保育士募集には高倍率で応募があります。これは、公立園が雇用や処遇の点で安定しているためです。民間移管は、安定雇用をリードする立場にある本市がとるべき手法ではありません。54の市立保育園以外は全て民営化するという方針の撤回が必要です。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）　次に、市第128号議案は、保土ケ谷区にある公設公営の措置施設である養護老人ホーム、恵風ホームを廃止するもので、これにより、市内の養護老人ホームは全て民設民営となります。困難で複雑な対応を求められる事例などへの市の責務を民間へ委ねることへの認識を市長に伺ったところ、介護保険制度が始まり、サービスの種類がふえ、特別養護老人ホームなどの入所施設も増加したと言われました。介護保険は契約によりサービスや施設を利用しますが、養護老人ホームは行政の判断で入所となる措置施設であり、性格が全く違います。貧困、孤立、虐待など、処遇困難な高齢者が急増する中、養護老人ホームはセーフティーネットの最後のとりでであり、これこそ公が対処すべき施設です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市の職員が現場で運営に携わってこそ、実態を正確に把握でき、実態に即した政策立案ができます。養護老人ホームの役割は今後ますます重要になり、それに伴い入所定員の拡大が求められます。入所定員を定めた高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画では、６期の548人から７期の498人へと入所定員を減らしており、問題です。養護老人ホームは一般財源化されているために、措置をすればするほど市の財政負担がふえるとしても、社会情勢からして、改めて定員拡大の必要性を強調しておきます。　市第131号議案は、港南区の野庭中学校と丸山台中学校の統合により、野庭中学校を廃校とするものです。7000戸という市内最大級の野庭団地の中にある3294戸の野庭市営住宅において現役世代を呼び込もうと団地再生が進められようとしていますが、団地内に中学校がない大規模団地再生はあり得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　市第135号議案は、民間所有土地と市所有土地の交換です。神奈川区の子安小学校が三菱地所の所有する土地に移転建てかえを終了した後に、旧子安小の南側の敷地と土地交換を行うに当たり、三菱地所の言いなりとなった結果、26億円の支払いという過大な財政負担が生ずるものです。旧子安町の敷地全体と三菱地所の所有する土地の等価交換であれば９億円の支払いで済んでいました。ところが、旧子安小の敷地にマンション建設を計画している三菱地所は、それには条件の悪い北側の敷地は不要だとして、より有利な港南区の土地を入手したいと主張したことから、等価交換そのものがゆがめられたものです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今後、利益を最優先のディベロッパーを相手に学校用地取得交渉する場合には、市長部局の対応も必要です。今回、校舎の解体工事に当たり、土壌汚染対策や校舎から検出されたアスベスト対策工事のため、解体工期がさらに１年延びることになります。南側敷地の所有権は、４月から三菱地所に移るため、さらに三菱地所へ土地賃借料約１億9000万円の支払いが見込まれています。アスベストの検出については、市教委の検査では含まれないとされたのに、解体請負業者の検査で判明したものです。同じ事例が青葉区の山内小学校でも発生しています。市教委によるアスベスト検査の不十分さを指摘せざるを得ません。環境創造局とも連携した学校アスベストへの危機感を持った対応が求められます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　次に、市第145号議案平成30年度横浜市一般会計補正予算の繰越明許費補正のうち、桜木町新改札口設置事業について、ＪＲは応分の負担であり追加を求める考えはないと答弁されましたが、さらなる乗客増に対応するため新改札口を設置するＪＲに対し、本市が事業費の58％も負担するのは市民理解が得られません。また、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地開発事業は、国家戦略特区の対象となる民間ビルの容積率の上限規制を850％にまで緩和することで民間企業に膨大な利益をもたらす上に、さらに税金による補助まで行おうとするものです。補助総額は45億円のうち、国と横浜市が半分ずつ負担します。市の負担のうち、土地整備で３億1800万円、タワーマンション建設で17億1800万円に上ります。都市開発法は、その費用の一部を補助することができるというもので、出さない判断もできるはずです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）大企業への異常なまでの優遇です。また、東高島駅北地区開発事業は、神奈川区内の公有水面である運河を埋め立てて民間の高層マンションを３棟建設するのが主たる計画ですが、同開発事業は土地区画整理事業であり、その総事業費は110億7900万円で、市の補助金額はその半分を占めています。市長は、埋め立てた土地は道路や公園、横浜駅周辺の浸水対策となるポンプ場整備などに活用し、公共公益性にも十分に寄与すると言われましたが、これらの面積は全体のごく一部です。また、横浜の新たな都心を担う地区として、グローバル企業の誘致を支える医療、居住、商業等の機能強化を図るため、開発事業の推進が必要と言われました。企業誘致を見込んだ開発事業にも、税金で支援する本事業でも、大企業優遇が突出しています。安倍政権の企業が世界で一番活躍しやすい国づくりが本市において推進されています。事務的な明許繰越でなく、補助金の抜本見直しが必要です。　最後に、議第８号議案、日本共産党市会議員団が提案した横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の制定の委員会不採択についてです。条例案は、地球温暖化対策における大都市としての役割を果たすため、再生可能エネルギーの導入等を促進し、原子力発電、火力発電によるエネルギーからの転換を進めるため、その主体となる市民、事業者、そして行政と議会の責務を明らかにし、同時に、現在及び将来に向け、安全で豊かな持続可能な都市横浜を目指すものです。常任委員会では、自由民主党から、提案内容は本市条例施策実行計画に盛り込まれているので条例の必要はないとしながら、提案された意見については重く受けとめていると。また、公明党からは、温暖化は議論のトレンドが高まっている、温暖化の問題意識は共通している、条例案を出してもらったことは問題意識を共有するものと発言がありましたが、条例案については賛同いただけませんでした。　世界では、地球温暖化防止の具体的な目標を定めたパリ協定の実施ルールが採択されるなど、歴史的転換点を迎えています。安倍政権がトップセールスしてきた原子力発電の輸出は経済性が成り立たないと市場がノーを突きつけ総崩れする中、ＩＥＡ、国際エネルギー機関は電力市場規模の見通しを示しています。2040年のパリ協定達成水準で2017年と比べて、再生可能エネルギーは180兆円のプラス、原子力は20兆円のプラスとしており、世界のトレンドは原発ではなく再生可能エネルギーであることが明らかです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　昨年３月、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の４党は、全ての原発の停止、廃炉を掲げた原発ゼロ基本法案を国会に提出し、成立を目指しています。また、国内外で石炭火力発電新設計画に反対の声が強まり、脱石炭の流れも加速しています。条例は374万人、169万世帯が暮らすエネルギーの大消費地である横浜から再生可能エネルギーの導入に全力を尽くす決意を日本及び全世界に宣言する意義を持つものです。全会派一致で採択された持続可能な脱炭素社会の実現の宣言に関する決議は、脱原発の位置づけがなく不十分さはありますが、脱炭素社会の実現に向けた方向性については同意できるものです。条例は議決に比べて行政を縛る実効性がはるかに高いものですから、議第８号議案に議員各位の賛同を強く求めるものです。　以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより採決に入ります。　まず、日程第１、議第８号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、否決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、本案は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第２、市第143号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第３、市第135号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第４、市第123号議案から日程第10、市第149号議案までの７件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第123号議案以下７件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第11、市第121号議案から日程第16、市第147号議案までの６件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第121号議案以下６件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第17、市第122号議案から日程第44、交第７号議案までの28件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第122号議案以下28件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第45、請願第18号を採決いたします。　委員会の報告書は、採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、申し上げます。　大岡小学校の皆さん、おはようございます。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。　横浜市会として、大岡小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第46、議第９号議案を議題といたします。　案の朗読は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。　提案者から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。麓理恵君。　　　　　〔麓理恵君登壇、拍手〕 ◆（麓理恵君）　健康福祉・医療委員会委員長を務めております麓でございます。このような場を与えていただきありがとうございます。このたび上程されました横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例の制定につきまして、提案者であります健康福祉・医療委員会を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。　近年、歯と口腔の健康は全身の健康につながることが明らかになってきており、歯科口腔保健の推進は、市民の健康寿命の延伸と生活の質の向上にますます重要な役割を果たしていくものと考えております。国においては、平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律を制定し、地方公共団体に対して「地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としております。このような中、本条例の制定は、法が求める地方公共団体の責務を積極的に果たしていくこととなり、横浜市及び保健、医療、福祉、教育等関係者の連携をさらに促すとともに、現在、各分野計画の中で行われている本市の歯科口腔保健施策を総合的かつ計画的に推進することにつながると考えております。また、市民一人一人が歯科疾患を予防することの必要性を理解し取り組むことで、市民の生涯にわたる健康づくりに寄与することを目指し、健康福祉・医療委員会として提案させていただくものであります。　第１条に本条例の目的として、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施し、市民の生涯にわたる健康づくりに寄与することを掲げ、第３条は基本理念として、市民の生涯にわたる歯科口腔保健の取り組みを推進すること、それぞれのライフステージに応じた適切な歯科口腔保健を推進すること、保健、医療等の関連分野と連携して施策を推進することを規定しました。第４条から第７条にかけては市、市民、歯科医療等関係者、保健医療等関係者及び事業者の責務について、第８条には基本的施策、第９条に歯科口腔保健推進計画の策定、第10条に財政上の措置、第11条に歯科口腔保健推進計画の策定等に当たっては健康横浜21推進会議の意見を聴取することなどを規定しました。　施行日については附則で平成31年４月１日と定めております。　条例案の検討に際しては、幅広く市民の皆様の御意見を参考にするため、12月から１月にかけて市民意見募集を行いました。市民の皆様からは、御自身の経験や体験に基づき、歯科口腔保健の推進に対する期待から、早期の条例制定を望んでいらっしゃる御意見など、多くの御賛同をいただいております。　本条例の制定が横浜市民の歯科口腔保健に対する意識を高め、一人一人の健康と生活の質の向上を図るとともに、健康寿命の延伸に貢献することを願っております。多くの議員の皆様に御理解いただき、ぜひ御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。　御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　本案につきましては、委員会付託を省略いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第47、議第10号議案を議題といたします。　案はお手元に配付いたしておきました。　提案理由の説明及び委員会付託は省略いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、お諮りいたします。　ただいま決議が１件議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、議長に一任されたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第48、市第98号議案から市第120号議案までの平成31年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の31件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。横山正人君。　　　　　〔横山正人君登壇、拍手〕 ◆（横山正人君）　平成31年度の予算審議に当たり、自由民主党横浜市会議員団を代表し、市政運営の重要課題について、林市長、鯉渕教育長及び山隈水道局長に質問をいたします。　初めに、平成31年度予算案についてお伺いをいたします。　平成31年度予算は、人口減少社会の到来、超高齢社会の進展に向き合いながらも、横浜の活力を将来にわたり生み出していくための重要な予算となります。都市の持続的な発展には経済成長は欠かせません。昨年、議決した横浜市中期４か年計画にも経済活性化に向けた取り組みが2030年を見据えた中長期的な戦略にしっかりと位置づけられており、今後ますます取り組みを加速していかなければなりません。これまでも我が党は、都市間競争の加速、グローバル化の進展、産業構造の変化など、横浜を取り巻く社会経済状況の変化を捉えながら市民の皆様が将来にわたって夢を描き、いつまでも横浜に住み続けたいと思っていただけるよう、中小企業・商店街の支援、企業誘致、観光・ＭＩＣＥの推進など、横浜経済の活性化に取り組んでまいりました。また、世界の都市に共通した普遍的な課題であるＳＤＧｓ持続可能な開発目標を意識した取り組みを本市としても進めるよう提言も重ねてまいりました。国からＳＤＧｓ未来都市に選定されたことは、環境未来都市として先進的な取り組みを進めてきた本市として大変意義深いところであります。ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターなどにより、環境、経済、社会的課題の解決に取り組み、国内外にその成果を発信していくことを期待しているところでございます。　また、国と協力して取り組んできた経済活動を支える都市インフラの整備も着実に進んでまいりました。横浜環状道路の整備のほか、クルーズ客船の受け入れ機能強化により、最大７隻の客船が受け入れ可能となります。鉄道網では、平成31年度下期に神奈川東部方面線の相鉄ＪＲ直通線が開業予定となっています。市営地下鉄あざみ野駅と小田急線新百合ヶ丘駅を結ぶ高速鉄道３号線の沿線の事業化も始まります。こうした取り組みが実を結び、人や企業が横浜に集まっているところであります。　本市の人口推計によれば、ことし平成31年をピークに減少に転ずるとされていますが、昨年の人口動態の社会増減は約１万3500人の増で、増加数は平成29年の２倍以上であります。また、企業誘致の取り組みも功を奏し、平成29年のみなとみらい21地区における就業者人口は約10万5000人、事業者数は約1810社と、ともに過去最多となりました。この勢いをとめることなく、横浜が持つ大会開催能力やホスピタリティーを遺憾なく発揮して、第７回アフリカ開発会議やラグビーワールドカップ2019TMなどのビッグイベントの成功に結びつけていきたいと考えています。　先日の施政方針演説でも、林市長は、夢と希望を感じられる横浜を実現する、横浜を生き生きと活躍させると力強く決意を述べられました。我々も林市長と同じ思いであります。平成31年度を市民の皆様が将来に希望を持てる年にしていくために、ともに力を尽くしてまいりたいと思います。　そこで、平成31年度予算案の基本的な考え方についてお伺いいたします。　施策を推進していく上では財政の健全性、持続可能性という点も重要であります。国においては、平成27年６月に経済再生なくして財政健全化なしという基本方針を掲げ、経済と財政の一体的な運営を取り組んでいます。国、地方を通じたプライマリーバランスの黒字化達成は残念ながら2025年まで目標を延期することとなったとはいえ、ＧＤＰの過去最大規模への拡大や、人口減少下においても就業者数が72カ月連続で増加するなど、経済の好循環は確実に成果があらわれているところであります。このように国レベルで経済、財政両面からの強力な政策実現が進められている中、地方自治体においても国任せにせず、より自主的、自律的な都市経営が求められているということは言うまでもありません。複雑化、多様化する社会経済環境のもと中長期的に戦略を立て、限られた経営資源の中で確実に成果を上げ市民生活を守り抜き、同時に市内経済を活性化していく責務があります。　こういう意味において、我が党は平成26年６月に他会派にも呼びかけ、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を策定しました。今まさに条例の精神たる施策の推進と財政の健全性維持の両立に向け、我々議会と市長が目標を共有し、計画的な財政運営に取り組んでいるところであります。2021年度までを計画期間とする横浜市中期４か年計画においても、条例の趣旨を踏まえ、横浜方式のプライマリーバランスの計画期間の通期均衡確保を初め、一般会計が対応する借入金残高の管理など、健全な財政運営を進めるための目標が掲げられています。特に、横浜方式のプライマリーバランスについては、昨年の予算代表質疑でもお伺いしたところでありますが、前半の２年間は2020年の完成を目指し進めてきた投資により赤字となりますが、後半の２年間は市民生活に身近な道路などの整備はこれまでどおりしっかりと取り組む一方、プライマリーバランスは黒字を確保することで、計画期間ではプラス・マイナス・ゼロとなる通期均衡を確保し、将来世代に過度な負担を先送りしないこととしているところであります。このように、市債の活用を含め、横浜市中期４か年計画の財政目標は二元代表制での自治体経営において堅持しなければならないミッションとしてしっかり取り組み、達成していただきたいと強く望んでいるところであります。　そこで、横浜市中期４か年計画の財政目標達成に向けた決意を市長にお伺いいたします。　次に、２月８日に公表いたしました2019よこはま自民党政策集に関連して幾つかお伺いいたします。　よこはま自民党は、日本一の政策集団を目指し、よりよい政策の策定実現に取り組んでおり、過去２回の統一地方選挙では「責任と約束」という名前のマニフェストをお示しした上で選挙に臨み、政策実現に尽力をしてまいりました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）2011年のマニフェストでは８つの政策条例を提案し、議会がリードしてつくることを市民の皆様にお約束し、全ての条例を議員提案で実現いたしました。また、2015年のマニフェストでは数値目標を掲げ、市民の夢の実現をお約束し、データに基づき厳しく検証し、結果を市民の皆様に報告したところであります。こうした取り組みは全国の首長、地方議会の政策を評価するマニフェスト大賞でも高く評価されており、2014年の第９回マニフェスト大賞では応募総数2223件のうちナンバーワンとなるグランプリを受賞いたしました。2018年の第13回では議会部門特別賞を受賞し、みずから政策をチェック、改善するマニフェストサイクルを確立したことが評価されているところであります。　平成31年度は統一地方選挙で市民の負託を得た議員の新たな任期の１年目に当たります。平成31年度の予算案を審議する今回の市会を通じて、我が党としても我々の掲げる政策を前進できるよう議論を深めていく考えであります。先日、来る統一地方選挙に向け、新たなマニフェストとなる「2019よこはま自民党政策集責任と約束」を発表いたしました。今回は、「ＳＤＧｓ未来都市ヨコハマを実現する政策」と副題をつけ、ＳＤＧｓの先進都市として横浜の取り組みを議会からさらに加速できないかという視点で60の政策をお示しさせていただきました。ＳＤＧｓ未来都市の実現に向け示した2019よこはま自民党政策集に対する市長の所感をお伺いいたします。　市長におかれましては、我々の政策について真摯に受けとめていただき、今後の市政運営に生かしていただくよう要望し、次の質問に移ります。　次に、歯科口腔保健の推進についてお伺いいたします。　先ほどまさに横浜市歯科口腔保健条例が可決されました。この条例を議員提案した背景には、歯周病と全身疾患との関係や口腔機能の低下が体の衰えに与える影響が明らかになるなど、歯科口腔保健は市民の健康寿命の延伸に大きな効果があるとわかってきたことがあります。幾つになっても自分らしく生きることができるよう、本市が目指す地域包括ケアシステムの取り組みの一つとして、市民の皆様、支援にかかわる方々、医療や福祉の関係者それぞれが地域において歯科口腔保健の取り組みをすることが健康寿命の延伸に確実に成果をもたらすことと期待いたしているところであります。また、歯科口腔保健は、子供にとっても重要な課題です。子供の虫歯の数は全体では少なくなっていますが、未治療の歯が10本以上ある、いわゆる口腔崩壊の子供が少なからずいることが問題となっております。子供のころの健康状態は生涯の健康に大きな影響を及ぼします。家庭環境の格差が子供の健康格差につながってはいけません。全ての子供が適切な歯科口腔保健を受けられるよう、一人一人の課題に合わせた取り組みを充実させる必要があると考えます。横浜市歯科医師会とも連携し、取り組みの推進が図られることを期待いたします。我が党のマニフェストには、歯科口腔保健の一層の充実を掲げました。歯科口腔保健条例の制定を契機として、赤ちゃんから年配の方まで全ての市民の皆様が健康で生き生きと充実した生活を送ることができるよう、歯科口腔保健を進めていくべきであると考えます。　そこで、歯科口腔保健条例についての所感と歯科口腔保健の推進に向けての考え方についてお伺いいたします。　次に、ＳＤＧｓの質の高い教育をみんなにという目標に関する政策について幾つかお伺いいたします。　まず、学校教育環境の整備についてです。ここ数年、夏になると各地で非常に厳しい暑さが続き、熱中症になる児童生徒が発生し、学校へのクーラー設置を求める保護者の声がしきりに報道されているところであります。横浜市は、教室の空調設備設置にいち早く取り組み、普通教室については平成25年度までに全校の整備を完了するとともに、図書室等の主要な特別教室についても平成31年度には整備を完了する予定です。児童生徒が安心して学校で生活を送れるようになることは非常に喜ばしいことであります。一方で、今後の課題は学校体育館への空調設備をどう進めるかだと思います。学校体育館は、学校の授業や行事で使用されるだけではなく、災害時には避難所としても活用される重要な地域の防災拠点であります。昨年の西日本豪雨などの例を見ても、暑い時期に空調設備のない体育館で避難生活を送ることは健康面、精神面でも大きな負担となります。そこで、我が党のマニフェストでは、小中学校の体育館への空調設備の設置を挙げました。かつては異常といわれたような暑さが毎年のことになっていることを考えれば、体育館の暑さ対策を早急に進める必要があります。既に校舎の計画や建てかえに着手しているところでありますが、今後、新築、建てかえがされる学校の体育館には空調設備が必須であると考えます。　そこで、新築、建てかえを行う学校の体育館への空調設備設置の考え方について市長にお伺いいたします。　課題は建てかえ予定のない既存の体育館であります。小中学校の建てかえ事業は今後30年以上かけて行う息の長い事業です。建てかえを契機とするだけでは早急な整備は不可能です。また、既存校の体育館は熱効率などの観点から技術面、コスト面などで新築時よりも課題が多いことも承知しています。しかし、児童生徒の教育環境確保、避難所としての良好な環境確保という命題は、既存校の体育館にも等しく求められます。今回の予算では、学校体育館への空調設備に向けた調査検討のための予算が計上されていますが、課題についてより一層検討を進めるには、モデル的に空調設備を設置し、検証していくことも必要だと考えます。　そこで、既存校の体育館への空調設備の考え方について市長にお伺いいたします。　さて、早急な整備が望まれる一方で、熱効率を考えエネルギーを無駄にしない工夫も重要であります。多くの市立学校を有する横浜市ですから、効率的な整備計画を策定することも必要であります。教育委員会だけでなく関係部局がしっかりと連携し、全校へ整備を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、中学校昼食の推進について伺います。　平成26年にまとめられた横浜らしい中学校昼食のあり方に基づき、平成28年度から横浜型配達弁当、いわゆるハマ弁が導入されました。我が党は、家庭で食べているものを食べさせたいとの根強い意見がある一方、お弁当を持参できない生徒にも栄養バランスのとれた昼食を食べてほしいとの思いから、中学校昼食に選択の自由をふやすため、ハマ弁の導入に賛同いたしました。導入当初は、内容的にも使い勝手においても整備されていない面があり、低い利用率にとどまってまいりました。しかし、献立の見直しを初め、価格の引き下げなど、利便性向上を図った結果、試食会に参加した保護者からは、おいしい、安い、うちの会社でも実施してもらいたいという意見が見られるようになってまいりました。今後、全校で当日注文が可能となれば、より一層の普及が見込まれるわけであります。一方で、昼食時間については一考の余地があると考えています。準備、喫食、後片づけの全ての時間を15分で行っているわけではないことは承知をしていますが、実態として、余裕のない時間配分になっているのは事実であります。よくかんで食べることの大切さなど、食育の重要性が高まっている今、改めて中学生に余裕のある昼食時間を設定することは大きな意味があると考えます。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）我が党のマニフェストでも、ゆとりある昼食時間を確保し、注文方法等の利便性を高めハマ弁の喫食率を向上させますとお示しいたしました。学校の教育課程編成、すなわち日課表の策定については学校長の権限だと聞いていますが、学校でみずから従来の殻を破り、新たな一歩を踏み出すことには逡巡もあるかもしれません。　そこで、学校の背中を押すという意味でも、昼食時間の延長について、教育委員会が考え方を示すことが必要であると思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。　次に、部活動指導員について伺います。　学校教育法施行規則が改正され、部活動の顧問について技術指導などを行うことができる部活動指導員が制度化されました。本市においても、本年度55名を採用し、来年度は180人の採用を目指しているところです。