平成３０年第３回定例会 第３回 横浜市会 会議録（第12号）
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第14号 平成30年９月14日（金）午前10時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（86人） 川口 広君 長谷川琢磨君 伊波俊之助君 伏見幸枝君 山浦英太君 木原幹雄君 宮崎悠輔君 竹野内 猛君 みわ智恵美君 北谷まり君 宇佐美さやか君 青木マキ君 小松範昭君 上野盛郎君 山本たかし君 草間 剛君 藤崎浩太郎君 酒井亮介君 伊藤純一君 中島光徳君 安西英俊君 古谷靖彦君 横山勇太朗君 豊田有希君 磯部圭太君 遊佐大輔君 藤代哲夫君 高橋徳美君 黒川 勝君 望月高徳君 坂本勝司君 有村俊彦君 大岩真善和君 竹内康洋君 尾崎 太君 行田朝仁君 河治民夫君 白井正子君 輿石且子君 渡邊忠則君 山下正人君 関 勝則君 酒井 誠君 渋谷 健君 大桑正貴君 小粥康弘君 石渡由紀夫君 麓 理恵君 高橋正治君 斉藤伸一君 斎藤真二君 望月康弘君 荒木由美子君 岩崎ひろし君 山田桂一郎君 斉藤達也君 坂井 太君 鈴木太郎君 瀬之間康浩君 梶村 充君 松本 研君 古川直季君 横山正人君 今野典人君 川口たまえ君 大山しょうじ君 中山大輔君 加納重雄君 源波正保君 福島直子君 大貫憲夫君 小幡正雄君 太田正孝君 井上さくら君 佐藤祐文君 清水富雄君 佐藤 茂君 山田一海君 田野井一雄君 花上喜代志君 森 敏明君 谷田部孝一君 菅野義矩君 和田卓生君 仁田昌寿君 加藤広人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 平原敏英君 副市長 小林一美君 副市長 荒木田百合君 技監 坂和伸賢君 危機管理監 荒井 守君
温暖化対策統括本部長 薬師寺えり子君 政策局長 伊地知英弘君 総務局長 大久保智子君 財政局長 横山日出夫君 国際局長 赤岡 謙君 市民局長 石内 亮君 文化観光局長 池戸淳子君 経済局長 林 琢己君
こども青少年局長 齋藤 聖君 健康福祉局長 田中寛章君 医療局長 増住敏彦君
環境創造局長 野村宜彦君 資源循環局長 福山一男君 建築局長 （技監兼務）
都市整備局長 小池政則君 道路局長 乾 晋君 港湾局長 伊東慎介君 消防局長 高坂哲也君 水道局長 山隈隆弘君 交通局長 城 博俊君 会計管理者 吉泉英紀君 （会計室長） 教育長 鯉渕信也君
選挙管理委員会委員長 大瀧正雄君
選挙管理委員会 金子勝巳君 事務局長
人事委員会委員長 水地啓子君
人事委員会事務局長 岡田隆雄君
代表監査委員 藤野次雄君
監査事務局長 中山雅仁君
政策局秘書部長 冨士田 学君 総務局副局長 幸田 仁君 （担当理事・総務部長）
財政局財政部長 松浦 淳君 教育次長 小林 力君
総務局総務課長 工藤哲史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議会局職員 局長 佐竹広則君 副局長 中山雅裕君 （市会事務部長）
政策調査等担当部長 屋代英明君 総務課長 橋本 岳君 広報・
報道等担当課長 尾崎太郎君
秘書担当課長 菊地 朗君 議事課長 宮田純一君
調整等担当課長 本多 修君
政策調査課長 青木正博君
法制等担当課長 原田 智君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分開議 〔書記着席議員数報告〕
○議長（松本研君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は84人であります。
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○議長（松本研君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（松本研君） 会議録署名者は、大岩真善和君と斉藤伸一君にお願いいたします。
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○議長（松本研君） この際、諸般の報告を申し上げます。 市長から平成29年度横浜市
中小企業振興基本条例に基づく
取組状況報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編467ページ参照） 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（松本研君） 次に、申し上げます。 本町小学校の皆さん、おはようございます。 ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強をしていただければと思います。 横浜市会として、本町小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） これより日程に入ります。
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○議長（松本研君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次これを許します。坂井太君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔坂井太君登壇、拍手〕
◆（坂井太君） おはようございます。自由民主党の坂井太であります。
自由民主党横浜市会議員団では先月27日、さきの統一地方選挙で市民の皆さんとお約束を申しました公約集「責任と約束。」の最終検証を実施いたしました。市民の皆さんの御意見を聞きながら、検証評価を生かし、2019年よこはま自民党政策集に反映していくことを目指してまいります。 さて、本日は市政の重要課題について林市長、
山隈水道局長及び鯉渕教育長に質問をしてまいります。 初めに、今後の市政運営について伺います。 本市の人口は、2016年には死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転ずるなど、
人口減少社会の到来は現実のものとなりつつあります。９月１日現在、本市の人口は約374万人で、行政区別に見ると、鶴見区、西区、港北区は前年の同じ月に比べて2000人以上増加していますが、南西部の郊外区はおおむね減少しており、区によっては既に人口の減少局面に入っています。 そこでまず、
人口減少社会の到来という、これまで横浜が経験したことのない課題に対してどのように取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いいたします。 先ほど指摘をしたとおり、横浜での人口減少は市域で一様に起こるのではなく、区ごと、地域ごとに差があり、都市運営上の難しい問題を含んでいるのではないかと思います。 例えば、横浜経済への効果において、港湾関係が約３割を占めると言われておりますが、これまでは、都心臨海部で稼ぎ、それを郊外部を含む市域全体の市民サービスの向上、住みやすい環境の整備に回すという構造になっていたと思います。横浜市としての一体的な成長、発展を重視する、このような方法は、市全体の人口がふえ続け、また、市内のどの地域でも人口がふえていく時代には問題にされることは少なかったと思います。今後は、人口がますます減っていく地域と、当面は人口が横ばい、あるいは、まだしばらく増加し続ける地域とに分かれると見込まれます。そのような中で、これからの都市経営の方向性について、いま一度考えておく必要があると思います。 そこで、区によって人口動態がさまざまである中での都市経営について、市長の考えを伺います。 横浜市では、多くの人に住んでいただく、住み続けていただくためのさまざまな施策を進めていますが、その際、人々の
ライフスタイルの変化やニーズを正確に把握し、それをきちんと踏まえた取り組みとすることが極めて重要であります。例えば、人口の社会移動に影響を及ぼす要因として、住宅や暮らしについてのニーズ等がありますが、これは時代の流れや市民の趣向の変化などによって変わっていきます。 かつて産業の中心が重厚長大型だったころには、大規模な工場や事務所が建設され、そこで多くの人のために大規模な住宅などがつくられましたが、その後、
知識集約型産業へのシフトが進んだ結果、そのような住宅へのニーズが転じています。市民の趣向自体も変化しています。かつては、駅から遠くても一戸建て住宅を持ちたいという人が多かったと思いますが、今では、共稼ぎが一般化したなど、
ライフスタイルの変化も受け、駅に近いマンションを選ぶ人も多いと思います。このような状況を踏まえ、これまでの施策にとらわれず、社会状況や市民のニーズの変化を捉えた施策を進めていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 横浜は、これから
人口減少社会という厳しい局面に入りますが、その状況をそのまま受け入れるのではなく、その状況を乗り越えるべく、あらゆる知恵と工夫を結集して果敢に挑んでいくことが重要であります。現実を正面から見据え、
市民ニーズ等をしっかり把握しながら、新たな状況に対応した市政運営を進めていただくよう要望をいたします。 次に、本市の災害対策について伺います。 日本各地で毎年のように大規模な自然災害が発生し、最近でも、平成30年７月豪雨や台風21号などによる風水害、高潮被害、大阪府北部地震や
北海道胆振東部地震による被害が発生しています。政府は、こうした大規模災害時の被災者の救助をより円滑迅速に行うため、指定都市を救助実施市として指定し、みずからの事務として被災者の救助を可能にする
改正災害救助法を国会に提出し、６月に全会一致で可決、成立いたしました。本件は、
小此木防災担当大臣を初めとした政府のリーダーシップとともに、横浜市会を初め20の指定都市の議会が国に意見書を発出するなど、当局と議会が一体となって取り組んだ成果であると思います。 そこでまず、
改正災害救助法の成立について市長の所感をお伺いいたします。 ことしは、平年を上回るペースで既に23個の台風が発生し、このうち13個が日本に接近または上陸いたしました。また、雨の降り方も激甚化しています。７月豪雨では総降雨量が1800ミリを超えた地域もあり、死者、行方不明者は231人、全壊約6300棟を含む２万棟を超える建物が倒壊、３万棟近い家屋が浸水するなど、河川の氾濫を伴う大規模災害が発生いたしました。 そこで、このような７月豪雨に匹敵する風水害が本市にも発生するおそれがあると思いますが、どのような課題認識を持っておられるか、お伺いいたします。 ７月豪雨は、浸水被害だけでなく、崖崩れや土石流などの土砂災害も西日本各地に多数もたらしました。横浜市には５メートル以上の崖でも約9800カ所もあります。丘陵地に多くの住宅が建ち並ぶ横浜において、崖対策を行い、安全確保することは重大な課題であります。また、今週11日には磯子区や南区で
土砂災害特別警戒区域も指定され、私の選挙区であります保土ケ谷区でも調査が進められていると聞いております。 そこで、豪雨時の崖の防災対策について、市長の見解を伺います。 横浜市には、崖の改善対策として各種制度がありますが、崖の数を考えると、より一層のスピード感を持ち、崖の改善を加速していただきたいと考えております。 また、豪雨だけでなく、ことしは大規模地震も頻発しております。６月の大阪府北部地震は都市機能を麻痺に陥れ、先週６日の
北海道胆振東部地震は、崖崩れによる家屋の倒壊、道内のほぼ全域にわたる大規模停電をもたらしました。横浜に住む私たちも他人事ではなく、身近な危険として受けとめなければなりませんし、市民の皆様の災害に対する関心も高くなっていると思います。 そこで、今後さらに激甚化、頻発化、多様化するであろう災害への対応について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 災害が激甚化し、被害が広範囲に及ぶと被災者の数はふえ、避難生活も長期化するのではないかと危惧しております。先日、日本と同じ地震大国であるイタリアでは、避難所での生活が少しでも快適に送れるよう、また、被害関連死を減らすようさまざまな工夫がなされていると聞きました。防災、減災の取り組みとあわせて、
避難所対策等も充実に向けた取り組みに、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 そして、ことしは平年より22日早い６月末に梅雨明けをいたしまして、早い時期から全国的に、災害と言っても過言ではないほどの厳しい暑さに見舞われました。横浜でも７月の観測史上最高の気温を更新し、熱中症による救急搬送が去年の２倍以上に増加したとのことであります。市民の方々一人一人が熱中症への危機意識を持った行動が求められています。 そこで、ことしの夏の猛暑対策の取り組みについて伺います。 横浜市では、我が党のマニフェストの一つであった市立小中学校の全普通教室に空調設備を設置するなど、先導的に猛暑対策に取り組んできました。私は、この猛暑は気候変動による影響もあると考えております。今後も猛暑は続くと思われますが、環境問題といった切り口からの取り組みも重要であり、中長期的な視点を持って継続的に取り組むべきと考えております。 そこで、今後の猛暑対策をどのように進めていくのか、伺います。夏の暑さから市民の健康を守れるよう、取り組みを進めてほしいと思います。 次に、環境と経済の好循環について伺います。 先ほどの猛暑だけでなく、大雨や、それに伴う河川の氾濫など、地球温暖化の影響と思われる現象が各地で生じており、
気候変動対策は喫緊の課題であります。そうした中、横浜市が新たな中期計画と
地球温暖化対策実行計画において脱炭素化を打ち出していることは評価できますが、これを進めていくことは容易ではないと思います。特に企業にとって温暖化対策はコストとして捉えられることが多く、経済に対する影響が懸念されます。そこで鍵となるのが環境と経済の好循環という視点であると考えております。 ことし６月の政府の未来投資会議において安倍総理は、環境問題への対応に積極的な企業に世界中から資金が集まり、次なる成長と、さらなる対策が可能となる、まさに環境と経済の好循環と呼ぶべき変化が世界規模で起こっていると述べておられます。すなわち、脱炭素化を進めていくことはコストではなく、資金を呼び込み、新たな市場を生み出し、イノベーションにつながる好機であるということを意味していると言え、横浜市でもこの好循環をつくることが必要と考えます。 そこで、環境と経済の好循環に対する市長の見解をお伺いいたします。 また、横浜市は、市内企業の99％が中小企業です。環境対策、脱炭素化を進め、環境と経済の好循環を生み出していくに当たり、中小企業が取り残されることがあってはならず、市内の中小企業に対する支援に取り組んでいくことが必要であると考えます。 そこで、市内の中小企業に対する取り組みについて伺います。 パリ協定の締結に始まる世界的な脱炭素化の動きは、もはや待ったなしであります。中小も含めた市内企業の環境対策を促進させ、市内に環境と経済の好循環を生み出していくことを期待いたします。 次に、都市インフラの整備、更新について幾つか伺ってまいります。 まず、
横浜環状北西線の整備について伺います。
横浜環状北西線は、東京2020オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指して事業が進められており、目標まで２年を切っているところであります。先月、私も北西線の現場を視察いたしました。青葉区の橋梁区間は舗装工事を残してほぼ完成しているように見えました。また、トンネル区間では、
シールドマシンによる掘削作業を進めている先端部まで行きましたが、さながら開通したトンネルを走行しているような感覚を覚えました。 この
シールドトンネルですが、先行している首都高施工のトンネルは、先月９日に都筑区東方町までの掘削が完了したと聞きました。わずか１年５カ月で約４キロメートルもの距離を掘り切ったことに、改めて驚いているところであります。
トンネル工事は難しく、おくれることが多い印象がある中、順調に工事を進めることができたのも、当局の頑張りがあったものだと感じております。 そこで、
シールドトンネルの掘削完了に対する市長の所感をお伺いいたします。 北西線における工事のかなめと言える
シールドトンネル工事がスムーズに進んでいる状況を見て、私は改めて北西線の早期開通に非常に強い期待を抱いております。そこで、開通に向けた市長の意気込みをお伺いいたします。 北西線開通により、一般道路では全国１位の交通量である
保土ケ谷バイパスの慢性的な渋滞も緩和されることが期待され、市民の期待は大きいと思います。我が党としても引き続き北西線の早期開通に向けて全面的に支援していきますので、開通まで着実に進めてもらいたいと思います。 また、南部地域では、
横浜環状南線、
横浜湘南道路の整備が進められ、八景島から横須賀市につながる国道357号についても、先日、着工式が行われました。広域的な
道路ネットワークが構築されることで、企業の生産性や観光振興の面で非常に大きな経済効果をもたらすとともに、災害に対する備えも充実し、本市のさらなる発展につながることが期待されます。本市における道路整備事業の着実な推進を要望して、次の質問に移ります。 次に、高速鉄道３号線の延伸について伺います。 現在、
神奈川東部方面線の整備が進められていますが、
相鉄ＪＲ直通線については、平成31年度下期の開業が目前に迫っており、私の地元、保土ケ谷区でも、新たな鉄道整備に大きな期待を寄せられているところであります。横浜の持続的な成長に向けては、
鉄道ネットワークの充実は必要不可欠であります。また、災害発生時に代替経路が確保されることで、安全で安心な都市の実現にも寄与することから、高速鉄道３号線の延伸など、将来に向けて鉄道整備に果敢に取り組んでいくことが重要であると思います。 あざみ野から新百合ケ丘までの延伸は、横浜市と川崎市の拠点を結ぶとともに、新横浜や横浜都心部へのアクセス強化により利便性の向上が図られるなど、大きな整備効果が期待される路線であり、現在、平成30年度内の事業化判断に向けて検討が進められていると聞いております。 そこでまず、高速鉄道３号線の延伸の検討状況について伺います。 高速鉄道３号線延伸は、横浜市と川崎市にまたがる路線であることから、事業化につなげていくためには、川崎市の協力や調整が必要不可欠であります。横浜、川崎の両市民から期待の声も大きく、両市の成長、発展にとって重要な路線であるため、その実現に向けて両市がしっかり連携しながら進めていくことが必要であると思います。 そこで、川崎市との協議状況について伺います。 鉄道整備は大きな投資を要する一方で、整備効果も極めて高いと言えます。事業化に向けた道筋をつけるために、十分な調査検討や協議をしっかりと行った上で、市長の判断を行っていただきたいと考えております。 そこで、事業化判断に向けた市長の考えについて伺います。 平成30年度内の事業化判断まで、いよいよのところにまで迫っております。多くの市民から待ち望まれている路線であります。事業化の方針を固めて早期整備の実現となることを大いに期待したいと思います。 次に、横浜市水道料金等在り方審議会の審議状況についてお伺いいたします。 近年の水道事業を取り巻く環境は全国的に厳しく、施設や管路の更新需要は増大する一方で、水道料金の収入は減り続けております。横浜も例外ではなく、人口増加にもかかわらず、水の需要は減少傾向にあり、料金収入も平成13年度をピークに、この間約90億円減少をいたしております。この減収に対し、検針業務を民間委託化するなど、経営努力によりこれまで対応してきたと聞いておりますが、創設から100年が経過した西谷浄水場の再整備や、高度成長期に整備をいたしました管路などを、今後も着々と更新をし続けなければなりません。 また、本市の人口が平成31年をピークに減少することを考えると、今後、経営がさらに厳しくなることが明らかであります。そのような状況の中、本年４月に横浜市水道料金等在り方審議会を設置し、料金についてしっかり議論を行うということは評価に値すると考えております。 そこでまず、審議会では具体的にどのような議論をするのか、水道局長にお伺いいたします。 ７月豪雨では水道施設も大きな被害を受け、本市水道局も愛媛県宇和島市に技術的支援を行ったと聞いております。また、
北海道胆振東部地震でも多くの方が給水所に並ぶ光景が報道され、私自身も改めて水道の重要性を感じました。水道局において料金のあり方を審議していく上でも、災害時にどのレベルまで施設の強靱性を求めるのかにより料金水準が変わっていくと考えます。 そこで、審議会では施設に求める強靱性のレベルについてどのように議論をされているのか、水道局長にお伺いいたします。 審議会は約１年半にわたり８回程度開催される予定です。既に５月と８月に２回開催され、委員から活発な意見が出されたと聞いております。そこで、２回の審議会を終えた時点での印象について水道局長にお伺いいたします。 130年の歴史がある横浜水道を次世代に着実に引き継いでいくために、今後、審議会での検討がしっかりと行われるようお願いし、もう一つの重要なインフラであります下水道事業の質問に移ります。 次に、ライフラインとしての下水道について伺ってまいります。７月豪雨のような局地的集中豪雨に対しても、安全、安心な生活環境を確保していくため、これまで以上に浸水対策への取り組みが重要であります。現在、環境創造局が策定を進めている下水道事業中期経営計画2018の主な取り組みの中にも、大雨に備える防災・減災の対策が多数掲載されており、今後の取り組みに期待するところであります。 そこでまず、ゲリラ豪雨などの大雨に対する浸水対策について伺います。 浸水対策については、内水ハザードマップの策定など、これまでも積極的に対策を実施していることは評価しますが、より効果的な情報提供が求められると感じております。 そこで、浸水被害の軽減に向けた情報提供の取り組みについて伺います。 被害対策も重要ですが、施設の老朽化により下水道機能が停止すれば、市民生活への影響ははかり知れないため、24時間365日稼働し、機能を維持できるよう改築、更新を着実に進めていくことも重要であります。 そこで、下水道施設の改築、更新に向けた課題について伺います。 下水道は、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、不特定多数の方々に便益が及び、極めて公共性、公益性の高い役割を担っております。昨今、国の財政制度等審議会で、下水道の改築、更新への国費負担について厳しい議論が展開される中、国費負担の継続のため、先般、指定都市を代表して、林市長は松本議長とともに自由民主党の竹下総務会長に要請を行いました。持続可能な事業運営には国と地方自治体の連携が必要不可欠と考えます。 そこで、国との連携について市長の考えを伺います。 日々の汚水処理だけでなく、浸水対策などの災害面でも重要なライフラインである下水道が今後も適切に事業運営がなされることを強く要望いたします。 さて、これまで市民生活に密接な都市インフラについて質問をしてまいりました。先ほど、人々の
ライフスタイルの変化やニーズを正確に把握し、これらを踏まえた施策展開をすることが極めて重要と申しましたが、中でも都市インフラの整備、更新においては、この観点が特に求められると私は考えております。経済的な波及効果だけでなく、例えば相鉄線の連続立体事業に伴って開かずの踏切が解消されれば、今後整備される星川駅の駅前広場を起点とした新たなバス路線の開設など、さまざまな効果も期待できるだけに、引き続き必要な都市インフラに対して積極的な投資をお願いし、次の質問に移ります。 次に、社会福祉施設の整備に伴う人材確保について幾つか質問をしてまいります。 横浜市では、高齢者の個々の状況に応じた施設・住まいの選択を可能とする特別養護老人ホームの整備を、また、子供の健やかな育ちを支え、増加する保育ニーズに対応するための保育所の整備を鋭意進めております。しかし、いずれの現場でも人材の確保が大きな課題になっております。 そこでまず、特別養護老人ホームの整備推進に伴う介護人材確保について伺います。 団塊の世代の2025年問題を見据え、増大する高齢者の生活課題への対応は重要であると考えます。このため、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、要介護者向けの施設・住まいの整備、供給として、特別養護老人ホームの整備量の倍増が掲げられております。 現在、特別養護老人ホームへの入所を希望し、在宅で待機している方々は4000人を超え、入所に至るまで平均12カ月を要していることから、定員の拡充が求められています。その一方で、施設で働く介護人材は慢性的に不足しており、介護事業者からも大変苦労していると聞いております。このような状況において、これからは国内のみならず、海外の人材も視野に入れた人材確保の取り組みが重要ではないかと考えています。 そこで、海外からの介護人材確保の取り組みについて伺います。 先日の市長定例会見でも、ベトナムの各都市や大学から、市内で介護分野に就労する意欲のある人を送り出すという内容の覚書を締結したとのことであります。 そこで、海外からの人材確保について、今後の展開について伺います。 増大する介護ニーズに対応できるよう、個々の状況に応じた施設・住まいの整備を進めるとともに、誰もが安心して介護が十分に受けられるように、さらなる介護人材確保の取り組みに期待いたします。 そして、介護人材と同様に、幼稚園教諭や保育士についても人材確保が大きな課題となっています。今回は、その中でも保育士に着目して伺います。 本市では、平成25年４月に待機児童ゼロを達成し、その後も保育ニーズに対する保育所の整備を進め、ことし４月の待機児童数は63名でございました。区役所を含め全市一丸となった取り組みの成果であり、その努力には一定の評価ができると思います。 しかし、整備を進める一方、保育所の現場においては保育士不足が深刻で、保育士が確保できないために、やむを得ず児童の受け入れを抑制している園もあると聞いております。そこでまず、本市における保育士不足の状況と認識について伺います。 保育所があっても、保育士不足により実際の保育ができないのであれば意味がありません。待機児童対策を推進していく上で、今一番力を入れるべきことは、保育の現場を支えている保育士を確保することであり、入り口における採用支援と、出口における離職防止支援が必要だと思います。 そこで、保育士の採用と定着の両面で取り組みを進めていく必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 現場の保育士は、日々子供たちと向き合い、使命感を持って働いています。保育士が長く働き続けられるよう、国への要望も行いつつ、働きやすい職場づくりを進めるとともに、保育という職の魅力を若い世代に発信していただきたいと思います。 さて、これまで特別養護老人ホームと保育所を例に、社会福祉施設での人材確保について質問してまいりました。繰り返しになりますが、運営法人は人材確保に大変苦労をしております。中には有料職業紹介事業者に多額の紹介料を支払って、ようやく必要な人材を確保している法人もあるそうであります。 そこで、介護報酬や保育所運営費の一部が有料の職業紹介事業者に支払われていることについてどのような認識を持っているのか、伺います。 施設整備と人材確保は車の両輪であります。人材確保の問題を解決しないと、施設整備がなされたとしても、肝心なサービスの提供ができない状況に至っている現状を強く受けとめ、引き続き積極的な対応をお願い申し上げます。 次に、教職員の働き方改革について伺います。 さきの通常国会で働き方改革関連法案が成立したことを機に、企業では時間外労働の上限規制など労働時間に関する制度が大きく変わっていきます。 学校はこれらの法的枠組みには組み込まれていないものの、子供の学びの質に直結する教職員の働き方改革は喫緊の課題であります。我が自由民主党においても、教育再生実行本部次世代の学校指導体制実現部会で学校における働き方改革について熱心に議論を続けているところであります。 教育委員会がことし３月に制定した横浜市立学校教職員の働き方改革プランでは、時間外勤務の明確な達成目標とともに、４つの戦略と40の取り組みを示しています。今年度が実質、プランの初年度であり、スタートダッシュが非常に大切で、既に教育委員会ではさまざまな取り組みを進めているかとは思いますが、そこで、教職員の働き方改革プランの着実な実施に向けた平成30年度の取り組み状況について、教育長にお伺いいたします。 学校が抱える課題が複雑化している中、教職員の業務の絶対量を少しでも減らし、教員の本来業務である授業に専念できる環境整備を進めていくことが課題解決の肝になると考えています。そのため、職員室業務アシスタントや部活動指導員などの配置が、即効性があり、最も効果があると思います。 そこで、教職員の働き方改革推進のためには、職員室業務アシスタントや部活動指導員等の専門スタッフを早期に全校に配置すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 また、教職員の働き方改革を推進するに当たって、市長のリーダーシップも非常に重要であります。林市長は昨年11月の九都県市首脳会議において、学校における働き方改革と題して、教職員定数の改善、充実など５項目を国へ提言しており、改革を本気で進めていくという決意のあらわれと感じました。 そこで、教職員の働き方改革を進めるに当たっての見解について市長にお伺いをいたします。 子供たちが健やかに成長し、また、教職員が心身ともに健康で生き生きと働くことができるために、前例にとらわれない教職員の働き方改革を進めることを要望いたします。 次に、旧上瀬谷通信施設への国際園芸博覧会の招致推進について伺ってまいります。 国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的に開催されており、我が党としても横浜での開催に大いに期待をいたしております。博覧会の招致に向けては、市としての基本構想案を策定し、市会としても、国際園芸博覧会の横浜開催を求める決議を行いましたが、本市の関係者が連携して招致に向けた一層の取り組みを進めていく必要があると考えます。 そこで、国際園芸博覧会の招致に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 博覧会を成功させるためには、横浜の374万の市民の力を生かすことが重要であると考えます。そのためにも、早い段階から市民や市内企業の博覧会開催に向けた機運を高め、開催までのプロセスにおいて市民や企業などの参加を得ていく必要があると考えます。さらに、国際園芸博覧会の理念を継承した上瀬谷の土地利用の展開、1500万人以上が想定される来場者を円滑に輸送するためのインフラ整備など、博覧会の開催を契機として本市の活性化にもつなげていく必要があると考えます。 そこで、国際園芸博覧会の招致に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 博覧会の招致の取り組みが推進され、開催が実現すれば、国内はもとより海外の人や企業にも横浜・上瀬谷が注目され、旧上瀬谷通信施設のまちづくりにも弾みがつくと考えます。 そこで、国際園芸博覧会の開催を生かしたまちづくりの考え方についてお伺いいたします。 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会は、戦後、米軍の存在により制約を受けてきたこの地域を変え、まちづくりを進展させる大きなチャンスとなると思います。博覧会の招致推進とあわせて、郊外部の活性化に向けた好機として、市が総力を挙げてまちづくりに取り組むことを要望いたします。 次に、ガーデンネックレス横浜の取り組みについて伺います。 我が党のかねてからの要望のとおり、昨年開催された全国都市緑化よこはまフェアを一過性のものとせず、その成果を継承発展させる取り組みとしてガーデンシティ横浜を推進していることは大変意義のあることであります。ことしの春も、その先導的な取り組みとしてガーデンネックレス横浜2018を開催し、港エリアや里山ガーデンに加え、市内全18区でもオープンガーデンなど、花と緑に親しむ多彩な企画を展開されました。そして、あす15日には里山ガーデンフェスタと称し、横浜の花で彩る大花壇が再び公開されるとのこと、私も大いに期待をいたしているところであります。 そこでまず、秋の里山ガーデンフェスタの取り組み内容や見所についてお伺いいたします。 この里山ガーデンでは、大花壇を春と秋に公開し、多くの方が楽しんでいます。ガーデンシティ横浜を推進する上で、市民の皆様が花や緑に親しみ、緑の大切さを理解し行動につなげるため、ガーデンネックレス横浜が果たす役割がとても重要になってくると思います。 そこで、ガーデンネックレス横浜について今後どのように取り組むのか、伺います。 今後、このガーデンネックレス横浜を継続することで、市民や事業者の機運を醸成し、国際園芸博覧会の招致にもつなげてほしいと考えております。 私は、昨年のよこはまフェア、ことしの春も、里山ガーデンや港エリアに足を運びました。美しい花や緑が多くの人を引きつけているのは、設計や造園のすぐれた技術とあわせ、日ごろメンテナンスがしっかりと行われているからだと思います。 木々の緑は大きな生き物であり、人の心に豊かさをもたらしますが、しっかり世話をしなければ朽ちて倒れ、逆に危険な存在にもなりかねません。まとまりのある緑を残し、花や緑による魅力づくりを進めるに当たっては、緑の維持管理を適切に行うことが重要であります。本市が進めているみどり施策においても、積極的な取り組みを求めたいと思います。 次に、ホテルシップ事業について伺います。 