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1. 横浜市議会 2018-05-25
   05月25日－09号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成３０年第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　第２回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第９号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第10号　　　　　　　　平成30年５月25日（金）午前10時開議　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木原幹雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎悠輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木マキ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井亮介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤純一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口たまえ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　荒木田百合君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　伊地知英弘君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　赤岡　謙君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　石内　亮君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　池戸淳子君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　齋藤　聖君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　田中寛章君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　増住敏彦君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　野村宜彦君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　福山一男君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　小池政則君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　乾　　晋君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　高坂哲也君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉泉英紀君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　松本　敏君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子勝巳君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　岡田隆雄君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　中山雅仁君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　冨士田　学君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸田　仁君　　　　　　　　（担当理事総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小林　力君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　工藤哲史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山雅裕君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　屋代英明君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　橋本　岳君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　尾崎太郎君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　菊地　朗君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　宮田純一君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　本多　修君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　青木正博君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時01分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（松本研君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は84人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　会議録署名者は、望月高徳君と竹内康洋君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次これを許します。黒川勝君。（「頑張れ」「頑張れ」「オーケー」と呼ぶ者あり）　　　　　〔黒川勝君登壇、拍手〕 ◆（黒川勝君）　自由民主党の黒川勝です。本会議場での林市長への質問は久しぶりですが、前回の選挙の際に市民の皆さんと約束した政策を中心に、私なりの視点も踏まえ、順次質問させていただきます。　よこはま自民党として独自のマニフェストを作成、発信したのは前々回の選挙が初めてでした。議員提案による条例制定による政策実現という手法を市民に示し、任期中の４年間に８本の条例を制定するという期間と数値目標を設定しました。その後、マニフェストで我が党が市民と約束した全ての条例を含め、他の会派からの提案や委員会提案、議員連盟からの提案などもあり、十数本の議員提案条例が成立をいたしました。条例に基づいて行政当局から政策が出され、新たな部署がつくられ、前回の横浜市中期４か年計画には議員提案条例の多くが盛り込まれて横浜市政に生かされ、横浜市会では議員提案による条例制定は政策実現の手法として定着をいたしました。　この我が党を中心とした議会主導の政策実現の取り組みは、全国から2000を超える応募のある政策コンテスト、マニフェスト大賞において最高の栄誉である第９回マニフェスト大賞グランプリを受賞し、全国の議会からよこはま自民党の取り組みを学びたいと、岡山、那覇、盛岡あるいは早稲田大学や関東学院大学などでも、私も講義やパネリストをさせていただきました。あるシンポジウムでは、行政のチェック機関から政策発信型の議会に生まれ変わった横浜市会は、地域の実情を踏まえた議員たちによる自治体独自の政策で発展する地方創生の成功モデルになるだろうとの評価もいただきました。　そこでまず、このような政策発信を積極的に進める議会に対して、行政の長である林市長の所感を伺います。　次に、前回の政策集の中から通学定期の値下げについて伺います。　学生や保護者にとって通学定期代は大きな負担です。金沢シーサイドラインや市営地下鉄はＪＲや私鉄と比べて通学定期の割引率が低く、沿線住民からは通学定期が高過ぎるとの声がありました。我が党としても子供・若者政策の一つとして金沢シーサイドラインと市営地下鉄の通学定期の値下げを公約に掲げて取り組み、シーサイドラインについては平成29年４月に最大３割の値下げが実現し、１年が経過しました。　そこでまず、値下げ効果の検証として、金沢シーサイドラインの通学定期値下げによる利用状況の変化について伺います。　通学定期の値下げは家計を直接助ける支援策であり、沿線の皆様からはシーサイドラインに対する印象がよくなったと聞いています。公共交通機関の運賃の値下げで若い世代の利用者がふえ、沿線の住宅への移住や定住促進が図れればシーサイドラインの安定経営にもつながります。　そこで、今回の値下げ実施に対する評価を伺います。　来春にはシーサイドラインは京浜急行の金沢八景駅との接続で乗りかえの利便性が格段に向上します。引き続き、沿線の利用者に寄り添った取り組みをお願いします。　さらに、市営地下鉄でも、ことしの３月17日発売分から通学定期の値下げが実現しました。実施から２カ月では値下げの効果や影響の把握は難しいと思いますが、今回の値下げの実施で交通局の試算では約３億円の減収が見込まれる中、公営企業として子育て家庭支援のために通学定期券を値下げしたことは大いに評価いたします。　そこで、通学定期券値下げを実施したことへの所感を交通局長に伺います。　平成28年の第４回定例会では、シーサイドラインは通学定期券値下げの大きなポスターを何枚も並べて積極的に展開し、沿線の人々にも好評だったので、市営地下鉄も値下げの際には広報活動に力を入れるべきだと提案しました。しかしながら、今回の市営地下鉄の通学定期券の値下げ広告は、柴口このみちゃんのシーサイドラインと比べると少し地味な印象でもあります。市営地下鉄沿線にはたくさん学校があり、もっと積極的にみずから出向き宣伝、営業していけば減収分のカバーにもつながります。　そこで、沿線の学校を対象にしたＰＲを図っていくべきと考えますが、交通局長の見解を伺います。　今回の通学定期券値下げ実施を機に、沿線の学校からもさまざまな御意見を伺い、一層市民に親しまれる市営地下鉄となることを期待し、次の質問に移ります。　昨年の春、我が党の同期６人で北欧を訪問し、子育て支援策を視察しました。フィンランドでは１歳未満の子供は育児休業により、ほぼ100％家庭で育児を行っており、その後は、ほぼ全ての女性が働きながら保育所に子供を預けます。また、子供が病気になっても仕事を休んで子供を見るのが当たり前の社会風土であり、まさに子育てしながら働きやすい社会の先駆的な国という印象でした。　本市では平成30年４月の発表では受け入れ枠を約3000人ふやしているにもかかわらず、女性の就労意欲の高まりもあり、待機児童は63人でした。そのうち育児休業中の方は61人で、育児休業を完全取得した後の預け先が確保できれば、待機児童は実は２人となります。お母さんたちからは、育児休業を１年間取得してから保育所の申し込みを行うと、ニーズの最も高い１歳児枠での申し込みとなるので、泣く泣く育児休業を切り上げ、ゼロ歳のうちに保育所を申請する方が少なくないという声も聞きます。また、育児休業制度は２歳まで延長可能となりましたが、実際に２歳からの保育所申請も簡単ではないようです。　そこで、育児休業制度をしっかりと取得できる環境を整えるためにも、保育所のゼロ歳児枠を減らし、１歳児や２歳児からの受け入れ枠をふやすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　少子高齢化の進展や人口減少社会を迎える中、女性が生き生きと働き続けられ、家族とともに楽しく子供たちを生み育てることができることが理想です。先日発表された新たな横浜市中期４か年計画素案でも、日本一女性が働きやすい働きがいのある都市の実現を目指すとありますが、私は、仕事も子育ても充実するという視点が大切だと思います。　そこで、横浜のような大都市圏において、女性が仕事も子育ても楽しみながら充実した生活、人生を家族とともに送るためには、どのような政策に今後重点を置いていくべきと市長は考えているのかを伺います。　国においても働き方改革関連法案が審議されていますが、2025年度までに希望出生率1.8という目標を目指すには、私はまず、子育ては大変という意識から子育ては楽しいという意識改革がなければ不可能だと考えます。さまざまな施策によって、女性が働きやすい、働きがいのある都市と子育てしやすい、子育てしがいがある都市の両立を目指し、企業も男性も地域社会や親族も、そして女性自身も意識改革が進み、新たな時代の楽しい子育て社会の実現を目指すよう期待いたします。　次に、地域における子育て支援について伺います。　本市では、孤独な育児に一人で悩むことのないよう、子育て中の親子が気軽に集い、交流し、子育ての悩みを相談できる親子の居場所づくりを進めています。各区の総合的な拠点としての地域子育て支援拠点のほかにも、地域のより身近な場所に親と子のつどいの広場が市内に150カ所近く設置されています。　ことしの３月にはインターンの学生とともに金沢区内の親子の居場所を全て視察しました。マンションの一室や庭で遊べる一戸建て、あるいは助産院や認定こども園に併設しているなど、それぞれに特色がありましたが、どの施設も地域に溶け込み、何でも相談できて孤独感を払拭できる一つの家族のような場所でした。　そこで、改めて親子の居場所事業の意義について伺います。　また、親と子のつどいの広場では、この場所があるから２人目、３人目を産もうと思った、広場のおかげで子育ての心配事がなくなった、４人目、５人目も産んでみたい、そういった声を聞くことができました。本市の平成28年の合計特殊出生率は全国平均1.44に対し1.35で、少子化の状況は深刻です。３人目以降の出産や子育てにも挑戦したいと思えるような環境づくりは出生率アップに直結します。　そこで、こうした親子の居場所事業は少子化対策にも有効だと考えますが、今後どのように展開していくのか、伺います。　ところで、地域子育て支援拠点などでは中学生たちが赤ちゃんやお母さんたちと触れ合う事業を行っているところもあります。人を育てる責任、子育てから得られる喜び、成長する子供を見守る楽しみなどを生徒たちが考えることは有意義ですし、将来的には少子化対策にもつながると期待できます。　以前、市会の予算特別委員会の場で教育長から、子供たちが将来子供を育てるということを学ぶことは大切と考えているとの答弁をいただきましたが、新しい教育長には改めて、乳幼児との触れ合いを通じて中学生同士で育児や家族のあり方について話し合い、考える取り組みを全市的に展開すべきだと考えますが、見解を伺います。　少子化とは、生産年齢人口が減少し、社会経済の支え合いさえ成り立たなくなる可能性を持つ深刻な課題です。各種サービスの無償化やクーポンのばらまきなどの安易な少子化対策による自治体間の過剰なサービス合戦には反対ですが、２人目、３人目を生み育てたいと考える御家庭の希望がかなうよう、多子世帯向けも含めたさまざまな子育て支援策の一層の充実をお願いいたします。　次の質問です。議会でも議員提案で横浜市民の読書活動の推進に関する条例を制定しましたが、児童生徒がみずから考え、みずから調べ、みずから選択できる子供に育つような教育環境を整備するため、2016年から本市では全ての学校図書館に学校司書を配置しています。先日、横浜市立の小学校、中学校の学校図書館を視察し、学校司書の自主的な勉強会にも参加して、学校司書さんたちが子供たちや先生たちのために努力する姿を拝見いたしました。学校司書は５年間勤務すると改めて採用選考を経て、配置校を変えて勤務することになりますが、そこにはさまざまな問題もあるようです。　そこで、学校司書のレベルを維持していくための取り組みについて教育長に伺います。　ことしから学校司書が研修に参加する際の出張費用が支給されることになりましたが、優秀な人材を確保し、業務に従事するモチベーションを高く保つためにも、通勤の際の交通費を支給するなど待遇の改善が必要と考えますが、学校司書の待遇改善の考え方を教育長に伺います。　学校司書が意欲を持って働きやすい環境を整えることで、横浜の学校図書館がさらに充実し、文献による調査研究になれ親しみ、読書から多くを学ぶ子供たちが育まれます。そのための学校司書の育成や待遇の改善を期待して次の質問に移ります。　横浜市世界を目指す若者応援事業について伺います。　この事業は、国際社会を舞台に活躍を目指す市内在住、在学の高校生の海外留学を支援しており、平成26年度の事業開始以来、累計で157人の高校生の留学を支援いたしました。長期留学を終えた高校生たちの留学報告会に私も出席し、志を持って海外に羽ばたいていった若者たちの報告には感銘を受けました。この事業は高校生が世界とつながり、横浜から世界に羽ばたくはまっ子を育てる取り組みと評価しています。　