平成３１年第１回定例会 第１回 横浜市会 会議録（第２号）
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第２号 平成31年２月８日（金）午前10時開議 第１ 市報第16号
市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び
市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第２ 市報第17号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第３ 市報第18号 変更契約の締結についての専決処分報告 第４ 市報第19号
損害賠償請求控訴事件についての訴訟上の和解の専決処分報告 第５ 市報第20号 損害賠償請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告 第６ 市第121号議案 第４期横浜市
地域福祉保健計画の策定 第７ 市第122号議案 横浜市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正 第８ 市第123号議案 横浜市
スポーツ施設条例の一部改正 第９ 市第124号議案 横浜市保育所条例の一部改正 第10 市第125号議案 横浜市
家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 第11 市第126号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正 第12 市第127号議案 横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部改正 第13 市第128号議案 横浜市
老人福祉施設条例の一部改正 第14 市第129号議案 横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正 第15 市第130号議案 横浜市公園条例の一部改正 第16 市第131号議案
横浜市立学校条例の一部改正 第17 水第７号議案 横浜市水道条例の一部改正 第18 市第132号議案 横浜市
有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会条例の廃止 第19 市第133号議案 横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第１地区第二種市街地再
開発事業施行条例の廃止 第20 市第134号議案 末吉橋第314号線等市道路線の認定及び廃止 第21 市第135号議案 神奈川区新子安一丁目所在土地と同所在市有土地との交換 第22 市第136号議案
瀬谷区民文化センター（仮称）用建物の取得 第23 市第137号議案 金沢区釜利谷町所在土地の取得 第24 市第138号議案
二俣川地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得の変更 第25 市第139号議案 中区
南本牧所在市有土地の処分 第26 市第140号議案 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 第27 市第141号議案 共有物分割についての訴えの提起 第28 市第142号議案 公共下水道の管理かしによる事故についての損害賠償額の決定 第29 市第143号議案
横浜川崎国際港湾株式会社に対する出資 第30 市第144号議案 末吉橋（鶴見川）架替工事（下部工）請負契約の締結 第31 市第145号議案 平成30年度横浜市
一般会計補正予算（第３号） 第32 市第146号議案 平成30年度横浜市
国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） 第33 市第147号議案 平成30年度横浜市
介護保険事業費会計補正予算（第１号） 第34 市第148号議案 平成30年度横浜市
後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号） 第35 市第149号議案 平成30年度横浜市
港湾整備事業費会計補正予算（第１号） 第36 市第150号議案 平成30年度横浜市
中央卸売市場費会計補正予算（第１号） 第37 市第151号議案 平成30年度横浜市中央と
畜場費会計補正予算（第１号） 第38 市第152号議案 平成30年度横浜市
勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号） 第39 市第153号議案 平成30年度横浜市
公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号） 第40 市第154号議案 平成30年度横浜市
市街地開発事業費会計補正予算（第２号） 第41 市第155号議案 平成30年度横浜市新
墓園事業費会計補正予算（第１号） 第42 市第156号議案 平成30年度横浜市
みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号） 第43 市第157号議案 平成30年度横浜市
公共事業用地費会計補正予算（第１号） 第44 市第158号議案 平成30年度横浜市
市債金会計補正予算（第１号） 第45 市第159号議案 平成30年度横浜市
下水道事業会計補正予算（第２号） 第46 市第160号議案 平成30年度横浜市
埋立事業会計補正予算（第１号） 第47 交第６号議案 平成30年度横浜市
自動車事業会計補正予算（第１号） 第48 交第７号議案 平成30年度横浜市
高速鉄道事業会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第49 議第８号議案 横浜市
再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の
制定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （以下平成31年度横浜市各会計予算及び予算関係議案） 第50 市第98号議案 平成31年度横浜市一般会計予算 第51 市第99号議案 平成31年度横浜市
国民健康保険事業費会計予算 第52 市第100号議案 平成31年度横浜市
介護保険事業費会計予算 第53 市第101号議案 平成31年度横浜市
後期高齢者医療事業費会計予算 第54 市第102号議案 平成31年度横浜市
港湾整備事業費会計予算 第55 市第103号議案 平成31年度横浜市
中央卸売市場費会計予算 第56 市第104号議案 平成31年度横浜市中央と畜場費会計予算 第57 市第105号議案 平成31年度横浜市
母子父子寡婦福祉資金会計予算 第58 市第106号議案 平成31年度横浜市
勤労者福祉共済事業費会計予算 第59 市第107号議案 平成31年度横浜市
公害被害者救済事業費会計予算 第60 市第108号議案 平成31年度横浜市
市街地開発事業費会計予算 第61 市第109号議案 平成31年度横浜市
自動車駐車場事業費会計予算 第62 市第110号議案 平成31年度横浜市新
墓園事業費会計予算 第63 市第111号議案 平成31年度横浜市
風力発電事業費会計予算 第64 市第112号議案 平成31年度横浜市
みどり保全創造事業費会計予算 第65 市第113号議案 平成31年度横浜市
公共事業用地費会計予算 第66 市第114号議案 平成31年度横浜市市債金会計予算 第67 市第115号議案 平成31年度横浜市
下水道事業会計予算 第68 市第116号議案 平成31年度横浜市
埋立事業会計予算 第69 水第５号議案 平成31年度横浜市
水道事業会計予算 第70 水第６号議案 平成31年度横浜市
工業用水道事業会計予算 第71 交第１号議案 平成31年度横浜市
自動車事業会計予算 第72 交第２号議案 平成31年度横浜市
高速鉄道事業会計予算 第73 病第２号議案 平成31年度横浜市
病院事業会計予算 第74 市第117号議案 横浜市職員定数条例の一部改正 第75 市第118号議案 横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例及び横浜市教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正 第76 交第３号議案 横浜市高速鉄道運賃条例の一部改正 第77 交第４号議案 横浜市
乗合自動車乗車料条例の一部改正 第78 交第５号議案 横浜市
貸切旅客自動車条例の一部改正 第79 市第119号議案 横浜市収入証紙条例の廃止 第80 市第120号議案 包括外部監査契約の
締結－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（86人） 川口 広君 長谷川琢磨君 伊波俊之助君 伏見幸枝君 山浦英太君 木原幹雄君 宮崎悠輔君 竹野内 猛君 みわ智恵美君 北谷まり君 宇佐美さやか君 青木マキ君 小松範昭君 上野盛郎君 山本たかし君 草間 剛君 磯部圭太君 藤崎浩太郎君 酒井亮介君 伊藤純一君 中島光徳君 安西英俊君 古谷靖彦君 横山勇太朗君 豊田有希君 遊佐大輔君 藤代哲夫君 高橋徳美君 黒川 勝君 望月高徳君 坂本勝司君 有村俊彦君 大岩真善和君 竹内康洋君 尾崎 太君 行田朝仁君 河治民夫君 白井正子君 輿石且子君 渡邊忠則君 山下正人君 関 勝則君 酒井 誠君 渋谷 健君 大桑正貴君 小粥康弘君 石渡由紀夫君 麓 理恵君 高橋正治君 斉藤伸一君 斎藤真二君 望月康弘君 荒木由美子君 岩崎ひろし君 山田桂一郎君 斉藤達也君 坂井 太君 鈴木太郎君 瀬之間康浩君 梶村 充君 松本 研君 古川直季君 横山正人君 今野典人君 川口たまえ君 大山しょうじ君 中山大輔君 加納重雄君 源波正保君 福島直子君 大貫憲夫君 小幡正雄君 太田正孝君 井上さくら君 佐藤祐文君 清水富雄君 佐藤 茂君 山田一海君 田野井一雄君 花上喜代志君 森 敏明君 谷田部孝一君 菅野義矩君 和田卓生君 仁田昌寿君 加藤広人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 平原敏英君 副市長 小林一美君 副市長 荒木田百合君 技監 坂和伸賢君 危機管理監 荒井 守君
温暖化対策統括本部長 薬師寺えり子君 政策局長 伊地知英弘君 総務局長 大久保智子君 財政局長 横山日出夫君 国際局長 赤岡 謙君 市民局長 石内 亮君 文化観光局長 池戸淳子君 経済局長 林 琢己君 こども青少年局長 齋藤 聖君 健康福祉局長 田中博章君 医療局長 増住敏彦君 病院経営本部長 高橋俊毅君 環境創造局長 野村宜彦君 資源循環局長 福山一男君 建築局長 （技監兼務） 都市整備局長 小池政則君 道路局長 乾 晋君 港湾局長 伊東慎介君 消防局長 高坂哲也君 水道局長 山隈隆弘君 交通局長 城 博俊君 会計管理者 吉泉英紀君 （会計室長） 教育長 鯉渕信也君
選挙管理委員会委員長 大瀧正雄君 選挙管理委員会 金子勝巳君 事務局長
人事委員会委員長 水地啓子君
人事委員会事務局長 岡田隆雄君 代表監査委員 藤野次雄君 監査事務局長 中山雅仁君 政策局秘書部長 冨士田 学君 総務局副局長 幸田 仁君 （担当理事・総務部長） 財政局財政部長 松浦 淳君 教育次長 小林 力君 総務局総務課長 工藤哲史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議会局職員 局長 佐竹広則君 副局長 中山雅裕君 （市会事務部長）
政策調査等担当部長 屋代英明君 総務課長 橋本 岳君 広報・報道等担当課長 尾崎太郎君 秘書担当課長 菊地 朗君 議事課長 宮田純一君 調整等担当課長 本多 修君 政策調査課長 青木正博君 法制等担当課長 原田 智君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議 〔書記着席議員数報告〕
○議長（松本研君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。
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○議長（松本研君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（松本研君） 会議録署名者は、小粥康弘君と大貫憲夫君にお願いいたします。
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○議長（松本研君） この際、諸般の報告を申し上げます。 市長から横浜市国民保護計画の変更について報告がありましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編１ページ参照） 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（松本研君） これより日程に入ります。
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○議長（松本研君） 日程第１、市報第16号から日程第48、交第７号議案までの48件を一括議題といたします。 案の朗読は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。 〔副市長 渡辺巧教君登壇〕
◎副市長（渡辺巧教君） 初めに、一般議案関係について御説明いたします。 まず、市報第16号から市報第20号までの５件について御説明いたします。 これらはいずれも
市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず、市報第16号は、市営住宅使用料の支払いに係る和解の合意及び調停の申し立てをしたものであり、次の市報第17号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第18号は、
矢向中学校増築工事（建築工事）請負契約など、５件について契約金額を変更するため、変更契約を締結したものであり、次の市報第19号は、
損害賠償請求控訴事件について訴訟上の和解が成立したものであり、次の市報第20号は、原動機付自転車の転倒により破損した道しるべの修補費用に係る損害賠償金の支払いを請求するため訴えを提起したものであります。 よろしくお願い申し上げます。 続きまして、市第121号議案について御説明いたします。 本案は、計画の策定に関するものでありまして、社会福祉法第107条第１項の規定に基づき、第４期横浜市
地域福祉保健計画を策定しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本研君） 平原副市長。 〔副市長 平原敏英君登壇〕
◎副市長（平原敏英君） 続きまして、市第122号議案から水第７号議案までの11件について御説明いたします。 これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第122号議案は、学校教育法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第123号議案は、本牧市民プールについて公の施設として指定管理者に管理を行わせるため、横浜市
スポーツ施設条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第124号議案は、清水ケ丘保育園等を廃止するため、横浜市保育所条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第125号議案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市
家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第126号議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率を引き下げる等のため、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第127号議案は、医療法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第128号議案は、恵風ホームを廃止するため、横浜市
老人福祉施設条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第129号議案は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、
条例汚染除去等計画の提出等に関する規定を設けるとともに、関係規定の整備を図るため、横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第130号議案は、
阿久和富士見小金台公園について公園の有料施設を設置するとともに、指定管理者に管理を行わせるため、横浜市公園条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第131号議案は、すすき野小学校を廃止し、並びに野庭中学校及び丸山台中学校を統合するため、
横浜市立学校条例の一部を改正しようとするものであり、次の水第７号議案は、水道法施行令の一部改正に伴い、学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を本市の
水道技術管理者等の資格に追加するため、横浜市水道条例の一部を改正しようとするものであります。 次の市第132号議案及び市第133号議案の２件はいずれも条例の廃止に関するものでありまして、まず、市第132号議案は、横浜市
有望ビジネスプラン事業化助成金事業を廃止したことに伴い、横浜市
有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会条例を廃止しようとするものであり、次の市第133号議案は、所期の目的が達成されたため、横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第１地区第二種市街地再
開発事業施行条例を廃止しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本研君） 小林副市長。 〔副市長 小林一美君登壇〕
◎副市長（小林一美君） 続きまして、市第134号議案について御説明いたします。 本案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、末吉橋第314号線など16路線を新たに認定し、不用となった田島第４号線など21路線を廃止しようとするものであります。 次の市第135号議案は、財産の交換に関するものでありまして、相手方所有の神奈川区新子安一丁目所在土地と本市所有の神奈川区新子安一丁目所在土地とを交換したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により提案するものであります。 次の市第136号議案及び市第137号議案の２件はいずれも財産の取得に関するものでありまして、まず、市第136号議案は、