部活動指導員の導入は、教職員の負担軽減のみならず、子供たちにとっても専門的な指導を受けられるという利点があり、大いに活用してもらいたいものであります。先日発表したマニフェストでも、部活動を含めた子供のスポーツを支援し、横浜の子供をさらに元気にしますとうたいました。しかしながら懸念もあります。現在の仕組みでは、部活動指導員は学校がみずから探すこととされていますので、学校によっては人材確保に苦労するところもあるようであります。中には、生徒や保護者任せとなり、幾つかの部活動が存続の危機に立たされているという話も聞くところであります。今後、ますます部活動指導員の増員も予定されている中、人材を確保していく必要があります。例えば、現在は部活動指導員の就業要綱で年齢が満20才以上と規定されていますが、これを見直し、大学生を登用するなど、積極的に取り組む必要があると考えます。　そこで、横浜市全体の部活動指導員の人材を確保する仕組みをつくるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。　幸い、横浜には多くの大学や企業が進出をしています。さまざまな工夫ができるはずであります。例えば、よこはま教師塾アイ・カレッジに登録している学生を部活動指導員として活用できれば、学生にとっても学校での経験を積むチャンスが得られるなど、双方にメリットがあるのではないかと考えます。ぜひ、実効性のある仕組みづくりをしていただき、部活動指導員を有効に活用していただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、就学奨励費についてお伺いします。　経済的な理由で小中学校への就学が困難な子供の保護者に支援を行う就学援助制度の中に、入学に必要な学用品費を支援する入学準備費があります。平成31年４月に入学するお子さんの分からは支給単価が引き上げられ、支援の充実が図られたところであります。子供のための就学援助制度ですから、支給されたにもかかわらず、ランドセルや制服などの入学準備品が、保護者が買い与えず、子供に届かないということがあってはなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）昨年の第４回市会定例会議案関連質疑で、我が党の川口議員から入学準備品の現物支給などを検討するべきと教育長に見解を伺った際、援助が必要な子供に確実に支援が届くよう今後検討するとの答弁を受けました。　そこで、入学準備費の現物支給などの検討状況について教育長にお伺いいたします。　横浜の全ての子供たちが経済的理由のいかんに問わず、安心して小中学校へ入学できるよう、入学準備品などを確実に届けられる制度となるよう、今後も引き続き取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。　次に、児童虐待対策についてお伺いいたします。　全国で子供の虐待に関する痛ましい事件が続いている中、最近、千葉県野田市でも小学４年生の子供が亡くなるという大変悲しい事件がございました。幼い命が家庭の暴力により奪われることはあってはならない事態であり、決して許されることではありません。この事例では、野田市の教育委員会が父からの圧力を受けアンケートを開示したことや、児童相談所の対応などについて問題になっていたところであります。本市でも西区で、これまで虐待に関する連絡がなかった子供が重篤な状態となり、先週の２月15日に父親が傷害罪で逮捕されるという痛ましい事件がございました。児童虐待対応にはさまざまな機関がかかわっていますが、公権力を行使する公務員こそが子供の命を守る最後のとりでであると思います。本市では、平成26年度に施行された議員提案による横浜市子供を虐待から守る条例に基づき児童虐待対策が進められており、野田市のような事例が本市で起こるようなことはないと信じておりますが、万全の対応をしてもどのようなことが起きるかわからず、気を緩めると大変な事態になりかねないということも事実であります。　そこで、児童虐待対策の推進に向けた決意についてお伺いいたします。　幼い命を守るためには児童虐待対策の取り組みが欠かせません。今後も取り組みをさらに充実していただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、放課後児童対策についてお伺いいたします。　我が党のマニフェストでは、女性が働きやすい都市横浜を目指す取り組みの一つとして、小学校の放課後児童対策の拡充を掲げています。女性の社会進出を進めるため、子供たちの放課後の居場所の充実はますます重要となってきているところであります。本市では、放課後キッズクラブと放課後児童クラブの２つの事業があり、放課後の居場所を提供しており、どちらも重要な事業であります。放課後児童クラブの重要性を改めて確認する意義深いこととして、横浜学童保育連絡協議会から学童保育における安全・安心な居場所の充実に関する請願書が提出され、全会一致で採択したところでもあります。安全、安心な居場所の充実ということは、面積基準、耐震基準の２つの基準への適合という課題があります。面積基準は国の基準を踏まえたものであり、いわば全国的な取り組みであり、そして耐震基準に関しては予算案においても市長はこの支援の強化を打ち出してきています。　そこで、放課後児童クラブの耐震基準適合に向けた支援策を拡充した狙いについてお伺いいたします。　クラブでは運営の実務を保護者が担っているケースが多く、事務負担を軽減してほしいという声が多く上がっている中、次年度からは障害のある児童を受け入れるための加算補助の運用も見直すようでございます。このように、現場の声に耳を傾け負担軽減の工夫をすることはとても大切であります。一億総活躍社会の実現には安心して子供たちを預けられる居場所の提供が不可欠であり、子供たちが安全に安心して放課後を過ごせるよう放課後児童対策に取り組むよう、要望いたします。　次に、消費税率引き上げの対応についてお伺いいたします。　本年10月には消費税率が８％から10％に引き上げられ、８％への引き上げ時から実施されてきた社会保障の拡充がさらに図られます。平成25年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律などに基づくこの社会保障・税一体改革は、社会保障の拡充、安定化と再建という我が国にとって待ったなしの改革であり、先送りすることができない改革だと我が党は考えております。このたび社会経済状況などを踏まえた２度の延期を経て10％への引き上げが実施されることになりますが、引き上げによる財源の一部を活用し、新しい経済政策パッケージに基づく幼児教育・保育無償化などの施策も実施され、社会保障制度は子供からお年寄りまで全ての世代が安心できるよう大きく転換されていきます。本市においても、これまでの政府による拡充策に対応し、保育士等の待遇改善など、保育の質、量の拡充や国民健康保険などの低所得者の保育料軽減策の実施など、取り組んでまいりました。また、平成31年度予算においては、低所得者の介護保険のさらなる軽減強化や、幼児教育・保育の無償化を実施するほか、本市の独自の施策として介護人材の確保や小児医療費助成の通院対象を拡充するなど、さまざまな社会保障施策の拡充が図られているところであります。　そこで、社会保障・税一体改革に対する市長の認識についてお伺いいたします。　平成26年の８％への増税では、回復基調にあった景気が腰折れし、日本経済に大きな影響を与えました。市内経済の大半を占める中小企業、小規模事業者にとっても、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要とその反動による消費の冷え込みの影響は大きく、今後の増税においても市内経済への影響が懸念されているところであります。また、国においても消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小企業、小規模事業者がキャッシュレス手段を使った際の消費者還元などを実施することとしています。我が国は急激にキャッシュレス決済が広がった中国などの国と比べ、まだまだキャッシュレス決済の比率は低い状況でありますが、これを機に急速に普及することも想定され、軽減税率普及の導入に向け、さまざまな仕組みが変わっていく過渡期にあります。市内の中小企業に対し、横浜市としてしっかりサポートしていく必要があります。　消費税率引き上げに対応した本市の経済施策についてお伺いいたします。　次に、商店街活性化についてお伺いいたします。　商店街は、市民にとって最も身近な買い物の場であることはもちろん、イベントなどを通じたにぎわいの創出、街路灯の維持管理や防犯パトロールなど、地域の安全、安心にも寄与する地域コミュニティーの担い手として重要な存在であります。そのため、平成27年４月には横浜市商店街の活性化に関する条例が施行され、横浜市、事業者、商店街、関係団体、大規模店が相互に連携し、市民の理解と協力を得ながら、商店街の活性化に関する施策を総合的に推進することと期待しております。本年は、第７回アフリカ開発会議が開催されるとともに、ラグビーワールドカップ2019TMでは決勝戦など７試合が横浜で開かれます。お客様を呼び込む大きなチャンスが生まれるのではないかと思います。一方で、インターネット通販やオークションサイトの普及、消費者のライフサイクルの多様化、スマホを使った決済方式の浸透など、各商店街にはさまざまな課題も残されています。　平成31年度の商店街振興の基本的な考え方について伺います。　先日、私は地元の藤が丘駅の将来を考えるワークショップに参加する機会がございました。地元の皆様と意見交換をさせていただいたわけですが、そこで最も印象的だったのは、何でもそろうスーパーマーケットより、ここでしか買えないといった特徴のある個店の充実を求める多くの御意見でありました。インターネットで何でも買える時代だからこそ、人と人とのコミュニケーションがある商店街には大きな可能性があると改めて感じた次第であります。　消費者目線での商店街の魅力向上への取り組みについてお伺いいたします。　消費者にとって魅力ある商店街に大きなにぎわいが生まれ、そのにぎわいには横浜経済の活力、さらには横浜の元気につながっていきます。魅力ある商店街づくりのため、今後も積極的に支援していただくようお願いを申し上げたいと思います。　次に、国際コンテナ戦略港湾として、また、国際旅客船拠点形成港湾として、物流施策、客船誘致の両面における横浜港の国際競争力の強化について幾つかお伺いいたします。　国際コンテナ戦略港湾政策は国際基準航路の維持拡大により企業の立地環境を向上させ、我が国の国際競争力を強化することで、雇用と所得の維持創出を目的とし、横浜港の発展のみならず、国益にもつながる重要な政策であります。横浜港は、この国際コンテナ戦略港湾に京浜港として平成22年８月に選定されました。それ以降、日本で唯一の大水深岸壁を備えたコンテナターミナルなど、先進的な施設整備を行ってまいりました。また、ソフト面では平成28年１月に設立された港湾運営会社、横浜川崎国際港湾株式会社を軸とした物流貨物や基幹航路の誘致など、ハード、ソフトの両面でも取り組んできたところであります。その成果もあり、北米航路や南米航路の誘致が実現し、この春には日本寄港を一時休止していた欧州航路の復活という非常にうれしい報道もございました。主要航路の開設には横浜港のコンテナ取扱量に大きな影響を与えます。我が国の景気は緩やかに拡大しており、横浜港のコンテナ取扱数も平成28年下半期から増加傾向にあると聞いています。　そこで、横浜港で主要航路が開設され、コンテナ取扱量が増加している要因についてお伺いするとともに、貨物量増加に合わせたスピード感ある施設整備への対応についてお伺いいたします。　今後も横浜港が国際コンテナ戦略港湾として選ばれる港であり続けるためにも、持続可能な機能強化を期待するところであります。　一方、横浜港は平成29年７月、いち早く国際旅客船拠点形成港湾の指定を国から受け、旅客寄港促進に向け、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。昨年の横浜港への寄港回数は168回、このうち外国客船は過去最高となる70回、横浜ベイブリッジを通過できない超大型客船は11回を超えるなど、多様な外国客船も寄港しており、横浜港の客船寄港の動向には大変注目を集めているところであります。市長の記者会見では、ことしの寄港回数は過去最高の約190回にも上るとのお話がございました。今後も寄港回数を増加させるためには、私は従来から外国客船に対するカボタージュ規制、すなわち外国の寄港地をワンタッチなければならないという規制を何らかの形で緩和するべきと考えています。もちろん横浜港にとって日本客船の競合を避けるべきなのは当然のことでありますが、外国客船の寄港を促進することで、国内外のクルーズ人口の掘り起こしにつながり、ひいては日本客船にも恩恵があるものと考えます。カボタージュ規制は国の専管事項でありますが、国家的な見地により検討すべき課題でもあります。本市としても国に対して要望すべき課題であります。　さて、記者会見の中では、平成31年度に大黒ふ頭、新港ふ頭の客船ターミナルが供用を開始し、ワールドクラスのクルーズポートを目指し、最大７隻の客船が受け入れ可能となるよう取り組むと説明されておりました。しかしながら、大黒ふ頭のバースは自動車専用船と兼用であり、山下ふ頭ではホテルシップが実施される予定であります。本牧ふ頭も多目的バースですから、お断りゼロの目標としても、客船が利用したいときに常に利用が可能なのか気になるところであります。　横浜港における最終的な客船受け入れ体制の考え方についてお伺いいたします。　次に、ＩＲについてお伺いいたします。　昨年７月に特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法が成立し、政府による制度づくりが進められたところであります。現在、４月の施行に向け、主な施行令案に対するパブリックコメントが実施されています。300以上もの項目を今後政省令や規則などで定め、我が国初めての取り組みとして緻密に制度設計を進めているところであります。ＩＲに関しては、政府は観光立国の実現や将来にわたる経済成長に向け取り組んでおり、我が党も注視する制度でありますが、詳細が不明な段階では横浜市において取り組むべきかどうか判断のつかない状況であります。このＩＲについては市も調査中であり判断できず白紙ということで、政省令が定められておらず詳細が不明であることなどを考えると、今後も注視していくべき問題であると我が党は考えております。横浜市は、横浜市中期４か年計画に国の動向を見据えた検討と記載し、予算案には1000万円を計上し、引き続きＩＲの調査、分析などを行うとしています。　そこで改めて、現在の市長のＩＲに対する姿勢をお伺いいたします。　次に、ＭＩＣＥ・観光振興についてお伺いします。　平成31年度は、第７回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019TMといった国を挙げての国際イベントが横浜で開催されます。８月に行われる第７回アフリカ開発会議は、市会としても全会一致で議決を採択して誘致に取り組み、日本アフリカ友好横浜市会議員連盟を中心に交流を継続的に進めてきたところであり、その成果に期待をしているところであります。アフリカ各国の首脳、閣僚が集まるこの機会に、いかに横浜を印象づけるかとても重要なところだと考えております。　第７回アフリカ開発会議で横浜は何をアピールするのか、お伺いいたします。　さらに、世界的なビッグイベント、ラグビーワールドカップ2019TMがいよいよ日本で開催されます。神奈川・横浜会場はチケットの売れ行きが大変好調であると聞いております。国内外から多くのお客様が横浜を訪れることが予想されます。　そこで改めて、大会成功に向けた意気込みを市長にお伺いいたします。　観戦客は、試合会場だけでなく、パブリックビューイングやステージイベントなどを中心としたファンゾーンを訪れることも予想されています。ファンゾーンは新たなスポーツ観戦の文化として海外では定着しており、神奈川、横浜の文化観光の魅力を発信したり、周辺エリアへの経済効果も期待できるなど、大変重要な場所であると考えます。私も前回、ラグビーワールドカップ・イングランド大会を視察いたしました。決勝戦の日には、ロンドン郊外のファンゾーンとは別に、まちの中心部のトラファルガー広場に大型スクリーンが設置され、大いに盛り上がっていました。神奈川・横浜のファンゾーンは臨港パークで開催されるとのことであります。一人でも多くの方が訪れるよう誘客に取り組んでいただきたいと思います。一方、神奈川、横浜全体を盛り上げるには、多くの人通り、また自然に集まるような場所でもパブリックビューイングの実施をするなど、大会の盛り上がりやにぎわいの雰囲気が感じられることが重要であります。　そこで、どのように大会の盛り上げやにぎわいを創出するのか、市長に考え方をお伺いいたします。　さて、約７万人の収容人数を誇る横浜国際総合競技場では７試合が開催され、特に準決勝、決勝には多くの外国人観戦客も訪れると伺っております。この期間中、新横浜エリアは大いににぎわうことが予想されます。一方、今回の予算案では観戦客を新横浜エリアから都心臨海部に運ぶシャトルバスを運行する予算が盛り込まれています。もちろん観戦客を市内に取り込み、観光や消費につなげていくことは大切でありますが、会場のある新横浜周辺でもしっかりとにぎわいづくりや経済活性化に取り組む必要があると考えます。　そこで、試合会場のある新横浜エリアで集客や消費につながる取り組みを行うべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　さて、来年は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催も控えています。これについても、市内外から多くの観戦客などが訪れることが想定されており、試合会場となる横浜スタジアムや国際競技場を中心に世界中から多くの関心を寄せられることと思います。国際的なビッグイベントが続けて開催されるかつていない２年を絶好のチャンスと捉え、ぜひこれからの横浜市政に生かしてほしいと考えます。　そこで、両大会の開催を通じて本市の活力をどのように伸ばしていくのか、市長の考え方をお伺いいたします。　まずはそれぞれの大会の成功に向け、市を挙げて全力で取り組んでいただきたいと思います。今後は共生社会を見据え、デフリンピックやスペシャルオリンピックスも含めた、さまざまな検討に広がることを期待しています。一方で、オリンピック・パラリンピックが終わった後に、これまでのにぎわいがしぼんでしまうのはあってはならないことだと思います。改めて横浜の観光・ＭＩＣＥの集客力を考えてみると、都市間競争において、国内では東京都と１位、２位を争っているのがＭＩＣＥのＣ、いわゆる国際会議であります。ＭＩＣＥは横浜の強みであり、今後も確実に伸ばしていく必要がありますので、積極的な取り組みに期待するところであります。　今後、予定される大型国際会議の一つに国際青年会議所、ＪＣＩの2020年世界会議がございます。オリンピック・パラリンピックの余韻が残る中、2020年11月には５日間、横浜に世界と日本の青年経済人１万人が集い、友好、交流を深めます。彼らは世界経済のリーダーとなっていく人たちであり、お迎えする横浜のまちにとっても単なる経済波及効果を超え、大きなメリットや意義があると考えております。横浜市は横浜青年会議所とともに誘致を進める中、インドでの前回大会で横浜開催が決定いたしました。平成元年に横浜で開催され、１万人を超える参加者を集めたＡＳＰＡＣ、アジア太平洋会議を上回る会議となります。ホストシティーとしてしっかりと開催支援を行っていく必要があると考えますが、そこで、2020年国際青年会議所世界会議の開催支援の方向性についてお伺いいたします。　日本を訪れた訪日外国旅行者数は、昨年初めて3000万人を超えました。観光客が多く訪れる、いわゆるゴールデンルートに位置する都市はもちろん、地方都市などでも外国人観光客が珍しくなくなりました。一方、横浜の外国人宿泊者数は平成29年が73万人と、国の状況に比べて伸び悩んでいると思います。平成31年以降、大規模なイベントに向け、世界からの日本への関心は一層高まることから、今、より多くの観光客を横浜に呼び込む絶好の機会ではないかと考えております。　横浜への外国人宿泊者数が近年伸び悩んでいることに対する対策についてお伺いいたします。　次に、国際園芸博覧会、いわゆる園芸博についてお伺いいたします。　この招致に向けては市長みずから国への開催要請をするなど、着実に取り組んでいただいており、国においても平成31年度予算案に関連調査費が計上され、開催に向けた動きが横浜だけでなく、国や経済界を含め加速していくものと思います。また、昨年11月には、2025年の大阪・関西万博の開催が決定し、日本の成長を持続させる起爆剤になるものとして期待されておりますが、その翌年の2026年に横浜で園芸博覧会を開催することは、横浜や東日本だけでなく日本全体のさらなる成長にもつながると考えております。　そこで改めて、園芸博を開催する意義についてお伺いいたします。　園芸博の開催に向け、平成31年度予算には国際園芸家協会への申請準備などが計上されており、招致に向けた具体的な手続が始まります。　そこで、招致に向けた意気込みをお伺いいたします。　ぜひ、横浜へ園芸博を実現できることで、会場となる旧上瀬谷通信施設におけるまちづくりを促進し、郊外部の活性化拠点を形成するとともに、横浜のさらなる発展につなげていただきたいと思います。我が党としてもしっかりと応援してまいりますので積極的な取り組みの継続をお願いいたします。　次に、旧上瀬谷通信施設の土地利用についてお伺いいたします。　旧上瀬谷通信施設は242ヘクタールに及ぶ大変貴重な空間であります。さまざまな可能性を持つ当地区のまちづくりには強い関心を持っているところであります。昨年12月の一般質問では、我が党の藤代議員より、当地区の事業の進め方について市長の見解を伺いました。市長は、市が事業主体となり、地区全体を対象とした土地区画整理事業を実施することを前提に本格的な検討を進めることや、市街化調整区域内における市施行の事業が実施できるよう、国に対して構造改革特区による規制緩和について調整を進めると答弁されています。返還から既に３年が経過しており、将来のまちづくりを市が主体となって進めるためにも、国との調整を含め、速やかな事業着手ができるよう取り組んでいくことが求められております。こうした中で、平成31年度予算には当地区の土地利用検討に関して９億5400万円が計上され、これに関連する体制の拡充も考えられているところから、事業の実施に向けた検討が本格的に進んでいくものと考えます。　まちづくりの検討の進め方についてお伺いいたします。　また、土地利用に向けた道路交通の機能強化の進め方についてお伺いいたします。　当地区のまちづくりが進むことは、戦後長きにわたり米軍施設の影響を受けてきた地権者、地域の皆様にとって悲願となっております。また、多くの市民の皆様も横浜の新たな活力が創出されるようなまちづくりが行われることを期待していると思います。　そこで、市長のまちづくりの意気込みについてお伺いいたします。　横浜が将来にわたり活力あるまちであり続けるためには、都市機能を強化して、人や物の交流を活性化する必要があると考えます。平成31年下期には神奈川東部方面線の開通が予定されており、新たな人の流れが生まれることが期待されます。さらに、招致推進をする園芸博の開催は横浜、上瀬谷の知名度を高め、その後のまちづくりを推進する上で絶好の機会となります。今、当地区の土地利用はもとより、横浜西部の活性化を視野に入れ、道路や新たな交通も含めた総合的なまちづくりが求められていると思います。速やかな推進を図っていただくよう要望して、次の質問に移ります。　次に、都市計画道路の整備促進についてお伺いいたします。　昨年、横浜環状北西線のシールドトンネルが貫通するなど、高速道路ネットワークの整備が確実に進んでいます。市内経済を支え、災害時には緊急輸送路として機能する高速道路ネットワークの充実は、横浜のさらなる成長や発展に不可欠であり、着実に進んでいることを評価いたします。一方、一般道はまだまだ渋滞している箇所が多く、移動に時間を要しているのが実情であります。平成28年３月には都市計画道路の事業着手時期を示した都市計画道路の優先整備路線の改定を行っており、平成32年度ごろまでには事業着手を目標とする路線が位置づけられています。優先整備路線に位置づけられたどの路線を見ても必要性の高い道路であり、しっかりと整備を進めていくべきであると思います。　そこで、都市計画道路整備にかける意気込みをお伺いいたします。　現状では、事業中の路線も未着手の路線も状況は芳しくないと感じております。道路用地を提供していただいた地権者の皆様のためにも一刻も早く完成させ、道路整備効果を発揮させることが必要であります。このためには財源の確保を含めて市長が先頭に立って取り組んでほしいと考えております。都市計画道路整備の財源確保に向けた考え方についてお伺いいたします。　都市計画道路の整備を多くの市民が待ち望んでおり、横浜経済の発展や防災力を高めるためにも、たゆまぬ努力が必要であります。さまざまな創意工夫を重ね、真摯に取り組んでもらうことを要望して、次の質問に移ります。　次に、鉄道整備についてお伺いいたします。　横浜の持続的な成長に向けて、市民生活や経済活動を支える鉄道ネットワークの充実は不可欠であります。先日、高速鉄道３号線延伸の事業化について、横浜、川崎の両市長がそろっての記者会見がありました。私の地元、青葉区民を初め、多くの市民から長年の間待ち焦がれていた地下鉄延伸が、この実現に向けて大きな一歩を踏み出したことは大変喜ばしく、非常に感慨深いものであるところであります。　今回の事業化判断に対する市長の所感を伺います。　人や企業が集う横浜の都市として魅力や活力をさらに高めるために、旧上瀬谷通信施設への交通アクセスの強化を初め、横浜環状鉄道の整備、こどもの国線の延伸など、広域交通ネットワークの構築が重要であります。３号線延伸は、横浜と川崎をつなぐことで新たな人の流れとともに、地域の活性化やまちづくりの進展が期待されます。　そこで改めて、３号線延伸による広域交通ネットワーク構築の効果についてお伺いいたします。　本路線は川崎市にまたがることから、川崎市の皆さんにとっても利便性が高い路線とする必要があります。沿線地域の団地再生の取り組みなどとともに、３号線延伸を起爆剤とした地域の課題解決につなげていただきたいと思います。　そこで、延伸区間の今後のまちづくりの方向性についてお伺いいたします。　両市民の皆様にとって大変関心のあることですから、両市の連携協力のもと、早期の事業化着手に向けた取り組みを進めていただくよう要望いたします。　続いて、鉄道の安全対策についてです。　先月、中目黒の駅でインフルエンザに感染した女性がホームに転落して亡くなるという非常に痛ましい事件が起きました。可動式ホーム柵が整備されていれば起きなかった事件であると考えると、いたたまれない気持ちであります。ホーム柵は転落防止だけではなく、電車の定時運行にも有効であり、一日も早い整備が望まれるところです。鉄道各社も最近では前向きな姿勢を示してくれており、東急電鉄は2019年度までに、相模鉄道は2020年度までに全駅を整備する見通しを示しています。しかしながら、ＪＲ東日本は東京圏の330駅を2032年度までに整備する見通しでありますが、まだまだ長い期間を要することであり、また事故が起きないかと心配になるところであります。ホーム柵の整備にはいろいろな課題もあると思いますが、やはり財源確保が一番気になります。さて、昨年９月には、国の検討会からホーム柵の整備促進のため、運賃への上乗せなど、新たな料金制度導入に向けた提言がなされました。かねてから私が考えていた鉄道利用者の負担に通じるものであり、大いに共感するものであります。　そこで、ホーム柵の整備を促進するため、国や鉄道事業者に対し、より強く働きかけるべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　これ以上、痛ましい事故が起きないよう、スピード感を持って取り組むことを要望し、次の質問に移ります。　次に、都市農業の推進について伺います。　食生活を支える農業は担い手不足、耕作放棄地の発生、安定した農業収入が得られないなど、さまざまな課題を抱えています。農業を取り巻く環境が厳しい中、国は平成27年に都市農業振興基本法を制定し、農業者などの努力により継続されてきた都市農業の価値を再評価するとともに、都市農業の振興に関する政策を総合的かつ計画的に推進する方向性を示しました。横浜市内には約3000ヘクタールの農地があり、野菜や果樹など多岐にわたる農業が営まれております。先日、青年農業者の皆さんが意見を発表するＪＡ青年の主張大会に出席をいたしました。神奈川県を代表して出場した横浜の青年農業者は、東日本大震災の後、安全、安心な農作物を食べてほしいとの思いから就農し、幾つもの壁にぶつかりながらも新しい栽培技術の導入や農福連携の取り組みを行っていることを発表し、見事に関東・甲信越大会で優勝し、ブロック代表として全国大会に出場することが決まりました。大変すばらしい発表で非常に感心したところであります。この青年農業者が行った取り組みは、横浜だからこそさまざまな分野と連携できたのであり、横浜の特徴を生かしながら、農業経営に対する支援を進めていくことが重要であると考えます。　今後、どのように都市農業を進展させていくのか、お伺いいたします。　昨年、台風や災害級の猛暑など、農業者にとっては例年以上に過酷な年でありました。近年、ＡＩ、いわゆる人工知能などの技術革新が進んでおり、農業分野においても、先端技術と融合した技術が開発され、実用化も進んでいます。これら技術の活用により、気象状況に影響されず、安定的な農業経営が可能となってきています。