そこで、事業開始後５年目を迎えた横浜市世界を目指す若者応援事業に対する市長の評価を伺います。　この事業は篤志家からの多額の寄附を基金として始まり、ふるさと納税の仕組みによる企業や個人からの御寄附もありますが、平成29年度末の残高は約6500万円で、毎年約1000万円の予算で事業を実施しており、このままではあと数年で基金は枯渇してしまいます。また、この制度は、他の団体からの奨学金ともあわせて利用できる便利な制度なのに、制度を知らないという声も多く、高校生たちに情報が行き渡っていないとも感じています。　そこで、今後事業を進めていくに当たって財源の確保や高校生への周知についての市長の考えを伺います。　本事業は、グローバルな人材として横浜から世界に羽ばたく高校生を支援する、国際都市横浜にふさわしい事業です。必要ならば、将来的には市費の投入も視野に入れながら、この事業を持続可能な取り組みとして確立させていくよう要望いたします。　次に、災害協定について質問させていただきます。　平成25年６月に議員提案により横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例が制定され、共助の理念は、市民及び事業者が地域において互いに助け合い、互いを災害から守ると定義され、災害協定はそれが一つの形になったものと思っています。東日本大震災でも福島県では協定締結団体が大きな力となって活躍してくれたと聞きました。本市では災害時に関する協定が現在1000以上ありますが、いざ大災害というときに本当に全ての協定が機能するかは疑問です。　そこで、多数の事業者や団体との協定締結により、本市が期待する効果について伺います。　年月が過ぎ、相手方の組織が改編されたり、担当者が変更になって協定を締結したときの状況や意義が忘れ去られても困ります。そのため、協定を締結している企業、自治体、団体等とは継続的に内容の再確認や社会状況に応じた変更などを行うべきです。　そこで、協定の更新や定期的な内容確認をどのように行っているのかを伺います。　それぞれの協定がふだんから強く意識され、いざ発災時に有効に機能することが、迅速な救助活動と早期の復旧復興につながりますが、災害は忘れたころにやってくるという言葉もあります。　そこで、発災時に本市が締結しているそれぞれの協定が有効に機能するための取り組みについて伺います。　本市で締結している1000を超える協定は災害時の備えであり、いわば本市の宝物であります。宝物は常に磨き続けなければ輝きが失われてしまいます。いざ大規模災害の発生時には行政と協定締結団体、企業等が一体となって迅速に災害対応に当たるよう期待して、次の質問に移ります。　さて、我が国のクルーズ市場は急成長を続けており、2017年の訪日クルーズ旅客数は前年比27％増の253万人、クルーズ船の寄港回数は前年比37％増の2765回で、いずれも過去最高でした。横浜港でも寄港回数は伸びており、日本船籍の客船寄港数は全国１位ですが、外国客船は九州・沖縄勢の後塵を拝しているのが現状です。　こうした中、先月28日にはダイヤモンド・プリンセスが大さん橋に、ノルウェージャン・ジュエルが山下ふ頭に、そして、ベイブリッジをくぐれない大型客船のＭＳＣスプレンディダが大黒ふ頭に着岸し、外国客船３埠頭同時着岸が実現しました。当日はゴールデンウイークの初日で、多くの方が客船を一目見ようと横浜港に訪れ、大変なにぎわいになったばかりでなく、多くのメディアに活気あふれる横浜の様子が取り上げられました。　そこで、３埠頭同時着岸を受けての市長の所感を伺います。　当日、私も現地に行き、ＭＳＣスプレンディダとノルウェージャン・ジュエルから、それぞれ船旅に出発する人々の諸手続の様子を視察しました。今後はベイブリッジをくぐれない大型客船の大黒ふ頭への受け入れもふえてくるようですが、大黒ふ頭の万全な受け入れ体制の構築への取り組みについて伺います。　2020年には東京2020オリンピック・パラリンピックがあり、国内外から多くの観光客が集まります。さきの予算特別委員会でも私が質問した、客船をホテルとして活用するホテルシップの実現に当たっては、先週、窓なし客室でも自治体の判断に委ねるとの厚生労働省の通知がありましたが、スピード感を持って取り組みを進めなければ客船の確保は難しくなります。　そこで、横浜港でのホテルシップ実現に向けた取り組み状況を伺います。　ホテルシップの係留場所は山下ふ頭が有力な候補地と聞いています。上屋の解体工事によって平成31年秋ごろには約９ヘクタールの更地が出現しますが、野外コンサートや市街地レースなどの大規模イベントに積極的に活用し、横浜の魅力を世界に発信して再開発の呼び水とすべきです。ぜひホテルシップと連動したにぎわいを山下ふ頭に呼び込み、再開発に向けた機運が高まってくることを期待いたします。　さて、昨年、全国都市緑化よこはまフェアのシンボルキャラクターとして活躍したガーデンベアは青いちょうネクタイをあしらった姿に生まれ変わり、現在開催されているガーデンネックレス横浜2018でもさまざまな場面で目にします。女性や子供たちにも大人気のようで、何と呼んだらいいのかとよく聞かれますが、ガーデンベアちゃんというのもちょっと違和感があります。熊本のくまモンのように呼びやすい愛称があれば、横浜のシンボルキャラクターとしてもさらに人気が出るはずです。ぜひ作者の伊藤有壱先生にもお願いしてほしいと思います。　そこで、ガーデンベアも活用し、より多くの市民の参画を得てガーデンシティ横浜を推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　今後、ガーデンシティ横浜の推進には潤いのある景観づくりや防災など、さまざまな機能を持つ樹林地の保全も重要です。本市では平成21年度から横浜みどりアップ計画を進め、その根幹の取り組みとして、緑地保全制度による指定や市による買い取りなどを進めてきました。　そこで、これまで進めてきた樹林地保全の成果をどのように考えているのか、伺います。　この横浜みどりアップ計画は、ことしは２期目の最終年度です。平成31年度以降の緑の取り組みについては昨年12月に素案が市会に報告され、市民意見募集を経て、今市会では原案が常任委員会で報告されますが、緑の保全、創造の取り組みに対する市長の思いを伺います。　横浜みどりアップ計画では、事業を実施するための安定的な財源として横浜みどり税がありますが、横浜みどり税の課税期間は平成30年度までです。平成31年度以降もしっかりと緑の取り組みを進めていくための議論をすべき時期に来ていると考えますが、平成31年度以降の横浜みどり税の取り扱いについて伺います。　税金で市民に御負担いただくには慎重な議論が必要です。国の森林環境税の動向も踏まえつつ、速やかに横浜みどり税を含めた財源検討を進めていただきたいと思います。　次に、豊かな海づくりについて伺います。　横浜市中期４か年計画素案には花と緑にあふれる環境先進都市が挙げられ、水・緑環境の保全・創出として豊かな海づくりなどを進めるとあります。横浜は開港以来、海とともに発展してきた海洋都市であり、世界トライアスロンシリーズ横浜大会を初め、海を活用したイベントや海洋環境改善への取り組みも多く行われています。　そこで、これまでに行ってきた豊かな海づくりの取り組み内容を伺います。　私の地元、金沢区では２つの漁港があり、現在も約160人の漁業者が年間500トンを超える漁獲高を上げ、漁業が営まれています。横浜の海で働く漁業者の皆さんは漁港や漁業の存在を広く区民や市民に理解してもらおうと、さまざまな活動を展開しています。金沢漁港海産物フェスタや柴漁港のさかなフェアは毎年私も楽しみに参加しております。漁船の乗船会や地元海産物の特売など、子供から大人まで楽しめ大変なにぎわいです。また、地元小学生たちが稚魚を放流して海を学ぶ教育活動や、昆布やワカメの養殖などで横浜の豊かな海を守り育む取り組みも、関係するＮＰＯなどとともに行っています。我が党が中心となり制定した横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例では、水産物を観光資源として有効活用すると記載されています。　そこで、漁業者による自主的な豊かな海づくりの活動を支援していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　都市農業と同様に横浜の漁業が市民生活の身近な存在であり続けるよう、今後も漁業者や市民、企業の皆様との協力関係を深め、取り組みを進めるようお願いいたします。　さて、中小企業が抱える経営課題の一つに、培ってきた技術やサービスなどの経営資源を円滑に次の世代につなぎ、企業を存続させていくことが挙げられます。我が党でも事業承継は中小企業にとって喫緊の課題と捉え、事業承継に関する税制の抜本的な拡充を求める提言をまとめ、その内容は平成30年度の事業承継税制改正に盛り込まれました。　この改正では５年以内に特例承継計画を作成、提出し、県知事の認定を受け、10年以内であれば中小企業の株式を受け継いだ場合の贈与、相続等に係る納税が100％猶予、免除されます。事業承継時の後継者の負担が実質ゼロという画期的な税制改正の内容や支援事業が、多くの中小企業の経営者に周知され、早期の事業承継につながるよう、横浜市もこれまで以上に積極的に取り組むべきです。　そこで、事業承継の支援に向けて本市はどのように取り組んでいくのか、伺います。　事業承継による経営者の若返りや世代交代は経営革新や投資の拡大にもつながり、企業の成長の観点からも重要です。早い時期からの検討と周到な計画により、市内中小企業の事業承継がスムーズに進み、地域経済の発展につながるよう、周知の徹底とバックアップをお願いして次の質問に移ります。　横浜市は平成19年に横浜型地域貢献企業認定制度を設けて以来11年を迎え、認定企業数は４月１日現在で459社となりました。社会貢献に熱心な市内の優良企業を発掘し、企業の経営力を高め、持続的な成長、発展を狙いとした取り組みと評価します。　そこでまず、横浜型地域貢献企業の認定企業に対する支援メニューを充実していくことについて市長の見解を伺います。　本市では横浜型地域貢献企業認定制度以外にも、さまざまな認定や表彰を行う制度があります。誰もが働きやすい職場づくりを進める中小事業所を認定するよこはまグッドバランス賞や、健康経営に取り組む事業所を認証する横浜健康経営認証、障害のある人を雇用し、障害のある人が働きやすい職場環境をつくっている企業を表彰するハマライゼーション企業、知的財産を生かした経営に取り組み、成長を目指す企業を認定する横浜知財みらい企業などがあり、熱心な企業ほどこういった認定を複数取得し、努力を重ねています。これらの制度が連携し、例えば複数の認定を受けた企業をさらに表彰したり、インセンティブを付与することなどで、さまざまなＣＳＲ活動に意欲的に取り組む優良企業の情報を集約することには価値があります。　そこで、各局の連携を強化して、それぞれの認定企業数をふやすべきと考えますが、市長の見解を伺います。　我が党のマニフェストでは横浜型地域貢献企業の認定1000社を目標に掲げており、多くの企業が認定を取得し、信頼できる企業に横浜市の仕事を担ってもらえれば、横浜経済の発展につながると思います。公共調達の受注機会の優遇策としてインセンティブ発注があります。工事契約では地域貢献企業の認定企業数が一定数あるため、さまざまな工種でインセンティブ発注は行われています。しかし、物品や役務では認定企業数が少なく、入札の競争性が確保できず、一部の種目でしかインセンティブ発注は導入されていません。認定企業数をさらにふやし、今後、物品や役務の種目も含め、インセンティブ発注がさらに広がっていくことを期待いたします。　次に、国際青年会議所世界会議の誘致について伺います。　本市は横浜青年会議所と連携して、ＪＣＩ世界会議の2020年11月の横浜開催に向けて誘致活動に取り組んでいます。横浜開催が決定すれば、世界134の国と地域から１万人近い青年会議所メンバーが横浜に訪れ、設営、宿泊、飲食、二次会、三次会といった経済波及効果のほか、一般向け公開プログラムによる社会的波及効果も期待されます。企画の段階ではありますが、新設のパシフィコ横浜ノースや、ぴあアリーナなども諸会議やレセプションの会場として想定されており、私も理事長経験者の一人として田野井大先輩とともに楽しみにしております。（「頑張れ」と呼ぶ者あり、笑声）　本年の11月にインドのゴアで開催される第73回ＪＣＩ世界大会の場において2020年の開催地が決定される予定ですが、市長には2020年ＪＣＩ世界大会の横浜開催に向けた意気込みを伺います。　ＪＣＩ世界大会では市内の子供たちや一般の企業や市民にも参加いただけるプログラムもあるようで、国連のＳＤＧｓにも通じたさまざまな取り組みは国際理解や国際感覚の醸成など大きな効果が期待されます。ぜひオール横浜で御支援、御協力をいただけるよう要望いたします。　さて、国際青年会議所だけでなく、社会奉仕を理念とする国際的な団体による国際会議の開催は経済的・社会的効果も大きく、リピーターも期待できるので、私は積極的に誘致すべきと考えます。　そこで、社会奉仕団体などによる国際会議を積極的に誘致するべきですが、市長の考えと今後の取り組み予定を伺います。　また、2021年には関西でワールドマスターズゲームズが開催されますが、この種の大会の参加者は競技への参加だけでなく、家族や知人とともに大会前後にも開催地に滞在し、周辺の観光などを楽しむ方も多く、経済波及効果の高い大会だと聞いています。以前に福岡でラグビーのマスターズ世界大会を開催したときには、中洲のまちのビールが飲み干されたという都市伝説のような話を聞きました。　そこで、こういったシニアやマスターズの世界大会などの誘致や、スポーツツーリズムの推進にも力を入れていくべきと思いますが、市長の考えを伺います。　横浜市は空港からのアクセスもよく、スポーツ施設や宿泊・観光施設も充実しており、立地的な利点もあります。マラソンやトライアスロンなどのスポーツツーリズムの実績も参考に、多くの方に参加いただける世界規模のスポーツ大会の誘致にも積極的に取り組むよう要望いたします。　次の質問です。私は、先日みなとみらいでラグビーワールドカップ2019TM開幕500日前イベントを拝見しました。また、日本代表戦やスーパーラグビーのパブリックビューイングを何度か観戦しましたが、多くの方と試合の感動が共有できて、スポーツを見て楽しむ文化を横浜から発信していくべきと感じました。一方、こうしたイベントは都心部だけでなく、郊外部でも積極的に盛り上げイベントを実施するなど、ラグビーワールドカップ2019TMを成功させる横浜市会議員の会としても、市民全体で市内各地で取り組む必要があると考えています。　そこでまず、ラグビーワールドカップ2019TMを都心部以外の郊外部でも盛り上げていくためにどのように取り組んでいくのか伺います。　そして、翌年の東京2020オリンピック・パラリンピックは、横浜が野球、ソフトボール及びサッカーの会場です。特に野球、ソフトボールは横浜スタジアムがメーン会場で、横浜市は率先して盛り上げていく必要があります。　そこで、野球、ソフトボール競技の横浜独自の盛り上げ策について伺います。　さて、ラグビーではアイルランドとスコットランドの公認チームキャンプ地として、関東学院大学及び横浜市立大学の施設を使用することが内定し、私の地元の金沢区を初めとした南部地域の盛り上がりに期待しています。オリンピック・パラリンピックではイギリス、イスラエル、チュニジアのホストタウンとなりました。こういった機会に積極的に国際交流を行うことも重要です。　そこで、両大会における選手と地域の皆様や子供たちとの交流に対する考え方を伺います。　この２つの二大ビッグイベントに向けて、準備の段階からさまざまに楽しみ、横浜市民の一人一人が期待や喜びを持って両大会を迎えられるよう、機運の醸成に力を注ぐように要望いたします。　次に、第７回アフリカ開発会議に向けた取り組みを伺います。　この会議は来年、2019年の横浜開催が決定しており、先日も日産スタジアムで在京アフリカ外交団と国会・市会議員チームによる親善サッカー試合が開催されました。私も参加をいたしましたが、試合結果はさておき、横浜開催に向けた機運の高まりを感じるすばらしいイベントとなりました。過去２回横浜で開催されたアフリカ開発会議では、小中学生がアフリカ各国との交流を行うアフリカとの一校一国の取り組みが実施されました。子供たちが交流を通じて体験的にアフリカを知ることができる取り組みは、大使館関係者からも横浜を身近に感じられてすばらしいと評価されているそうです。大人になってからもその国とのつながりを思い出し身近に感じられる、横浜の学校ならではの本物体験の一つです。　そこで、第７回アフリカ開発会議に向けたアフリカとの一校一国の取り組みについて教育長に伺います。　また、明治から大正にかけてアフリカの公衆衛生の向上に尽力し、現在でもアフリカで最も有名な日本人の一人が野口英世博士です。私の地元の金沢区には野口博士ゆかりの貴重な施設が残っており、旧長濱検疫所一号停留所は今月、国の登録有形文化財として登録されました。　