瀬谷区民文化センター（仮称）に充てる建物を、次の市第137号議案は、金沢区釜利谷町所在の土地を、それぞれ取得しようとするものであります。 次の市第138号議案は、財産の取得の変更に関するものでありまして、
二俣川地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得について、単価及び金額を変更しようとするものであります。 次の市第139号議案は、財産の処分に関するものでありまして、中区南本牧所在の本市所有の土地を処分しようとするものであります。 次の市第140号議案及び市第141号議案の２件はいずれも訴えの提起に関するものでありまして、まず、市第140号議案は、市営住宅の明け渡し等を求めるため、次の市第141号議案は、共有物分割を求めるため、それぞれ訴えを提起しようとするものであります。 次の市第142号議案は、損害賠償額の決定に関するものでありまして、公共下水道の管理瑕疵による事故について損害賠償額を決定しようとするものであります。 次の市第143号議案は、財産の出資に関するものでありまして、
横浜川崎国際港湾株式会社に対して財産を出資したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により提案するものであります。 次の市第144号議案は、契約の締結に関するものでありまして、末吉橋（鶴見川）架替工事（下部工）について53億2440万円で大成・東洋建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本研君） 荒木田副市長。 〔副市長 荒木田百合君登壇〕
◎副市長（荒木田百合君） 続きまして、予算議案関係について御説明いたします。 市第145号議案は、
一般会計補正予算（第３号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして合計52億239万円を増額しようとするものでありまして、議会費を236万余円増額し、総務費を83億577万余円増額し、市民費を9850万余円増額し、文化観光費を558万余円増額し、経済費を４億5212万余円減額し、こども青少年費を４億6125万余円増額し、健康福祉費を６億2387万余円増額し、環境創造費を10億3261万余円減額し、資源循環費を2961万余円増額し、建築費を７億1666万余円減額し、都市整備費を９億2462万余円増額し、道路費を９億588万余円増額し、港湾費を781万余円減額し、消防費を5559万余円増額し、教育費を34億8304万余円減額し、公債費を12億9509万余円減額し、諸支出金を７億7667万余円増額し、その財源といたしまして市税、分離課税所得割交付金、県民税所得割臨時交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、地方特例交付金、分担金及び負担金、県支出金、寄附金、諸収入をそれぞれ増額し、利子割交付金、配当割交付金、自動車取得税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、地方交付税、国庫支出金、財産収入、繰入金をそれぞれ減額しようとするものであります。債務負担行為の補正につきましては、高速横浜環状北西線東方・川向地区橋りょう上部工事請負契約の締結に係る予算外義務負担を新たに設定しようとするものであります。市債の補正につきましては、横浜市立大学関係施設整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、外国人材受入環境整備事業ほか52件について新たに設定しようとするものであります。 次の市第146号議案は、
国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして国民健康保険事業費を911万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。 次の市第147号議案は、
介護保険事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして介護保険事業費を1397万余円増額し、その財源といたしまして国庫支出金、県支出金、繰入金をそれぞれ増額し、介護保険料を減額しようとするものであります。 次の市第148号議案は、
後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして後期高齢者医療事業費を４億8153万余円減額し、その財源といたしまして後期高齢者医療保険料、繰越金、国庫支出金をそれぞれ増額し、繰入金を減額しようとするものであります。 次の市第149号議案は、
港湾整備事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして港湾整備事業費を35億3740万余円減額し、その財源といたしまして繰越金を増額し、市債を減額しようとするものであります。債務負担行為の補正につきましては、山下ふ頭再開発事業に伴う30年度建物移転補償契約の締結に係る予算外義務負担を変更しようとするものであります。市債の補正につきましては、山下ふ頭再開発用地造成費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、港湾施設整備費貸付金について新たに設定しようとするものであります。 次の市第150号議案は、
中央卸売市場費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして中央卸売市場費を2799万余円減額し、その財源といたしまして繰越金、市債をそれぞれ増額し、分担金及び負担金、繰入金をそれぞれ減額しようとするものであります。市債の補正につきましては、南部施設整備費の限度額を発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、南部市場跡地活用事業について新たに設定しようとするものであります。 次の市第151号議案は、中央と
畜場費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして中央と畜場費を97万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。 次の市第152号議案は、
勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして勤労者福祉共済事業費を２万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。 次の市第153号議案は、
公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして公害被害者救済事業費を２万余円増額し、その財源といたしまして繰入金、繰越金をそれぞれ増額しようとするものであります。 次の市第154号議案は、
市街地開発事業費会計補正予算（第２号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして市街地開発事業費を14億2612万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、金沢八景駅東口地区土地区画整理事業ほか２件について新たに設定しようとするものであります。 次の市第155号議案は、新
墓園事業費会計補正予算（第１号）であり、繰越明許費の補正につきまして、舞岡地区新墓園整備事業について新たに設定しようとするものであります。 次の市第156号議案は、
みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号）であり、繰越明許費の補正につきましては、農とふれあう場づくり事業ほか２件について新たに設定しようとするものであります。 次の市第157号議案は、
公共事業用地費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして公共用地先行取得事業費を25億1522万余円増額し、その財源といたしまして公共用地先行取得事業収入を増額しようとするものであります。 次の市第158号議案は、
市債金会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして公債費を20億1686万余円減額し、その財源といたしまして繰入金、市債をそれぞれ減額しようとするものであります。 次の市第159号議案は、
下水道事業会計補正予算（第２号）であり、下水道管理費を2177万余円増額し、下水道事業資本的支出を54億4308万余円の増額などをしようとするものであります。 次の市第160号議案は、
埋立事業会計補正予算（第１号）であり、完成土地費用を43万余円増額し、資本的支出を27万余円増額しようとするものであります。 次の交第６号議案は、
自動車事業会計補正予算（第１号）であり、自動車事業費を2774万余円増額しようとするものであります。 次の交第７号議案は、
高速鉄道事業会計補正予算（第１号）であり、高速鉄道事業資本的支出を13億円の増額などをしようとするものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（松本研君） この際、申し上げます。 市第122号議案につきましては、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。（資料編314ページ参照）
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○議長（松本研君） これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。伏見幸枝君。 〔伏見幸枝君登壇、拍手〕 〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆（伏見幸枝君） おはようございます。伏見幸枝です。私は、自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第121号議案、市第123号議案、市第126号議案、市第129号議案、市第143号議案、市第144号議案及び市第145号議案に関しまして、林市長、鯉渕教育長に質問いたします。 初めに、市第121号議案第４期横浜市
地域福祉保健計画の策定について伺います。 少子高齢化の進展、核家族化や単身高齢者世帯の増加による世帯の小規模化、住民同士のつながりの希薄化を初め、地域福祉保健を取り巻く状況は大きく変化しています。また、このような社会状況を受けて、国においては、地域共生社会の実現に向けた新しい考え方も示されました。横浜市では、平成16年度に第１期計画を策定して以来、第２期計画、第３期計画と、誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域社会の実現を目指し、支え合いの仕組みづくりを進めてきました。また、各地域において、社会福祉協議会や地域ケアプラザが身近な相談窓口として地域の課題を受けとめ、地域の皆様とともに
地域福祉保健計画の取り組み、そして課題の解決に向けた取り組みを進めてきました。このように、
地域福祉保健計画は本市の福祉保健活動の推進に向けた大変重要な計画であると認識しています。 そこで初めに、本市の
地域福祉保健計画の特徴について伺います。 本市では、
地域福祉保健計画のほかにも、横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画や健康横浜21など、福祉保健の分野別に計画がそれぞれ策定され、各種の取り組みが進められています。しかし、8050問題やダブルケアなどに代表されるように、多様化、複合化している現代の生活課題に対応していくためには、それぞれの計画に基づき個別に取り組みを進めるだけではなく、分野を超えて連携し、横断的な取り組みを進めていくことが大切であると考えます。 そこで、こうした地域の課題に対応していくために、第４期計画を今後推進していくに当たっての考え方について伺います。 今後、ますますふえていく地域課題に対応するに当たり、この
地域福祉保健計画が果たす役割はとても大きいと考えます。計画に位置づけられた取り組みを着実に進めていただくようお願いして、次の質問に移ります。 次に、市第123号議案横浜市
スポーツ施設条例の一部改正について伺います。 本牧市民プールについては、現在再整備についての検討が進められているところですが、今回、横浜市
スポーツ施設条例の改正が提案されています。本牧市民プールは昭和44年に開設され、長い間、御家族やお子さん方の夏休みの身近なレジャー施設として、多くの市民に利用されてきました。私も何度も遊びに行かせていただいた思い出深い施設でもあります。老朽化により現在は休止されていますが、平成27年のプール及び野外活動施設等の見直しに係る方針において存続の方針が示されており、民間事業者へのサウンディング調査や地元意見交換会なども行われていると聞いております。 そこでまず、本牧市民プールを再整備するに当たっての考え方について伺います。 今回の条例改正では、再整備後の本牧市民プールを公の施設として横浜市
スポーツ施設条例に位置づけ、維持管理、運営業務については指定管理者制度を導入する予定となっています。また、再整備に当たっては、民間の創意工夫を活用するＰＦＩ事業を活用し、施設整備から管理、運営までを一括して民間事業者と契約する予定と伺っています。本市では、これまでにも区庁舎や下水道施設、ＭＩＣＥ施設など、さまざまな施設整備でＰＦＩを活用してきました。 そこで、本牧プールをＰＦＩ事業として再整備を進めることのメリットについて伺います。 ＰＦＩの導入については、横浜市民間資金等活用事業審査委員会において有識者の意見を踏まえて検討を進め、実施方針を今月中に発表すると聞いています。民間のノウハウを生かし、例えば内装に木造を用いて子供たちが木のぬくもりを感じられる施設とすることや、空気を入れるエア遊具を活用して夏以外も楽しめる施設にするなどと、さまざまな工夫ができるのではないかと今から楽しみでなりません。事業者選定に当たっては、市内企業が参画しやすい条件の設定をお願いするとともに、平成34年夏を予定しているリニューアルオープンに向けて、事業を着実に推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、市第126号議案災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について伺います。 昨年は、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震、平成30年７月豪雨など自然災害が頻発しました。横浜では、しばらく大規模災害は発生していませんが、いつ起こってもおかしくないということは共通の認識だと思います。こういった状況の中、昨年12月の第４回市会定例会においては、我が党の藤代議員から、災害救助法に基づく救助実施市の早期指定を求めたところです。 一方で、自治体に求められる災害対応という点で考えますと、応急救助のみならず、災害後の市民生活をいかに立て直すかといった復興、復旧に関する支援も大変重要であり、災害援護資金などの貸付制度が欠かせません。東日本大震災において、例えば仙台市が実施した貸し付けは計１万5000件以上に上ると聞いています。災害自治体からの要望もあり、これまで一律３％であった援護資金の貸付利率を３％以内で市町村が条例で定めることとするなどの法令改正がこのたび行われました。それを受け、今回条例改正が提案されたものと認識しております。 そこで、条例改正により被災者の生活再建にどのような効果があるのか、伺います。 大規模災害は発生しないにこしたことはありませんが、いざ発生した際には、災害援護資金などの支援制度を有効に活用していただき、復旧を円滑に進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、市第129号議案横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正について伺います。 2015年９月の国連持続可能な開発サミットで、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、2030年までの国際目標として、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが定められ、17の目標が掲げられました。ＳＤＧｓの目標12では、生産と消費の過程全体を通じて天然資源や化学物質、廃棄物の適正な管理を目指しており、人の健康や地球環境への影響をできるだけ小さくするために、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減すべきことが掲げられています。 国においては、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するために、土壌汚染対策法の一部を改正する法律をことし４月に施行する予定です。今回の横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正は、土壌汚染対策法改正の趣旨を踏まえて行うものと聞いています。例えば、法律による規制の対象になった部分については、条例の対象から除外することとなります。また、汚染の除去が必要な区域に関しましては、事前に除去に関する実施計画を提出することなどが法律で定められましたので、条例にも同様の規定を設けることとしています。横浜市が土壌汚染に対する適切なリスク管理にしっかりと取り組むことで、市民生活の安全、安心を確保していく必要があると考えています。 そこで、土壌汚染対策に取り組んでいく上での本市の考え方について伺います。 ＳＤＧｓ未来都市として、次世代を担う子供たちのためにも土壌汚染対策を初め、横浜の豊かな環境を守るために取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、市第143号議案
横浜川崎国際港湾株式会社に対する出資について伺います。