さきの第２回市会定例会一般質問において我が党の黒川議員からお伺いいたしました。国家戦略特区制度を生かした本市の提案が契機となり、厚生労働省から規制緩和の通知が送付され、最大の課題であった窓のない客室利用が可能となり、事業化に向けて具体的な協議を進めていくとのことでありました。その後、６月には、株式会社ＪＴＢ、プリンセス・クルーズ、横浜市により、オリンピック大会期間中の横浜港におけるホテルシップの実施が発表され、発表によると、客席定員数が約2000人、客船サン・プリンセスが山下ふ頭に着岸し、2020年の７月23日から18日間実施されるとのことであります。 そこでまず、ホテルシップ実施に向けた現在の取り組み状況について伺います。 この発表は国内外のメディアでも大きく取り上げられ、横浜港でのホテルシップの実施は大変注目されております。大会を盛り上げるだけでなく、この取り組みはさらなる我が国のクルーズ振興にも資するものと思います。 そこで、ホテルシップの実現に向けた市長の意気込みについて伺います。 昨年、オーストラリアのシドニー港を視察いたしましたが、クルーズ客船の誘致にはさまざまな工夫が必要だと実感いたしております。ホテルシップは、まるで船旅をしているように、海の上から横浜の町並みや夜景などを楽しむことができます。今までにない特色ある宿泊施設で、横浜港の新たなにぎわい創出のコンテンツとして期待されます。現在、新港９号客船バースや大黒ふ頭での超大型客船受け入れ施設などのハード整備も進んでおり、ハード、ソフトの両面から横浜港の国際競争力強化に取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。 次に、文化芸術の振興について伺います。 市長は就任以来、文化芸術創造都市横浜を目指し、文化芸術に力を注いでこられました。現在開催中のDance Dance Dance＠YOKOHAMA2018に加え、音楽、現代アートの芸術フェスティバルが、まちを舞台に毎年開催されることは大変すばらしいことだと思っております。私は、文化芸術は人を引きつけ、まちに活気を呼び込むきっかけになるものだと考えておりますが、３つのフェスティバル開催により横浜にどのような変化があったのか、気になるところであります。 そこでまず、３つの芸術フェスティバル開催の成果を市長にお伺いいたします。 これまでの芸術フェスティバルの取り組みの成果をさらに発展させるためには、起爆剤となる取り組みも求められるのではないでしょうか。市長は新たな劇場整備の検討を打ち出されており、今年度、本格的な調査検討に入ったと聞いております。市長のおっしゃる本格的な舞台芸術に触れることができる劇場が、まちの魅力につながる拠点となり、文化芸術のムーブメントを期する起爆剤となるのであれば、大いに期待したいところであります。 そこで改めて、新たな劇場整備について市長の見解をお伺いいたします。 本格的な芸術作品を上演する劇場となると、オーケストラピットや奥行きのある舞台など、しっかりした設備を備えていないといけません。そうしたレベルの劇場ということになりますと、整備費や運営費は相当な額が必要となります。本当に整備を目指すならば、市民の皆様の理解を得られるよう、しっかりと検討していただくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、第７回アフリカ開発会議について伺います。 アフリカ開発会議は、我が国が主催する最大規模の国際会議であり、本市にとって非常に重要な会議であると認識いたしております。私たち市会議員も、松本議長や、日本アフリカ友好横浜市会議員連盟の佐藤会長のもと、次回会議の横浜誘致を推進し、昨年６月に横浜で３回目となる開催が決定いたしました。日程が来年８月28日から30日に決まり、開催まで１年を切ったことから、アフリカとの連携をこれまで以上に深めていくべく、本市として本格的な準備が進められていると思います。 そこでまず、現在の本市の会議開催に向けた準備状況についてお伺いいたします。 今回の本市取り組みテーマは、「アフリカと横浜、あふれる力でともに未来へ」ということですが、このテーマのもと、何に重点を置くべきか、その方向性を明確にし、事業を体系的に取りまとめていくことが重要であると考えます。 そこで、会議開催に向け、「アフリカと横浜、あふれる力でともに未来へ」のテーマのもと、本市取り組みの方向性について伺います。 ことし５月に横浜で開催された在京アフリカ外交団と国会議員、市会議員による親善サッカー試合及び意見交換会には、我が党から横山団長を初め20名以上が参加し、駐日大使らとの友好交流をさらに深めることができました。広く市民のアフリカに対する理解を深めるためには、市民に身近なところで、文化やスポーツを切り口とした交流をもっと深めるべきだと考えます。 そこで、アフリカ開発会議横浜開催に向けて、広く市民を対象とした文化交流やスポーツ交流を積極的に行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。来年の会議開催に向けて引き続き万全の開催準備をお願い申し上げます。 最後に、ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックのボランティアについて伺います。 ラグビーワールドカップの開幕まで本日で371日前となりました。私も含め多くの市会議員がラグビー議連に参加しており、日本代表戦のパブリックビューイング、開幕までのカウントダウンイベントなど、さまざまなイベントを通じて、いよいよ機運が高まってきたとわくわくいたしているところであります。 また、４月から７月にかけて行われたボランティアの募集では、日本全国で募集人数を大きく上回る応募があり、開催12都市でいずれも募集を上回ったと報道がありました。横浜では、数多くのチラシ配布やポスター掲出に加え、横浜駅構内での動画配信など、幅広い広報活動が功を奏したものと考えております。神奈川県横浜市エリアの応募状況についてお聞きしたところ、募集予定数を大幅に上回る6000人を超える応募があったため、７月末に抽せんして、1700人ほどの方々が面接に進んでいるとのことでありました。 そこで、ラグビーワールドカップのボランティアの応募状況に対する所感をお伺いいたします。 ラグビーのボランティアに多くの応募があったことは大変うれしいことですが、一方でボランティアの志のある多くの方々が抽せんに漏れてしまったことは大変残念なことと思います。こうした中、今月12日からオリンピック・パラリンピック大会のボランティア募集が始まっています。 そこで、ラグビーワールドカップのボランティアに応募した方々をオリンピック・パラリンピックにつなげることが重要と考えます。それについて見解をお伺いいたします。 さらに、両大会を一過性のイベントとして終わらせることなく、今回のボランティアの活動を将来の横浜の発展に生かしていく視点も大変重要と考えております。そこで、両大会のボランティアの活躍を通じて、どのような期待をしているのか、見解をお伺いいたします。 ボランティアについては、一部に、やりがいの搾取といった報道もありますが、本市のボランティアの活動日数の設定は３日以上であり、他都市と比較しても、参加しやすい配慮がなされていると感じております。世界中から注目を集めるスポーツの祭典が２年続けて開催されることは、横浜にとって大変名誉であります。両大会の成功が横浜市のますますの発展につながるよう、関係する全ての皆様に引き続き御尽力をお願いし、私の質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 坂井議員の御質問にお答え申し上げます。 今後の市政運営について御質問をいただきました。
人口減少社会の到来に関する取り組みについてですが、子育て世代の転入にもつながる子ども・子育て支援、女性、シニア、若者の活躍支援など、全ての世代に寄り添った取り組みを充実させていきます。また、それらの取り組みを支える財政基盤の強化を図るために、企業の集積や文化芸術、観光ＭＩＣＥの振興によるにぎわい創出などを一層進めることにより横浜経済をさらに活性化させていきます。 人口動態がさまざまである中での都市経営ですが、関内関外地区など都心臨海部でさらなる経済活性化を進めるほか、鉄道駅周辺や住宅地では、団地の再生支援や医療・福祉等の生活支援機能の充実を図ります。また、里山ガーデンや国際園芸博覧会招致のような郊外部ならではの活性化策にも一層力を入れていきます。今後も各地区の特性を生かしながら、市域全体で魅力や活力の向上を図り、横浜の一体的な成長、発展を目指していきます。 社会状況や市民ニーズの変化を捉えた施策の推進についてですが、多様化、複雑化するニーズに的確に対応していくため、課題解決のノウハウを持つ企業、大学等と連携し、オープンイノベーションを推進していくとともに、新たな事業手法の工夫、転換などに積極的に取り組んでいきます。また、人口動態を初めとするさまざまなデータを分析、活用することで新たな課題を見出し、社会状況の変化を捉えた施策につなげていきます。 災害対策について御質問をいただきました。
改正災害救助法の成立についての所感ですが、法律の改正により大規模災害時における都道府県の連絡調整機能が強化され、あわせて救助実施市として、指定都市の災害対応力を十分に活用できる仕組みができました。本市は災害への備えに万全を期して、市民生活を確実に守り抜くために、来年４月の救助実施市の指定に向け、しっかりと準備を進めていきます。 ７月豪雨に匹敵する風水害に対する課題認識ですが、今回の豪雨では、避難勧告が発令されたにもかかわらず、実際に避難した住民の方々が少なかったことが課題とされています。本市でもこれまで、ハザードマップの配布による危険箇所の周知啓発を行うとともに、避難勧告が発令された場合の速やかな避難行動を呼びかけてきました。今回の教訓を踏まえ、市民の皆様に速やかな避難行動をとっていただくように、防災意識の浸透をさらに進めていきたいと考えております。 豪雨時の崖の防災対策ですが、助成金制度を活用した予防対策、迅速な応急措置などの発災復旧対策、相談体制の充実を初めとした啓発など、総合的な防災対策を着実に推進し、市民の皆様の安全を第一に取り組んでまいります。 激甚化、頻発化、多様化する災害への対応ですが、今後、これまでの経験が通用しないレベルの災害があすにも横浜で発生する可能性があるということを踏まえ、市民の皆様をしっかりとお守りしなければならないという責務を改めて強く認識しています。今回の大阪北部地震を踏まえたブロック塀の対策のように、危険性が浮き彫りになった課題に対しては、必要な対応を速やかに行っていきます。また、これまでに起きたさまざまな災害を検証し、対応すべき課題に対してはしっかりと取り組んでいきます。 ことしの夏の猛暑対策についてですが、特に子供や高齢者の皆様の健康と安全に配慮し、６月の広報よこはまによる熱中症対策の周知や日々の暑さ情報の提供など、積極的に注意喚起を行いました。また、イベントについて地域の皆様の御理解を得ながら、時間や場所の見直しなども行いました。こうしたことについて全庁を挙げて危機感を持って取り組みました。 今後の猛暑対策についてですが、まずは日常生活やイベントでの熱中症への配慮等、わかりやすく取りまとめた冊子を新たに作成し広く配布するなど、注意喚起をしっかりと進めていきます。また、小中学校では図書室などの特別教室について、平成31年度までに空調設備を設置する予定です。さらに、木陰をつくる緑化や、水辺環境づくりなど暑さの緩和につながる取り組みを推進してまいります。 環境と経済の好循環について御質問いただきました。 環境と経済の好循環に対する見解ですが、パリ協定採択後、ＥＳＧ投資の増加や脱炭素ビジネスという新たなマーケットの拡大など、温暖化対策は企業にとって飛躍のチャンスとなっています。そこで、市内企業の皆様の温暖化対策を促進することで、市域の脱炭素化を進めるとともに投資を呼び込み、新しいビジネスの開拓など、競争力の強化に結びつけるといった好循環の実現を目指していきます。 市内の中小企業に対する取り組みですが、市内経済を支える中小企業の皆様に、さらなる省エネの推進や脱炭素化をビジネスチャンスとして生かしていく環境経営を促進していただくことが重要です。そこで、脱炭素化に向けた世界の動向の紹介や、先進的な取り組みを進めている企業や金融機関と連携しノウハウを提供するなど、きめ細かい情報提供を行うとともに、新たな設備投資に対する支援などを行ってまいります。
横浜環状北西線の整備について御質問をいただきました。
シールドトンネルの掘削完了に対する所感ですが、地域の皆様の御協力と、市会議員の皆様を初め関係者の御支援のもと、本市施行のトンネルも９月13日に掘削が完了し、２本のトンネルが予定どおり貫通いたしました。トンネルの掘削が完了したことは、この事業にとって最大の山場を乗り越え、早期開通に向けて大きく前進したと考えています。 開通に向けた意気込みですが、東京2020オリンピック・パラリンピックまではもちろんのこと、一日でも早く開通できるように、首都高速道路株式会社と連携し、安全第一をめどとして、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。 高速鉄道３号線の延伸について御質問をいただきました。 高速鉄道３号線延伸の検討状況についてですが、ルートや駅などの路線計画の検討や需要予測など、本市としての事業化判断に必要な調査検討を進めています。なお、これらの一環として行う川崎市域での現地調査については、川崎市からの全面的な協力を得ながら進めています。 川崎市との協議状況ですが、これまで実務担当者間で事業化判断に必要な内容を調整するとともに、両市の副市長間でその状況を確認するなど、緊密に連携を図りながら進めてまいりました。現在、平成30年度内の事業化判断に向けて、事業手法や費用負担のあり方等の協議を本格化しています。 事業化判断に向けた考え方についてですが、横浜、川崎市民の交通利便性の向上や、両市の経済活動、まちづくりなどさまざまな観点から事業効果が高い路線となるように協議、調整を進めていきます。精度の高い検討をしっかりと進め、採算性の確保や事業効果などを確認しながら事業化判断につなげてまいります。 ライフラインとしての下水道について御質問をいただきました。 ゲリラ豪雨など大雨に対する浸水対策ですが、浸水被害の発生した地区や、浸水リスクの高い地区に対し雨水幹線やポンプ場、雨水調整池の整備など、さまざまな対策を実施してきました。また、頻発する局地的な集中豪雨への対応として、これまでの対策に加えてグリーンインフラの活用など、雨水を貯留浸透する施策を市内全域で展開し、総合的な治水対策を進めます。 浸水被害の軽減に向けた情報提供ですが、これまでも内水・洪水ハザードマップを活用した普及啓発や河川水位の情報発信など、浸水に関するきめ細かな情報提供を実施してきました。今後は浸水による逃げおくれゼロを目指し、新たな取り組みとして、甚大な被害が想定される地下街の利用者などに対し、下水道から雨水があふれる前に、浸水に関する情報提供を実施していきます。 下水道施設の改築、更新に向けた課題ですが、道路陥没や公共用水域の水質悪化を未然に防ぐため、モニタリングを踏まえた下水道施設の適切な維持管理を進めながら改築、更新に取り組んでいく必要があります。また、今後、事業費の増大が想定される中、改築、更新を計画的、効率的に進めるため、最新の技術の導入や、施設の長寿命化を図るなど、コストの縮減と事業費の平準化が課題と考えています。 国との連携についてですが、下水道は、公共用水域の保全に加え、都市の浸水被害の軽減を担うなど、市民生活に密着した極めて公共性、公益性の高いライフラインです。その便益は広範囲に及び、国全体としても重要なインフラであることから、国と連携しながら必要な財源の確保を初め、効果的、効率的な運営に取り組んでいきます。 特別養護老人ホームの整備促進に伴う介護人材の確保について御質問をいただきました。 海外からの介護人材の確保の取り組みですが、介護需要が増大し、2025年には約8500人の介護人材不足が見込まれており、国内の人材だけでは十分なサービスの提供が難しくなっています。本市では、これまでもＥＰＡによる介護人材を受け入れてきましたが、年間の受け入れ人数に上限があるため、新たに介護福祉士を目指す留学生の受け入れなどの取り組みも進めています。 海外からの介護人材の確保の今後の展開ですが、７月にホーチミン市などベトナムの３つの都市や５つの大学と、介護人材の確保に関する連携協定を結びました。この協定に基づき、今年度、インターンシップ生と留学生を合わせて20名程度受け入れます。また、国では新たな介護分野の在留資格の創設が検討されています。本市としても中国などベトナム以外の国からの受け入れを進めていきます。 保育士確保について御質問をいただきました。 保育士不足の状況とその認識についてですが、市内保育施設において保育士不足を理由に児童の受け入れを抑制せざるを得ない園が年々増加しています。また、市内保育士養成校の入学者は近年、減少傾向にあることからも、保育士確保はますます厳しい状況になるものと考えています。引き続き危機感を持って積極的に取り組みを進めていきます。 保育士の採用と定着の取り組みについてですが、本市では、修学資金貸付や就職面接会などの採用支援を進めるほか、処遇改善や宿舎借り上げなどの定着支援にも取り組んでいます。今年度は、経営者や施設長を対象に、採用、定着に関するセミナーやコンサルタント派遣による個別支援も新たに実施しています。引き続き採用と定着の両面から取り組みを進め、市内保育施設における保育士確保を積極的に支援していきます。 介護報酬や保育所運営費の一部が有料の職業紹介事業に使われていることへの認識ですが、介護施設に対する調査では、手数料が必要な職業紹介を、約７割の施設が採用手段の一つとして利用しています。また、保育施設でも、実際に採用した保育士の約２割が有料職業紹介経由であるとの調査結果が出ています。人材の確保は有料職業紹介に頼らざるを得ない厳しい状況であると認識しております。宿舎借り上げ助成や求職と求人のマッチングなど、人材確保の支援を強化してまいります。 教職員の働き方改革について御質問をいただきました。 教職員の働き方改革を進めるに当たっての見解についてですが、横浜の未来をつくる子供たちを育成していくためには、教職員がしっかりとその役割を果たせる環境整備が何より重要です。私としても教育委員会としっかり連携して取り組みを推進していくとともに、教職員定数の改善、充実などを国に積極的に発信していきます。 旧上瀬谷通信施設への国際園芸博覧会招致推進について御質問いただきました。 国際園芸博覧会の招致に向けた取り組み状況ですが、本年３月に策定した旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会基本構想案に基づき、６月下旬に菅官房長官、農林水産省の礒崎副大臣、国土交通省の秋元副大臣に対して、私から直接開催要請を行い、関係省庁と検討を行っていくとの御回答をいただきました。 国際園芸博覧会の招致に向けた今後の取り組みについてですが、ガーデンネックレス横浜の継続的な実施を初め、さまざまな取り組みを通じて市民や企業の皆様の機運を高め、幅広い参画に取り組んでいきます。また、博覧会の開催に当たって必要となる来場者の輸送計画等について詳細な検討を行っていきます。さらに、来年４月から北京で開催される国際園芸博覧会でアピールするなど、招致に向けしっかりと取り組んでいきます。 博覧会の開催を生かしたまちづくりの考え方ですが、博覧会の開催は横浜の多彩な魅力を発信する機会となりまして、また、上瀬谷のまちづくりを発展させるために必要な道路や交通等の都市基盤を整える大きなチャンスになると考えています。博覧会で生まれたにぎわいや交流を継承し、農業や新たな産業が展開される本市郊外部の活性化拠点の形成を目指してまいります。 ガーデンネックレス横浜の取り組みについて御質問をいただきました。 秋の里山ガーデンフェスタの取り組みや見どころですが、鮮やかな秋の草花で彩られた大花壇や、三上真史さん監修によるウェルカムガーデンをお楽しみいただけます。また、民間企業と積極的に連携したワークショップやアウトドア体験等の多様なイベントも充実させます。さらに、動物園の入場料が半額となるスタンプラリーや、大花壇でのバードショー等、ズーラシアと連携し、多くの方々に楽しんでいただける内容となっています。 ガーデンネックレス横浜の今後の取り組みですが、先月末、多くの企業や団体に御参画いただき設立した実行委員会のもと、ネックレスのように、まち・ひと・ときをつなぐ取り組みを、市民や企業の皆様とともに全市を挙げて展開し、ガーデンシティ横浜を一層推進してまいります。花と緑と笑顔にあふれる横浜を国内外に強くアピールすることで、まちのにぎわいの創出や観光ＭＩＣＥの推進を図り、国際園芸博覧会の招致にもつなげていきます。 ホテルシップ実施に向けた取り組みについて御質問をいただきました。 現在の取り組み状況ですが、本市の提案によりまして、窓のない部屋の利用が国において規制緩和されたことで事業化に大きな弾みがつきました。現在、旅行会社及び船会社において具体的な商品開発に鋭意取り組まれておりまして、本市も事業が円滑に進むように、各種法令の許認可やインフラ施設の確保などについてしっかりとサポートしてまいります。 実現に向けた意気込みですが、ワールドクラスのクルーズポートである横浜港ならではの取り組みとして、全国に先駆けて事業化が図られたことを大変喜ばしく思っております。山下ふ頭からの美しい眺望を生かして、オリンピック大会と連動したにぎわいづくりにより、国内外から多くの方々が訪れ、再開発の呼び水となるように進めてまいります。 文化芸術の振興について御質問をいただきました。 芸術フェスティバル開催の成果ですが、直近３年では240万人が御来場なさり、120億円もの経済波及効果があり、横浜のプレゼンス向上やにぎわい創出に大いに貢献しました。また、ことしのDance Dance Dance@YOKOHAMAはリヨン・ダンス・ビエンナーレと連携しておりまして、横浜で制作した作品のフランス公演など、国際的な広がりも出ております。さらに、フェスティバルの定着で、子供たちが世界水準の芸術に触れる機会が格段にふえて、豊かな創造性が一層育まれるとともに、まちの魅力向上にもつながっております。 新たな劇場整備についてですが、芸術と文化の魅力を高め、にぎわい創出による経済成長、都市の活性化に大きく貢献するとともに、将来を担う子供たちの心の豊かさや創造性を育むため、ぜひ必要であると考えています。そのために、国際レベルの舞台芸術の継続的な上演、インバウンドを含めた多くの集客、民間活力の導入、そして市民の皆様と一緒になって盛り上げていく、こうした関係づくりを目指してまいります。ハード面とともに、このような横浜らしいソフトをしっかりと追求し、検討を進めてまいります。坂井議員がおっしゃったように、市民の皆様の理解が必要だというお言葉、しっかりと肝に銘じてまいります。 第７回アフリカ開発会議について御質問いただきました。 会議開催に向けた準備状況ですが、民間と行政が一体となって会議の開催を支援するために、経済界を初め県内61団体で組織する推進協議会を先月23日に立ち上げました。また、会議の安全な開催に向け、警察や消防、医療機関関係者等と協議を開始するとともに、市民の皆様にアフリカを一層身近に感じていただけるように、横浜開催についてのウエブサイトを開設いたしました。 本市の取り組みの方向性でありますが、横浜市の取り組みテーマである「アフリカと横浜、あふれる力でともに未来へ」のもと、国際技術協力の拡大、ビジネス支援の強化や女性の活躍推進、次世代育成・市民交流の充実の３つの方向性に沿って取り組んでいきます。 文化・スポーツ交流を積極的に行うべきとのことですが、今後、市内で開催されるさまざまな連携事業や区民まつりなどにおいて、アフリカのダンス、音楽イベントを実施するほか、大使館ブースの出展など、市民の皆様とアフリカの方々との文化交流を進めていきます。また、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けまして、ホストタウン登録国とのスポーツ交流を検討します。 ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックのボランティアについて御質問をいただきました。 ラグビーのボランティア応募状況の所感ですが、ボランティアは大会の成功に向けた大切な役割を担っておりまして、市民の皆様が大会に直接参加する貴重な機会です。今回多くの皆様に御応募いただき、大変うれしく思っています。大会を機に、国内外から多くの方が横浜を訪れますので、ボランティアの皆様には横浜の顔として、おもてなしをお願いしたいと考えています。 ラグビーのボランティアに応募した方々をオリンピック・パラリンピックにつなげるとのことについてですが、大会を支えたいと願う方々の熱意や意欲に応えるとともに、経験やスキルを生かすことは大変重要と考えています。そこで、ラグビーのボランティアに応募いただいた方々に、東京2020大会のボランティア募集の情報を直接お知らせし、積極的に活躍の機会を提供してまいります。 両大会のボランティアの活躍を通じた期待ですが、大会終了後も多くの皆様がボランティアとして活躍し、多様なつながりやきずなが強まるなど、ホスピタリティーにあふれ、活力あるまちづくりに結びつくことを期待しております。引き続きボランティアの皆様にスポーツイベントや研修会の情報を提供するなど、活動しやすい環境づくりを進めてまいります。 残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 教職員の働き方改革について御質問をいただきました。 プランの着実な実施に向けた平成30年度の取り組み状況ですが、目標達成に向けＩＣカードによる勤務実態の把握を進めるとともに、勤務時間外の留守番電話の設定、長期休業期間における学校閉庁日や部活動休養日の設定、プール清掃等のアウトソーシングなどを進めております。また、部活動の顧問を担うことができる部活動指導員の新規配置や職員室業務アシスタントの拡充等、学校をサポートする専門スタッフの配置も進めております。 専門スタッフの全校配置についてですが、専門スタッフの配置は、学校現場からのニーズも非常に高く、大きな効果があると考えております。職員室業務アシスタントについては、現在策定中の横浜市中期４か年計画においても計画期間中の全校配置を掲げ、部活動指導員についても、各学校のニーズを踏まえ、順次、拡充していきたいと考えております。教育委員会として、早期配置に取り組んでまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君）
山隈水道局長。 〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕
◎水道局長（山隈隆弘君） 横浜市水道料金等在り方審議会について御質問をいただきました。 具体的な議論の内容ですが、まず、横浜市の水道事業の現状や課題を御説明し、今後の施設、管路の更新の考え方、企業債への依存の程度、業務改革の方向性など、水道事業が目指すべき姿を検討する上で必要となる項目について御議論いただきます。その上で、目指すべき姿を実現するために必要となる料金水準、料金体系について御議論をいただくことを想定しております。 水道施設に求める強靱性に関する議論の進め方ですが、審議会では、浄水場、配水池などの基幹施設や水道管路などの更新、耐震化のペース、事業費の水準などについて御議論いただく予定です。特に、更新事業費の７割以上を占める管路更新のペースは、料金水準に大きく影響いたします。このため、現行の更新ペースである年間110キロメートルを基本とし、それを上回るペースや下回るペースで更新する複数のケースを設定し、それぞれについて、災害時の断水戸数や復旧日数の想定及び必要となる事業費をお示しし、水道管路にどの程度の強靱性を持たせるかについて御議論をいただきたいと考えております。 ２回の審議会を終えた時点での印象ですが、これまで基本料金や料金の逓増度のあり方などについてさまざまな御意見をいただきました。これらの意見には、独立採算の中で将来に渡って事業を継続させるという視点と、生きるために不可欠な水を低廉に提供するという２つの視点があり、両者のバランスをどこに求めるかは大変難しく、まさに水道事業が目指す姿を明確にする作業だと感じております。審議会において、このように大変重要な議論が十分な情報のもとで闊達に行われるよう、しっかりと準備をして、毎回の審議会に臨んでいきたいと考えております。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 次に、坂本勝司君。 〔坂本勝司君登壇、拍手〕
◆（坂本勝司君） 民権フォーラムの坂本勝司です。民権フォーラム横浜市会議員団を代表し、市政運営の重要課題に対しまして順次質問をさせていただきます。 ８月30日、西区北軽井沢の三ツ沢南町バス停で、小学校五年生のお子様が、バスをおりた直後に道路を横断中、対向車にはねられ、亡くなるという大変痛ましい事故がありました。幼い大切な命が失われたことはまことに残念であり、心より御冥福をお祈り申し上げます。事故の詳細は警察の捜査や裁判の過程で明らかになっていくものと思いますので、私は、バスの利用者が降車直後に事故に遭われたことに着目して伺ってまいります。 この交差点付近は道路の道幅が狭く、バスをおりた直後の横断が危険であると報道にあります。横浜の市街地にはこうした場所がほかにもあると考えられ、今後、交通安全の観点から対策を進める必要があると思います。 そこで、今回の事故を契機に、バス事業者として、降車後のお客様の安全性向上にどのように取り組んでいくのか、交通局長に伺います。 交通事故ゼロにてお客様の安全をお守りすること、バスの乗降時の安全や車内での転倒防止などの安全対策はバス事業者として大きな使命ですが、ほかにも、バス停周辺の交通安全も含め、お客様や子供を事故から守るために、交通局としても交通安全に関連する関係部局と協力して、地域の交通安全の取り組みを進めていただくようお願いをいたします。 次に、災害対策について伺ってまいりますが、質問の前に、今夏の一連の災害により命を落とされた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災された方々が一刻も早く通常の生活に戻ることができますよう御祈念をいたします。そして、本市における被災地への引き続きの全力支援をお願いするとともに、災害対策の強化につきましては、行政と議会が一体となって進めていく必要性を強く認識し、横浜市の災害対策について伺ってまいります。 震度７を記録した