市内農業者の中には温室の環境をコンピューターで制御するなど先進的な技術を取り入れる方もいらっしゃいますが、多くは露地やビニールハウスのような外部環境の影響を受けやすい状況で栽培をされています。平成31年度予算では、植物工場などの新たな農業施設の導入の可能性を調査検討するための予算を計上しています。本市の農業は、農地と市街地が隣接しており経営規模も小さいことなど、さまざまな制約があります。市内農業者が限られた面積の農地を効果的に活用し、安定して農作物を生産できる先進的な施設や設備の整備を進めていくことは、都市農業を推進していく上で不可欠だと考えます。　そこで、農業者による植物工場などの導入を進めていくべきと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。　安定的、効率的な農業経営が広がれば、本市でも課題となっている農業後継者問題や農家以外の新たな担い手の確保にもつながることが期待されます。横浜の特徴である魅力ある都市農業を未来へ持続させるためにも、しっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。　続いて、脱炭素社会の実現に向けたロードマップについてお伺いいたします。　世界の気候変動問題に関する国際ルールが2015年12月にパリ協定として採択され、その後、昨年のＣＯＰ24では具体的な実施指針が国際的に合意されました。パリ協定では、企業やＮＧＯ、地方政府といった非政府団体の役割もますます重要視されています。アメリカのトランプ大統領がパリ協定の離脱を宣言してからは、Ｗｅ Ａｒｅ Ｓｔｉｌｌ Ｉｎに代表される非政府団体の取り組みが特に注目され、活発化しているところであります。世界における都市の役割も大変重要であります。　昨年、横浜市は国からＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、横浜市地球温暖化対策実行計画を改定し、2050年を見据えて、今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ、つまりゼロカーボンヨコハマの実現を地球温暖化対策のゴールとして掲げました。パリ協定の目指す世界の脱炭素化に基礎自治体である横浜市が貢献しようとしている姿は大変すばらしいものがあります。企業の活動においても、世界の動きは、単にＣＳＲに取り組むだけでなく気候変動問題を意識し、環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視して選別して行うＥＳＧ投資の重視や機関投資家における化石燃料に対する投資撤退、すなわちダイベストメントが加速しています。気候変動問題を初め持続可能というものが企業の経営戦略や資金調達に大きく影響することにほかなりません。このような状況のもとでは本市経済にもさまざまな影響を及ぼすおそれがあります。　そこで、脱炭素化経済への円滑な移行について、市長の考え方をお伺いいたします。　ゼロカーボンの実現には徹底した省エネルギーの実施と再生可能エネルギーの転換が重要であります。省エネルギーはこれまでも多くの技術革新により実現されてきました。それでも必要となるエネルギーは再生可能エネルギーに転換しなければなりません。政府は、昨年７月、第５次エネルギー基本計画を閣議決定し、2050年に向けた再生可能エネルギーの主力電源化を目指してまいります。積極的に導入するために再生可能エネルギーを使いやすくすることが必要であり、価格の面で言えばヨーロッパと比べ日本は単価が高く、仕組みの面で言えば送電線の問題や自然エネルギー特有の不安定さを克服するためＡＩやＩｏＴなどの先端技術を駆使したシステム構築など、さまざまな課題があるところであります。こうした課題に直面しつつも再生可能エネルギーをいかにふやしていくかが、本市におけるゼロカーボン実現の鍵になります。　近年はＲＥ100がキーワードとなっています。リニューアブルエナジー100％、つまり使用するエネルギーを再生可能エネルギー100％とすることを意味する言葉でありますが、消費電力を全て再生可能エネルギーに転換することを宣言するＲＥ100企業は、再生可能エネルギーを必要としており、横浜市としても、安く安定的に再生可能エネルギーを調達できる状況をつくり出すことがＲＥ100企業の誘致や競争力にも影響を及ぼす時代となってきていることを捉え、再生可能エネルギーの導入をますます進めていく必要があります。　先日、横浜市と青森県横浜町を初めとする東北地方の12の市町村が再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結しました。市内に供給する電力を再生可能エネルギーに転換するための重要な第一歩と考えます。まずは、モデル地域の供給の実証及び検証となると思いますが、モデル地域をＲＥ100化とするために、例えば新市庁舎のような横浜のシンボルとなる場所で将来的にはＲＥ100を目指したり、イベント運営もカーボンオフセットではなく最初から再生可能エネルギーに転換していったりすることなどに向け、今回の協定は非常に期待が大きいところと感じています。そのために早期に脱炭素化への道筋を明らかにし、さまざまなステークホルダーと目標を共有しなければゼロカーボンの実現可能性をイメージすることはできません。　そこで、2050年の脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの拡大についてお伺いいたします。　昨年12月のＣＯＰ24では小林副市長が参加をされており、常任委員会で次のように報告をしたと聞いています。それは、気候変動対策が地域内の経済循環を活性化させることや、都市と地域と連携する地域循環共生圏を構築することの重要性について議論されるなど、脱炭素化に向けてとりわけ都市の役割の重要性が指摘されていたとのことであります。先ほども申し上げましたが、政府のみならず地方自治体や企業、非政府組織の役割が今後ますます大きくなっていくことは間違いありません。横浜から脱炭素社会を構築する姿を世界に見せることが、世界の脱炭素化を目指すパリ協定への貢献のみならず、ＳＤＧｓ達成の観点からも世界に貢献できると考えています。　そこで、脱炭素社会の実現に向けた市長の決意をお伺いいたします。　次に、建築物における木材利用の促進についてお伺いいたします。　我が国は国土の約７割を森林が占めており、人工林の半数が植林をして50年が経過し、資源として利用可能な時期を迎えています。また、樹木は光合成により二酸化炭素を吸収しますので、木材の利用は炭素の固定化につながり、地球温暖化の防止につながってまいります。一方で、森林の手入れが十分に行われず、水源の涵養や防災、国土保全など、森林の多目的な機能の低下が懸念されているところであります。適正な森林管理のためには、需要を拡大し、経済的にも林業が持続可能とする仕組みをつくる必要があり、そのためにも木材利用の促進が重要であると考えます。平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、全国的に公共建築物の木材利用が進んでまいりました。さらに平成31年度からは、森林整備や人材育成、木材の利用促進や普及啓発などの財源となる森林環境譲与税が創設されます。我が党では、昨年、自由民主党指定都市議員による政令指定都市木材利用促進議員連盟を立ち上げ、都市部における木材利用の促進を図る活動が始まりました。このような状況の中、平成31年度予算に民間建築物の木材利用促進の検討費が計上されたことは、建築物の木材利用を推進するという観点から、市内外へ強い意思表明となります。　そこで、建築物における木材利用促進に当たっての意気込みについてお伺いいたします。　本市では平成22年の法制定を受け、平成26年に横浜市の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を策定し、低層の公共建築物の木造化を図るとともに、市民の目に触れる機会の多い部分を中心に木質化を進めてまいりました。都市基盤系を除く公共建築物の床面積のうち約半数を学校が占めています。今後、学校は建てかえが本格化していく中で、学校における木材利用の取り組みは重要であります。内装材などの木質化を図っていくことも効果がありますが、建てかえに当たって木造校舎を導入するなど、一歩進んだ利用促進も考えるべきだと思います。　今後の学校における木材利用の取り組みについて教育長に伺います。　民間建築物に対しては、建築関連団体と連携した市民向けのセミナーや実務者向けの講習会を開催してまいりました。また、環境教育の一環として、小学校の図工の授業を大工さんが実施し、木材や大工道具に触れる機会を設けるなど、ソフト面から普及啓発を行ってまいりました。近年は、ＣＬＴ、クロス・ラミネーティッド・ティンバーを初めとした技術開発が進む一方、平成30年の建築基準法の一部改正により、より広く木材を利用できる設計が可能となるよう、建築規制の合理化が図られ、木材の可能性が広がってきているところであります。さらなる利用促進のために民間建築物に対する具体的な取り組みが重要であります。　そこで、民間建築物における木材利用促進の検討の方向性についてお伺いいたします。　木材利用の促進は消費地である都市部での取り組みが重要です。本市では、新市庁舎でも多くの市民が利用する低層部に木材を利用し、そのよさを効果的に伝えるよう取り組むと聞いております。公共建築物と民間建築物の取り組みを両輪にして、より積極的に木材利用に取り組むことを期待して、次の質問に移ります。　次に、自治会町内会館の修繕についてお伺いいたします。　昨年の台風24号は、記録的な暴風雨により、市内にも多くの被害をもたらしました。中には自治会町内会館の屋根が崩壊する被害もあったと聞いています。本市では、自治会町内会館の修繕に対しては事前にお申し出をいただき、計画的に助成を行っています。一方で、自然災害による突発的な修繕は想定していませんが、今後もこうした被害は予想されます。　そこで、風水害などによる自治会町内会館の緊急的な修繕に対しても何らかの支援を行っていく必要があると考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。　次に、大都市制度について伺います。　市民に最も身近な基礎自治体としてきめ細やかな行政サービスを行い、また、大都市としての総合力を発揮していくために、本市は大都市にふさわしい権限と財源を持つ新たな大都市制度である特別自治市の実現を目指しています。特別自治市の実現は、地方自治制度の大改革であり、法改正が必要となります。その道筋をつけるために、より一層しっかりと取り組みを進めなければなりません。　そこで、特別自治市の実施に向けた今後の進め方について市長に伺います。　大都市制度の実現に向けた取り組みの一つの成果として、昨年６月に災害救助法の改正により救助実施市制度が創設されました。災害救助に関する都道府県から指定都市への権限移譲については、東日本大震災や熊本地震などの経験から全指定都市が一丸となって要望してきたところであります。各指定都市議会も同様の意見書を国に提出し、それが結実したことは大変喜ばしいところであります。現在、本市では、改正法が施行される本年４月１日の救助実施市の指定と、同日の効力発生に向け、必要な準備を進めていると聞いています。４月には救助実施市となり、新たな権限と責任が付与されることとなります。　そこで、救助実施市となって災害救助に当たる市長の決意をお伺いいたします。　次に、新市庁舎について伺います。　先般、工事現場を視察させていただき、現場の緊張感を肌で感じるとともに、建物が完成に近づいていることに改めて期待を膨らませたところであります。工事は既に32階までの鉄骨が組み上がっており、来年度には内装工事や設備工事に移り、ついに完成をいたします。あわせて、来年度はいよいよ移転に向けた予算も計上されており、準備も本格化してまいります。この事業は本市にとっても歴史的なプロジェクトになることから、ただの移転にとどまることなく、移転を契機とした職員の働き方改革の取り組みも進めていく必要があると思います。　新市庁舎移転を契機とした働き方改革の取り組みについてお伺いいたします。　一方で、関内関外地区をどうしていくのかも重要な課題であります。関内関外地区は、開港以来、横浜の発展を牽引してきたまちであり、市庁舎移転後においてもその重要性は変わらず、むしろますます活性化が求められるところになります。　そこで、新市庁舎移転後の関内関外地区をどのように活性化していくのかお伺いいたします。　市庁舎移転を契機とした新たなまちづくりを進め、それが関内関外地区のみならず、横浜駅周辺地区やみなとみらい21地区などを含めた都心臨海部全体の発展へとつながっていくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、行政事務におけるＩＣＴ先端技術の活用についてお伺いいたします。　平成29年３月に制定した横浜市官民データ活用推進基本条例に基づき、昨年５月に横浜市官民データ活用推進計画が策定され、約１年が経過しようとしています。計画の策定後、初めての予算編成となる平成31年度予算に基づき、より一層データ活用に関する施策を推進してほしいと強く望むところであります。産学官民の連携により、Ｉ・ＴＯＰ横浜やＬＩＰ.横浜などのプラットフォームによる新たな取り組みや、共創による取り組みがさまざまな分野で検討され、多様なプレーヤーがビジョンを共有しながら前進しつつある状況を心強く感じているところであります。一方で、行政の内部事務に関する取り組みでは、ＩＣＴ先端技術の活用を初め、行政手続のオンライン化や情報システムの最適化など、市民のさらなる利便性向上や、限られた経営資源の有効活用に向け、不断の努力が求められる重要な取り組みだと考えております。特に、今後2040年問題と言われる深刻な労働力不足など、市政を取り巻く状況が急速に変化を見せる中で、行政運営においても、ＡＩやＩｏＴ、ロボット技術などの先端技術を可能な限り活用し、スマート自治体への転換が求められていると考えます。　そこで、行政事務におけるＩＣＴ先端技術の活用に対する市長の考え方を伺うとともに、具体的にどのような取り組みを進めるのか、お伺いいたします。　次に、市税におけるクレジット収納についてお伺いいたします。　これまでも、市税の納入方法については、金融機関の窓口での納付や口座振替に加え、コンビニエンスストアでの収納、インターネットバンキング、ＡＴＭで納入できるペイジー収納を順次導入してきました。納入手段の拡大により、さまざまなライフスタイルを持つ納税者の方が自分に合った手段を選択することが可能となったところであります。しかし、国税や他の多くの自治体でも取り扱いが開始されているクレジット納税については現在のところ導入されておりません。クレジットを含むキャッシュレス決済については平成30年６月に閣議決定され、未来投資戦略2018において今後10年間にキャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度を目指すとし、国を挙げて推進しています。市民の皆様にとってもクレジットは既に一般的な支払手段となっており、クレジット納税導入に向けた要望も多く聞くところであります。平成31年度予算では、平成32年４月から市税においても導入するため、納税システムを改修する準備経費が計上されております。納税者の選択肢がふえ、市民の利便性が向上することは非常によいことだと考えます。一方で、利用額に応じて一定の割合の決済手数料が発生するなど、従来の納税手段と異なる部分もあります。　そこで、市税におけるクレジット納税導入の目的と決済手数料負担の考え方についてお伺いいたします。　また、キャッシュレス決済の普及に向けた指針として、経済産業省が平成30年４月に公表したキャッシュレス・ビジョンでは、キャッシュレスは現金の取り扱いコストが削減され、社会コストが削減されることで社会全体の生産性の向上に寄与すると述べられております。近年では、電子マネーを初め多様なキャッシュレス決済手段が普及しつつあります。市税においてもこのような流れを踏まえ、費用や効果を見定めながら納付環境整備を進めていくことが重要であると考えます。　そこで、市税の納付環境についての基本的な考え方についてお伺いいたします。　次に、水道民営化についてお伺いいたします。　昨年12月に改正水道法が成立し、水道事業への公共施設等の運営権、いわゆるコンセッション方式が導入されました。コンセッション方式についてはさまざまな議論がありました。私も、例えばコストダウンのために、関連業務がコンセッション事業者の系列会社に固定化され、これまで水道事業を支えてきた市内中小企業は淘汰されることがないのか気になるところであります。また、その場合、現在水道局が進めている横浜市管工事協同組合の事業者の皆様との連携による災害時の応急給水確保の取り組みなども継続が困難になるのではないかと思うところであります。　市長は昨年12月の市会定例会において、本市水道事業については、今後も効率化に向けた経営努力や技術継承をしっかりと行いながら、公営企業として経営していくことが望ましいと答弁されました。コンセッション方式は、経営状況が極めて厳しい中小水道事業者にとっては有効な選択肢になり得ると考えますが、しかしながら、横浜市においては、これまでも民間委託の拡大などにより経営の効率化を進めてきており、安定的に水の供給ができておるところであります。自由民主党横浜市会議員団としても導入の必要性はないと考えております。　一方で、水道料金収入が減少する中、老朽化した水道施設の更新需要が増大するという厳しい経営状況において、水道事業を公営で運営し続けることは容易なことではありません。　そこで、将来にわたって水道事業を公営として維持していくためにさらなる経営努力を積み重ねていくことが求められると考えますが、水道局長の見解をお伺いいたします。　水道は命に直結するものであり、今後も公営企業として経営努力をしっかりと行いながら、130年という歴史ある横浜水道を将来世代に確実に引き継いでいくよう取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。　最後に、人口減少社会における持続可能な都市経営についてお伺いいたします。　本市の将来人口推計には、先ほども触れましたが2030年には約366万人になることが見込まれています。そのうち15歳から64歳までの生産人口が占める割合は61％と推計されていますが、直近で国勢調査のあった2015年の64％から15年間で３ポイント減少する見込みであります。生産年齢人口の割合は徐々に減少し、横浜市の年齢構成は形を変えていくことになります。戦後から人口膨張をし続けてきた本市にとって、まさに大きな転換期を迎えるわけです。生産年齢人口の減少は税収の減少も懸念されます。　横浜市中期４か年計画では2027年度までの財政見通しが示されています。そこでの市税収入の試算によれば、2019年をピークに人口減少へと転じ、2024年度からは、市税収入の中心を占める個人市民税も減少が見込まれております。また、歳入歳出総額の見通しも示されていますが、歳出総額は横浜環状北西線や新市庁舎整備の事業完了により、平成32年度からは一旦減少する見込みであります。しかし、扶助費や医療、介護にかかわる義務的な繰出金などが試算期間を通じて増加することにより、平成33年度以降の歳出総額は再度増加することが見込まれています。つまり、今後も収支不足が見込まれるということであり、不断の行財政改革などによる経費縮減、財政確保などの徹底、施策の選択と集中などに今まで以上に取り組まなければならないということであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）平成31年度予算案では全会計の予算規模は3.1％プラスとなっていますが、これら推計によれば将来的な税収の落ち込みは免れない状況であります。　そこで、持続可能な都市経営にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　人口減少社会においては、収支不足に加えて人手不足の問題も深刻であります。昨年末、外国人労働者の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が成立し、この４月から施行されることとなりました。市内の特別永住者と永住者を含む在住外国人は昨年１月末現在で約９万7000人います。2008年から2018年までの10年間で見ると約25％増加しています。また、特別永住者7800人と、永住者の３万4000人を除いたとしても、多くが言葉や文化の壁などにより生活の支援が必要な方々であると想定されます。在留資格が拡大する改正法により、横浜に住む外国人の数はさらに増加することになります。それに伴い、日本語習得や生活相談など、新たな課題への対応の必要性は必ず生じてまいります。在留外国人の活躍促進を含めたさまざまな視点での多文化共生を進めるなど、誰にとっても住みやすい都市となり、市民一人一人がその可能性を十分に発揮できるための対策を進めなければなりません。　さて、我々の任期もあと数カ月となりました。４月には市民の審判を仰ぐ市会議員選挙が行われます。我が党は、先日発表させていただいたマニフェストを基本として、さらなる横浜市政の発展を目指し、公認推薦候補者を決定いたしました。改選後も市会において最大会派として市民の負託に応えるためには、人口減少社会を横浜のさらなる発展の、飛躍のチャンスと変えていく視点が重要であると考えております。今後も気を緩めることなく、将来にわたり持続可能な都市経営をしっかりと取り組んでいくことをお約束し、横浜が将来にわたり明るい希望に満ちあふれた都市であり続けることを願い、平成31年度の予算案審議に当たっての自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わらせていただきます。　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　横山議員の御質問にお答え申し上げます。　平成31年度予算案について御質問いただきました。　基本的な考え方ですが、ラグビーワールドカップ2019TM等の国際的行事、横浜港の世界的なクルーズポートとしての飛躍を大きなチャンスとして生かしてまいります。そして、その先を見据えて持続的な成長への確かな道筋をつくる予算といたしました。あわせて、身近な暮らしの課題にきめ細やかに向き合い、市民生活の安全と安心などを着実に推進し、横浜市中期４か年計画の目標達成につなげていきます。　財政目標達成に向けた決意ですが、責任ある市政運営を進めていく上で、将来に過度な負担を先送りしない持続可能な財政運営は不可欠です。横浜方式のプライマリーバランスの計画期間、通期での均衡確保など、計画に掲げた財政目標は必ず達成し、施策の推進と財政の健全性の維持をしっかりと両立いたします。　2019よこはま自民党政策集について御質問いただきました。　政策集に対する所感ですが、横浜の将来を見据え、地域の課題解決を目指すための政策発信は大変意義深いものと考えます。昨年、議会の議決をいただいた横浜市中期４か年計画は、まさにあらゆる施策においてＳＤＧｓを意識して取り組むことを基本姿勢としております。今回の政策はＳＤＧｓ未来都市の実現を大きく後押ししていただくものと受けとめております。　歯科口腔保健の推進について御質問いただきました。　条例についての所感ですが、歯科口腔保健は健康の礎であり、条例の制定により、市民の皆様の健康の維持増進への強力な後押しとなると考えております。推進に向けては、これまで以上に医療、福祉などの関係団体等の皆様と連携し、子供から高齢者までの歯科口腔保健の施策の充実を図ってまいります。これにより市民の皆様の健康づくりを推進していきます。　学校教育環境の整備について御質問いただきました。　新設、建てかえ校の体育館への空調設備設置ですが、現在設計業務を行っている新設、建てかえ予定の学校から技術面、コスト面で適切と考えられる空調設備を検討し、設計に反映してまいります。　既存校の体育館への空調設備設置の考え方ですが、既存校の体育館については冷房効果を実感できる環境の確保に技術的な課題が大きいことから、今後調査してまいります。また、この調査に合わせて、来年度複数の学校の体育館において、空調設備のモデル設置を進めます。今後、整備手法など検証を行い、体育館空調の方向性について検討してまいります。　児童虐待対策について御質問いただきました。　児童虐待対策の推進に向けた決意ですが、全国で重篤な事件が続いていることは大変残念で心を痛めております。子供の命を守るために、引き続き児童相談所と区役所の体制強化に取り組んでいきます。また、関係機関との情報共有も徹底し、全力で児童虐待対策を進めてまいります。　放課後児童対策について御質問いただきました。　耐震基準適合に向けた支援を拡充する狙いですが、平成31年度末までに放課後児童クラブの耐震基準適合が確実に達成できるように支援策を強化しました。建物倒壊による被害から子供たちを守るため、全力で安全、安心な居場所を確保してまいります。　消費税率の引き上げの対応について御質問いただきました。　社会保障・税一体改革に対する認識ですが、人口減少、超高齢社会が進む中、社会保障の充実とそれを支える財源の確保は両輪であるべきと思います。消費税率の引き上げは負担を伴うものですが、反動減対策などによりまして経済への影響を緩和し、子供からお年寄りまで安全、安心できる社会の実現に向け、この改革を進めていく必要があると考えます。　消費税率引き上げに対応した経済施策ですが、消費を喚起、下支えするため所得の少ない方や子育て世帯を対象にプレミアム付商品券を発行いたします。また、売り上げ減少などの影響を受ける中小企業の資金繰りの支援や小規模事業者の設備投資への助成を新設します。キャッシュレス決済については、インバウンド需要の増大も見据えまして、国の補助制度の周知や端末導入への助成などを行います。　商店街活性化策について御質問いただきました。　平成31年度の商店街振興の基本的な考え方ですが、キャッシュレス決済の導入や、一商店街一国運動など、国際的なイベント開催を商店街のにぎわいにつなげてまいります。また、ミスト装置による暑さ対策やＩｏＴを活用したイベント等による新たな商店街活性化策を推進します。さらに、アーケード等の安全点検や防犯カメラの更新などによりまして、来街者が安心して買い物を楽しむための環境整備を行います。　消費者目線での商店街の魅力向上への取り組みですが、消費者意識調査や商圏調査の結果を踏まえ、宅配や出張販売等に取り組む商店街を支援します。また、個性ある店舗が百貨店等に出店する機会の提供や商店主が講師となるまちゼミなど、個性や魅力のある個店の取り組みを支援していきます。さらに、地域が求める店舗の誘致を初め、小売り店舗へのカフェや交流スペース設置費用の補助も実施いたします。　横浜港の国際競争力強化について御質問いただきました。　主要航路の開設とコンテナ貨物量増加の要因ですが、南本牧ふ頭の整備など大型線の受け入れ体制を強化していること、生産拠点が中国から東南アジアに拡大する中、極東に位置し豊富な航路網を有すること、これらから横浜港が寄港地として選ばれております。横浜川崎国際港湾株式会社の営業活動の成果もありまして、海外トランシップや国内フィーダー輸送網が拡大しています。これらにより、平成30年のコンテナ貨物量は６年ぶりに300万個に達する見込みです。私が就任して２年後ぐらいですか、国際コンテナ戦略港湾が始まりましたけれども、そのときの貨物量でございますが、270万ＴＥＵということで300万個に続くことは大変難しいという環境がございましたけれども、おかげさまでこういったさまざまな部門の地道な努力が実って300万個に達するということでございます。　貨物量増加に合わせた施設整備への対応ですが、平成31年度は１年前倒しで南本牧ふ頭、ＭＣ４コンテナターミナルが完成いたします。また、新本牧ふ頭の埋立護岸工事が着手します。さらに、本牧ふ頭では大水深バースの延伸、コンテナターミナル再整備の早期事業化にスピード感を持って取り組んでまいります。　最終的な横浜港の客船受け入れ体制の考え方ですが、この秋、待望の新港ふ頭客船ターミナルを供用します。また、大黒ふ頭超大型客船の受け入れ拠点として明確に位置づけます。岸壁を延伸するとともに、４月に本格的にＣＩＱ設備をオープンします。さらに山下本牧ふ頭を最大限活用いたしまして、2021年度当初には大黒ふ頭での超大型客船２隻を含む７隻同時着岸が可能となります。これによりまして、世界のクルーズポートと肩を並べられる港になります。最新の調査でございますが、今世界中を見渡しまして、シンガポールとマイアミがたしか同時着岸４隻ということでございますので、同時着岸７隻というのはもう大変な、横浜港のシンボリックな港という中でもすごくいいことだと思いますけれども、逆に私ども緊張しておりますのが、客船が着いたときにお客様がおりてまいります。そのお客様をしっかりとケアしなくてはいけないということで、これは関係各所が慎重にここを取り扱って、決してお客様に迷惑がかからないというふうにやりますので、御安心をいただきたいと思います。　ＩＲについて御質問いただきました。　ＩＲに対する現在の姿勢でございますが、横浜市ではＩＲを構成する施設の一つであるカジノに起因した依存症などの懸念に対して多くの御意見がございます。一方で、観光振興や地域経済の活性化に期待する声もいただいています。また、政省令や規則などに定める事項も多く、現時点においてはＩＲを実施する、しないを判断できる段階ではないと考えております。今後も引き続きこれらの情報を収集いたしまして、かつ分析し、横浜市にとって一番よい方法は何かを考えてまいります。　