横浜川崎国際港湾株式会社は、本市のほか、国、川崎市及び金融機関の出資を受け、平成28年に設立された特定港湾運営会社です。その後、同社は補助金などを活用し、航路の誘致や貨物集荷、コンテナターミナルの建設、運営などに取り組み、戦略港湾政策の推進母体としてコンテナ取扱量の増加に貢献しています。そのような中、同社への出資に関する議案が提出されておりますが、一般的に出資により事業拡大に向けた資金調達や財務体質の改善が行われるものと認識しています。 そこで、今回の出資の目的について伺います。 港湾、海運を取り巻く状況は刻一刻と変化をしており、近年では、海運アライアンス再編、船会社の相次ぐ買収や経営破綻、邦船３社によるコンテナ事業の統合など、大きなニュースが数多くありました。横浜港もこのような状況に的確に対応できなければ、世界の港からおくれをとる事態となりかねません。同社はこうした海運状況も十分に踏まえ、事業を推進してきているものと思います。 そこで、なぜこの時期に出資を行うのか、伺います。 同社は設立から３年が経過したところですが、東アジアにおけるハブポートを目指して民間出身の経営者指導のもと、国際コンテナ戦略港湾政策を着実に推進しております。 そこで、改めて
横浜川崎国際港湾株式会社のこれまでの実績と今後の期待について伺います。 今回の出資によって、横浜港のコンテナ取り扱い機能がさらに強化され、東アジアのハブポートとなるべく、引き続き強力に取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、市第144号議案末吉橋（鶴見川）架替工事（下部工）請負契約の締結について伺います。 鶴見川にかかる末吉橋は、県道鶴見溝ノ口にかかっており、本市と川崎市を結ぶ交通の要所ですが、老朽化が著しく、車の往来もスムーズには行えず、また、歩道が狭く、高齢者やベビーカーでは利用しづらいため、地域の皆様からも多くの要望が出ていると聞いております。 私は、２年前に末吉橋の現状を確認し、平成29年３月の予算第一特別委員会道路局関係審査において、かけかえ工事の今後の進め方などについて質問させていただきました。当時は、河川管理者である国土交通省京浜河川事務所と施工方法や工事中における仮橋の設置について協議を進めており、工事期間は検討中であるとの答弁をいただきました。このたび、工事契約に関する議案が提出され、いよいよかけかえが実現することを大変喜ばしく思っています。 そこでまず、末吉橋のかけかえ工事が始まることについて市長の所感を伺います。 また、本事業は川崎市との共同事業であり、工事契約に至るまでには多岐にわたる調整が必要だったことと思います。川崎市とは以前から都市計画道路などの交通ネットワークの整備や保育園、図書館の相互利用など、ハード、ソフトの両面で連携し、市民生活の利便性や企業の経済活動の向上を図ってきました。 そこで、川崎市と共同でかけかえ工事を進めることの意義について伺います。 末吉橋のかけかえは、鶴見区民を初めとする横浜市、川崎市、両市民の皆様の悲願でもありますが、今回の工事は平成41年３月が完成期限とされていますから、相当長期間にわたり地域の皆さんの生活に影響が及ぶのではないでしょうか。工事期間中の市民の皆様の安全対策等についても、川崎市としっかりと連携していただくことを要望します。また、市民生活というものは、消費活動、文化活動などにおいても行政区域を超えて広がっていくものですから、さまざまな分野において隣接自治体との連携が強化されることを期待しつつ、次の質問に移ります。 最後に、市第145号議案平成30年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）のうち、市立学校ブロック塀対策事業について伺います。 昨年６月11日の大阪府北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、９歳の児童が亡くなられるという痛ましい事故がありました。同日、いち早く我が党より市長及び教育長に対し、近畿地方での大規模地震発生を踏まえた緊急要望を提出し、大規模地震による倒壊や損壊のおそれがあり、人命への被害が予測される施設状況の把握をし、必要な対策を講じるよう強く要望したところです。学校施設については、直ちに実態把握を進め、現行の建築基準法に合致しないブロック塀を有する学校を特定するとともに、オール横浜市全体で一日も早い安全確保に取り組んでもらったところです。 そこで、学校施設のブロック塀対策の現状について教育長に伺います。 一日も早い安全確保を目的として、対象となるブロック塀の解体を進めるとともに、９月の補正予算では、フェンス等設置のために必要となる費用５億7000万円を確保し、さらなる対応を進めているところだと思います。そうした中、今回、さらに補正予算に関する議案が提出されました。 そこで、９月に引き続き、さらに補正予算で対応する理由について教育長に伺います。 こうして対策が進むのは喜ばしいことですが、リスクがあるのは学校のブロック塀だけではありません。公共建築物のうち、最も延べ床面積が大きいのは学校施設ですが、学齢期人口の増加にあわせ、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備されたため、かなり老朽化が進んでいるのではないでしょうか。ブロック塀だけではなく、学校施設全体について老朽化対策を効率的に進めていただくことが必要だと思います。 そこで、学校施設の老朽化対策について市長に伺います。 学校施設の保全、老朽化対策を計画的に進めていただくことで、子供の安全、安心、そして、快適な学習環境を確実に確保してもらうことを要望し、自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 伏見議員の御質問にお答え申し上げます。 市第121号議案について御質問をいただきました。 本市の
地域福祉保健計画の特徴ですが、地域課題と健康問題を関連づけて健康増進を図る地域保健の視点を加えました。具体的には、健康づくりを重点項目に掲げ、福祉と保健の取り組みを一体的に進めます。また、本市の計画は、基本理念や市の方向性を示す市計画と区で策定する区計画、地区別計画で構成しています。住民主体で地域課題に取り組む地区別計画の策定は、政令市で横浜市独自の取り組みです。 第４期計画推進の考え方ですが、本計画と分野別計画の取り組みを連動させ、分野を超えた地域活動のネットワーク構築を進めます。それにより多様化する福祉保健の課題に取り組めるように支援します。また、地域においては、防犯、防災や地域のまちづくりなど、福祉保健の課題と捉えられる側面もあります。福祉保健の課題を広く捉え取り組んでまいります。 市第123号議案について御質問をいただきました。 本牧市民プールの再整備の考え方についてですが、近年の利用動向を踏まえた規模のプールとし、夏以外にもスポーツやイベント等での活用を図ります。子供たちの利用に加え、中高年の方々の健康目的の利用なども考慮して検討を進め、これまでの本牧市民プールと同様に、市民の皆様が利用しやすい憩いの場所として再整備します。 ＰＦＩ事業として再整備を進めるメリットですが、レジャー施設という特性から、設計、建設と維持管理、運営を一体的に行うことで、維持管理の効率化や利用者へのサービスが向上すること、利用者ニーズに応じたイベントの実施や施設の改修を柔軟に行えることなどが期待でき、市民の皆様により喜んでいただける施設になると考えております。 市第126号議案について御質問をいただきました。 改正による被災者の生活再建への効果についてですが、災害援護資金について、保証人がいない方にも貸し付けできるようにし、より被災者の状況に即した制度にいたします。また、貸付利率を保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は１％と大幅に引き下げます。あわせて、月賦償還を導入し、借り受けと返済がしやすい制度にいたします。これらにより積極的な活用が進み、早期に市民生活の安定につながると考えています。 市第129号議案について御質問をいただきました。 土壌汚染対策の取り組みにおける本市の考え方についてですが、本市では、法による国の規制に加え、条例で独自の規制を行うなど、積極的に土壌汚染対策を行ってきました。引き続き、汚染の除去が必要な区域で確実に対策が実施されるように事業者への指導を行っていきます。また、今回の条例改正内容を周知するなど、本市の環境保全にしっかりと取り組んでいきます。 市第143号議案について御質問をいただきました。 今回の出資の目的ですが、南本牧、本牧ふ頭のコンテナターミナル整備の一環として、
ガントリークレーンの高機能化やＩＣＴを活用した荷役効率の向上など、将来を見据えたさらなる設備投資が必要です。このため、国と連動した増資によりまして、
横浜川崎国際港湾株式会社の資本金を倍増し、財務基盤の強化を図ります。 この時期に出資を行う理由ですが、横浜港ではコンテナ船の大型化や貨物量の増加に対応するため、鋭意、埠頭の再編整備に取り組んでいます。特に南本牧ふ頭ＭＣ－４コンテナターミナルの供用の時期を捉え、平成31年度から４カ年で新たな設備投資が急務となっています。
横浜川崎国際港湾株式会社の実績と期待ですが、同社の誘致活動が実り、北米航路、欧州航路及び南米航路において、５つのサービスが開設されました。あわせて平成29年以降、コンテナ取扱個数が増加に転じました。今後は施設整備とともに、我が国最大の水深18メートル、900メートルの連続バースとなるＭＣ－３、４コンテナターミナルの一体利用の実現など、さらなる効率的運営に向け邁進してほしいと考えています。 市第144号議案について御質問をいただきました。 末吉橋のかけかえ工事が始まることへの所感ですが、鶴見川にかかる本市と川崎市を結ぶ末吉橋は、市民の皆様の日常生活を支える重要な幹線道路です。両市にまたがる大規模な橋のかけかえ工事の着手にめどが立ち、この橋が完成すれば、渋滞の解消や歩行者の安全が図られると大いに期待をしています。 川崎市と共同でかけかえ工事を進めることの意義ですが、これまでお互いに協力しながら、関係機関との協議や周辺地域の皆様への説明を行い、今回の着工に結びつけることができました。今後も連携して市境の道路整備に取り組むことで、広域的な道路ネットワークの形成につながっていくと考えています。 市第145号議案について御質問をいただきました。 学校施設の老朽化対策についてですが、学校は児童生徒が多くの時間を過ごす施設であり、市民の皆様に身近な公共施設です。その安全の確保に向け、学校職員による日常点検や専門家による法定の点検結果などをもとに必要な改修を進めます。あわせて、築年数などを考慮し、計画的な建てかえを行い、子供たちの安全、安心の確保に努めてまいります。 残りの質問については、教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第145号議案について御質問をいただきました。 学校施設のブロック塀対策の現状についてですが、昨年８月に公表した現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀を有する学校61校につきましては、既に60校で解体、撤去等が完了いたしました。残る１校については、近隣の住民の方との調整で時間を要しましたが、２月中に工事着手し、年度内に対応を終える予定です。また、３月中の完成を目指して、解体、撤去後のフェンス等の新設についても進めてまいります。 昨年９月に続き、さらに補正予算で対応する理由についてですが、今回の補正予算は、昨年12月に通知された国の臨時特例交付金を活用して、建築基準法の仕様には適合していますが、劣化等の状況から早期に改善を進める必要があると判断した６校について対応を進めるものです。なお、今年度中にさまざまな調整や設計等を行うことが難しいため、予算を繰り越し、平成31年度工事として実施する予定です。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 次に、小粥康弘君。 〔小粥康弘君登壇、拍手〕
◆（小粥康弘君） 民権フォーラム横浜市会議員団の小粥康弘です。団を代表いたしまして、本定例会に提出をされております議案のうち、市第121号議案、市第123号議案、市第126号議案、市第131号議案、市第135号議案、市第139号議案と市第143号議案、市第144号議案及び市第159号議案について、市長並びに教育長に順次質問をしてまいります。 初めに、市第121号議案第４期横浜市
地域福祉保健計画の策定についてお伺いいたします。 横浜市の人口は、ことし、2019年をピークに、その後は緩やかに減少していくと推定されており、これまでに経験したことのない、いわゆる人口減少社会に突入をいたします。第１期の
地域福祉保健計画が策定されました平成16年当時と比較をしますと、市全体の高齢化率は約17％から25％に増加をし、また、単身世帯の割合も約３割から約４割となるなど、状況も変化してきています。こうしたことから、本計画は逐次見直しがなされてきました。今回の第４期計画では、これからの本格的な人口減少社会を見据え、これまでの第３期計画を踏襲しつつも、急激な社会環境の変化に応じた新しい考え方を盛り込むことが重要と考えております。 そこでまず、現行の第３期計画と新たな第４期横浜市
地域福祉保健計画の違いについて伺います。 さて、今回改定されるのは市の計画でありまして、上位計画として基本理念や市としての方向性が示されるわけですが、今後は18区の区計画であるとか、あるいは連合町内会単位などの地区別計画が策定をされることになります。こうした重層的な計画体系の中で、実際に地域福祉保健活動の中心的な担い手となっているのは、自治会町内会や民生委員などの地域の皆様です。こうした地域の皆様方の頑張りが、この横浜の地域福祉保健の取り組みを支えていると言っても過言ではありません。 実は、私も地元で地域の役員をしておりますけれども、実際に地域でさまざまな活動を行う中で、こうした活動の担い手不足を切実に感じております。特に高齢化が進む地域では、役員自身も高齢化が進んでおりまして、それに続く次の世代のなり手がいません。このままでは、地域福祉保健活動の存続そのものが危ぶまれる状況になってしまうと危惧をしております。 そこで、地域福祉保健活動の担い手確保に向けた考え方について伺います。 さて、本市の
地域福祉保健計画は５年間を計画期間と定めて策定、推進がなされています。しかし、昨今、社会情勢は急激に変化をしており、５年先の社会の状況が現在の状況と大きく異なっている可能性もあると考えています。特に生活課題が複雑化、深刻化をしている中で、その解決方法も時々によって変化していくものと考えます。こうした状況で計画を見直すスパンが５年間では、急激に変化をする社会情勢にマッチをしていないのではないかと懸念するところです。 そこで、計画期間の途中でも臨機応変に計画の見直しを実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 私も市会議員としてのさまざまな仕事や、あるいは自治会の役員の経験を通じて、地域福祉に深くかかわらせていただきました。高齢者、障害者、子供、そして若者など、困難を抱えた多くの市民に接して、ともに悩み、解決の糸口を探る中で、もっと早く地域とのつながりを持って、そしてもっと社会に参加して、さまざまな活動をしておけばよかったと感じています。そんな中で私自身が思うのは、今後の地域福祉においては、いかに地域内での相互扶助を図っていくか、そして、いかに一人でも多くの人にそうした活動に参画していただくか、個人の暮らし、あるいは価値観が尊重される世の中ではありますが、でも、やはり人間一人では生きていけません。人生100年時代にあっては、地域のつながりの中での助け合いが大切だということ、また、支え手がいつかは支えられる側になるということを広く認識することが重要と感じています。この第４期横浜市
地域福祉保健計画では、地域の皆様とともに進めていく重要な計画です。絵に描いた餅ではなく、実効性のある計画として取り組みを進めていただくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、市第123号議案横浜市
スポーツ施設条例の一部改正についてお伺いいたします。 本牧市民プールは、根岸にある横浜プールセンターとともに、身近な夏のレジャー施設として多くの方々に利用されてきました。中でも、昭和40年代につくられた本牧市民プールは、休止前の平成27年においても利用者が７万人を超え、根強い人気のある施設でした。実は、私も本牧に住んでいたころは、夏になるとよく利用させていただきましたけれども、広々とした屋外プールで気持ちのいい施設だと記憶をしています。しかし、残念ながら、平成28年から休止となっておりまして、本牧や根岸など近隣の方々を初め、再開を心待ちにしている方々も多いと聞きます。 そこで、本牧市民プールの休止の理由及び休止期間が長くなっている理由について伺います。 本市の公共施設については、人口の減少、あるいは施設の老朽化や厳しい財政状況を踏まえて、公共施設のあり方検討委員会での検討が行われ、市会でも議論がされてきました。平成27年10月にプール及び野外活動施設等の見直しに係る方針の中で、この本牧市民プールと横浜プールセンターについては、両施設とも存続させることとして、さらには老朽化が著しいことから再整備の検討を行うという方向性が示されております。しかし、本牧市民プールについては、既に休止から２年半が経過をしておりまして、早急に再整備を進めるべきと考えます。今回の議案を見ますと、本牧市民プールを公の施設と位置づけて、名称と位置を定めるという内容です。 そこで、この本牧市民プールの再整備に向けた検討状況について伺います。 再整備の検討に当たっては、地域の歴史を知っている方、あるいはこれまでの本牧市民プールを利用していただいていた方、今後利用する方など、さまざまな方の御意見を踏まえながら検討して、より魅力的なプールとしていただきたいと思います。既に検討段階で近隣住民に向けた説明会などを実施して、さまざまな御意見も頂戴していると聞きます。 そこで、再整備に当たっては、市民の皆様からいただいた意見等を積極的に反映すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 この本牧市民プールの建てかえに当たっては、民間の創意工夫を活用するＰＦＩ事業を基本とするとのことです。新たな本牧市民プールは、近隣の横浜プールセンターとのコンセプトの違いであるとか、あるいはターゲット層を強調するなどの工夫によって集客力を高めるとともに、駐車場台数の確保などにより、利用者や近隣住民にとっても魅力あふれる屋外プールとして再開することを期待して、次の質問に移ります。 次に、市第126号議案災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について伺います。 今年度、災害援護資金に関し、これまで貸付利率が一律３％で保証人が必須であったものについて緩和する法令改正が行われました。これは昭和49年の制度創設以来、初めての利率の改正でありまして、東日本大震災を初めとする大規模な自然災害の発生や市中金利の低下を踏まえて改正されたものと伺っています。また、この改正では貸付利率に関して、市町村が保証人の有無を含めて３％以内で条例において任意で定めることができるとしています。これを受けて、本市の今回の条例改正案では、保証人を立てた場合は無利子、立てない場合は１％とする内容となっておりまして、以前より要件が緩和をされています。 そこで、本市における災害援護資金の設定利率の考え方について伺います。 この災害援護資金は、災害救助法が適用される規模の大災害が発生した場合に、被災世帯に対して生活再建の資金を貸し付ける仕組みです。一方で、被災者１人から見れば、災害援護資金の貸付限度額は最大350万円ということでありまして、また、あくまで貸付制度であるため、お金の返済が必要になります。 そこで、災害援護資金だけでは生活の立て直しの支援策としては不十分ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 本市においては、近年ではこの規模の大災害は発生をしていないわけですが、昭和49年の貸し付け以降、本市における貸し付け実績はないということのようです。しかし、例えば阪神・淡路大震災における神戸市や、あるいは東日本大震災における仙台市では、数百億円規模の貸し付けが行われたと聞いています。今後、本市においても大規模な自然災害が発生することは十分に予想されておりまして、その際には相当な金額、あるいは件数の貸し付けが発生すると考えます。こうした状況にも本市が十分に備えておくことはもちろん、被災された多くの市民の生活再建には、さらなる支援策も必要と考えます。こうした点についても十分取り組むよう要望し、次の質問に移ります。 次に、市第131号議案