北海道胆振東部地震では、急傾斜地で大規模な崖崩れが数多く発生し、甚大な被害をもたらしました。横浜市でも、急傾斜地に近接して多くの住宅が建てられており、宅地の安全性を高めるため、開発許可制度等によりしっかり指導を行うとともに、既存の崖に対しましては助成制度などを設けて、土砂災害の防止に力を入れているところであります。しかし、市内には10メートルを超えるような急傾斜地が数多くあり、個人では改善することが難しいものと考えます。これらの急傾斜地の改善は、県と共同で急傾斜地崩壊対策事業を実施しているところですが、急傾斜地の改善状況とその課題につきまして市長に伺います。 今回の地震では、45市町村で最大６万戸を超える断水が発生し、札幌市を含む多くの市町村で水道管が破損し、厚真町では浄水場も被害を受けたと報道されております。また、震源地に近い火力発電所が稼働を中止し広域で停電する、いわゆるブラックアウトが発生し、札幌市など一部の自治体からは、自家発電用の燃料調達について国に要請があったと聞いております。災害時に電力供給が停止することを想定し、浄水場のポンプを動かす自家発電設備の燃料を確保しておくことは大変重要です。 水道局では、本年３月に、民間事業者に保管料を払って燃料の優先備蓄を行う協定を締結しておりますが、この協定が確実に機能するためには、平常時からの取り組みが大切です。 そこで、浄水場における電力停止に備えた燃料備蓄協定について、どのように実効性を確保するのか、水道局長にお伺いいたします。 平成30年７月豪雨では、倉敷市真備町を流れる小田川の堤防が決壊して大規模な氾濫となり、広範囲で被害が発生いたしました。私が小学生のころ、地元を流れる阿久和川が大雨により氾濫し、水につかりながら、また、時には泳ぎながら家に帰った覚えがあります。（笑声、「うそだろう」と呼ぶ者あり）現在の横浜では河川改修が進み、例えば戸塚区内を流れる舞岡川や宇田川では、河川遊水地も整備され、治水効果を発揮していると感じております。しかし、平成26年の台風18号では、阿久和川、帷子川、和泉川などの未改修区間で床上浸水等の大きな被害をもたらしました。 そこで、未改修区間における河川改修の進め方について市長に伺います。 川幅を広げ、護岸を整備する河川改修は、用地取得が必要なことなどから、完成まで時間がかかってしまうと思います。そのため、改修とあわせて早期に効果を発揮するような対策も必要だと思います。 そこで、さまざまな工夫により効果を発揮するための浸水対策につきまして市長にお伺いいたします。 このたびの豪雨災害では、避難所が浸水したという報道もありました。本市にも、浸水想定区域内に地域防災拠点の学校があり、校舎１階や校庭に防災備蓄庫があると聞いております。近年の豪雨災害の発生状況を見ると、地震時だけでなく、風水害時でも地域防災拠点を利用する可能性が高まっていると思います。 そこで、大雨等により地域防災拠点が浸水した場合の対策につきまして市長にお伺いいたします。 防災備蓄庫は、発災時や訓練時の物資の移動を容易にするために、校地レベルへの移動をお願いしてきた経緯がございますが、立地なども考慮し、さまざまな状況を想定していただくようお願いをいたします。 また、今回の豪雨災害では、避難所での暑さ対策も話題となりました。今夏は1946年の気象統計開始以降最も暑い夏と報道もあり、特に７月は全国で熱中症により亡くなられた方が133人と、まさに災害級の猛暑でした。その中、被災地の避難所では、クーラーが整備されていないことから、熱中症を心配する声も上がっていたとのことです。横浜市の学校では、全ての普通教室に空調が設置され、現在では図書室などの特別教室に空調設置を進めており、本市の学校への空調設置は他都市と比較して進んでいると思いますが、主に避難生活を送る体育館には、ほとんど空調が整備されておりません。教育の観点からはもちろん、防災の観点から考えても、体育館への空調設備は必要だと思います。 そこで、地域防災拠点である小中学校の体育館に空調設備を整備すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 また近年、ゲリラ豪雨による水害や落雷を原因とする事故が増加していると感じます。これらは人命にかかわる事故にも直結することから、多数の市民が利用する公共施設では、その対策は急務であると考えます。特に学校は、多くの児童生徒が日々利用しており、登下校時や授業、放課後活動などさまざまな場面における安全確保対策について、災害に関する情報を的確に取得しながら、本市の計画に基づいて実施していることと思います。 そこで、学校における水害、雷などに対する児童生徒の安全確保の対策につきまして教育長にお伺いいたします。 短時間で局地的に発生するゲリラ豪雨や雷などについては、予報も非常に難しい状況です。例えば、雷への対策という点では、避雷針の設置など施設や設備面で対応を行うことも有効ではないかと考えます。本市の学校施設は、建築基準法で避雷針の設置が義務づけられた高さ以下のものがほとんどですが、避雷針の設置による安全性の向上について検証、検討を進めていただきたいと考えます。 また、豪雨の被災地では、防災スピーカーからの避難勧告等の緊急情報が聞こえなかったとの声も聞かれておりますが、大規模団地など多くの住民がお住まいの場では、緊急情報を一斉に伝達できる防災スピーカーは有効な手段であると思います。現在、沿岸部に設置されている津波警報伝達システムのスピーカーは、設置後の維持管理が負担になっていることは認識はしておりますが、地域の中心的な施設である小中学校に防災スピーカーを整備することも有効ではないかと思いますので、意見として述べさせていただきます。 ６月の大阪府北部における地震では、高槻市で９歳の児童が、大阪市では80歳の高齢者がブロック塀の倒壊で亡くなられました。古くは昭和53年の宮城県沖地震でブロック塀の倒壊により18名の方が亡くなり、後の建築基準法改正につながっております。ブロック塀等の対策がこれまでも重要視されていたにもかかわらず、今回の事案が発生したことは重く受けとめなければなりません。 市民利用施設などの公共建築物の安全を確保することは行政の責務であり、ブロック塀対策も迅速に対応すべきものであることから、我が会派としても、早急に専門家による調査を行い、補修、撤去が必要な施設について、期限を切って迅速に対応することを緊急要望させていただきました。 そこで、公共建築物のブロック塀対策の具体的な取り組み状況について市長にお伺いいたします。 阪神・淡路大震災や東日本大震災、先日の台風21号では多くの電柱が倒壊し、物資の輸送や緊急車両の通行の支障となりました。防災力向上の観点から、道路の無電柱化の必要性が認識されたところです。平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、国はこれに基づく無電柱化推進計画をことし４月に公表しました。本市でも無電柱化推進計画の策定に取り組んでいると聞いております。 そこでまず、無電柱化推進計画の策定の考え方につきまして市長にお伺いいたします。 ことし６月に政府の地震調査委員会が公表しました地震動予測によると、横浜市が今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は82％で、大都市の中でも高くなっております。切迫する災害に備え、無電柱化にしっかりと取り組んでいくことは極めて重要です。 そこで、防災力の向上の観点からどのように無電柱化へ取り組むのか、市長にお伺いいたします。 無電柱化が進まない要因には、整備コストの高さや整備期間の長さが挙げられますので、コストの低減や期間の短縮に向けてさまざまな取り組みを強力に推進していただくようお願いいたします。 以上、横浜市の災害対策について伺ってまいりましたが、横浜市が被災した際に、想定外だった、の言葉を使うことがないように、あらゆる想定で減災につなげていただくようお願いをいたします。 次に、消防団の充実強化について伺います。 ７月豪雨の被災地では、自衛隊や消防隊などとともに、多くの地元消防団員の方が、30度を超える猛暑の中、救助活動などに献身的に取り組んでおられました。近年の大規模な災害を見ますと、常備消防のみでは十分に地域住民を守ることは困難であり、改めて消防団の力は不可欠で重要だと考えます。 そこで、大規模災害時における消防団への期待につきまして市長にお伺いいたします。 社会構造の変化や地域への帰属意識の低下などを背景に、全国的に消防団員が減り続けている中、本市では顕著な増加傾向にあると聞いております。 私も、地元戸塚区で消防団員として活動をさせていただいておりますが、団と署が一丸となって団員確保の取り組みを行った結果、定員充足率は100％を満たし、多くの女性消防団員、伏見議員も活躍しているところです。大規模災害が発生した際に、高い使命感を持つ消防団員が継続的にしっかりと活動できるように、装備や施設の一層の充実を図っていく必要があると考えます。 そこで、消防団の装備、施設の充実強化に向けた取り組みにつきまして市長にお伺いいたします。 最近の記録的猛暑による危険性が懸念される中、私が所属する戸塚消防団では、熱中症対策としてミストファンを配備し、訓練中に活用するなど、安全に配慮した取り組みを進めております。必要な装備や施設を整備するとともに、より効率的に訓練や研修を行うなど消防団の充実強化に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、客船の寄港動向とにぎわいの創出について伺います。 ことし６月の国土交通省の発表では、昨年の国内港湾への客船寄港回数は2764回と過去最高となりました。横浜港においても過去最高の178回の寄港を記録し、ことしもゴールデンウイーク期間中には、大さん橋ではダイヤモンド・プリンセス、山下ふ頭ではノルウェージャン・ジュエル、大黒ふ頭ではＭＳＣスプレンディダの３隻による３埠頭同時着岸が行われました。横浜港で初の大型外国客船３隻の同時着岸は、まさに壮観です。 特に大黒ふ頭に着岸したＭＳＣスプレンディダは、乗下船合わせて6000名以上のお客様だと聞いております。超大型客船の乗船客による観光、買い物の消費などは相当な経済効果をもたらすと思いますので、さらなる寄港の促進につなげていただきたいと考えております。 そこで、横浜港の超大型客船の寄港動向につきまして市長にお伺いいたします。 市民にとって客船の寄港は大変楽しみなイベントであり、毎回多くの見学者が訪れます。そのため見学場所を確保することも重要な取り組みだと思います。特に大黒ふ頭の岸壁に着岸する超大型客船を見学する場所として、スカイウオークは絶好のビューポイントであり、港湾局では利活用に向けた取り組みを進めていると伺っております。 そこで、スカイウオークの活用に向けた現在の準備状況につきまして市長にお伺いいたします。 施設を閉鎖して既に８年が経過しており、今回の港湾局における活用によって市民ニーズや利用上の課題などが明らかになることと思います。これら課題を整理し、客船寄港時のみならず、横浜港の貴重な既存ストックの一つとして、スカイウオークのさらなる利活用が図られるよう検討をお願いいたします。 にぎわいの創出には人を呼び込むコンテンツも重要であり、その一つに水陸両用バスが挙げられます。最近もテレビ番組に取り上げられるなど話題性が高く、水陸両用バスが通ると来街者の方が歓声を上げる様子も見られます。水陸両用バスは社会実験として平成28年８月から運行を開始しており、平成31年度末までの運行と伺っております。 そこで、水陸両用バスの継続的な事業展開につきまして市長にお伺いいたします。 横浜は、ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックなど大きなイベントを控え、国内外から多くの方が訪れると思いますが、水陸両用バスは横浜観光の目玉の一つだと思います。今後、本格運行に向けた取り組みを一層推進していただくことを期待しております。 客船寄港に伴い、多くの方々が横浜に滞在し、まちを楽しんでもらうため、より大きな仕掛けとして、横浜の魅力的な数多くの観光スポットを見てもらえるような回遊性の高い交通サービスも重要だと考えております。ことしの５月に公表されました、まちを楽しむ多彩な交通のリーフレットを見ますと、ロープウエーやオープントップバス、河川や港を活用した水上交通などが掲載されております。これらが実現すれば、横浜の魅力向上に大きく貢献し、客船を利用して訪れた方々に、より一層横浜のまちを楽しんでいただけると思います。 そこで、まちを楽しむ多彩な交通の各プロジェクトは、客船の受け入れ機能強化と連動しながら進めるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。客船受け入れ機能の強化とあわせ、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また最近、諸外国では、電気自動車を活用した公道上のレース、いわゆるフォーミュラーＥが、まちの盛り上がりにつながっている事例があります。環境先進都市である横浜においても、ぜひ検討をしていただきたいと思います。また、エアレースの開催は難しいとしても、ドローンレースなど、話題性があり、集客性がありそうなものもございますので、さまざまな検討をお願いいたします。 次に、北仲通地区のまちづくりについて伺ってまいります。 まちの回遊性向上のためには、歩行者動線の充実も重要です。都心臨海部では、さまざまな開発が進みますが、それらをつなぐ歩行者ネットワークが形成されてこそ、来街者にとって快適なまちになっていくものだと思います。 北仲通地区は、都心臨海部の関内関外地区の北端、みなとみらい地区に隣接し、幹線道路栄本町線を挟んで南エリアと北エリアに分かれており、新市庁舎は南エリアに位置しております。一方、北エリアは民間事業者による大規模ホテルや複合高層ビルの建設などが進んでおります。 こうした中、北仲通地区の南北のエリアをつなぐデッキの計画が進められていると聞いております。これによりＪＲ桜木町駅の新改札口から新市庁舎を経て北仲通北地区までがデッキで接続され、地区内の移動だけではなく、みなとみらい地区との回遊性も高まると期待しております。このデッキは、高潮などの災害時にも緊急避難路としての効果も期待でき、非常に重要なインフラであると考えます。 そこで、北仲通地区全体のまちづくりにさまざまな効果を期待できる、この北仲通地区南北デッキの整備を着実に進めるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 まだ設計段階だと伺っておりますが、地区内で進んでいるさまざまな開発と歩調を合わせた効果的な整備を期待して、次の質問に移ります。 東京2020オリンピック・パラリンピックをいよいよ２年後に控え、さまざまな準備が本格化してきています。大会に向けて地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国や地域との人的、経済的、文化的な総合交流を図ることを目的としたホストタウンが全国各地に広がっております。８月末には内閣官房から第９次登録の審査結果が公表され、横浜市は新たにベナン共和国、ボツワナ共和国が追加登録となり、英国、イスラエル、チュニジアの３カ国に加えて全部で５カ国になりました。 中でもアフリカが３カ国という状況は、過去２回のアフリカ開発会議横浜開催を契機として交流を積み重ねてきた成果の一つであり、来年の第７回アフリカ開発会議を経て、2020年に向けてさらに交流が深まる大きなチャンスです。２年前に第１次登録となった英国とは、横浜開港資料館など英国ゆかりの建造物がこの横浜に多く残っているなど、古くからつながりがあります。川崎市や慶應義塾大学と連携して、英国チームの事前キャンプの受け入れをしていくことも決定しており、本市では横浜国際プールを使用する予定ですが、現在、ホストタウン交流や事前キャンプの受け入れ準備がどのように進んでいるのか気になるところであります。 そこで、英国とのホストタウン交流及び事前キャンプの進捗状況につきまして市長にお伺いいたします。 多くのメダリストを輩出してきた英国の一流の選手たちと横浜の子供たちが交流できる機会は大変貴重であり、将来トップアスリートを生むかもしれませんし、英国の文化に触れることは、多文化理解の促進やグローバル人材の育成にもつながります。 そこで、英国とのホストタウン交流の今後の展開につきまして市長にお伺いいたします。 2020年に向けて、ますます接点がふえると思います。地域とともに横浜ならではの歓迎の機運を一層盛り上げていただき、大会以降も交流が継続されることを期待しております。 次に、ｅスポーツについて伺います。 ｅスポーツはエレクトロニック・スポーツの略称で、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦型の競技です。海外での大会では、全世界からｅスポーツファンが開催都市を訪れ、多額の経済効果をもたらしているとの報告もあります。ことしのインドネシア・ジャカルタで開催されたアジア競技大会では、６種類のビデオゲームが公開競技として実施され、サッカーゲームでは日本チームが金メダルを獲得いたしました。また、来年、茨城県で開催される国民体育大会では、文化プログラムとして、サッカーゲームを使った全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権2019が実施される予定です。 そこで、ｅスポーツを通して、子供たちがサッカーなど実際に体を動かすスポーツへの興味関心を持つきっかけになるのではないかと考えますが、市長の御見解を伺います。 話題性もあり、経済効果が期待できる一方で、戦争やテロを内容としたゲームもありますので、子供たちへの影響にも配慮し、横浜で実施する際は慎重に検討していただくこともお願いさせていただきます。 次に、第７回アフリカ開発会議横浜開催に向けた取り組みについて伺います。 第７回アフリカ開発会議は、我が会派としても重要視しており、これまでの開催時でも横浜誘致に携わってきたところであります。私自身もことしの４月に日本アフリカ友好横浜市会議員連盟の一人としてコートジボワール共和国を訪問させていただきました。現地では、小学校やビジネスウーマンのオフィスを訪問し、若い世代や女性の活躍がアフリカの活力、そして未来につながっていると改めて感じさせていただきました。横浜市とアフリカ各国がともに歩んでいくため、来年８月の開催に向けて機運醸成の取り組みを加速させていくことが重要ですが、小中学校においては、今回の会議を契機に、70校以上がアフリカとの一校一国に取り組み、各国との交流を行うと伺っております。 そこでまず、アフリカとの一校一国の取り組みと期待される効果につきまして教育長にお伺いいたします。 また、市内全ての児童生徒の皆さんにとって、広くアフリカへの理解を深める契機にしていただきたいと思います。 そこで、市内小中学生がアフリカへの関心を高める取り組みにつきまして市長に伺わせていただきます。 平成25年に第５回会議が横浜で開催された際、林市長は、ＪＩＣＡと協力してアフリカと横浜の女性企業家のネットワークづくりに取り組むことを表明し、日アフリカ・ビジネスウーマン交流プログラムがスタートしました。その後、このプログラムは継続的に横浜で行われており、会議の横浜開催が具体的なプロジェクト、実績に結びついた例だと思います。 そこで、日アフリカ・ビジネスウーマン交流プログラムに取り組んできた所感につきまして、市長にお伺いいたします。 私がコートジボワールでお会いしたビジネスウーマンは、かつて横浜でこのプログラムに参加したことがある方でした。ファッション関係の事業を精力的に展開されているだけでなく、職業訓練校を経営して人材育成にも取り組み、活躍されている様子に感銘を受けました。ぜひこのプログラムを続けていただくとともに、第７回会議においても、具体的なプロジェクト、実績につなげていただくことを期待しております。 次に、市営地下鉄の駅空間の有効活用について伺います。 交通局は、これまでの経営改革によって安定的な経営を行っていることは高く評価しているところであります。附帯事業収入の確保、増収にも積極的に取り組み、その一つである駅ナカ店舗の設置も順調に進んでいると伺っております。 しかし、日ごろ地下鉄を利用している中で、駅の改札から出入り口に至るコンコースは、まだ活用できる可能性があるのではないかと感じております。店舗の設置は困難でも、歩行空間の魅力向上やにぎわいの創出により、コンコースの歩行距離を短く感じさせる効果も期待できると思います。 そこで、駅コンコースをより積極的に有効活用すべきと考えますが、交通局長に見解を伺います。 私がよく利用する関内駅では駅改良工事が進められており、広告のスペースについてもリニューアルが行われております。広告は広告主のニーズを先取りし、お客様へのＰＲ効果が高いものにしていく必要があり、それがひいては増収につながるものと考えます。 そこで、駅における広告事業の増収に向けた取り組みにつきまして交通局長に伺います。 今後も安定的な経営を行いつつ、魅力ある駅空間づくりに取り組んでいただくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。 次に、市有地の課題解決型公募の効果検証について伺います。 私の地元戸塚区では、区役所跡地などの用途廃止となった土地について、民間事業者のノウハウを活用し、地域課題の解決を図ることを狙いとした課題解決型公募の手法による売却が行われました。現在は事業者が整備した施設が供用され、区役所跡地は地域交流施設やオープンスペースなど、地域の方々も利用できる機能を持った場となっております。この公募は課題解決を目指していたものですので、事業者に売却した後も、本市が責任を持って成果が上がっているか確認していく必要があると考えます。 そこで、課題解決型公募の実施が地域課題の解決につながっているかどうかの効果検証についてどのように進めているのか、市長に伺います。 課題解決型公募による事業の実施主体は民間事業者であり、整備した施設の運営も事業者が経営の中で判断することは重々承知しておりますが、せっかく地域で利用できる施設が整備されたのですから、多くの方が利用し、公募条件の一つでもある地域の活性化やにぎわいの創出につなげていかなければならないと思います。 そこで、効果検証を踏まえ、地域課題の解決が一層進むよう取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。 これから供用開始される施設、今後課題解決型公募による売却を行っていく施設についても、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、横浜市落書き行為の防止に関する条例制定後の状況について伺います。 落書きは市民に不快感を与え、まちの美観を損なうだけでなく、落書きが呼び水となって生活環境の悪化や重大な犯罪を誘発する危険性があります。そこで、我が会派は平成26年第２回定例会で、地域の美観を損ない、犯罪を誘発するおそれがある落書き行為の防止を通じて、快適で良好な生活環境の維持、確保及び安全で安心な地域社会の実現に資することを目的とした横浜市落書き行為の防止に関する条例を提案し、他会派の皆様にも御賛同をいただき、可決させていただきました。この条例も平成27年４月に施行されてから３年余りが経過しました。 そこで、公園や道路などの本市施設に書かれた落書きの発見件数につきまして、条例施行前と直近の状況につきまして市長にお伺いいたします。 大規模イベントがめじろ押しとなる横浜には、国内外から多くの方が訪れます。 そこで、横浜での滞在を楽しんでもらうためにも、引き続き落書きのない美しいまちを目指した取り組みが必要と考えますが、市長の御見解を伺います。 まち中に落書きが散見されるようでは横浜の魅力も半減してしまうと考えます。条例の趣旨を踏まえ、引き続き落書き防止に向けた取り組みを進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、振り込め詐欺の状況と取り組みについてお伺いいたします。 横浜市の刑法犯認知件数は、ピークの平成16年にはおよそ７万5000件に上っておりましたが、防犯パトロールやキャンペーンなど、地域の皆さんと関係機関が連携し、地道な取り組みを続けてきたことにより、平成29年は２万件余りと３割以下にまで減少したと伺っております。しかしながら、自動車盗難や万引きなどの件数は減少傾向にあるものの、振り込め詐欺に関しましては、年々増加しております。 振り込め詐欺は、手をかえ品をかえ、言葉巧みに高齢者の良心につけ込み、冷静な判断力を奪った上で、金銭やキャッシュカードなどをだまし取るわけですが、被害に遭われた方は、経済的な被害だけではなく、家族から責められるなどして心に深い傷を負ってしまうこともあると伺っております。許されざる犯罪だと思います。 そこでまず、昨年、横浜市内で起きた振り込め詐欺の被害状況と最近の手口の傾向につきまして市長にお伺いいたします。 この被害をなくすには、警察による捜査、犯人の検挙はもちろんですが、高齢者の皆さん一人一人に、詐欺の電話がかかってきても、お金を振り込まない、渡さない、さらに突き詰めると、犯人からの電話に出ない、話をしないといったことを着実に伝えていくことも大切です。 そこで、本市の振り込め詐欺の被害防止のための取り組みにつきまして市長に伺います。 17日は敬老の日です。息子や孫、役所や銀行などをかたり、言葉巧みに高齢者を狙う詐欺の被害をなくすため、市民の皆様にしっかりと啓発をし、対策を促していくことを要望させていただき、次の質問に移ります。 次に、ふれあい収集について伺ってまいります。 ふれあい収集は、集積場所までごみを持ち出すことができないひとり暮らしの高齢者などを対象に、収集職員が玄関先まで伺って、ごみや資源物を戸別収集するものです。高齢者が安心して暮らしていくためには、こうした支援が大切であると考えております。 そこで、ふれあい収集に対する市長の認識につきましてお伺いいたします。 ふれあい収集は、高齢者への声かけや見守りなど、日ごろから顔が見える関係を築いており、大変すばらしい事業ですが、年々増加し、昨年実績では約7000世帯となっております。エレベーターがない団地の場合は、市の職員が階段を上って部屋の前まで収集に行っていると聞きました。今後、こうした対応がますますふえていくことが予想されます。 そこで、今後ふえ続けるニーズにどう対応していくのか、市長に伺います。 昨年５月に国立環境研究所が策定した支援ガイドブックによると、アンケート調査の結果、自治体職員が対応する直接支援型のほうが、地域の身近な協力員によるコミュニティー支援型よりも安心感が強く、自治体職員による対応を高齢者が望んでいるとのことです。 そうした中、再任用職員は地域対応や収集経験が豊富であり、ふれあい収集にはまさに適任だと言えます。私はノウハウを持った再任用職員にしっかりと活躍していただきたいと考えており、今後も横浜市職員が責任を持って着実に対応していただくことをお願いさせていただき、次の質問に移ります。 次に、病院や高齢者施設における猛暑対策について伺います。 ことしは猛暑日が６日、真夏日も48日と記録的な暑さとなり、岐阜市の病院では入院中の患者５人が熱中症の疑いで死亡する事件が発生しました。新聞の報道によりますと、この病院ではエアコンの定期点検が行われておらず、当時エアコンが故障したことにより、室温の上昇と死因の関係性が捜査されているとのことです。 体調を崩して入院されている患者さんが、このような入院療養環境からみずから逃れることは難しいと考えます。また、自分が入院しているときにこのような状況になったらと、多くの市民が不安を感じていると思います。 そこで、市内の病院で空調設備にふぐあいがあった場合の市の対応について市長に伺います。 岐阜市の病院で亡くなった方は、いずれも80代の高齢者ということです。高齢者は、暑さに対する体の調整機能が低下しており、熱中症への注意が特に必要であると言われております。熱中症患者のおよそ半数は65歳以上の高齢者とのことですので、病院と同様に高齢者施設でも十分配慮する必要があります。 そこで、高齢者施設における熱中症対策について市長に伺います。 御家族も病院や施設を信頼して利用されていることと思います。御本人と御家族の安心のためにも、病院や高齢者施設に対しまして安全確保に向けた働きかけをお願いさせていただき、次の質問に移ります。 次に、障害者の就労支援について伺います。 国の省庁などにおける障害者雇用の水増し問題が連日報道されております。障害者雇用を牽引すべき国が水増しをしていた事実は、障害のある方たちはもちろん、障害者雇用に日々努力している企業の皆様を裏切る大変残念な出来事です。国や全国の自治体には適正な対応を強くお願いしたいと思います。 そんな中、今年度の横浜市役所の障害者雇用率は2.41％となり、法定雇用率の2.5％を達成できなかったと伺いました。法定雇用率を守れない民間企業にはペナルティーなどもあり、雇用率達成に相当な努力をされております。行政側がこのような状況では、取り組み姿勢を疑われても仕方がないとも感じます。法定雇用率は、平成33年度末までに2.6％に引き上げが予定されております。障害者と健常者が共生できる社会に向け、行政がしっかりとした姿勢を見せていただき、障害者の皆さんや企業側の期待や努力に応えていく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。 障害者雇用は特に社会に送り出すまでの教育段階の取り組みがますます重要になっていくと考えます。本市では、全国に先駆けて知的障害の高等特別支援学校を設置し、毎年多くの卒業生を企業就労につなげてきたと伺っております。送り出す側の学校が採用する側の企業をよく知り、企業との連携や教育内容の充実を進めることは、障害者雇用をさらに促進するための重要な要素であると考えます。 そこで、特別支援学校での就労支援をより一層充実させる必要があると考えますが、教育長の御見解を伺います。 障害者の就労支援は、就職がゴールではなく、そこで働き続けられるよう支援していくことも大切です。職場の雰囲気や人間関係などの悩みを抱え、１年足らずで離職するケースも多くあると聞いております。特別支援学校の卒業後の支援や、就労定着支援事業などの法定サービスが終了した後、障害者が不安な状況に陥り、離職する事態は避けなければなりません。 また、法定雇用率の上昇など社会的背景もあり、就職を希望する障害者の方は増加しております。横浜市では、障害者就労支援センターを初め多くの支援機関が障害者の就労を支えておりますが、相談に来られる障害者の方には、生活面などのさまざまな課題を抱えた方も多いと伺っております。障害者雇用の促進は、就労支援の強化とあわせて考えていかないと安定した雇用に結びつかないと思います。 そこで、障害者の就労支援をどのように充実させていくのか、市長にお伺いいたします。 障害者雇用の促進、就労支援の充実は、行政が支援機関、企業と一緒に努力することで実現できるものだと思います。引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望させていただき、次の質問に移ります。 次に、ハマ弁について伺います。 本市の中学校昼食は、
ライフスタイルや日々の都合に合わせたハマ弁、家庭弁当、業者弁当から等しく選べる選択制であり、今年度、ハマ弁の喫食率向上の取り組みを進めております。ハマ弁の喫食率は４月から徐々に増加はしておりますが、７月は2.2％と、５月の市会本会議で教育長が答弁されました、今年度末までに10％を目指すという目標にはまだ達していない状況です。 そこで、ハマ弁の現状に対する所感につきまして教育長に伺います。 これまで、スマートフォンアプリの開発や民間企業とのコラボによるメニューの提供など、ハマ弁の利便性向上に向けて取り組んできましたが、喫食率の大幅な改善には結びついておりません。そうした中、教育委員会では、この秋からハマ弁のリニューアルを実施しております。 そこで、ハマ弁のリニューアルを機に喫食率向上にどのように取り組むのか、教育長にお伺いいたします。 さまざまな取り組みを進める一方で、ハマ弁に対するネガティブなイメージも広がり、ハマ弁を頼みにくい雰囲気がつくられていることが喫食率向上の大きな妨げになっていることも感じております。このような現状を打開するためには、改めて横浜市全体の大きな課題として取り組んでいく姿勢を示す必要があると考えております。 そこで、ハマ弁を推進していく決意につきまして、市長に改めてお伺いいたします。 中学校の昼食については、現在の選択制を充実していくことが重要だと考えております。ハマ弁の喫食率向上に向けた取り組みをしっかりと進めていただき、行く行くはランチルームを含めた昼食環境の充実を検討していただくよう要望して、次の質問に移ります。 次に、都市農業の振興について伺います。 横浜市では、これまで計画的に農地を保全し、農畜産物の生産振興など都市農業を展開してきました。国も平成27年に都市農業振興基本法を定め、都市農業の重要性や継続していくための方向性を示したところです。この法律は、農畜産物の供給以外にも、良好な農景観の形成など農地が持つ多様な機能を評価し、その機能を十分に発揮して、都市環境の形成に資することを目的としております。 そこでまず、大都市横浜で都市農業が行われることの意義について市長の御見解を伺います。 都市農地のうち、市街化区域内の農地は、平成28年に国が策定した都市農業振興基本計画において、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと位置づけが変わりました。一方、指定から30年を迎える生産緑地については、その多くが指定解除ができる、いわゆる2022年問題で農地の減少が懸念されております。この問題を受け、都市農地を保全するため、国は生産緑地法を改正しました。 そこで、本市における生産緑地の保全に対する考え方を市長にお伺いいたします。 都市農業を振興するためには、農地の保全とともに、消費者である市民の理解を得ることも重要です。藤沢市では、国家戦略特区を活用して農家レストランが開設されました。私も先日、その農家レストランを訪問し、とれたての新鮮な農畜産物を使った料理を味わい、また、レストランの人気にも驚きました。市街地で農地が近接している横浜市で、このような農家レストランを含め、さまざまな形で市民が身近に市内農畜産物を味わうことができる店舗をふやすことは、農の魅力を伝えるためにも、とても大切なことだと思います。 そこで、身近に農畜産物を味わうことができる店舗をどのようにふやしていくのか、市長に伺います。 都市農業の振興は、都市農地の多様な機能が将来にわたって十分に発揮されるよう積極的に行っていかなければなりません。身近に農地がある横浜ならではの特徴を生かし、都市農業が持続的に発展していくことを期待しております。 次に、米軍施設の跡地利用と返還への取り組みについてお伺いいたします。 まず、旧深谷通信所の跡地利用について伺います。 旧深谷通信所は、昭和20年に接収された通信施設であり、平成16年の日米合意に基づき、平成26年６月に返還された面積約77ヘクタールの広大な土地です。返還以降、深谷通信所返還対策協議会を初め、地元の皆様を中心にいただいた御意見や御要望を踏まえ、さまざまな機能や施設の導入が検討されてきました。特に市民意見募集では約2300通もの御意見が寄せられ、災害時の防災機能の強化や多様なスポーツ施設の整備、トイレの設置などの要望が多くあったとのことです。ことし２月には市の基本方針として、深谷通信所跡地利用基本計画が策定されましたが、環境アセスメントなどの手続があり、本格的な整備着手までにはまだ時間がかかると伺っております。 そこで、整備着手までの暫定利用の考え方につきまして市長にお伺いいたします。 悲願だった返還から４年余り、計画が早く実現して、実際に利用できる日が来ることを多くの市民が望んでいることと思います。 そこで、今後の深谷通信所跡地の事業推進に向けた意気込みにつきまして市長にお伺いいたします。 暫定利用時における防災機能の強化を含め、公園、公園型墓園、道路などの各事業の推進は、多くの部署がかかわるプロジェクトであり、各部署が密接に連携して、一日も早く市民の皆様に広く利用していただけるよう積極的に取り組むことを要望させていただきます。 続いて、旧上瀬谷通信施設の跡地利用についてお伺いいたします。 平成27年に返還された旧上瀬谷通信施設は、242ヘクタールと市内最大の米軍施設跡地であり、東名高速道路や