そこで、第７回アフリカ開発会議に向けて、こうした野口英世ゆかりの施設をより活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　引き続き開催機運の醸成やアフリカ各国に対する市民理解の促進など、万全の準備をお願いし、次の質問に移ります。　ＩＲについては、４月27日に特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ整備法案が国会に提出され、横浜市中期４か年計画素案にも国の動向を見据えた検討と記載されました。このＩＲ整備法案は入場料6000円、週３回、28日間で10回の入場回数制限などの依存防止対策や、免許制による厳格な参入規制と徹底した事業者等に対する調査など、非常に厳しいカジノに対する規制が盛り込まれ、懸念される事項への対策にも配慮された法案となっているようです。　そこでまず、改めて現在の市長のＩＲに対する姿勢を伺います。　ＩＲ整備法案とは、カジノの収益を活用して観光先進国の実現、地域経済の活性化、財政の改善を目的とする日本型ＩＲを実現するものです。その経済効果や税収、行政の負担、生まれる雇用や依存症対策などは未知数です。まずは法案の把握、そして調査、分析、研究が必要です。かつてない官民が一体となって進める一大プロジェクトですから、民間の発想や有識者の意見などを幅広く聞くことも大切です。　そこで、ＩＲ整備法案が提出された中で市としてどのような検討を進めていくのかを伺います。　また、市民はＩＲイコールカジノという認識が強いようで、賭博のイメージが先行している気もします。例えばシンガポールのマリーナベイ・サンズは私も視察しましたが、カジノというよりは超大型複合コンベンション施設で、その建設には税金は一切投入されていません。市民にはＩＲの持つさまざまな側面を知ってもらい、理解を深めてもらう必要がありますが、残念ながら現状は市民への情報提供が足りないと感じます。　そこで、さまざまな形で市民の皆さんへ情報を提供すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　市民に対してはニュートラルな姿勢で正しい情報をしっかり提供し、理解を深めてもらう努力も必要です。特に、依存症に対してはＩＲ整備法案や、さきに提出されたギャンブル等依存症対策基本法案も踏まえて検討を進め、実効性のある対策を研究してほしいと思います。現段階では進めるにしても進めないにしても、判断のもととなる情報をしっかり市民に示していくために調査、分析をきちんと進めるよう要望いたします。　次に、がん検診受診率向上対策について伺います。　横浜市では平成26年６月に、がん撲滅に向け、市会議員全員提案、全員賛成で横浜市がん撲滅対策推進条例が成立し、がんの予防や医療の充実、医療従事者育成など具体的な取り組みが進んでいます。がんによる死亡者数を減らすには、がん検診による早期発見、早期治療が重要です。本市では胃、肺、大腸、乳がん、子宮がんの５つのがん検診について、条例制定前の平成25年度の平均受診率は39.7％でしたが、さまざまな取り組みにより、受診率は年々向上しています。　そこでまず、条例制定後に実施した受診率向上のための取り組みを伺います。　本年３月に厚生労働省が発表した第３期がん対策推進基本計画では、平成34年度までに受診率50％が目標と示されました。本市のがん検診の平均受診率は平成28年度には44.3％となり、条例制定以降の取り組みの結果、約５ポイントも受診率が上がりました。我が党のマニフェストでも50％が目標です。目標達成のためには、これまでの受診勧奨に加え、主婦層や個人事業主、非正規労働者などターゲットを絞った受診勧奨が効果的だと思います。　そこで、さらなる受診率向上のための今後の取り組みについて伺います。　高齢者のみならず将来の横浜を担う若い世代へのがん対策も含め、今後ともさまざまな取り組みを積極的に実施し、がん撲滅を目指していただくようお願いいたします。　さて、ことしの予算研究会では行政資料のペーパーレス化を目指して、我が党は試験的にタブレット端末を導入してみました。既に100以上の議会で導入されているそうですが、膨大な紙資料の削減やＩＴ機器ならではの便利な機能などは非常に有効だと感じました。　行政においても新市庁舎移転の機会に、市職員の働き方改革の柱としてペーパーレスを実践し、紙の削減や環境負荷の低減、業務効率化を進めるべきと考えますが、業務のペーパーレス化に向けた状況と今後の方向性を伺います。　先般視察に行ったエストニアは人口130万人余りの国ですが、世界最先端の電子政府を擁する国として知られ、行政にかかわる手続やサービスが徹底して電子化、ペーパーレス化され、市民と行政の双方が多くのメリットを享受していました。私は、行政においてＩＣＴを活用したペーパーレス化などを進めることは、職員のＩＣＴに対する意識改革にもつながり、行政の電子化が一層進むと期待しています。　そこで、将来的な行政の電子化の推進に向けた市長の意気込みを伺います。　行政の電子化には情報システムやハードウエアの導入といった環境の整備だけでなく、市民の理解や職員の意識の向上も欠かせません。行政の電子化に向けて電子化による効果や便益などをわかりやすく広報や周知をしながら進めるよう要望し、次に移ります。　人口減少、超高齢化の進行により単身世帯の増加や世帯の小規模化が進む中、地域の方々が孤立することなく互いに支え合う地域づくりが必要となっています。私は、自分自身のマニフェストの１番目に地域交流の拠点を幅広く展開するという目標を掲げています。私の地元、金沢区では、さくら茶屋、ほっこり、もりのお茶の間など、空き家や空き店舗を活用した交流の拠点が多数できました。行政主導のコミュニティハウスとは違った視点で、地域主導の自発的な拠点づくりが成功しています。私は、こうした身近な地域において介護予防、子育て支援など多世代が気軽に交流できる場が必要であり、地域の発意による主体的な取り組みを市や区が支援していくべきと考えます。　そこでまず、新たな横浜市中期４か年計画において、地域の身近な場所における拠点づくりがどのように位置づけられているのか、伺います。　現在でも、このような居場所や拠点を都市整備局、健康福祉局、市民局、こども青少年局、各区役所などがさまざまな形で支援をしています。そこで、市民が主体となった拠点づくりを区、局の垣根を超えて支援すべきですが、市長の考えを伺います。　また、このような拠点はスタート時の熱い思いや、勢いのあるリーダーたちが引退されても事業を存続させることが大切です。　そこで、地域交流の拠点の自立的かつ継続的な運営に向けた支援について伺います。　私は、今後、地域住民による地域交流の拠点が、多様化する地域課題に地域が取り組んでいく住民自治の芽となることを期待しており、行政からも地域の実情に応じた支援を行ってほしいと思います。　次に、権限移譲について伺います。　横浜市は、急速に進む人口減少、超高齢社会など、多くの課題を抱える中、大都市にふさわしい権限と財源を持った特別自治市の実現を目指しています。平成29年４月には県費負担教職員に対するさまざまな権限が財源と一体的に移譲されるなど、県から横浜市へ権限の移譲は一歩ずつ進んでいます。しかし、権限の移譲には利害も絡み、市長と知事のツートップが膝を詰めて交渉し、市民の生活にとって最善の結論を導き出す必要があります。　そこで、改めて、今後、神奈川県に具体的にどのような権限の移譲を求めるのかを市長に伺います。　特別自治市では、現在、神奈川県が対応している事務事業も県にかわって横浜市が担うこととなります。市民に最も身近な基礎自治体が一元的かつ効率的に行政サービスを行い、迅速に的確に政策の判断ができるようになれば、大都市が地方創生の牽引役になっていくと私は考えます。　そこで、特別自治市を見据え、権限移譲に向けた県との調整をこれまで以上にしっかりと進めていくべきですが、市長の見解を伺います。　先般、知事会の強い反対があった中、災害救助法の改正案が、昨日は衆議院の特別委員会でも可決をされ、国会で今、審議をされています。この改正により、指定都市が大規模災害時に一つ一つ県にお伺いを立てることなく、市民の救助を迅速かつ主体的に行えるようになれば市民の安全、安心は高まります。しかし、権限移譲とは権限争いではなく、大規模災害においても広域的に対応、協力すべきことなどは、むしろ県が主体となるべきこともあります。権限移譲に対しては都道府県側は消極的なことが多く、一朝一夕には進まない課題ですが、大都市横浜の将来のために辛抱強く調整、交渉を進めていくよう要望いたします。　次に、ライフイノベーションの推進について伺います。　横浜市では平成23年度に京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の指定を受け、革新的な医薬品や医療機器の開発などを推進しており、横浜市大と企業との産学連携により、世界初の手術シミュレーターの研究開発、製品化に成功するなど、成果が出始めています。平成28年12月には産学官金によるライフイノベーションプラットフォーム、ＬＩＰ．横浜を立ち上げ、横浜市中期４か年計画素案にもイノベーションの持続的な創出を目指すと記載されています。　そこで、ＬＩＰ．横浜が持つ強みとは何か、市長に伺います。　この特区において金沢区では、先端医科学研究センターを持つ横浜市大医学部がある福浦区域や金沢産業団地区域が指定されました。優秀な技術を持った中小企業が多く集まる金沢区では、こうしたイノベーションに貢献できる可能性は高いと思います。　そこで、ＬＩＰ．横浜で中小企業が参画する意義について伺います。　先日、私はＬＩＰ．横浜に参画している金沢区鳥浜町の中小企業を視察しました。医療現場で高度な手術を立ったままで長時間行う医師のための立ったまま座れる椅子の研究開発が進められ、横浜市からの支援も受けて製品化は間近だということでした。医療現場ニーズと、ものづくり技術の異分野融合による医工連携というオープンイノベーションの一翼を地元の中小企業が担っていると、まさに実感をいたしました。　そこで、ＬＩＰ．横浜でさらに中小企業が活躍するための今後の取り組みについて伺います。　昨年、金沢臨海部産業団地は、多くの中小企業が集積するこの地域を、働く魅力のある、人が集まる地域にしたいという思いを込めて、ＬＩＮＫＡＩ横浜金沢と名づけられました。地元の若手経営者たちと横浜市立大学との協働によるAozora Factoryからも新たな芽が出てくることを期待しています。この地域からライフイノベーションの成功事例が世界に発信されるよう、中小企業の活躍支援にしっかりと取り組むよう要望をいたします。　次に、郊外区の観光振興について伺います。　平成29年の訪日外国人客数は過去最高の2869万人、外国人旅行者消費総額も過去最高の４兆4161億円となりました。こうした中、ラグビーワールドカップ2019TMや東京2020オリンピック・パラリンピックを目前に控え、外国人旅行者をターゲットとした観光振興の取り組みを強力に進めてほしいと思います。横浜市の観光資源といえば、とかく、みなとみらいや臨海都心部に目が向きがちですが、私の地元である金沢区にも観光資源としてのポテンシャルを有する数多くの施設があります。横浜ベイサイドマリーナ地区にあるアウトレット施設は今後リニューアルされ、店舗数を大幅にふやすとともに、海が望めるカフェ、レストランや海辺の４つの広場を整備し、一日中過ごせる場を目指すと聞いています。また、旧南部市場のにぎわい施設も、新たな観光資源として外国人旅行者の積極的な取り込みを図るべきです。　そこで、南部市場跡地に新設するにぎわい施設における外国人旅行者対策について伺います。　この施設については、地元の商業施設や商店への脅威にならぬよう、地域と連携した取り組みを推進し、地域経済の活性化に資する施設となるよう要望いたします。　また、金沢区内には副住職の英語での説明とともに座禅体験ができる東光禅寺や、国登録有形文化財指定の料亭、金沢園を改修した外国人向けゲストハウスの喜多屋さんなど、外国人観光客向けのさまざまなコンテンツがあり、横浜市はこうした郊外部にも目を向けて、きめ細かな誘客を図るべきです。　そこで、国内外からの誘客推進に向けた今後の取り組みについて伺います。　金沢区には多くの観光・文化資源があることに加え、羽田空港から車で30分というアクセスのよさもあります。また、クルーズ客船で来日する観光客の取り込みも見据え、誘客の強化に努めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、マンモス団地の高齢化対策を伺います。　市内には住宅が176万戸あり、そのうち約６割がマンションや団地で、さらに築35年以上経過した500戸以上の大規模団地は61カ所もあります。こうした大規模団地は郊外部に多く、高齢化や老朽化、担い手不足などの課題を抱えています。私の地元の金沢シーサイドタウンでは、分譲マンションで築30年、60から70平米の物件で1200万円から1500万円と、ある程度価格が一定していますが、その一方、賃貸住宅では同程度の住宅の家賃が月に10万円前後で、非常に割高感があり、住棟によっては空き室率が３割を超えると地元の自治会長さんからも聞いています。親元の近くに住んだ場合の割引や、おしゃれなリフォームなどで入居促進を行っていますが、効果はまだまだです。このままでは高齢者の多い賃貸住宅の空洞化が進み、将来的にはゴーストタウン化、スプロール化が進んでしまいます。　そこでまず、若い世代を呼び込むための団地再生の進め方を伺います。　平成28年度には、本市や神奈川県、公的な住宅供給団体や住宅金融支援機構が連携した、よこはま団地再生コンソーシアムが発足しました。私は、このコンソーシアムでは団地再生支援策について広く議論し、適正な家賃設定、家賃の引き下げなども議題にすべきと思います。高齢者が少しずつ抜けていく中、若い世代の共働き夫婦などが低い負担で入居し、余裕を持って子育てができれば、マンモス団地は多くの世代がバランスよく住み、暮らす、持続可能なまちとして再生できます。　そこで、よこはま団地再生コンソーシアムでの多世代居住に向けた今後の検討内容について伺います。　高齢化が進むマンモス団地に若い世代を取り込むため、家賃設定も含めて、あらゆる知恵を総動員して取り組むよう要望いたします。　また、人口減少に対しては市民の約６割が住む郊外部のあり方も考えていく必要があると思います。横浜の郊外部には高度経済成長期に開発された、敷地規模が比較的大きく、緑豊かで落ちついた環境の住宅地が丘の上に広がっています。このような住宅地は土地所有者による建築協定などにより、良好な住宅地として維持されてきました。しかし、最近は高齢化の進展や空き家の増加など、さまざまな課題が生じています。　そこで、郊外部の戸建て住宅地が抱える課題認識について市長に伺います。　私の住んでいる金沢区は建築協定のある地区が比較的多く、建築協定で敷地の分割が制限されている場合は駅から遠くても価格が高く、若い世帯が購入しづらいなど、流通が進みにくいという声も聞きます。郊外部の高級住宅街も高齢者ばかりで、空き家がふえれば価値が下がってしまいます。しかし、敷地分割の制限のない地区では建てかえや売買が比較的活発に行われ、新たな若い世代が移り住み、地域の活気が戻ってきたという声も聞きます。　そこで、建築協定を初めとしたまちづくりのルールの見直しなど、郊外部の活性化につながる取り組みをさらに推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　このような地域には、建築協定によって維持された良好な住環境を守りたい方々も多い一方で、若い世代に来てもらいたい、コンパクトな住宅に住みかえたいと希望する人もいます。地域の実情を捉えてまちの将来像を考えていくことは大切です。建築協定等は地域の合意形成ができれば見直すこともできることを地域の方々に理解していただくため、市には一歩踏み込んだ取り組みをしていただくよう要望いたします。　最後の質問です。５月９日、新たな横浜市中期４か年計画の素案が公表されました。今後の市政の方向性を盛り込んだ新たな計画には市長もさまざまな思いを込められたと思いますが、まず、横浜市中期４か年計画素案を取りまとめた市長の所感を伺います。　ことし２月の予算代表質疑では、我が党の横山団長の質問に対し、力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現をしっかりと戦略に位置づけましたとの答弁がありましたが、改めて計画期間中に力を入れていきたい政策は何か、伺います。　また、施策推進の土台となる財政運営についても、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を踏まえ、市長は目標を定め、施策の推進と財政の健全性の維持の両立を図っていただきたいと思います。　そこで、計画期間中の財政運営に対する市長の決意を伺います。　さきの予算代表質疑では、特に危機感を感じている課題として、市長は2019年をピークに人口が減少するという、かつて経験したことのない社会状況を挙げていました。きょうの私の質問の多くは人口減少対策や少子高齢化対策に通じるもので、きょう質問してきたさまざまな政策をタイムリーに着実に実行していけば、私は人口減少に一定程度の歯どめをかけられると捉えています。　