横浜市立学校条例の一部改正について伺います。 今回の議案を見ますと、青葉区のすすき野小学校は、全学年が１学級の市内で最も児童が少ない学校で、今後も小規模校の状態が継続すると予想されているため、同校を廃止するという内容になっています。この小規模校については、これまでも周辺校との通学区域の調整や、あるいは学校統合などにより学校規模の適正化を図ってきたこととは思いますが、このすすき野小学校は周辺校との学校統合ではなくて、単独で廃止をするという内容になっています。 そこでまず、すすき野小学校を単独で廃止することとなった経緯について教育長に伺います。 一方で、先日、横浜市と川崎市による横浜市高速鉄道３号線の平成42年ごろの開業を目指したあざみ野－新百合ヶ丘間の延伸計画が発表されました。この計画では、すすき野地区付近に新たな駅が設置をされるという考え方が示されています。この地区の子供の数は確かに減少傾向にはありますが、新駅ができれば駅を中心に開発が進んでいくこととなりますので、将来的には人口の増加も見込まれます。 そこで、すすき野小学校の廃止は横浜市高速鉄道３号線の延伸計画を考慮しているのか、教育長に伺います。 次に、もう一つの案件である港南区の野庭中学校ですが、６学級の小規模校で、平成34年度には全学年単級が見込まれるということで、隣接する丸山台中学校と学校統合する内容となっています。野庭中学校は大規模な市営住宅とあわせて整備された経緯があって、かつては1400名を超える生徒が通学するマンモス校だったと聞いています。市内には、こうした急激な少子高齢化が進行している地域が数多くあって、その中に位置する公立学校では、通学地域や学校規模の見直しが必要となる学校もふえていくと想定をされています。 そこで、今後の小規模校対策の進め方について教育長に伺います。 将来的なまちづくりや人口動態など、学校計画の展望を持って、引き続き学校規模の適正化に向けて取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、市第135号議案神奈川区新子安一丁目所在土地と同所在市有土地との交換について伺います。 神奈川区の子安小学校は、平成30年４月に民有地に移転新築をし、子供たちは既に新しい校舎に通っています。教育委員会では、この民有地を取得するため地権者と土地交換協議を続け、現子安小学校と旧子安小学校の一部の敷地を土地交換することで合意しています。現子安小学校の敷地は民有地であり、平成27年５月から年間約３億円の借地料を支払っていると聞きます。 そこでまず、学校敷地を借地している市立小学校の状況について教育長に伺います。 旧子安小学校では土地の引き渡しに向けて、平成30年の夏ごろから旧校舎棟の解体工事を進めておりますが、土壌汚染やアスベストの対策工事を行う必要が生じたため、工期が最大で１年程度おくれるとのことであります。そもそも、児童が実際に学んでいた学びやの土壌が汚染をされていたり、壁にアスベストが使われていたことが解体時点で判明するということは極めて遺憾でありまして、建築年度の古い学校については再調査の必要性を検討すべきではないかとも考えます。 そこで、土壌汚染やアスベストの調査結果と今後の対策について教育長に伺います。 学校の校舎は非常に床面積の広い建物でありまして、通常解体をするだけでも費用や工期がかかります。さらに、土壌汚染やアスベストの対策工事が必要となり、当初予定していた工期がかなり延長することになりますが、今回の土地交換契約は横浜市が解体工事を実施している中で行うということになります。 そこで、土地交換による所有権移転を平成32年３月ではなくて、平成31年３月とする理由について教育長に伺います。 土地交換契約後は旧子安小学校の一部を借地するということになるわけですが、現子安小学校に比べて駅に近い土地でありますので、一般的には借地料単価は高くなることが想定をされます。しかし、地権者と十分協議をして、できる限り借地料を抑制するよう要望いたします。また、今回の子安小学校のように大規模な住宅開発に伴う学校のあり方については、教育委員会だけではなくて、全市的な問題と捉え、関係区局が連携して対応していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、国際コンテナ戦略港湾施策関連の２つの議案について伺います。 まず、市第139号議案中区
南本牧所在市有土地の処分についてですが、平成23年に改正された港湾法によりまして、横浜港を初め戦略港湾に指定された港湾については、コンテナターミナルを国が整備して、港湾運営会社に直接貸し付けることができるようになりました。これを受けて横浜市では、これまでに南本牧のＭＣ－３に関連して約22ヘクタールの土地を国に売却してきており、今回は隣接する約1.2ヘクタールの土地の処分を行うというものであります。しかし、現在整備中のＭＣ－４まで含めますと、全体としては、まだ約25ヘクタールの市有土地が残されています。今後も本制度を活用して、この残された土地を適切に処分していくべきと考えます。 そこで、土地処分の目的と今後の進め方について伺います。 次に、関連する市第143号議案
横浜川崎国際港湾株式会社に対する出資についてですが、今回の出資は、同社による新たな設備投資に向けた財務基盤強化のためとのことですが、現金ではなくて土地によるものとなっておりまして、この土地の評価額から１株５万円の株を9900株取得すると聞いています。 そこでまず、現金ではなくて土地により出資する目的について伺います。 世界の港湾との競争に勝つためには、急速に加速する世界のコンテナ船の大型化への対応やコンテナターミナルの荷役効率の向上などの設備投資は不可欠であると考えます。これを着実に進めていくためにも、港湾運営会社の財政基盤強化は重要と考えます。ただ一方で、出資する以上は本市の港湾運営への直接的な効果も確認をしておくべきと考えます。 そこで、本市が同社に対して出資する効果について伺います。 コンテナ戦略港湾政策を着実に遂行することは、横浜経済の３割を担う横浜港の港勢拡大につながる大変重要な施策であります。そのような中で、港湾管理者として横浜市の果たすべき役割は大きく、今後も適切な港湾の管理運営をお願いしまして、次の質問に移ります。 次に、市第144号議案末吉橋（鶴見川）架替工事（下部工）請負契約の締結について伺います。 末吉橋は鶴見川にかかる本市と川崎市を結ぶ重要な橋ですが、建設から60年以上が経過し、老朽化が進んでいるとともに、歩行者や自動車の利用に際して課題や要望があると聞いています。平成27年に横浜市と川崎市との間で、本事業についての役割分担や費用負担等に関する基本協定が締結をされ、ようやく工事が契約されることとなりました。 そこでまず、末吉橋かけかえ事業の整備効果について伺います。 今後地元の方を含め、利用される方々が今まで以上に利用しやすい橋になることを期待しています。 一方で、本議案を見ますと、橋の土台部分となる下部工事は、工期が平成41年３月末までとなっておりまして、完成までに約10年かかるということになります。長期間の工事となり、地元の方々はもとより、利用者の皆様方には御不便をおかけすることになります。 そこで、工事期間が10年となる理由について伺います。 鶴見川は周辺の市街化が進んでいる都市河川でありまして、設計、施工に関する条件が厳しく、他の工事に比べても時間を要することは十分に理解ができます。しかし一方で、地元の皆さんを初め、多くの市民は早期完成を望んでおりますので、事業の目的などについて皆様に御理解いただけるよう丁寧な説明をお願いいたします。 さて、末吉橋から少し下流に目を移しますと、人道橋を整備するための調査、設計を進めていると聞いておりまして、そのための予算が平成31年度に計上される予定となっています。位置的には、近接する場所に２本の橋をほぼ同時期に施工するということになることから、その必要性などについてはしっかり議論、説明する必要があると考えます。 そこで、末吉橋下流に計画をしている新たな人道橋整備の必要性とスケジュールについて伺います。 末吉橋かけかえ事業と同様に、人道橋整備も重要な事業と認識をしているところではありますが、市内を流れる最大の河川である鶴見川に橋をかけることは事業費も大きくなり、多大な予算も必要になります。さまざまな視点から事業の必要性を考え、真に必要な事業であるとの判断のもとで進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。 最後に、市第159号議案平成30年度横浜市
下水道事業会計補正予算（第２号）、下水道事業会計についてお伺いいたします。 昨年は、平成30年７月豪雨、あるいは台風21号、北海道胆振東部地震を初め、大規模な自然災害が発生し、全国的に大きな被害が出ました。そこで政府は、このような自然災害から国民の生命や財産を守るため、ソフトとハードの総合的な対策である国土強靱化の推進を急務とし、特に喫緊の対応が必要な道路、あるいは下水道などの重要なインフラの緊急点検などを実施するとともに、国土強靱化基本計画の見直しを行いました。そして、重要なインフラの緊急点検及び対策を踏まえて、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に取り組むこととしておりまして、これらの対策を進めるために、地方自治体が実施する対策について国の支援が用意をされまして、本定例会でも多くの項目で多額の補正予算が計上されています。 そこで、国の補正予算を活用して本市の強靱化を進めることに当たって市長の決意を伺います。 今回の補正予算を見ますと、下水道事業会計の補正額が約54億円と、これまでにない額となっておりまして、下水道管や下水道の関係施設に係る緊急点検を踏まえて浸水対策、あるいは地震対策、また、非常用電源の確保などの事業の実施が予定をされています。 そこで、今回の下水道事業の補正予算による事業の効果について伺います。 下水道は24時間、365日稼働し続けることで市民の生活を支えており、また、地震時や大雨のときにおいても機能確保が不可欠なインフラです。今回の補正予算を活用して、横浜市中期４か年計画で示された未来を創る強靱な都市づくりが促進することを期待いたします。一方で、今回の国の補正予算を踏まえた本市の補正額は何と合計で106億円にも及び、そのほとんどが来年度に繰り越しをされることになります。来年度予算の増加ということになるわけですが、全体の業務量の増加につながることになりまして、ひいては職員の業務負担がふえるということになります。働き方改革で個人の仕事のあり方が問われる中、改めて増加する業務の執行体制についても考えるべきではないかと思います。国の補正予算を活用して、懸案となっている課題が早期に解決することは望ましいことではありますが、時代の変化を着実に捉え、公民連携の推進など、効果的かつ効率的な業務執行を進めていただくことを要望し、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 小粥議員の御質問にお答え申し上げます。 市第121号議案について御質問をいただきました。 第３期計画と第４期計画の違いですが、第３期では、これまでの支え合いの地域づくりに加えまして、2025年の課題等を踏まえ、健康づくりや保健活動の充実に向けた取り組みなどを進めてきました。第４期ではこれに加え、学校や企業などの多様な主体との連携や協働を進めます。また、社会的孤立に気づき、支える仕組みや権利擁護を必要とする人への支援をさらに推進していきます。 地域福祉保健活動の担い手確保に向けた考え方ですが、地域の中でさまざまな方に、自分のできる範囲で地域活動に参加いただくことが重要だと思います。そのため、第４期計画では、地域福祉保健活動の担い手の裾野を広げていきます。活動に参加しやすいきっかけづくりや誰もが気軽に集える場や活動を継続できるための支援などに取り組んでまいります。これらにより地域共生社会の実現を目指していきます。 臨機応変に計画の見直しを実施すべきとのことですが、計画期間の中間となる３年目に中間評価を行い、重点項目ごとに設定する評価指標について、量的、質的の両面から取り組みの進捗状態を把握して評価をいたします。評価の結果については、必要に応じて計画期間後半の取り組みに反映させ、計画を推進していきます。 市第123号議案について御質問をいただきました。 本牧市民プールの休止の理由等についてですが、開設から40年以上がたち、建物や設備の老朽化で多量の漏水が発生し、陥没等の危険があり、利用者の安全確保のため、やむを得ず休止しました。地下の漏水修繕工事に加え、更衣室やシャワー室がある管理棟の耐震工事も必要です。全体として大規模な工事となり、短期間での再開が困難であるため、再整備に向けて検討していきます。 再整備に向けた検討状況ですが、これまで地元意見交換会やサウンディング調査によりまして、市民の皆様や民間事業者の意向を把握し、事業スキームや施設内容の検討を行いました。現在、横浜市民間資金等活用事業審査委員会に諮問し、ＰＦＩ手法での実施について審査をしており、７月ごろから事業者公募を行い、平成34年夏の供用開始を目指してまいります。 市民の皆様からの意見の反映についてですが、昨年５月に実施した地元意見交換会では、スライダーや流れるプールなど子供が楽しめる施設、来場者が楽しめるイベントの開催、飲食サービスの充実などを望む御意見をいただきました。事業者の公募に当たっては、市民の皆様からの御意見を積極的に反映するように求めてまいります。小粥議員から集客も非常に大事だというお話をいただきましたけれども、一人でも多くの方に御利用いただけるように、やはり継続的に続けていける体制にするということはとても大事だと考えております。 市第126号議案について御質問をいただきました。 災害援護資金の利率の設定の考え方についてですが、生活再建のための貸し付けでありまして、利率はできる限り低く設定する一方、返済の確保も必要だと考えました。そこで、他の公的貸付制度や東日本大震災における本制度の特例措置と同様に、保証人を立てた場合は無利子、立てない場合は有利子としました。また、利率は、近年段階的に引き下げられてきた母子父子寡婦福祉資金を参考に１％に設定いたしました。 災害援護資金だけの支援策では不十分とのことですが、本制度以外にも、住宅の再建等に対し最大300万円を給付する被災者生活再建支援制度や低利率で融資する災害復興住宅融資といった制度があります。また、税や保険料等の減免や就学に係る支援など、さまざまな仕組みがあります。被災時にはこれらもあわせてしっかりと周知し、制度の利用につながるように支援をしていきます。 市第139号議案及び市第143号議案について御質問をいただきました。 土地処分の目的と今後の進め方ですが、国は南本牧ＭＣ－３のインフラ整備を行い、
横浜川崎国際港湾株式会社が低廉な価格で借り受け、ユーザーに対し競争力のある価格でコンテナターミナルを貸し付けます。今後もＭＣ－４を含め、大水深高規格な施設整備などにあわせて、順次土地の国有化を行うことで、横浜港の国際競争力強化を図ってまいります。 土地により出資する目的ですが、今回は南本牧のコンテナターミナルに隣接する用地を出資することで、