保土ケ谷バイパスなどに近接し、東京都心や横浜の中心部からのアクセスもよく、緑豊かな広大な空間が広がっていることから、私は大きなポテンシャルを持った場所だと考えております。本地区は、民有地と国有地が45％ずつを占めており、返還後の土地利用について地権者の皆様と検討していると伺っております。ことし５月には地権者が設立した旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会と市との間で、土地利用の方向性を示した素案がまとめられ、今後ますますまちづくりに向けた動きが活発になっていくと期待しているところです。 そこで、まちづくりに向けた取り組み状況につきまして市長にお伺いいたします。 市民が待ち望んでいるまちづくりを早期に進めていただくためにも、市が先導して旧上瀬谷通信施設の半分近くを占める国有地の土地利用を示すべきではないかと思います。 そこで、旧上瀬谷通信施設内の国有地の土地利用の考え方につきまして市長にお伺いいたします。 旧深谷通信所と旧上瀬谷通信施設は、ともに本市に残された貴重な大規模空間です。地域の方々はもとより、全市民に喜ばれる土地利用が行われることを期待しております。 続いて、横浜ノース・ドックの返還への取り組みについてお伺いいたします。 平成16年の日米合意以降、深谷通信所、上瀬谷通信施設など市内米軍施設の多くの返還が実現いたしましたが、いまだ４施設、合計約150ヘクタールの米軍施設が返還されておりません。中でも横浜ノース・ドックはベイブリッジをくぐった真っ正面にあり、みなとみらい21地区などの都心部に近接する、横浜港の中でも重要なエリアに位置しておりますが、戦後70年以上米軍に使用され続けており、依然として返還が見通せない状況であります。 そこで、横浜ノース・ドックの早期返還の実現に向けて一層邁進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 早期返還のハードルが高いことは認めますが、実現により本市のさらなる発展につながるよう取り組みを強化していただくことを要望させていただき、次の質問に移ります。 最後に、横浜マラソン2018についてお聞きいたします。 10月28日に２万8000人のランナーが参加する横浜マラソン2018が開催されます。横浜マラソンがフルマラソンとなって第１回、第２回が３月に開催され、秋開催に変わった前回が中止となったことから、第４回の本大会が実質的に初の秋開催となります。横浜マラソンは多くの市民の参加、沿道からの応援、そして7000人以上のボランティアと、市民スポーツの普及、振興の柱となる、する、見る、支えるを体感でき、市民がスポーツに身近に触れる大切な機会でもあることから、今後もこの大会が進化、発展していくことを期待しております。 残念ながら前回大会は台風により中止となりましたが、前回走れなかったランナーの約77％となる約２万1000人の方が優先出走によりもう一度参加してくださるとお聞きいたしました。そうした点でも横浜マラソン2018は、これまで以上に大きな期待がかかっていると思います。大会開催まであと１カ月余りとなりました。 そこで、横浜マラソン2018に向けた市長の思いを伺います。スターターである林市長の号砲が青空の中、響き渡り、今大会の成功と大きな盛り上がりを御祈念申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 坂本議員から、西区北軽井沢での交通事故に関してお見舞いの御発言がございました。答弁に先立ちまして、私からも一言申し上げさせていただきます。 この事故によりまして将来あるお子様の大切な命が失われたことは、まことに残念でなりません。お亡くなりになられたお子様の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。横浜市としても、今後、地域や関係機関と協力し、交差点の安全性の向上にしっかりと取り組んでまいります。 それでは、坂本議員の御質問にお答え申し上げます。 災害対策について御質問をいただきました。 急傾斜地の改善の状況とその課題ですが、これまで709カ所で739ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域を指定し、そのうち671カ所で崩壊防止工事を実施いたしました。課題につきましては、地権者が不明もしくは地権者の同意が得られないなどの理由によりまして区域指定が進まないこと、また工事資材の進入路の確保等、施工条件が厳しいケースがあることなどが挙げられます。 未改修区間における河川改修の進め方ですが、これまで整備を進めてきた和泉川では、平成30年度末に全区間で通水することで安全性が向上します。また、帷子川、今井川、阿久和川について重点的に国費が充当される中小河川緊急治水対策プロジェクトに位置づけ整備を進めています。市民の皆様の生命と財産を守り、災害に強いまちづくりを実現するため、河川改修を着実に進めてまいります。 早期に効果を発揮するための浸水対策ですが、河川改修を着実に進めるとともに、和泉川では、整備中の河道を活用し、暫定的な貯留機能を確保することで浸水被害の低減を図りました。また、帷子川では、未改修区間で特に川幅が狭い箇所の対策として、河川改修に先行し新たにバイパス管を整備するなど、さまざまな対策に取り組んでいます。 大雨等で地域防災拠点が浸水した場合の対策ですが、発災時に浸水する危険がございまして拠点が使えない場合には、地区センター等の公共施設や自治会館等に避難していただくことにしています。また、防災備蓄庫を校庭へ移設する場合は、浸水のおそれの少ない場所への移設や、床をかさ上げするなどの対策をしております。 小中学校の体育館への空調整備ですが、避難時に高齢者など配慮を必要とする方は、空調のある普通教室などを御利用いただくことにしております。体育館への空調整備は、今後検討を進める課題だと認識しています。ただいまは、普通教室に引き続き特別教室への整備完了を最優先に進めているところでございます。 公共建築物のブロック塀対策の具体的な取り組み状況についてですが、地震発生以降、学校を含む全ての公共建築物について調査し、解体撤去等が必要なブロック塀を有する93施設を特定しました。そのうち19施設の解体工事に着手し、既に14施設で撤去が完了しています。 無電柱化推進計画の策定の考え方ですが、防災力の向上はもとより、良好な都市景観形成や観光振興、安全で快適な歩行空間の確保を３つの方針として定めます。また、今後10年で取り組む目標を設定し、無電柱化の取り組みを加速してまいります。 防災力の向上の観点からの無電柱化の取り組みですが、災害時の救援活動や応急復旧を速やかに展開できるように、全ての第１次緊急輸送路について無電柱化を推進します。あわせて、災害時に拠点として機能する区役所や消防署などを結ぶ道路についても無電柱化に取り組んでいきます。 消防団の充実強化について御質問をいただきました。 大規模災害時における消防団への期待ですが、近年、全国各地で発生している大規模災害で、消防団はいち早く現場に駆けつけ、避難誘導や人命救助など大変重要な役割を果たしております。本市でも大地震等の発生が危惧される中、地域をよく知り、約8000人の人員を擁する消防団には、地域防災の中核として十二分に力を発揮していただきたいと考えています。 消防団の装備、施設の充実強化に向けた取り組みですが、これまでも消防団の活動拠点である器具置き場や消防団車両の整備、さらには救助活動用資機材などの装備の充実に取り組んでまいりました。また、今年度は消防団の皆様の意見を踏まえて、女性団員の新たな制服を導入いたしました。今後も地域の期待に十分に応えていただけるように、消防団の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。 客船の寄港動向とにぎわいの創出について御質問をいただきました。 横浜港の超大型客船の寄港動向ですが、横浜ベイブリッジを通過できない超大型客船の寄港数は、一昨年は５回、昨年は１回でしたが、ことしは過去最多の11回と大きく上回る予定です。世界的には急速に客船の大型化が進んでいることから、来年も増加が見込まれます。 スカイウオークの活用に向けた現在の準備状況ですが、休止中の設備関係の調査は既に完了し、10月から本格的な補修工事に着手します。年度内に工事を完了し、来年４月のクイーン・エリザベスの寄港に合わせてオープンする予定です。 水陸両用バスの継続的な事業展開ですが、運行事業者は平成32年度以降の本格運行を視野に入れた取り組みを進めています。具体的には、イベントとタイアップした運行や、周辺のホテル等と連携し、チケット販売などを行い、都心臨海部におけるより一層のにぎわい創出につなげていきます。 まちを楽しむ多彩な交通は、客船の受け入れ機能強化と連動して進めるべきとのことですが、この公募では、都心臨海部での周遊バス運行など、各企業のノウハウを活用した多くの御提案をいただきました。客船による来街者の方々に横浜の魅力を数多く体験していただけるように、客船ターミナルと主要な観光拠点や鉄道駅、羽田空港等とを結ぶ新たな交通の実現に向けて取り組みを進めます。 北仲通地区のまちづくりについて御質問をいただきました。 南北デッキの整備を着実に進めるべきとのことですが、このデッキは北仲通地区の北地区と南地区を結び、新市庁舎に直結します。また、大岡川人道橋とあわせて、桜木町駅まで接続する歩行者ネットワークを形成します。これによりまして関内地区と、みなとみらい21地区との結節点である北仲通地区の回遊性を高めるとともに、防災性の向上にもつながる重要な基盤施設であるため、着実に整備を進めてまいります。 東京2020大会に向けたホストタウンと事前キャンプについて御質問をいただきました。 英国との交流と受け入れ準備の進捗状況ですが、ホストタウン交流では、世界トライアスロン大会など、横浜で開催するスポーツ大会等で英国選手が来日する機会を捉えて、子供たちとの交流会を実施しています。事前キャンプでは、英国代表チームと、施設を使用する範囲や時間等の利用調整、受け入れる横浜国際プールの設備更新など、具体的な準備を進めています。 英国とのホストタウン交流の今後の展開ですが、横浜市では、英国を知る、つながる、応援するの３本の柱を軸に、区局を横断し、幅広い分野で地域に根差した交流を進めています。今年度は、川崎市、慶應義塾大学とともに英国応援サイトの開設、町なかの装飾、文化講座の開催などに取り組み、おもてなしの機運と英国文化等のＰＲの機会を創出してまいります。 ｅスポーツについて御質問をいただきました。 子供たちが実際に体を動かすスポーツに関心を持つきっかけになるとのことですが、ｅスポーツは2024年パリオリンピックの種目として検討されていますが、ＩＯＣ会長からは、ｅスポーツのうち、暴力や差別を容認し推進するゲームを取り入れることはできないという旨の発言もあります。ｅスポーツを通じまして実際に体を動かすスポーツに関心を持つきっかけになる可能性もございますが、私自身も、ちょっと疑問を持つ点もございます。そんなことで、今後の動きも注目しながら、これについてはしっかりと考えてまいりたいと思います。 第７回アフリカ開発会議に向けた取り組みについて御質問をいただきました。 市内小中学生のアフリカヘの関心を高める取り組みですが、第４回会議から取り組んでいるアフリカとの一校一国では、大使館等との交流をさらに進めていきます。また、アフリカの地理や特産物などを楽しみながら学べるリーフレットを作成し、小学四年生から中学三年生に配付します。さらに、区民まつり等で、子供たちがアフリカの文化に直接触れられるワークショップなども実施します。 日アフリカ・ビジネスウーマン交流の所感ですが、第５回会議の際に私から提案し、ＪＩＣＡと協力して、これまでアフリカ20カ国88名を横浜にお迎えし、先月も新興女性企業家フォーラムを開催しました。アフリカと日本のビジネスウーマンが、女性ならではのビジネスの課題や強みを共有し、さらなる活躍につなげる場となっておりまして、第７回会議を契機に取り組みを一層充実させたいと考えております。 市有地の課題解決型公募の効果検証について御質問をいただきました。 課題解決型公募の効果検証の進め方ですが、供用開始から２年程度経過した時点で、事業者が課題解決に向けて実施している事業については、本市は状況確認及び評価を行います。その結果を横浜市保有資産公募売却等事業予定者選定委員会に報告し、意見を求めます。この意見を受けて、改善等の余地があると認められる場合は、改善要請を行います。 地域課題の解決が一層進むような取り組みについてですが、改善等の余地があると認められた場合は、事業者に対し改善の要請を行いますが、事業者の経営判断によるところもあるかと考えられますので、継続的な対話を通じまして改善に向けた取り組みへの理解を求めてまいります。 横浜市落書き行為の防止に関する条例制定後の状況について御質問いただきました。 公園や道路など、本市施設への落書き発見件数の状況ですが、条例施行前の平成26年度は928件でしたが、条例施行後、警察や区などと連携してさまざまな啓発に取り組んだ結果、直近の平成29年度は723件と、２割ほど減少させることができました。 落書きのないまちを目指した取り組みですが、特に来年、再来年は国内外から多くの方々をお迎えすることになります。条例の趣旨を踏まえ、リーフレットの配布や防犯キャンペーンなどの落書き防止啓発活動、落書きされた場合の速やかな対応に一層力を入れて取り組み、落書きのない美しいまちの実現を目指してまいります。 振り込め詐欺の状況と取り組みについて御質問いただきました。 市内の振り込め詐欺の被害状況と最近の手口ですが、振り込め詐欺の被害は年々増加し、平成29年は980件、被害額にして約25億5000万円で、過去最悪となっています。最近の傾向としては、無人ＡＴＭなどで振り込み操作をさせる手口にかわり、デパートや金融機関をかたり、玄関先でキャッシュカードをだまし取る手口が急増しています。 振り込め詐欺の被害防止のための取り組みですが、警察と連携して作成したポスターを公共交通機関等に掲出しているほか、市内の65歳以上の方約90万人に送付する介護保険料額決定通知書にチラシを同封し、注意を促しています。今年度からは警察、防犯協会等と連携し、高齢者一人一人にお話しして注意を呼びかけるキャンペーンを全区で実施するなど、啓発に取り組んでおります。市民の皆様におかれましても、直接お言葉で高齢者の御家族にお伝えするということは大変に効果もございますので、恐縮でございますが、御高齢者の御家族がいられる方で、日ごろもお会いできるような方には、ぜひともこのお声がけ、御説明をお願い申し上げたいと思います。市としてもしっかりやってまいります。 ふれあい収集について御質問いただきました。 ふれあい収集に対する認識ですが、高齢者や障害者の御自宅へ収集に伺う際は、積極的な声かけや、異変を感じたときの連絡、通報など、見守りを行っておりまして、利用者の安心感につながっています。こうした顔の見える関係づくりを大切にしたふれあい収集は、市民の皆様に安心して暮らしていただく重要な施策の一つであると考えています。 今後ふえ続けるニーズヘの対応ですが、高齢化が進展する中、ふれあい収集の重要性はますます高まっています。利用者のニーズに着実に対応できるよう、収集ルートや収集方法など、収集業務に工夫を図りながら取り組んでいきます。 病院や高齢者施設における猛暑対策について御質問いただきました。 市内の病院で空調設備にふぐあいがあった場合の対応ですが、医療法は、病院等の管理者が医療の安全を確保するように定めておりまして、入院環境が適切でない場合には、その改善、病室の移動、転院調整など、必要な指導を行います。引き続き指導啓発を継続するとともに、病院、関係団体と協力して患者の安全確保に努めてまいります。 高齢者施設における熱中症対策ですが、本年７月に市内約650カ所の高齢者施設に対して、暑さ対策や水分補給など、熱中症予防対策をとるよう文書で注意喚起を行いました。今後は高齢者施設においても室内の温度など入所環境が適切に保たれるよう、啓発や指導を行ってまいります。 障害者の就労支援について御質問いただきました。 障害者の就労支援を充実させる取り組みですが、本市は平成３年度から、生活課題を含めた就労相談や、障害者と企業とのマッチング、定着支援を行う就労支援センターを独自に設置し、現在９カ所運営しています。今後、センターと特別支援学校、就労に向けた訓練等を行う就労移行支援事業所等との連携を一層深めまして、就労定着に向けて切れ目のない支援体制の強化を図ります。 ハマ弁について御質問いただきました。 ハマ弁を推進していく決意についてですが、本市の中学校昼食は、御家庭の
ライフスタイルや日々の都合に合わせて、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から等しく選べる選択制の充実に取り組んでいます。その中でもハマ弁は、値段や栄養バランスの点で、他都市のデリバリー型給食と遜色ない内容となっています。ハマ弁を選びやすくすることで、ハマ弁の喫食率向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。 都市農業の振興について御質問いただきました。 横浜で都市農業が行われていることの意義ですが、大都市でありながら、新鮮でおいしい農畜産物が身近な場所で提供されているほか、農体験による農との触れ合いなど、市民生活に潤いをもたらす大切な役割を担っています。また、農地は緑豊かな横浜の環境を形成するとともに、防災など多様な機能を持つ重要なものであることから、都市農業の振興にしっかりと取り組みます。 生産緑地の保全に対する考え方についてですが、市街化区域内に残されている貴重な農地を引き続き保全するため、昨年、指定の面積を300平方メートルに条例で引き下げるとともに、制度の周知を行い、生産緑地の新たな指定を進めています。さらに、生産緑地の延長や貸借しやすい制度の導入等、新たな仕組みも活用いたしまして、生産緑地で農業が継続できるように取り組んでいきます。 身近に農畜産物を味わうことができる店舗をふやしていく方法ですが、市内産農畜産物を活用している店舗をよこはま地産地消サポート店として紹介するなど、地場産のおいしさを広く知っていただきます。また、生産者と飲食店とのマッチングなどを通して、市内産農畜産物を活用した店舗の増加を図っていきます。 米軍施設の跡地利用と返還への取り組みについて御質問いただきました。 旧深谷通信所跡地における暫定利用の考え方についてですが、少年野球やゲートボールなどに加え、幅広いスポーツが行えるように、地元の皆様と協力しながら、利用の枠組みを構築していきます。あわせて、地元の皆様の要望を踏まえた広域避難場所としての機能拡充に向けた公衆トイレの設置などを進めます。 深谷通信所跡地の事業推進に向けた意気込みについてですが、地元の皆様の要望を踏まえて跡地利用基本計画を策定しておりまして、公園、公園型墓園、道路の各事業を確実に進めてまいります。そのため、新たな中期計画に掲げている2021年度の都市計画決定を目標に、庁内一丸となって取り組んでいきます。 旧上瀬谷通信施設のまちづくりに向けた取り組み状況ですが、当地区のまちづくりは、米軍から返還された土地を地区全体で有効に利用していく必要があります。まずは約240名の地権者の皆様の合意形成が大変重要です。そのため、まちづくりの勉強会や視察会を行うとともに、本市職員との個別面談で土地利用基本計画の素案を御説明し、将来の土地利用への理解を深めていただくなど、計画の早期具体化を目指して取り組んでいます。 国有地の土地利用の考え方ですが、非常に広大な国有地なので、地域の皆様はもとより、市民生活の豊かさや安心、さらには当地区全体の魅力向上や活性化につながるような土地利用が必要と考えています。郊外部の水、緑の骨格となり、公民連携を取り入れて地域活力を創出する公園や、大規模な地震等の災害発生時に拠点となる防災機能の確保などを検討しています。 瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックの返還への取り組みですが、本市はこれまで市政の重要課題として、市会の皆様と一体となり、オール横浜で市内米軍施設の早期返還に向けて取り組んでまいりました。瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックは横浜港の中心に位置し、大きなポテンシャルを有していることから、国に対して早期返還に向けた取り組みを引き続き粘り強く進めてまいります。 横浜マラソン2018について御質問いただきました。 横浜マラソン2018に向けた思いですが、2017大会は台風で中止となり、残念でした。2018大会は、参加していただくランナーの皆様に喜んでいただけるように、安全で安心な大会を行うことはもとより、7000人を超えるボランティアや関係団体の皆様と連携し、沿道での声援、給水パフォーマンス、ラッキー給食など、オール横浜によるおもてなしで盛り上げてまいります。そして皆様を心地よいホスピタリティーの思いをもってお迎えしてまいりたいと思います。 残りの質問については教育長及び関係局長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 災害対策について御質問をいただきました。 学校における水害、雷などに対する対策ですが、市立学校では、横浜市学校防災計画に基づき、地域等の状況に合わせて学校ごとに防災計画を作成しております。局地的な豪雨に対しては、状況に応じて学校の判断で、とめ置き等の対応を行うこととしております。また、落雷事故の防止については、雷に関する情報収集や校舎内への速やかな避難などについて、各学校に対し、毎年周知徹底しております。 第７回アフリカ開発会議横浜開催に向けた取り組みについて御質問をいただきました。 アフリカとの一校一国の取り組みと期待される効果ですが、大使を初めアフリカ各国の方々が学校を訪問し、児童生徒との交流を行うほか、子供同士の交流として、現地の学校と手紙や作品などを贈り合うといった活動も行っております。こうした交流を継続的に行うことで、子供たちが将来にわたり、その国を身近に感じるとともに、国際性を養っていくことを期待しております。 障害者の就労支援について御質問いただきました。 特別支援学校における就労支援の充実についてですが、市立高等特別支援学校では、企業や関係機関等と協力し、企業実習に力を注いでおり、実習先の開拓や定着支援にも取り組んでいます。引き続き、知的障害のある生徒への就労支援を促進していくとともに、盲・ろう・肢体不自由など全ての特別支援学校において、企業就労を初め、子供たち一人一人の将来の自立を見据えた教育に力を入れていきたいと考えています。 ハマ弁について御質問をいただきました。 現状に対する所感ですが、４月からハマ弁を値下げするとともに、ベイスターズ青星寮カレーの提供や、一年生を対象にしたポイントバックキャンペーンの実施などにより喫食率は徐々に増加しておりますが、10％という目標に対して順調に伸びているとは言えません。この秋のリニューアルをきっかけとして、よりおいしく、より使いやすいハマ弁となるように、さまざまなアイデアを出しながら取り組みを進めており、喫食率の目標を達成したいと考えております。 リニューアルを契機とした喫食率向上についてですが、夏季休業明けの８月27日より、生徒から選ばれるようメニューを刷新し、献立内容を充実しています。また、保護者からのニーズに応えるため、当日注文についても試行実施に踏み切り、モニター校12校で実施しています。さらには、継続して利用できる一括注文を10月注文分より導入し、９月18日より受け付けを開始します。リニューアルの取り組みが効果的なものとなるように周知をしっかりと進めるとともに、学校と教育委員会が一丸となって喫食率向上に取り組んでまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君）
山隈水道局長。 〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕
◎水道局長（山隈隆弘君） 災害対策について御質問をいただきました。 燃料備蓄協定の実効性の確保についてですが、水道局では、浄水場を３日間運転するために、場内備蓄では不足する分の燃料について確実に備蓄していただき、発災時にはローリー車で運搬、給油をしていただくことを内容とした協定を民間事業者と締結しました。この協定の実効性を確保するために、毎月事業者から備蓄量の報告を受けるとともに、四半期に１度、水道局職員が事業所を訪問して備蓄量の確認を行っております。また、去る８月には、発災時における燃料補給の手順を確認するために、事業者が保有するローリー車を使用し、ローリー車の給油ホースを西谷浄水場の自家発電用の燃料タンクの給油口へ接続する訓練を実施いたしました。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 城交通局長。 〔交通局長 城博俊君登壇〕
◎交通局長（城博俊君） 市営バス降車後のお客様の安全性向上について御質問いただきました。 市営バスを御利用のお客様が降車直後に事故に遭われたことについて、心より御冥福をお祈りします。 交通局としては、今回の件を受けまして、バス直前直後の横断が大変危険であることを注意喚起する車内アナウンスを全路線に拡大しております。また、当該バス停については、既に地域の皆様や関係機関と安全性向上に向けた協議を始めております。さらに、現在2582カ所の全てのバス停を対象に調査を進めておりまして、危険な箇所について安全対策を進めてまいります。 市営地下鉄の駅空間の有効活用について御質問をいただきました。 駅コンコースの有効活用ですが、駅構内では、これまでも店舗の設置に積極的に取り組んでまいりました。今後は駅構内の通路となるコンコースにおいても、お客様の通行の安全を確保しながら、臨時的な店舗の出店やイベントなどを実施いたしまして、お客様の利便性向上やにぎわいの創出を図り、増収につなげてまいります。 駅の広告についてですが、大型化やデジタル化など、魅力的で訴求力が高い媒体への転換を進め、より増収につながるよう価値の向上を図ってまいります。また、ラグビーワールドカップなどスポーツイベントの盛り上げに貢献するとともに、お客様の御利用の増加にもつなげてまいります。 以上、御答弁申し上げました。
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○議長（松本研君） 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午後０時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時31分再開 〔書記着席議員数報告〕
○副議長（森敏明君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は68人であります。
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○副議長（森敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（森敏明君） 一般質問を続行いたします。尾崎太君。 〔尾崎太君登壇、拍手〕
◆（尾崎太君） 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について順次質問をしてまいります。 平成30年７月豪雨においては、死者223名、行方不明者８名という、風水害被害としては平成最大の人的被害となりました。亡くなられた方々に改めて御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 今回の派遣、総務省が今年度から運用を開始した被災市区町村応援職員確保システムを中心に実施されたと伺っています。同システムは、被災市区町村からの要請を確認し、対応可能と思われる政令指定都市や都道府県、市区町村などに応援派遣を依頼するもので、被災市区町村を１対１で担当する指定都市または都道府県を定める対口支援方式を採用し、今まで以上に迅速かつ的確に被災地支援が進むようになると伺いました。 そこでまず、平成30年７月豪雨における被災市区町村応援職員確保システムに基づく対口支援方式の支援実績について伺います。 また、被災市区町村の首長への災害対応ノウハウ支援として、管理職を派遣する制度もできたとのことです。本市からも愛媛県西予市に、７月９日から22日までの13日間、危機管理室の課長が派遣をされ、首長の災害対応への助言や被災地域の避難所支援、国や県との調整などさまざまな課題解決に取り組まれたと聞いています。改めて、今日まで派遣された職員の皆様に心から感謝を申し上げます。 そこで、災害マネジメント総括支援員制度が初めて運用され、横浜市から支援員を派遣したことについて、市長としてどのように評価されているのか、お伺いをいたします。 横浜市は日本最大の基礎自治体であり、横浜市職員の有するノウハウ、組織は、今後も横浜市域外で大規模災害が発生した場合、被災地への強力な助けになるものと思います。 そこで、大規模災害の被災地支援について、今後、横浜市としてどのように役割を果たしていくのか、市長の見解をお伺いいたします。 大規模災害発生後の迅速な復旧復興には、被災者の立場に立ったスピード感ある対応が求められますので、本市職員の有する専門的な知識、技術が効率的かつ効果的に運用できるよう、総務省や関係機関と緊密に連携していただくことを要望し、次の質問に移ります。 ７月豪雨で大きな災害が発生した岡山県倉敷市では、平成28年８月に洪水や土砂災害のハザードマップを作成し、全戸配布しましたが、多くの住民がその存在を知らなかったとのことです。一方で、ハザードマップの浸水想定区域と実際の浸水域がほぼ一致しており、危険箇所の把握に有効であることも示されました。私の地元を流れる鶴見川では、これまでの計画規模の降雨に加え、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域が公表され、改訂版のハザードマップが配布されました。こうした紙媒体に加えて、国ではまるごとまちごとハザードマップの事業の中で、河川が氾濫した際に想定される浸水の深さを街角の電柱や街路灯に視覚的にわかりやすく表示する見える化を促進していますが、全国的にも設置事例が少ないと聞いています。 そこで、地域での浸水予測を見える化することは有効だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 激甚化する洪水被害からの逃げおくれをなくすために、地域と区役所とが連携して効果的な取り組みを進めていただきたいと思います。 また、７月豪雨では、自治体からの防災情報の発信と住民による情報入手の重要性が再確認されました。本市では発災時に、防災情報Ｅメールやツイッター、Yahoo！防災速報を通じて避難情報などの緊急情報を随時配信しており、ホームページ上にも必要な情報が掲載されます。また、港北区では、区内の防災情報をまとめて入手できる専用の防災アプリを開発し、ことしの４月から配信、約5000人がダウンロードしていると聞いています。同じ鶴見川水系ということから、私のもとにも港北区の取り組みについて問い合わせもふえ、昨今の洪水災害から備えについて関心が高まっており、ＩＣＴを活用した情報発信はさらに重要性を増しています。 そこで、ＩＣＴの長所を生かしてよりわかりやすく情報発信する必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 市民の命を守るための多様な情報発信手段の充実に向けて、区局横断的な視点での一歩進んだ取り組みの検討を要望し、次の質問に移ります。 さて、国において、大規模災害に対して、政令指定都市が災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため、救助実施市の指定を受け被災者の救助を可能とする
改正災害救助法が６月に成立しました。 そこでまず、本市が救助実施市の指定を受けた場合の市民に対するメリットについてお伺いをいたします。 大規模災害時に本市が救助実施市として、災害救助法で定められた避難所の設置や応急仮設住宅の供与など救助費用を支出した場合、その大半は最終的に国が負担することになると聞いていますが、
改正災害救助法では、救助費用の財源に充てるため、都道府県と同様に災害救助基金を積み立てることとされています。 そこで、本市が救助実施市として指定を受けた場合、基金に幾ら積み立てる必要があるのか、お伺いをいたします。