結びになりますが、林市長は、この横浜市の将来像として人口の増減という側面から、今後、人口減少社会を受け入れ、そのトレンドの中で横浜としての都市の生き残りを目指すのか、また、さまざまな施策を講じることによって今の人口をある程度維持しながら持続可能な都市づくりを目指すのか、あるいは、他都市を圧倒するような人口増加策や経済政策、また、ＩＲなどの大きな税収増加策なども積極的に取り込み人口増加を目指すのか、この３つの方向のうち、人口減少社会が迫っている中で、どのような方向に向かって横浜市のかじ取りを行っていくのかを最後に伺って、私の質問を終わります。ありがとうございました。（「よし」「よし」と呼ぶ者あり、拍手、「いいぞ」と呼ぶ者あり） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　黒川議員の御質問にお答え申し上げます。　政策発信を積極的に進める議会について御質問いただきました。　政策発信を積極的に進める議会への所感についてですが、議員の皆様が日ごろの活動を通じて地域の声を幅広く受けとめ、課題の解決に向けて多くの議員提案条例が議会に提案されていると考えています。議会からの政策発信はさまざまな施策や市民サービスの質の向上につながっており、よりきめ細かな市政運営を進める上で大変意義深いことです。　通学定期の値下げについて御質問いただきました。　シーサイドラインの通学定期値下げによる利用状況の変化についてですが、最大３割の値下げによって平成29年度における通学定期の販売枚数は前年に比べて約19％増加し、学生の皆様への大きな支援となっています。　値下げ実施に対する評価についてですが、家計への負担が軽減されることは、本市の基本政策である子ども・子育て支援や若者の活躍支援に貢献できると評価しています。また、金沢臨海部の身近な交通機関として、子育て世帯などの若い世代が暮らしやすい環境づくりにも寄与すると考えています。　子育てしながら働く女性に対する支援について御質問いただきました。　１歳児や２歳児からの受け入れ枠確保についてですが、本市では保育ニーズに年齢差、地域差があることから、地域や施設の状況に応じて受け入れ枠を確保しています。認可保育所等において育児休業取得後のニーズの高い１、２歳児を多く受け入れられるよう、定員構成の変更を進めます。加えて、保育室の空きスペースを活用し、低年齢児を対象に年度を限定して受け入れるなど、引き続き取り組んでまいります。　女性が仕事も子育ても充実するための政策ですが、働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対する認定制度や、ワークスタイルに関する相談窓口の設置など、多様で柔軟な働き方の推進に向けた企業への支援に積極的に取り組みます。あわせて待機児童対策や放課後児童施策等の切れ目のない子育て支援の充実、男性の家事、育児への参画の啓発など、仕事と家庭を両立するための施策を総合的に推進します。　地域子育て支援策の充実について御質問いただきました。　親子の居場所事業の意義ですが、利用者の方々からは、同じ悩みを持つ仲間との交流ができてよかった、第二の実家のように温かく見守ってもらってうれしかったなどの声を聞いています。少子化や核家族化の進んでいる中で、地域の子育て機能を高め、子育てに対する不安感、負担感の解消や家庭の養育力の向上を図る上で有効な施策であると考えています。　親子の居場所事業の今後の展開についてですが、より身近な場所で利用できるように、横浜市子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度までに常設の居場所を167カ所にふやすことにしています。また、利用者から高い評価を受けている取り組み事例を他の居場所にも情報共有することで居場所全体の質を向上していきます。これらの取り組みにより、将来にわたり安心して子供を生み育てられる環境づくりを地域全体で進めます。　世界を目指す若者応援事業について御質問いただきました。　５年目を迎えた事業の評価についてですが、これまで157人の高校生が世界に羽ばたき、多くのことを学んで帰国したことは大きな成果と考えます。私も、本市主催のアジアスマートシティ会議にサポートスタッフとして参加していただいている帰国留学生の方々と毎年お会いしています。国際会議を舞台に生き生きと活躍している頼もしい姿に接し、本事業の意義を強く感じています。　今後の財源確保や高校生への周知についてですが、財源の確保については、企業訪問の機会をふやすなど、寄附への御理解が得られるように努めてまいります。また、周知については市内の全ての高校、そして将来の応募につなげるため、中学校にも御案内やポスターを配布するなどしております。今後は留学に関心のある学校への訪問に一層力を入れるなど、さらなる周知に努めてまいります。　実効性のある災害協定について御質問いただきました。　多数の事業者や団体との協定締結による効果ですが、大規模災害発生時には行政だけで対応を行うことは限界があります。専門的なノウハウを持った事業者の皆様が協定に基づいた活動を行っていただくことで幅広い分野で速やかな災害対応を図ることができ、それが市民の皆様の安全、安心につながるものだと思います。　協定の更新や定期的な内容確認についてですが、本市が締結している災害時に係る全ての協定に関し、発災時に着実に対応していただけるように、毎年、協定締結先と連絡体制や協定の内容について確認を行っています。　発災時に協定が有効に機能するための取り組みですが、総合防災訓練や災害対策本部運営訓練等において、業界団体や事業者の皆様に御参加いただき、協定に即して具体的にどのように行動するかなど、活動内容を確認しています。今後さらに多くの皆様に訓練に参加していただくよう働きかけていきます。　客船クルーズ新時代への横浜港の対応について御質問いただきました。　３埠頭同時着岸を受けての所感ですが、外国客船が３隻同時に発着クルーズを実施したのは、我が国で横浜港が初めてのことです。このため、大黒ふ頭では整備中のＣＩＱ施設を一部活用し、関係行政機関と緊密な連携を図ることで、合計で１万6000人という多くのお客様の円滑な乗下船を実現することができました。今後も日本を代表するクルーズポートとしての役割をしっかりと果たしてまいります。　大黒ふ頭の万全な受け入れ体制の構築への取り組みですが、急速に進む客船の大型化に的確に対応するために、岸壁の延伸やＣＩＱ施設の全面供用に向けて、しっかりと整備を進めていきます。あわせて大黒ふ頭に着岸する大型客船を間近にごらんいただけるスカイウォークを市民の皆様に開放いたします。これにより、横浜港を訪れる皆様の心に残るおもてなしを実現してまいります。　横浜港でのホテルシップ実現に向けた取り組み状況ですが、本市が国家戦略特区制度を活用し、提案を行ったことが契機となり、事業化に向け最も大きな課題であった無窓の客室利用が可能となる規制緩和が行われました。ホテルシップの実現にめどがついたことで、事業化に向け関係者と具体的な協議を進めてまいります。　ガーデンシティ横浜の推進、横浜みどりアップ計画について御質問をいただきました。　ガーデンベアも活用し、市民参画によるガーデンシティ横浜を推進していくことについてですが、ガーデンベアは、とてもかわいい親しみやすいキャラクターとして多くの皆様に愛されていると感じております。東京芸術大学の伊藤有壱先生のデザインのキャラクターでございますが、これほどすばらしいデザインで質の高いキャラクターというのは、なかなかないと思いまして、議員がおっしゃった何か親しみやすいニックネームをつけることも一つの考えではないかと思います。ガーデンネックレス横浜2018を初めとした花や緑の魅力をＰＲするマスコットとして、これからもしっかり活用し、多くの市民や企業の皆様と連携した取り組みを進めることでガーデンシティ横浜を強く推進してまいります。　これまで進めてきた樹林地保全の成果についてですが、横浜みどりアップ計画を進めた結果、９年間で約850ヘクタールの樹林地の指定を行うなど大きな成果を上げることができました。このように市民の皆様の身近な場所で憩いや安らぎを感じていただける多くの樹林地を守り、市民の皆様とともに大切に育んでいくことが重要であると考えております。　緑の保全、創造の取り組みについてですが、まとまりのある緑の保全や、町なかでの花や緑による潤いのある空間の創出など、横浜をより美しく魅力的にする取り組みを市民や企業の皆様とともに進めています。このような横浜らしい取り組みをさらに広げていくために、花と緑にあふれる環境先進都市を横浜市中期４か年計画での戦略に位置づけ、緑の保全、創造にしっかりと取り組んでいきます。　平成31年度以降の横浜みどり税の取り扱いですが、緑の保全、創造の取り組みには安定した財源の確保が欠かせません。その財源としての横浜みどり税について横浜市中期４か年計画の原案とあわせてお示しできるように検討を開始します。具体的には、速やかに平成31年度以降の緑の取り組み案をお示しして、市会の皆様の御意見を伺います。また、横浜市税制調査会にも横浜みどり税を含めた財源のあり方について答申をいただきます。　豊かな海づくりについて御質問いただきました。　これまでの豊かな海づくりの取り組み内容ですが、海域の水質保全対策として下水道による窒素やリンの除去などの水質改善に取り組んでいます。また、公民連携により、山下公園前の海域での生物による水質改善の取り組みや、横浜ブルーカーボンとしてワカメの地産地消によるＣＯ２削減などを行っています。このような取り組みを通じ、引き続き豊かな海づくりを進めていきます。　漁業者の皆様による海づくり活動への支援についてですが、漁港まつり等を行い、市民の皆様に海産物や海の魅力に触れる機会を自主的に設けていただけることに感謝をしております。本市では市民の皆様が御利用されている漁港施設の改修や魚の産卵、生育の場となる浅場、藻場の形成等、引き続き支援を行ってまいります。　事業承継支援事業について御質問いただきました。　本市の取り組みについてですが、ＩＤＥＣ横浜に設置した特別相談窓口で、経営者等に寄り添い、財務や相続などの課題を解決するとともに、事業承継税制を追い風として、企業訪問や啓発広報を強化して、確実に事業承継に結びつけていきます。加えて、商工会議所と本市が主催する人手不足・事業承継等プロジェクトを通じて関係団体が連携した対策の議論を進めてまいります。　地域貢献企業認定事業について御質問いただきました。　支援メニューの充実についてですが、昨年度、10年表彰や、特に先駆的な取り組みをしている企業を対象としたプレミアム表彰を設け、制度の魅力をさらに向上させるとともに、企業の活動状況や制度内容を効果的に発信しております。また、人材確保に向け、民間就職サイトに認定企業を紹介するページを設けるなど、支援を強化してまいります。　各局の連携を強化し、認定企業数をふやすべきとのことですが、昨年度、経済局、政策局、健康福祉局が所管する認定事業を一つにまとめた形で事業ＰＲを行いました。一つの認定を契機に複数の認定を取得する企業は着実にふえております。引き続き各局が連携と情報共有を進め、積極的に働きかけることで相乗効果を生み出し、認定を目指す企業の増加に努めてまいります。議員が目標1000社と言っていただいておりますけれども、しっかりと御支援をしてまいります。　国際青年会議所世界大会の誘致について御質問いただきました。　世界大会の横浜開催に向けた意気込みですが、世界大会の開催候補地として横浜を選んでいただいていることは大変光栄でございます。2020年にはパシフィコ横浜ノースも竣工いたします。世界大会に一層ふさわしい開催市になると考えております。世界各国から１万人を超える青年経済人が集まることによる影響力は非常に大きく、多くの方々に横浜を知っていただく絶好の機会になるというふうに私は考えております。　ＭＩＣＥ、スポーツイベントの誘致について御質問いただきました。　社会奉仕を理念とする団体の会議誘致についてですが、ことしは世界的女性奉仕団体である国際ゾンタ及び国際ソロプチミストの世界的な大会が横浜で開催されます。奉仕活動を理念とする方々が世界各国から横浜に集まることで、市民の皆様との国際親善や交流の機会が生まれることが期待されます。今後もこのような社会的波及効果の高い国際会議を誘致してまいります。国際ゾンタについては福島先生が大変長く御尽力をされております。大変その情熱にも私は感銘を受けているところでございますし、また、国際ソロプチミストの世界大会につきましては、裏千家のトップの奥様である千容子様、もともと皇族の方でいらっしゃいますけれども、その方が御丁寧に私のところまでわざわざ足を運ばれて、ぜひともここで基調講演をやってくださいというふうな御依頼も受けておりますので、この２つの大会には私もぜひともしっかりと、誘致もされましたし、取り組んでまいりたいと考えております。　マスターズの世界大会などの誘致やスポーツツーリズムの推進についてでございますが、マスターズのように経済波及効果の期待できる大会を維持することは重要であると考えております。こうした大会に参加、観戦される皆様が横浜で快適に滞在し観光できるように情報提供を充実するなど、受け入れ環境を整備し、スポーツツーリズムにつなげてまいりたいと思います。ともかく私どもは健康社会を目指すということでやっておりますから、このマスターズ、35歳以上を対象とした競技志向の高いスポーツの祭典でございますけれども、非常にこれは効果があることだと考えております。　ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成の取り組みについて御質問いただきました。　ラグビーワールドカップ2019TMを郊外部でも盛り上げていくための取り組みについてですが、18の区役所と連携いたしまして、タグラグビー体験教室や横浜で試合を行うチームを紹介するパネルの展示、カウントダウンボードの設置など、各種ＰＲ事業を展開します。また、これに加え、日本代表戦等トップレベルの試合のパブリックビューイングを八景島や市北部方面で実施し、市内全域での機運醸成に取り組みます。　野球、ソフトボール競技の横浜独自の盛り上げ策についてですが、昨年の大会1000日前では、同じ競技の開催都市である横浜の子供たちと福島県の子供たちとの野球の親善試合などを行うイベントを開催いたしました。今後も大会カウントダウン等の機会を捉えまして福島県との交流を深めるとともに、横浜ゆかりのオリンピアンや会場である横浜スタジアムを活用し、本市ならではの盛り上げを行ってまいります。　両大会における選手と地域の皆様との交流についてですが、公認チームキャンプ地、ホストタウンになったことで多くの国、地域からトップアスリートが来訪することは、非常に大きなチャンスと考えております。これを機に、市民の皆様や次世代を担う子供たちが選手等と交流し、つながりを深めることによりまして、スポーツ振興、多文化理解等のレガシーをつくってまいります。　第７回アフリカ開発会議について御質問いただきました。　野口英世ゆかりの施設をより活用すべきとのことですが、ことし秋に開催される野口英世フェアや、来年、第７回会議期間中に実施予定の野口英世アフリカ賞受賞者歓迎イベントにおいて、旧長濱検疫所一号停留所も含めた施設をより一体的にアピールできるよう、関係機関と調整をしてまいります。　ＩＲ整備法案への対応について御質問いただきました。　現在の姿勢ですが、横浜においてはＩＲの導入によって観光や地域経済が活性化することを期待して、経済界を中心に要望の声をいただいています。一方、ＩＲを構成する施設の一つであるカジノに起因した依存症等に対する懸念の声もいただいております。今後、国において法案が審議されていくと思います。引き続き横浜市にとって一番よい方法は何かということを検討してまいります。現段階では白紙の状態でございます。　検討の進め方についてですが、判断材料のもととなる経済的・社会的効果などや懸念事項などと、その対応策を明らかにする必要があると思います。具体的には、ＩＲ整備法案や、その後の政省令など、国の動向をしっかりと把握するとともに、事業者や有識者から意見を聴取するなど調査、分析を進めてまいります。　市民の皆様への情報提供についてですが、これまでも本市の調査結果についてホームページで公表してまいりましたが、今後は国が検討しているＩＲについて、その概要や法案など国の動向を市民の皆様に情報提供してまいります。　がん検診の受診率向上のための対策について御質問いただきました。　条例制定後に実施した取り組みですが、受診率向上の効果が確認されている個別勧奨通知を対象者の性別や年齢に合わせた内容でお送りしています。また、子宮頸がん検診の無料クーポン券を母子健康手帳とともに妊婦の方にお渡しし、妊婦健診の機会に利用できるようにいたしました。そのほかピンクリボン運動や区民祭りなど、さまざまな機会を捉えてがん検診の重要性を御案内してまいります。　さらなる受診率向上のための今後の取り組みですが、今年度は個別勧奨通知を送付後、主婦や自営業者、高齢者の方など受診機会が少ない国民健康保険の加入者約51万人を対象に再度勧奨通知を送付し、受診の働きかけを強化いたします。