ラグビーワールドカップ2019TMに向けた意気込みですが、アジア初の開催となるラグビーワールドカップ2019TMの開幕が迫り、期待と緊張が高まっています。この横浜に多くのお客さまをお迎えし、大会を成功させるため、万全な準備を進めております。また、シティプロモーションの絶好の機会と捉えておりまして、来年のオリンピック・パラリンピックとその先の横浜の成長につなげてまいります。　大会の盛り上げやにぎわいの創出についてですが、みなとみらいや新横浜地区などにバナーや横断幕を掲げ、シティードレッシングを行います。また、大会を象徴する本市独自のモニュメント等を設置し、雰囲気を盛り上げてまいります。さらに、パブリックビューイングにつきましても、今後、組織委員会から示される開催指針に基づき、御意見も踏まえ実施に向けて検討してまいります。　新横浜エリアでの集客、消費の取り組みについてですが、開催都市として経済効果を生み出すために、副市長をトップとする区局横断プロジェクトを立ち上げ、準備を進めております。新横浜駅周辺でのイベントの実施、キャッシュレス対応など、今後、地元の皆様の御理解、御協力を得まして、観戦客の滞在時間の延長によりまして、にぎわいや消費効果につなげてまいります。　東京2020オリンピック・パラリンピックを通じた本市活力の向上策ですが、国内外から多くのお客様が訪れるチャンスを生かしまして、文化観光施策やシティプロモーションを集中的に展開します。本市の魅力を内外に発信することで選ばれる都市横浜を実現します。さらに、ボランティア文化の醸成、定着や障害者スポーツを初め、さまざまなスポーツの振興をレガシーとして残し、本市の活力につなげていきます。特に、子供たちにとっては大変大きな経験だと思います。次世代育成というためにも、子供たちにいかに東京2020オリンピック・パラリンピックを見せるかということが重要だと思いまして、しっかりと準備を進めております。　国際青年会議所世界会議の開催支援についてですが、将来の世界経済を担う１万人もの青年経済人が全世界から集まってまいります。その影響力は非常に大きく、多くの方々に横浜を知っていただくことは今後のビジネスにもつながる絶好の機会になると考えています。横浜市がこれまで培ってきた環境や国際貢献など、社会課題の解決に向けた取り組みを発信する好機と捉え、全庁的に開催支援に取り組んでまいります。また、市に対しても大きな貢献をしていただいております横浜青年会議所にとっても、大変いい実績となるというか、ホストとなるわけでございますので、そういう意味でもぜひともこの世界会議、もちろん日本の青年会議所と御一緒にということでございますけれども、しっかりこれは御支援してまいりたいと考えております。　外国人宿泊数の増に向けた対応策についてですが、外国人延べ宿泊数の５割を占めるアジア向けの取り組みが重要であると考えています。そのため、特に個人旅行者の増が著しい中国、香港等に焦点を当てたセールスを強化します。具体的には、インターネットを活用した観光プロモーションや近隣都市と連携した周遊ルートを展開します。また、今後、観光需要の拡大が見込まれている欧米諸国の誘客についても国と連携して取り組んでまいります。　国際園芸博覧会の招致について御質問いただきました。　園芸博の開催意義についてですが、旧上瀬谷通信施設は接収により長年土地利用が制限されてきました。園芸博の開催によりまして、道路や下水道などのインフラ施設の整備が進み、郊外部の活性化拠点の形成を促進することができます。また、国内外から多くの人々が訪れ、観光や食などの産業への波及も見込まれ、横浜全体ひいては日本全体の活性化、観光立国の推進につながると捉えております。　招致に向けた意気込みでございますが、地元誘致団体の設立を初め、国や経済界の協力を幅広く得ながら、市会の皆様とともに私がリーダーシップを発揮し、招致実現のために取り組んでまいります。また、議会の先生方も支援団体を立ち上げていただけるということでございますし、本当に招致も議員の先生方に背中を非常に後押ししていただいたということが大きゅうございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。　旧上瀬谷通信施設地区の土地利用について御質問いただきました。　検討の進め方ですが、民間企業の協力なども得ながら、地権者の皆様と民有地の土地利用の検討を進めます。また、市民の皆様の意見も踏まえて地区全体の計画をまとめます。あわせて、市施行の区画整理事業の実施に向け、規制緩和に関する調整や地権者の合意形成を進めてまいります。さらに、都市計画や環境アセスメントなど、事業実施に必要な手続をスピード感を持って進めます。　道路交通の機能強化の進め方ですが、地区全体の計画に合わせて郊外部の活性化や国際園芸博覧会の招致も見据え、将来の交通需要を見込み、周辺道路の改善をいたします。また、瀬谷駅を起点とする新たな公共交通の具体化に向けた検討を進めます。　まちづくりへの意気込みですが、新たな都市農業や産業振興を多くの来街者が訪れるにぎわいの創出によりまして、郊外部の活性化拠点を目指します。返還施設の中でも最大となる242ヘクタールの土地のポテンシャルを最大限に利用いたしまして、横浜の持続的な成長、発展に資するまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいります。　都市計画道路の整備促進について御質問いただきました。　整備にかける意気込みですが、横浜の持続的発展のため、都市計画道路の整備は極めて重要です。事業中路線につきましては、引き続き早期に整備効果が発現できる路線を集中的に整備してまいります。また、未着手区間については、今年度事業化した３路線４地区に続き、今後もしっかりと整備に向けて取り組んでまいります。　都市計画道路の整備の財源確保に向けた考え方ですが、さらに整備を推進するためには、全国の道路整備予算を拡大し、幹線道路ネットワークの整備や渋滞対策などへの国からの重点的な支援が必要です。私自身が会長を務める全国街路事業促進協議会などの機会も捉えまして、引き続き国に対して強く要望してまいります。　鉄道整備について御質問いただきました。　高速鉄道３号線延伸の事業化判断に対する所感ですが、本路線は、横浜、川崎両市の持続的な発展、成長に向けて大変重要な路線です。新駅周辺のまちづくりや地域経済の活性化に大きな弾みになると期待をしています。両市の皆様に喜んでいただける路線となるように、丁寧に御説明し御意見をお伺いしながら、早期実現に向けて取り組みを進めてまいります。川崎市長と私、林で本当にこれは待望の事象でございました。過日、お互いに協定のサインをさせていただきましたけれども、非常に２人ともうれしいという話をしておりました。どうぞ皆様にも御期待いただきたいと思います。　広域交通ネットワーク構築の効果でございますが、小田急線を経由して新宿方面に至る新たな経路の確保や新幹線へのアクセス機能の強化など、広域的な交通利便性が向上します。また、両市北部や多摩地域と横浜、新横浜都心を結ぶ新しい都市軸が生まれます。これらによりまして新たな人や企業を呼び込み、快適な市民生活や地域の活性化につなげてまいります。　今後のまちづくりの方向性ですが、川崎市や関係機関と連携しながら、鉄道整備の効果を最大限に生かしたまちづくりを進めます。鉄道新線と路線バスによる新たな地域交通ネットワークの形成や団地再生の取り組みとの連携など、新駅設置を契機に他世代が暮らしやすいまちづくりを目指します。　ホーム柵整備促進のための働きかけですが、まず国に対しては事業費の確保など、鉄道事業者の負担軽減等の支援について強く要請をいたします。一方、鉄道事業者は補助対象駅での整備に優先的に取り組んでいますので、市としてしっかりと支援してまいります。また、対象外の駅についても整備を前倒しするよう強く働きかけてまいります。　都市農業の推進について御質問いただきました。　今後の都市農業の展開についてですが、横浜は大都市でありながら市民の皆様の身近な場所で農業が営まれ、新鮮で安心な農畜産物が提供されています。同時に、横浜での農業は防災や福祉など多様な役割を担っています。このため、農業経営の安定化を図るとともに、ＩＣＴを活用した先進的な技術の導入などの農業振興策を進めてまいります。　農業者による植物工場等の導入推進についてですが、これまで困難だった季節での栽培や安定的な生産が可能になるなど、消費者や飲食店等の幅広いニーズに対応することで都市農業の可能性が広がります。そこで、営農形態に応じた植物工場などの新たな施設や設備について検討を始めます。都市農業の発展につなげてまいります。　脱炭素社会の実現に向けたロードマップについて御質問いただきました。　脱炭素経済への円滑な移行についての考え方ですが、パリ協定以降、世界の潮流は大きく変化をしています。脱炭素化への対応は、都市や企業の成長にとって必須となっております。そこで、脱炭素経済への移行を見据えて、将来にわたって持続的な成長が可能な新たな都市像を描きます。そのために必要な施策の方向性などについて国とも連携しながら検討を進めてまいります。　再生可能エネルギーの拡大戦略ですが、広域からの供給に加えまして、再エネ創出ポテンシャルの推計や、公共施設を含む需要の発掘及びその供給方法などについて、企業の皆様と協力しながら、新横浜環境モデルゾーンをフィールドに具体化していきます。この成果の全市展開も含めまして、ゼロカーボンヨコハマを実現するための総合的な戦略を描いてまいります。　脱炭素社会の実現に向けた決意ですが、脱炭素化への取り組みはグローバル企業の立地や取引の条件となりつつあります。また、企業誘致の視点においても都市の価値を向上させると認識しています。都市間における国際的な競争も意識し、大都市の責務としてＳＤＧｓへの貢献はもとより横浜経済の成長戦略として、市民の皆様や企業の皆様とともに果敢に挑戦をしてまいります。　建築物における木材利用促進について御質問いただきました。　建築物の木材利用促進に当たっての意気込みですが、木材の利用はぬくもりや癒やしの効果のほか、豊かな森林の育成にもつながります。また、人にも環境にも優しい取り組みです。ＳＤＧｓ未来都市として、また、今後も多くの建物の再生が進む最大の基礎自治体として、これまで以上に建築物の木材利用を積極的に進めてまいります。　民間建築物における検討の方向性ですが、利用者のニーズや建築技術の動向、法改正による木材利用の幅の広がりなどをしっかりと把握し、木材利用促進に向けた課題を整理します。その上、建設や設計、さらには木材関連事業者などと連携しながら多角的に検討を進めてまいります。もう完成が来年にも、年度内でございましょうか。新国立競技場が木材を主要に使っているということで、私も最近外からちょっと姿を見てまいりましたけれども、非常に美しいデザインだなと改めて思いました。完成が大変待ち遠しいのですけれども、これもやはり非常に木材利用の象徴的なものだと考えております。横浜市としても、道志村もある都市でございます。木材利用をしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　自治会町内会館の修繕について御質問いただきました。　風水害による緊急修繕への支援についてですが、修繕が必要な被害が突発的に生じた際は、地域の皆様だけで対応するのが難しい場合もあると思います。このため、可能な限り自治会町内会の皆様への支援ができるようにしっかりと検討を進めてまいります。　大都市制度について御質問いただきました。　特別自治市の実現に向けた今後の進め方ですが、特別自治市の意義や国にとっても有益な制度であることを、他の指定都市とも連携して国に提案をし続けております。また、大都市制度フォーラムを指定都市市長会としてもやっておりますけれども、横浜市も、先日、緑区にお伺いいたしまして全18区で、私の基調講演、それから副市長、あとゲストをお呼びして、第２部もパネルディスカッション、座談会という感じでやらせていただきまして、直接市民の皆様に御説明、お訴えをいたしました。この取り組み、一旦18区終わりましたけれども、また新たな年度にはどういうふうにして一番御理解を賜れるかとか、機運を盛り上げているかというところを今、皆で検討しているところなのでお待ちをいただきたいと思います。そして、制度実現までの間でございますが、私立幼稚園の認可や崖対策など、市民生活に直結する分野は、県と移譲に向けた協議を力強く進めております。黒岩知事のほうも移譲することに否やはないということでございます。大変御協力いただいておりまして、パスポートセンターを移譲していただいた。県費教職員の負担ということについても、維持をしていただきました。大変いい例ができております。ということで、また懸命にやってまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。　救助実施市となって災害救助に当たる決意ですが、今回の法改正は指定都市が長年求めてきたものです。私も指定都市市長会会長として、議会の御支援をいただきながら、先頭に立って取り組んでまいりました。それが救助実施市制度という形で実を結びました。救助実施市の指定を受け、基礎自治体としての機動力と大都市としての総合力を生かしまして、市民の皆様の安全、安心を守り抜く覚悟をしております。　市庁舎移転について御質問いただきました。　働き方改革の取り組みですが、移転に先駆け、平成31年度から横浜版フレックスタイム制度と在宅型テレワークを導入し、柔軟な働き方を実現します。さらに、新市庁舎ではＩＣＴ化を進め、オープンで機能的な執務環境のもと、活発なコミュニケーションと連携を創出してまいります。移転を契機に、職員の能力を最大限発揮し、生き生きと働ける環境づくりを進めます。　市庁舎移転後の関内関外地区の活性化ですが、先月、現市庁舎街区の新たな拠点づくりの公募を開始いたしました。これをきっかけに地元団体や民間企業とも連携し、文化芸術の蓄積や新産業創造等の新たな動きを生かしながら、地区全体の活力向上を図ります。現市庁舎が動き出す今が最大のチャンスと思っておりまして、全市一丸となって全力で取り組みます。　行政事務におけるＩＣＴ先端技術の活用について御質問いただきました。　活用に対する考え方ですが、労働力不足などに対応しながら行政機能を維持するためには、ＩＣＴ先端技術の活用は不可欠だと認識をしています。官民データ活用推進計画で打ち出したとおり、技術開発の動向などを踏まえて積極的に活用を検討いたします。　具体的な取り組み内容ですが、今年度から職員がパソコンで行う定型的な作業を自動化するＲＰＡについて実証実験を行っています。来年度は本格導入に向けまして試行運行を進めます。ＡＩなど、その他の先端技術についても課題を整理しつつ活用に向けて検討していきます。　クレジット納税について御質問いただきました。　導入目的と決済手数料負担の考え方ですが、納付手段の選択肢をふやし、市民の皆様が納税に際して、それぞれの生活スタイルに合わせて手段をお選びいただけるように環境を整えます。また、決済手数料は国税や他の自治体と同様に利用する納税者の方に御負担をいただきます。　市税の納付環境整備についてですが、市民の皆様のニーズや社会情勢の変化に対応していくことが大切です。特に最近では、キャッシュレス決済が進み、電子マネーでの支払いなど手段も多様化しております。それらの普及状況や費用対効果なども見きわめながら、引き続き納付環境の整備に取り組んでまいります。　人口減少社会における持続可能な都市経営について御質問いただきました。　都市経営の取り組みについてですが、まず何よりも企業活動の活性化が欠かせません。市内企業の成長や発展を力強く支援します。文化芸術や観光振興など、さらなる活力を呼び込むことによりまして、財政基盤を強化させます。さらに、子育て支援、教育、女性、シニア、若者の活躍支援など、横浜の未来をつくるあらゆる人への投資に一層力を入れまして、都市の持続的な成長に結びつけてまいります。在住外国人の方の御活躍もお願いするということでございますけれども、あらゆる人々が共生していく社会、これを力強く推進していくことも人口減少社会の一助となると思っておりますので、しっかりと取り組んでまいります。　大変申しわけございません。答弁漏れがございました。　ＭＩＣＥ・観光振興について御質問いただきました。　第７回アフリカ開発会議でアピールする内容ですが、廃棄物管理分野やまちづくりなど都市課題解決の経験や女性活躍推進に向けた取り組みを発信いたします。また、ビジネスの分野では、市内企業のすぐれた製品技術を紹介します。さらに、会議の安全、円滑な開催支援や温かいおもてなしによりまして、会議の成功に向けて、この横浜市の貢献を力強く訴えてまいりたいと思います。また、特に横浜の女性起業家支援というのは国内でもかなり参考としていただいておりますが、アフリカのアントレプレナー、女性のアントレプレナーの育成というものを横浜市はここ数年お手伝いをしている状況でございます。今回もまた、そういうことについては、このアフリカ開発会議で、サイドイベント等で御一緒に議論する場があるのではないかと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。　残りの答弁につきましては教育長と水道局長より御答弁をさせていただきます。 ○議長（松本研君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　中学校昼食の推進について御質問をいただきました。　昼食時間延長の考え方を示すことについてですが、食育の観点からも、ゆとりある食事時間を確保することは大切ですので、適切な時間配分について学校長に対し要請を行い、青葉区や磯子区、金沢区などでは区内の学校で昼食時間を延ばす検討をしていると聞いております。今後、ハマ弁の喫食率が上がると、現在の準備時間では足りなくなることが想定されますので、昼食時間全体のあり方について学校と協議してまいります。　部活動指導員について御質問いただきました。　部活動指導員の人材を確保する仕組みについてですが、現在、横浜市体育協会を通じて学校へ紹介する取り組みを進めています。今後、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者、本市の教員を目指す学生及び本市を退職した教員経験者などから希望者を募り、学校とのマッチングを図る仕組みづくりを進めてまいります。また、就業要綱で年齢を満20才以上としていることにつきましては、成人年齢の引き下げに合わせて検討してまいります。　就学奨励費について御質問いただきました。　入学準備費の現物給付などの検討状況についてですが、現在取扱業者が限られている中学校の標準服、いわゆる制服を対象に検討を始めております。平成32年度中学校入学者から何らかの形で実施できるよう取り組んでまいります。　建築物における木材利用の促進について御質問いただきました。　今後の学校における木材利用の取り組みについてですが、児童生徒が快適に過ごせる教育環境を整備するため、これまでも進めてきました内装や備品等の木質化の拡充に取り組んでまいります。また、関係部局とも連携しながら、学校の建てかえを契機とした木造校舎の導入の可能性につきましても工事手法や資材調達などの検討を進めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　山隈水道局長。　　　　　〔水道局長　山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長（山隈隆弘君）　水道民営化について御質問いただきました。　公営を維持していくためにはさらなる経営努力が必要とのことについてですが、昨年の水道法改正に際して水道事業の民営化が議論になる中、私ども水道局には公営を維持してほしい、維持すべきという多くの声が寄せられました。これは、これまでの安定給水や水質向上、あるいは経営効率化に向けた取り組みが市民の皆様から一定の評価をいただいているからだと考えております。今後もこうした状況に漫然とすることなく、公営企業としての横浜水道を少しでもよい形で将来に引き継いでいけるよう、一層の経営努力をしてまいります。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後０時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時25分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（森敏明君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は70人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　質疑を続行いたします。川口たまえ君。　　　　　〔川口たまえ君登壇、拍手〕 ◆（川口たまえ君）　民権フォーラムの川口たまえでございます。よろしくお願いいたします。　平成31年度に本市の人口はピークを迎え、以後は少子化等により人口が減少し、超高齢社会が進展すると言われています。一方、近年私たちの生存に大きな影響を与える気候変動の問題が表面化し、地球温暖化防止へのＳＤＧｓへの取り組みは待ったなしの状況です。このような状況認識を踏まえ、市政運営の重要施策について、民権フォーラム横浜市会議員団を代表し、林市長及び鯉渕教育長に質問いたします。　まず初めに、平成31年度予算に関してお伺いいたします。　平成31年度は、横浜市中期４か年計画の２年目に当たり、各事業の目標達成のための施策を強力に推進していくことが求められています。その平成31年度予算案は、横浜市中期４か年計画の策定後、予算措置としては最初のものであり、当然2030年を展望した横浜の持続的成長、発展を実現するための６つの戦略から成る中期的課題にも対応しています。総じて今回の予算配分は、おおむね私たち会派の視点やかねてからの主張にも応えているものと、一定の評価をしております。一方、平成31年度予算においても、扶助費を初めとする義務的経費は大きく増加しており、限られた財源で必要な施策を十分に盛り込むことは容易ではなかったと思います。　そこでまず、平成31年度予算編成についての市長の所感を伺います。　市民生活への配慮や将来への投資など、予算をバランスよく配分するためには、財政健全化の実現に向けた努力が欠かせません。横浜市中期４か年計画では、財政運営の方策として計画期間通期での横浜方式のプライマリーバランス均衡確保を挙げていますが、これは計画期間を前半２カ年、後半２カ年に分け、前半は赤字でも後半は黒字を確保し、４年間でバランスをとるというものであり、持続可能な財政運営を進めるために時間的要素を組み入れた柔軟な予算措置ということができます。そのため、各年度においては計画を着実に達成していかなければならないミッションだろうと認識しています。つまり、平成30年度の267億円の赤字に続き、平成31年度予算での242億円の赤字を残りの平成32年度、平成33年度で消化し、反対に250億円程度の黒字としていくことは、今後の経済状況の変化もあり得ることから、それほど容易なことではないと思われます。また、最終的に黒字達成を重視する余り、市民生活にとって必要不可欠な予算に影響が生じることは避けなければなりません。　そこで、後半２カ年の最初の年となる平成32年度における横浜方式プライマリーバランスの黒字をどのように達成させるのか、市長に伺います。　昨今の経済、社会、国際情勢、あるいは自然災害など、何をとっても予測が大変に困難な時代にあって、予算編成に柔軟性を持たせた今回の方式が成功することを私も願っております。　次に、職員の人材育成について伺います。　人工知能の活用やＩｏＴの進化など、社会を動かすシステムそのものの変化と高齢化、グローバル化など、社会の質的変化に伴い市民が求める行政サービスも変わってきています。このため、横浜市では、こうした変化に対応し得る職員を育成するため、昨年３月には横浜市人材育成ビジョンを改訂し、この改訂では、人材こそが最も重要な経営資源であることを再確認しつつ、やるべきことを着実に行える職員を育成すること、責任職にみずからの影響力を自覚した行動を促すことなどの方向づけを行いました。今後、このビジョンに基づき人材育成が進められることはまことに時宜を得たものと思いますが、これには職員の自発性の喚起と育成の成果を担保する職場の整備が必要と考えます。すなわち、職員に対するさまざまな研修は、単に受講して終わりでなく、受講したことによって意識が変わり、日々の業務や今後に生かされて、初めて研修実施の効果として認められることになります。　そこで、職員の主体的に学ぶ意欲を喚起するためどのような研修を行うのか、伺います。　また、研修で学んだスキルを今後のキャリアにつなげていくことが重要です。そのためには、なぜそのような研修を受講するのか、受講した後、長期的にどのように生かしていきたいのかを職員自身が考える必要があります。そこで、市職員としてのキャリア形成支援についてどのような取り組みを行っているのか、伺います。　来る2020年には新市庁舎が完成し、仕事の仕方も電子化され、大きく変わっていくものと思います。新たな環境で働く職員は、これまで以上に仕事に自発性の発揮と職務の一層の効率化を進めていただきたいと思います。　次に、職員の超過勤務の実態について伺います。　長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現といった働き方改革については、国を挙げて取り組んでおり、改革を推進するための関係法の整備が行われ、労働力人口の減少に対応する多様な労働環境の創出が期待されています。一方、働き方をめぐってもニーズが大きく変化してきています。例えば、女性の社会進出や男性を含めて家事、育児、介護など、暮らしと仕事との両立への支援など、さまざまな必要性が生じています。本市職員についても、かねてからワークライフバランスの推進に向け、働き方の見直しが進んでおりますが、特に超過勤務時間については改善傾向にあり、平成28年度から積極的な取り組みによって２年間連続で縮減してきていると聞いています。しかしながら、業務の性質などからやむを得ず長時間労働が生じ、結果として一部の職場や職員に負担がかかるケースもあるようです。　そこで、職員の長時間労働の状況とその分析及び今後の対策について伺います。　自然災害や事件、事故から市民生活を守るために必要な場合の超過勤務を除き、通常勤務での長時間労働の発生は、その原因を究明し、対応策を講じていただきたいと思います。　次に、長時間労働の職員が多く見受けられるこども青少年局に関連して伺います。　まず、国から緊急点検の要請があった児童虐待対策についてです。昨年３月、東京都目黒区で虐待を受けて５歳の女児が亡くなった事件は記憶に新しいところですが、ことし１月にも千葉県野田市で小学４年生の女児が命を落とすという痛ましい事件が起き、連日報道されています。両方の事件で、それぞれの関係自治体の事案の引き継ぎミスや関係機関の情報共有の欠如、リスク管理の不備など、多くの問題が指摘されています。中でも、こうした事件が起きるたびに強く批判されるのが児童相談所の対応です。　私は、１月に本市の中央児童相談所を視察し、児童虐待対応の第一線で働く職員の姿に接しました。そこでは、児童虐待相談対応件数や一時保護件数が増加し続けており、昼夜を問わず通告や相談の対応に当たる緊張感がみなぎっておりました。児童相談所は、子供の安全確保を最優先として、時間に関係なく迅速適切に対応しなければならないため長時間労働となり、職場としては非常に厳しい環境にあることが実感されました。私は、この視察で児童虐待防止策には、まず人材確保に予算を投入して職場環境の改善を図り、適切な対応ができる体制を整備することが最も優先されるべき事項であると改めて感じました。　去る２月８日に開かれた政府の関係閣僚会議では、千葉の事件を受け、児童虐待防止に向け、緊急点検と同時に、2019年度に前倒しで児童福祉司を約1070名増員することを表明しましたが、これは昨年12月の児童虐待防止プランの前倒しを進める内容となっています。しかし、この問題の深刻さ、緊急性を考えると、これでも十分な対応とは言えないのではないでしょうか。　そこで、本市における児童相談所の平成31年度の児童福祉司の増員をどのように進めるのか、お伺いします。　児童虐待をなくすためには、従来のように原則的に親の子育てに対する反省を待つのではなく、行政として一歩踏み込んだ対応が必要と考えます。保護者から虐待を受けている子供を救うのは社会の義務であり、この点、国連の子どもの権利委員会の日本政府の対応が手ぬるいとの指摘は重く受けとめなければなりません。この世に生を受け、健全に育てば将来の社会の担い手となるべき子供たちが、親という最大の保護者であるべき人間により命を絶たれることなどあってはなりません。私は、これまでも子供の命を守るためには行政が地域の保育園や学校、医療機関、警察など関係機関と連携し、地域全体で子供や家庭を支えていく見守りネットワークづくりを進めていくことが重要であると訴えてきましたが、ここへ来て、行政と関係機関が支援方針を検討する会議である個別ケース検討会議に学校や医療機関などからの通告や相談がふえてきていると聞いています。これは本市が連携強化を進めてきた一定の成果であると考えており、今後は一層の総合的な取り組み強化をお願いしたいと思います。　そこで、改めて児童虐待防止対策における地域や関係機関との連携強化の取り組みはどのように進めるのか、伺います。　全国に先駆け、子供に優しく社会で子供を守る横浜市をぜひ目指していただきたいと思います。そのためには市長の介入、支援、両面での強いリーダーシップが必要であると思います。そこで、児童虐待をなくすための市長の決意を伺います。　また、今後の新たな取り組むべき課題として、児童相談所での外国籍の子供への支援について検討していく必要があると感じています。横浜市の学校では、国際化が進み、外国籍の子供が多くなっています。