横浜川崎国際港湾株式会社による用地の一体的な運営や今後の継続的な収入確保が可能となります。したがって、現金による出資以上の効果があると判断いたしました。 本市が同社に対し出資する効果ですが、今回の設備投資は急速に進む船舶の大型化に的確に対応できる横浜港の機能強化を着実に実施していくものです。この取り組みは、南本牧ふ頭や本牧ふ頭、そして、今後整備をする新本牧ふ頭に、世界の３大海運アライアンスの拠点として、コンテナ取り扱い機能を集中させていく埠頭の再編、強化の早期実現に必要不可欠なものであります。 市第144号議案について御質問をいただきました。 末吉橋かけかえ事業の整備効果ですが、耐震性が高まるだけでなく、橋の両側にある歩道を現在の1.5メートルから3.7メートルに拡幅し、歩行者が安全に通行できるようになります。また、右折車線を新設し、この橋に近接した交差点の慢性的な渋滞の解消を図ります。 工事期間が10年となる理由ですが、河川内での作業が降雨量の少ない11月から５月に限定されること、また、通行機能を確保するため、仮橋を設置してからのかけかえ工事になることなどが挙げられます。 末吉橋下流の人道橋の必要性とスケジュールですが、人道橋は橋と橋の間隔が長い当地域において、生活の利便性の向上、まちづくり、防災の観点から整備をするものです。また、今後の具体的なスケジュールは、河川管理者である国土交通省との協議や設計、調査の進捗などを踏まえまして検討します。 市第159号議案について御質問をいただきました。 国の補正予算を活用し、強靱化を進めることについての決意ですが、いつ起こるかわからない自然災害に対し、インフラの耐震対策などの防災対策を着実に進めることが、市民の皆様の安全、安心な暮らしにつながると思います。国の支援を活用して、防災、減災、強靱化の取り組みを促進し、本市の災害対応力をより一層強化してまいります。 下水道事業の補正予算による事業の効果ですが、大規模な浸水被害を防止するための雨水幹線の整備や下水道施設の耐震化などの整備促進を図ることにより、災害に強い都市づくりにつなげていきます。 残りの質問については、教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第131号議案について御質問をいただきました。 すすき野小学校を単独で廃止することとなった経緯ですが、平成30年２月に学校運営協議会からすすき野小学校が将来的に再開する可能性を考慮し、学校統合ではなく長期休校を求める提言書が提出され、その後、地域に設置した検討部会で議論を進めました。その結果、すすき野小学校は、すすき野地区の学校施設として引き続き活用したいなどの理由から廃止とした上で、隣接するすすき野中学校の学校施設として有効活用することでまとまりました。 横浜市高速鉄道３号線の延伸計画への考慮ですが、地域の皆様からは、将来的な新駅の開業により住宅開発が進み、児童の増加によるすすき野小学校の再開の可能性も見据えて、学校施設の維持管理などに配慮してもらいたいとの御意見をいただきました。そのため、すすき野小学校は統合ではなく廃止しますが、隣接するすすき野中学校の学校施設として維持管理することで、今後の開発状況を踏まえて学校施設として活用できるようにいたしました。 今後の小規模学校対策の進め方ですが、児童生徒数の減少や学習指導要領の改訂などを踏まえ、平成30年12月に横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針を８年ぶりに改定いたしました。当基本方針に基づき、小規模校の課題を解消し、子供の教育環境を改善するため、学校や地域の実情に応じて学校規模の適正化を着実に推進していきます。また、学校統合等による通学区域の拡大により、望ましい通学距離を保てない場合、遠距離通学支援策についても検討していきます。 市第135号議案について御質問をいただきました。 学校敷地を借地している市立小学校の状況ですが、子安小学校を除きますと、平成30年度時点で、小学校340校中６校で借地により校地の一部を確保しております。借地の内訳としては、国有地が３校、民有地が３校で、借地料の総額は約5900万円となっております。 土壌汚染やアスベストの調査結果と今後の対策ですが、土壌汚染につきましては、敷地の一部でフッ素及びその化合物が基準値を超えて検出されました。今後、汚染土を除去し、良質土に入れかえる工事を行います。アスベストにつきましては、設計前の調査では発見することができず対応がおくれてしまいましたが、今後は法令等に基づき、解体時にアスベストが飛散しないよう囲い込みを行うなど、安全上支障のないように工法を変更して作業を進めてまいります。 土地交換による所有権移転を平成31年３月とする理由ですが、現子安小学校の土地の借地契約期間が賃貸借契約書により平成31年３月末であること、民有地から市有地に変更することで学校経営の安定化と、現在の借地料がなくなることにより財政負担の軽減が図られることから、地権者と協議し、平成31年３月末に所有権を移転したいと考えております。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 次に、源波正保君。 〔源波正保君登壇、拍手〕
◆（源波正保君） 公明党の源波でございます。公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に上程されております議案のうち、市第121号議案、市第143号議案、市第144号議案及び市第145号議案に関連して、林市長並びに教育長に伺います。 初めに、市第121号議案第４期横浜市
地域福祉保健計画の策定について伺います。 高齢化の急速な進展により世帯構成が大きく変わりつつあり、社会的孤立や育児、介護等を同時に抱える複合的な課題が増加し、既存の支援策の中で対応が難しい制度のはざまの問題がふえております。こうした情勢の中、地域住民が他人事ではなく我が事の意識を持って課題解決や地域づくりに主体的に取り組む力を育み、さまざまな課題に包括的に対応していくことが求められています。また、同じ世帯の中で複合的な支援を必要とする状況がふえていることから、高齢、障害といった分野を超えた総合的な支援の提供ができる体制の整備も必要となっております。就労に困難がある、家計のやりくりに課題があるといった生活困窮の背景にある社会的な孤立に対しては、暮らしの舞台である地域の中で解決を図れるよう寄り添いながら支援する仕組みづくりが求められています。 一方、支え合いだけでは解決しにくい権利擁護支援の課題が地域に潜在している状況があります。障害や認知症等でみずから声を上げられない人の財産管理や意思決定支援、身上保護を社会全体で支え合うことが喫緊の課題です。そのような背景の中、第４期横浜市
地域福祉保健計画の新たな取り組みの柱として、成年後見制度利用促進基本計画との一体的策定及び生活困窮者自立支援方策の推進が盛り込まれました。 そこで、第４期横浜市
地域福祉保健計画で成年後見制度利用促進基本計画の策定と生活困窮者自立支援方策の推進について一体的に取り組む考え方について伺います。 成年後見制度は、高齢者、障害者の権利擁護支援を推進する柱となると考えます。急速に進む高齢化の中で、高齢者や障害者の消費被害や経済的虐待等が深刻化しています。また、判断能力の低下により必要な介護や住宅、医療、金融等の生活関連サービスを適切に利用できない人が増加しています。こうした状況の中で、平成28年５月に国の成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。また、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的、計画的な推進を図るため、平成29年３月に国の成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。 そこで、本市における成年後見制度の利用促進に向けた取り組みについて伺います。 また、第４期計画の特徴の一つとして生活困窮者自立支援方策の推進が挙げられていますが、このことに大きな意味があると感じています。我が党としては、これまでも家計相談支援や子供の学習支援を初めとして生活困窮者自立支援制度に関する事業の推進を強く要望してきました。加えて、社会的に孤立している方への支援や困っている人を１人にしない支え合いの共生社会を構築していく上で、生活困窮者自立支援制度が果たすべき役割に期待をしています。 そこで、生活困窮者自立支援方策の推進に向けた取り組みについて伺います。 第４期横浜市
地域福祉保健計画を推進していく上で、地域の支え合いのネットワークを生かし、成年後見制度の利用促進と生活困窮者支援に一層取り組んでいかれることを要望して、次の質問に移ります。 次に、市第143号議案
横浜川崎国際港湾株式会社に対する出資について伺います。 同社は国策である国際コンテナ戦略港湾政策の推進母体として我が国経済の国際競争力を強化するという大変重要な役割を担っており、我が党としても、この政策を強力に推し進めるべく、これまでも取り組んでまいりました。今回の出資によってもう一つの特定港湾運営会社である阪神国際港湾株式会社の資本総額を上回ることになると思いますが、これは政策を推進する上で非常に心強く、本市の意欲が感じられるところです。そのような中、先ほど市長から今回の出資はさらなる設備投資のための財務基盤強化が目的といった答弁がありましたが、同社はこれまでの計画的な設備投資を進めてきているものと思います。 そこで、新たな出資による設備投資の具体的な内容について伺います。 今回の出資によって
横浜川崎国際港湾株式会社が必要な設備投資を推進することで横浜港の東アジアのハブ港としての地位を高め、主要な航路を運航する船会社に選ばれる港であり続けていかなくてはなりません。 そこで、設備投資によって横浜港に生じるメリットについて伺います。 国際戦略港湾である横浜港は、日本経済の牽引力となると同時に、横浜経済の活性化にも寄与しています。また、横浜市民の生活を支える最も重要な物流拠点の一つでもありますので、その役割を今後も十分に発揮できるよう不断の取り組みをお願いして、次の質問に移ります。 次に、市第144号議案末吉橋（鶴見川）架替工事（下部工）請負契約の締結について伺います。 末吉橋は、地震等の大規模災害発生時には救助活動人員や物資等の緊急輸送を円滑かつ確実に行うための非常に重要な役割を担う第一次緊急輸送道路にかかる橋です。近年、激甚化した災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、国を挙げて地震被害の防止、最小化等を図るとともに迅速な復旧復興に不可欠な交通ネットワークの確保に取り組んでいるところであります。 そこで、防災上の観点から末吉橋を整備する意義を伺います。 末吉橋かけかえ事業は平成41年３月までの長い期間を要する事業であり、着実に事業を進めるためには継続的かつ確実な財源確保が必要であると思います。 そこで、末吉橋かけかえ事業における財源確保の取り組みについて伺います。 末吉橋かけかえ事業は長期間にわたる事業になります。しっかりとした安全対策をして着実に工事を進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。 次に、市第145号議案平成30年度横浜市
一般会計補正予算（第３号）について幾つか伺ってまいります。 初めに、外国人材受入環境整備事業について伺います。 昨年の臨時国会で改正出入国管理法が成立しました。外国人材の受け入れ拡大に向けて４月から一定の技能を有する外国人などに新たな在留資格を与える新制度が始まり、介護や建設など人手不足が深刻な業種における就労が認められます。この法改正に関しては、昨年12月９日の第４回市会定例会で我が党の行田議員から国と連携しながら取り組みを進める必要性を訴え、国への意見提出の状況について質問をしました。これに対し林市長からは、外国人への生活支援に対する新たな財政支援メニューの創設について要望したと御答弁をいただきました。その後、昨年末の12月25日に国から発表された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、本市からの要望に応える形で外国人への情報提供、相談を多言語で行う窓口にかかわる地方公共団体への支援制度の創設が盛り込まれました。国内で２番目に多い約９万8000人の外国人人口を擁する本市として、外国人との共生を進める中で得られた課題やノウハウを生かして国の制度設計へ必要な提案、要望を行い、それが反映されたことは評価すべきことだと考えます。 そこで、国が発表した総合的対応策において外国人相談窓口にかかわる地方公共団体への支援制度の創設が盛り込まれたことへの所感について伺います。 本市では、この国の支援制度による法務省の交付金を活用して外国人への総合的な情報提供、相談を行う拠点施設を開設すると聞いております。平成31年度の開設に向けて整備費を平成30年度補正予算に計上し、運営費を平成31年度当初予算案に盛り込んでいます。市内には常に外国人の情報提供、相談を行う施設として横浜市国際交流協会や国際交流ラウンジが設置されていますが、今後は国の交付金を活用しながら外国人の受け入れ、共生に向けた取り組みを一層充実していくものと期待をしています。 そこで、外国人への総合的な情報提供、相談を行う拠点施設において目指す方向性について伺います。 外国人の地域の身近な相談窓口として市内11カ所に設置されている国際交流ラウンジの役割は大きいものですが、国の法改正による外国人のさらなる増加を見据えて待遇面なども含めて体制の強化が必要と考えています。国際交流ラウンジの運営費は各区で予算計上されていますが、区づくり予算での対応では限度がありボランティアスタッフの確保等に支障を来しているという声も上がっております。今後は国際局から直接経費面の支援を充実させ、国際交流ラウンジの機能を強化していく手法についても検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、台風被害農業者支援事業について伺います。 昨年は全国各地で地震、台風、土砂災害などが頻発し、災害級の猛暑もあり農業など自然相手の産業は特に大変だったのではないかと思います。長期間、雨が降らないと思えば突然に豪雨が続くなど、近年の不安定な気象状況に対しては農家の皆様がさまざまな対策を講じていても農作物の生産には非常に苦労されていると伺っています。今回の補正予算が提出されている台風24号についても県が公表している資料を見ますと、強風とそれに伴う塩害により横浜市内の農業用ハウスや作物に被害が出ており、その被害額は推計6000万円以上とのことです。想定以上の強い台風などは農家個人の努力では対応できない面があり、自然現象といえども、被災された方への支援は必要だと考えます。本事業は国の緊急支援策を活用して実施するとのことですが、そこで、今回補正予算を編成し、被害を受けた農業者を支援する意義について伺います。 今回のように被害があった際に速やかに支援することはもちろん大事ですが、被害を受けづらく安定的な農業経営ができるように、施設の設置や栽培方法等を支援していくことも必要だと思います。大都市でありながら市民の身近な場所で農業が営まれている横浜の都市農業を維持発展させていくためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、道路特別整備事業ほか２事業に関する防災・減災対策について伺います。 近年、大雨や大規模地震など激甚化している災害により大きな被害が頻発しています。災害時において応急復旧活動を迅速に展開するためには、道路の防災力強化が大変重要であり、また雨の降り方が変化してきている昨今、河川の浸水対策がますます重要視されています。このような状況から、政府において重要インフラが災害時にしっかりと機能を維持できるよう総点検が行われ、特に緊急に実施すべき対策が防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として取りまとめられました。今回の補正予算においては、この緊急対策に対応するため、道路、河川の防災・減災対策が計上されており、その一つとして橋梁の耐震対策などを実施すると聞いております。 そこで、橋梁における防災・減災対策の内容とその効果について伺います。 次に、無電柱化についてです。 昨年９月の台風21号では、強風の影響などにより関西電力だけでも900本以上の電柱が倒壊しました。橋梁の耐震対策など道路を強くする施策と同時に、いざというときに道路がしっかりと機能するよう道路を閉塞してしまう可能性がある電柱についても撤去を進めるべきです。本市では昨年12月に横浜市無電柱化推進計画を策定し、防災、減災の観点からも無電柱化を大きく前進させようとしているところです。今回の補正予算も活用しながら無電柱化を推進していくと聞いていますが、そこで、横浜市無電柱化推進計画の進捗の見通しについて伺います。 また、河川についても昨年７月に西日本で発生した豪雨による大規模な氾濫は記憶に新しいところです。市民の皆さんの生命と財産を守るため、河川における防災・減災対策もしっかりと取り組む必要があります。本市では、これまで国の交付金を活用し、川幅を広げ護岸を整備する河川改修事業に精力的に取り組んできたところですが、今回新たに河川の中の堆積土砂の撤去や樹木の伐採等を行う河道等安全確保対策事業により対策を行うと伺っています。 そこで、河道等安全確保対策事業の実施の意義について伺います。 河川については、国や県が管理する河川もありますが、市で管理している河川と同様に土砂の堆積や樹木の繁茂が見受けられます。国や県に対しても現場の状況や地元の意見をしっかりと伝え、連携して取り組んでいただきたいと考えています。そして、道路や河川の防災・減災対策を補正予算も含め今後とも力強く進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、市立学校ブロック塀対策事業について伺います。 昨年６月に発生した大阪府北部地震による学校施設のブロック塀の倒壊事故では、我が党として林市長、鯉渕教育長に対し要望書を提出し、早急な安全対策を講ずることを要望しました。あわせて、高齢者の防災対策の一層の強化について要望したところであります。そうした状況の中、学校施設においては、昨年８月に現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀を有する学校として61校を特定し、その安全対策としての解体、撤去が進んでいるところですが、工事の完成はその代替となるフェンス等の設置をもって完成となります。必要となる予算については９月補正で確保していますが、日本全体がブロック塀対策に取り組んでいることもあり、職人や材料の確保にも影響が出ているとも言われています。 そこで、フェンス等の設置工事を含めた現在の状況について教育長に伺います。 今回の対策で残る学校施設のブロック塀は現行の建築基準法の仕様に合致しているものになると聞いています。しかし、これまで大規模な地震のたびにブロック塀の被害が繰り返されてきたことを考えると、老朽化したブロック塀はできる限り早期に改修すべきものと考えます。今回の補正で対応するブロック塀対策は国の臨時特例交付金を受けたものであり、限定的なものとなると思われます。 そこで、今後のブロック塀対策について教育長に伺います。 学校施設は児童生徒が日々通うものであるとともに、地域住民にとっても一番身近な公共施設でもあることから、その安全は非常に重要だと考えています。引き続き、学校施設全般の老朽化対策について児童生徒の安全を第一に優先度を考慮して総合的な対策を進めていただくようお願いいたします。 また、大阪府高槻市の小学校での被害が通学路上であったことから、本市でも通学路の安全対策にも取り組んでいるところですが、これについても着実に進めていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 源波議員の御質問にお答え申し上げます。 市第121号議案について御質問をいただきました。 成年後見制度と生活困窮者支援の一体的な取り組みですが、成年後見制度が必要な方や生活にお困りの方を早期に把握し支援につなげていくことが重要です。そのためには、身近な地域の中で見守りなどの地域の取り組みが欠かせません。こうしたことから、地域における支え合いを進める横浜市
地域福祉保健計画の中で一体的に推進することにいたしました。 成年後見制度の利用促進に向けた取り組みについてですが、制度を御理解いただけるよう、市民の皆様にわかりやすい広報、啓発を行います。日ごろの見守りを行う地域の支援者や福祉サービス事業所等には、支援が必要な方を早期に相談につなげるように働きかけます。また、成年後見制度推進の核となる機関を設置し、弁護士等の関係者と連携して後見人の支援や育成を行います。これらにより安心して御利用いただける体制を構築します。 生活困窮者自立支援方策の推進についてですが、生活にお困りの方が少しでも早く相談と支援につながるよう、地域の中での支援者をふやしていきます。これにより、気づきのネットワークづくりを進めます。さらに、地域で把握された困り事や生活課題を地域住民の皆様や関係機関と共有し、支援のためのネットワークづくりを広げてまいります。 市第143号議案について御質問いただきました。 新たな出資による設備投資の具体的な内容ですが、大型コンテナ船に十分に対応できるよう、