今後も保健活動推進員などの地域の方々や医師会などと連携し、効果的な取り組みを進め、受診率の向上に努めてまいります。　ペーパーレスと行政の電子化について御質問いただきました。　業務のペーパーレス化の状況と今後の方向性ですが、新市庁舎移転を働き方改革の絶好の機会と捉え、ＩＣＴを活用したペーパーレス化を着実に進めてまいります。そのために会議でのタブレット端末の活用を進めているほか、ノート型パソコンへの切りかえを順次実施しています。さらに、電子文書を一体的に管理、運用するための総合ファイルサーバーの整備に取り組んでおります。　将来的な行政の電子化の推進についてですが、行政の電子化を推進するためには職員一人一人がその意義や必要性を理解し、ＩＣＴを積極的に活用していく必要があります。今後、ＩＣＴの進展や国の動向を捉えながら、ＩＣＴ環境の整備、職員の意識改革の両面から行政の電子化を着実に進めてまいります。　地域交流の拠点づくりについて御質問いただきました。　新たな中期計画における位置づけですが、地域社会におけるつながりの希薄化や地域の担い手の不足が課題となっています。そのため、地域の中で人と人とがつながり、支え合う地域づくりを進めるために、身近な場所での拠点づくりを新たな中期計画素案の政策に位置づけました。　区局の垣根を越えた拠点づくりの支援についてですが、ヨコハマ市民まち普請事業、金沢区の空き家等を活用した地域の「茶の間」支援事業など、各区局で拠点づくりを支援するさまざまな施策があります。福祉やまちづくりなど、区局の垣根を越えて施策の連動を今まで以上に図れるよう、行政としてのコーディネート力をさらに充実させ、総合的に地域の拠点づくりを支援していきます。　自立的かつ継続的な運営に向けた支援ですが、各種フォーラムや広報誌などを通じ、運営について参考となるよう、拠点で働く仲間づくりや集客方法等の事例を紹介しています。また、税理士や社会保険労務士に加え、今年度から中小企業診断士や建築士による専門相談を実施するなど、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行います。　権限移譲について御質問いただきました。　今後、神奈川県に移譲を求める権限ですが、崖対策や河川管理など、市民の皆様の安全、安心につながる分野、私立幼稚園の認可権限や医療計画など、子育て支援や地域医療の充実につながる分野など、市民生活に直結する分野を中心に協議を進めてまいります。　権限移譲に向けた県との調整については、横浜市神奈川県調整会議の活用や、副市長、副知事以下での協議など、さまざまな機会を捉えて県との協議を積極的に進めています。さらに、私が会長を務める指定都市市長会の中でも議論を進め、国に対して道府県から指定都市への事務権限と税財源の移譲を強く求めていきます。　ライフイノベーションの推進について御質問いただきました。　ＬＩＰ．横浜が持つ強みですが、本市には理化学研究所や横浜市立大学の先端医科学研究センターなど国内有数の拠点があること、海外バイオクラスター、大手製薬企業も含む幅広い参加者から構成されているネットワークであること、このネットワークを生かして革新的な医薬品や医療機器などの実用化の可能性を高められることが強みと考えております。　ＬＩＰ．横浜で中小企業が参画する意義ですが、近年、大手の製薬企業や研究機関においても共同研究先を外部に求める傾向があります。市内の中小企業が持つ独自の技術をこれらの共同研究に生かすことは、事業機会の拡大や新しいビジネス創出につながります。また、セミナーやマッチングの機会を通じ、研究者との人脈づくりや最新情報の取得によりまして、人材育成や経営革新につながる点でも大変意義があると考えています。　ＬＩＰ．横浜で中小企業が活躍するための取り組みですが、すぐれた技術力を製品化するための事業計画の策定支援、研究開発に必要な資金を調達するための金融機関等とのマッチング支援など、中小企業の皆様に寄り添ったきめ細かな支援を引き続き実施してまいります。これに加えて、今年度、中小企業が研究の初期段階で活用しやすい助成金を拡充し、試作品開発等を積極的に支援してまいります。　郊外部の観光振興について御質問いただきました。　南部市場にぎわい施設の外国人旅行者対策ですが、ラグビーワールドカップ2019TM開催前の開業を目指すとともに、外国人旅行者が利用しやすいように周辺観光施設と連携したバスツアーなどを企画します。また、水産事業者と連携したマグロの解体ショーや、絵巻寿司づくりなどの外国人に人気の高い体験型プログラムを実施し、多言語対応のホームページやパンフレット等によりまして積極的にＰＲしてまいります。　国内外からの誘客推進ですが、近年、旅行先の選定に当たっては、インターネットによる情報収集が主流となっておりまして、郊外部も含めた横浜の観光資源を９つの言語で紹介しています。今後、世界最大級の旅行サイトと連携を深め、口コミ情報を充実させるなど、具体的魅力を発信していきます。また、今年度から新たにインターネット広告を実施するなど、積極的な誘客を図ってまいります。　マンモス団地の高齢化対策について御質問いただきました。　若い世代を呼び込むための団地再生の進め方ですが、さまざまなライフスタイルに対応した空き室のリノベーションや、保育所、診療所、日常の買い物施設などの誘導による子育て環境の向上を進めていきます。また、多世代居住を一層推進するため、近居・隣居制度や地域の魅力を高めていくエリアマネジメントの展開などの取り組みを支援していきます。　団地再生コンソーシアムでの今後の検討ですが、高齢化が進む老朽化した団地への多世代居住の推進を目指し、団地内外での円滑な住みかえや世代間のコミュニティーの活性化のほか、駅や周辺施設への地域交通やＩｏＴを活用した健康維持や見守り方策などを検討してまいります。　丘の上の一戸建て住宅地の課題について御質問いただきました。　郊外部の戸建て住宅地が抱える課題認識ですが、これらの住宅地は自然豊かで良好な住環境を有し、横浜の魅力の一つとなってきましたが、一方で、少子高齢化や人口減少の進展する中、建物の老朽化、生活を支えるサービス機能の確保、コミュニティーの維持などの課題を抱える地域がふえていると認識をしています。　郊外部の活性化につながる取り組みについてですが、地域の活性化や高齢化への対応など、地域の将来を見据えた視点が必要であると考えています。このため建築協定を初め、まちづくりのルールの更新時期などにおいて、地域の皆様がルールの見直しも含め、まちの将来像を幅広く考えていけるように、職員やまちづくりの専門家の派遣などにより積極的に支援をしてまいります。　横浜市中期４か年計画について御質問いただきました。　素案を取りまとめた所感ですが、これまで子ども・子育て、教育、医療、福祉、女性活躍、企業誘致や観光・ＭＩＣＥの推進など、さまざまな政策に力を入れ、今後の発展につながる土台を築いてまいりました。新たな計画には、そのような実績を礎としながら国際的なビッグイベントなどのチャンスも生かして横浜の魅力を発信し、横浜経済を活性化させることで都市の持続的な成長、発展を必ず実現させるという思いを込めました。　計画期間中に力を入れていく政策ですが、都市の持続的な成長、発展を実現するためには経済の活性化が欠かせないことから、社会経済情勢の変化を捉えて産業拠点の強化や戦略的な企業誘致に積極的に取り組んでまいります。また、交流人口の増加による観光・ＭＩＣＥ、国際的なビッグイベントにより集客促進を進めます。さらに、文化芸術創造都市による魅力、にぎわいを創出するために、国内外を問わず多くの人を引きつける都市を目指し、新たな劇場についての事業化検討や、Dance Dance Dance@YOKOHAMA2018などの特色ある芸術フェスティバルに力を入れてまいります。　計画期間中の財政運営に対する決意ですが、施策を着実に進めつつ、持続可能な財政運営を推進し、市民の皆様から負託を受けた私が重要にしっかりと取り組むことだと考えております。今回の計画では４カ年を通じた横浜方式のプライマリーバランスの均衡確保、一般会計が対応する借入金残高を平成29年度末以下にすることなどを財政目標に位置づけました。これらの目標を必ず達成し、施策の推進と財政の健全性の維持を両立してまいります。　今後のかじ取りの方向性でございますが、今、議員が、この人口減少という全国的な傾向、もうまさに、まだ今まで本当に経験したことのない課題に取り組むに当たって、林はどういう方向でやっていくのだろうというお話をしていただきましたけれども、今、るるお話もさせていただきました。当然ながら、施策の本当の実行と、財政規律をしっかりと維持するということは当たり前のことでございますけれども、議員も当然ながら二元代表制の中で大変御活躍でございます。　おわかりになると思いますが、私は経済界から参りましたけれども、いかに基礎自治体の仕事は、どれをとっても全てリンクされているものであって、どれをとっても全体の、横浜市の持続的な維持、成長の政策の推進に欠けていってしまうものだと。どれをとらなくてもだめだというか、これというものに力を、これももちろん時代の要請とか変化、どこに今来ているか、横浜市が果たして経済的に踊り場なのか、それともすごくこれから飛躍して、飛躍していくときだと思いますけれどもね。そういうタイミングの中にあるのかと。いろいろなことを考えながらやるわけでございますけれども、特に、ことしは、いつも従来やっている子ども・子育て、教育、医療、福祉、女性活躍、企業誘致もやりますけれども、例えば文化芸術創造都市による魅力のにぎわいづくりというところも掲げております。これも今まで、文化芸術創造都市が大変経済活性の中でかなり大きな分野を占めていくということは、余り実際の中でも政府においても認知されていなかったのではないかと思っております。　実は、ちょっとした話でございますが、私が指定都市市長会の会長をやらせていただいておりまして、毎年、来年度というか、新年度におきましてどういうことをやっていくということをお話しするわけでございますが、新しく部会を設けました。今までなかったことです。文化・芸術・教育という部会をつくったのですが、どの部会にお入りいただきますかという募集をするのです。20の都市の。私を含めた20市の市長にそれを御依頼するのですが、何と一番手が挙がったのが文化・芸術・教育のところだったのです。驚きました。以前は、こういうところに手が挙がることは恐らくなかったのではないかと思います。これはもう大変な、ここの七、八年の時代の変化だということも考えております。　ちょっと、るる長くお話し申し上げましたけれども、ぜひとも議会の先生方とさらに厳しくも向き合いながら、しっかりと政策実現のために取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　ちょっと長くなってしまいました。それでは、失礼いたしました。この他の質問につきましては各局長に御答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（松本研君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　地域子育て支援策の充実について御質問いただきました。　中学生同士が育児や家族について考える取り組みを全市的に展開すべきとのことですが、中学校では幼児と触れ合う活動を行い、その振り返りや生徒同士の話し合いを通じて幼児の生活や家族についての理解が深まるようにしております。引き続き幼稚園や保育園、地域子育て支援拠点などの御協力をいただき、乳幼児と触れ合う機会の確保に努めてまいります。こうした事業は大変意義のあるものと考えております。　学校司書全校配置について御質問いただきました。学校司書のレベルを維持していくための取り組みですが、採用時に配付している研修テキストを参照することで基本的な業務を理解できるようにしております。加えて、学校司書の資質や能力に合わせた研修や、学校図書館を担当する司書教諭との合同研修など、年間10回の研修を実施しています。今後も学校図書館の質の向上を目指して適切な研修の充実に努めてまいります。　学校司書の待遇改善についてですが、学校図書館のさらなる充実を目指していくために学校司書の人材の確保は重要であると考えています。通勤の際の交通費の支給を含めた学校司書の待遇の改善につきましては今後検討してまいります。　第７回アフリカ開発会議横浜開催に向けた取り組みについて御質問いただきました。　アフリカとの一校一国の取り組みですが、昨年度から前回の実施校を基本とし、小中学校68校がアフリカの一国と交流を行う一校一国の取り組みを開始しています。既にマダガスカルの大統領夫人を初め、交流国の大使や知事などが学校を訪問し、授業や給食を通した交流が行われています。さらに、ボツワナの小学校と児童画展を相互に開催するなど、子供同士の交流も行われております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　城交通局長。　　　　　〔交通局長　城博俊君登壇〕 ◎交通局長（城博俊君）　通学定期の値下げについて御質問いただきました。　値下げを実施したことについての所感ですが、おかげさまで昭和47年の開業以来初の値下げにより、子育て世帯の負担軽減が図れたことは、市政の一翼を担う市営交通としても大変意義があったと考えております。このことにより、沿線地域の皆様に住みたいまち、住み続けたいまちと一層実感していただけることを期待しています。　沿線の学校を対象にしたＰＲについてですが、今回の通学定期の値下げに当たっては、地下鉄、バスの車内や駅でのポスター掲出、広報よこはま、ホームページなど、さまざまな機会や媒体を活用してＰＲを図ってまいりました。今後、来年の入学・進学シーズンに合わせ、通学定期券の運賃、購入方法などの情報を掲載したチラシ等を作成いたしまして、新たに市営地下鉄を御利用いただく生徒や御家族の皆様へのＰＲにもしっかりと取り組んでまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　次に、望月高徳君。　　　　　〔望月高徳君登壇、拍手〕 ◆（望月高徳君）　こんにちは。民権フォーラムの望月です。２年ぶりの本会議、質問となります。市長並びに交通局長に９項目について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　最初に、全ての施策、事業実施の基礎になる本市の行財政運営に対する市長のお考えを３点伺っていきます。ちょっと前置きが長くなるかもしれませんが、お聞きください。　私は、常に厳しい視点で財政状況を顧みて、事業見直しや行政の効率化を本市が進めていくことは、少子高齢化の進展、低成長時代には必須と考えています。そう考えるからこそ、初めて私が本会議で一般質問に立った平成23年９月、これは市長、覚えていただいているでしょうか。これ以降、繰り返し行財政に関する問いかけを市長と担当局に行ってきました。　振り返ると、初めての一般質問で市長にお尋ねした行財政改革の決意に対して、義務的経費といえども歳出全般にわたって見直しを進めなければならないこと、積極的に取り組むべき施策や事業を除き原則として拡充は行わないなど、事業の先送りや取りやめなどの厳しい判断を含めてしっかり議論し、必要な財源を捻出するとの考えを示されました。市長のこの御回答に、まさに私も共感したところであり、現在そして将来にわたっても必要な行政運営の取り組み姿勢と考えています。　では、実際の状況はどうか。本市の借入金残高を一般会計本体分、一般会計が対応する部分で見ると、一般会計本体の残高は2014年以降、２兆5000億円台で、縮減幅は足踏み状態。本年度以降、今後４年間はむしろ数百億円増大する見込みです。また、2012年以降、年平均500億円程度縮減してきた一般会計が対応する市債残高も、今後４年間は残高をふやさないことが目標とされ、縮減ではなく管理を重視に変わりました。加えて、再活用方針によれば、来年度から４年間で総額5900億円とする活用予定額の3400億円を前半の２年間で消費する予定です。ここに来て市が取り組んでこられた財政の健全性の維持への取り組みが緩んできているのではないかと危惧しています。　そこで、本日最初の質問です。財政の健全化状況をどう捉え、今後どう取り組んでいかれるか、お尋ねします。　今後、人口減少社会はさらに進展します。その中でさまざまな公共建築物の建てかえも行わなければいけません。高齢化社会で求められている各種の事業も実施しなければいけません。それを考えると、今はまだ、できるだけ市債残高を減らし、将来財政が硬直しないようにすることが大切ではないでしょうか。世代間の負担の公平を理由にせず、将来世代の負担を減らし、施策選択の余地を未来に残していくことが大事ではないでしょうか。　私は、歴代市長の中でも在任期間で既に上位の市長には、ぜひこのことに取り組んでいただきたいと考えています。市長からすると、厳しい財政の折でも、将来のことを考えて投資すべきところには投資するということかもしれませんが、徹底して将来世代の負担軽減に努めていただきたいと願っています。