さらに、2019年４月には出入国管理及び難民認定法、いわゆる日本の入管法の改正法が施行されることから、一層外国籍の方がふえ、その結果、支援が必要となるケースの増加が想定され、今後、対策が必要になってくると思われます。　そこで、今後増加が想定される外国籍児童への支援に対する考え方について伺います。　国際都市としての本市に特有なこうした新たな課題にも適切に対応していけるような事業計画に取り組んでいただきたいと思います。　次に、児童養護施設等の退所者の支援拠点であるよこはまPort Forの取り組みについて伺います。　本市では、児童養護施設等を退所し大学等に進学または就職していく子供たちを支援するため、平成24年度から施設等退所後児童アフターケア事業を行っています。その中でも横浜駅東口近くの支援拠点であるよこはまPort Forは、退所者が気軽に立ち寄ることのできる居場所として現在約300人の利用登録があると聞いています。親による虐待や養育放棄などを理由として施設等に入所した子供たちが児童養護施設を退所後も親とのコンタクトが期待できない場合に、こういった施設や里親など、困ったときに相談ができる場所があることは極めて重要です。　そこで、施設等退所者の支援拠点であるよこはまPort Forがより一層活用されるべきであると考えますが、市長の考えを伺います。　先日私がよこはまPort Forを訪問した際には、開所から６年が過ぎ、居場所や相談を求める利用者がふえているが、個別相談を行うスペースが十分にないため近隣のビルの会議室等を借りて対応していると聞きました。現状のニーズに十分対応し切れない状況であることを知りました。施設等を退所した子供たちにとって、進学先や職場での人間関係、住居や生活費の問題、中退や離職を考えなければならないときなど、相談支援体制があることは大きな意味を持ちます。　そこで、今後、相談の場所や人員体制についても一定の拡充が必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。　児童養護施設等を退所した子供たちのケアは、子供たちの自立や未来にかかわる極めて意義深い事業だと思いますので、早期対応をお願いいたします。　次に、こども青少年局に続いて長時間労働の職員が多い教育委員会に関連し、教職員の働き方改革について伺います。　教職員の働き方改革については、先月25日に中央教育審議会から教職員の働き方改革に関する答申が文部科学省に提出されています。教職員は、これまでもオーバーワークが指摘されていますが、目の前の子供たちのためには頑張らざるを得ない状況にあります。この状況を改善するため、本市の教育委員会は、昨年の３月に横浜市立学校教職員の働き方改革プランを策定しましたが、これを平成31年度予算案で見ると、教職員の働き方改革関係の予算が約10億円増となっています。　そこでまず、教職員の働き方改革に関する予算案について教育長にお伺いします。　教職員の働き方改革の一つとして学校の勤務時間制度そのものを抜本的に見直すことも必要であり、家庭と仕事の両立支援に向けた多様な勤務時間のあり方として、教職員版フレックスタイム制度が試行されています。その教職員のフレックスタイム制度には、児童生徒に影響を与えず、同僚にも迷惑をかけない勤務時間の設定を工夫する必要があります。　そこで、教職員版フレックスタイム制度の本格実施に向けた考え方について教育長に伺います。　次に、教職員の定数確保ですが、現在全国的に教員採用試験の倍率が低下傾向にあり、横浜でも教職員の確保に影響が出ていると聞いております。また、教職員の産休、育休、病休等による欠員に対しても代替教員を確実に配置する必要がありますが、平成30年度は代替教員が見つかりにくく、校内の職員不足に苦慮している学校が相当数あったと聞いています。　そこで、教職員の人員確保の考え方について教育長に伺います。　横浜市が教職員の働き方改革を積極的に進め、教職員の勤務環境を改善し、その結果、横浜市の学校で働きたいと考える優秀な教員志望者がふえることを期待しています。教育委員会には、教職員のため、ひいては横浜の子供たちのために働き方改革をやり遂げるという強い決意を持って進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。　次に、教育センターの新設について伺います。　2011年３月11日の震災以降、関内駅北口の教育文化センターは使用不可能となり、同センターを利用していた市民を初め教育関係者は会場の確保などに大変苦慮しております。やむを得ず教育関係者は、現在、教育研究、研修や教育相談などは横浜花咲ビル等の民間ビルなどに分散し、行事には公会堂や市内外の施設を借りるなどして対処しております。今年度、やや遅きに失しましたが、ようやく新たな教育センターの設置に向けて検討が始まりました。かつての教育文化センターは、本市の教育文化施設の中心的な存在として、市民の教養、文化活動、芸術の創造と普及の場を提供するとともに、教育研究、教職員の研修の場として利用されてきましたが、この役割をしっかりと踏まえた上で新たな教育センターの建設を目指していただきたいと思います。教育委員会事務局では、プロジェクトチームによる実態調査を行い、どのような教育センターを目指すのかを初め、必要機能や施設規模、立地場所等についても検討してきたと伺いました。　そこでまず、新たな教育センターの理念と機能について教育長に伺います。　昨年12月には第10回ユネスコスクール全国大会である持続可能な開発のための教育研究大会が開催されましたが、会場選定を検討の結果、みなとみらい本町小学校が会場として利用されました。この小学校は、まだ新しい学校であり、日ごろは子供たちの学びの場であるため、関係者は準備や児童及び来客者への配慮に大変苦労されたようです。本市は、国際会議等の誘致を標榜しており、このような大会開催時も対応できる必要があります。それは、やはり利便性を考慮した立地で相応規模の施設整備が求められます。　そこで、新たな教育センターの施設内容や規模について教育長に伺います。　教育に力を入れている横浜市ですが、残念なことに政令市の中で横浜市だけが教育センターの施設がありません。こうした状況を早急に解消すべく、教育委員会事務局には関係各局と連携しながら鋭意努力をしていただきたいと思います。　次に、都市整備に関して幾つか質問をいたします。　まず、ＪＲ横浜線新横浜駅の混雑対策について伺います。　ＪＲ横浜線新横浜駅では、現在、１日当たりの利用者数が12万5000人に達し、市内でも有数な乗降駅となっています。ところで、ことしは新横浜駅を最寄りとする横浜国際総合競技場において、ラグビーワールドカップ2019TMの予選、準決勝、決勝の計７試合が開催され、また、来年、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、サッカー男子の決勝戦が予定されていますが、その際、国内外からの多数の来訪者が見込まれているため、同駅を含めた周辺の安全対策が何より優先されなければなりません。昨年10月には横浜国際総合競技場で開催されたブレディスローカップでは４万人を超える観客が訪れ、新横浜駅は非常に混雑したと聞いています。今後、ラグビーワールドカップ2019TM、東京オリンピック・パラリンピック競技が行われる際は、これにも増して多くの観戦客が新横浜駅を訪れることが想定されることから、まずは駅構内において、次いで会場までのルートについて、しっかりと対策を考えておくことが重要と考えます。　そこで、ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時には、新横浜駅構内での会場までの案内をどのように取り組むのか、伺います。　ところで、ＪＲ横浜線新横浜駅は、ここ30年間で乗降人数が倍増する一方、昭和39年の開設以来50年以上が経過しているため、施設設備の老朽化が進んでいます。その上、通勤通学の時間帯の恒常的な混雑に加え、さきに述べたように横浜国際総合競技場や横浜アリーナでのイベント開催時には混雑に一層拍車がかかるため、私はかねてよりこの駅の混雑解消対策を喫緊の課題と考え、関係各方面に強く訴えてきました。混雑解消の一案としては、例えば新横浜駅前の小机方面に新しい改札口を設置し現在の自由通路と接続させれば乗降者数が分散され、相当な混雑緩和が図られると思っています。これにより、新横浜一丁目、二丁目など新横浜駅周辺地区のまちづくりにも弾みがつくことになります。　そこで、ＪＲ東日本に働きかけてＪＲ横浜線新横浜駅の新改札口の設置を急ぐべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　平成34年度下期には新横浜駅とつながる相鉄東急直通線の開通が予定されており、今後新横浜駅周辺はさらに変貌を遂げていくと思われます。この際、将来を見越して本市がリーダーシップを発揮し、ＪＲ横浜線新横浜駅の改良に取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。　次に、綱島駅東口地区のまちづくりについて伺います。　綱島駅東口では、相鉄東急直通線の新駅の整備がされる機会を生かし、既に市街地整備が進められています。これにより駅周辺の交通渋滞の改善が見込まれ、都市基盤施設の充実と相まって、同地区に新たな魅力が創出されると期待されています。現在、この地区では土地区画整理事業と市街地再開発事業が行われていますが、中でも土地区画整理は昨年６月の工区を分ける施行条例の改正もあって、より現地の状況に即した事業実施が可能となりました。　一方、区民文化センターも設置される市街地再開発は、昨年11月に地元で再開発組合が設立され、私も出席した設立祝賀会では新しいまちづくりに対する地元の期待や熱気の高まりが感じられました。今後は平成31年度からの区画整理の本格的な工事着手に備え、現地に本市の開発事務所が置かれると聞いておりますが、そこで改めて綱島駅東口地区のまちづくりの進捗状況について伺います。　新綱島地区では、鉄道・運輸機構による新駅整備のほか、市施行の区画整理及び自転車駐輪場整備事業、組合施行の東口駅前地区での再開発など、大型の公共需要が集中することになります。このような開発主体をそれぞれ異にする事業を円滑に進めるためには、都市基盤計画に基づくスケジュールやデザインの調整、地権者への対応など、各事業間の調整を図ることが一体的なまちづくりを進める上で不可欠です。　そこで、綱島駅東口地区のまちづくりは市が主導的に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　横浜市中期４か年計画では、相鉄東急直通線の新駅整備による交通利便性向上の効果を最大限に生かして沿線の魅力を高めるまちづくりを進め、地域全体の活性化につなげることにしています。これまで私は安全で住みよいまちづくりを基本政策の一つに挙げ、本地区の再開発、まちづくりに取り組んできましたが、新駅整備はそのまたとない機会と捉えています。　そこで、改めて新駅整備に伴うまちづくりの考えについて伺います。　綱島駅周辺の整備は地元、地権者や利用者にとって長年の懸案事項です。ここへ来て、やっと筋道が見えてきましたので、この市街地開発事業等を安全着実にスピード感を持って進めていただくようお願いいたします。　次に、無電柱化の推進について伺います。　昨年の台風21号でも近畿地方を中心に多くの電柱が倒壊し、停電や道路の閉鎖が発生したことから防災上の無電柱化の必要性が改めて認識されました。他方、電柱は景観上マイナスとなる要素も指摘されていることから、パリやロンドンなど海外の主要都市では早くから無電柱化により美しい町並みが形成され、歩きやすい環境となっています。このように、防災や景観、観光、さらに歩行空間の確保に寄与する無電柱化は本市としても積極的に推進すべき事業です。そこで、本市が昨年の12月、全国の政令市に先駆けて無電柱化推進計画を策定、公表したことは高く評価されるべきだと思います。計画では、今後10年で取り組む目標が示されており、積極的な内容となっています。　そこで、無電柱化推進計画の策定に対する市長の所感について伺います。　無電柱化については、防災の観点から、まず緊急輸送路において推進することはもちろんのことですが、横浜のまちの魅力を高めていく観点から、まちの顔となる各地域の主要駅周辺においても順次進めていくことが重要だと考えています。本市の無電柱化推進計画では、その第一歩となる関内地区や横浜駅周辺において具体的な実施計画を策定して推進していくことが挙げられています。　そこで、関内地区や横浜駅周辺の実施計画策定の進め方について伺います。　無電柱化の推進は、私たち会派としても重要な施策と捉えております。無電柱化に係る平成31年度予算は大きく伸びており、これからますます無電柱化地域がふえていくことを期待しております。　次に、関内駅周辺地区のまちづくりについて伺います。　これに関連して、先月、いよいよ現市庁舎街区のまちづくりの事業者公募が開始されましたが、言うまでもなく、この街区は、開港以来、横浜の発展を牽引してきた関内関外地区のまさに中心に位置しています。したがって、この地区については、市民の関心や期待も非常に高く、関内関外地区だけでなく都心臨海後のまちづくり全体に大きな影響を与えるものであります。　そこで、今回事業者公募が開始されたことを踏まえ、改めて現市庁舎街区をどのように活用していくのか、伺います。　今回、現市庁舎街区は国際的な産学連携、観光、集客というテーマで公募を行っているとのことですが、この地区は、今後、6000人の市職員数の移転に加え、来庁する市民、事業者がいなくなることを考えると、どうしても新たな集客機能を充実させなければなりません。　そこで、私は、ダイレクトに人を引き寄せることを狙った観光集客というテーマに注目しています。しかし、集客できれば何でもよいというわけにはいきません。開港以来、横浜の歴史を牽引してきた場所ですから、他のまちにあるような商業施設ではなく、当然、風格を備えた横浜らしいもの、関内らしいものが求められるのではないでしょうか。横浜ならではのオンリーワンのもの、それこそが市民をわくわくさせ、観光客を強く引きつけると思います。　そこで、現市庁舎街区に求める観光集客機能としてどのようなものを想定しているのか、伺います。　現市庁舎街区に先立って、関内駅周辺地区では、横浜文化体育館の再整備、横浜スタジアムの増築、また、教育文化センターの跡地の事業者の決定など開発が進行しています。こうした中、今回、関内駅周辺地区の中でも最も大きく最も重要な街区の開発計画が動き出しました。このようにまちの構造、性格が変わる転換期においては、それぞれの事業主体がばらばらに開発を進めるのではなく、それらを連携させ、相乗効果を生み出し、新たなまちを創造、構築していくことが、まち全体の魅力を高めることにつながることは明らかです。現市庁舎街区の開発は、その中心的な役割を担うことになります。　そこで、改めて関内駅周辺地区の新たな総合的なまちづくりに対する決意を伺います。　関内駅周辺地区は、伊勢佐木町にも近く、ＪＲや地下鉄の駅に隣接し、アクセスもよく、歴史的魅力も備えています。また、海のほうからは日本大通りを通って横浜公園、大通り公園へと続く緑のネットワークの中心に位置し、魅力と憩いにあふれるエリアです。しかし、全体として見ると何か茫漠とした印象もあり、それぞれの箇所の魅力が有機的、相乗的に集客効果に寄与していないように思われ、改善の余地もあるように感じています。せっかくの大きな機会ですから、ぜひヨーロッパ諸国の有名観光地にも劣らないすばらしい街区に生まれ変わらせていただきたいと心から願っております。　次に、市民生活の安全、安心に関連してお伺いいたします。　まず、犯罪被害者等支援について伺います。　犯罪被害者等支援については、これまでも本市では平成24年に横浜市犯罪被害者相談室を設置し、相談や福祉保健サービスにつなげるなどの支援を行ってきました。この間、相談件数は年々増加傾向にあり、その内容も多岐にわたっていると聞いております。これまでは、犯罪被害者の方々が突然の大きな苦しみや困難に巻き込まれても、必ずしも十分な公的支援を受けることができませんでした。そこで、昨年12月、第４回市会定例会で、こうした公的支援を一歩進めるため、横浜市犯罪被害者等支援条例を成立させ、市の支援責務を定めるとともに、市民や事業者、また、関係機関が一体となって被害者を支えていく仕組みを設けました。　そこでまず、本市のこれまでの犯罪被害者等支援の取り組みについての市長の考えをお伺いいたします。　これまで、本市の犯罪被害者相談室では、専門的知識や経験を有した社会福祉士の職員を配置し、被害者に寄り添った生活支援に取り組んできていると伺っています。そして、ことしの４月からは横浜市犯罪被害者等支援条例が施行されたことを受け、条例の根拠となる犯罪被害者等基本法に基づき、国や県、そして本市、それぞれの立場で役割分担し、被害者支援に取り組むことになります。　そこで、本市では条例に基づき今後どのような支援に重点を置いていくのか、市長に伺います。　条例に込められた目的の達成はこれからが本番です。犯罪被害者等支援条例の内容を実効あるものとするためには、被害者はもとより広く市民の皆様に条例の内容を知っていただくことが第一で、万一市民が犯罪被害に遭遇した際には速やかに関係部署にアクセスできることが重要です。　そこで、犯罪被害者等支援条例に基づく支援策を機能させるため、どのような工夫をしていくのか、市長に伺います。　誰にでも犯罪被害者になる可能性があります。また、被害内容は、心身の傷害や金銭、家族関係など多方面にわたり、専門的な対応を必要としています。多様な被害の修復に努力しつつも、実務上の対応が困難を極めることも予想されますが、ぜひ被害者の気持ちに寄り添った支援をお願いいたします。また、こうした条例の制定や取り組みが他都市でも進められ、犯罪被害者が全国どこへ行っても継続して支援を受けられる社会をつくることは最も重要です。他都市への機運醸成に期待して、次の質問に移ります。　次に、振り込め詐欺被害防止の取り組みについてお伺いいたします。　横浜市の犯罪認知件数は年々減少している中、振り込め詐欺は逆に増加し、その手口は年々一段と巧妙化しているようです。　そこでまず、昨年の横浜市内での振り込め詐欺の被害状況と最近見られる手口を伺います。　振り込め詐欺撲滅のために、横浜市は、介護保険料の決定通知に注意喚起チラシの同封、警察と連携した被害防止キャンペーンの実施、資源循環局のごみ収集車での呼びかけ、水道・下水道使用水量等のお知らせの用紙への記載、市営交通機関でのポスター掲示など、多くの局を通じて注意を呼びかけていますが、依然として被害に遭われる方が後を絶ちません。振り込め詐欺は被害に遭われた方の人生設計を大きく狂わせるだけでなく、だまされたことを家族から責められることで被害者の心を深く傷つける決して許されない犯罪です。　そこで、振り込め詐欺撲滅に向けた市長の決意を伺います。　この種の犯罪を単に金銭的ロスだけで捉えることは、問題の重大性を見誤ることになります。したがって、振り込め詐欺を横浜からなくすために各方面の関係機関が連携し、撲滅に向けた強い姿勢で取り組むことを切に望みます。　次に、総合的な空き家対策の推進について伺います。　人口減少社会や超高齢社会の到来が次第に現実のものになりつつある昨今、浮上してきた課題の一つに空き家問題があります。現在、市内の一戸建ての空き家は総数約２万軒あり、そのうち管理不全なものは約7000軒ということです。このうち年間約500軒については相談が寄せられているということですが、管理不全の空き家は、防災、防犯、衛生などの面で地域にとって問題があるケースも散見され、これらについては指導を求める声があります。本市では、平成28年２月に政令市初となる横浜市空家等対策計画を策定し、各方面から寄せられる相談について情報の共有化を図り、関係区局が連携して改善に向けた指導を実施することになっています。さらに、本年２月には、これまでの取り組みを踏まえ、第２期の空家等対策計画を策定する予定だと聞いております。　そこで、第２期横浜市空家等対策計画における管理不全な空き家への対策について伺います。　第２期計画においては、管理不全な空き家への対応だけでなく、空き家化の予防や流通、活用の促進なども位置づけ、さまざまな視点で空き家対策に取り組むことになっています。今後ますますふえていく傾向の空き家に対しては、少しでも増加を抑えていく取り組みが重要です。横浜は、地方と比較した場合、まだ土地や建物が流通しているため、不動産市場に流通させることも一つの方法です。また、空き家の発生を抑えるためには、居住中の段階でも、将来自宅をどうするのか所有者の相談に乗ることも必要です。こうした所有者には高齢者が多く、どこから手をつけたらよいか、どこに相談したらよいかわからないといった状況もあります。　そこで、空き家化を防止するために高齢者への支援を強化することが必要と考えますが、見解を伺います。　空き家の問題は、個人の財産権の問題であり、所有者がそれぞれに事情があるため、単純に解決しないものがほとんどでしょうが、市民の安心、安全を守るためには、市としてしっかりと政策の方向性を示し、一定の行政介入も含め、総合的に対策を進めていただきたいと考えます。　次に、環境施策に関連して質問いたします。横浜港における環境施策について幾つか伺ってまいります。　横浜港では、現在、環境施策の一つとしてＬＮＧバンカリング拠点形成を進めていると聞いています。これは国際的な船舶の排気ガス規制に対応し、船舶の燃料需要にも応えるという横浜港の一層の国際競争力強化を狙いとしたものと聞いております。　そこで、ＬＮＧバンカリング拠点形成の進捗状況、そして平成31年度の本市の取り組みについて伺います。　次に、横浜市中期４か年計画の中では、豊かな海づくりが挙げられています。近年、横浜港の沖合は水質の改善が進み、魚介類にも好環境となっていると聞いていますが、これは排水規制や地道な海上清掃等があってこそのことと思います。海の自然環境を守るための多面的な対策をこれからも進めていっていただきたいと思います。ところで、豊かな海は市民にも多大な恩恵をもたらします。地元海産物の品質向上や増産、そして健康的なレジャーなど、親しみやすい海づくりを進めることも重要です。　そこで、市としての豊かな海づくりへの取り組みについて伺います。　豊かな海は市民共通の願いですが、昨今は従来に比べて気候変動が激しく、港湾にも自然災害による甚大な被害が全国各地で発生しています。神戸港や大阪港などでは９月４日の台風21号の影響で過去最高の高潮が発生し、港湾や空港が浸水あるいは水没して輸送機能が一時ストップするなどの事態に至りました。横浜港の場合、埋立造成に際しては、海岸保全基本計画で定める想定し得る最大規模の高潮防護水準を確保することとなっているようですが、一部経年的な地盤沈下が生じているところも見受けられます。そのため、今後、水準を超える高潮が発生した場合は一定の港湾機能が維持できなくなるおそれがあります。　そこで、本市の高潮対策をどのように進めていくのか、伺います。　平成31年度以降も引き続き横浜港周辺の環境対策を初め都市機能が集中している横浜中心部の高潮対策などについても、予防的観点からの取り組みをお願いいたします。　最後に、今後市政の目標の一つとなるＳＤＧｓ未来都市について伺います。　平成27年９月に国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、エネルギー対策や健康、産業など、広範な課題解決を各国に求めています。特に世界規模の環境問題の解決のための具体的な目標を掲げ、タイムスケジュールを設定することを求めていることは重要です。環境問題は、世界各国で取り組む大きな課題ではありますが、当然自治体レベルにおいても具体的な対応を求められております。　中でも、プラスチックによる海洋汚染は大変な課題となっております。陸上から海洋へ流出しているプラスチックは世界全体で年間数百万トンを超えると推計されています。このことは本市が国際的な港湾を擁する港都であることから、早急に取り組むべき環境課題の一つであると思います。プラスチック対策には生産、流通、消費などの各段階が考えられますが、本市としてはプラスチック対策をどのように進めていくのか、市長に伺います。　ところで、国から選定を受けた自治体ＳＤＧｓモデル事業の具体的取り組みとして、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターを協働事業者とともに創設し、市民や企業、大学の研究機関なども連携し、さまざまな地域課題の解決を図っていくことになっています。　そこで、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター創設の狙いと進め方について伺います。　ＳＤＧｓ未来都市の取り組みは、環境最優先思想の具現化にほかなりません。しかし、私たちは、事実上、環境に負荷をかけずに生きていけない以上、行政、企業、市民一人一人が環境保全の重要性を再認識し、極力具体的な負荷軽減に努めることが、最も現状確保に近づく方策と考えます。　そこで、ＳＤＧｓ未来都市・横浜の実現に向けた市長の決意について伺います。　大変多くの要素が絡む非常に難しい取り組みですが、まずは大々的な啓蒙活動を進め、全市民が、あるいは全自治体が、ＳＤＧｓの取り組みの必然性をしっかりと自分たちのこととして認識することから始まると思います。ＳＤＧｓ未来都市への取り組みが着実に前進し、本市がリーダーの一員となることを期待して、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森敏明君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　川口議員の御質問にお答え申し上げます。　平成31年度予算案について御質問いただきました。　予算編成の所感ですが、限られた財源の中で選択と集中を図りながら、横浜市中期４か年計画の２年目としてなすべき施策をしっかりと盛り込む決意で取り組みました。大変難しい予算編成でしたが、市民の皆様の安全、安心を確かなものとする、そして世界が注目するイベントなどのチャンスを時代の活力につなげる、こうした思いを予算に形としてすることができました。　平成32年度のプライマリーバランスについてですが、来年の完成を目指してきた新市庁舎整備や横浜環状北西線整備等の公共投資にかかわる市債活用額は、平成31年度に比べ400億円程度減少させることができます。また、臨時財政対策債も近年減少傾向にあります。これらにより、市民生活に身近な道路や公園等の整備を引き続き着実に実施しながら、黒字をしっかりと確保してまいります。　職員の人材育成について御質問いただきました。　職員が主体的に学ぶ意欲を喚起する研修ですが、職員ごとに一律で行う研修だけでなく、法務や会計、経理など実務に関して、より高度な知識やスキルを高める研修を行っています。また、生産性を高めるための時間管理スキルなど、キャリアアップにつながる研修も実施しています。　職員のキャリア形成支援の取り組みですが、日々の業務や人事考課の面談の中で、上司から職員に対して、自分の弱みや強みを自覚して能力を伸ばすために必要な研修を受講するよう指導しています。また、入庁後の早い段階で将来のキャリアを考える研修を実施するほか、メンター制度などにより職員のキャリア形成を支援しています。　職員の超過勤務の実態について御質問いただきました。　長時間労働の状況、分析及び今後の対策ですが、災害対応や緊急を要する事案等やむを得ない場合もありますが、昨年度、超過勤務が720時間を超えた職員が45人いました。職場にも偏りが生じていることは課題であると認識しています。こうした状況を考慮し、必要な部署に人員を配置し、職場体制を強化しています。あわせて、仕事のあり方、進め方の見直しやマネジメントの徹底など市全体で進めていきます。　児童虐待対策について御質問いただきました。　虐待により、かけがえのない子供の命が失われることは、大変痛ましく残念でなりません。児童福祉司の増員の進め方ですが、児童虐待対応の最前線を担う児童福祉司の体制を積極的に強化してまいります。平成31年度は、法が定める配置基準を５人上回る21人を増員いたします。　地域や関係機関との連携強化の取り組みについてですが、地域や関係機関と研修や情報共有などを通じて、さらなる顔の見える関係づくりとネットワークの充実を図ります。また、個別の支援においても、地域や関係機関の力を十分に発揮してもらえるように連携強化を進めてまいります。　児童虐待をなくすための決意ですが、横浜市子供を虐待から守る条例に基づき、早期発見、迅速、適切な対応、重篤化防止、地域連携などの対策を総合的に進めてまいりました。これからも地域の力で子供と家庭を支える環境づくりを構築するため、市民の皆様とともに市職員一丸となって児童虐待対策を全力で進めてまいります。　外国籍児童への支援に対する考え方ですが、言葉や生活習慣、子育てに関する考え方の違いを踏まえて、一人一人の課題に応じた適切な支援をしっかりと行ってまいります。　よこはまPort Forの取り組みについて御質問いただきました。　一層の活躍についてですが、施設や里親を通じて認知度を高めてまいります。また、施設等に入所している中高生向けのセミナーの開催を通じて、入所中から子供たちとの関係づくりを進めていきます。気軽に立ち寄り、悩みや困り事を相談できる場所となるよう、利用の促進に努めていきます。　相談支援体制の拡充についてですが、職場や友人との人間関係や金銭面に関する個別相談がふえるなど、相談内容が多岐にわたり、まさに多様化しております。そこで、まずは自立した社会生活を継続できるような支援が重要と考えます。今後も、一人一人の状況に寄り添い、安心して相談ができる場となるように引き続き支援の充実に努めてまいります。　ＪＲ横浜線新横浜駅の混雑対策について御質問をいただきました。　