ガントリークレーンの高さとアームの長さを増強すること、またＩＣＴを活用し、コンテナターミナルの出入りや荷役作業の効率化を図るシステム導入などを進めていきます。 設備投資によって横浜港に生じるメリットですが、横浜港は、これまでも大水深バースや超大型の
ガントリークレーンの導入などを進めてきました。現在は国と協力し、ＩＣＴを活用した港湾情報システム導入による荷役効率化の実証実験を行い、全国に先駆け、本格導入の調整を進めています。クレーンの大型化とともに、生産性の高い最先端のコンテナターミナルを構築することで、海運アライアンスの拠点化が図れると考えています。 市第144号議案について御質問いただきました。 防災上の観点から末吉橋を整備する意義ですが、耐震性を高めるとともに、現在、無電柱化整備を進めている県道鶴見溝ノ口や環状２号線などと一体となり、緊急輸送路としての機能が強化されます。これによりまして、本市の防災力の向上に大きく寄与すると考えています。 末吉橋かけかえ事業における財源確保の取り組みですが、事業費は川崎市と折半することになっております。また、国の防災・安全交付金を受けています。平成31年度からは、さらに集中的に国の支援を受けられるように調整を進めてまいります。今後も、確実な財源確保に向けて取り組んでいきます。 市第145号議案について御質問をいただきました。 外国人相談窓口に係る地方支援制度創設の所感ですが、源波議員からお話を頂戴しましたように、本市が九都県市首脳会議等を代表して地方自治体への財政支援メニューの創設を提案してきた結果、新たな制度が創設されたことは大変意義のあることと考えております。今後、国と連携しながら外国人材の受け入れ、共生に向けた取り組みを一層推進し、海外の皆様や企業から選ばれる都市を目指していきます。 外国人への相談拠点の目指す方向性についてですが、本市では、外国人への地域の身近な相談窓口として、市内11カ所に国際交流ラウンジを設置しています。今回の外国人材の受け入れ拡大に伴い、相談件数の増加や専門性を要する案件の増加が見込まれるために、横浜市国際交流協会に専門人材を配置するなど、国際交流ラウンジを支援する拠点機能を強化いたします。 被害を受けた農業者を支援する意義についてですが、昨年の台風24号による暴風で被災したビニールハウスなどの農業用施設の復旧に向けまして、今回の補正により早期の営農再開に向けた支援を行います。これにより、農業者の負担を低減し、引き続き新鮮で安心な市内産農畜産物を市民の皆様に供給していただくことに大きな意義があると考えています。 橋梁における防災・減災対策の内容と効果ですが、神奈川区の村雨橋、中区の辨天橋の長寿命化対策に新たに着手します。あわせて、耐震対策としてかけかえ工事を進めている金沢区のかたぶき人道橋について残る工事を実施し、一日も早い完成を目指します。これによりまして、橋梁の安全性や地震時の緊急輸送道路の確保に向けた取り組みを着実に推進していきます。 横浜市無電柱化推進計画の進捗の見通しですが、計画では平成30年度から10年間で約65キロメートルの道路を第一次緊急輸送路等について事業着手することを目標としています。今回、５路線、約7.6キロメートルを加え、累計で約21キロメートルに着手することになり、引き続き無電柱化事業を力強く推進していきます。 河道等安全確保対策事業の意義ですが、河川の中に堆積した土砂や樹木を適切に撤去することで氾濫の危険性を減らすことのできる即効性のある事業だと考えております。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第145号議案について御質問いただきました。 フェンス等の設置工事を含めた現在の状況についてですが、解体、撤去の対象については、１校を除き60校で完了し、フェンス等設置の対象となった60校のうち、既に５校で工事を終えており、残りの学校につきましても３月末までの完成を目指して工事を進めています。 今後のブロック塀対策についてですが、建築基準法の仕様に合致しているブロック塀のうち、ひび割れなどの劣化状況等から対応が必要と考えた６校については、国の臨時特例交付金を活用し、２月補正予算により改修工事を行います。今後は学校施設の安全を図るため、ブロック塀も含めて、学校の施設や設備全体の劣化状況等をもとに優先順位をつけて必要な対応を進めてまいります。 以上、御答弁申し上げました。
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○議長（松本研君） 発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時01分再開 〔書記着席議員数報告〕
○副議長（森敏明君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は75人であります。
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○副議長（森敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（森敏明君） 質問を続行いたします。みわ智恵美君。 〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
◆（みわ智恵美君） みわ智恵美です。日本共産党を代表し、議案関連質疑を行います。 初めに、市第128号議案横浜市
老人福祉施設条例の一部改正についてです。 この議案は、居宅での生活が困難な高齢者を市町村が入所させ、自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行う措置施設である横浜市の養護老人ホームの恵風ホームの廃止議案ですが、横浜市がこれまで公設公営で養護老人ホームや特別養護老人ホームを設置してきた意義についてまず伺います。 また、今回の公設の恵風ホームが廃止されることで、横浜市には公設公営の高齢者入所施設がなくなり、困難で複雑な対応を求められる事例などへのパイロット的な役割を果たすべき市の責務を民間に委ねるしかないということになります。この点について、市長の見解を伺います。 １月４日早朝に発生した中区寿町の簡易宿泊所における火災で、80代と60代の方が亡くなりました。心より哀悼の意を表します。140人が宿泊していたとされる簡易宿泊所ですが、消防法や旅館業法の基準を満たした耐火構造の10階建てビルであるにもかかわらず、火災での被害が余りにも大きく、今後同じような犠牲者を出さないためにはどうするべきかを真剣に考えなくてはならないと思います。亡くなられた方は介護が必要な方だったとも伺っています。どの部屋も６平方メートル、三畳一間です。部屋には押し入れもなければ、洗面所もありません。 市長に伺いますが、亡くなった方は自力で逃げることができない介護等が必要な方も含まれていますが、この事故についての見解を伺います。 私は当日現場に行き、簡易宿泊所利用の方々からお話を伺いました。寒空のもと、火災が発生した簡易宿泊所の前には、火事の現場検証で部屋に入れないという方がたたずんでいらっしゃいました。その方は車椅子を使用されていました。自分はほかのところがよかったが、区役所から、ここはエレベーターがあるからと、この宿泊所を紹介されたと教えていただきました。また、別の方は、住所は中区ではないと話しておられます。共産党横浜市会議員団として、このような事例から、他の行政区から中区の簡易宿泊所を紹介されて利用されている方についての調査をしました。そこで、500名を超える生活保護利用の方が他区などから中区の簡易宿泊所を紹介されてきていることが今回初めて明らかとなりました。他の区で生活保護を利用することになった方が寿町の簡易宿泊所に集められており、その中には介護が必要な方も大勢いらっしゃいます。本来は住まいの確保が必要な方々に対して簡易宿泊所を行政があたかも公的な施設のように住まいと位置づけて使用しているということではないでしょうか、見解を伺います。 簡易宿泊所利用者は自分で選んでいる方もあるとの説明もされましたが、三畳一間で洗面所のない部屋を本気で選ぶ方はどれだけいると市は考えているのでしょうか。簡易宿泊所に高齢の方々が住まわされているという実態は、高齢者入所施設や市営住宅などが圧倒的に足りないことを証明しています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）中区寿町には、横浜の港運業を長年支えられてきた方々、横浜のまちをつくる建設の現場で働いてこられた方々が、高齢となり体が不自由になっても住みなれたまちだと愛着を持って居住されていらっしゃる方々もいます。また、他区や他の都市から転居してくる方もありますが、65歳以上の方々が占める割合は55％です。市平均が24％ですから中区寿町の高齢者が多い実態は行政がつくり出したものと言えますし、この現実を直視すれば、横浜市として高齢者の安心できる住まいの確保という重要な施策が見えているのではないでしょうか。 ところが、第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画には、要援護高齢者の生活を支える施設である養護老人ホームの定員が第６期で548名から第７期498名にと定員を減らしています。今回廃止する横浜市恵風ホームは170名定員でしたが、改築されて開所する名瀬の森は定員が120名、横浜市としてまだ高齢化がそれほど進んではいない時期に、環境上の理由や経済的理由で、家庭において生活することが困難な方に明るくて楽しく安心して生活を送っていただく施設である養護老人ホームを設置してまいりました。今、高齢化の進展、独居高齢者の増加の中で計画定員を減らすとは時代の要請に逆行するものです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）まず計画の実態に見合った数に引き上げ、今回廃止される横浜市恵風ホーム跡地には高齢者のための入所施設をつくるべきと考えますがどうか、伺います。 次に、市第131号議案
横浜市立学校条例の一部改正についてです。 横浜市の大規模団地開発によって野庭団地に設置された野庭中学校は、かつては1400名を超える大規模校でした。野庭中学校が大規模校であったときに、生徒の学習環境改善にと近隣に新設されたのが丸山台中学校です。市営住宅における高齢化の進行で団地内の子供の数が減り、この２校における統合などについて審議が行われた結果、統合案が示されております。現在7000戸の野庭団地では、その中の3000戸を超える野庭市営住宅の再生が進められようとしていますが、市の市営住宅の再生に関する基本的な考え方には、必要なサービスを持続的に提供するとともに、地域の活性化を目指すとしています。また、市営住宅の役割として、住宅セーフティーネットの根幹として、増加する住宅確保が困難な単身高齢・夫婦世帯を中心に対応を図るとしながら、一方で高齢者の集中によるコミュニティー活動の希薄化等を回避するために、高齢者のみならず、子育て世代など多様な世帯や世代が居住できる住宅供給等を図り、ミクストコミュニティーを形成する必要があるとしています。団地再生に当たって、中学校のないまちづくりは団地再生の今後の取り組みにマイナスの影響が出るのではないでしょうか。見解を伺います。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり） また、学校は地域の文化交流の核です。ただ子供が学ぶ場としてあるだけではないことは当然ですが、野庭中学校がこれまでに地域コミュニティーの中で果たしてきた役割についての見解を伺います。 野庭中学校のグラウンドや体育館、校舎などは地域住民や子供たちのスポーツ文化の活動の拠点として施設も活用できることが地域社会の財産としても必要だと考えますが、見解を伺います。 また、横浜市学校規模適正化等検討委員会宛てには、両校の統合などを検討審議した学校長、連合町内会代表、ＰＴＡ会長等で構成される「野庭中学校・丸山台中学校」通学区域と学校規模適正化等検討部会から、地域の声などを踏まえ、地域防災拠点の存続等を求める意見書が10月31日付で出されています。また先日行われた区づくり推進横浜市会議員会議でこの課題についての港南区の考えを確認したところ、引き続き地域防災拠点として活用されることを求めているとのことでした。市が設置してきた学校は、地域にとって、また行政にとっても、さまざまな意味で重要な場所となっています。野庭地域においても、野庭団地中央部にある野庭中学校のグラウンド、体育館、校舎などは引き続き地域防災拠点機能を維持するべきと考えますが、見解を伺います。 次は、市第135号議案神奈川区新子安一丁目所在土地と同所在市有地との交換についてです。 学校用地交換交渉の長期化、旧子安小学校用地の全部ではなく部分との交換で、市の財政負担が過大となったことに対する問題についてです。市として交渉力を発揮し、旧子安小学校の土地全部との等価交換を行う方針が貫かれれば、市の負担は現校舎の土地評価額と旧校舎の土地評価額の差である９億円程度で済んでいました。ところが、最終的には南側のみを交換地条件とするという等価交換そのものがゆがめられ、26億円もの負担での交換となりました。私はこの交換交渉が難航し、港南区の学校用地にまで影響を及ぼしてきたときに、市長に対し最小の負担で最大の効果を出すべきで、企業の社会的責任を求めて市長自身がこの交渉にかかわるべきことを申し上げてきました。しかし結果は、日本を代表する大企業である三菱地所が、企業の社会的責任を果たすどころか、横浜市からみずからの企業にとって有利の条件と税金を引き出すという構図になっています。大企業言いなりで市の財政的負担が過大となってしまったことに対して見解を伺います。 現在、利益最優先でのディベロッパーの開発によって、市は次々と学校建設の必要性に迫られ、結果として、ディベロッパーの言いなりでの土地交換、土地取得が進められるなど、公正公平な取引となっていない場面が拡大しているのではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）１月23日には、港北区の箕輪小学校建設用地購入については、不当に高額な対価の支払だとして、市民286人が住民監査請求を行いました。市は、開発事業者との調整に当たっては教育委員会を矢面に立たせるだけで、全市的に取り組む体制ができていません。公正公平な取り組みとするためにも抜本的な体制の見直しが必要と考えますがどうか、伺います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 次は、市第145号議案平成30年度横浜市
一般会計補正予算のうち、市立学校ブロック塀対策事業についてです。 大阪府北部地震での痛ましい事故を受けて市は直ちに調査を行い、危険と判明した横浜市立の61校のブロック塀については、除却は60校で実施されたと伺いました。一方で、フェンス設置などで工事完了は５校のみ、フェンス設置が不要な２校を除いても、残りの54校ではブロック塀が撤去されたままの状態で数カ月間置かれています。中には公道に面したところもあり、自由に子供が出入りでき、危険な状態であるところもあります。横浜市建築保全公社への一括発注が正しい判断であったのか疑問です。この状態に対する見解を伺います。 教育委員会は、あと２カ月でこれらのブロック塀改修工事を完了するとしています。子供のために安全で安心できる学校を保障するためにも、このブロック塀対策事業は新学期までに完了しなければなりませんが、これまでの２カ月間で５校しか工事完了できていないこの状況では、残り２カ月で完了できるのか心配です。この安全対策の事業を完了するために教育委員会はどのように責任を果たしていくのか、伺います。 最後に、市第145号議案平成30年度横浜市
一般会計補正予算の繰越明許費補正についてです。 桜木町駅の南側に新設する改札口の工事費用については、ＪＲ東日本が42％を負担し、横浜市は58％の負担と聞いています。近年、桜木町駅は乗降客がふえ、休日などはエスカレーターや階段での混雑は事故の危険を感じるほどです。ＪＲとして乗客の利用者の安全のために必要なのは現南口の改札改善ですが、構造上実施できないということです。そこで、利用客の利便性向上にと北口を開設したように、ＪＲとして南側に新たな改札口を設置することが必要だと思いますが、ここで、横浜市は新市庁舎ができることに合わせて桜木町新改札口設置事業についてＪＲ東日本との協議を行い、相互に協力して進めることとしていますが、新改札口が必要なのはＪＲの側ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）利用客にとっての安全と利便性向上を手に入れ、市の実施するまちづくりによってＪＲはさらなる利益を手にすることになるのです。42％の負担割合は余りにも少な過ぎます。ですから、横浜市はＪＲ東日本にその利益にふさわしく、さらなる負担を求めるべきと考えますが、見解を求めます。 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業は、国家戦略特区の対象とする中で、この地区における規制を、結局は容積率500％を850％にまで緩和し、莫大な利益を企業にもたらすものとしています。その上に市街地再開発事業における補助を行おうとするものですが、補助金を出そうとする根拠法である都市再開発法では、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することができるというものであり、補助金を出すことは全くのお手盛りであり、緊縮財政であるとして中学校給食ができない、国民健康保険料の値下げもできないとしている中での異常な支出です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）しかも、補助理由についても、防災上の向上、都市機能の更新という曖昧な説明しかありません。さらに補助対象については、土地整備について工事中の移転補償費13億2500万円のうち３億1800万円を、タワーマンション建設の308億9200万円のうちマンション内の共用廊下や商店の通路、給水、電気、ガスなどのインフラ整備などに17億1800万円です。なぜ民間のマンション建設に税金でこのような補助をしなければならないのか、到底市民には理解できません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ですから、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業への補助額を抜本的に見直し、繰越明許費を減額するべきであると考えますが、見解を求めます。 また、東高島駅北地区開発事業は、公有水面である運河を埋め立てて民間の高層マンションを３棟も建設する計画が主なものと聞いております。