改正災害救助法の施行は来年４月１日とされており、本市は速やかに救助実施市の指定を目指すべきであると思います。 そこで、救助実施市の指定に向けた今後の取り組みについて伺います。 首都直下型地震など、本市の甚大な被害が想定される大規模災害の発生が懸念されている中で、本市が市民の視点に立った自立的な救助が実施できるようスピード感を持った取り組みを要望し、次の質問に移ります。 さて、市民の安全、安心の確保にかかわることとして、特に区役所の水害対策には力を入れる必要があると考えます。鶴見川においても、洪水想定の見直しによりハザードマップが改正されましたが、そこで確認のため、洪水浸水想定区域の見直しに伴い浸水が想定されている区役所はどこか、お伺いをいたします。 区役所は、災害発生時には、災害対策本部が置かれる防災のかなめとなります。浸水対策という観点からは、幾つかの区役所では電気室等が地下に設置されているなど、浸水被害が発生した場合には災害対策本部機能が失われる可能性もあります。私の地元、鶴見区役所も建築年数が30年ですが、電気室等が地下にあることや、一部の部署では事務スペースも狭く、適切な市民サービスの提供に影響があるのではないかと心配しています。このような築年数が経過している古い区役所も計画的に建てかえの検討を進めていく時期に来ていると思います。 そこで、災害時に本部となる区役所が機能不全に陥らないため、古い区役所については建てかえも含めた検討が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 財源確保といった課題もあると思いますが、例えば、東京都豊島区の新庁舎では、マンション建設と一体化することで新庁舎の建設費用を捻出し、庁舎の建てかえを行ったという事例もありますので、他の施設との複合化や民間施設との協働など柔軟な発想で御検討いただくことを要望し、次の質問に移ります。 人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、全国の水道事業の直面する課題に対応するため、政府が水道法の一部を改正する法律案を本年の通常国会に提出し、秋の臨時国会での継続審査となっています。水道法の改正により、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する運営権を民間事業者に設定できる、いわゆるコンセッション制度の仕組みが導入されることになりますが、私は、この制度については、あくまで自治体の規模などを踏まえた上で、適するところが選択していくものと考えています。 そこで、横浜市の水道事業について今後どのように運営すべきと考えるのか、水道局長にお伺いをいたします。 これまでも本市の水道事業では積極的に公民連携を推進しています。民間事業者との連携は、事業の効率化等の観点からは重要ですが、多くの業務が民間委託化されていくと、技術のブラックボックス化が心配です。また、水道局の職員定数も、この17年間で約900人減少し、さらに水道特有の技術を熟知している多くのベテラン職員の退職も迎えます。その一方で、若手、中堅職員は局外への人事異動の可能性があるため、今後、水道局内で技術蓄積が難しいという話も聞いています。さらに、今後の労働
人口減少社会の到来により、技術者の確保が一層難しくなることも予想されます。 そこで、技術継承に係る課題への対応についての考え方を水道局長にお伺いいたします。 技術継承の一つの方策として、水道局長を任命権者とする水道技術職の募集が行われ、これまでに平成29年度、平成30年度の２カ年にわたり計18人の職員が採用されています。局外への人事異動がなく長期にわたり水道事業に携わる水道のスペシャリストを育てるためのよい取り組みですので、今後も採用を継続し、一定の職員数を確保するとともに、水道事業を支える職員に育成してもらいたいと考えます。 そこで、水道技術職の人材育成の方向性について水道局長にお伺いいたします。 歴史ある横浜水道を次世代に引き継いでいくための人材確保と技術継承をしっかりと行うことをお願いし、次の質問に移ります。 さて、風疹については、７月下旬から首都圏を中心に患者が急増し、ことしの患者数は全国で８月26日現在273人と、昨年１年間の約３倍に上っています。本市においても８月末現在12人の患者が出ていると伺いました。妊娠中の女性、特に妊娠初期の女性が風疹にかかると、おなかの中の子供に感染し、白内障、心疾患、難聴などを特徴とする先天性風疹症候群という病気にかかる可能性があることから、平成26年度予算特別委員会の折にも、本市として風疹対策をしっかりと行うべきと申し上げ、平成27年度からは継続して対策が進められています。 そこで、本市の風疹対策はどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 2020年までに日本から風疹を排除する目標達成に向けて、引き続き国との連携で対策を進めていただきたいと思います。 さて、白血病を初めとする小児がんを発症するお子さんは、国の調査では毎年、国内で2000人から2500人いるとされ、治療のために長い闘病生活を送っています。そうした小児がんのお子さんの中には、骨髄移植や抗がん剤治療を行うことにより、過去に予防接種を受けて獲得した免疫を失ってしまう方がいます。免疫を失った場合には改めてワクチンを再接種する必要がありますが、現在、この再接種に係る費用は全額自己負担であり、御家族にとっては大きな負担となっています。そのような中、指定都市である新潟市、浜松市、名古屋市、堺市、大阪市、京都市の６市では、この予防接種の再接種費用助成を行っています。 そこで、小児がん治療により免疫を失った子供の予防接種の再接種のための費用を助成すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 小児がんのお子さんをお持ちの御家庭に対して予防接種の費用を助成し、経済的支援をすることで精神的にも安心いただけるものと考えますので、費用の助成を強く要望し、次の質問に移ります。 我が党は、従来から発達障害のある人の自立に向けた施策の充実について主張しており、本年の第１回定例会予算審議でも発達障害児者施策を取り上げ、相談支援の充実や継続的な支援体制整備が重要であることを訴えました。 そこで、この間の支援体制の整備状況について市長にお伺いいたします。 さまざまな取り組みを行っていると思いますが、発達障害の方への生活を支援する仕組みはまだまだといった状況です。私のところにも、保護者の方々を初め多くの御相談が寄せられます。学校現場では、個別支援学級に在籍する児童生徒がふえ続けており、さらに一般学級においても特別な支援を必要とする子供たちがふえていると聞いています。卒業後も就労し安心して地域で暮らせるよう、地域社会における充実した支援体制も必要と考えます。 そこで、乳幼児期、学齢期、そして卒業後の地域生活まで、ライフステージに応じた支援の充実が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 最近では、大人になってから発達障害の診断を受けるケースの御相談もいただきます。発達障害の定義は広く、社会の変化により抱える課題も多様化、複雑化する中で、時代に適応した施策の展開を図る必要があると思います。昭和の時代から障害児に対する早期発見、早期療育を掲げてきた横浜市として、発達障害児者への一貫した支援を推進するための総合的かつ具体的な支援計画の策定を要望します。 また、大きな課題となっている医療体制の充実に向けては、市民の健康と命を支える最後のとりでである横浜市立大学を初め関係機関とさらなる連携強化を図り、他の都市にはない先駆的な取り組みを通して、多くの優秀な児童精神科医が活躍できるための魅力的な発信をお願いし、次の質問に移ります。 近年、医療の発展や発達障害の増加などにより、学校現場において特別な支援を必要とする子供たちがふえており、そのニーズは複雑になっていくことが予想されます。地元の保護者からは、さまざまな子供たちが在籍する個別支援学級において、教員が行動面で不安定な子供たちに付き添う時間が多くなることで、肢体不自由がある子供への支援が十分でないとの切実な声が届いています。もちろん現場の先生方の御苦労は十分に理解しているつもりですが、このような状況は、憲法第26条の規定で保障するひとしく教育を受ける権利や障害者差別解消法の趣旨にも反するおそれがあるのではないかと考えます。 そこで、障害のあるなしにかかわらず、ひとしく教育を受ける権利の保障についてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。 先般視察をさせていただいた小学校では、肢体不自由児の保護者が、移動等の介助のため朝の登校時から下校時まで学校に待機している状況がありました。本市には64名の肢体不自由の児童がおられるとのことですが、各学校でさまざまな御苦労があると思われます。保護者が常時付き添っている状況は子供たちの自立を妨げるだけではなく、毎日付き添う保護者が疲弊しているなど大きな課題です。現在、その対応策として特別支援教育支援員の制度がありますが、時間制限なく支援員を配置できる自治体がある一方で、本市は支援員の利用時間に制限があり、十分な支援につながっていない状況です。財源や児童生徒数など横浜ならではの課題もある中で、他の側面からの支援策も必要と考えます。 そこで、個別支援学級の課題解決や充実のためには、指導、支援及び教育環境の向上が重要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 支援を必要とする子供たちは日々成長しており、対応がおくれれば、その子供は課題を抱えたまま卒業し、次のライフステージでも保護者ともどもさらに苦しむことにつながる懸念がありますので、スピード感ある対応が必要です。 そこで、特別支援教育に係る今後の施策展開の方向性について教育長にお伺いいたします。 障害のある子供もない子供もひとしく教育を受ける権利を保障するため、引き続き教育委員会が一丸となって早急に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 さて、我々公明党横浜市会議員団では、これまで中学生に安心して昼食を食べてもらうことを目指し、全国のさまざまな自治体を回り、センター方式、自校方式、親子方式、デリバリー方式などを視察し、横浜市にとってよりよい方法、仕組みづくりを研究してきました。横浜市の全ての中学校で給食室を整備することは多くの費用と時間がかかり、財政負担や市民の皆様への負担に結びつきます。センター方式や親子方式であっても施設整備に多くの費用が必要です。あわせて、こうした方式をとった場合、各学校では改善や片づけ等のスペースや作業、指導が必要となり、教職員や生徒の時間、学校のカリキュラムへの影響も懸念されます。 そのような現実的な課題を踏まえて、早期に全校で実施できる方法としてハマ弁が導入されました。平成28年７月に事業がスタートし、平成29年１月に全校実施となり、ようやく145校全体でハマ弁が選択できる環境が整いましたが、ハマ弁についての正しい情報がなかなか伝わらず、逆に誤解を招く報道等が先行し、実際のハマ弁利用者からは肩身の狭い思いをしているとの声が届けられています。そうした中で、教育委員会では喫食率の向上に向けて、この秋からメニューのリニューアルや当日注文の試行、一括注文の導入などを実施し、ハマ弁をより利用しやすくなるように取り組みを進めているところです。 そこで、喫食率向上策にどのような効果を見込み、その結果を今後の展開につなげていくのか、教育長にお伺いいたします。 先日、鎌倉市の中学校昼食を視察しましたが、デリバリー型給食であるものの喫食率が80％を超えています。ハマ弁は栄養バランスにすぐれ、鎌倉市のデリバリー型給食にも引けをとらない内容であることから、多くの皆様にハマ弁を正しく理解していただき、生徒全員が安心してハマ弁を食べることができる環境を整えることが重要です。市長は、昨年の市長選挙の中で横浜スタイルのハマ弁給食を公約に掲げ、
ライフスタイルに合わせて選択できる中学校昼食の充実を進めておられますが、これまで以上に積極的な取り組みが必要だと考えます。 そこで、中学校の昼食はハマ弁を前提にすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 中学校の昼食についてはハマ弁を基本とする方針を早期に打ち出して、ハマ弁を利用することが当たり前となるような取り組みを進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。 平成30年度から障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業は２％から2.2％になりました。また、行政は2.3％から2.5％となり、さらに平成33年度までには2.6％への引き上げが予定されています。残念ながら、平成30年度の本市雇用率は2.41％にとどまり、法定雇用率を達成できなかったと伺っていますが、民間企業等に対し範を示していかなければならない立場にある以上、結果はしっかりと受けとめなければなりません。次年度に向けてはさまざまな角度から分析し、さらに障害者の活躍の場を広げていっていただきたいと思いますが、そこで、横浜市役所の法定雇用率達成に向けた取り組みについてお伺いいたします。 さきの国際・経済・港湾委員会において、我が党の行田議員から、外郭団体や指定管理者における障害者雇用の状況について明らかにしていくべきではないかと指摘し、渡辺副市長から取り組みを進める旨の答弁がありました。外郭団体は公共的な団体であり、本市同様に率先して障害者の雇用をふやしていく必要があると考えます。平成30年度の雇用率は現在調査中とのことですが、できるだけ早期に調査結果を公表すべきと考えます。 そこで、外郭団体における障害者の雇用状況を明らかにした上で、雇用率達成に向けてしっかりと取り組むことが重要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 障害者雇用は、障害のある方がいかに働きがいを持って働き続けられる環境をつくり出せるか、経営者が率先してそれぞれの団体で工夫していくこと、また、そのプロセスも非常に大事なことです。今回の法定雇用率を下回る雇用率だったという事実、これは非常に残念なことではありますが、この事実をしっかりと受けとめ、横浜市としてこれから障害者雇用をいかに促進していくかということが最も大切なことではないでしょうか。 そこで、林市長のこれまでの経営者としての御経験と視点を踏まえて、障害者雇用の現状に対する受けとめと障害者雇用に取り組む決意をお伺いいたします。 共生社会の実現を目指す横浜市として引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 我が党では、国連人権理事会決議やオリンピック憲章に基づき、性の多様性を尊重し、性的マイノリティーへの理解促進と法整備の推進を掲げ、当事者や支援団体等からの相談にも応じています。日本には約7.6％のＬＧＢＴと呼ばれる当事者の方がおられると推計され、この割合は、血液型がＡＢ型の方や左ききの方と同じ割合であり、決して少数ではありません。現在、東京都渋谷区を初めとして札幌市、大阪市、福岡市といった指定都市も含め、各自治体においてパートナーシップ認証制度の導入が進んでいます。市長が出席された九都県市首脳会議においては、性的少数者を応援する「あなたはあなたのままでいい」という九都県市共通のメッセージを作成し、各都市においてさまざまな取り組みを行ったと聞いています。さらに、市長が会長を務める指定都市市長会として国に要請を行ったと聞いています。 そこで、指定都市市長会会長として国への要請を行ったことへの所感をお伺いいたします。 本年５月には、横浜市会に対してパートナーシップ認証制度の検討についてとの要望書も届けられています。オリンピック憲章では、性的指向を含むどのような理由によっても差別を受けない旨がうたわれており、日本最大の基礎自治体としてその責任を果たすべきと考えます。 そこで、今後の性的少数者の支援についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 欧米などでは、性的少数者の権利擁護についても先進的であり、同性婚なども法的に認められています。日本では民間企業や大学において具体的な取り組みが進んでいます。現実社会の中で、差別や偏見、誤解に苦しむ方々にとっては重大な人権問題であり、性の多様なあり方を認める社会の構築は喫緊の課題と考えますので、改めてパートナーシップ認証証度の導入を強く要望し、次の質問に移ります。 さて、本年６月に制定された横浜市国際平和の推進に関する条例では、世界とともに成長する横浜の実現を目指し、国際社会の平和と繁栄に貢献する取り組みを進めていくことが求められています。平和な世界の実現を図る上では、国際的な文化交流を通し、市民と市民の相互理解を促すことが重要であり、芸術の力が果たす役割は大きいと考えています。開港以来、海外の多様な文化との交流を進めてきた本市らしく、国内外から多くの人々が集い、民衆レベルでの文化交流を推進するための発信地は重要だと考えます。 そこで、新たな劇場を検討するに当たっては、文化的な交流を促進し、多様な文化への市民理解を深めることに寄与するものにしていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 芸術分野にかかわる世界の方々に、横浜にはすばらしい劇場がある。この劇場でなら演じてみたいと思わせるようなすぐれたものにしていく必要があると思いますので、調査検討をしっかりと進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 東京2020オリンピック・パラリンピックを２年後に控え、市民の関心も徐々に広がっているように感じます。私は、世界中の方々が注目するオリンピック・パラリンピックを今後の横浜のまちづくりにどのように結びつけていくのかがポイントになると考えています。横浜市は野球、ソフトボール、サッカー競技が行われる競技開催自治体でもあることから、大会の盛り上げという大切な役割も担っていると思いますが、そこで、２年後に迫った2020大会に向けた機運醸成の方向性についてお伺いいたします。 夏の全国高校野球やアジア大会、さらに全米オープンテニスなどスポーツには多くの人たちの心を一つにする力があることを再認識しました。東京2020オリンピック・パラリンピックにおいても、横浜にゆかりのあるアスリートに触れ、実際に応援することが大会をより身近に感じるきっかけにもなるのではないでしょうか。 そこで、オリンピックやパラリンピックで活躍するアスリートを知り、応援するための方策についてお伺いいたします。 横浜には、スポーツに限らずレベルの高いマーチングバンドなどさまざまなジャンルの団体があります。これらの団体の多くは地域のイベント等でも活躍してくれていますが、何らかの形でオリンピック・パラリンピックのイベントにもかかわることができれば大きな励みになるのではないかと思います。 そこで、オリンピック・パラリンピック関連イベントの場に地域活動を行っている団体にも活躍していただくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 56年ぶりに開催されるオリンピック・パラリンピックを通じて、人を育て、将来の横浜の発展につながるような積極的な取り組みを要望し、次の質問に移ります。 さて、来年８月には、３回目となる第７回アフリカ開発会議が本市で開催されます。会議を無事に開催することは当然ですが、横浜市として会議を何につなげていくかが重要です。特に人と人との具体的な結びつきが大切であり、例えば、アフリカから日本に来ている留学生は、将来日本とのかけ橋となり得る貴重な人材ですので、継続的な関係を築いていってほしいと考えます。 そこで、企業、市民がアフリカの留学生と関係を深める機会をどうつくっていくのか、お伺いいたします。 また、企業だけではなく、横浜市役所でもアフリカの人材を積極的に受け入れるべきではないでしょうか。現在、水道や廃棄物などの分野でアフリカの行政官を約３週間研修生として受け入れ、横浜の経験や技術を積極的に共有していると聞いていますが、アフリカとの間でもっと幅広く積極的に人材交流を実現すべきではないかと思います。 そこで、本市としてアフリカとの人材交流に取り組む考え方についてお伺いいたします。 第７回会議の開催によってこの人材交流が生まれたというような成功事例を横浜から生み出してほしいと思います。アフリカに一番近い都市横浜の実現に向けて、今後のアフリカとの人材交流の取り組みに期待し、次の質問に移ります。 本年６月、骨太方針2018が閣議決定され、その中で外国人材のさらなる経営の方針が示されました。一定の専門性や技能を持つ外国人材に対する新たな在留資格を創設するもので、2025年までに50万人を超える新たな外国人材の受け入れを目指しています。 そこでまず、外国人材の受け入れに関する新たな国の方針に対する評価についてお伺いいたします。 今回、外国人材の受け入れ拡大により、今後国内で働く外国人の一層の増加が見込まれますが、同時に、地域社会でともに暮らす住民としての外国人の増加にもつながるものです。現在、本市においては、外国人人口が３年間で20％近く増加し、全国市区町村で２番目に多い９万人を超える外国人が居住しています。新たに働き手として来日する外国人のみならず、既に横浜に居住している外国人も含めて、地域社会で安心して暮らしていけるよう、受け入れ環境の整備に向けて市として総合的な取り組みが求められます。 そこで、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が喫緊の課題と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 一方で、全国的に介護人材の確保が課題となっておりますが、このたび実現したベトナムからの介護人材受け入れの推進のための覚書締結については、先駆的な取り組みとして、公明党議員団として高く評価しているところです。ベトナムから受け入れた介護人材が安心して仕事を続けられる環境を用意することが本市の安定的な介護サービスの提供につながると考えます。 そこで、ベトナムからの介護人材の定着に向けた受け入れ環境の整備についてお伺いいたします。 2020年のオリンピック・パラリンピックなどの機会も活用しながら、横浜在住の外国人が地域で活躍できる取り組みや多文化共生への一層の推進を期待し、次の質問に移ります。 さて、まだ食べられるのにもかかわらず廃棄される食品ロスは、今や世界的な課題であり、その削減はＳＤＧｓの複数の目標を同時に達成する取り組みとしても認識されています。先日、年間を通じて食品ロスについて学習する食品ロス削減学習プログラムを実施している横浜市立日枝小学校で行われていた国連食糧農業機関、ＦＡＯのボリコ駐日事務所長の講演会を拝見いたしましたが、子供たちの積極的な姿勢がとても印象的でした。 このように、横浜市が国際連合世界食糧計画であるＷＦＰやＪＩＣＡといった国際機関と市民とのつながりを創出することで世界を身近に感じることができ、国際的な視野を持った人材の育成にもつながると思います。 そこで、食品ロス削減に向けて、国際機関と連携した取り組みが重要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 昨年の第４回定例会では、我が党の竹野内議員の質問に対して、食品ロスの削減がＳＤＧｓの推進に向けて先導的な役割を果たすとの答弁がありました。食料を捨てることは地球を壊すこととのボリコ所長の言葉が印象的でしたが、食品ロスの推進が温室効果ガス削減につながるなど、市民にわかりやすく伝え、市民理解を深めることが重要です。 そこで、食品ロスを削減するというＳＤＧｓの目標達成に向けて横浜市としてどのような役割を果たしていくのか、お伺いいたします。 ＳＤＧｓの目標達成に向けて、市民のリーダーシップのもと、横浜市の各局が一丸となって力強く取り組みを進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 平成28年12月に国が策定したＳＤＧｓ実施指針では、ＳＤＧｓの実施における地方自治体の積極的な取り組みが要請されており、我が会派としても横浜市がＳＤＧｓに積極的に貢献していくべきだと繰り返し主張してまいりました。その結果、新たな横浜市中期４か年計画の原案においては、６つの中長期的な戦略と17の目標を関連づける形で、ＳＤＧｓが本市の計画に正式に位置づけられたことに一定の評価をしています。国のＳＤＧｓ実施指針で引用された2016年の報告書では、17の目標のうち、日本の達成の度合いが低いものとして、貧困、ジェンダー、エネルギー、気候変動、海洋資源、陸上資源、実施手段の７つが指摘されています。横浜市はこれまでもさまざまな分野で、全国の自治体を主導するような先駆的な取り組みを行ってきた実績があり、ＳＤＧｓ貢献への期待も高いと思います。 そこで、ＳＤＧｓの目標のうち、日本の達成の度合いが低いとされているものについて、横浜市が日本の取り組みを牽引するような役割を果たしていくべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ＳＤＧｓの達成に向けて最も大切なことは、市民一人一人の日々の生活そのものがＳＤＧｓの目標達成につながっていることを市民に御理解いただくことだと思います。 そこで、ＳＤＧｓをどうやって市民生活に浸透させていくのか、市長の見解をお伺いいたします。 さらに、ＳＤＧｓの実現に向けて鍵を握るのは教育だと考えます。2014年には日本でユネスコ世界会議が開催され、2015年以降、持続可能な開発のための教育の10年であるＥＳＤの推進が確認されました。ＳＤＧｓの目標年である2030年といえば、今の小学生たちが成人を迎え、社会へと巣立っていくところに当たります。 そこで、子供たちがＳＤＧｓに結びつく取り組みを行っていくことが大切であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 これまでも我が会派は、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて取り組んでまいりました。引き続き、本市におけるＳＤＧｓの実現に向けたさらなる取り組みを要望し、次の質問に移ります。 さて、国際平和の推進に関する条例では、国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取り組みを推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するとうたっています。 そこで、このたびの条例制定を踏まえ、国際平和の実現に向けた一層の取り組みの推進について市長のお考えをお伺いいたします。 条例前文では「世界の平和と安定に深刻な脅威を与える核兵器については、国際社会において、その廃絶が強く求められている。」と位置づけています。我々公明党横浜市会議員団では、条例に掲げた核兵器廃絶の意思を実践に移すため、本年７月には長崎原爆資料館を訪問しました。原爆の被害の甚大さを改めて実感するとともに、核兵器廃絶への決意を新たにしました。同じ長崎では、本年８月９日の長崎平和祈念式典にアントニオ・グテーレス国連事務総長が初めて出席し、被爆者の訴えに耳を傾けなければならないことを訴えられました。 国連からピースメッセンジャーの称号を授与された横浜市は、核兵器の廃絶に向けて、世界の都市や国際機関と協力するとともに、被爆の実相を若い世代を初めとする多くの方々に知ってもらうために、具体的な取り組みも進めていかねばならないと考えます。 そこで、本市は広島や長崎と連携して、幅広い世代に被爆の実相を知ってもらうためのイニシアチブを発揮すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 昨年７月、国連において、122カ国・地域の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。核保有国と非保有国の意見の相違が見られるものの、公明党としては、世界共通の願いである核兵器のない世界の実現に向けて大局的に大きな意義があると高く評価しています。また、この条例の推進に当たっては、広島、長崎の被爆者たちが、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいという思いから国際署名の運動を展開しています。 そこで、核兵器廃絶の実現に向けて、被爆者が呼びかける国際署名に協力していくことも有効なアプローチの一つだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 本年２月に行われた国際平和講演会では、平和首長会議の小溝事務総長が、核兵器の抑止力に依存する対立的安全保障ではなく、相互信頼と協力の促進を基本とする協調的安全保障を目指すべきと語られました。この実現に向けては、都市や市民社会の役割が大きいと考えますので、ピースメッセンジャー都市としての役割を果たしていただくことを強く要望いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 尾崎議員の御質問にお答え申し上げます。 災害時の職員派遣について御質問をいただきました。 平成30年７月豪雨における対口支援方式の支援実績についてですが、対口支援として、岡山市に罹災証明の受け付け、交付や被災住宅の応急修理制度の技術的支援などに54名を派遣しました。またそのほかに、倉敷市や東広島市などに323名の職員を派遣し、災害廃棄物収集運搬作業や避難所衛生対策などに従事しました。 災害マネジメント総括支援員制度による本市からの派遣についての評価ですが、災害マネジメント総括支援員制度は、首長の災害対応を直接支援するものであり、被災自治体の災害対応全般に派遣職員が持つノウハウを生かすことができます。本市からの支援員についても、派遣先の西予市長と協議しながら、国や県との調整や避難所の運営支援などさまざまな課題に対応したと聞いておりまして、有効な制度であると考えています。 大規模災害の被災地支援について、本市が果たす役割についてですが、平成30年７月豪雨や
北海道胆振東部地震のような大規模災害発生時には直ちに緊急消防援助隊を派遣します。また、指定都市市長会として、行動計画に基づき、国や知事会等との調整の上、被災地のニーズに合わせて職員を派遣します。今後の被災地支援においても、本市の災害対応力をしっかりと発揮していきます。 防災・減災対策について御質問をいただきました。 地域での浸水予測を見える化することについてですが、横浜市でも鶴見区で平成20年度から、電柱等に浸水の深さを掲示する取り組みを行っています。このように身近な地域の中で具体的な浸水の危険を理解していただくことは大変重要なことです。こうした取り組みを進めるには、地域全体の合意形成が必要ですので、地域の皆様と連携を図りながら、効果的な方策を検討してまいります。 ＩＣＴを活用した、よりわかりやすく情報発信するための取り組みですが、現在運用中の防災情報ＥメールやYahoo！防災速報については、日ごろＩＣＴ機器になじみのない方でも活用しやすくなるように、情報の内容や発信方法等の改善を検討していきます。また、本市ホームページ上の防災情報のレイアウトを見やすく整理するなど、必要な情報に簡単な操作でアクセスできるように、利用しやすいものにしてまいります。