大会開催時における駅構内での会場案内ですが、ブレディスローカップでは駅構内での利用者の動きを把握するとともに、鉄道事業者に駅員の対応状況などをヒアリングいたしました。これによりまして外国人訪問客など利用者の皆様の誘導に課題があることがわかりました。このため、鉄道事業者と連携して多言語での対応など、安全かつ確実な案内誘導に取り組んでまいります。　綱島駅東口地区のまちづくりについて御質問いただきました。　まちづくりの進捗状況ですが、新駅周辺の区画整理では、用地取得や建物除却等を進めています。また、再開発については施設建築物の実施設計を進めています。一方、綱島駅前の再開発では事業化に向けて準備組合による検討が進められています。来年度は現地に事務所を開設し、地域の皆様のニーズをしっかり捉えてまちづくりを着実に進めてまいります。　市の主導的なかかわり方についてですが、新駅の周辺では駅開業とまち開きの時期の整合を図るように着実に事業を進めていきます。綱島駅前の再開発についても、準備組合を積極的に支援し、早期の事業化を目指します。引き続き市がリーダーシップを発揮し、各事業を連携させ、地域の拠点にふさわしい活力あるまちづくりを推進していきます。　新駅整備に伴うまちづくりの考えですが、投資効果を生かし、都市の持続的な成長と安全、安心で魅力的なまちづくりを進めていくことが重要と思います。新駅整備の機会を捉えた基盤整備や都市機能の集積によりまして利便性を高め、新たなにぎわいを創出いたします。それにより市民生活や経済を支える拠点形成を図ります。　無電柱化の推進について御質問いただきました。　無電柱化推進計画の策定に対する所感ですが、防災力の向上や横浜の魅力を高める無電柱化を積極的に進めていくための計画を策定したことは大変意義深いことだと思います。この計画に基づき、無電柱化にしっかりと取り組んでいきます。　関内地区や横浜駅周辺の実施計画策定の進め方についてですが、まずは地下埋設物など現地の状況について詳細な調査を行います。その後、関係者と協議しながら無電柱化していく路線の選定や整備手法、事業着手の時期を検討し、実施計画を策定します。　関内駅周辺地区のまちづくりについて御質問いただきました。　現市庁舎街区の活用についてですが、この街区は長年市庁舎があった象徴的な場所でございまして、関内駅前の大規模な土地です。そのため、まちづくりを行う上で極めて重要です。国際的な産学連携、観光集客をテーマに民間事業者のノウハウを生かし、都心臨海部の新たなシンボルとなるような活用をしていきたいと考えています。　観光集客機能についてですが、国内外の人々を呼び込み、来街者の新たな目的地となり、山下公園や中華街など周辺と結ばれる回遊の拠点となることを目指しています。若者を引きつける世界レベルの音楽や文化を発信し、横浜らしさが感じられる、ここにしかない観光集客機能を誘導していきたいと考えております。　川口議員も大変御心配いただいたと思いますけれども、現市庁舎街区でございますが、この市庁舎を新しく移転、建設するにつきましては、現在の市庁舎の街区は、本当に伝統的に横浜市の発展に大きく貢献していただいて、まさに横浜の歴史を守ってくださった地区でございます。ここがさらに、ちょっと私としては踊り場に来ていたのだろうと思います。それで、ぜひとも活性化したいという思いもございます。当然ながら機能的に老朽化して時代にマッチできない建物であること。それから、ＩＣＴをこれから大いに使っていく面でもいろいろな不便があったということ。大変狭かったということ。市民の方たちにとっても、もう少し機能的で、もっとその場所を生かせるような建物が必要であろうかと思って、先生方と議論して移転を決定したわけでございますから、この現市庁舎街区というのはどれだけ大事かということを肝に銘じておりますので、そういう意味では本当にしっかりとこちらの再活性化を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　新たなまちづくりへの決意、今ちょっと申し述べてしまいましたけれども、関内駅周辺地区のまちづくり、関内関外地区に、ひいては今後の都心臨海部全体の発展、成長のために必要不可欠でございます。そのため、本市がしっかりと方向性を示して、現市庁舎街区を初めとした地区内の各事業を連鎖的に、連携的に進めていくということでございます。そして、都心臨海部のにぎわいの拠点を形成できるように全力で取り組んでまいります。私の決意を申し述べさせていただきました。　犯罪被害者等支援について御質問いただきました。　これまでの取り組みについての考えですが、条例制定以前においても、被害に遭われた方々に寄り添い、さまざまな相談に応じて各種の福祉保健制度におつなぎする支援に努めてまいりました。しかし、事件や被害者の置かれた状況は多様でありまして、既存の制度だけでは必ずしも支援が十分でないケースもあったと考えております。本市が重点を置く支援ですが、市民の皆様に最も身近な基礎自治体として、例えば家事や介護、保育などへの支援や自宅に住めなかった場合の転居費用の助成など、日常生活の回復に向けた支援に重点を置いていきます。　条例に基づく支援策を機能させる工夫ですが、まずは犯罪被害者やその御家族はもちろん、多くの皆様に条例や支援策を知っていただくため、さまざまな媒体を活用した広報をしっかりと行っていきます。また、被害に遭われた方々を周囲で支えられるように支援人材の育成や県警察、弁護士会など関係機関との連携強化を進めてまいります。　振り込め詐欺被害防止の取り組みについて御質問いただきました。　昨年の市内の振り込め詐欺の被害状況と最近の手口ですが、振り込め詐欺の被害は年々増加し、速報値ですが、平成30年は1157件、金額にして28億9000万円となり、過去最悪を更新しています。最近では、銀行協会などをかたり、改元に伴う銀行法の改正でキャッシュカードの交換が必要と言ってカードをだまし取ろうとする手口があります。　振り込め詐欺の撲滅に向けた決意ですが、これまでも所轄の警察署や防犯協会などと連携して18区役所で高齢者一人一人にお声がけして注意を呼びかけるなど、啓発に取り組んでまいりましたが、被害が後を絶ちません。振り込め詐欺を撲滅し高齢者の皆様を守るという思いを新たにして、神奈川県警察とともに、より一層連携して、しっかりと取り組んでまいります。　総合的な空き家対策について御質問いただきました。　第２期横浜市空家等対策計画における管理不全の空き家への対策ですが、倒壊などのおそれのある危険な空き家については、勧告や命令を講じることができる特定空き家への認定を促進するなど対策を強化してまいります。また、個別の事情に対応するため専門家派遣制度を検討するほか、除却補助制度の創設などに取り組んでまいります。　空き家化予防のための高齢者支援についてですが、高齢者に身近な地域ケアプラザなどでリーフレットの配架を行い、あわせて空き家に関する相談窓口を紹介します。また、空き家になる前から相続も含めた御自宅の将来を考えていただけるように、法務、税務、不動産、建築など各分野の専門家団体による相談会や出前講座を実施していきます。　横浜港における環境施策について御質問いただきました。　ＬＮＧバンカリング拠点形成の進捗と取り組みですが、横浜川崎国際港湾株式会社など企業３社の出資により平成30年11月に事業会社が設立されました。既に国の事業採択を受けて資金の補助も決定しております。近々ＬＮＧ燃料供給船の建造を開始する予定です。本市は、事業化にあわせ、係留場所の提供やＬＮＧ燃料船舶に対する入港料などについて支援していきます。　豊かな海づくりに関する取り組みですが、市民の皆様が横浜の海や漁業と触れ合う場として安心して漁港に足を運んでいただけるように、施設の老朽化対策やバリアフリー化などの改修を進めていきます。また、浅場、藻場の形成を推進いたします。平成31年度後半には新本牧ふ頭において生物共生型護岸の整備に着手をいたします。　今後の高潮対策ですが、横浜港では、市民の皆様の命と財産を守るため、海岸保全基本計画を策定しました。大黒ふ頭を重点地域と定め、平成30年度から浸水を防ぐ施設整備に着手しておりまして、早期完成を目指します。また、不測の自然災害に対しても港湾機能を維持できるよう、貨物の流出防止や電源の確保等にも事業者と連携して取り組んでいきます。　ＳＤＧｓ未来都市について御質問いただきました。　プラスチック対策の進め方ですが、プラスチックは軽量で加工もしやすく、その利便性の高さから私たちの生活に浸透しています。このため具体的な施策を盛り込んだアクションプログラムを策定し、市民や事業者の皆様と課題を共有しながら、オール横浜で取り組んでまいります。　ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター創設の狙いと進め方ですが、企業等が持つ技術、知見と地域の課題を分野、組織横断的につなぎ、環境、経済、社会の３側面で同時解決を図る大都市モデルの創出が狙いです。このため、市民、事業者等の皆様をつなぐネットワークを構築し、課題解決に向けたプロジェクトに取り組みます。こうした取り組みを通じて具体的な成果を創出し、市民の皆様がＳＤＧｓ未来都市・横浜を実感できるように進めてまいります。　実現への決意ですが、環境未来都市で進めてきた先進的なまちづくりは国内外から高い評価をいただき、ＳＤＧｓ未来都市・横浜の取り組みにも多くの期待が寄せられています。これまで培ってきた経験や築いてきた成果を横浜の未来につなげていくため、しっかりとリーダーシップを発揮し、オール横浜で取り組んでまいります。　失礼いたしました。また答弁漏れがありました。申しわけございません。ＪＲ横浜線新横浜駅の混雑対策について御質問の件でございます。　新改札口についてですが、ＪＲ東日本には神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などにおいて混雑対策及び利便性向上のために新たな改札口の設置を要望してきました。ここ数年で駅周辺のまちづくりの機運が高まっています。この機会を捉えてＪＲ東日本の協力をいただきながら、駅改良の方向性を検討いたします。大変失礼いたしました。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（森敏明君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　教職員の働き方改革について御質問いただきました。　予算案についてですが、横浜市立学校教職員の働き方改革プランに基づいた取り組みをスピード感を持って進めていくため、特に学校現場からニーズの高い施策を中心に予算編成しております。このため、職員室業務アシスタントの全校配置や部活動指導員の拡充、ＩＣＴ支援員制度の創設等、外部人材の活用を進めるとともに、教材等を全教職員で共有できるシステム構築や、業務のアウトソースを進めていきます。　フレックスタイム制度についてですが、子育てや介護などの事情を抱える教職員の増加が見込まれる一方、学級担任制など学校現場特有の事情もあります。そこで、今年度は一部の学校において教職員版フレックスタイム制度を試行実施し、検証を行いました。平成31年度は小中学校全校で試行実施し、現場の意見を聞きながら、学校の実情を踏まえた制度となるよう取り組んでまいります。　教職員の人員確保の考え方についてですが、全国的に教員志望者が減少している状況を踏まえ、教員採用試験では、横浜会場に加え、地方の３会場で試験を実施しています。また、代替の臨時的任用職員等についても、ホームページや採用試験等において積極的な登録ＰＲを行うとともに、本市の教員を希望する大学生等を対象によこはま教師塾アイ・カレッジを実施するなど、引き続き教職員の人材確保及び迅速な配置に全力で努めてまいります。　議員御指摘の働き方改革につきましては、人材確保に大きな影響を与えると考えており、最重要課題として取り組んでまいります。　教育センターの新設について御質問いただきました。　新たな教育センターの理念と機能についてですが、教職員とともに、企業、大学、関係機関、保護者や民間団体などさまざまな立場の人々が集い、子供たちの新たな学びを創造する教育デザインの研究開発ラボとなる教育センターを基本理念としております。教育研究開発、研修人材育成、教育相談、成果の発表・発信の４つの機能を有機的に連動させ、新たな学びを創造し、これからの横浜の教育を牽引する教育センターを目指します。　施設内容や規模についてですが、平成31年度に基本構想を策定する中で、立地場所の候補を探すとともに、必要な施設内容や規模等について精査していきます。現時点では、教育にかかわるさまざまな立場の人が交流し、子供たちの作品展示や小規模なイベントが開催できるなど多目的に使えるスペース、研究研修室、ホール、教育相談スペース等、延べ床面積は１万2000平米程度を想定しており、今後さらに検討を進めます。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後２時40分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時00分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（松本研君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は66人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　質疑を続行いたします。高橋正治君。　　　　　〔高橋正治君登壇、拍手〕 ◆（高橋正治君）　私は、平成31年度予算審議に当たり、公明党横浜市会議員団を代表し、市政運営の重要課題について、林市長並びに鯉渕教育長に質問いたします。　初めに、平成31年度予算案について伺います。　平成31年は５月に改元が予定されており、新しい時代の幕開けとなる年です。そして、横浜においては開港160周年を迎え、第７回アフリカ開発会議やラグビーワールドカップ2019TM、そして翌年には東京2020オリンピック・パラリンピックなど国際的なビッグイベントが続きます。そして、平成31年は本市の人口がピークに達し、減少に転じる年でもあります。昨年６月に本市はＳＤＧｓ未来都市に選定されました。超高齢化、人口減少という変化の中でいかに持続可能な都市となるかが重要です。我が党は、かねてより医療、介護、子育て、教育などの必要な支援が全世代に行き渡る全世代型社会保障の構築の必要性を主張してまいりました。社会保障を未来への投資と捉え、全世代を支えていく時代に変わっていくと考えます。また、防災、減災、危機管理、子育て、青少年、教育、障害者福祉、高齢者福祉、環境など、解決すべき課題は多岐にわたります。　そこで、平成31年度予算案において重視している点についてお伺いいたします。　人口減少が見込まれる中、横浜経済の活力を維持し、歳入の根幹となる市税収入をしっかりと確保することが重要です。横浜市中期４か年計画で示された市税収入の試算では、人口が減少し始める平成32年度から減少するのではなく、平成36年度から個人市民税が減少すると見込んでおります。市税収入全体では、中期的には微増で推移するとのことですが、長期的な税収確保の取り組みが必要です。　そこで、人口減少社会が到来する中での市税収入の確保の考え方についてお伺いいたします。　市税収入の確保の取り組みとともに、納税者が納付しやすい環境を整えることも行政の責務です。平成32年度から新たにクレジット納税を開始するとのことですが、多様なライフスタイルに合わせた納税インフラを行政が整備することは重要であり、今後もしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。　次に、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進についてお伺いいたします。　我が党は、これまで誰一人取り残さない社会の実現に向け、基礎自治体としてのＳＤＧｓの推進について議論を重ねてまいりました。昨年10月に策定した横浜市中期４か年計画においても、あらゆる施策でＳＤＧｓを意識して取り組んでいくことを基本姿勢と掲げるなど、ＳＤＧｓ達成に向けた意気込みを感じています。横浜開港以来、関東大震災を初め幾多の困難に先人たちが市民や事業者と力を合わせて立ち向かい、今日の発展の礎を築いてまいりました。この160年の歴史は、まさに持続可能な開発目標が示す持続可能な都市づくりへの挑戦そのものです。そして、平成31年をピークに人口減少局面に入る中で、私たちは人口減少という大きな都市構造の変化にも、過去さまざまな課題を解決した横浜の英知を結集し、最適な解決策を導き出すことができると考えます。そして、ＳＤＧｓの目標一つ一つに本市がしっかりと向き合っていくことが重要です。特に昨年６月、国から選定されたＳＤＧｓ環境未来都市・横浜の実現が重要と考えます。　そこで、ＳＤＧｓ未来都市・横浜の実現に向けた取り組みにより描こうとしている横浜の姿についてお伺いいたします。　次に、社会保障制度のあり方について伺います。　現在の社会保障制度は、現役世代の負担により支えられていますが、超高齢社会の進展に伴い、子育て世代の経済的負担や将来への不安が増加しております。全世代型社会保障の観点からも、子育てを社会全体が支えているという安心感を感じる社会をつくっていくことが重要と考えます。　その一つに幼児教育の無償化があります。我が党は、幼稚園の預かり保育も対象とすべきとして国に要望しておりましたが、昨年末に示された制度の具体化に向けた方針の対象になることが明記されました。本年10月の制度開始に向けて、市としてしっかりと準備をお願いしたいと思います。　また、小児医療費の制度については、この４月から通院助成の対象が中学３年生まで拡大の予定です。しかし、西日本や東京の一部では対象年齢を18歳まで引き上げており、堺市ではこの４月から所得制限なしで18歳までを対象とするなど、拡充が図られています。本市では、１歳以上に所得制限を設け、一定の基準未満の市民の方たちが助成の対象としておりません。こうした所得制限は、子育て世代の中で助成を受けられる方と受けられない方を生み、社会の分断にもつながると考えます。本来、医療保険の制度設計は国が行うことですが、子育て支援に重要な役割を果たす小児医療費助成制度の国での拡充は待っておられません。　そこで、本市において小児医療費助成は全ての子育て世代を助成対象とすべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、認知症施策についてお伺いいたします。　2025年には本市の認知症高齢者は約20万人と見込まれており、高齢者の５人に１人が認知症となります。本市では、平成30年度から第７期横浜市高齢者保健福祉計画の柱の一つに、認知症にやさしい地域を目指してを掲げ、さまざまな施策を進めております。認知症施策として、運転免許証の更新時の県警との連携や、認知症初期集中支援チームの全区展開、見守りシールの配布など新たな取り組みが進められております。また、認知症の方が地域で安心して暮らせるよう周囲の理解を広げ、認知症に対する心のバリアフリーを進めていくことも重要です。今後、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯がふえ、認知症に気づかず症状が進行し、対応に苦慮する場合も少なくないと考えます。周囲の理解や認知症を守る地域の対応力が大変重要と考えます。認知症の方が尊厳を持って安全、安心に生活できるために、早期対応に向けて認知症施策の充実が望まれるところです。　そこで、認知症に対する早期対応の取り組みが重要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　認知症に気づき、早期の診断につなげることで認知症の進行を遅らせ、認知症の症状が改善されることもあります。本市には認知症の専門医療機関として認知症疾患医療センターが４カ所に設置されていますが、迅速な鑑別診断や早期対応に取り組むことが重要です。認知症に優しい地域社会をつくり、医療と介護の連携を進め、認知症の人や家族への支援の充実をお願いいたします。　次に、超高齢社会における医療提供のあり方についてお伺いいたします。　人生100年時代、誰しも尊厳と安心感を持って暮らし続けることができ、その人らしく当たり前に暮らせる地域づくり、誰一人取り残さない地域を実現していくことが今後10年、20年の挑戦になると考えます。昨年３月に策定したよこはま保健医療プラン2018に、2025年に向けて回復期、慢性期を中心とする病床機能の整備の方針や在宅医療連携拠点の整備を初めとする在宅医療環境の充実など、新たな時代に向けた取り組みを始めています。時代とともに求められる医療も変化します。市民の安心、安全を守るためには、常に先を見通し、横浜の将来を思い描くことが求められます。　そこで、超高齢社会における本市が目指す医療提供のあり方について市長のお考えをお伺いいたします。　次に、横浜の公教育のあり方について伺います。　私は、教師は最大の教育環境、その果たす役割は大きく、そしてとうといものと考えています。しかし、現状は、子供１人に余裕を持って寄り添うようなゆとりもありません。こうした状況を踏まえると、教職員の働き方改革における超過勤務時間の縮減という方向性も一定の理解はできます。しかし、教職員の職務は、個々の自発性や創造性に大きく左右され、勤務時間の長短によって単純に評価することができないと考えます。教員が情熱を持って子供たちと接することができる環境を整え、いかに教育の質の向上に結びつけていくのか。また、この働き方改革の先には子供、教員の双方にとって良好な環境の実現が重要と考えます。平成31年度予算において働き方改革関連予算が対前年度比約10億円増と非常に充実し、環境整備を大きく進めようとしています。　そこで、教職員の働き方改革が目指すべき方向性について教育長にお伺いいたします。　最大の教育環境である教職員の勤務実態について、勤務時間だけではなくモチベーションなど定量的にあらわれない部分についてもしっかり分析し、人を大切にする教育の取り組みを進めていただくことを要望しておきます。　次に、学校体育館への空調設備の設置及びグラウンドへの夜間照明の設置について伺います。　昨年の夏の猛暑は今も記憶に鮮明に残るものであり、熱中症により児童が亡くなるなど痛ましい事故も起きました。このような猛暑への対策の一つとして学校体育館への空調設備の設置が挙げられます。学校体育館は、児童生徒の体育授業や行事など通常の教育活動のほか災害時には避難所となるなど重要な施設であり、夏場でも健康に活動できる環境を確保することが必要です。我が党では、学校体育館への空調設備の設置の重要性を訴え、当局への申し入れや協議を重ねてまいりました。この結果、今後、新設、建てかえを行う学校のほか、既存の体育館にも空調設備の設置を検討していくこととなりました。先ほど市長からも御答弁があったところではございますが、この既存校への体育館の空調設備の設置の検討をより効果的、効率的に進めていくためには、既存校の体育館において空調設備のモデル設置を進めるべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　また、校庭の夜間照明の設置についても必要性を訴えてきました。夜間照明の目的の一つは、放課後に校庭を活用し、近隣の方に身近なスポーツの場を提供することですが、これ以外にも、夏場に日中の暑さを避けての地域活動や、災害時の夜間の避難や、救護救援活動をサポートするといったこともあります。学校の敷地周辺の住宅や他の公益施設が隣接しているなど、夜間照明の設置に配慮が必要であることなどから設置が進みにくい状況も理解はしておりますが、小中学校の建てかえにあわせて、学校施設の再編にあわせて、夜間照明を設置すれば、地域のニーズを反映しやすいのではないかと考えます。　そこで、今後建てかえを検討する学校において、建てかえ事業にあわせて夜間照明の設置を進めるべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。　また、建てかえ計画のない学校についても、地域からの夜間照明の設置要望、設置のニーズも考えられます。私は、ラグビーワールドカップ2019TMやオリンピック・パラリンピックなどの開催を契機に学校の校庭に夜間照明を設置し、身近な場所でスポーツの場を拡充し、地域スポーツのレガシーを残すべきだと考えます。校庭への夜間照明の設置について、周辺住民に賛否両論があることは認識しておりますが、まずは学校の建てかえ計画に捉われず、建てかえ計画のない学校の中からモデル校を選定し、夜間照明を設置することが必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　校庭の夜間照明の設置については、今後建てかえ計画をする学校は教育長、当面建てかえ計画のない学校は市長、それぞれのイニシアチブで夜間照明設置に向けて積極的に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。　次に、発達障害児者への支援について伺います。　横浜市教育委員会が行った平成29年の調査では、小学校の一般学級では全体の約９％、中学校の一般学級では全体の約６％の児童生徒に特別な支援が必要な状況です。これは発達障害と診断された子供の数ではありませんが、潜在的には多くの子供たちがいることが推測されるわけです。特に知的なおくれを伴わない発達障害の人は、人間関係が難しくなる思春期に困難を抱え、引きこもってしまう方がいらっしゃると聞いております。一方で、周囲の理解や自分に合った支援を受けることで才能を発揮し活躍している方もいらっしゃいます。何よりも、一人一人が孤立することなく、その人に合った支援や居場所がしっかりと確保されること、そして多くの方がかかわることが重要です。　現在、教育、福祉等の専門家で構成される横浜市発達障害検討委員会において、これまで対応がおくれていた知的におくれのない発達障害児者への支援策が議論されていると聞いております。将来的には教育、福祉、医療などが連携して発達障害に関する総合的な支援計画を作成していただきたいと考えますが、まずは一歩ずつ確実に施策を推進していくことが必要だと思います。　そこで、発達障害のある人への支援の考え方について市長にお伺いいたします。　次に、子育て家庭を孤立させない地域づくりについて伺います。　核家族化が進み、地域のつながりが希薄化する中、身近な地域で頼る人もおらず、子育てに不安、負担感を感じる人がふえているのではないでしょうか。しかし、子育ては決して個々の家庭だけで担えるものではありません。困ったとき、不安なときに気軽に相談できる人がいる環境をつくり、子育て家庭を孤立させないことこそ、そして身近なところでの仲間づくりや相談できる場所、地域全体での支え合いの中、安心して子育てできることが重要だと考えます。本市において各区の福祉保健センターに母子保健コーディネーターの配置が進み、妊娠期からの相談体制が強化されるとともに、地域子育て支援拠点との連携協働により、横浜市版子育て世代包括支援センターの体制が整いつつあります。子育て世代包括支援センターの理念の中には、安心して妊娠、出産、子育てができる地域づくりが含まれると考えますが、そこで、横浜市版子育て世代包括支援センターにおいて地域づくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。　困っていても自分から助けてほしいと声を上げられる親は少ないと思います。声を上げられない子育て家庭に対し積極的にかかわり、地域や行政、さまざまな人がつながって支えていくことが重要です。　そこで、孤立させない子育て支援に向け、どのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、ハマ弁について伺います。　ハマ弁は、今年度、他都市の給食並みに価格を引き下げたほか、メニューのリニューアルや一括注文の導入など、利便性向上の取り組みを進め、着実に喫食率も増加しております。生徒、保護者のハマ弁に対するイメージも変わりつつあると感じていますが、一方で、生徒、保護者がハマ弁を利用しない理由として、周りが頼まないから利用しにくいという声がいまだに聞こえています。喫食率向上を図るにはハマ弁の利用しやすい環境整備が重要です。こうした現状を踏まえ、我が党では、ハマ弁をさらに進化させ、学校給食法に準じた横浜型給食とすることを目指しております。そして、簡単な注文方法で安価で栄養価の高いおかずと温かな御飯をランチボックスで配達するもので、適切な昼食時間も確保し、これまでどおり家庭弁当や業者弁当も選択できる、他都市のデリバリー方式の給食と遜色のない横浜発の画期的な横浜型給食の確立を実現したいと考えます。　そこで、全ての生徒に選ばれる横浜型給食を目指すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　将来的にハマ弁を進化させ、横浜型給食とするためには、ハマ弁の喫食率を向上させ、定着させていくことが必要です。引き続き取り組みを進めていただくことを強く要望しておきます。　次に、大規模な浸水被害の防止、最小化の取り組みについて伺います。　近年、日本各地で激甚な被害をもたらす豪雨が頻繁に発生しております。昨年発生した西日本豪雨において、岡山県倉敷市真備町を流れる小田川の堤防が決壊して甚大な浸水被害が発生したことは記憶に新しいところです。国は、この災害を踏まえて、国民経済及び生活を支える重要インフラについての緊急点検を実施し、昨年12月に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を閣議決定しました。この緊急対策は、重要インフラが自然災害時にその機能を維持できるよう万全の備えを行うもので、河川については大規模な浸水などによる被害の防止、最小化のための対策が掲げられております。　