運河の公有水面の埋め立てという自治体の一大事業が企業のマンション建設用地造成のために行われるというのは企業に余りにも便宜を図るものであり、市民にはこれも理解不能です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）見直すべき事業と考えますが、運河をなぜ埋め立てているのか、お答えください。 しかも、加えて補助金が出されますが、その根拠である組合等区画整理事業補助金は市長が認めたものとするとされていますから、出さなければならないものではありません。さらに都市再生区画整理事業補助金によって交付対象となるとしている事業が挙げられていますが、国は、都市再生区画整理事業は防災上危険な密集市街地や空洞化が進行する地方都市の中心市街地など整備が必要な既成市街地の再生などを対象とするとしています。東高島駅北地区における運河を埋め立てて新たなる更地をつくり出す事業は、この趣旨に鑑みてもふさわしくなく、交付金交付要綱でも交付できるものとするとされており、何が何でも交付しなければならないものではありません。同開発事業は土地区画整理事業であり、その総事業費は110億7900万円です。市の補助総額は53億2500万円で、総事業費の半額をも占めています。横浜市にとって、雨水処理ポンプ場用地や道路用地など横浜市民にプラスになる事業も含まれておりますが、それは事業全体の一部にしかすぎません。５割負担は余りにも続きます。よって、東高島駅北地区開発事業への補助額を抜本的に見直し、繰越明許費を大幅に減額するべきと考えますが、見解を伺い、１回目の私の質問といたします。（拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） みわ議員の御質問にお答え申し上げます。 市第128号議案について御質問いただきました。 公設公営の老人ホームの意義ですが、施設サービスの提供が質、量とも十分でなかった時代に、行政の施設を整備し運営することで必要なサービスを確保することや、民間施設を先導する役割を担ってきました。 公の高齢者入所施設がなくなることについてですが、介護保険制度が始まり、グループホームや小規模多機能型居宅介護などサービスの種類がふえました。また民間事業者の参入も進み、特別養護老人ホームなどの入所施設も増加しました。恵風ホームは老朽化が進んでおりまして、建てかえを契機に民間への運営に切りかえます。 寿町の簡易宿泊所における火災についてですが、このたびの火災でお亡くなりになられた方には心から御冥福をお祈りいたします。また負傷された方々にもお見舞いを申し上げます。簡易宿泊所には介護が必要な方も含めて大勢の方が暮らしていらっしゃいます。今後も消防局、建築局、保健所の合同立入検査を実施するなど連携して取り組んでまいります。また、中区においても火災予防のチラシ等を用いた啓発活動を行い、このようなことが今後決して起きないようにしっかりと進めてまいります。 寿町の簡易宿泊所を利用することについてですが、住まいを喪失した方からの相談においては、まずは住まいを確保することが大変重要です。通常、生活自立支援施設はまかぜを御案内していますが、施設での集団生活を希望されない方に対しては簡易宿泊所を案内することがあります。なお、簡易宿泊所に居住後は、御本人の御意向に基づきましてアパートへの転居支援などを行っております。 恵風ホームの跡地活用についてですが、公立の施設を整備する予定はございませんが、跡地を効果的に活用できるようにさまざまな角度から検討していきます。 市第131号議案について御質問いただきました。 中学校閉校による野庭団地再生の取り組みへの影響ですが、野庭団地は70ヘクタールを超える大規模な団地となっています。そのため、周辺も含め地域全体の活性化に向けて中学校の閉校を踏まえ、コミュニティーや防災、環境などさまざまな視点を持って総合的に検討していきます。 野庭中学校地域防災拠点の存続についてですが、閉校となった学校については、跡地利用施設が地域防災拠点として利用可能であり、その施設管理者の了承が得られた場合には引き続き指定することにしています。野庭中学校の跡地利用につきましては、横浜市資産活用基本方針に基づき、今後検討してまいります。 市第135号議案について御質問いただきました。 市の財政負担が多いのではないかということですが、現在の子安小学校用地は住宅開発の予定がありましたが、学校予定地に転換を図ることができました。土地交換が旧子安小学校敷地の一部の提供となったのは地権者と十分に協議した結果であり、残地については、まずは公共目的での活用を検討していきます。 開発事業者との調整についてですが、大規模な土地利用転換が生じる際には、土地取引前や開発構想の早い段階から協議を進めています。具体的には、関係区局の部長級による横浜市土地利用総合調整会議を開催し、本市の土地利用の方針や地域の課題などの意見を取りまとめます。その上で事業者に助言や要請を行い、適正な土地利用を誘導しています。 市第145号議案について御質問いただきました。 桜木町駅新改札口の設置事業についてですが、ＪＲ東日本は鉄道事業者の混雑対策として、現在使用している改札の状況を想定していましたので、その相当額を応分の負担といたしました。このため、追加の負担を求める考えはありません。 鶴屋地区の補助額を見直すことへの見解ですが、国際都市横浜の玄関口にふさわしいビジネスや交流などの拠点形成を図るため、横浜駅周辺地区の開発事業の推進が必要と考えています。このためには事業の進捗に合わせた対応が必要なことから、補正予算を計上しています。執行に当たっては、国の要綱等に基づき適正に実施をしていきます。 運河を埋め立てて区画整理事業を進める理由ですが、当地区は都心臨海部に位置し、利便性の高い場所でありながら、運河が入り組んだ低未利用な用地が多く、都市基盤も脆弱です。そのため、両事業を一体的に進めることによりまして有効な土地利用を図ります。また埋め立てた土地は道路や公園、横浜駅周辺の浸水対策となるポンプ場整備などに活用し、公共公益性にも十分に寄与いたします。 東高島駅北地区の補助額を見直すことへの見解ですが、横浜の新たな都心を担う地区としてグローバル企業の誘致を支える医療、居住、商業等の機能強化を図るため開発事業の推進が必要と考えています。このため、国費の認証増や事業の進捗に合わせた対応が必要なことから、補正予算を計上しています。執行に当たっては、国の要綱等に基づき適正に実施していきます。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○副議長（森敏明君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 市第131号議案について御質問をいただきました。 野庭中学校が地域コミュニティーの中で果たしてきた役割についてですが、学習支援を行っていただいたり、学校行事に参加していただいたりするなど、多くの皆様が集まり、交流を深める場の一つとして、コミュニティーの形成に一定程度寄与してきたと認識しております。 学校統合後も野庭中学校の施設を地域活動の拠点として存続すべきとのことですが、丸山台中学校との学校統合後、野庭中学校の土地建物につきましては、横浜市資産活用基本方針に基づき、関係区局で連携して立地特性や地域のニーズ等を十分に把握しながら本市全体で今後の利活用の検討を進めてまいります。 市第145号議案について御質問をいただきました。 ブロック塀が撤去されたままの状況についてですが、ブロック塀の解体、撤去後のフェンス等の設置につきましては、９月の補正予算を活用して、現在、取り急ぎ工事に着手しているところですが、３月末までには設置が完了するよう計画的に工事を進めてまいります。なお、フェンス等設置までの間は、金属製の仮囲いなどにより学校運営にできる限り支障のない状態としています。また、通常工事発注に当たっては、現地調査から設計に基づく入札などと時間を要することから、設計から一括発注が可能な建築保全公社に委託することが適当だと考えております。 ３月末までに完了することについての責任の所在ですが、児童生徒の安全、安心については、これまでと同様、教育委員会として責任を持って対応を進めてまいります。また、数が多かったことから、当初、設計に時間を要しましたが、資材の手配についても見通しが立ちましたので、予定どおり３月末までに全ての学校においてフェンス等の設置を完了できるものと考えております。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） みわ君。 〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
◆（みわ智恵美君） ２点追加で質問させていただきます。 １つ目は、市長は寿町の簡易宿泊所に一時的に住まいの確保ということで入所を勧めることがあっても、その後にアパートを紹介するなど案内をしていますと言われましたが、住まいの確保というのは当然ですが、簡易宿泊所は住まいと言える場所ではないことは先ほど申し上げたとおりでございます。今の寿町に介護が必要な方々、さまざまにサービスがあるとも言われましたけれども、１人で生活できないという事態であれば、ほかにアパートを紹介されるといっても不安になるのは当然ではないでしょうか。そういう中で、この恵風ホームのパンフレットに書いてありました環境上の理由や経済的理由で、家庭において生活することが困難な方に明るくて楽しく安心して生活を送っていただく施設、これは養護老人ホームのまさに老人福祉における重要な役割をあらわしている言葉だと思いますから、やはりこれは抜本的に市の計画が養護老人ホームの入所定員を減らしている、これは重大なことだと思います。今高齢化が進み、短期ひとり暮らし、独居の高齢者、こういう方がふえている中で、まさに養護老人ホームは時代が求めている施設です。定員をきちんとふやすこと、そして恵風ホームの跡地には養護老人ホームなど高齢者の安心して生活できる入所施設をと改めて求めます。 次に、野庭地域における防災拠点についてですけれども、野庭団地地域は地域の広域避難場所に指定されております。先ほど市長は、そこに学校があれば、その設置者に御協力をいただいて、市はこの防災拠点にさせていただいているというふうにおっしゃいました。つまり、この広域避難場所である野庭団地地域の中心にある野庭中学校……
○副議長（森敏明君） みわ君、時間です。
◆（みわ智恵美君） 市として地域防災拠点をお願いすると、そういう方向が求められているのではないかと伺いまして、質問を終わります。（拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） みわ議員の御質問にお答え申し上げます。 今、みわ議員がおっしゃったことは、本当に私もよく理解をしております。私も含めまして、本当に高齢者の方が圧倒的にふえていく時代に、これから少子高齢化という中で、働き手もない中で、どのようにこういう社会的に立場が弱くなった方たちをお守りするのかという問題、財政的にも厳しいものがありますので、持続可能な全ての方が不幸にならないような、皆さんがそういう生き方ができるような、お守りするのが私たち基礎自治体の役目かと思いますけれども、私どもとしては、そういう持続可能なことを考えつつ、できることを最善にやってきていると私自身は考えております。ですから、先生がおっしゃっていることもわかりますが、今、横浜市としては高齢者の入所施設が違った形で、この社会の状況に合わせながら、より多くの方が困らないようにということで施策的な方針転換もしてきたわけでございます。ですから、先生のお言葉も理解できるけれども、逆に精いっぱいのことをやっている、ちょっと言いわけがましいことでございます。 それから寿町の簡易宿泊所の利用で、その後、はまかぜを御案内していることを御説明申し上げましたけれども、御本人の意向もいろいろとございますので、その後のケアについては、今一生懸命やっているところでございまして、本日、先生からまたその御意見があったことを踏まえて、今後ともよりよい方策も考えてまいりたいと思います。ただ、現段階では、今のこの方針を変えるということはございませんので、御理解を賜りたいと思います。 それから、野庭中学校の地域防災拠点の存続でございますが、これについては先ほど御答弁したとおりでございまして、跡地利用については横浜市資産活用基本方針に基づき、今後検討してまいります。 ちょっと答弁が長くなって申しわけございません。以上、御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） 次に、輿石且子君。 〔輿石且子君登壇〕
◆（輿石且子君） 栄区の輿石且子です。 市第145号議案平成30年度横浜市
一般会計補正予算から大船駅北第二地区市街地再開発事業と大規模盛土造成地滑動崩落防止事業について質問をさせていただきます。 先に質問を申し上げます。大船駅は首都圏南西部における交通結節点であり、大船駅周辺の活性化は重要との考えに対する見解、そして、再開発事業を契機とした大船駅周辺のまちづくりの考え方について、そして、大規模盛り土造成地における詳細調査の取り組みの考え方について、そして、詳細調査を終えた後の地域への対応の考え方について、以上４点を質問させていただきます。 大船駅は、神奈川県の中で観光インバウンドをふやしていこうという市長の見解の中で大変重要なエリアだと私は認識しております。過去にも何度か質問させていただきました。東海道線、横須賀線、そして湘南モノレールが通過する観光客を誘客するために非常に重要なポイントになっております。その大船駅の再開発事業、第一、第二、第三とある中で、第二事業、今回も国庫補助事業の認証に伴う補正予算をしっかり組んでいただきましたので、順調に取り組んでいただいていると思います。感謝をまず申し上げます。 その中で、実際に現場を見てみますと、大船駅周辺は、まず国家公務員住宅跡地がそのままベニヤ板が張られたような状況で点在していたり、もし大船駅を観光客を誘客する場所だと認識するに当たっては、ちょっとエリアマネジメントの視点が足りていないと思います。 そして、もう一つ、栄区のほうから見ますと、栄区の東部にお住まいの方から見ますと、大船駅は通過点であると同時にゴール地点でもあります。もう少し大船駅に行って、そこで駅を利用せずとも大船を楽しんで、また住宅に帰るという存在でもありますので、どうぞエリアマネジメントの視点ということで、大船駅、今後とも引き続き取り組みを進めていただきたいと存じます。 そして次に、大規模盛り土造成地に関してですが、市内は3003カ所の大規模盛り土造成地があります。現在、ボーリングを含めた詳細事業を進めていただいていると伺っておりますけれども、その後、その莫大な数を控えて、住民のほうから見ますと、もし万が一、大災害が起きたとき、途方に暮れてしまうというのが現状だと思います。さらに詳細な検査を進めた後の地盤、宅地の災害対策をどう進めていくか、次のステージに上がっていかなければなりません。そういった中で、今回は国庫補助事業の中で認証減による補正減という現状です。
○副議長（森敏明君） 輿石君、質問をまとめてください。
◆（輿石且子君） 横浜市は、補助事業が減額されたといっても計画に支障はないという説明を受けておりますけれども、今後とも、引き続き市の予算を使って、詳細調査、そして住民の理解を進めていくべきと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございます。
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 輿石議員の御質問にお答え申し上げます。 市第145号議案について御質問いただきました。 大船駅周辺の活性化についてですが、これまでも本市南部の重要な拠点として大船駅北第一地区の再開発や笠間口の開設など段階的にまちづくりを進めてきました。これらに加えて本事業では、再開発ビルと合わせて駅前広場を拡充するなどターミナル機能や拠点性を強化し、まちのさらなる活性化を図ってまいります。 再開発を契機としたまちづくりの考え方ですが、本事業を完成させることで、本市南部地域の拠点として駅周辺の魅力や活力が高まるものと考えております。さらに、地域環境の向上、にぎわい形成、地域コミュニティーの活性化を図るため、エリアマネジメントの導入を進めます。今後とも地域住民や地権者の皆様方と連携しながら、活気のあるまちづくりに取り組んでまいります。 大規模盛り土造成地における詳細調査の考え方ですが、技術的にも難しい判断を要するために、学識経験者の意見を聞きながら丁寧に進めます。また、地下水位の観測やボーリング調査などに２年程度かかります。そのため、対象地域の皆様に調査の趣旨を十分に御説明し、御理解をいただきながら進めてまいります。 詳細調査後の地域の方々への対応の考え方ですが、まず調査の結果説明会を開催し、被害の可能性や避難の際の注意点などをお伝えいたします。また、被害を防止、軽減するための地域の実情に合わせた対応策を地域の皆様とともに検討していきます。 以上、輿石議員の御質問に御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） 以上で質疑は終了いたしました。
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○副議長（森敏明君） ただいま議題となっております案件中、市報第16号から市報第20号までの５件は、いずれも指定事項の報告でありますので、以上で御了承願います。
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○副議長（森敏明君） 次に、日程第49、議第８号議案を議題といたします。 提案者から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。大貫憲夫君。 〔大貫憲夫君登壇、拍手〕
◆（大貫憲夫君） 日本共産党を代表して、議第８号議案横浜市
再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の制定について提案理由を説明します。 条例は、地球温暖化対策における大都市としての役割を果たすため、