改正災害救助法について御質問をいただきました。 救助実施市指定のメリットですが、日ごろから市民の皆様の生活に寄り添い、大都市としての総合力を有する本市が、大規模災害時に避難所の設置や応急仮設住宅の供与などの救助を、被害の状況や被災者のニーズに沿って迅速かつ的確に対応することが可能になります。 災害救助基金への積立額についてですが、災害救助法の規定に基づき現時点で試算すると、本市では25億円程度の積み立てが必要となる見込みです。 救助実施市の指定に向けた今後の取り組みについてですが、内閣府に対して、希望する全ての指定都市が救助実施市に指定されるよう、他の指定都市と連携して求めていきます。また、大規模災害時における連携体制を強化するため、神奈川県と協議を進めるなど、来年４月の救助実施市の指定に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。 区庁舎整備の今後の予定について御質問をいただきました。 浸水が想定されている区役所ですが、国や県が公表している洪水浸水想定区域図によりますと、鶴見区、南区、保土ケ谷区、港北区、青葉区、戸塚区、栄区、泉区の８区において浸水のおそれがあります。 災害時に備え、古い区役所は建てかえの検討が必要とのことですが、区庁舎の耐震化については、現在全ての区役所において完了しています。浸水対策では、土のうや止水板の設置、排水ポンプにより対応します。築年数の経過した区役所については、安全上の支障が生じた際は臨機応変に対応していきますが、建てかえについては、財政状況などを鑑みながら検討してまいります。 予防接種について御質問をいただきました。 本市の風疹対策の取り組みですが、対象者には、個別案内や母子手帳への情報掲載により、予防接種に関する周知を図っています。また、妊娠中の女性が感染しないように、妊娠を希望する女性やパートナーの方に抗体検査、ワクチン接種の助成を行っています。流行時には、市内医療機関と情報共有等を行うとともに、市ホームページや各区福祉保健センターの窓口を通じ、適時情報提供、注意喚起を行っています。 再接種費用の助成についてですが、治療により免疫を失ったお子さんが再接種を受けることは、その後の健康のためにも大切なことです。しかし、再接種は定期予防接種の対象外ですので、今後、定期接種で定めている年齢を超えてしまった場合の効果など、課題を把握した上、検討していきたいと考えます。 発達障害児者施策の支援体制について御質問をいただきました。 この間の体制の整備状況についてですが、発達障害者支援センターに障害福祉サービス事業者からの相談に対応する地域支援マネジャーを平成28年に２名、平成29年に２名配置し、専門的な助言を行う体制を強化しています。さらに、４月に改定した第３期障害者プランでは、地域住民への啓発など、発達障害児者支援に係る数値目標を定めました。 ライフステージに応じた支援の充実についてですが、平成17年度から発達障害検討委員会を設置し、未就学期からの学齢期、成人期に至るまでのライフステージごとの支援について検討し、施策に反映してきました。大人になってから診断を受けた方も含め、増加傾向にある発達障害への支援が必要であると認識しています。引き続き関係局が連携して検討を進め、支援の充実を図っていきます。 ハマ弁について御質問をいただきました。 ハマ弁を中学校の昼食の前提にすべきとのことですが、ハマ弁は栄養バランスが整っており、４月に価格を引き下げたことで、他都市のデリバリー型給食と遜色のない内容となっています。気軽に誰にでも御利用していただけるように、今回導入する一括注文を周知するほか、モニター校で積極的なハマ弁の利用勧奨に取り組みます。いつでも利用できるように登録率を引き上げる取り組みの実施など、より一層選びやすい環境の整備を進めていきます。 障害者雇用について御質問をいただきました。 横浜市役所の法定雇用率達成に向けた取り組みですが、国のガイドラインに基づき適正に雇用率を算出していますが、免許を必要とする教員や医師等が多くを占める職場については採用が進んでいない状況もあり、法定雇用率を達成できませんでした。来年度に向けては、改めて全庁的に障害のある職員の活躍の場を積極的に広げていくことを検討するとともに、文書の集配、郵便物の封入作業など、各職場から集約した業務を担うチャレンジドオフィスの拡充も進めていきます。 外郭団体における障害者雇用ですが、外郭団体は、本市同様、法の趣旨を踏まえ、積極的に障害者を雇用することで社会的責任を果たしていくことが求められます。調査結果については早期に取りまとめ、公表します。その上で、雇用率未達成の団体に対しては、横浜市外郭団体における障害者を雇用するための指針に基づいて、これまで以上に達成に向けた指導を行っていきます。 現状に対する受けとめと今後に向けた決意ですが、働きたいという意欲のある障害者が多くいらっしゃる中で、今回、市役所や一部の外郭団体で法定雇用率を下回ったことは大変申しわけなく思っています。今後は、雇用率の達成を目指すのはもちろんのこと、障害への理解が深まり、雇用される人の状況や個性に合わせた職場づくりが進み、誰もが働き続けられる社会となるように先頭に立って取り組んでまいります。 性的少数者の支援について御質問をいただきました。 指定都市市長会会長として国への要請活動を行ったことへの所感ですが、７月23日に開催された第45回指定都市市長会議において、性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会要請を採択いたしまして、提案市である熊本市が、内閣府に要請書を提出いたしました。指定都市市長会会長としては、誰もが互いの多様性を認め合い、それぞれの人権を尊重し合える社会の実現を目指し、国としても取り組みを強化することが必要であると考えます。 今後の支援の考え方についてですが、これまでも個別専門相談や交流スペースの提供のほか、市民講演会などを行ってきました。引き続き、当事者の方々の不安や悩みに丁寧に寄り添いながら、何が必要かをしっかりと見きわめ、施策の充実を図ってまいります。 新たな劇場について御質問をいただきました。 多様な文化への市民の皆様の理解を深めることに寄与するべきとのことですが、新たな劇場では、本格的な舞台芸術に身近に触れるとともに、次代を担う子供たちの学びの場としての役割を果たしていくべきと考えています。劇場での体験が、共感し合う心、価値観の広がりなど豊かな人間性の醸成につながるとともに、御指摘の交流の促進や多様な文化への理解に大きく貢献するものと考えております。こうしたことが実現できるように、しっかりと検討を進めてまいります。 東京2020大会に向けた機運醸成の取り組みについて御質問をいただきました。 今後の取り組みの進め方ですが、大会の500日前や１年前などの節目、また、大規模スポーツイベントや各区の取り組みなどの機会を捉え、市民、事業者など多くの皆様と連携しながら事業を進めてまいります。また、スポーツの分野に限らず、文化芸術や環境美化、地域のお祭りなど、幅広い分野の事業とも連携し、オール横浜での盛り上げを推進していきます。 アスリートについて理解を深めるための方策ですが、アスリートと直接触れ合う機会をつくり出していくことが、選手の魅力に気づき、親しみを持てるきっかけになります。そのため、オリンピアン、パラリンピアンによる学校への訪問や地域の身近なスポーツイベントへの出演などを通じて、市民の皆様とアスリートの交流に引き続き取り組んでいきます。 地域の団体にも活躍していただくべきとのことですが、横浜マラソンでの給水パフォーマンスやラッキー給食など、地域の活動団体や地元企業と連携してきた実績があり、これらを参考にしながら取り組みを進めていきます。スポーツはもちろん、さまざまな分野で活躍する方々が東京2020大会に関連するイベント等に参加いただくことで、コミュニティーの活性化、ひいては将来の横浜の活力へとつなげていきたいと思います。 アフリカとの人材交流について御質問いただきました。 企業、市民の皆様がアフリカの留学生と関係を深める機会ですが、企業が留学生とネットワーキングを行う場の提供や、大学生など若い世代がアフリカの課題について留学生と議論するセミナーの開催など、第７回アフリカ開発会議に向けて、アフリカの留学生と深く接する機会を一層ふやしてまいります。 アフリカとの人材交流に取り組む考え方ですが、ＪＩＣＡなどと連携し、水道、廃棄物管理など技術協力の分野で研修員の受け入れや専門家の派遣を行っています。また、市立学校の教員が青年海外協力隊としてアフリカに派遣されています。今後、これらの取り組みを引き続き進めるとともに、まちづくりの分野などにも研修を広げて人材交流を行っていきます。 外国人材の受け入れと環境整備について御質問いただきました。 外国人材の受け入れに関する新たな国の方針に対する評価ですが、人口減少、超高齢社会の進展など、直面する課題を乗り越え、持続的な成長を実現していく上で、地域における外国人材のさらなる活躍に向けた取り組みの推進が重要です。今後、国の動きと連携しながら、海外の人や企業から選ばれる都市を目指していきます。 外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が喫緊の課題とのことですが、地域における多言語での情報提供や相談対応、日本語支援や地域コミュニティーとのつながり支援など幅広い取り組みが必要です。外国人の生活基盤に密接に関係する基礎自治体として、関係区局の連携強化のもと取り組みを進めるとともに、環境整備への支援について引き続き国へ強く要請してまいります。 介護人材の定着に向けた受け入れ環境の整備ですが、横浜での生活に不安を感じることのないように、市内に在住しているベトナム人との交流会の開催や母国語による困り事の相談など、寄り添った支援を行います。また、本市から家賃の一部を助成し、ＵＲ等の団地に住んでいただくとともに、積極的に地域行事にも参加することで、地域住民とも交流ができるように支援してまいります。 食品ロスの削減について御質問をいただきました。 国際機関との連携の重要性ですが、国際機関との連携は、市民、事業者の皆様に、世界で起きている飢餓や貧困などを考えていただくきっかけとなりまして、食を大切にする意識の醸成につながります。今後も、ＦＡＯやＷＦＰなどの国際機関が市内にある強みを生かしまして、食の問題を考える取り組みや食品ロスを削減する取り組みを連携して行っていきます。 食品ロスのＳＤＧｓ目標達成に向けて本市の果たす役割ですが、食品ロスは、生活に身近な問題であると同時に、生産、流通、販売、消費まで多岐にわたる問題ですので、その削減には、市民、事業者、関係団体など多くの皆様と連携して取り組むことが必要です。ＳＤＧｓ未来都市として、また日本最大の基礎自治体として、本市がその役割をしっかりと果たしていきます。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて御質問をいただきました。 日本の達成の度合いが低い目標について本市が日本の取り組みを牽引していくべきとの考えについてですが、本市がこれまで力を入れて進めてきた女性活躍、環境未来都市、海洋施策、緑施策、国際協力などの実績を強みとして生かしつつ、さまざまな取り組みを連動させ、ＳＤＧｓ未来都市として、全国の自治体を先導するような役割をしっかりと果たしていきます。 ＳＤＧｓの市民生活への浸透についてですが、新たな横浜市中期４か年計画を策定、推進するに当たっての基本姿勢にＳＤＧｓの視点を踏まえた取り組みを位置づけ、各分野の取り組みを進めていきます。具体的には、ＳＤＧｓ未来都市に関する取り組みを通じて、市民の皆様にＳＤＧｓの理念が浸透し、行動につながるように取り組みます。また、よこはま国際フェスタ等の市内での関連イベント開催などを通じた啓発、普及を進めていきます。 子供たちに期待するＳＤＧｓの取り組みについてですが、先日発表した新しい横浜市教育大綱の中でも、基本理念として、グローバルな視野を持ち、持続可能な社会の実現に向けて行動する力を掲げました。横浜の子供たちが、自然や社会にかかわる地球規模の課題をみずからの問題として捉え、防災や環境、貧困などについて学ぶ中で、一人一人が自分にできることを考え、実践していく力を身につけてほしいと思います。 国際平和の推進に関する条例を踏まえた取り組みについて御質問いただきました。 国際平和の実現に向けた一層の取り組みの推進についてですが、このたびの条例制定を機に、世界の平和と安定に一層の貢献を果たしていくため、第７回アフリカ開発会議を初めとするさまざまな機会を通じた海外諸都市との連携や、Ｙ－ＰＯＲＴ事業を通じた国際協力、在住外国人の生活支援などの多文化共生等、国際事業を着実に推進してまいります。 被爆の実相を知ってもらうためのイニシアチブを発揮すべきとのことですが、本市では、平和首長会議への参加を通じて広島、長崎との連携を進めております。ことし２月の国際平和講演会の際には、同会議が作成した被爆の実相を伝えるパネルを展示しました。両都市との連携のもと、若い世代を初め幅広い世代の方々に平和の大切さを訴える取り組みを進めていきます。 国際署名に協力していくことも有効なアプローチの一つとのことですが、核兵器のない世界の実現は人類共通の願いでありまして、このたびの国際平和の推進に関する条例の趣旨も踏まえながら、被爆者が呼びかける国際署名への賛同についても検討してまいります。 残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。
○副議長（森敏明君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 特別な支援を必要とする児童生徒への支援について御質問をいただきました。 ひとしく教育を受ける権利の保障についてですが、大変重要なことと考えております。支援が必要な子供たちに対しては、個別の指導計画と教育支援計画を作成し、一人一人の状況に合わせて対応しております。また、学校の状況に応じて、特別支援教育の推進を中心となって担う教員による支援も実施していきます。今後も、日々の学校生活で生じる困難な状況を踏まえ、子供に寄り添った指導、支援に努めてまいります。 個別支援学級の指導、支援についてですが、特別支援学校教諭免許状の取得支援や、研修及び学校支援などを通じ、特別支援教育における教職員の専門性の向上により一層取り組んでいきます。また、個別支援学級は障害種別ごとに分かれておりますが、それに応じた指導、支援のために適切な教室数の確保や特別支援教育支援員の充実など教育環境の向上に引き続き取り組んでまいります。 特別支援教育に係る今後の施策展開についてですが、国のインクルーシブ教育システム構築の視点を踏まえ、一人一人の子供の得意なことを引き出し、可能性を最大限に伸ばしていきます。そのために教育的ニーズを把握し、小中学校における一般学級、通級指導教室、個別支援学級、特別支援学校といった多様な教育の場を充実し、全ての子供たちにあらゆる教育の場で一貫した適切な指導や主要な支援を保障したいと考えています。 ハマ弁について御質問をいただきました。 喫食率向上策の効果の見込みと今後の展開ですが、メニューの刷新やモニター校での当日注文の試行により、新たにハマ弁を利用する生徒の増加につなげたいと考えています。また、より便利に注文できる一括注文を導入することで、ハマ弁の利用頻度が高まることを見込んでいます。モニター校での試行実施結果から喫食率の変化をしっかりと考察し、喫食率向上に効果的な取り組みについては全校に広げてまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君）
山隈水道局長。 〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕
◎水道局長（山隈隆弘君） 今後の水道事業運営と水道技術の継承について御質問をいただきました。 水道事業の今後の運営の考え方ですが、水道法改正案に盛り込まれているコンセッション制度は、経営状況が極めて厳しい事業体にとっては、給水を継続し、水道を将来に引き継いでいくための選択肢の一つになると考えています。一方で、実際の導入に当たっては、災害時における公民の役割分担や料金改定に係るルールの明確化など多くの課題があると考えています。本市においては、これまでも公民連携の拡大などによる経営の効率化を進めてきましたが、今後も公営企業として継続していくことを市民や市会の皆様に御理解いただけるよう経営努力を行っていきたいと考えております。 技術継承に係る課題への対応の考え方ですが、ＰＦＩの導入や民間委託の拡大などにより、技術継承の受け手となる職員が減少しています。そこでまず、水道事業の根幹である浄水、配水、給水業務や料金業務などについて、今後も水道局職員が継承していくべき技術は何かを、民間委託をしている領域も含めて改めて精査し、整理いたします。また、昨年度から採用を始めた水道技術職については、技術継承の重要な受け手として引き続き積極的に採用していきたいと考えています。 水道技術職の人材育成の方向性ですが、採用後10年程度を育成期と位置づけ、この間に水道特有の業務である浄水、配水、給水の各分野を経験させ、早い段階で一連の業務を総合的に考えられる職員に育成することとしています。一方、10年経過後の配置や昇任などについては、水道局に生涯勤務する職員を対象とした明確な育成プランがないため、新たに中長期的キャリアプランを定め、育成の方針を整理してまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） 次に、宇佐美さやか君。 〔宇佐美さやか君登壇、拍手〕
◆（宇佐美さやか君） 日本共産党の宇佐美さやかです。党を代表し、質問します。 まず、本市の防災・減災対策について伺います。 ここ数年だけでもさまざまな大災害が起き、とうとい命が失われています。災害での人命被害ゼロを目指して防災対策を抜本的に強化する必要性を誰しもが認識したところです。当然本市においても現行の防災・減災対策の見直しが求められています。一連の大災害の中で、特に西日本豪雨での土砂災害と河川決壊による甚大な浸水被害は、多くの崖地と土砂災害警戒区域があり、鶴見川を初め過去に氾濫した河川を抱える本市でもいつ起きてもおかしくない災害です。 本市では、土砂災害警戒区域内に存在する約9800カ所の崖地についての現地調査を2017年度に終えています。そのうち1364カ所が崖崩れにより家屋に著しい損傷が与えられ、居住者の生命に著しい影響を及ぼすおそれがあるので早急に対策を行う必要があるとされるＡ評価となっています。調査結果を受けて、1364カ所の中で108カ所を即時避難勧告対象地として定めて、改修に向けて崖地の地権者と接触、交渉に建築局が取り組んでいます。接触を図る日程調整をするための手紙を送付し、返事を待つというものです。返事が来た地権者には、対策のための補助金制度などを説明しています。しかし、このやり方には２つ問題があります。１つは、大雨等で崖崩れが発生する可能性があり、周辺家屋に著しい影響、被害を及ぼすおそれがあると手紙には書かれていますが、命の危険性があることについては触れられていないこと、２つには、連絡を待つだけで働きかけを市からしていないことです。そのために、この３年間で、手紙を出した230件のうち連絡があったのは59件にとどまっています。命が脅かされる崖と市が判定しておきながら、実際の改善は進んでいないのが現状です。 そこで、改善を進めるために、まず崖地の危険性を正確に知らせるとともに、連絡を待つだけでなく、市から出向いて相談、協議することが不可欠と思いますがどうか、伺います。 崖地対策が108カ所の即時避難勧告対象地に限定されていることも問題です。崖地周辺の居住者の生命に著しい影響を及ぼすおそれがあり、早急に対策を行う必要があると市が判断した1364カ所の１割にも届いていません。市の姿勢には疑問を持たざるを得ません。関連して、今回の横浜市中期４か年計画の中で、崖地対策の目標はわずか120カ所というのも見直しが必要ではないでしょうか。災害リスクの除去と人命を守ることを何より優先するならば、職員と予算をふやして、崖地対策の働きかけはＡ評価の1364カ所全体に広げることは当然のことと思いますが、見解を伺います。 新聞報道によれば、西日本豪雨で浸水被害が起きた岡山県倉敷市真備町で死者50人のうち42人が要援護者、要介護３から５などの高齢者や障害者でした。国は、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の中で、市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打ち合わせを行いながら個別計画を策定することが望まれると、災害時の要援護者の避難に関する計画を一人一人策定するよう市町村に促しています。しかし、倉敷市では未策定でした。 本市の現状は、各区で災害時要援護者名簿が作成され、自主防災組織、個人情報保護に関する協定を結んだ自治会町内会には名簿を渡し保管しているそうですが、協定を結んでいないところに関しては区役所が保管しているそうです。神奈川区では、142自治会町内会中、名簿を受け取った自治会町内会は95と聞いています。名簿登録者数は9408人で、個別計画の有無は確認していないということです。これで本当に要援護者の身の安全を確保できるのか危惧されます。これでは災害時の要援護者の命は守れません。この個別計画の策定が進んでいないことについて市長の認識を伺います。 あわせて、市が責任を持って要援護者一人一人に対して、誰がどのように避難するのかを決める計画の策定を急ぐ必要があると考えますが、見解を伺います。 次は、自然災害の多発など気象変動にもかかわる地球温暖化対策についてです。 近年、日本の記録的な猛暑や豪雨、台風が多発し、世界的にはハリケーン、干ばつ、熱波や寒波など異常気象による災害が多発しています。地球温暖化が進行していることはもはや疑う余地もない事実です。大都市横浜が率先して地球温暖化対策に本気で取り組む意義は極めて大きいものがあります。エネルギーは、市民生活や経済活動に必要不可欠なものです。しかし、2011年３月に発生した福島第一原発事故は、エネルギーとして原子力発電に依存できないことを明らかにしました。そして、大量の温室効果ガスを発生する化石燃料、とりわけ石炭火力を重要なベースロード電源としたことは、地球温暖化対策に逆行していることも歴然とした事実です。エネルギー政策を脱原発、脱石炭火力、再生可能エネルギーの爆発的導入へと転換することが急務だと考えます。 大都市横浜の主な再生可能エネルギー資源は、住宅を初めとする膨大な都市施設を利用した太陽光のエネルギーによる地産地消のシステムであり、その全面活用を図るとともに、豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを持つ地域との広域連携による再生可能エネルギー確保によって、脱炭素社会横浜を構築しなければなりません。トランプ政権が地球温暖化対策に背を向けているアメリカで、ハワイ州に続いて、10日にはカリフォルニア州で、その全電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指す法律が成立しました。今こそ政府のエネルギー政策に捉われず、本市の主体性を発揮し、脱原発、脱石炭火力へエネルギー政策を進めるべきと考えます。市長の認識を伺います。 本市が2014年３月に策定した
地球温暖化対策実行計画では、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電の普及についての具体化、または検討する主な施策を定めています。１、金融、税制など設備設置のための幅広い誘導策、２、太陽光発電等設備への設置費助成、３、地域密着の普及啓発、町内会館をＰＲ拠点とした普及、太陽光を利用した住宅の普及などの５点です。そして、太陽光発電設備の導入目標を2020年度と2030年度の２段階に分けて明示、戸建て住宅と集合住宅を見ると、2020年度10％、2030年度15％と設定しています。事業所、工場も同じ目標です。今、この実行計画の改定作業に入っています。今回の改定に当たっては、導入目標がどこまで達成したか、達成点を明らかにする必要があります。当然のこととして、具体化、また検討する施策についても総括を行うことも不可欠です。これを抜きにすれば、次期実行計画において創エネに関して実効性ある対策を打つことはできません。総括を行うことについての市長の見解を伺います。 2011年から新築されている建物を見ても、太陽光パネルの設置は普及しているようには思えません。既存の建物はパネルの重さに家屋が耐えられない場合があり、そう簡単にパネル設置が進まないのも理解できます。しかし、建売や新築で太陽光パネルの設置が進まないのはどうしてでしょうか。電力が足りている現状もあり、建売業者がパネル設置を物件の付加価値にしなくなったと言われています。この現状では太陽光パネル設置目標は達成できないことから、設置目標推進に向けた対策が本市に求められています。しかし、実行計画改定案には、太陽光パネル設置が進む具体的施策は欠落しています。市民啓発のためにも、改定計画には具体的施策を盛り込むべきです。市長の見解を伺います。 次に、中学校給食について伺います。 2017年から全校で実施が始まった横浜型配達弁当ですが、ことし７月の生徒の喫食率は1.9％です。130円値下げ、イベントでカレーやおまけをつける、当日注文を受け付けるなど、何とか喫食率を上げようと努力されていますが、現実は約98％の生徒から選ばれていないという実態にあります。当日注文は、８月27日から３校で、９月３日から12校で３カ月間の試行をするそうですが、９月13日までで950個が廃棄処分となっています。資源循環局では、ヨコハマ３Ｒ夢プランを掲げ、ホームページでは、減らそう！食べ物の「もったいない」と題して、食品ロスとは、本来食べられるのに廃棄される食品のことと載せています。同じ横浜市の中で、片や教育現場でハマ弁の喫食率を上げることを至上命題として掲げ、廃棄を前提でつくらせるなどということを生徒にどう説明するのですか。食品の廃棄を前提としたハマ弁の当日注文方式は、横浜市中期４か年計画にある食品ロスを出さない
ライフスタイルの定着にも真っ向から反するものであり、即時やめるべきです。見解を伺います。 金沢区の小中一貫校である西金沢学園では、昨年の開校以来、中学校に当たる中学部は、昼食時に週に２回、小学校に当たる小学部の給食室を使ってＮＫランチと称するランチが注文式で提供されています。我が党は視察に行き、実際に試食してきました。当日、給食を頼んだ生徒は７割、家庭弁当が３割、ハマ弁を注文した生徒はゼロでした。ハマ弁は、ことし４月から御飯とおかず、汁物、牛乳のセットを470円から130円値下げし、340円です。一方、西金沢学園で提供されているＮＫランチは７月に値上げをし、520円となっています。ＮＫランチは、ことし６月と７月は学校開校の全ての日で実施し、70％の生徒が注文しています。温かいものは温かいままに、冷たいものは冷たいままに食べられ、量も栄養バランスも給食並みのＮＫランチが多くの生徒に歓迎されていることは一目瞭然です。７割の生徒と保護者から支持されているＮＫランチに比べてハマ弁が支持されていないことについての見解を伺います。 県内では、学校給食の未実施自治体が実施に踏み出しています。実施方針を示していた秦野市は、市長が７月に開始時期を2021年12月と発表し、平塚市は、今月５日の議会で市長がセンター方式での実施を表明しました。林市長は、11日の本会議で中学校給食の実施が困難な理由として、施設設備に多くの費用がかかり、給食室の用地が確保できないと２つの理由を挙げられました。本当にそうでしょうか。145校全校の自校方式での初期投資は261億円です。鶴屋町再開発や東高島駅北地区開発に充てる補助金、港湾、高速道路など大規模開発を見直せば捻出できます。市内の全中学校で一斉に実施するのは難しいとしたら、市内小中全校にエアコンを設置したときのように、３カ年計画などで徐々に中学校給食を実施していくという方法もあります。 施設設備には国からの補助金も入ります。さらに、近隣小学校で調理し、配送する親子方式を全校で実施する場合の初期投資は60億円と市教委は試算しています。親子方式実施の財源確保は自校方式よりさらに容易となります。用地問題はどうでしょうか。市教委は親子方式の実施を３分の２の学校で可能としています。自校方式、親子方式も無理な学校はセンター方式導入という解決策が考えられます。用地問題の多くはこれで解決できます。財源も捻出でき、用地問題もクリアできます。本市で中学校給食を実施できない理由は皆無です。本市もハマ弁をやめて中学校給食の実施をするべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、学校統廃合について伺います。 本市は、2010年に作成した横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針を掲げ、各区で統廃合を進めています。私の地元神奈川区では、菅田小学校と池上小学校が対象として挙げられ、昨年12月19日に菅田小、20日には池上小で保護者を対象とした学校規模に関する説明会が開催され、20日の説明会に私も参加しました。教育委員会は、きょうの説明会は小規模学校が抱える課題を説明するために開いたもので、あくまでも統廃合ありきではございませんと繰り返し言いました。さらにことしに入り、１月31日には６人の自治会長、池上小と菅田小、菅田中学校のＰＴＡ会長、副会長、校長から成る「池上小学校・菅田小学校」通学区域と学校規模適正化等検討部会の第１回目の部会が開催されました。地域に配付された第１回検討部会ニュースには、菅田小学校の学校規模の適正化に向けた具体的な対応として、事務局から３つの通学区域変更と学校統合案を示しましたと、既に学校統合という言葉が記されています。 そして３月７日開催の第２回検討部会では、菅田小学校の学校規模の適正化を図るには、通学区域の変更では困難であり、両校の将来的な学校統合が望ましいと教育委員会事務局側が提案、本部会の方針としては、次回以降、池上小学校と菅田小学校を統合することを前提に具体的な検討を行うことになりましたとの結論を下しています。 ４月26日の第３回検討部会では、市教委事務局は、他の地域で実施した通学安全対策の具体的事例を紹介した後、統合校の通学区域、統合後の使用校舎、統合の時期について案を提示しています。この経過を見れば、市教委が最初から統廃合の結論を前提として部会を運営していることがわかります。市教委の保護者説明会での統廃合ありきではないとの言葉は保護者を欺いたと言わざるを得ません。通学区域と学校規模適正化等というタイトルで検討部会を構成しておきながら、統廃合へと誘導するやり方は改めるべきです。 市教委は、適正な学校規模を12から24学級と定め、一般学級で小学校は11学級以下を小規模校として学校規模の適正化に向けた取り組みが必要と、2010年策定の基本方針に規定しています。近い将来、菅田小学校は小規模校で不適正な状態になるとして、統廃合を進めようとしています。しかし、市教委は小規模校の長所として、子供同士よく知り合うことができ、人間関係が密になる、縦割り集団行動などを通じて異学年の子供同士もかかわりを深めることができる、さまざまな学習活動の場で一人一人のよさを生かして、それぞれが活躍する機会を持つことができると並べています。子供たちの立場に立った教育環境にするならば、小規模校の長所を生かす学校づくりをするべきと考えますが、見解を伺います。 大規模校の解消はともかくとして、児童生徒が減ったからといって安易に学校を地域からなくすことは、地域コミュニティーを壊すだけでなく、子育て世帯が居住地として選ばなくなることから、さらなる人口減少につながることは明らかです。これは地域の皆さんからの声だけではありません。12日に開催された安倍首相の諮問機関の第32次地方制度調査会専門小委員会で、学校統廃合の進め方などを盛り込む公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引に対して、委員から、地域の小学校に子供が通えないところに若者が住むはずがない、地域全体で子育てをするという考え方からすれば、統合すればよいというものではないと述べ、統合推進は地域衰退につながると指摘しています。 さらに、政策研究大学大学院が行った横浜市学力状況調査による実証分析では、統廃合を行った小学校は、統廃合を行わなかった小学校に比べて学力の指標である平均正答率が低かったとの報告が出されています。このことからも、基本方針のうち小規模を不適正と決めつけて、学校規模適正化の名による学校統廃合はやめるべきです。見解を伺います。 最後に、廃校予定の菅田小学校の住民は、地域住民全体を対象とした説明会の開催を要求しています。ことし３月の決算特別委員会教育委員会審査で我が党は、全住民対象の説明会を開き、住民の皆さんの意見を聞く機会を設けるべきと質問した際、教育長は、地域説明会を開催すべきときには開催するということも検討しますと答弁しました。住民の皆さんの要求に応えて、地域住民を対象とした説明会の開催を要望し、質問を終わります。（拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 宇佐美議員の御質問にお答え申し上げます。 防災、減災について御質問をいただきました。 即時避難勧告の対象となっている崖の所有者の皆様に対する働きかけですが、対象となる108カ所の崖の登記簿上の所有者に対して通知を差し上げた上で、直接面談や電話により、崖の改善に向けた具体的な協議、調整を継続的に進めています。また、連絡がとれていない所有者の方にも引き続き住所確認や通知を行うなど、改善に結びつけるための働きかけを進めています。 崖地現地調査の結果がＡランクの崖全てに働きかけをすべきとのことですが、これまで即時避難勧告の対象となる崖の所有者を中心に働きかけを行ってきましたが、Ａランクの全ての崖にも対象を広げ、所有者調査を行いながら、順次崖地の改善に向けた協議を進めていきます。 避難支援関係者と連携した個別計画の策定推進ですが、国の要支援者の避難行動支援に関する取組指針でさらに取り組むべき事項とされていますが、支援者の確保やマッチングなど、課題も少なくありません。まずは各地域で平常時から顔の見える関係づくりを進めることが避難行動支援への第一歩だと考えます。災害時要援護者名簿の提供などを行い、要援護者対策を推進しています。 直ちに個別計画を策定するよう取り組むべきとのことですが、これまでも地域によっては実情に応じて災害時に安否を確認し、近隣で助け合うさまざまな取り組みが実施されています。今後はさらに地域の実情に応じた要援護者の避難支援が広がる方策について検討してまいります。 地球温暖化対策について御質問をいただきました。 脱原発、脱石炭火力を進めるべきとのことですが、エネルギー政策については、経済性、環境面などさまざまな観点を考慮し、国で総合的に判断をしています。国でも再生可能エネルギーの主力化が示される中、横浜市は、再生可能エネルギーを主体とする次世代のエネルギー需給システムの構築を重要な柱として取り組みを進めてまいります。 実行計画の総括と実効性の担保についてですが、実行計画の改定に際しては、環境創造審議会で、現行計画の進捗や総括を踏まえ、専門的な視点から議論を行いました。その結果整理された現行計画の課題やパブリックコメントを踏まえ、改定実行計画では、今世紀後半の脱炭素化をゴールに掲げ、20の重点施策を中心に計144の施策に取り組んでまいります。 再生可能エネルギーの普及促進のための具体的な取り組みや数値目標についてですが、脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーを主体として巧みに利用しているまちを掲げ、最大限の再エネ導入に向けた取り組みを進めます。また、管理指標として、2020年、2030年の市域全体の設備導入量の目安を設定し、温室効果ガス削減見込み量による進捗管理を行い、戦略的に進めてまいります。 中学校給食について御質問をいただきました。 西金沢学園のランチについてですが、西金沢学園は、市内唯一の施設一体型の義務教育学校で、整備に当たって、地元から小学部の給食室で中学部の昼食を提供することを強く求められました。施設一体型なので衛生的に調理、運搬することが可能であることから、例外的に試行実施しているものでございます。一方、ハマ弁は全中学校で実施できるものであり、今後も喫食率の向上をしっかりと進めていきます。 ハマ弁は廃止すべきとのことですが、本市では施設整備費に多くの費用がかかることや、給食室や給食センターの設置に必要な用地がないことから、給食実施は難しいと考え、ハマ弁を実施しています。ハマ弁は値段や栄養バランスの点で、他都市のデリバリー型給食と遜色ない内容となっています。引き続き献立の充実を図り、喫食率の向上をしっかりと進めてまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○副議長（森敏明君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 中学校給食について御質問をいただきました。 当日注文はやめるべきとのことですが、当日注文は、保護者からの当日注文を求める声に応えるために試行として実施しています。当日注文のニーズを把握する必要があることから、試行実施期間中は売り切れが出ないように製造数を一定程度多くしています。実績を踏まえながら製造数を順次調整するなど、食品廃棄を減らすよう努めてまいります。 学校統合問題について御質問をいただきました。 小規模校の適正規模化の検討については、保護者、地域及び学校の代表者から成る検討部会を設置し、通学区域の変更によっては適正規模化が図れない場合、学校統合について検討を進めることになっています。第１回目の検討部会では、通学区域の変更案について議論していただき、適正規模化が図れないということを確認していただいた上で、学校統合案についても検討していただいております。 小規模校のよさについては、子供同士がよく知り合い人間関係が密になる、学習活動の場でそれぞれが活躍する機会を持つことができるなどのよさがあります。その一方で、子供同士の人間関係が固定化しやすい、保護者の負担が大きくなり、ＰＴＡ活動が制約を受けるなどの課題もあります。適正規模化により小規模校のよさをできるだけ生かしながら、小規模校が抱える課題を解消することが必要と考えております。 小規模校を適正規模化する取り組みにつきましては、適正規模化に伴い、今まで以上に多様な個性と触れ合う機会がふえ、子供たちの社会性をより育てることになります。学習面では、集団での話し合いなど多様な考えに触れることが可能になるとともに、運動会などの行事も盛り上がり、学校全体に活気が生まれます。今後も、保護者、地域の皆様の理解と協力を得ながら、学校の適正規模化を図ってまいります。 なお、御要望のございました地域説明会の開催につきましては、検討部会の検討状況等を考慮しながら対応してまいります。 以上、御答弁申し上げました。