本市予算案でも大幅に拡充されておりますが、この重要インフラの機能を維持することは大変重要だと考えております。例えば、道路のアンダーパスなどにおいて冠水を防ぐために下水道管の整備などを進めたとしても、道路上の排水溝をビニール袋や落ち葉が塞いでしまうだけでその機能が失われてしまうこともあります。本市においても、今後想定を上回るような豪雨が懸念されますが、河川の治水機能を確実に発揮できるよう万全の備えをしておくことが必要です。　そこで、河川において大規模な浸水被害を防止、最小化するための重点的に行う取り組みについてお伺いいたします。　次に、横浜らしい文化観光施策について伺います。　平成31年は、横浜の魅力を幅広く世界に発信する絶好のチャンスです。横浜ならではの魅力と言いかえれば、横浜らしさとは何か、いま一度見詰め直して、そして発信していく必要があると考えます。よく横浜らしいという言葉は、開放的で美しい景観、伝統を大切にしつつも新しいものを取り入れる進取の気風、市民の創造性やまちへの強い愛着といったことが挙がりますが、私は、もっと具体的には、例えば広大な空や海をバックに、巨大なクルーズ客船を目の当たりにしたときのわくわく感や、中華街や野毛の裏路地で新しいお店を発見する喜び、都市空間に広がる花や緑など、横浜だからこそ出会える体験や感動そのものが横浜らしさではないかと考えます。　昨年日本を訪れた外国人旅行者は初めて3000万人を超えました。こうした外国人旅行者が旅行先を選ぶ際に、その場ではないと楽しめないもの、得られない体験の有無は大きな判断材料の一つとなるでしょう。そこで、横浜らしい体験や感動を多くの人に実感してもらうためにどのような観光施策を展開するのか、お伺いいたします。　横浜は、文化芸術創造都市による魅力・にぎわいの創出を政策に掲げており、市民の文化芸術活動が非常に盛んな都市です。戦後すぐに復活したハマ展を初め、今や横浜の文化芸術の基盤とも言うべき団体や催し物も多く育っております。私は、行政が市内の文化施策振興において果たすべき役割を考えるとき、まだ行動に移していないが文化芸術活動をしたいと考える全ての人たちに対して、その活動の場を提供するのも重要だと考えます。インフラの整備についても、市民の皆様の文化芸術活動の拠点である区民文化センターを初め、着実に進んできていますが、今後はこれらの文化施設を有効に活用し、市民の文化芸術活動の可能性を広げていくソフト事業の展開が非常に重要になってまいります。さきに挙げたハマ展など、文化芸術を育む横浜の土壌は一定程度耕されておりますが、今後はそれをいかに肥沃にしていくかです。　そこで、文化芸術を育む土壌をさらに豊かにすべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、内港地区の回遊性の向上について伺います。　都心臨海部の中でも、特に臨港パークから山下ふ頭までの内港地区は、象の鼻防波堤、赤レンガ倉庫、国の重要文化財に指定された帆船日本丸、大正期に建設されたハンマーヘッドクレーンなど、近代化遺産が数多く立地しております。横浜の近代化を支え、また、歴史を今に伝える数々の建物は市民にとって大切な財産でしょう。また、大さん橋に加え、この秋には新港地区にも新たな客船ターミナルがオープンし、さらに客船の姿を間近に目にすることができることを大いに期待しているところであります。　港町横浜の一番の魅力は、こうした歴史的建造物や美しい客船が織りなす横浜ならではの港の景観です。こうした景観のもとで大さん橋マルシェや夏の風物詩となったスパークリングトワイライト、赤レンガ倉庫のオクトーバーフェストといった大規模イベントも定着し、にぎわいを見せております。今後さらなる来街者増加が期待される中、内港地区におけるにぎわい拠点を快適に行き来していただくような回遊性の向上が求められると思います。　そこで、内港地区の回遊性の向上に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、これからの交通政策についてお伺いいたします。　私は、交通政策には、都市の骨格となる鉄道ネットワークの充実、郊外部における地域交通の維持充実、都心臨海部の回遊性の向上の３つの視点があると考えております。　まず１つ目の都市の骨格となる鉄道ネットワークの充実ですが、先日、高速３号線の延伸について事業化が発表されました。これにより鉄道ネットワークの形成や新幹線へのアクセス強化が期待されますが、今後、神奈川東部方面線が開業して新横浜につながり、リニア中央新幹線の新駅が横浜線の橋本駅付近に設置されるなど、横浜線が首都圏南西部の交通ネットワークの中で果たす役割がますます大きくなると考えています。このような鉄道の新たな整備や鉄道駅の設置は、市民の皆様にとって生活パターンが変わってしまうほどの大きなインパクトがあると考えます。　そこで、鉄道ネットワークの充実に対する市の考え方についてお伺いいたします。　次に２つ目の、特に郊外部における地域交通の維持充実です。横浜はマイカーでこのまちづくりをしてきたところもございまして、その中でも生活に欠かせない買い物や医療、福祉、子育てなどのニーズに対応するための移動サービスは今後ますます重要となるでしょう。そのような中で、マイカーを所持せずさまざまな移動サービスをシームレスにつなげることで、必要な人が必要なときに移動サービスを受けることができる、例えばＭａａＳ、すなわちモビリティー・アズ・ア・サービスや自動運転などの取り組みが報道されております。移動手段の確保につながる新しいさまざまな研究が進められる中で、郊外部での移動に関する状況やニーズは地域ごとに多様であり、それらに応えていくためには、これまでの概念に捉われない新しい取り組みも必要です。　そこで、郊外部における地域交通施策の考え方についてお考えをお伺いいたします。　次に、３つ目の視点、都心臨海部の回遊性向上です。都心臨海部では、世界が注目し、横浜が目的地となる新しい都心を目指したまちづくりが進められており、国内外からますます多くの人々が訪れ、働き、遊び、暮らすようになります。その結果、速達性を求める人、ゆっくり快適に移動したい人、ドア・ツー・ドアのサービスを求める人など、移動に関するさまざまなニーズが生まれることが想定されます。私は、都心臨海部に滞在する全ての人が個々のニーズに合った移動手段を選択し、自由に移動できるような回遊性の高いまちづくりを進め、エリア全体の価値を高めていくことが重要だと考えます。　そこで、都心臨海部における多様な移動ニーズに対応した交通施策をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　次に、国際園芸博覧会について伺います。　国際園芸博覧会は、世界最高水準の知識や最新の技術を結集させ、世界中の人々が交流することで地球環境を持続させる人類共通の課題に対応するなど、さまざまな課題解決への貢献が期待されるものです。再生可能エネルギーの活用や、環境に配慮した会場整備、会場となる旧上瀬谷通信施設の魅力ある農地や周辺の自然環境など、地域力やグリーンインフラを生かした取り組みを展開することが重要であると考えます。　国際園芸博覧会での取り組みを今後のまちづくりのモデルとして市内全域で展開していくことが重要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、中小零細企業を育む土壌づくりについて伺います。　横浜には、大手の下請として日本の物づくりを支える一方、下請体質から脱却を図り、これまで培ってきた高い技術を自社製品の開発に結びつけ、大量生産から高付加価値化へ転換を図っている企業が数多くあります。しかし、現状から一歩踏み出したくても、日々の目の前にある仕事が精いっぱいで余裕がない事業者も少なからずおります。公的な支援があっても、情報を入手できない、できたとしても対応する時間や人手がないといった状況です。社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、企業側にも柔軟な対応力と先見性、独自性が求められています。今後５年、10年先を見据え、中小零細企業の皆様の成長発展につなげていくために、今までの支援でよいのだろうかと考えています。こうした企業を大きく育てるためには、横浜経済という土壌をしっかりと耕し、魅力ある土地にしていかなければなりません。　そこで、市内中小零細企業の持続的な成長発展に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、先端技術の活用による市民生活の安全、安心の確立について伺います。　本市では、昨年５月、官民データ活用推進計画を策定し、さらに横浜市中期４か年計画では、政策を貫く３つの基本姿勢の柱の一つとして、データや先端技術の活用、市民、企業、大学研究機関等の連携をしたオープンイノベーションの推進など、この１年間で先端技術の活用に向けた環境を積極的に整備しています。今や情報技術の加速度的な進歩により、例えばＡＩスピーカーを使って生活必需品を取り寄せるなど、音声認識でさまざまな手続を簡単に進められることが当たり前の世の中になってきています。こうした技術革新は、高年齢化により希薄化する直接的な地域のつながりを助ける道具として、市民に身近な地域のコミュニケーションづくりにも生かされていくべきだと考えます。高齢者の見守りや子育て支援、障害者の自立支援など、地域社会の中で市民が安全で安心して暮らしていくことを保障する具体的なサービスや取り組みへ結びつけていくことが必要だと考えます。　そこで、市民生活の安全、安心の確立に向けて先端技術を活用したオープンイノベーションを具体的に進めていくことが大切だと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、ゼロカーボンヨコハマの実現に向けた取り組みについて伺います。　脱炭素化の実現に向けては、環境とビジネスを結びつけ、持続可能な再生エネルギーの活用方法を検討し、環境と経済の好循環につなげていくことが重要となります。先日、横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結いたしました。再生可能エネルギー資源を有効に活用したい地域と、再生可能エネルギーが必要な横浜市とのマッチングが行われ、都市部と地方部の経済の好循環が期待されます。　また、昨年、北海道胆振東部地震では、北海道全域で停電するというブラックアウトが生じるなど、災害に対する電力ネットワークの脆弱性が明らかになりました。こうした事態を防ぐためにも、個人宅に蓄電池を普及させ、（「いいぞ」と呼ぶ者あり）バーチャルパワープラント、ＶＰＰの技術を活用するなど、自立分散型のエネルギーシステムの構築による災害に強いまちづくりも必要だと考えます。（「賛成だ」と呼ぶ者あり）こうしたゼロカーボンヨコハマを実現するための再生可能エネルギーへの転換をとってみても横浜は大きなマーケットであり、横浜市の重要な成長戦略であると考えます。　そこで、持続可能な経済循環に向け、温暖化対策をどのように進めるか、市長にお伺いいたします。　次に、３Ｒの推進について伺います。　現在、地球的な課題となっているのが食品ロスの削減とプラスチック対策です。まず、食品ロスの削減ですが、2030年までに食品ロスを半減することを目標としているＳＤＧｓ、横浜市中期４か年計画においても中長期的な戦略の中で食品ロスを平成33年までに20％に削減する目標を立てており、来年度予算では予算を倍増するなど積極的に取り組む姿勢を明確にしております。食品ロスの削減には一人一人が削減意欲を持って行動することは欠かせません。そのためには食品ロスの削減が、もったいないだけではなくて、地球環境を守ること、誰かを支援することにつながるなど、社会のためになるという意義を伝えていくことが必要ではないかと考えます。　そこで、食品ロスの削減の意義を市民に伝え、具体的な行動につなげていくことが重要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、もう一つの課題であるプラスチック対策については、プラスチックは耐久性にすぐれ、安定しているために、自然界では理論上ですけれども数百年から数千年は分解されないという特徴があります。このため、野外に設置されたプラスチック製品が紫外線、ウルトラバイオレットによって劣化し、飛散し、自然界に流出した場合、河川などを通じて海にたどり着き、海洋汚染につながっているわけです。世界では、この問題の解決に向けてさまざまな取り組みが始まっていますが、最も重要なことは無駄に使われるプラスチックの使用を控えること、できる限りプラスチック製品を長く大切に使用すること、廃棄されるプラスチックを徹底的にリサイクルすることであり、まさに３Ｒの取り組みそのものです。また、これらの取り組みが経済との好循環につながることで持続可能な３Ｒが社会に根づいていくのではないかと私は考えます。　こうした点を市民としっかり共有していく必要があると考えますが、そこで、プラスチック問題を市民とどのように共有していくのか、お伺いいたします。　日本の環境行政をリードしてきた横浜市が、実績を生かし、積極的に取り組んでいただくことを期待しております。　最後に、国際平和の推進と共生社会の実現について伺います。　今日、国際社会は政治経済、地球的な課題への対応など、大きな岐路にあると言えます。世界では、依然として貧困、環境破壊、地域紛争、テロなどにより、多くの人々が生活と生命の危険にさらされており、人間の安全保障が脅かされております。危機を乗り越えていくためには、国家の枠組みや国境を越えたグローバルな発想と取り組みが不可欠であり、地球市民としての国際交流や国際協力を通じて平和への道を開いていくことが、我々地方自治体や住民にも求められていると思います。しかしながら、平和な平成の時代を生きてきた我々日本人には、遠く離れた国で起こる衝突や紛争、飢餓などについて、みずからの問題として捉えることが、またこれからの課題解決に貢献する力を持っていることに気づくことも、難しいのも現状だと思います。　そのため、市民の皆様に世界のさまざまな問題に積極的に目を向けていただきたいという思いから、昨年、第２回定例会において、我が党の主導により自民党、民権フォーラム、公明党を提案会派として、横浜市国際平和の推進に関する条例を全会一致で可決しました。条例制定後、初めての予算編成となった平成31年度予算案では、国際平和推進事業費が前年度の８倍を超える1000万円に達しており、提案者である我が党としても、条例の具体化へ向けた市長の意気込みを感じているところであります。　そこで、国際平和推進条例の制定を踏まえた世界平和への貢献に向けた市長の決意についてお伺いいたします。　今日では、グローバル化の進展に伴い地球規模での相互依存関係が深まり、市民生活と国際社会の動向が大きなかかわりを持つようになっております。先般の入管法改正に伴う本年４月からの外国人材の受け入れ拡大も、そのような大きな流れの中で捉えていく必要があります。外国人を単なる労働者ではなく市民として受け入れることこそが重要であり、今回の法改正を地域における日本人と外国人の相互理解を深めていく好機と捉え、多文化共生社会を実現していかなければなりません。本市は、開港以来外国人を受け入れ、成長、発展し続けてきました。その歴史に裏づけられた外国人との共生にかかわる本市の先駆的な施策は、我が国のナショナルスタンダードになり得る可能性を有しており、今後、国と連携して取り組みを進めてもらいたいと考えます。　そこで、我が国における多文化共生社会の実現に向け、本市の果たすべき役割について市長のお考えをお伺いいたします。　平成の次の時代に向け、日本人も外国人も誰一人取り残されることのない社会の実現に全力で取り組んでいくことを表明して、公明党横浜市会議員団を代表しての私からの質問を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　高橋議員の御質問にお答え申し上げます。　平成31年度予算案について御質問いただきました。　予算案において重視した点ですが、国際的行事を成功させるとともに、国内外から多くのお客様が横浜を訪れるチャンスを生かし、横浜の活力を伸ばす確かな道筋をつける、人を育み、安全、安心な暮らしを確かなものにするといった視点を持って予算編成に取り組みました。　今後の市税収入確保についてですが、人口減少社会にあっても確かな成長と発展を可能にするため、市民の皆様が安心して住み、働き続けることのできる環境づくりに取り組んでいきます。また、企業誘致や文化芸術、観光などの施策により雇用の創出や市内経済の活性化にも取り組んでいきます。こうした人や企業に選ばれ、豊かにする成長戦略を通じ、税収の基盤を維持強化することが必要だと考えています。　ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み推進について御質問いただきました。　ＳＤＧｓ未来都市で目指す横浜の姿ですが、これまで環境未来都市の取り組みを初め地域の皆様とともにさまざまな課題解決に向けて取り組んできた成果が形となってあらわれ、大きく花開こうとしています。これからもＳＤＧｓの取り組みを通じ、かつて経験したことのないさまざまな課題を一つずつ克服し、市民の皆様が将来にわたり夢と希望を感じられる横浜の実現に向け、着実に取り組みを進めてまいります。　社会保障制度のあり方について御質問いただきました。　小児医療費助成制度の対象拡大についてですが、本制度は、将来を担う子供たちの健やかな成長を図るための重要な施策です。このため順次制度の拡大を図ってきましたが、国において全国一律の制度として拡充いただくことが望ましいと考えています。本市では本年４月から通院助成を中学３年生まで拡大いたします。また、所得制限の緩和については、具体的な内容や実施時期を幅広い視点で検討しています。　認知症政策について御質問いただきました。　認知症に対する早期対応の取り組みが重要とのことですが、早期対応では日常行動の変化を見逃さず、相談機関から医療や介護サービスにつなげることが大切です。そのため、地域での見守りや認知症サポーターの養成、セルフチェックシート、認知症疾患医療センター設置などに取り組んでいます。さらに、平成31年度から認知症早期発見モデル事業を実施します。こうした取り組みにより認知症の方やその御家族を支える体制を構築していきます。　超高齢社会における医療提供のあり方について御質問いただきました。　本市が目指す医療提供についてですが、超高齢社会が進展する中、がんや心臓疾患など、高齢者に多い疾患に対応できる、治し支える医療が求められます。病気を抱えつつも、住みなれた地域でその人の生活に寄り添う医療を実現します。医療や介護関係者等が連携して地域で支える体制を充実し、人生の最後まで尊厳を持って安心して暮らせるまちを目指します。　学校体育館の空調設備設置及びグラウンドへの夜間照明設置について御質問いただきました。　既存校の体育館への空調設備モデル設置ですが、断熱性能が低く、空調設備設置場所の確保において制約の大きい既存校については、どのような手法が効果的なのか検証していく必要があります。今後、効果的に検証を行える学校施設の状況と整備手法を考慮し、複数の対象校を選定し、モデル設置を進めてまいります。　建てかえ計画がない学校への夜間照明の設置ですが、早期にモデル校の選定に着手し、周辺にお住まいの皆様の声をよくお聞きしながら、スピード感を持って取り組みます。また、夜間照明の設置後は、設置による効果と影響等を検証いたします。　発達障害児及び発達障害者への支援について御質問いただきました。　発達障害のある人への支援の考え方ですが、発達障害は、子供のときに診断される方だけでなく、大人になってから気づく方もいます。高橋議員がいろいろお話をしていただきましたけれども、必要な支援内容も一人一人異なります。そのため、未就学、学齢、成人期、それぞれのライフステージに応じた適切な支援を行うことが必要です。今後も教育、福祉、就労、医療等の連携をさらに強化し、切れ目のない支援を充実してまいります。　子育て家庭を孤立させない地域づくりについて御質問いただきました。　横浜市版子育て世代包括支援センターの取り組みですが、母子保健コーディネーターや横浜子育てパートナーが窓口となり、不安や悩みを丁寧にお聞きしています。それらを地域の子育て支援にかかわる人や機関と共有し、課題の解決に向け、地域全体で取り組んでいきます。子育て家庭がひとりで不安や悩みを抱え込むことのないように、地域で温かく見守れる環境づくりを進めます。　孤立させない子育て支援に向けた取り組みですが、母子健康手帳交付時の面談の中から、妊娠中は産後の生活や子育てのイメージが持ちにくく、産後に急に不安になる方が多いことがわかってきました。育児が始まったときには日々の心配事を相談できる人が身近にいることが大切です。妊娠中からの仲間づくりや、支援者と知り合う場や機会を充実させるよう、取り組んでまいります。　ハマ弁について御質問いただきました。　生徒に選ばれる横浜型給食を目指すべきとのことですが、ハマ弁は値段や栄養バランスの点で他都市のデリバリー型給食と遜色ない内容となっています。高橋議員に大変応援のメッセージを頂戴いたしました。ありがとうございます。ハマ弁をより利用しやすくするため、全ての生徒から選ばれるような環境を整えることは重要でございます。喫食率向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。　大規模な浸水被害の防止、最小化の取り組みについて御質問いただきました。　河川において重点的に行う取り組みですが、一級及び二級河川では、国の３か年緊急対策として国費を導入し、堆積土砂の除去や樹木伐採などを集中的に実施いたします。また、準用河川、水路、雨水調整池についても、本市独自で予算を拡充し、堆積土砂の除去など治水機能を確実に確保してまいります。　横浜らしい文化観光施策について御質問いただきました。　横浜らしい観光施策についてですが、美しい港と親水性あふれる都市空間を生かした新たな観光資源開発やＭＩＣＥ開催により東京とは異なる魅力のある観光都市を目指します。引き続き、事業者の皆様や市民の方々との連携を深めまして、何度でも訪れたいと思えるような新たな出会いや体験を提供してまいります。　文化芸術を育む土壌づくりについてですが、世界から注目が集まるこの好機に芸術フェスティバルの開催や文化施設との連携により、市民の皆様が鑑賞体験、発表できる機会を拡充します。こうしたことにより、横浜ならではの文化芸術の土壌を育んでまいります。文化芸術は、創造的な活動の源です。都市の活力を生み出す原動力としての文化芸術活動をより積極的に支援し、文化芸術創造都市横浜の実現を目指してまいります。　内港地区の回遊性向上について御質問いただきました。　内港地区の回遊性向上に向けた取り組みですが、今年度から歩行者デッキ等の整備を進め、臨港パークから新港地区、さらには大さん橋から山下ふ頭に至る水際線の回遊性を向上させます。平成32年度に山下ふ頭ではホテルシップや動くガンダム等によって新たなにぎわいが創出されます。内港地区の各エリアをしっかりとつなげ、魅力ある親水空間を創出することで、まちを訪れる皆様に水際線の美しい景観を楽しんでいただきたいと考えています。　これからの交通政策について御質問いただきました。　鉄道ネットワークの充実に対する考え方ですが、快適な市民生活や企業活動の活性化につながる鉄道ネットワークの充実は大変重要であると認識をしています。そのため、これまでも着々と鉄道整備を進めてきました。今後とも、既存の鉄道ネットワークの利便性向上や国の交通政策審議会答申で位置づけられた構想路線の検討などに取り組んでいきます。　郊外部の地域交通施策の考え方ですが、身近な交通手段を確保するため、地域交通のかなめとなるバス路線の維持充実を図ります。あわせて、地域主体の取り組みを支援する地域交通サポート事業を拡充します。さらに、民間事業者や福祉団体、地域のボランティアなどの多様な主体との連携や、ＩＣＴ等新たな技術の導入可能性の検討など、さまざまな方策を組み合わせながら、誰もが移動しやすい地域交通の実現を目指します。　都心臨海部における交通施策ですが、就業者や居住者に加え、国際イベントや客船クルーズ等で国内外から訪れる来街者の多様なニーズに対応した移動サービスを提供し、まちの回遊性を高めます。具体的には、既存の公共交通サービスの充実に加えて、高度化バスの導入、ＡＩを活用した乗り合い交通、ロープウエーや水上交通等、多彩な交通の充実に向けた取り組みを公民連携により積極的に進めてまいります。　国際園芸博覧会について御質問いただきました。　園芸博の取り組みをモデルとし、市内展開すべきとのことですが、園芸博では自然の持つ多様な機能を活用するグリーンインフラを展開するなど、環境と調和し、自然と共生する取り組みを展開します。これらの取り組みを今後のまちづくりのモデルとして市民や企業の皆様と連携し、市内全域に広げてまいります。　中小零細企業を育む土壌づくりについて御質問いただきました。　持続的な成長発展に向けた取り組みですが、本市の経済、雇用を担う中小零細企業の皆様は人材不足、急激な技術革新、そして企業の承継、さまざまな課題を抱えています。持続的な経営を確保するため、生産性向上や柔軟な働き方の導入など、それぞれの企業に合わせた最適な施策を実施いたします。また、経営資源を生かし、新たなビジネスチャンスにつながる意欲的で創造的な活動を後押しし、成長発展につなげていきます。　先端技術の活用による市民生活の安全、安心の確立について御質問いただきました。　オープンイノベーションの進め方ですが、すぐれた知見を有する企業や大学研究機関と協定を締結し、介護や子育て、健康増進など市民生活の幅広い分野でサービス開発の取り組みを進めています。引き続き庁内横断的に組織したオープンイノベーション推進本部によりまして、市民の皆様の安全、安心の確立に向け、先端技術を活用した共創の取り組みを活用させます。　ゼロカーボンヨコハマの実現に向けた取り組みについて御質問いただきました。　持続可能な経済循環に向けた温暖化対策ですが、脱炭素化の実現には環境と経済の好循環が不可欠です。また、世界はＥＳＧ投資の拡大など大きく動き出しています。横浜市としても、再生可能エネルギーの調達環境の整備やイノベーションの実証フィールドを提供し投資を呼び込むなど、都市の成長戦略の一つとして積極的に取り組んでまいります。　３Ｒの推進について御質問いただきました。　食品ロス削減の具体的行動へつなげていくことですが、日々の食品ロス削減の取り組みが温室効果ガスの削減や食を必要としている方への支援になることなど、地域環境を守り、社会貢献につながることをわかりやすく情報発信していきます。食品ロス削減に取り組む小売事業者やフードバンク団体などと連携しながら市民の皆様の具体的な行動に広げていきます。　プラスチック問題の共有方法ですが、世界の注目が集まるＧ20大阪サミットが６月に開催され、日本のプラスチック対策がアピールされます。この機を捉えて市民や事業者の皆様と連携して大規模キャンペーンを行うなど、プラスチック対策強化月間として集中的に取り組みます。あわせて、地域における住民説明会をきめ細かに開催するなど、その対策の意義を広く共有していきます。　国際平和の推進と共生社会の実現について御質問いただきました。　世界平和に対する貢献に向けた決意ですが、ピースメッセンジャー都市である本市は、第７回アフリカ開発会議の開催も契機に、世界各地の飢餓や貧困、都市課題等の解決に向けて、都市間連携、国際協力等に取り組み、世界の平和と安定に貢献していきます。さらに、市民の皆様に平和への理解を深めていただける取り組みをしっかりと進めていきます。　多文化共生社会に向け、本市が果たすべき役割ですが、本市は、全国の市区町村で外国人人口が２番目に多く、長年にわたる外国人支援の経験を有しています。地域における実情やニーズについて、国の制度づくりに反映できるよう、国へしっかりと伝えていきます。また、国と連携して外国人材の受け入れ環境の整備を着実に進め、外国人と地域社会がともに暮らしやすいまちづくりにおいて全国の取り組みをリードしていきたいと思います。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（松本研君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　横浜の公教育のあり方について御質問いただきました。　目指すべき方向性についてですが、働き方改革の目的は、教職員が誇りや情熱、やりがいを持ち、心身健康で生き生きとした姿で子供と向き合うことができるよう環境整備や意識改革を進め、最終的には教育の質の向上を目指しているものです。勤務時間だけでなく教職員や子供の状況などを含め、学校現場における働き方改革の影響を丁寧に把握しながら、改革プランに基づき取り組みをしっかり進めてまいります。　学校の体育館への空調設備設置及びグラウンドへの夜間照明設置について御質問いただきました。　夜間照明の設置についてですが、学校施設の建てかえに伴い策定する基本構想に反映させるために、地域や保護者の代表の皆様に夜間照明を含む校舎や体育館などの設備についての意見を聞く機会を設けてまいります。あわせて、夜間照明の設置場所や機器の使用等の専門的な事項について、事業が円滑に進むよう担当部署と連携してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　次に、荒木由美子君。　　　　　〔荒木由美子君登壇、拍手〕 ◆（荒木由美子君）　日本共産党を代表して質問いたします。　まず、市長の政治姿勢についてです。　厚生労働省による毎月勤労統計調査の偽装を初めとする統計不正問題は、安倍政権の隠蔽姿勢によって実態の解明が進んでいません。