そのことは市長としての大きな御功績、レガシーになると考えています。　ですからお聞きします。ここは今が投資のときとの気持ちは抑えつつ、一般会計が対応する借入金残高の縮減に注力すべきと考えますが、市長の御見解を求めます。　行財政運営改革に対する市長の決意についても確認させていただきます。　私が市長に初めて一般質問した際に、選択と集中によって健全な財政運営を守るための努力を最後まで続けていくとの御発言をいただきました。あれから時はやや経過しましたが、今後の市政運営においても、ますます揺るぎなくその思いを堅持して、そして、具体的な成果を伴う選択と集中による行財政改革を進めていただけるということでよろしいでしょうか。　次に、本市の災害対策について３点伺っていきます。　まずは横浜市強靱化地域計画についてです。平成25年度に制定された国土強靱化基本法に基づき、国が国土強靱化基本計画を策定しました。これを受けて本年３月時点で神奈川県を含む45都道府県９政令市で地域計画が作成されています。一方、本市では地域計画は目下策定中です。本市には既に災害ごとの予防、応急、復旧、復興の対策や体制などを取りまとめた防災計画があります。これは危機管理室が所管しています。一方、強靱化地域計画は、大規模自然災害発生時に都市機能が致命的な障害を受けずに維持され、迅速な復旧、復興が可能となるよう都市の脆弱な部分や課題を明らかにし、その対策や方針を取りまとめる計画です。今回、政策局と危機管理室が協力、中心となって作成、策定していくということです。協力といえば確かになるほどと思いますが、一方で、責任の所在やイニシアチブを持つべき所管局がはっきりせず、計画が絵に描いた餅となる心配があります。計画策定の中で、あるいは、策定後に防災計画とどう整合を図っていくのか、その際の所管のことも含めてお答えください。　２点目に耐震性を欠く大規模な特定建築物のことをお聞きします。具体的に言えば災害拠点病院である昭和大学藤が丘病院などの重要病院も含まれます。この点は、前回一般質問した際に、耐震性を欠く重要病院施設については早期に耐震化が実施されるよう、耐震改修の方針、方法や業務を継続しながらの工事の検討、また、改修工事や建てかえの計画の内容などについて病院ごとに協議を進めていくとの市長答弁をいただきました。ただ、その後の経過を見ますと、病院に限らず対応の進捗が思わしくない施設もあると感じています。施設の重要度や発災時に近隣住民に与える影響に応じて、各所有者へのこれまでの働きかけの仕方、あるいは、支援のあり方を見直してでも早期の対応を求めていくべきだと思いますが、市長の見解を伺います。　大規模地震に備えた耐震化の促進といえば、当然、病院や不特定多数の方々が利用する大規模施設だけではなく、市内の建築物全般の耐震化の促進、底上げを図っていくことが大事です。例えば、私は、不特定の方が利用する旧耐震基準で建てられた雑居ビルの類いの耐震性の欠如なども憂慮しています。当局が、特に不特定の方が利用する商業施設などに働きかけを強め、耐震化を促していただかなければいけません。既存、新規を問わずあらゆる手段を講じて市内建築物の耐震化の強化を図っていただきたいです。この点に関して、本市では2016年から安心マーク制度の本格運用を開始していますが、本年３月時点での認定件数は公共建築物で3210件ありますが、民間建築物に至っては26件しかありません。全く制度が生かされていません。これは一つの例ですが、まだまだ努力の余地があるのではないでしょうか。　ありとあらゆる手段を講じて市内建築物の耐震化の面での全体底上げを図り、防災力の強化を図っていただくべきと思いますが、今後の市の取り組みの考えをお聞かせください。　本日、３項目めとして、市長の文化芸術に対する考え、文化芸術観にかかわることを伺っていきます。　きょう、先ほど少し発言がありましたけれども、市長は３選目を果たしてから特にですが、劇場施設建設の必要性、思いを議会内外で語られています。実際、本年度予算に1000万円、新たな劇場整備検討調査費が計上されました。まだ建設が決まったわけではありませんが、類似施設との競合や事業採算性、資金調達のこと、そもそもの市民ニーズなど、懸念事項が多分にあります。このあたりのことは問題点として、本年の２月の予算関連質疑で我が会派の藤崎議員からも指摘させていただきました。　私は、その質疑における市長の御答弁を何度も録画中継で聞き直してみました。ただ、一般論的にはそうなのかなと思いつつも、市長の劇場建設の思いの根本は、私の理解力の問題かもしれませんが、得心がいったとまでは言えない現状です。　そこで、本日は視点を変えて、市長の文化観、芸術観を知り、劇場建設議論の一助とするために２点御質問をしたいと思います。　１点目は、御存じのように、昨年６月、文化芸術振興基本法が改正され、文化芸術基本法が成立しました。まずはこの改正新法に対する市長の評価をお聞かせください。　２点目ですが、パーセント・プログラムのことです。これは文化建築費の何％かを、その施設の文化芸術環境の整備のために充当することを制度化したものです。歴史的にはフランスで１％フォー・アート・プログラムとして始まったようです。現在では、この考え方を取り入れ制度化している国や外国都市もあります。近年、日本でも国内における制度化を求める文化関係者もおられます。この動きを紹介した新聞記事も見られるようになりました。　そこで、市長はパーセント・プログラムをどう評価されているのか、そして、こうした制度を導入することについてどう思うか、お聞かせください。　このところの市長の劇場建設への御発言を受けて２点伺いました。私自身は文化芸術活動に対しては、それを好み、携わる方々の自主性が尊重されることが重要だと考えています。行政が前に出て完成とならないほうがいいと考えています。活動を支援することはあってもいいと思いますが、その程度は当事者だけでなく、市民一般の意識とともにあることが大切と考えています。文化芸術施策に力点を置く場合は、その分、予算的にはその他の施策分野でバランスをとることが必要とも考えています。　以上のことを申し添えて、次の森林環境税に関して伺っていきます。　平成30年度税制改正大綱で仮称森林環境税の導入が決定されました。国税のこの環境税は復興特別住民税に入れかわる形で、2024年度より個人住民税の均等割に1000円上乗せして徴収が行われる模様です。2024年なら先の話に思えますが、森林環境税とセットで創設される森林環境譲与税による税譲与は来年度から始まります。　そこで、まずは、森林環境税及び森林環境譲与税に対する市長の評価なり認識をお聞かせください。　森林環境税及び譲与税が創設されると、どうしても本市に既にある横浜みどり税との関係を考えざるを得ません。これに関しては昨年12月の定例会見で、横浜みどり税と国の森林環境税では少し趣旨が違っている、県の水源環境保全税も含めての関係は３つとも内容が違う、目的が違うと御回答され、そして、まだ横浜みどり税については方向性が決まっていない、これから議論とお答えになる一方で、継続をしていくようになるという気持ちは持っているともお答えになっています。先ほどもこれに関する御発言がありました。私は、横浜みどり税の今後のあり方を議論する際は、森林環境保全税なども総合的に勘案していくべきだと考えています。そのことを申し上げ質問します。　今後の本市の緑施策推進や、横浜みどり税の議論において、森林環境税や譲与税を含めた総合的議論をしていくべきだと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。　次に、山下ふ頭の再開発やＩＲについて４点伺っていきます。　山下ふ頭の再開発については、当初の2020年一部供用開始の予定が、事業者の移転協議が調わなかったことがあり、2025年以降の一体開発による全部共有を目指すと修正されました。こうした修正や新たな劇場整備検討の件もあります。改めて確認しなければなりません。　第１点目です。山下ふ頭開発基本計画に文化芸術エンターテインメント機能の付与がうたわれ、オスロのオペラハウスも例示されています。この計画に言う文化芸術エンターテインメント機能と次期横浜市中期４か年計画素案に示されている新たな劇場との関係はどうなっているのか、素朴な疑問で恐縮ですが、お答えください。　次に、２点目として再開発の中身の具体化のスケジュールです。当初、先行供用を予定した地区の移転交渉が済んでいない事業者さんもそうですが、今後移転をお願いしていかなければならない再開発予定地全体の事業者さんとの交渉があります。仮に全体の移転交渉が調ったとしても、基盤整備や具体的な開発の中身や手法の決定など、やらなければいけないことが山積みです。　もっと言えばＩＲのことです。ＩＲを導入すると決めたわけでも、山下ふ頭と決定したわけでもないということかもしれませんが、現実問題、国ではＩＲ整備法案が今国会中にも成立するかもしれません。劇場のこと、ＩＲ整備法の国の議論の状況、現に事業をやっておられる事業者、さらには港湾を初めとする関係者、市民の皆様のことがあります。　そうしたことがあるからこそ、次の２点をまとめてお聞きします。　まず、再開発の中身の具体的な具体化のスケジュールはどうなっているのでしょうか。　もう一つは、国におけるＩＲ整備法案審議が再開発スケジュールに与える影響の有無について、あると考えるのか、ないと考えるのか、お伺いします。　山下ふ頭の再開発に関係して、次期中期計画素案にＩＲが検討事項として明示されている意味合いも確認させていただきます。ＩＲは字面どおりならば、あくまでも統合型リゾートであって、必ずカジノを含むわけではないかもしれません。ただ、ＩＲ推進法や整備法案を見れば、カジノがその肝であることは一目瞭然です。我が会派は本年度予算案が提出される前の昨年秋に、カジノについては導入しない計画とすることと予算要望で申し入れました。しかし、カジノが含まれることが明白なＩＲが今後４年間の市政運営の骨格であり、最重要計画に位置づけられる次期中期計画素案に検討しますと明記されています。　市長は昨年の市長選以来、カジノを含むＩＲは白紙とおっしゃっています。白紙とは導入を決めたわけでも、逆に導入しないと決めたわけでもなく、判断保留だとおっしゃるかもしれません。ただ、例えば、依存症対策があればそれでいいのかという提起もあります。これまでも検討してきたＩＲでありますけれども、国で整備法案の審議、議決が行われるかもしれないこの段階で次期中期計画素案に明記されている点は、現中期計画の単なる継続とは意味合いが違いますので、確認しなければなりません。　市長がＩＲは福祉との立場をとる中で、次期中期計画素案に国の動向を見据えＩＲを検討しますと明記した考え方、真意についてお聞かせください。　次に、所有者不明土地の問題に移ります。　人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市への人口移動などを背景として、所有者不明土地が全国的に増加しており、今後も相続機会の増加に伴って拡大していくと思われます。2016年時点で全国の所有者不明土地の面積は、九州の土地面積を超える約410万ヘクタールに相当すると、増田元総務大臣を座長とする所有者不明土地問題研究会はショッキングな試算推計を明らかにしています。所有者不明土地の拡大は道路、まちづくり、減災対策、その他、公共事業を進める上で大きな障害になり得ます。本来の所有者を把握する際に要する時間や労力などのコストは多大になります。私は、この不明土地の問題は、どこかの自治体の課題ではなく、本市自体の課題として捉え、早急に向き合っていく必要があると考えます。　そこで、市長に２点お尋ねします。　市長御自身は、この不明土地の問題をどう認識されていますでしょうか。今回の質問に当たって当局とやりとりした際、まだ所有者不明土地の所管ははっきりせず、実態把握もできていないとも感じました。こうした点も含め、今後、本市として所有者不明土地の課題にどう取り組んでいくかのお考えもお聞かせください。　本日、７つ目の項目として障害者の雇用について２点伺っていきます。　皆様御存じのとおり、障害者雇用促進法により、地方自治体や民間企業等は一定数の障害者雇用が義務づけられています。本年４月から障害者の法定雇用率は引き上げられ、民間企業では２％から2.2％に、地方自治体では2.3％から2.5％となりました。これに関して、本市職員の法定雇用率の達成見込みを、本年３月の予算特別委員会の総務局審査において私はお尋ねしました。局長からは、６月１日を基準日として全庁的な調査、積算し、算出する予定であるけれども、本市にとっては2.5％という数字は非常に高い目標との御答弁がありました。現時点で達成してほしいと願っていますが、実際には難しいのだろうと思っています。　法定雇用率のことをさらに言えば、本年４月から３年以内のどこかのタイミングで官民とも0.1％引き上げられる予定です。私は、本市が模範となり、どの自治体よりも先駆けて法定雇用率を達成する気概で障害者雇用促進に積極的に取り組んでいただきたいと思っています。それが民間企業の障害者の雇用拡大にも大いにいい影響を与えると考えています。　ですからお聞きします。横浜市は地方自治体として民間企業に範を示すべく、積極的に障害者雇用を進め、法定雇用率を達成していくべきだと考えますが、御見解を伺います。　民間企業の障害者雇用の促進についても伺います。　昨年12月に神奈川労働局が発表した平成29年の県内企業の実雇用率は1.92％であり、全国平均の1.97％を下回っています。雇用達成企業の全体割合は50％に届かず、総じて規模が小さい企業ほど達成割合が低く、産業別の達成率にも差が見られます。そもそも法定雇用率達成以前に、雇用促進法の改正の中身が知られていない現状があります。市場の競争原理にさらされる民間企業において障害者の雇用を拡大していくことは大変難しいことと思います。ただし、そうはいっても、本市には民間企業に対して積極的に周知や雇用の促しを行い、少しでも市内企業の障害者雇用率を高めていただきたいと考えています。　当局の取り組みへの期待の気持ちを込めてお聞きします。本市における中小企業を含む民間企業での障害者の雇用を促進する取り組みについてお答えください。　次に、私の地元の話になりますが、港北ニュータウンの理念についてです。　実は、これに関しては、理念の継続や実効性のあるまちづくりの実現に向けた取り組みなど、平成26年、平成28年の一般質問の機会に質問いたしました。前回は理念は維持すること、社会状況の変化などを背景に、さまざまな土地利用転換が生じている現状に適切に対応していく必要を踏まえ、土地利用動向の把握や想定される課題整理などを進めてきており、引き続き地域の皆様の御意見も伺いながら具体的な方策の検討に取り組むこと、区と都市整備局に専用の窓口を設け、相談に乗り対応すること、地域における将来ビジョンの作成、ルールづくりと、その継続的な運用などの取り組みに対し、専門家の派遣や活動費の助成などの支援を今後とも積極的に行っていくとの御回答をいただきました。しかし、率直に言って、御答弁いただいたような対応をしていただいている実感がありません。いまだにこれまで同様の御懸念や御不満の声を地域の方からいただきます。　こうした状況ですので、改めて２点まとめてお聞きします。まずは、今後も開発当初の理念に基づき、まちづくりを推進していくということでよろしいでしょうか。そして、これまでの具体的な検討状況と今後の取り組みについてもお伺いします。　港北ニュータウンは、まだまだ発展するポテンシャルがあり、実際発展し続けるまちだと思っています。今後のさらなる発展に向けて新旧住民の間で、まちづくりの理念やルールが共有されないがために地域で問題が起こることがないよう、行政としての取り組むべきことにはしっかり取り組んでいただくようお願いをいたします。　本日最後の質問項目として、私もほぼ毎日利用している市営地下鉄について、交通局長に３つのことを伺っていきます。　市営地下鉄はブルーラインが1972年に開業し、グリーンラインは先ごろ開業10周年を迎えました。２路線を合わせると１日約65万人の方が利用されています。市民の足として定着した市営地下鉄がお客様の利用、快適性の向上に努め、利用満足度を高める取り組みを今後も継続的に行っていただきたいと思っていますので、まず次のことをお聞きします。　車内防犯カメラのことです。最近では迷惑行為の防止や防犯の確保の観点から、カメラを導入する鉄道事業者がふえています。では、市営地下鉄では２路線での車内防犯カメラの設置についてどう考えるか、お答えください。　２点目ですが、グリーンラインへの女性専用車両導入の考えです。交通局はグリーンラインについて、2024年度をめどに、現在の17編成中10編成を４両から６両化していく計画を既に明らかにしています。それに合わせてラッシュ時の女性専用車両の導入は検討していく考えがあるか、お答えください。　なお、この質問は、私が地元で活動しているときに、女子高生の方からぜひとも導入してもらえないかというお声をお寄せいただいたこと、（笑声）これがきっかけであることをお伝えしておきます。　３点目は、これもグリーンラインのことで、混雑緩和の話です。グリーンラインは年々乗車人員が増加しており、朝ラッシュ時間帯の混雑は区間によっては甚だしいものがあります。