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○副議長（森敏明君） 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午後２時59分休憩
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○議長（松本研君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は69人であります。
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○議長（松本研君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松本研君） 一般質問を続行いたします。伊波俊之助君。 〔伊波俊之助君登壇、拍手〕
◆（伊波俊之助君） 自由民主党の伊波俊之助でございます。 質問に入る前に、６月以降続いております地震や台風、豪雨などによりお亡くなりになられた方々の御冥福と被災された方々にお見舞いを申し上げます。 私は、これからの横浜の魅力づくりには福祉の視点が根本的に必要であるという考えのもと、自民党横浜市会議員団を代表して質問に入らせていただきます。 まずは障害者雇用について伺います。 昨今、国の中央省庁における障害者雇用率の水増しが発覚し、同様のケースが多くの自治体でも相次いでおります。行政は、民間企業の模範として障害者雇用を推進していかなければなりませんが、法定雇用率算定の対象外である職員を障害者として水増ししていたのであれば、法や社会的要請に反するものであり、到底認められるものではありません。本市では適正に対応しているとのことですが、雇用率の水増し問題に対する市長の所感について伺います。 このように国や地方自治体での不正行為が発覚した一方で、多くの事業者は障害者の雇用に努力していると思います。横浜市が発注している工事、委託などの契約の相手方である事業者については、２年に一度の入札資格登録の際、障害者雇用状況について調査し、把握していると聞きました。それによれば、障害者の法定雇用の義務のある事業者の達成率は47％ですが、法定雇用率を超えている事業者や、法定雇用の義務がなくても障害者を雇用している小規模な事業者など、障害者雇用に努力されている方も多くいらっしゃるようです。そのような事業者には何らかのインセンティブがあってもよいと思いますが、障害者雇用に努力している事業者に対して、入札等において優遇措置などを行っているのか、伺います。 さて、横浜市では937の公の施設において指定管理制度が導入され、市にかわって施設運営を行っております。指定管理者の形態は、施設の性質に応じて、企業のほか、社会福祉法人やＮＰＯ法人などさまざまですが、たくさんの方がそれぞれの
ライフスタイルに合わせて働いており、雇用の場として大きな影響力を持っております。これまで指定管理者の障害者雇用の状況については把握していないとのことであり、先日の記者会見で市長は、調査を行うとおっしゃいましたが、指定管理者の障害者雇用の状況についてどのような方法で調査し、その調査結果を踏まえどのように対応していくのか、伺います。 横浜市役所を初め市内の多くの場所で障害のある方が生き生きと働けるよう、さらなる取り組みを要望いたします。 次に、福祉の視点を持った職員の育成カリキュラムのさらなる充実について伺います。 昨年の第２回定例会の一般質問で、私は福祉の視点を持った職員の育成について質問したところ、市長からは、平成29年度の新採用職員研修では、福祉活動実習や認知症サポーター養成講座を実施し、今後もさまざまな機会を捉えて職員の育成を図るとの答弁がございました。今年度より、心のバリアフリー講座としてより深く掘り下げていただきましたが、新採用職員を対象とした福祉に関する研修の実施状況について伺います。 私は、御縁をいただいてヘルパーの２級の資格取得をいたしました。資格取得の際、130時間という時間ではありましたけれども、人生観が変わるほどの衝撃を実は受けたものであります。福祉の現場は資格社会で動いております。横浜市の職員はなぜ介護職員初任者研修、いわゆる旧ヘルパー２級でございますけれども、この取得をすべきなのかといいますと、やはり人口減少、少子超高齢社会へのまさに挑戦であると同時に、大木である横浜の根っこの改革という位置づけでもあります。各局に資格取得者がいることで、全ての施策に福祉の視点が生かされるものと確信をいたします。 横浜市で行うイベントの中で、私は目の当たりにして正直びっくりしましたけれども、スロープがあるトイレですけれども、イベント会場ですからコンテナのトイレが並んでいくわけですが、スロープがあるのにトイレは和式のトイレといった現状が実際にありました。私は、愕然としましたけれども、まさに福祉の視点が入っていない。これは悪い例だと私は思っております。高齢者に優しいまちづくりは、障害者をお持ちの方、そして子育て世代にも優しいまちとなります。新人研修の一環として取得するには、130時間という研修時間はかかりますけれども、130時間も必要としているからこそ、私は大切な研修内容だと思っておりますし、市長にはぜひ、横浜市の人材に投資をしていただきたいと思っているところでございます。 また、年に複数回、市長が国への要望活動を行われておりますけれども、各局に福祉の視点がしっかりと、資格を取得した人がいるという部分で言うならば説得力を増すものと確信をいたします。また、各局で独自の福祉の研修も行っていらっしゃいますけれども、断片的で一過性であるため、なかなかその意識づけというのが難しい状況ではないかと思っております。そうした中、新人研修の一環として介護職員初任者研修の資格を取得すべきと、改めて私は訴えさせていただきますけれども、少なくとも研修企画や福祉施策に携わる職員が、介護現場に必要とされる知識と技術を学ぶべきだと考えますが、この点について市長の見解を伺います。 福祉の理解を深め、介護現場の登竜門である介護職員初任者研修制度を持った職員がふえることによって、将来的には横浜型保育のような横浜型福祉の実現も可能だと考えます。各局に有資格者の職員が、行政指導である、いわゆるバリアフリー法を福祉の目線でしっかりと理解し、生き生きと業務に当たることで、民間主導であるユニバーサルデザインにもつながると確信いたします。 次に、委託の入札制度について伺います。 最低制限価格制度ですが、さまざまな業務があるにもかかわらず、一律予定価格の75％に設定されており、平成25年12月以来見直しがされておりません。これでは近年の社会情勢の変化に対応し切れないとして、本年第１回定例会の予算関連質疑で我が党の梶村議員から最低制限価格の見直しについて質問したところ、市長からは、国や他都市の運用を参考としながら、業務内容の特性に応じた取り扱いについて検討していくと答弁がありました。検討開始から半年が過ぎ、事業者の方々も動向を注視しており、方向性を示すことが必要な時期だと思います。 そこで、委託の最低制限価格制度の改正の方向性について伺います。 神奈川県の最低賃金は前年度から2.83％も上昇しており、近年の人手不足を反映しているものだと思います。また、国会では働き方改革関連法案が可決成立し、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現が事業者に求められております。そのためには、中長期的に人材を育成、確保するなど経営が安定している必要があります。最低制限価格の引き上げによって事業者において適正な利潤が確保され、その結果、経営の安定や人材の確保、さらには履行の品質向上にもつながるものと考えております。必要な取り組みを今後も積極的に行っていただくよう要望いたします。 次に、関内・関外地区のまちづくりについて伺います。 現市庁舎街区の事業者公募は平成31年１月から開始すると聞いておりますが、この街区の活用は、今後の横浜都心臨海部のまちづくりの中で重要な役割を担っていくものだと考えます。市は、現市庁舎街区の活用にどのような役割を求めているのか、伺います。 今回、エリアコンセプトブックの案の市民意見募集を行うと聞いております。その中で関内駅周辺地区の新たな方向性等を示すそうで、これを契機に周辺のエリア全体を活性化させるという市の意気込みが感じられます。このエリアは、昭和34年の市庁舎立地以来、行政機能、業務機能の中心ですが、市庁舎移転に伴いまちの構造が変わる今、まさに時代の転換期を来ていると言えます。これからの50年、100年を見据え、今回、現市庁舎街区の周辺エリアの新たな方向性を示すに当たっては、これまでの考え方を踏襲するだけでなく、既存のルールの見直しも含めて、これからの成長、発展に向けた姿を大胆に描くことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 平成22年に策定された関内・関外地区活性化推進計画は、市庁舎移転を念頭に関内・関外地区の活性化について、その方向性を示したものでした。市庁舎移転に伴う現市庁舎街区の活用などを初め、教育文化センター跡地利用、横浜文化体育館再整備など、さまざまなプロジェクトは今後の当地区の姿を大きく変えていくことになります。これらの動きを踏まえると、市庁舎移転が進みつつある中で、市庁舎移転後の関内・関外地区におけるまちづくりの方向性を改めて議論する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 今後の関内・関外地区まちづくりに取り組むに当たりどこに軸足を置くのかを議論し、共有することは、これからの地域の企業、住民、行政がしっかりと連携していくために必要な大切なことだと考えます。また、来訪者の増加をチャンスと捉え、弾みをつけていく必要があります。この機を捉え、移動手段の充実を図るべきと考えますが、私はかねてから河川に着目をしてまいりました。特に昨今、川の駅運営委員会や濱橋会など、地域の方々の熱心な取り組みによる大岡川の水辺のにぎわいづくりが進んでおります。市民の方々が川を楽しむ機会もふえており、水上交通の受け入れの機運も高まっているのではないでしょうか。また、中村川の流域である石川町、元町では、水上交通に向けた活発な議論がなされているのも事実であります。 関内・関外地区のにぎわいづくりに向けた河川を活用した水上交通の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。 水上交通が機能することにより、より多様な役割を果たすことが可能です。例えば、災害拠点病院である横浜市大センター病院は、大岡川とつながる中村川の川岸にあります。地震により交通網の麻痺が生じた場合には、水上交通により、同じ災害拠点病院であるみなと赤十字病院と結ぶことも期待が持てます。また、海上保安庁の耐震バースもございます。まちの魅力向上にとどまらず、安全、安心まちづくりを進める上でも、河川を有効に活用していただくとともに、横浜市がリーダーシップを発揮できますよう要望し、次の質問に移ります。 次に、回遊性の向上やにぎわい創出に資する道路の活用について伺います。 京都の四条通りや福岡の博多駅前通りなど、まちの顔となる通りの再整備が全国的に進んでおります。本市では17年前、日本大通りにおいて、当時としては先進的な取り組みである車道を狭めて歩道を広げる再整備を行い、現在のゆとりある魅力的な道路空間が誕生しました。日本大通りは、関内駅と港を結ぶ主要な動線となっているほか、休日には多くのイベントが開催されるなど、地域の活性化に大きく貢献しておりますが、今月、これまでの行政関係に限定していたイベントを民間単独でも開催できるよう見直す記者発表がございました。日本大通りのイベント拡大に向けてどのように取り組んでいくのかを伺います。 まち全体のポテンシャルを高めていくためには、これらをつなぐ道路の回遊性や魅力を高めていくことも重要です。市庁舎から新港地区を結ぶみなと大通りは、歴史的建造物が多く建ち並び、新たな軸となり得る通りです。昨年第４回定例会では、我が党の渋谷議員からの質問に対し、にぎわいを創出するシンボル的な道路として再整備を検討していくとの答弁がありました。市庁舎移転後の関内地区活性化のためにも大変重要な取り組みです。みなと大通りの再整備の考え方について伺います。 道路の活用については、地域の力や民間の知恵も上手に取り入れることも重要であります。平成28年の道路法改正では、維持管理等を行う民間団体を支援する制度として、道路を活用した収益を維持管理費に充当することができる道路協力団体制度が創設されました。本市では先月、横浜駅西口で政令市初となる団体指定を行いましたが、このような取り組みのさらなる拡大も検討していただきたいと思います。地域活性化に資する道路の活用に対する考え方について伺います。 エリアごとの特色を生かしながら、地域に合った活用手法を検討していくことが重要です。地域住民の意見をしっかりと取り入れ、最適な道路空間となるようさまざまな視点から検討いただきますようお願いをいたします。 次に、都心臨海部におけるまちを楽しむ多彩な交通について伺います。 都心臨海部再生マスタープランは、まちを眺めながら移動自体が楽しく感じられるようなまちづくりを展開し、地域全体の回遊性を高めることとしております。私は、このマスタープランの考え方を具体化していく必要があると考えており、公民連携によるまちを楽しむ多彩な交通に大きな期待をしております。複数の民間団体からの多くの提案は、横浜への期待の高さのあらわれだと考えており、市としてもしっかりと受けとめて取り組んでいただきたいと考えます。公民連携によるまちを楽しむ多彩な交通の取り組み状況を伺います。 バス交通や水上交通からパーソナルモビリティー、ロープウエーなど文字どおり多彩な提案内容となっておりますが、私は、これらの提案内容を個々に実現していくだけではなく、全体としてより魅力的な交通サービスとなるようマネジメントしていく必要があると考えます。まちを楽しむ多彩な交通の実現に向けては、個々の提案内容が相乗効果を発揮できるように市がリーダーシップをとりながら進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 移動手段の充実はまちの魅力向上に直接寄与するものですので、しっかりと取り組んでいただくことを期待いたしております。 次に、地域交通の充実について伺います。 超高齢社会の到来により、路線バスやタクシーなどの地域交通の確保を求める声が高齢者を中心にふえてきております。運輸業界全体では運転手不足が進み、今後、路線バスやタクシーを維持するには厳しい環境になります。このような状況を踏まえて市としてどのような地域交通を充実していくのかが重要な課題となると考えます。地域交通に関する課題認識について伺います。 横浜市では、平成19年度から地域交通サポート事業をこれまで30地区で実施し、そのうち13地区でバス路線の新設や再編が実現をしておりますが、旭区四季美台・今川町地区の四季めぐり号は利用が伸び悩み、この10月に、地域交通サポート事業として初めて路線が廃止されることと伺いました。高齢化が確実に進む中では、これまで以上に市が支援するなど、地域交通の確保に向けた取り組みを進める必要があると考えますが、地域交通サポート事業の今後の展開について市長の見解を伺います。 多くの横浜市民に、御高齢になっても安心して暮らせるまちだと思っていただけるよう、地域交通の一層の充実を要望し、次の質問に移ります。 自転車は多くの市民の皆様に利用されています。昨年５月には自転車活用推進法が施行され、本年６月には自転車活用推進計画が閣議決定されるなど、自転車活用の動きが進んでおります。一方で、高額賠償を伴う自転車事故などが社会問題となっております。平成29年中の自転車関連事故の発生件数ですが、神奈川県内では6546件、そのうち横浜市内が2093件であり、県内３政令市の中でも一番の発生件数でございます。横浜市内の自転車事故の発生状況に対する所感について伺います。 自転車は、ルールを守らずに利用すると重大な事故につながるおそれがあるため、しっかりとルールを伝えていく必要があると考えます。 昨年、道路局が作成した自転車ルールブックは、道路交通法の規定などが記載されており、大変よくまとまっております。市政報告の場などで私もその冊子を配付し、説明をいたしましたが、驚くことに全くと言っていいほどこのルールについて理解がされておりませんでした。自転車のルール周知、啓発に対する市長の取り組み状況について伺います。 ルールの周知とともに、自転車の通行空間の整備も重要ですが、都心臨海部ではみなとみらい地区を中心とした部分的な整備にとどまっております。通行空間を連続的に整備し、ネットワークとして機能するよう取り組むべきと考えます。都心臨海部の自転車通行空間のネットワーク化に対する考え方について伺います。 指導や取り締まりを行う神奈川県警察と連携した取り組みも必要になると考えます。昨年の第３回定例会の道路局局別審査において警察の取り締まりへの働きかけについて質問しましたが、副市長から、連携しながら取り組んでいくことが重要であるとの答弁がありました。神奈川県では本年７月に、自転車の安全、適正な利用の推進にかかわる条例に向け検討委員会が設置されました。神奈川県警察と連携した自転車のルール遵守を促す取り組みについて伺います。 通行空間の整備や啓発活動と規制、取り締まりが連動して行われることが重要であると考えます。道交法で定められた自転車のルールと自転車活用推進計画は車の両輪であります。ハード、ソフトの対策とあわせて、規制、取り締まりを含めた一体的な取り組みが横浜で行われることを強く要望いたします。 次に、ひきこもり対策について伺います。 かつて、ひきこもりといえば子供や若者の問題でしたが、昨今では、ひきこもりの長期化、高年齢化に対する社会的関心が高まっております。こうした状況を踏まえ、本市では、15歳から39歳の市民を対象とする横浜市子ども・若者実態調査に加えて、40歳から64歳の市民を対象とする市民生活実態調査を平成29年度に実施し、平成30年３月にその調査結果を発表しています。これらの実態調査の結果についてどのように受けとめているのかを伺います。 国は、今年度中に40歳から64歳の方を対象とした実態調査を行う予定としていますが、本市の実態調査は国に先んじて行ったものであり、評価できると考えております。ひきこもりの課題に今後どのように対応していくのか、伺います。 本市がこの全国的な問題にしっかりと取り組み、安心できる社会を実現するようお願いし、次の質問に移ります。 廃棄物処理施設は、市民生活や事業活動を送る上で欠かすことのできないものであり、重要な問題だと考えています。昨年５月の一般質問に引き続き、廃棄物処理施設である最終処分場と焼却工場について伺います。 私の地元である南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場ですが、ことしの４月から本格的に受け入れを開始し、新しい処分場への切りかえが順調に行われたと一安心しているところでございます。この処分場は横浜市唯一の処分場であり、できる限り長く使っていくことが大切です。現在策定中のヨコハマ３Ｒ夢プランでは、処分場の残余年数を指標として市民と共有するとしていますが、その意義は何なのか、伺います。 次に、かねてから我が党では新工場の必要性について要望しており、今年度より整備に向けた検討を進めているところと聞いております。新工場ともなれば最新の技術が導入されると思います。ＡＩやＩｏＴといった最新の技術は日常生活の中に普及してきております。これらの技術は今後飛躍的に伸びると予測されますが、新工場整備へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入についてどのように考えているのかを伺います。 未来の横浜を見据え、廃棄物の安定した処理体制を維持していくことをお願いし、次の質問に移ります。 日本人の死亡原因の第１位はがんとなっており、本市においても昭和55年以来、市民の死因の第１位となっております。今後、高齢化とともに、がんの罹患者数及び死亡者数は増加していくことが予想されます。こうした背景から、平成26年には議員提案による横浜市がん撲滅対策推進条例が策定され、また、昨年度末に策定された、よこはま保健医療プラン2018においても、総合的ながん対策を推進していくことが明確に位置づけられているところです。 大学病院として高度な医療技術を提供することは役割の一つとなっておりますが、今年度の診療報酬改定において、手術支援ロボット、ダヴィンチの保険適用が拡大されました。ダヴィンチは既に市大附属病院において平成26年度に導入され、保険収載されている前立腺がん及び腎がんを中心に一定の手術実績が上がっているようです。そのほか、がん診療連携拠点病院である横浜労災病院やみなと赤十字病院、済生会横浜市東部病院でも導入されています。 一方、市大センター病院ではいまだ導入されておらず、高度ながん医療を実施する大学病院として市民のニーズに応え切れていないのではないでしょうか。今後、がん罹患者が増加し、市大病院として役割が高まることが想定される中、市大センター病院において、手術支援ロボット、ダヴィンチを導入すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 我が党においても予算要望で同様の内容を要望させていただいております。大学病院として医療水準の維持及び向上を図るためには、必要な医療機器の計画的な更新や新規導入を積極的に行っていく必要があります。現場の医療従事者はもとより、市民のニーズに応えられる医療の提供に向けて積極的な取り組みを期待いたします。 次に、本牧市民プールの再整備について伺います。 昭和44年にオープンした本牧市民プールは、横浜プールセンターとともに、身近な夏のレジャー施設としてにぎわい、平成27年度の実績では、両プールで約18万人の利用がありました。しかしながら、開設から約50年が経過し、本牧市民プールは老朽化が著しく、改修が困難となっていることから、２年前から休止されております。平成27年10月のプール及び野外施設等の見直しに係る方針において本牧市民プールの再整備の検討が進められており、５月には地元意見交換会が開催され、私も参加したところ、再開を待ち望む地域の方々の意見が数多く聞かれました。 私自身も幼少期より本牧市民プールで育ちました。今後は、実施条件を整理し、来年度には民間事業者の募集及び選定を行う計画も発表されております。親と子の集える場、また、子供から高齢者が集える場として、ぜひ既存の建物の解体工事も含め早急に再整備を進めるべきです。本牧市民プールの再整備に向けた市長の思いについて伺います。 我が党としても、今回行ったサウンディングの結果を踏まえた公募条件の整理に当たり、地域住民の意見を尊重するとともに、地元企業が参画しやすい事業者公募を行うことを要望いたします。 最後に、去る８月31日に逝去いたしました父、伊波洋之助元横浜市会議長への生前の御厚誼に、この場をおかりして感謝、御礼申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 伊波議員の御質問にお答え申し上げます。 障害者雇用について御質問をいただきました。 雇用率の水増し問題に対する所感ですが、障害のある方の社会参画を率先して進める立場にありながら、行政がその責任を果たさず信頼を著しく失墜させたことと考えております。また、このことで障害のある方の雇用の機会が奪われたのであればあってはならないことであり、まことに残念に思います。横浜市では、このようなことがないよう、引き続き適正に対応してまいります。 事業者への入札等における優遇措置ですが、入札資格者名簿に登録する際、一部の工種等において、事業者の規模等に応じた格付を実施しておりまして、評価項目の一つに障害者の雇用状況があります。具体的には、法定雇用率の達成義務がある事業者は、法定雇用率を超え障害者を雇用している場合に格付点数に加点し、達成義務がない事業者は１人でも障害者を雇用している場合、加点をしています。 指定管理者における障害者雇用状況の調査についてですが、指定管理施設を運営している事業者を対象に、毎年公共職業安定所に提出している障害者雇用状況報告書の写しの提出を依頼し、確認する予定です。また、調査結果を踏まえて、法定雇用率未達成の事業者には雇用を促すとともに、障害者雇用に課題等を感じている場合は、障害者就労支援センター等の企業相談窓口を紹介するなど、雇用につなげる取り組みを進めます。 福祉の視点を持つ職員の育成カリキュラムのさらなる充実について御質問いただきました。 新採用職員への福祉に関する研修の実施状況ですが、採用時研修では、福祉施策についての講義や市内の福祉施設での実習などに、研修全体の約２割の時間を充てています。また、今年度は新たに、視覚障害のある方のお話を実際に伺い、市職員として常に意識すべき視点や配慮などを学ぶ研修を実施しました。 職員が介護現場に必要な知識と技術を学ぶことについてですが、採用時の研修のほかにも、職員が福祉への理解を深めるよう、例えば健康福祉局では、局への転入職員を対象とした福祉施設等での実習や、まちづくりを担当する各局職員向けのバリアフリー研修なども実施しています。今後も、介護現場に必要とされる知識と技術を含めて、職員一人一人の意識を高めていけるように、さらに研修に力を入れてまいります。 委託の入札制度について御質問をいただきました。 委託の最低制限価格制度の改正の方向性ですが、業務の特性に応じて最低制限価格を設定できるように見直したいと考えています。具体的には、設計、測量、公園緑地等管理など、積算基準を用いて設計する業務について、人件費や諸経費などの内訳ごとに必要となる経費を積み上げる算出方法といたします。 関内・関外地区のまちづくりについて御質問をいただきました。 現市庁舎街区の活用に求める役割ですが、この街区は、関内駅前に立地するとともに、関内地区では希少な大きな土地であるために、まちづくりを行う上で極めて重要です。国際的な産学連携、観光、集客をテーマに民間事業者のノウハウを生かし、今後とも関内・関外地区の活性化の核となる都心臨海部の新たなシンボルにしていきたいと考えています。 現市庁舎街区周辺エリアの方向性を大胆に描く必要があるとのことですが、新たな方向性を示すに当たって、この地区に求める具体的な機能や市庁舎移転後のまちづくりにふさわしい景観ルール、地区のポテンシャルを高めるインフラ整備などを検討しています。あらゆる施策を総動員して、これからの成長、発展に向けた方向性を力強く示したいと考えています。 まちづくりの方向性の議論が必要とのことですが、教育文化センター跡地活用など関内駅周辺のさまざまの動きに加え、現市庁舎街区活用事業の具体化は、関内・関外地区の活性化に大きく弾みがつくものと思います、そのため、これらの動きを踏まえ、関内・関外地区全体の新たなまちづくりの方向性を打ち出すことはとても重要と考えており、地域の皆様とも十分に共有しながら、全庁一丸となってしっかりと議論してまいります。 水上交通の充実を図るべきとのことですが、水上交通という新たな手段により回遊性の向上を図ることは、来街者にとってまちを楽しむ選択肢が広がり、関内・関外地区の活性化につながると考えています。河川を利用する市民の皆様の活動も盛んであり、新たな桟橋整備の要望もありますので、河川管理者である神奈川県等と連携して、水上交通の充実に向けて取り組んでまいります。 道路の活用について御質問をいただきました。 日本大通りのイベント開催の拡大に向けた取り組みですが、イベント事業者の手続面での負担を軽減するとともに、開催対象をより拡大し、より魅力的なイベントの開催を促進していきます。多くの方がイベントを楽しみ、日本大通りの魅力をさらに感じていただく機会ともなるように取り組んでまいります。 みなと大通りの再整備の考え方ですが、回遊性の向上やにぎわいを創出する空間として車道を狭め、歩道の拡幅や自転車通行空間を整備していきます。また、みなと大通りは、現在再整備を行っている横浜文化体育館にもつながっておりまして、ＪＲ根岸線を越えた関外側の通りについても一体的に整備を進めていきます。 地域活性化に資する道路の活用に対する考え方ですが、道路は、都市の骨格をなすとともに、新たな魅力やにぎわいを生み出す貴重な資源であるため、公民連携により活用の幅を広げていくことが必要です。維持管理費の確保や横浜の魅力をさらに高めていくため、地域の力や民間企業等の創意工夫を取り入れながら、道路空間をさまざまな場面で活用してまいります。 まちを楽しむ多彩な交通について御質問をいただきました。 取り組み状況についてですが、水上交通やロープウエー、ＡＩ等の新技術を活用した交通システムなど、御提案をいただいた９法人等と５月までに包括連携協定を結び、具体的な検討に着手しました。これらの提案は河川や道路等の公共空間を活用するため、計画の熟度を踏まえながら、管理者との協議や地元との調整を順次開始するなど、公民連携による取り組みを精力的に進めています。 市がリーダーシップをとり進めるべきとのことですが、多彩な交通の実現に向けては、既存の公共交通や観光拠点などをつなぎ、移動自体を楽しく感じられる魅力的な交通手段とすることで、まち全体のさらなるにぎわい創出や回遊性向上につなげていくことが大切です。このため、都心臨海部の各地区におけるエリアマネジメントとして、市が中心となって総合的な調整を行うなど、早期実現に向けた取り組みを進めていきます。 地域交通の充実について御質問をいただきました。 地域交通に関する課題認識についてですが、
人口減少社会の到来や超高齢社会の進展により、通勤通学者も減っていくことが見込まれる中で、地域交通を現状のまま維持することは難しくなっていると考えております。このような中、市民の皆様の利便性向上や高齢者の外出を支援するため、地域交通の確保に向けてさまざまな方策により取り組む必要があると認識をしています。 地域交通サポート事業の今後の展開についてですが、買い物や通院など、さまざまな移動ニーズに応えられるよう、これまでの実績や課題も踏まえ、現在、制度の拡充に向けて検討しています。超高齢社会において、健康づくりや外出を促すためにも地域交通の充実を図っていきます。 自転車の交通安全について御質問をいただきました。 市内の自転車事故発生状況に対する所感ですが、事故の件数は、10年前から約４割減少しているものの、平成29年度においても2000件を超えています。また、この１年の間には、都筑区や鶴見区で子供や高齢者が亡くなる事故も発生しておりまして、大変痛ましく思っております。自転車事故を防ぐために、自転車の交通安全対策を継続的かつ着実に進めていくことが重要と考えています。 自転車のルールを周知、啓発する取り組みですが、ルールブックを区役所、自転車販売店、交通安全キャンペーン等で配布しています。また、中学校、高校の入学時や、乳幼児健診時におけるチラシの配布、小中学生向けの自転車交通安全教室の実施など、各世代や対象者に応じた効果的な啓発を行っております。 ただいま伊波議員が、実際にルールブックを読んでいないのではないかというようなお話もございましたけれども、これは大変貴重な御意見でございまして、ただ私どもがこういうものを配布するだけにとどまってはいけないのだというふうに改めてしっかりと考えて取り組んでまいります。 都心臨海部の自転車通行空間のネットワーク化に対する考え方ですが、これまでパシフィコ横浜と赤レンガ倉庫をつなぐ国際大通りなど、幅員に比較的余裕のある道路で自転車通行空間の整備を進めてきました。今後は、みなとみらい地区に加え、関内地区や山下公園等の主要な観光地をつなぎ、安全性と回遊性の向上を図るネットワーク化の検討を進めます。 神奈川県警と連携したルール遵守を促す取り組みですが、交通事故発生状況の定期的な情報共有や交通安全運動期間中の啓発イベントなどを共同で実施しています。今年度は新たに、世界トライアスロンシリーズ横浜大会において、自転車と自動車が思いやりを持って車道を共有する意識を高める、思いやりシェア・ザ・ロード運動をＰＲしました。 ひきこもり対策について御質問をいただきました。 実態調査結果の受けとめですが、ひきこもり状態にある方の推計人数が、15歳から39歳の方については、前回と比較して倍近くの１万5000人に増加しています。また、初めて調査した40歳以上の方は１万2000人いらっしゃることがわかりました。ひきこもりの状態に至った事情はさまざまあると思いますが、全ての年代の方に対策を講じていく必要があると考えております。 ひきこもりの課題に対する今後の対応についてですが、引き続き、身近な場所での相談の実施やひきこもりについての広報強化などによりまして、支援を必要としている方を早期に支援につなげていきます。さらに、実態調査で明らかになった40歳以上のひきこもり状態の方々に対しても、若者支援で培ったノウハウを活用しつつ、相談支援体制の充実を図っていきます。 廃棄物処理施設について御質問をいただきました。 処分場の残余年数を指標として市民の皆様と共有することの意義ですが、本市唯一の処分場として長く大切に使っていくため、埋め立てできる年数を新たに指標として設定し、市民の皆様と共有いたします。このことにより、食品ロスの削減や分別の徹底などの環境行動につなげ、限られた貴重な財産である処分場を次世代に確実に引き継いでまいります。 新工場整備へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入の考え方ですが、焼却工場は、数多くの運転データを有しており、ＡＩ、ＩｏＴ技術の導入により、さらなる省エネルギー化や安定稼働などの効果が期待できることから、新工場へ積極的に導入していきます。 市大センター病院について御質問をいただきました。 手術支援ロボットを導入すべきとの御意見ですが、市大病院の医療機器は、現場の医療ニーズに基づき優先順位をつけて整備しています。手術支援ロボットの導入については、既存医療機器の更新や設置スペースなどで課題がございます。引き続き、既に導入されている福浦の附属病院とも連携し、先進的かつ高度な医療を市民の皆様に御提供できるように取り組んでまいります。 本牧市民プール再整備事業について御質問をいただきました。 再整備に向けた思いですが、意見交換会などで市民の皆様からいただいているさまざまな御意見も踏まえ、御家族やお子様同士を初め多くの方々が楽しめる施設を検討しております。再開を心待ちにしている利用者の皆様の期待に応えられるように着実に再整備を進めてまいります。 ただいま伊波議員から御挨拶がございましたけれども、お父上の伊波洋之助先生には、大変私もお世話になりまして、横浜市会での横浜市民の皆様に対する大きなる貢献に改めて敬意を表するとともに、伊波洋之助様の御逝去に関して改めて弔意を示させていただきたいと思います。 以上、伊波議員の御質問に御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 次に、山田桂一郎君。 〔山田桂一郎君登壇、拍手〕