再生可能エネルギーの導入等を促進し、原子力発電、火力発電によるエネルギーの転換を進めるため、その主体となる市民、事業者、そして行政と議会の責務を明らかにし、同時に、現在及び将来に向け、安全で豊かな持続可能な都市横浜を目指すものです。 近年、地球温暖化が進行していることはもはや疑う余地はなく、地球温暖化に起因する気候変動に伴い、日本においても記録的な猛暑や豪雨、台風が多発し、また世界的にはハリケーンや干ばつ、熱波、寒波などによる災害が発生していることから、温室効果ガス削減など地球温暖化対策は人類共通の課題となっています。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり） 安倍自公政権が固執している原発は、何よりも東日本大震災に伴う福島第一原発事故などによって、その安全神話は崩壊し、地球環境を破壊し、人類の生存と相入れないことが明らかになりました。しかも原発の新増設は安全対策のためのコストが急騰したことからビジネスとしても成り立たず、世界では経済界から忌避される事態になっています。 昨年３月、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の４党による全原発の速やかな停止と廃炉を掲げた原発ゼロ基本法案が国会に提出されています。その速やかな法案成立こそが、時代の要請です。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 世界は、先進国でも、途上国でも、脱炭素、脱石炭の流れが加速し、地球温暖化の最大の元凶とされる石炭火力発電について
再生可能エネルギーへの転換が進んでいます。英国やカナダや欧州主要国の多くも石炭ゼロの目標を掲げています。それに対して日本は、2018年閣議決定のエネルギー基本計画で、石炭火力発電を原発とともにベースロード電源に位置づけ、東日本大震災後のエネルギーの不足を理由に安価な燃料として石炭の輸入をふやし、既存の石炭火力発電所90基に加え、約40基の新増設を進めようとしています。まさに地球温暖化対策に逆行する暴挙であり、安倍自公政権の政策的誤謬の最たるものです。（「そのとおり」「そうだ」と呼ぶ者あり） 直近の2015年度調査では、本市内で排出される温室効果ガスのうち、二酸化炭素が98.1％を占めています。本市は
再生可能エネルギーを積極的に導入し、2050年を目途に二酸化炭素排出ゼロの実現の目標達成を目指しています。しかし、国を上回る積極的な目標を掲げたものの、市の施策は国に追随しているため、市民、事業者任せの域を出ず、極めて不十分となり、絵に描いた餅になりかねません。今求められているのは、本市のイニシアのもと、明確で具体的な施策を打ち出すことです。施策の羅列であってはなりません。本市のエネルギー転換の中心とすべきは、
再生可能エネルギーの地産地消の徹底です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）その徹底した努力こそが市民力を喚起し、事業者の意識を向上させた、脱炭素化の原動力になるのです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり） 2015年度現在、市内への供給電力量は159.2億キロワットに対し、そのうち太陽光発電システムによる供給量は1.4億キロワット、１％にも達しません。しかし、それはまだまだ手つかずの豊かな可能性があることを示しています。本市の太陽光発電に適した住宅や都市施設の屋根等は膨大な面積を有しています。太陽光発電を主な柱とし、蓄電池等を併設して災害時における停電への対応力を兼ね備えた小規模分散型発電は地産地消に適した最有力システムです。そして、これまで培った脱温暖化に関するイノベーションの技術をさらに発展させ、電力自給率の向上が必要です。 本市は374万人、169万世帯が暮らし、市内総生産は経済協力開発機構、ＯＥＣＤ中29位のハンガリーの次に位置する国家レベルの規模の市民経済力を持つ日本有数の大都市であり、エネルギーの大消費地です。昨年末開催されたＣＯＰ24では、温暖化を２度未満に抑える目標を定めたパリ協定の実施ルールが採択されました。歴史的転換点を迎えています。このとき、大都市としての責務を果たすため、地球温暖化対策にかかわる市民組織、経済界、本市行政及び議会など全ての主体を束ね、
再生可能エネルギーの導入に全力を尽くす決意を日本及び全世界に宣言するとともに、本市の施策の基本方針を本市行政に徹底し、ＳＤＧｓの目標の達成に寄与することにより、豊かな横浜の環境を守り、持続可能な都市を横浜の将来に引き継がなければなりません。パリ協定の目標達成を求め、持続可能社会実現に努力されている議員の皆さん、皆さんの御賛同をお願いし、条例提案の趣旨説明といたします。（拍手）
○副議長（森敏明君） ただいま議題となっております議第８号議案及び先ほど議題といたしました市第121号議案から交第７号議案までの43件につきましては、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編319ページ参照）
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○副議長（森敏明君） 次に、日程第50、市第98号議案から日程第80、市第120号議案までの平成31年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の31件を一括議題といたします。 市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 平成31年度予算案、関連する諸議案の提案に当たり、市政運営の基本方針と概要を申し上げます。 本年は平成最後の年となります。天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位が同時に行われるのは約200年ぶりです。歴史的なときを皆様とともにことほぎ、新しい時代の幕あけを迎えたいと思います。この重要な年に、横浜では第７回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019TM、翌年にはスポーツと平和、文化芸術の祭典である東京2020オリンピック・パラリンピックという国際的行事が開催されます。万全の準備と心温まるおもてなしで必ず成功につなげていきます。 ラグビーワールドカップの開幕まで、残すところ224日となりました。横浜では、決勝戦を含め７試合が開催されます。昨年のブレディスローカップの経験を生かし、交通輸送、警備、医療、救護など万全の体制で臨みます。また臨港パークに設けるファンゾーンでのパブリックビューイング、まちをバナーフラッグなどで彩るシティドレッシングなど市民の皆様と盛り上げていきます。横浜はアイルランド代表、スコットランド代表の公認チームキャンプ地となります。最高のコンディションで大会を迎えられるよう、役割を果たしていきます。 来年にはオリンピック・パラリンピックも控えています。野球・ソフトボールの会場となる横浜スタジアムでは観客席の増設などの改修工事が進み、現市庁舎は報道、警備の拠点として活用されます。大会運営をともに支えていただく都市ボランティアには、2500名の募集に対して5834名もの方々に御応募いただきました。大会運営はもちろんのこと、英国代表チームの事前キャンプについても準備を進めます。さらに市内の宿泊施設のバリアフリー化を支援し、誰もが利用しやすい環境を整えます。ラグビーの熱気をオリンピック・パラリンピックでの感動につなげるよう、オール横浜で両大会を一体的に盛り上げていきます。 横浜港はワールドクラスのクルーズポートへと飛躍し続けています。４月には大黒ふ頭の客船ターミナルが完成し、スカイウオークが再びオープンします。秋には新港ふ頭等の客船ターミナルも完成します。最終的には大型客船７隻が同時に着岸できるようになり、世界最大級のスケールになります。国内外から多くのお客様が横浜を訪れるチャンスを生かして集中的に文化観光施策を展開し、横浜の魅力を体験していただきます。 平成31年度は、昼も夜も滞在を楽しめるコンテンツの開発、イルミネーションによる夜の景観づくり、鎌倉市や三浦市などと連携した周遊観光の促進、和の観光資源である三溪園での多言語対応や体験プログラムの提供などを進めてまいります。また、山下ふ頭では、翌年のホテルシップの受け入れ、実物大の動く
ガンダムの展示に向けた準備を行います。ガーデンネックレス横浜2019では、新たに市の花、バラを主役にした横浜ローズウィークを山下公園などで開催いたします。海外からのお客様は、とりわけその土地だからこそ体験できることに魅力を感じています。野毛や活気ある商店街など横浜に滞在してこそ味わえる感動があります。 ことしは横浜音祭り2019を開催します。ヨコハマトリエンナーレ、ダンスフェスティバルとともに毎年続けているまちを舞台とした芸術フェスティバルは内外から高く評価をされています。ことしの音祭りはラグビーワールドカップと同時期に実施し、音楽で盛り上げる横浜をともに楽しんでいただきます。 ことしをピークに横浜市の人口は減少に転じる見込みです。15歳から64歳までの生産年齢人口は今後20年間で約40万人、17％減少すると想定され、総人口の減少率の約３倍です。そして、一層の高齢化が進みます。横浜だけではなく、日本全体がかつて経験したことない状況に直面しています。こうしたときだからこそ、横浜の活力を伸ばす確かな道筋をつけるため、さらなる成長戦略に取り組んでいかなければなりません。 まず、企業活動の活性化により雇用とビジネスの場を創出します。戦略的な企業誘致が実り、平成31年度にはみなとみらい21地区で京浜急行グループの本社ビル、資生堂のグローバルイノベーションセンターが稼働します。プラットフォーム、Ｉ・ＴＯＰ横浜、ＬＩＰ．横浜では企業間のネットワークが広がっています。関内地区にはベンチャー企業等の支援拠点を開設し、組織の枠を超えた人材交流を活性化させます。市内事業所の大部分を占める中小企業、商店街の振興に引き続き力を注ぎ、消費税率の引き上げに対応した支援策や小規模事業者への支援強化に取り組みます。 未来につながるビジネスの創出に向け、公民連携で取り組み、これまでも横浜市の公民連携は高く評価され、共創の取り組みもまずは横浜でとお声をかけていただいております。次世代交通として期待が高まるＡＩを活用した運行バスの実証実験もみなとみらいなどで進んでいます。 昨年は環境未来都市などの実績が国から評価され、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。課題解決に向けて日本の自治体をリードしていきます。ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターでは、環境、経済、社会的課題の解決に向け、新たなビジネスにつなげていくなど挑戦を進めていきます。 また、都市の活力を支える道路、交通、港湾などの整備を着実に推進します。横浜環状北西線は、オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指しています。開通により臨海部と東名高速道路をつなぐ新たな軸が形成されます。横浜港では新本牧ふ頭の工事に着手し、南本牧ふ頭ＭＣ－４コンテナターミナルを平成31年度内に完成させます。神奈川東部方面線、相鉄ＪＲ直通線は平成31年度下期に開業予定です。高速鉄道３号線のあざみ野から新百合ヶ丘への延伸は、先般、川崎市と協議が調い、事業化に向けて動き出します。 コンパクトシティを目指し、それぞれの地域で個性を生かしたまちづくりを進めます。関内・関外地区では、現市庁舎街区の活用について公募を始めました。横浜文化体育館の再整備、回遊性を高めるデッキの整備、関東学院大学のキャンパスの整備など計画的なまちづくりにより活性化につなげていきます。また、新市庁舎は、現在、最上階である32階まで鉄骨が立ち上がっています。来年１月には建物が竣工し、６月末に供用を開始します。さらに旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会の招致、構造改革特区を活用した都市基盤整備を進めます。これからの横浜の成長を担う事業であり、国等へ積極的に働きかけ、実現につなげていきます。 そして、活力ある文化芸術創造都市の取り組みをさらに推し進めます。横浜には音楽ホールなどの文化施設やアーティスト、クリエーターたちの活動拠点があり、民間企業による大規模なアリーナ施設の整備も進んでいます。新たな劇場はこうした施設と連携し、まちの活性化に貢献する文化芸術創造都市の中核をなすものと考えています。今年度の調査で把握した課題を踏まえ、平成31年度は有識者による検討委員会を設置し、整備のあり方について提言をいただきます。 横浜の将来を見据えたときに、何より注力すべきことは次代を担う人づくりです。これまでも待機児童ゼロの実現や女性、シニアの活躍支援など他都市に先駆けて取り組み、成果を生み出してきました。また、保育所整備に加え、市立学校の教室の空調設置など現場の課題に真摯に向き合い、どこまで踏み込むか議論がある中で決断を重ねてきました。これからも基礎自治体として、人を育み、安全、安心な暮らしを確かなものとする強い意思で取り組みを深化させていきます。 学校教育では、職員室業務アシスタントを全小中学校に配置し、子供たちの成長を支える教職員の働き方改革を実現していきます。児童支援専任教諭の定数配置の拡充など、いじめの早期発見と解決のための体制をさらに強化していきます。また、中学校昼食では、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から選べる選択制の充実に取り組んでおります。平成31年度は、ハマ弁についてより利用しやすい環境づくりを進めます。児童虐待防止対策、子供の貧困対策を充実させ、全ての子供たちを健やかに育んでいきます。障害のある方も地域で安心して生活できるよう、区と関係機関が連携し支援を充実させます。（私語する者あり） 超高齢社会を迎え、増大する医療介護ニーズへの対応が切迫した課題です。特別養護老人ホームについては年間600人分の公募を行います。また、介護人材の確保のため、ベトナムの３都市と締結した覚書をもとに留学生や技能実習生等を積極的に受け入れていきます。この４月からは外国人の新たな在留資格が創設され、市内在住の外国人が増加することが見込まれます。横浜では既に約9.8万人の外国人の方が居住されており、まちぐるみで支援している地区もあります。平成31年度は横浜市国際交流協会に新たに総合相談窓口を設置し、日本語学習支援などを進めていきます。 昨年は、全国各地で大規模な自然災害が相次ぎました。横浜では住民の皆様の協力を得てブロック塀の緊急点検を行い、改善補助制度の創設などを行いました。今後も制度の活用を促し、さらに防災スピーカーの増設や河川、下水道整備等の浸水対策などあらゆる災害を想定し、対応力を強化していきます。地域防災の支えである消防団では、全国的に人員不足が懸念される中、１月に条例で定める定数の充足率100％を達成しました。指定都市で唯一であり、今後も活動の充実に向けてしっかり支援していきます。また、学校、道路、上下水道、廃棄物処理施設など老朽化が進んでいる公共施設については長寿命化や更新を計画的に進めます。 横浜が日本の成長を牽引していくためには、新たな大都市制度、特別自治市の実現が必要であると訴え続けてきました。指定都市を挙げての働きかけが奏功し、長年の懸案であった災害救助法の改正を実現しました。４月には救助実施市の指定を受ける予定です。大規模災害に際し、円滑で迅速な救助活動ができる体制が整います。 県からのパスポート発給事務の移譲に合わせ、10月末には市営地下鉄センター南駅構内に市のパスポートセンターを設置します。また、周辺自治体七市と連携を深め、観光誘客や行政課題の解決に向けて協議を進めています。特に横須賀市とは今後共同でイベントを実施するなど、連携が具体化しています。 区役所での機能強化として、平成31年度は個性ある区づくり推進費で区が自主に使える財源を拡大しました。区庁舎の環境改善や浸水対策など現場でのきめ細やかな対応も進めます。今年度までに全18区で実施してきたフォーラムでは、多くの市民の皆様に特別自治市の必要性を御理解いただいています。今後とも、継続的に国との提案、要望を行い、特別自治市の実現を目指します。 次に、このたび提案する平成31年度各会計予算です。一般会計１兆7615億円、特別会計１兆3282億円、公営企業会計6152億円、全会計総計では３兆7048億円です。一般会計は前年度と比べ2.0％の増となり、全会計の総計では3.1％の増となりました。歳入の中心を占める市税収入は8395億円と見込みました。このうち20億円を年度途中の補正予算の財源として留保し、8375億円を計上しています。歳出では、人件費3602億円、扶助費5045億円、行政運営費2700億円、施設等整備費2486億円、公債費1842億円、繰出金1940億円を計上しました。 一般会計の市債については1720億円を活用します。横浜方式のプライマリーバランスは242億円の赤字となりますが、平成32年度からは黒字とし、横浜市中期４か年計画の計画期間通期での均衡を確保します。一般会計が対応する借入金残高は３兆1852億円を見込み、平成33年度末には平成29年度末残高以下にいたします。事業見直しでは1094件の事業で、110億円の効果額を生み出しました。市庁舎の移転を捉えた働き方改革も進めてまいります。 これまで約９年半にわたり、市民の皆様とのお約束を一歩一歩前に進め、積み重ねてきた成果が形となってあらわれ、大きく花開こうとしております。市民の皆様が将来にわたり夢と希望が感じられる横浜を実現するという強い決意のもと、平成31年度は横浜を生き生きと躍動させるべく全力で取り組んでまいります。横浜の将来のために、議員の先生方と力強く市政を推進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（森敏明君） 以上で説明は終了いたしました。
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○副議長（森敏明君） この際、申し上げます。 市第118号議案につきましては、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。（資料編314ページ参照）
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○副議長（森敏明君） 次に、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、来る２月19日午前10時から会議を開き、質疑に入ることといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（森敏明君） 御異議ないものと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
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○副議長（森敏明君） 次に、申し上げます。 お手元に配付いたしました請願文書表記載の請願につきましては、所管の建築・都市整備・道路委員会に付託いたします。（資料編443ページ参照）
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○副議長（森敏明君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時11分散会 市会議長 松本 研 市会副議長 森 敏明 市会議員 小粥康弘 同 大貫憲夫...