将来的に手を打たなければ200％程度の乗車率に達すると予測して、多額の資金を必要とする一部６両編成化導入を決断したことは大いに評価しています。ただ、一方で、それでも150％程度の混雑率は続くようです。さらなる増便などは、安全運行の観点や運行にかかわる職員の皆さんの負担を考えると限界があるかと思います。手法が限られている中で、今後、混雑をどう抑え、どう利用者の満足をいただいていくか、事業者として大きな課題と思います。　本日、私からの質問の締めとなりますが、今後のグリーンラインの混雑率低減、利用者満足度確保を事業者としてどう考えているか、御見解をお聞かせください。　ここまで９項目23点の御回答を求める質問をしてまいりました。市長並びに交通局長には御回答よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　望月議員の御質問にお答え申し上げます。　議員が最初にここに御登壇になって質問されたことは、私は何かすごく鮮明に覚えております。（笑声）かなり厳しく言われた記憶しかございません。失礼いたしました。　行財政運営について御質問いただきました。　財政の健全性維持の現状と今後の取り組みですが、前回の横浜市中期４か年計画で掲げた財政目標は着実に達成することができました。また、今回の計画においても、一般会計が対応する借入金残高の管理、財政基盤の強化、保有資産の戦略的活用、効率的な財政運営の推進、財政運営の透明性の向上といった５つの柱を立て、引き続き持続可能な財政運営に向け計画的に取り組んでまいります。　一般会計が対応する借入金残高の縮減に注力すべきとのことですが、持続可能な財政運営を将来にわたって進めていくためには、借入金残高はこれからも重要な指標です。したがって、今回の中期計画においても、市民生活を支え、将来の成長につながる投資をしつつ、平成33年度末の借入金残高を平成29年度末以下にしていく方針でございまして、確実に実施をしていきます。　行財政改革への決意ですが、必要な施策を確実に前進させるため、徹底した事業見直しに取り組み、毎年度の予算編成において100億円を超える効果額を生み出すなど、行財政改革に取り組んでまいりました。今後も厳しい行財政運営が求められますが、課題や方向性をしっかりと共有して全庁一丸となって取り組んでまいります。　本市の災害対策について御質問いただきました。　防災計画と強靱化地域計画の整合及び所管ですが、防災計画で定めている災害対策にとどまらず、本市の災害対策に資する施策を国土強靱化の観点から評価した上で強靱化地域計画を策定し、施策の拡充や見直しにつなげていきます。策定と進捗管理に当たっては、政策全体を把握している政策局と防災を所管している総務局が事務局として、横浜市全体で推進していきます。　耐震性を欠く大規模建築物への働きかけや支援のあり方の見直しについてですが、平成29年３月の耐震診断結果の公表時点では病院や店舗などの31棟に耐震性がない状況でしたが、これまでの働きかけにより、現在、20棟が改修など具体的な取り組みに動き出しています。引き続き所有者へ訪問を重ね、課題やニーズをきめ細かく把握し、耐震化に向けた支援を進めていきます。　耐震化の全体底上げを図る今後の取り組みについてですが、建築士や弁護士、ファイナンシャルプランナー等と連携いたしました耐震トータルサポート事業や、設計、工事に関する補助制度の活用、さらには建物の耐震上の安全をアピールする、あん震マークの一層の普及を進めます。また、九都県市の連携による緊急交通路の耐震化促進に向けた検討など、さらなる防災力の強化に取り組んでまいります。　文化芸術に対する考えについて御質問いただきました。　文化芸術基本法に対する評価ですが、この法律は、観光、まちづくりなど、さまざまな分野と連携した総合的な文化芸術政策の展開により、日本の魅力を発信し、社会経済への寄与を目指すもので、文化芸術立国を目指す国の方針を明確にしたものだと思います。横浜市ではこれまでも芸術フェスティバルの開催や、文化芸術創造都市としての取り組みなどによりまして、にぎわいやプレゼンスの向上を図ってきており、これらの施策がさらに推進されると期待をしています。　パーセント・プログラムについての評価及び導入の考え方についてですが、このような文化芸術とまちづくりを連動させるプログラムは、文化芸術の社会的価値を市民の皆様と共有することにつながると考えます。文化芸術は都市の活力を生み出す原動力であり、市民生活やまちに浸透していく過程にはさまざまなものがあると思います。これまでの横浜ならではの取り組みを生かしながら、市民の皆様の御理解をいただきながら文化芸術施策を進めて、考えてまいりたいと思います。　森林環境税について御質問いただきました。　森林環境税及び森林環境譲与税に対する認識ですが、これらの税は我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備などを目的としており、そうした政策目的は重要なものと考えています。国では平成31年度税制改正において創設するとされているため、引き続き国の動向をしっかりと注視していきます。　森林環境税を含めた議論をすべきとのことですが、平成31年度以降の横浜みどり税を含む財源のあり方については、これからの緑の取り組みの原案をもとに今後検討していきます。現時点では国から森林環境税の使途など制度の詳細は示されていませんが、財源の検討に当たっては森林環境税なども含めた議論をしてまいります。　山下ふ頭再開発とＩＲについて御質問いただきました。　山下ふ頭開発基本計画と新たな劇場についてですが、開発基本計画では国内外から多くの人を呼び込むにぎわいの創出を方針に掲げ、文化芸術エンターテインメント機能の導入を例示しています。一方、新たな劇場については、今後、その内容や整備手法、運営方法などについて検討することとしておりまして、開発基本計画と直接つながるものではありません。　再開発のスケジュールについてですが、山下ふ頭の再開発は公民連携事業として、倉庫等の移転と開発を両輪として進めていくことが必要です。そのため、開発の進め方については倉庫事業者等の皆様との移転協議の進展を踏まえて判断していきます。まずは平成30年代後半の全体供用に向け、移転協議に全力で取り組んでまいります。　ＩＲ整備法案審議がスケジュールに与える影響ですが、開発基本計画では横浜市中期４か年計画や港湾計画などの上位計画を踏まえ、有識者や地元代表の皆様で構成する検討委員会の議論をもとに、市民の皆様からの御意見をお聞きして策定しました。立地特性を生かし、都心臨海部の新たなにぎわい拠点となるハーバーリゾートの形成を目指すもので、ＩＲを前提としていません。　新中期計画素案でのＩＲの考え方についてですが、ＩＲの整備に必要な法制上の措置となるＩＲ整備法案が国会に提出されました。こうした状況を踏まえ、前回計画と同様に、法の制定等、国の動向を見据えた検討と記載しました。ＩＲについては白紙ではございますが、さまざまな受けとめ方がありますので、引き続き国の動向を見据えながら検討してまいります。　所有者不明土地について御質問いただきました。　所有者不明土地の問題に対する認識ですが、人口減少や高齢化の進展によりまして、この問題が顕在化し、今後、公共事業などに大きな影響が出ることを懸念しています。このため指定都市市長会でも議論を行い、発生防止や対応措置等を国に要望してきました。その成果の一つとして今回法案が閣議決定されたものと認識しています。　所有者不明土地の課題に対する今後の取り組みについてですが、本市においても道路事業など所有者特定の対応に時間を要している事例も発生しています。このため、法案の審議の動向やその後の政省令の内容などを踏まえ、しっかり取り組んでまいります。　障害者の雇用について御質問いただきました。　雇用の推進ですが、横浜市は地方自治体として率先して障害者雇用を進める立場にあり、各職場から集約した業務を障害のある職員が行うチャレンジドオフィスの拡充や、本年度から新たに精神障害のある職員を雇用する等の取り組みを積極的に進めています。引き続き障害のある職員の活躍の場を広げるなど、全庁を挙げて法定雇用率の達成に向けた取り組みを進めてまいります。　民間企業での雇用促進に向けた取り組みですが、県や神奈川労働局と連携し、市内1100社を超える企業に積極的に雇用を進めている企業との交流会の案内を送付し、参加を促しております。また、本市が独自に設置する就労支援センターでは、障害者雇用を希望する企業の相談支援を行っています。今後も引き続き、雇用の創出につながるように関係機関と連携し企業に働きかけていきます。　港北ニュータウンの理念について御質問いただきました。　開発当初の理念の維持についてですが、乱開発の防止、都市と農業の調和、市民参加のまちづくり及び多機能複合的なまちづくりの４つを開発当初のまちづくりの理念として掲げておりまして、これは現在も変わっておりません。今後もこの理念に基づいてまちづくりを推進してまいります。　これまでの具体的な検討状況と今後の取り組みについてですが、港北ニュータウンでは地区計画や建築協定など、地区ごとにさまざまなルールが定められておりまして、平成27年度から地区ごとの特性を踏まえた土地利用動向の把握や、想定される課題整理などを継続して行っています。今後は課題整理の深度化とともに、社会状況の変化に合わせた実効性のあるまちづくりの実現に向けて、地域の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいります。　残りの質問については交通局長より答弁させていただきます。 ○議長（松本研君）　城交通局長。　　　　　〔交通局長　城博俊君登壇〕 ◎交通局長（城博俊君）　市営地下鉄について御質問いただきました。　市営地下鉄２路線への車内防犯カメラ設置ですが、現在、防犯対策として駅構内に防犯カメラを703台設置しているほか、車内には非常通報装置を１両当たり４カ所設置しております。車内防犯カメラについては混雑時に死角が生じるなどの課題もあり、今後、カメラ設置の有効性について先行他社の状況を見きわめて判断してまいります。　グリーンラインへの女性専用車両の導入ですが、グリーンラインのように小型で容量の少ない車両の編成では、女性専用車両の設定により、かえって他の車両が混雑することが懸念されます。このため、同様に小型車両を使用している他の鉄道事業者でも女性専用車両を設定していないところが多く、６両化後のグリーンラインにおいても導入は難しいものと考えております。　グリーンラインの混雑率低減及び利用者満足度確保についてですが、平日朝ラッシュ時間帯の混雑緩和が喫緊の課題であると認識しておりまして、ことし３月のダイヤ改正により、最混雑時間帯での増発を実施したところです。さらに６両編成化に今年度から着手いたしまして、抜本的な混雑緩和策を進めてまいります。このほか、地域の皆様の足として、駅を中心としたにぎわいづくりにも取り組みまして、お客様に御満足いただけるよう努めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後０時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時11分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕
   ○副議長（森敏明君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は72人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　一般質問を続行いたします。竹内康洋君。　　　　　〔竹内康洋君登壇、拍手〕 ◆（竹内康洋君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について林市長並びに鯉渕教育長にお伺いをいたします。　初めに、横浜市中期４か年計画についてお伺いをいたします。　平成30年度を初年度とする横浜市中期４か年計画の素案が示されました。生産年齢人口の減少や2019年をピークとする人口減少に加え、2016年には死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じるなど、横浜市もこれまで経験したことのない社会状況を迎えます。こうした状況を踏まえ、今回の計画では、まず、2030年を展望した６つの中長期的な戦略を描いております。　そこで、本日はこの戦略について質問をしてまいります。　まず、戦略３、超高齢社会への挑戦についてであります。　この戦略は、超高齢社会への取り組みを切り分け、一戦略として新たに位置づけ、充実させたものであります。ことしの第１回定例会の予算代表質疑では、我が党から超高齢社会への挑戦を戦略に位置づけた狙いを質問し、市長からは、2025年問題を目前にし、横浜の将来を見据えた地域包括ケアシステムを構築する必要があるという御答弁をいただきました。このたび素案の形になり、記述も充実してまいりましたので、改めて超高齢社会への挑戦という戦略にどのような思いを込めて取り組みを進めるのか、お伺いをいたします。　さて、今回の素案では、６つの戦略と2015年に国連で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標との関連性が示されております。我が党はこれまでも国際社会の共通目標であるＳＤＧｓへの積極的な貢献を強く訴えてまいりました。このたび、将来を見据えた本市の戦略がＳＤＧｓの理念にも合致することをわかりやすく示したことは評価したいと思います。　そこで、横浜市中期４か年計画の推進に当たり、ＳＤＧｓをどのように生かしていくのか、お伺いをいたします。　次に、戦略３の超高齢社会への挑戦に関連して、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。　2025年には横浜市の65歳以上の人口が100万人、75歳以上の人口が60万人と見込まれており、超高齢社会がますます進展してまいります。住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、全国では地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められています。　そこで、超高齢社会の中で地域包括ケアシステムの推進に向けた考え方についてお伺いをいたします。　私の地元、神奈川区でも100歳を迎える方が今後ますます増加する見込みであり、まさに人生100年時代を迎えます。人生の最期をどのように過ごしたいかという考えも多様化をしております。先日、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が終末期治療の希望について調査した結果が新聞でも報道をされておりました。人生の最終段階でどのような治療を受けたいかとの質問に対し、命を長くするより痛みを取り除く治療を希望する人が58％で、最も多い結果でありました。自分の希望に合った過ごし方ができることは非常に重要なことでもあります。そのためには、あらかじめ家族やかかりつけ医師などとよく話し合っておくことも必要となります。本市でも市民講演会やシンポジウムなどで啓発を行っておりますが、市民の皆様一人一人に理解を深めていただくことが必要だと感じております。　そこで、横浜市として人生の最終段階の医療などについてどのように市民理解を進めていくのか、お伺いをいたします。　人生の最終段階をどこで過ごしたいかも人それぞれであります。実際に神奈川区民の方にお話を伺うと、家族に負担をかけたくないので施設に入りたいという方もいらっしゃいました。地域包括ケアシステムの構築に向けては、こうした市民一人一人の希望に対応できる地域での受け入れ体制を整えていくことが重要となります。　そこで、横浜市として人生の最終段階の医療についてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。　自分らしい暮らしを人生の最後まで送ることができるよう、市民の希望に沿った医療や介護の受け入れ体制づくりを一層推進していくことが重要であります。また、人生の最終段階を自宅で安心して過ごすためには救急搬送体制をしっかりと確保することも不可欠であり、市の附属機関である救急業務検討委員会では、人生の最終段階の心肺停止傷病者に対する救急隊の応急処置のあり方について検討がなされております。これも人間の生死にかかわる大きな問題ですので、しっかりと市民の皆様の御理解を得られるよう慎重な検討をお願いして、次の質問に移ります。　次に、医療的ケア児者等への支援についてお伺いをいたします。　平成28年５月に成立した障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律では、我が党の提言を反映する形で、医療的ケア児への支援体制整備等について新たに地方公共団体の努力義務が設けられました。これを受けて国において取り組みが始まっており、今年度はまさしく医療的ケア元年と言えます。　