◆（山田桂一郎君） まず、ふるさと納税に関しましてお伺いいたします。 ふるさと納税は、都市部の税収を地方に移し、財政難に苦しむ地方の活性化につなげる目的で、故郷や応援したい自治体に寄附できるというすばらしい制度でありました。しかし、高額な返礼品を呼び水に寄附を集めようとするよこしまな自治体が相次ぎ、自治体間競争が激化。応援寄附金という本来の趣旨から逸脱し、都市部の自治体での税収減が非常に問題視されております。総務省は平成29年４月、寄附額の30％を超えるものを返礼品にしないよう自治体に通知いたしましたが、要請に強制力はないため、寄附額に比べ高価な返礼品をそろえる自治体がいまだ多数存在します。平成30年４月、地場産品に限るとの新たな通知を出しましたが、正直者がばかを見ているのが現状であり、そういった風潮は是正していかなければなりません。個人住民税の控除が住民税の減額につながり、福祉分野を初めとする行政施策への影響が懸念されております。市区町村別で断トツのトップとなった横浜市のことしの控除額は103億円、平成27年度は5.7億円、平成28年度が31.5億円、平成29年度は57億円、そして平成30年度は103億円と倍々ゲームで控除額はふえてきており、来年度は200億円に達するかもしれないゆゆしき状況にあります。 そこで、横浜市は現在のところ泰然自若、静観しておりますが、果たして行政サービスに影響はないのか、103億円のふるさと納税の減収に対する具体的な危機意識と現状認識をお伺いいたします。 この余りにも想定外の住民税の流出に対抗しようと、都市部で反転攻勢の動きが出てきており、ふるさと納税の返礼品の拡充や寄附のＰＲに力を入れ始めております。減収額が余りにも膨らみ、都市部の自治体では、地方が豪華な返礼品をＰＲし、税収を奪っているとの不安がふつふつと高まっております。大阪市などは、国が過度な返礼品競争を是正しなければ、本気で物品合戦に参入すると、徹底抗戦を辞さない構えの自治体も出てきております。総務省が返礼品禁止にでもすれば別ですが、現状では制度が大きく見直される見通しはなく、横浜市も返礼品競争を批判してまいりましたが、事ここに至っては、幾らかでも取り戻していかなくてはなりません。ハムラビ法典の目には目を、歯には歯をではなく、私の最近のスタンスは、目には目薬を、歯には歯ブラシをでありましたが、余りにも自治体間競争に差が生じている現状は看過できないレベルまで来ており、手をこまねいていては税収が減る一方であります。ふるさと納税の逆襲として、横浜市も何らかの手を打たないとなりません。 既に横浜で実施している動物園の年間パスポート、市営バス、地下鉄の一日乗車券等の返礼品。優秀な職員の方が頭をひねって考えられたものと思いますが、これでは欲しくないわけです。返礼品のバージョンアップが不可欠です。例えば、高額にならない地場産品として浜なしセット、魅惑の味、幻の老舗洋食セット、習近平もびっくり、横浜中華ふるさと納税限定セット、横浜出身ふるさとを歌う、ふるさと納税限定ＣＤ、ゆずあたりには栄光の大さん橋くらい歌ってほしいものであります。こういった地方の方々が渇望するものを返礼品として新設する必要があります。観光にもつながること請け合いであります。 そこで、今後の返礼品等も含めたふるさと納税の税収減への対策について伺います。 現在、横浜市には約４万4000人の職員がおり、うち約24％の１万200人が市外在住者となっております。職員、特に幹部職員がまず率先して横浜市を応援いただく、少しでも市財政を支えるそういう気持ちを持っていただきたいと思うわけですが、ぜひふるさと納税の趣旨を理解いただき、寄附を通しての本市歳入の確保、地域経済の活性化に加え、本市事業を応援してもらいたいと考えます。 そこで、横浜市の市外在住職員に対しては、ふるさと納税による寄附を強制にならない緩やかな範囲で、頭を下げてお願いする必要があると考えるがどうか、伺います。 国では競争力強化のため、コンテナ輸送の効率化や生産性向上に向けた取り組みを推進しており、本年１月から３月、横浜港南本牧地区においてＩＣＴを活用した試験運用を行っております。ドライバーが所有しているポートセキュリティーカードをコンテナターミナルの入り口ゲートに読み込ませゲート処理時間を短縮したり、ターミナルに向かう道路に設置したＥＴＣから得られた車両位置情報を活用して荷役情報の効率化を図り、それぞれ一定の効果が上がっております。 そこで、ＩＣＴを活用したコンテナ物流の効率化に対する認識をお伺いいたします。 欧州では港湾のＩＴ化が進んでおり、日本でも物流の生産性を高めるＩＴ改革が成長戦略の柱と位置づけられております。これまで港湾システムは物量を円滑に整備する上でのボトルネックになっており、港湾システムの改革に力を入れていく方針です。2020年、全国の港湾のＩＴシステムを一元化し、貿易手続や物流情報を人工知能を使って管理して、各港湾の貨物出荷情報や倉庫の空き情報が一目で把握できる港湾関連データ連携基盤を導入予定であります。 そこで、国が構築を進める全国の港湾による共通利用ＩＴシステムに対し、本市としてどのように対応するのか、伺います。 釣りというものは自然の恵みを五感で感じ、大自然と渾然一体となって心身を開放できる大変いいものでありまして、古くから名言が残されております。釣りを知らないことは人生の楽しみの半分を知らないことだ、バイ・アーネスト・ヘミングウェイ、作家、あるいは、もし釣りが仕事の妨げになるのであれば、仕事のほうを諦めなさい、バイ平野和之、アユ釣り師。この方は本当に仕事をやめてしまったわけですが、最近、私の釣果が思わしくないと思っておりましたら、近年、日本近海の水産資源が減少傾向にあり、漁業規制も相まって、今後大幅な漁獲増を期待するのは難しい状況になってきております。魚体のサイズが不ぞろいであったり、漁獲量が少ない、知名度が低いなどの理由から、廃棄されたり、低価格にしかならない未利用魚という水産資源があります。 世界的な需要増で多くの水産資源が減少傾向であり、水揚げの３割を占める未利用魚を有効活用しようという動きはようやく広がってきております。水産庁も未利用魚を活用した新商品を開発する民間の取り組みを積極支援しており、学校給食にも売り込む方針で、既に水産業者がお魚ソーセージや骨まで食べられる商品を開発し、学校給食に販売しております。給食で使用すれば安定した量が消費され、資源が無駄にならず、食べ物を粗末にしないことが学べますし、食料自給率向上と地方創生に貢献できます。子供のときに味や姿になじんでおけば、大人になっても食べることに抵抗もなくなります。また、地元の魚に親しみ、日本古来の魚食文化を継承させていくこともできます。 そこで、本市においても、ぜひ今後は未利用魚を学校給食に取り入れていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 下水道事業は、公衆衛生の確保や良好な水環境を保全するなど、市民の生活を支えている大切な事業であり、可能性を秘めたインフラであります。全国の下水汚泥全てをメタン発酵して発電燃料に使えば、大阪市の年間消費量に匹敵する電気がつくれ、農業肥料の原料となるリンは下水から回収できます。平成27年には下水道法の改正により、下水汚泥の有効利用の促進が明記され、下水道の処理施設が資源エネルギーの宝庫になるのではと期待されております。資源の乏しい我が国において、下水道が資源エネルギーを生み出し、その価値を高めていくことは非常に重要であります。 そこで、下水汚泥を活用したこれまでの取り組みについて伺います。 下水汚泥の活用の一例として、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスからメタンガスを精製し、水素原料を抽出する技術があり、水素社会の実現に向けて期待されております。国交省も積極的に推進しており、福岡市では下水汚泥から水素を精製し燃料電池自動車に供給している事例があり、汚泥由来水素の可能性は大きく、
ＦＣＶ普及に弾みをつける巨大な力を秘めております。 そこで、本市の下水道事業での水素の創出に向けた取り組みについて伺います。 一方、課題としては、横浜市下水道事業経営研究会が指摘をしているように、地球温暖化対策に向けた率先行動をしていく必要があります。下水道事業は、市役所全体の温室効果ガス発生量の約２割を占めており、省エネ、創エネ新たな下水処理方式等、環境負荷低減をしていかなくてはなりません。 そこで、下水道事業としての温暖化対策の取り組みをどうしていくのか、伺います。 実績がわかりやすい道路整備や社会福祉とは異なり、目に見えにくい下水道はなかなか取り上げられる機会も多くありません。そこで、現状や課題、下水道の更新状況などを見える化する広報活動を通じて市民に下水道の重要性を理解していただく必要があります。 そこで、下水道事業の今後の広報活動について市長の考えを伺います。 下水道は伝染病の発生を防止し、水害からの防御等、安全、安心な生活環境を維持する極めて大事なインフラであり、機能が停止した場合、トイレの汚水排水を流せなくなりますと、日常生活や経済活動に大きな影響が生じますので、持続可能な下水道事業の運営は非常に重要な課題であります。今後、経年に伴う保有する膨大な施設の老朽化が一層進行します。一方、人口減少、高齢化社会の到来や産業構造の変化は、下水道事業の経営にも影響を及ぼしており、将来にわたる社会資本としての機能の持続性をどのように確保していくかが問われております。 そこで、持続可能な下水道事業運営をどのように進めていくのか、市長の思いについて伺います。 下水道の維持は本市の危機管理にも通じます。なくてはならないものであるのに、その価値や輝きが余りにも知られておりません。資源が乏しい我が国にとり、下水道は貴重な資源が眠る地下鉱脈であります。海外からの輸入に頼るリンの資源確保や水素の精製、ミドリムシの培養など、下水汚泥の新たな有効活用に御期待申し上げ、質問を終了いたします。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） ふるさと納税について御質問をいただきました。 個人住民税の減収についての現状認識でございますが、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえますと、大都市での個人住民税の減収は一定程度避けられないものと考えております。しかし、議員も御指摘のように、100億円を超える減収というのは横浜市としては大きな問題となっております。 個人住民税の減収への対策でございますけれども、高所得者ほど控除の上限額が高くなって、返礼品との組み合わせによって、結果として節税効果が生ずるなどの課題があって、今、返礼品の競争、そしてその激化、過熱化という状況が起きておりまして、議員が先ほど数字で挙げていただきましたけれども、平成27年度よりもうぐんぐんと数字が上がってきているこの過程を見ましても、いかに本来の趣旨に沿わなくなっている現状があるというふうに皆さんも思っていらっしゃると思いますし、私もそのように思います。 今回、野田総務大臣からのお話がございましたけれども、本来の趣旨に戻したいと、今種々必要な見直しも要請しているし、最初の趣旨に沿ったようなやり方をしてほしいというのにかかわらずそのようにならないということについては、あり方を考えるという御発出がございましたけれども、それも私は期待しているところでもございますし、ただ、議員が、はてこの対策についてどうだということにつきましては、私どもいわゆる大都市が持つ責任というものも鑑みまして、同じような競争の中に乗ってしまうということではなく、今、動物園の年間パスを、何と申し上げたらよいのでしょう、よこしまではないというふうに申し上げたらいいのでしょうか、（「よこしまじゃない」と呼ぶ者あり）そうではない、よこしまではないです。横浜市として、子供たちの教育にも資するものだし、皆様が考えても納得できる制度の中での取り組み、返礼品という形を考えていきたいと思います。ただ、100億円というこれに対する異常な減収については、本当に私も大きな問題だと思っておりますから、この取り組みはもっともっと考えてまいります。よろしくお願いします。 それから、市外在住職員へのふるさと納税の呼びかけでございますが、職員に限らず、より多くの方々に横浜市を応援していただけるように、横浜サポーターズ寄附金のＰＲにさらに力を入れてまいりたいと思います。 横浜港におけるコンテナ物流の効率化について御質問をいただきました。 ＩＣＴの活用に対する考え方ですが、コンテナターミナル入り口の渋滞解消及び荷役時間の短縮など、生産性の向上や労働環境の改善の観点から、ＩＣＴの活用は、横浜港の国際競争力強化につながる大変重要なものでございます。横浜本牧ＭＣ－４ターミナルの供用も控えておりまして、システム本格運用を目指して引き続き国と連携し、取り組んでまいります。 国が構築を進めるＩＴシステムへの対応でございますが、港湾における手続の完全電子化や、全国の港湾管理者や物流事業者が保有する情報を柔軟に利活用できる環境を構築し、港湾物流の生産性向上等を図るもので、来年度の国予算の概算要求に盛り込まれております。国際コンテナ戦略港湾として国としっかり連携いたしまして、横浜港の競争力強化につなげてまいります。 持続可能な下水道事業について御質問をいただきました。 下水汚泥を活用したこれまでの取り組みですが、昭和62年から汚泥消化ガスを燃料とした発電事業を開始いたしました。平成元年から汚泥焼却灰を活用した改良土の製造を行いまして、その後、建設資材の原料にも活用しています。また、平成28年からは下水汚泥を原料とした燃料の製造を開始するなど、下水汚泥の有効活用に積極的に取り組んでいます。 下水道事業での水素の創出に向けた取り組みですが、効率の高い燃料電池を活用するなど、先進的な技術を有する民間企業と連携し、下水汚泥から発生する消化ガスから水素や電気を創出する技術的な検討を進めております。消化ガスから創出する水素はカーボンフリーである貴重な資源であるため、今後は、経済性や環境への影響など事業化に向けた検討を進めていきます。 下水道事業としての温暖化対策の取り組みについてですが、施設の改築更新に合わせた省エネルギー機器の導入や効率的な運転管理を行うほか、太陽光や汚泥消化ガスを活用した発電など、再生可能エネルギーの利用拡大を着実に進めます。さらに、新たな処理技術の開発に取り組むなど、あらゆる手法を用いて温室効果ガスを削減いたしまして、温暖化対策を加速させていきます。 下水道事業の今後の効果的な広報活動についてですが、小学生を対象とした環境教育やウオーキングマップを活用した施設見学会などの各種イベントの開催、デザインマンホールを活用した広報活動など、引き続き下水道に興味を持っていただける取り組みを推進します。さらに、来年８月にパシフィコ横浜で開催される国内最大規模の下水道展を最大限に活用し、企業や教育機関などと連携した効果的な広報活動を進めてまいります。 持続可能な下水道事業の運営に関する思いですが、施設の保全や再整備にしっかりと取り組み、災害時においても下水道サービスを絶えることなく提供してまいります。また、浸水対策や地球温暖化への対応を図るなど、市民の皆様の安全、安心な生活を支えてまいります。引き続き、健全経営に向けて効率的、効果的な事業運営を進めてまいります。私も、ＡＰＥＣの女性と経済フォーラム、そして、またほかの都市との交流において海外に出かけてまいりますと、必ずどちらの都市からも、上下水道の横浜の技術については高い評価と関心を示していただいております。初めて下水道事業を引いたという伝統的な横浜市のすばらしい歴史の中に培った下水道の事業でございますので、まことに誇り高いものでございまして、私は本当に大事に思っておりますし、また、本当に持続可能なＳＤＧｓの観点からも本当に大切なものだと、人が生きていく上での重要な大事な大事なものだというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 鯉渕教育長。 〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 学校給食への未利用魚の活用について御質問をいただきました。 未利用魚の使用についてですが、本市小学校等の給食食材は約20万食の提供数を満たす必要があります。未利用魚は漁獲量が少なく、加工に手間がかかる等の課題があり、全校統一の献立での使用には難しい面があります。しかし、地産地消や資源の有効活用の観点から、まずは学校単位の献立実施にて未利用魚を使用し、給食食材としての利用について検討していきます。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 次に、斉藤達也君。 〔斉藤達也君登壇〕
◆（斉藤達也君） 緑区の斉藤達也でございます。 質問に入ります前に、全国各地で発生しておりますさまざまな自然災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災地、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず、幼児教育の無償化について伺います。 本年６月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018の人材への投資の一つとして、幼稚園や保育所等の費用を無償化するという幼児教育の無償化の方針が決定されました。多くの子育て世帯が幼児教育に係る費用に大きな負担を感じており、少子化の進む本市において大きな効果を期待しています。一方、本市では、全国に先駆け待機児童対策に取り組んできておりますが、保育ニーズは上昇を続け、本年４月１日の待機児童数は63名となっております。幼児教育の無償化により保育ニーズが掘り起こされ、待機児童がふえることも予想されます。 そこで、幼児教育の無償化により予想される保育ニーズの高まりに対しどのように対応していくのか、市長に伺います。 幼児教育無償化の政府方針の内容は、林市長が構成員として参加された幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の報告書がベースとなっており、実施時期については、自治体の意見を取り入れ、2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すとされました。制度の詳細については今後周知されていくと思いますが、利用者の期待も大きい政策であるため、本市においても約１年後に迫った幼児教育無償化の全面的な実施に向けて準備を整えていく必要があると考えます。 そこで、幼児教育の無償化の実施に向けた市長の決意を伺います。 少子高齢化の課題克服に向けて、本市においても、幼児教育の無償化がよりよい制度となるよう着実に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、地域における外国人材の受け入れについて伺います。 現在、国で議論が進められております外国人材は、経済成長の維持向上の観点から、本市でも積極的に受け入れていく必要があると考えております。さまざまな国からの外国人材の受け入れに当たり、言葉や文化などの壁を事業所や地域で取り除き、外国人材が安心して働き、暮らしていけるよう、地域との共生を進めていくことが重要です。その担い手として、ボランティアの方々の御協力に大きく頼っているのが実情です。日本語学習支援や外国人との異文化交流など、熱心に取り組んでいる市民グループの活動が円滑に行われ、やりがいを感じていただけるよう、市は取り組みを進める必要があります。 そこで、外国人の支援に向けたボランティア活動等を促進する取り組みについて伺います。 私の地元緑区では、平成21年４月、霧が丘にインド系インターナショナルスクールが開校しました。インドのＩＴ関係者は非常に高い技術を持っており、その子供たちの教育レベルも高く、日本人の入学希望者もふえていると、直接校長から伺っています。今後、外国人材の受け入れ拡大を背景として、区内の外国人もインド人を中心にさらに増加することが見込まれます。一方、急激な外国人の増加に伴い地域からは、ごみの出し方や騒音などに関して戸惑いを感じているという声も聞こえます。 市内には、日本での暮らしのマナーの紹介を初め、外国人に情報提供を行い、相談窓口の役割を担っている国際交流ラウンジが11カ所あります。それぞれ円滑に機能させ、さらに強化していく必要があります。しかしながら、私の地元である緑区を初めとする７区には国際交流ラウンジがまだ設置されておりません。現状では、外国人の急増に伴う課題等に関する相談を、自治会町内会や市民団体の方々が中心となり担っていただいている状況です。 そこで、外国人材の受け入れ拡大を進めていく中、その支援の拠点である国際交流ラウンジの機能強化とともに、未設置の７区での設置も同時に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 外国人の地域での暮らしを支援していくために、例えば多文化共生推進員といったような名称をつけて、支援を行っていただく地域の方々をしっかりと位置づけていくことも必要ではないかと考えます。林市長にはぜひ、外国人を歓迎しますというような明確なメッセージをより一層発信し続けていただきたいです。地域の方々との連携、協力を進め、日本人も外国人もともに安心して暮らせるまちづくりを着実に進めていただくよう要望いたします。 最後に、市街地カーレースについて伺います。 まち全体がイベント空間としてにぎわいを創出する海外の事例として、市街地の道路を使ったモータースポーツイベント、いわゆる市街地カーレースがあります。モナコグランプリなどが有名ですが、私は、以前、アメリカのカリフォルニア州ロングビーチで行われております市街地カーレースを同僚議員の方々とともに視察いたしました。ロングビーチでは、40年以上前から市街地レースが行われている歴史があり、以前は治安が悪い地域でしたが、市街地カーレースを開催し、大勢の観光客が来るようになってからは治安も改善されたと聞いています。視察した会場では、カーレースだけでなく、音楽コンサートや自動車ショーなどのイベントが複合的に行われ、大勢の来場者がそれぞれとても楽しそうに参加をしているのが非常に印象的でした。 さて、最近では、電気自動車のレーシングカーを使ったフォーミュラＥというカーレースが諸外国で開催され、大変な人気となっております。これまで、ロンドン、パリ、ニューヨーク、モスクワなど、世界の名だたる都市で開催されており、アジアでもマレーシアや中国などで開催されています。フォーミュラＥは、世界中に広がる自動車の電動化の流れをいち早く取り入れ、環境に配慮したカーレースです。電気自動車の技術向上や普及に向けたＰＲにもつながるため、世界の代表する自動車メーカーが次々と参戦しています。横浜に本社を置く日産自動車も次のシーズンからの参戦が決定しており、日本の各企業も各チームのスポンサーとして参画しています。 さらにテレビ中継では197カ国で放映され、延べ３億人以上が視聴しています。また、世界中の多くのメディアで報道され、ＳＮＳでの発信など、ネット上での口コミは爆発的に増加しています。このように、フォーミュラＥの開催は、世界中の大変多くの方々に注目されているイベントであるため、シティーセールスの大きなチャンスにもなります。残念ながら日本ではまだ開催されておりませんが、国会議員によるモータースポーツ振興議員連盟により、公道レースの実現を円滑に進められる法案の提出が準備されていると聞いております。過去にさまざまなことや物が横浜から始まりました。そして現在、日本を代表する国際都市であり、環境先進都市でもある横浜は、日本で初めての市街地カーレース、フォーミュラＥの開催地にふさわしいのではないでしょうか。 そこで、横浜市内で日本初のフォーミュラＥを開催し、都市のにぎわいを形成していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 さまざまな課題に果敢に挑戦し、新しい自動車産業の未来図が描かれる進化し続けるまち横浜、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、そしてその後も、挑戦をやめないまち横浜が世界中に注目され、都市のにぎわいに向けたさらなる取り組みには林市長のリーダーシップが必要です。心から御期待を申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 斉藤議員の御質問にお答え申し上げます。 幼児教育の無償化について御質問をいただきました。 予想される保育ニーズの高まりへの対応ですが、現在、次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、無償化の影響も考慮した保育ニーズの調査を実施しておりまして、この結果をもとに今後の必要整備量等を検討してまいります。引き続き、新設園の整備のほか、既存資源の活用として、定員外による受け入れや年度限定保育の実施など、あらゆる手段を活用いたしまして、受け入れ枠を確保してまいります。 幼児教育の無償化の実施に向けた決意ですが、全ての子供が良質な教育を受けられることは大変意義のあることです。そのため国の検討会では、現場を預かる自治体の立場から、安全かつ質の高い保育、教育の実践が重要であることを訴えてまいりました。具体的な制度設計に反映させるため、引き続き自治体における課題を国と議論するとともに、本市においても無償化の実施に向けてしっかりと取り組んでいきます。 地域における外国人材の受け入れについて御質問いただきました。 外国人の支援に向けたボランティア活動等を促進する取り組みですが、横浜市国際交流協会を通じて、地域の日本語教室や市民団体の皆様に向けて、ボランティア活動のノウハウや人材育成などの相談、研修、事例発表会等を行っています。国の外国人材の受け入れ拡大の方向性を踏まえて、地域の担い手であるボランティアの皆様との連携、協力を進めていきます。 国際交流ラウンジの機能強化とともに、未設置の７区での設置も進めていくべきとのことですが、在住外国人の多い区を中心に、外国人ニーズの把握や地域とのつながり支援など、国際交流ラウンジの機能強化を進めております。国際交流ラウンジの新設については、区の地域ニーズを踏まえながら、外国人人口、支援団体の状況なども考慮して検討を進めていきます。 市街地カーレースについて御質問いただきました。 フォーミュラＥについてですが、都心のにぎわい形成に向けては、都市空間の活用など、前例に捉われない創意工夫と積極的な姿勢が必要だと思います。フォーミュラＥの開催は、これまでにない意欲的な取り組みですけれども、公道を利用した実施については、安全面などの課題がございまして、貴重な御意見としては、きょうはしっかりお聞きいたします。ありがとうございます。 以上、斉藤議員の御質問に御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 次に、輿石且子君。 〔輿石且子君登壇〕
◆（輿石且子君） 質問に入ります前に私からも、各地の自然災害で犠牲になられた方の皆様の御冥福を心からお祈り申し上げたいと存じます。 本日私は、自然環境保護の観点から、特定外来生物、タイワンリス対策について質問をいたします。 私の地元、円海山周辺緑地帯では、タイワンリス、別名クリハラリスと言いますが、皮を剥ぎ取られて、立ち枯れ寸前の樹木が大変目立ち、その被害は目に余るほどで、痛々しいと区民からも声が寄せられています。アライグマ、ハクビシン、タイワンリスなど外来生物被害の対応は、外来生物法や鳥獣保護管理法により、その被害が生じた場所の管理者に責任があると大原則とされています。つまり、人家にすみつくとか農作物が食べられるなどの被害は被害者自身が対応しなくてはならず、市民は大変苦労しており、市のサポートを必要としています。 しかし、今回取り上げたいタイワンリスの被害は、個人ではなく、市民の共有財産である樹林地が発生場所となるため、管理者として横浜市が被害と認識して初めて被害となり、現状や実態がはっきりせず、被害を拡大していると考えています。つまり、法の趣旨に従って横浜市は樹林地の管理者としてタイワンリスの被害対策の責任を自覚し、市民共有の財産である樹林地の保全、保護に積極的に取り組むべきと考えています。 そこでまず、本市のタイワンリス対策はどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。 また、現在、栄区、金沢区など市の南部地域で多く生息していますが、目撃情報によりますと、徐々に北上して既に市域全体に広がり始め、このままでは川崎市、相模原市と被害が拡大していくことが懸念されます。横浜市と隣接している鎌倉市、逗子市など一般市は、神奈川県の防除計画を受けて独自の対策に必死で取り組んでいると聞いています。また、他の政令指定都市の状況を見ると、浜松市が既にクリハラリスの防除実施計画を策定しています。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの中でも生態系の維持の必要性として、外来生物の防除について触れられています。日ごろより大都市の責任としてリーダーシップに言及される市長ですから、大都市の役割として、横浜市は神奈川県の防除計画に任せるのではなく、近隣自治体との連携も図りながら、小さな生き物が引き起こしている大きな環境破壊問題にもっと積極的に取り組むべきと考えております。市長の見解をお伺いして、質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 輿石議員の御質問にお答え申し上げます。 タイワンリス対策について御質問をいただきました。 本市のタイワンリス対策ですが、生活被害等の防止のため、アライグマやハクビシンと同様に捕獲おりの貸し出しや捕獲された動物の回収を行っています。また、大規模な樹林地がある舞岡公園やこども自然公園では、餌が少ない冬季にタイワンリスの捕獲を実施するなど、生息数の減少に努めております。 大都市として積極的にタイワンリス対策に取り組むべきとの御意見についてですが、外来生物への対応は広域的に取り組むことが大変重要でございますので、神奈川県に広域での防除対策を働きかけるとともに、近隣自治体とも連携しながら、本市の取り組みを進めてまいります。 以上、輿石議員の御質問に御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 以上で一般質問は終了いたしました。
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○議長（松本研君） 本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。 請願が４件提出されましたので、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。（資料編548ページ参照）
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○議長（松本研君） これをもって散会いたします。 午後４時39分散会 市会議長 松本 研 市会副議長 森 敏明 市会議員 大岩真善和 同 斉藤伸一...