延べ約2000万人の雇用保険の給付などに影響を与えた上、政策判断の根幹にかかわる統計不正で政府の信用を根底から破壊したという深刻な事態を本当に安倍首相は反省しているのでしょうか。政府統計への信頼が揺らいだ、75％、この問題で政府の対応は不十分だ、83.1％、政府の発表する統計を信用できない、79％と、毎月勤労統計の不正発覚後にマスメディアが行った世論調査は、政府統計そのものに対し大多数の国民が不信と疑念を抱いていることを浮き彫りにしました。日本経済学会は、同問題についての声明で、日本の統計を通した実証研究の国際的な信頼性も大きく揺らいでいますと訴え、このままでは負の影響ははかり知れませんと強く警告します。統計不正は国家の危機と指摘している有識者もいます。　とりわけ究明が急がれるのは、2004年から続いていた統計不正が、2018年１月からはひそかにデータ修正が行われ、組織的隠蔽が図られていることです。さらに、2018年１月からは調査対象事業所の入れかえなどにより、それまで低く出ていた給与総額との比較で上ぶれする結果となったことが大問題になっています。実際、統計偽装の発覚後に再集計した修正値では、実質賃金の伸び率は軒並み下方修正されました。安倍政権が盛んに自慢する賃上げは、かさ上げされた数字が根拠だったことを示しています。しかも、調査対象の事業所を入れかえずに計算した場合の実質賃金の伸び率の参考値は、野党側の試算でマイナスとなっているにもかかわらず、安倍政権は参考値の公表に否定的な態度をとっています。余りに無責任です。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）都合の悪い事実を明かそうとしないという隠蔽姿勢は、国民の不信を増幅させることにしかなりません。（「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）日本の政治をつかさどる最高責任者である安倍首相のこのような国民に対する無責任極まりない姿勢について、市長の見解をまず伺います。（笑声、私語する者あり）　次に、予算編成に貫くべき住民の福祉の機関という地方自治体の役割についてです。（私語する者あり）　新年度予算に対する市長の施政方針演説では、国際的ビッグイベントを成功させるという考え方が最初に掲げられ、次に集中的に文化観光施策を展開すると述べられました。そして、人口減少のもとでの成長戦略に取り組むとして企業誘致を盛んに強調しています。特に力強い経済成長とし、観光立国という国の方針そのままに、企業立地促進条例や特区構想などを使い、みなとみらい21地区のホテル建設や民間の再開発事業に規制緩和と多額の補助金を出すことに力を入れています。　その一方で、地方自治体として取り組むべき市民の暮らしにかかわる予算では特に福祉や医療などの施策はおくれや不足が目立っています。また、公共施設の防災、老朽化に備えた維持更新も必要な予算となっていません。2015年３月に発表した公共施設管理基本方針では、建てかえを含む将来推計で年平均約900億円を必要としていました。それが昨年12月に改訂され、一般会計の将来推計額から建てかえ費を除いた額は、年平均額は約880億円となりますが、実際の必要額は各年度の予算編成において精査するとし、新年度予算における建てかえ費を除く保全更新費は約690億円となっています。これは、新市庁舎や高速道路等の完成を2020年に間に合わせるとしたために学校や市営住宅の改修には十分に回らず先送りしている事態となっています。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）本来市民の暮らしに直結している学校や市営住宅、地区センターなどの身近な施設改修こそ優先すべきと考えますが、市長の見解を求めます。　特に市民からの要望の高い特別養護老人ホームは、年600床を目標としながら新年度の着工は449床にとどまっています。また、医療では国民健康保険料の値上げもあり、これらの実態からして、市長は市民の暮らしを守ることを後景に追いやっているとしか言えません。住民福祉の機関としての地方自治体の役割についての市長の認識を伺います。　さらに問題なのは、花博誘致のために新しいセクションを立ち上げ、また、花博、オリンピック・パラリンピック、新市庁舎、ラグビーワールドカップ2019TMの４つの事業に市職員を70人増員し推進するとしています。その一方で、大阪北部地震で問題になったブロック塀対策や、命の危険があり急いで対策を講じなければならないと判定された市内1364カ所の崖対策を担当する職員は増員していません。（「問題だ」と呼ぶ者あり）予算は組んでも即座に現場に行き対応してくる、確認してくるなどの職員体制は整えることができていないことを示しています。このような実態から、市長は市民の命と安全、安心を軽視していると考えますが、どうでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　次に、消費税増税問題について伺います。家計消費も実質賃金もマイナスであるという結果が出ています。私は、地元の中小企業の社長さんや弘明寺商店街、そして区医師会の先生などに消費税増税についてお聞きしています。アベノミクス効果なんて全然ない。お医者さんからは、高額な医療機器を購入したら、その消費税が600万円もした。診察料に消費税は転嫁できないのでこれ以上の増税は困る。パン屋の社長さんからは、今でも飲食関係は売り上げは伸びていないのに、これ以上の値上げはできない。消費税は個包装する袋などにも仕入れの時点でかかってくるので負担が大きいなどなど、どの業種の皆さんからも増税は中止してほしいとの声が寄せられます。（私語する者あり）実際、この間のわが党の国会論戦でも、消費が冷え込み、賃金、所得が落ち込む中で、庶民には５兆円もの大増税をかぶせながら、空前のもうけを手にしている富裕層への課税はかたくなに拒否する、こんな間違った政策はありませんと安倍首相に増税中止を迫っています。市内の中小企業や商店街を応援するためにも、市長は国に対し増税中止を求める考えはないか、伺います。　次に、カジノ誘致についてです。新年度もカジノ誘致のための予算を継続しています。白紙という態度をいつまで続けるのでしょうか。私は、地元でカジノ誘致についてのシールアンケートを実施しています。これまでの結果では、９割を超える方が反対の意思表示をしています。地方自治体がカジノ誘致をすること自体、市民の暮らし向上どころか新たなギャンブル依存症を生み出し、治安の悪化にもつながる、そして横浜のブランドイメージのマイナスになるというのが誘致に反対する皆さんの声です。市民の意見を尊重するという立場ならば、今からでも遅くありません。カジノ誘致の検討調査をするまでもなく、やめるという決断をするべきと考えますが、その決意を伺います。　次に、医療、介護、住まいなど福祉充実による市民の暮らし向上についてです。　まず、国民健康保険料については、保険料負担緩和市費は１人当たりでは今年度と同額を繰り入れ、累積黒字を取り崩して引き上げを抑える努力をしていることは評価できます。特に累積黒字を取り崩すことについては、党市議団として要望したもので、今年度の19.8億円から30.8億円と大幅に引き上げて対応したことも評価しています。しかし、県に納める納付金が被保険者１人当たりでは、１人当たり医療費の増により結果的に国民健康保険料は、今年度の１人当たり年間平均保険料12万4821円から新年度は12万7118円と上がっています。あと16.4億円を累積黒字から取り崩せば値上げは抑えられますが、その考えはないか、市長に見解を伺います。　また、国民健康保険は協会けんぽなどの被用者保険と異なり、世帯員の人数に応じてかかる均等割を合算して保険料を計算するため、所得のない子供の分まで保険料がかかり、子供がいる世帯の負担が重くなっています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市としてその負担を減らすために、子ども世帯減免として収入から、16歳未満は33万円、19歳未満は12万円の控除をしています。この子ども世帯減免の控除額をさらに拡充し、子育て世帯の負担軽減をする考えはないか、伺います。　本市の国民健康保険加入者は、所得階層200万円以下が82％を占めています。医療費がふえると保険料が上がる仕組みでは、収入の少ない方たちにとっては即生活破壊につながります。そういう実態があるからこそ、全国知事会は公費１兆円投入で協会けんぽ並みの保険料にと国に対し要望しています。国民健康保険料が引き上がらないよう抜本的に制度を見直すことを国に求めることが今こそ必要だと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、公立病院における特別療養環境室、いわゆる差額ベッド代徴収について伺います。入院を希望する患者に対し厚生労働省から通達が出ているように、差額ベッドを利用する際は本人が希望する場合に限っています。患者本人の治療上の必要により差額ベッドに入院させる場合は、差額ベッド代を求めてはならないとされています。しかし、私の知り合いが、急に視野が狭くなりおかしいと思って近くの眼科で診察を受けたところ網膜剥離の診断を受け、市大センター病院を紹介され、即入院、手術となりました。その際、今は１日２万520円の差額ベッドの部屋しかあいてないと言われ、やむなくそれで手術を受けたと聞きました。そこで、その方に、ベッドがあいてないということを理由に差額ベッド代を請求されても支払わなくてもよいことを伝え、その方は支払いに行ったときに、説明不足だったと認め差額ベッド代を支払わなくて済んだ、ありがとう、助かったよと御本人からお礼の電話を受け取りました。　そこで、今回の事例から、公立病院において治療上必要な場合は差額ベッド代を徴収しないことを入院患者にきちんと説明することを求めますが、見解を伺います。　差額ベッド代は、センター病院では１日１万1880円から４万1040円、市民病院では１日4320円から３万4560円まであります。新設する市民病院では、全体のベッド数650はそのままで、差額ベッド数を現在の88から倍の178にふやすことにしています。このようにお金のあるなしで入院患者を選別するような差額ベッドをふやすことは、公立病院のあり方としては不適切だと考えますが、見解を伺います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　次に、住宅問題です。市営住宅を初め住宅確保要配慮者や高齢者の住宅は足りていません。市長は、市営住宅新規建設をやらない理由として、民間住宅があり、そのストックで足りているとしています。新たに開始した家賃補助つき住宅セーフティーネットの到達は、今年度130戸の募集に対して申し込みは10戸という現状です。既存の民間住宅を活用した制度もあわせて進めるべきで、新年度予算で290戸を見込んでいますが、実現性には疑問を持たざるを得ません。この事業の申し込みがふえない理由として、大家からは、孤独死や火災などリスクがあり、それらの対応に係る負担が大きいということを聞いています。そもそも住宅セーフティーネットを民間で行うことに無理があることが申し込み件数の少ない実態からうかがえます。このままでは、民間住宅主導による住まいの確保はできるとは言えず、また、高齢者ほどアクセスのよいところに住みたい現状にあることから、供給量も立地も市が直接コントロールできる市営住宅を必要なところに新たに建設することが市民の暮らしを守ることになると思いますが、見解を伺います。　特別養護老人ホームについては、入所するに当たり１年以上かかっている現状を変えるとして、年300床ペースから600床ペースに引き上げることにしましたが、新年度の予算では着工数が449床となった理由について伺います。また、第７期計画の整備数は2020年度に600床という目標が達成できるようにするためにどのようにするのか、あわせて伺います。　党市議団として２月５日に行った予算要望懇談会で、自分の妻が特別養護老人ホームに入所できてよかったが、1990年にできた施設のため老朽化が目立っている。お風呂は週に２回入るのがやっと。せめてウォシュレットがあればという要望を聞きました。この例のように、特別養護老人ホームの老朽化している現状に対し、大規模修繕については市独自の補助制度をつくり推進していると聞いています。しかし、年間５施設のペースです。この予算をふやして対応できる施設数をふやす考えはないか、また、その財源は国に求めることもできると思いますが、見解を伺います。　次は、中学校給食、就学援助、学童保育、児童虐待など子育て支援施策の拡充についてです。　市長は、中学校給食を実施することに対し、今の横浜市の財政状況では大変費用がかかる、長い将来に対して責任を持って持続的に続けていくという、その観点からも考えていると答弁しています。中学校給食の実施は横浜市の持続可能性を損なうものと考えておられるのでしょうか。党市議団が視察した宝塚市の市長は、給食はお金にかえられないものだとの考えで中学校給食を実施しています。市長は、給食はお金にかえられないという宝塚市長の見解についてどう思われるのでしょうか、伺います。　次に、貧困対策について、特に就学援助に限って伺います。市長は、就学援助の基準について生活保護基準の1.0倍であることを妥当と判断している理由として市の基準が政令都市の中でも高い水準であるとお答えになっていますが、横浜市は他の政令市と比較して物価も高いため、生活保護基準が高いのは当然のことです。教育にかかる費用負担を減らすためには、この生活保護基準でよしとするのではなく、他都市が実施しているように1.1倍とか1.3倍に引き上げ、負担が軽減できるようにさらに予算をふやすべきと考えますが、どうでしょうか。　次に、学童保育の存続について伺います。第２期子ども・子育て支援事業計画における放課後児童数は、2020年度２万6953人から2024年度の３万954人とふえることを見込んでいます。このように今後の放課後児童数はふえるにもかかわらず、放課後キッズクラブの全校展開により学童保育の継続が危ぶまれる状況になっています。放課後キッズクラブの箇所数がふえても夕方５時以降の学童保育の利用者数は、放課後キッズクラブの6472人に対し１万496人とほぼ倍です。それは生活の場である学童保育を必要としているからにほかなりません。夕方５時以降の学童保育の利用が１万人を超えている実態について市長はどう評価しているのか、伺います。　学童保育が存続していくためには、対象児童数が標準定数40人以下で小規模の20人未満になっても、正規指導員２人体制を堅持できる運営費を支出することを求めますが、その決意を伺います。　次に、児童虐待対策について伺います。子育てを安心してできる社会をつくることは政治の責任です。今回、千葉県野田市で起きた虐待によって10歳の女児が死亡するという痛ましい事件を受けて、厚生労働省から、横浜市における在宅で虐待の危険がある2400人を対象に、現場での面会を基本に１カ月で実態調査を行うとの指示が出ています。実態調査をすることは大事ですが、虐待相談件数がふえ続け、2016年度6263件が2017年度6796件と１年間で621件もふえ、今年度もふえています。このため、中央児童相談所では、最も超勤が多い職員の月平均は80時間を超え、職員の疲弊は目に見えています。このような体制では実態調査を行うことは厳しいのが現実です。児童虐待に対する新たな施策を検討すること、その体制のための費用や児童虐待対策全般に関して、国にその対策費を求めることが必要だと考えますが、どうでしょうか。　また、児童虐待対応として、発生時の対応だけではなく発生を防ぐために虐待の起こる根本的な要因や背景などを全国的に分析して対応策を検討する必要があると考えます。この点での市長の見解を伺います。　横浜市でも、虐待によって命が奪われている事例があったことから、二度とこのような悲惨な事件が起きないように、区こども家庭支援課における体制の強化等を図り、新年度では21人の増員を図るとしています。４カ所の一時保護所の入所定員161人に対し直近では180人となり、面談室などを緊急に使って受け入れているのが実態です。必要な環境整備や人員体制等をさらにふやす考えはあるかどうか伺って、最初の質問といたします。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　荒木議員の御質問にお答え申し上げます。　予算編成の考え方について御質問いただきました。　安倍政権の政治姿勢についてですが、外交や経済活性化など国の根幹を支える施策は着実に取り組まれています。一方、女性活躍、少子高齢化対策など、さらに推進すべき課題もあります。また、勤労統計の調査については早期に対策を講じていただきたいと考えております。引き続き、市民生活を支える基礎自治体として、国と連携しながら市政を進めてまいりたいと考えております。　市民に身近な施設の改修についてですが、平成31年度は学校特別営繕費や学校の特別教室の空調整備を全校で完了する予算をしっかり確保しています。また、市営住宅の住戸内改善の拡充や、建てかえに着手し、スポーツセンターや地区センター体育館の空調設備にも計画的に取り組むなど、市民生活に密着した施設改修を確実に進めます。　住民福祉の機関としての地方自治体の役割ですが、住民に身近な基礎自治体として暮らしの基盤を支える福祉サービスを絶え間なく安定して提供する責務があると考えています。平成31年度予算編成においては、子育て、教育、福祉、保健医療分野の予算に一般会計全体の58.5％を計上しています。財政状況が厳しい中にあって、扶助費等の増加に対応するため持続可能な制度設計を行い、少子高齢社会に向けた策を講じています。　ブロック塀対策等に増員をしていないとのことですが、ブロック塀の改善や崖地防災対策の実施に当たっては、民間事業者の力も得ながら現地確認を迅速に実施していく体制を構築しています。市民の皆様の安全、安心な暮らしをお守りする体制は、しっかりと整えております。　消費税率の引き上げについてですが、今後ますます少子高齢化が進む中で、福祉保健医療サービスに対するニーズが増大しています。また、子育てや教育にかかる費用への支援も求められています。反動減対策などを実施し、経済への影響を緩和した上で、あらゆる世代の皆様が安心できる社会保障制度へと転換していくために消費税率の引き上げは必要です。　ＩＲ検討の予算についてですが、ＩＲについては多様な御意見がありますので、導入する、しないの判断は大変重要な判断になると認識しています。また、政省令や規則などで定められる事項も多く、現時点においては判断できる段階ではないと考えています。今後も引き続きこれらの情報を収集、分析し、横浜市にとって一番よい方法は何かを考えてまいります。　福祉の充実による市民の暮らしの向上について御質問いただきました。　国民健康保険料の累積黒字の取り崩しですが、平成31年度の保険料については、今年度同様１人当たり医療費の伸びをもとに算定しました。これを超えた過重な負担とならないように約76億円の市費を繰り入れ、また31億円の累積黒字を活用しております。この辺は荒木議員にも御指摘をいただいております。市民の皆様への影響を配慮しつつ、制度を持続可能なものにするために、加入者の皆様にも一定程度の御負担をお願いしております。　子ども世帯減免を拡充するべきとのことですが、子ども世帯減免はお子様がいる世帯の保険料負担に配慮し、平成26年度から本市独自の制度として減額措置を実施しています。多額の費用を要することから当面の措置としており、さらなる拡充は財源的に厳しい状況です。平成31年度も引き続き現行の制度を続けてまいります。　国に対して制度の見直しを求めるべきとのことですが、国民健康保険は市民の皆様の生活を支える重要な制度であるため、財源措置の拡充など、これまでも本市独自に国への要望を行ってきました。誰もが安心して医療にかかることができるよう、今後も引き続き国に対して制度の見直しを強く要望してまいります。　公立病院における差額ベッドの運用についてですが、その利用料金は、厚生労働省が定める関係規則等に基づき、患者さんの同意を前提に徴収させていただいています。治療上の理由や患者さんが御希望されない場合には料金の徴収を行っていません。引き続き、患者さんにはより一層丁寧な説明を心がけるように適切な制度運用に努めてまいります。　市営住宅は足りていないとの見解についてですが、市内には市営住宅約３万1000戸を含め、県営住宅や公的賃貸住宅が約11万戸あり、そのほかにも多くの民間賃貸住宅があります。このような状況を踏まえ、市営住宅については一定規模のストック数が確保されていると考えています。今後は、老朽化した市営住宅の建てかえ等を進め、そしてバリアフリー化など住環境の向上を図ってまいります。　特別養護老人ホームの整備状況についてですが、平成31年度着工分は民有地、国有地、合わせて600人分の募集を行いましたが、３カ所の国有地に18法人の応募が集中いたしまして、民有地での応募が少なくなりました。平成32年度着工分は前年度の不足分を上乗せした751人分の公募を行います。公募を早期に開始し、応募期間を長く確保して整備を進めてまいります。　特別養護老人ホーム大規模修繕事業についてですが、平成31年度の本事業の予算は、大規模修繕の意向がある施設は全て工事が実施できるように計上しております。なお、本事業の財源は国の三位一体改革において一般財源化された経緯がございまして、国に財源を求めるのは困難です。　子育て支援について御質問いただきました。　給食はお金にかえられないという考えについてですが、本市では給食実施に必要な施設整備費に多くの費用がかかるだけでなく、給食室や給食センターの設置に必要な用地がないこと、全校実施まで長い期間を要することなどから、給食を実施することは難しいと考え、中学校昼食の充実のため、栄養バランスのとれたハマ弁を導入しております。私は、宝塚市長ともちょっと親しいのでございますけれども、大変情熱的な市民思いの、お子さん思いの市長でございます。こういう形で表現なさっているのは、非常に私も納得することでございます。ただ、いいわけではございませんけれども、私としても最高に努力もして、みんなと知恵を絞り合って考えておりますが、今はこういう状況で進めさせていただきまして、もう何度も申し上げておりますけれども、栄養バランスのとれたハマ弁、これはすばらしいものでございますから、ぜひともこの、何とか先生方には御支援していただいて、一人でも喫食率が上がればと思っております。よろしくお願い申し上げます。　費用負担軽減のため予算をふやすべきとのことですが、平成31年度は就学援助や高等学校奨学金など、援助が必要な子供に対する支援の拡充を図りました。また、昼食の用意が困難な生徒に対しハマ弁による支援を行っていますが、より多くの生徒に支援が行き届くよう、平成31年度より就学援助等対象者へ拡大いたします。今後も必要な支援が実施できるよう、教育委員会とともに取り組んでまいります。　学童保育の利用が１万人以上であることの評価でございますが、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は家庭的な雰囲気の中で過ごせるという特徴があると思います。そのように落ちついた環境を好むお子さんたちや保護者の皆様が選択していると考えます。放課後児童クラブは、子供たちのための大切な放課後の居場所でございますので、今後も御支援をしてまいります。　学童保育の小規模化に伴う運営支援についてですが、厳しい財政状況の中、職員の処遇改善に取り組むとともに、国の基準を上回る補助額としています。引き続き子供たちの放課後の居場所の充実に取り組んでまいります。　必要経費を国に求めるという考え方についてですが、近年、児童虐待対応件数の増加に伴う体制強化を図っていますが、これに応じた国費等を受け入れております。また、平成31年度からは本市の要望を踏まえて区の児童虐待対応の強化に対しても新たに地方交付税措置が認められました。引き続き必要な経費については国に要望してまいります。　要因等の分析、検討に対する考え方についてですが、厚生労働省等で現在児童虐待に関するさまざまな角度からの調査研究等を行っています。それらについて今後も注視してまいります。　必要な人員配置についてですが、国において平成30年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランが決定されました。本市としても、これらを踏まえまして適切な体制を整えるように検討してまいります。　残りの質問については病院経営本部長より答弁させていただきます。 ○議長（松本研君）　高橋病院経営本部長。　　　　　〔病院経営本部長　高橋俊毅君登壇〕 ◎病院経営本部長（高橋俊毅君）　新市民病院の差額ベッドでございますが、現病院では個室が少なく患者さんの個室希望に十分応えられない状況です。そのため、新病院では個室をふやすことにいたしました。なお、病床に余裕がないために差額ベッドを御案内する場合には料金はいただいていません。 ○議長（松本研君）　荒木由美子君。　　　　　〔荒木由美子君登壇、拍手〕 ◆（荒木由美子君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、給食についてです。　中学校給食の用地がないと先ほど市長はお答えになりました。しかし、私たちがいただいている資料で、例えば南区でいえば南中学校、南が丘中学校、永田中学校、３校には用地はあります。その答えは撤回をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。　そして、中学校給食の実施についてです。2022年に緑園都市に開校予定である小中一貫の義務教育学校の説明会で、金沢区、西金沢学園で行っているような小学校でつくる給食を中学校で実施してほしいという要望が出され、大きな拍手が起きたと地元の方から聞いています。市長、その期待に応える意思があるかどうか、伺います。　次に、崖対策についてです。　市長の、将来にわたる市民の安心、安全というお言葉ですけれども、現在の崖防災対策の職員数は13名です。この人数で今年度の実績は防災助成と減災助成と合わせて申請21件という実態です。南区だけでも急いで対応すべき崖が164カ所もあり、全市では1364カ所、１年間で21件という申請では、市長の言う安心、安全にほど遠い実態です。申請件数をふやすためにも、現場に行く職員をふやし、崖所有者に丁寧に対応できる体制をつくることこそ必要だと思いますが、その決意はあるかどうか、伺います。　最後に、消費税増税問題についてです。　市長、増税実施の10月までまだ時間はあります。市長が常におっしゃる現場主義というならば、増税の判断が正しいかどうかも含めて、みずから陣頭指揮をとり実態調査をして、その影響がどれほど大きいかを掌握してから判断できると思います。いかがでしょうか。　ぜひこの点、３点、明確にお答えいただきまして、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　荒木議員の御質問にお答えいたします。　議員が本当に中学校給食について力強くお考えを述べられ、そして引き続き共産党様としては強い市民の皆様の御希望も受けながら、そのことをお話しなさることは本当にいいことであって、私も、片やこの－－済みません。答弁は余り長いといけないのですね。やはりこの立場におりますと、いろいろな市民の方のお声も聞いておりますので、ここは、今現在私自身も判断して、いろいろ議論もした結果、中学校給食については今ハマ弁という形です。選択制ということでお願いをしているということでございますから、この用地についてもいろいろ、そうやってごらんになっていると思いますが、今この現段階では、あらゆる学校、中学校給食をやる上での判断の中で考えていることでございますから。（私語する者あり）今のあるよということについてはお伺いいたしますけれども、ただ、私の判断は、今のように申し上げたということでございます。　それからまた、金沢での希望があったということでございますけれども、それについても、そういう御希望があったということはこの場でまた改めて確認し、承りましたけれども、今の私のお答えとしては、今のハマ弁を続けていくということを御返事申し上げたいと思います。　消費税の増税につきましては、今、社会保障の一体的な改革の中で決められたことであり、確かに現場をお歩きになった議員の御感想も私としてはそうであろうかと思いますけれども、市の行政を全体的にリードしていく上では、今の状況であってはやはり消費増税はやむ得ないのではないかという考えを持っております。　以上、御答弁申し上げました。（「崖対策」と呼ぶ者あり）　ごめんなさい。一番大事でございます。失礼いたしました。ブロック塀対策で増員をしていないということですよね。足りるのかと。済みません。（「崖」「崖問題」と呼ぶ者あり）13人で足りるのかという話ですね。失礼いたしました。これは、今、民間事業者の方のお力も得ながら現地確認を迅速に実施しておりますので、足りないだろうという御心配はないというふうにお答え申し上げておきたいと思います。これはしっかりとやらせていただきます。（「それはブロックで、崖対策」と呼ぶ者あり）　まだ足りていないですか。（「崖対策」「委託事業はブロックだけど」と呼ぶ者あり、私語する者あり）ごめんなさい。済みません。　どうも失礼いたしました。崖地対策です。そちらのほうも、今年度増員もしておりますので、しっかりやらせていただきますので御心配ないようにお願いしたいと思います。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、来る２月21日午前10時から会議を開き、質疑を続行いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後４時38分散会　　　　　　市会議長　　　　松本　研　　　　　　市会副議長　　　森　敏明　　　　　　市会議員　　　　石渡由紀夫　　　　　　同　　　　　　　小幡正雄...