横浜市中期４か年計画の素案においても、障害児者福祉の充実のための新規事業として医療的ケアを必要とする方への支援施策が記載をされ、今年度は医療、福祉、教育とのつなぎ役を担うコーディネーターの育成など、新たな取り組みを行うこととなっております。この中で、対象者を国が示している子供だけに限らず、大人まで拡大しておりますが、そこで、子供だけでなく対象を広げることとした理由についてお伺いをいたします。　現状では医療的ケア支援は端緒についたばかりであり、地域における医療、福祉、教育などの関係機関の受け入れは、まだまだ十分でないと感じております。　そこで、医療的ケア支援を充実するためには地域の関係者との連携が重要であると考えますが、市長のお考えを伺います。　医療的ケアを必要とする方が地域で安心して生活をし、介護をする御家族の方々の負担が軽減されるよう積極的に取り組んでいただくようお願いをして次の質問に移ります。　次に、発達障害児者の支援についてお伺いをいたします。　近年、発達障害児者がふえ続けており、我が党としても継続して発達障害児者への支援、充実を訴え続けてまいりました。発達障害は、その特性に応じた本人への支援とともに、周囲の人が発達障害をよく理解した上で、一つの個性として見守り、支援していくことが大切であります。　そこで、社会の発達障害に対する理解促進が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。　国では、都道府県及び指定都市における支援体制の整備として、発達障害について保護者の対応力向上を支援するペアレントトレーニングの普及を推進しています。他都市では発達障害児の保護者が子供への理解を深め、楽しく子育てに臨む自信をつけることを目的に、新たに開発されたペアレントプログラムを取り入れて効果を上げていると聞いております。また、このペアレントプログラムは保護者に対するほかのトレーニングなどに比べて導入がしやすく、ポジティブなかかわりが増加したなど、実施後の効果が研究により認められております。発達障害やその傾向のある人が子供のころから理解ある適切な対応を受けることにより、その後の豊かな成長につながると言われており、発達障害児にとって一番身近な保護者への支援が大切となります。　そこで、発達障害児の保護者に対する支援を充実させていく必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　今後、子供が生まれる前の親への啓発や、保護者への支援として効果が期待されるペアレントプログラムの導入検討など、発達障害者支援をますます充実していただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、ホームドアの整備促進についてお伺いいたします。　ことし３月、市立盲特別支援学校の最寄り駅である妙蓮寺駅において、初めて可動式ホーム柵の使用が開始をされました。これまで特に視覚障害者利用施設の最寄り駅に可動式ホーム柵の必要性を訴えてきた我が党としては大変うれしく思っております。一方で、この学校のＪＲ横浜線側の最寄り駅となる大口駅については、３月に発表されたＪＲ東日本の整備見通しによると、早ければ2025年、平成37年度末までに整備を完了する見込みとされています。　そこで、ＪＲ大口駅を初めとする視覚障害者利用施設の最寄り駅において可動式ホーム柵の整備促進を図るため、鉄道事業者に整備の前倒しを強く働きかけるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、防災について幾つかお伺いいたします。　我が党は大規模災害が発生した際に、市がみずからの事務として被災された市民の救助を行うことが可能になるよう、災害救助法改正の必要を訴えてまいりました。そして、先般改正案が閣議決定をされ、現在国会において審議中となっております。今回の改正案は市民の安全、安心に大きく寄与するものですので、本市としても法案成立後に国から救助実施市の指定を早期に受けられるよう、必要な取り組みをしっかり進めていただくようお願いをしたいと思います。　さて、私は先日、東京消防庁本所防災館に行ってまいりました。実際に、かっぱを着て風速30メートル、時間雨量50ミリメートルの風雨や、冠水によりドアがあかない状態などを体験し、改めて体験して学ぶことは重要であると実感をしてまいりました。市の自助・共助推進の中核施設である横浜市民防災センターにおいては、ぜひとも風水害体験のコンテンツの充実をお願いしたいと感じたところでもあります。　そこで、横浜市民防災センターにおける市民への風水害に対する啓発についてお伺いをいたします。　さて、横浜市中期４か年計画の素案では、幅広い世代への防災研修、教育を進めるとありますが、中でも小学生に対する防災教育は重要であります。子供たちが防災意識を高め、防災、減災の取り組みを進める姿は彼らの親や祖父母の世代にも大きな影響を与えるため、幅広い世代に防災教育を広げるきっかけにもなります。　小学生に対する防災教育は消防局、危機管理室、各区が連携し、学校の協力を得て進めておりますが、そこで、小学生の防災意識を高めるためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。　私の地元、神奈川区では中学生向け防災ガイドを作成し、区内の公立中学校の全校生徒に配付をしております。さらに教職員向けのマニュアルを作成し、防災教育に活用しております。もちろん中学生の皆さんの安全が第一でありますが、中学生が防災について学んでおくことは、いざというとき地域で助け合っていく上で大切なことであります。　そこで、中学生に対する防災教育を推進すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。　次に、大規模災害に備えた自衛隊との連携強化についてお伺いをいたします。　近年、異常気象の影響により、全国各地で甚大な災害が発生する中で、消防、警察、自衛隊があらゆる場面で活躍をしております。東日本大震災では自衛隊が被災地の方々に寄り添う姿を拝見し、非常に心強く感じたところでもあります。　このように大規模災害時には市として自衛隊の協力を速やかに得られるようにしておくことが大切であり、自衛隊と日ごろから継続的なコミュニケーションを図ることが必要だと私は考えております。　そこで、平時における自衛隊と連携を図るための取り組みについてお伺いをいたします。　政府の地震調査委員会が昨年度発表した全国地震動予測地図によると、本市域は30年以内に震度６弱以上の地震動に見舞われる確率が81％と、高い水準になっております。　そこで、発災時において自衛隊が円滑に活動できるようにするための取り組みについてお伺いをいたします。　私自身、これまで自衛隊の受け入れ計画や、自衛隊ＯＢで構成される隊友会との協定締結などについて質問してまいりましたが、その後、平成28年10月に隊友会と協定が締結をされ、隊友会の方々には帰宅困難者対策などを実施していただく形となりました。引き続き自衛隊との連携強化を図っていただくようお願いして、次の質問に移ります。　次に、性的少数者の支援についてお伺いをいたします。　いわゆる性的少数者と言われる方々は、民間調査機関によると20人に１人の割合でいると報告をされており、横浜市の人口に当てはめると18万人を超えるということになります。こうした方々はなかなか公言できず、さまざまな苦しみを内に抱えていることが多いようであります。性に関する悩みは多様ですので、一人一人にしっかりと寄り添っていくことが大切だと考えます。　そこでまず、性的少数者の方々の現状に対する認識についてお伺いをいたします。　我が党でも、性的少数者を支援する団体の方々からお話を伺っており、横浜市が多様性を認める住みやすい都市となるよう御意見もいただいております。また、同性カップルを公的に認める同性パートナーシップの認証制度について検討を求める要望書が議会に対しても届いております。　同性カップルに対する支援については渋谷区を初め、政令指定都市を含む複数の都市で認証制度が始まりつつありますが、そこで、このような他都市の動向を踏まえ、性的少数者支援の拡大に対してどのように考えるのか、お伺いをいたします。　2020年には人権尊重を原則とするオリンピック憲章を掲げ、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催をされます。また、国会においては各政党が超党派で性的少数者支援に向けて議論を進めております。性的少数者の方々が社会において安心して生き生きと生活できるよう、支援を広げていただくようお願いをして、次の質問に移ります。　次に、犯罪被害者等の支援についてお伺いをいたします。　昨年の第４回市会定例会の一般質問において、我が党からの質問に対し、林市長から、被害に遭われた方や支援団体等から成る会議を開催する旨の答弁があり、その後、横浜市犯罪被害者等施策に関する懇談会が設けられました。この懇談会の委員には被害当事者等のほか、支援にかかわる機関や、犯罪被害者等支援策に造詣の深い有識者にも加わっていただいており、一つ一つの意見に相応の重みがあるものと思います。　そこで、横浜市犯罪被害者等施策に関する懇談会において寄せられた意見はどのようなものであったのか、主な意見についてお伺いをいたします。　この懇談会では本市の犯罪被害者等支援に関する取り組みについて意見を伺うとともに、関連条例の制定についても一つのテーマとするとのお話でありましたが、そこで、この懇談会において寄せられた条例に関する意見についてお伺いをいたします。　今回の懇談会において、被害に遭われた方や有識者の方々などからも、直接条例に関する御意見をその思いとともにお寄せいただいたことになります。従前より我が党は、犯罪被害者への支援には広く市民への周知と協力が重要であり、関連する条例の制定が欠かせないと申し上げてまいりました。　そこで、改めて、犯罪被害者等支援に関連する条例の制定に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、ハマ弁についてお伺いをいたします。　ハマ弁については、ことし４月に価格の引き下げを行うなど、より使いやすくなるように取り組みが進められております。現時点での５月の喫食率の暫定値は2.1％と、徐々にではありますが増加をしており、今後も利用を伸ばすために取り組みを着実に進めることが大切であります。横浜市中期４か年計画の素案においても、ライフスタイルに合わせて選べる選択制の充実に向けて、ハマ弁をより選択しやすい環境を整えると掲げており、学校を初め教育委員会全体でしっかりと取り組んでいただく必要があります。　そこで、新たに就任をされた鯉渕教育長に、ハマ弁の喫食率向上に向けた決意についてお伺いをいたします。　これまでも保護者向けの食育セミナーや生徒向けのハマ弁デーなど、ハマ弁の浸透に向けた取り組みが進められてきました。今年度も喫食率の向上に向けてさまざまな取り組みを検討していると思いますが、喫食率の高い学校に対して、ほかの学校の先行事例となるように取り組みを進めることも必要だと考えます。　そこで、平成30年度のハマ弁の取り組みについて教育長にお伺いをいたします。　喫食率を着実に伸ばしていくためには年度内のロードマップを明確にすることが重要だと考えます。　そこで、取り組みの具体的な進め方についても教育長にお伺いをいたします。　一昨日、横浜ＤｅＮＡベイスターズの選手寮、青星寮の名物カレーがハマ弁で提供され、私も試食をさせていただき、大変おいしくいただき、生徒たちからも大好評であったと聞きました。中でも、校内放送では筒香選手から寄せられたメッセージ、栄養のある食事を朝昼晩きちんととって勉強や部活を頑張ってくださいと流れたようでありますが、スポーツを通じて子供たちにハマ弁を身近に感じ、食の大切さへの理解を深めてもらう、すばらしい取り組みの一つであると思います。ハマ弁のよさを生徒、保護者の皆様にしっかりと伝えていただき、ハマ弁をもっと気軽に利用しやすい環境づくりに取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。　次に、リビングラボと新市庁舎の市民協働・共創スペースについてお伺いいたします。　近年、ＩＣＴや情報のデジタルデータ化の進展により、地域課題の解決などに向けて、効果的にデータの分析、活用ができる環境が整い、ＡＩ、ロボットなどの先端技術も幅広い分野で活用できるようになっております。こうした状況を踏まえ、本市では全国に先駆けて官民データ活用推進計画を策定しました。私は、本市の施策展開や課題解決に向けては、多様な民間主体と行政との協働、共創をこれまで以上に進めることが必要であり、官民データ活用推進計画は、そうした動きを加速するために重要なものと考えております。　そこで、公民連携をさらに進めるため、官民データ活用推進計画をどのように活用していくのか、お伺いをいたします。　この計画では地域での公民連携による協働、共創の拠点としてリビングラボの展開を位置づけております。私もかつて参加したことのある南区井土ケ谷のリビングラボでは、これまでの対話の成果を踏まえて、障害者の中間的就労と太陽光発電パネル設置事業を結びつけて事業を展開したり、空き家活用に社会福祉法人やベンチャー企業など、さまざまな主体がかかわることで新規事業を興したりするなど、着実な成果に結びつけております。　そこで、新しい協働、共創の仕組みであるリビングラボを本市としてどのように支援しようと考えているのか、お伺いをいたします。　地域の協働、共創の拠点としてのリビングラボが民間主導で市内各地に立ち上がる中、新市庁舎では１階のエントランスに近い場所に市民協働・共創スペースが開設をされます。　そこで、リビングラボの活性化に向けて市民協働・共創スペースの機能をどのように活用していくのか、お伺いをいたします。　今後、データや先端技術の活用は一層重要になりますが、一方で多様な人々との対話によって生み出される知恵や工夫も貴重な社会の資源になります。デジタルデータや先端技術を生かしながら、人のぬくもりが感じられるソリューションが実現するよう、リビングラボや新市庁舎の市民協働・共創スペースの今後の展開に期待をしております。　次に、中小企業支援についてお伺いをいたします。　近年、少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口の減少などにより、人材獲得競争が激しさを増しております。市内でも５割を超える企業で労働力が不足をしており、仕事はあるが人手が足りないという中小企業の切実な声が聞かれます。市内企業の99％以上を占める中小企業は横浜経済の屋台骨を支える重要な存在であり、特に人手不足への対応は最優先で取り組むべき課題と考えております。　そこで、中小企業への人材確保支援の取り組みについてお伺いをいたします。　また、中小企業経営者の高齢化も大きな課題であります。すぐれた経営資源を持ちながらも、後継者が見つからないまま廃業に至る企業が近年ふえております。事業承継は早急に取り組まなければならない重要な課題であります。我が党が主張もしてまいりました後継者にかかる税負担を軽減する事業承継税制の抜本的拡充については、2018年、与党税制大綱に盛り込まれ、平成30年度税制改正において実現する運びとなりました。しかし、事業承継は経営の実情や後継者問題などデリケートな内容であり、経営者の方々が事業承継の準備に着手する上では、さまざまな施策が届くよう周知していくことが必要だと考えます。　そこで、事業承継の周知について具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　我が党はこの３月に「なるほど！中小企業応援ブック」を作成しました。この冊子では事業承継税制の抜本的拡充など、最新の施策やニーズの高い内容を厳選し、イラストを交えて易しくポイントを紹介しております。また、４月からは100万人訪問・調査運動もスタートをいたしました。全国でアンケート調査を実施し、中小企業の皆様の現場の声を直接伺いながら、生活者目線の新たな政策を生み出すための取り組みを現在進めております。中小企業を支援していくためには、現場経営者の方と顔を合わせ、その声に耳を傾けていくことが何よりも重要であると思います。　横浜市においてもさまざまな中小企業支援策が展開されておりますが、そこで、横浜経済の活性化に向けて現場目線でどのように中小企業支援に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　次に、クルーズ旅客の誘客による市内経済の活性化についてお伺いいたします。　横浜港には、大さん橋を初めとする埠頭に多くの客船が寄港しており、昨年の客船寄港数は過去最高を記録しました。これらの客船により新たな景観も生み出され、さらなるにぎわいにつながっております。こうしたにぎわいは官民一体での客船誘致の取り組みなどの成果だと思いますが、一方で、下船した乗船客が埠頭から直接東京に行ってしまう状況が指摘をされております。私は、せっかく横浜の地におり立った観光客、特に外国人観光客の方々に市内にとどまって消費をしていただき、市内経済の活性化につなげることが大事であると考えております。　そこで、クルーズ旅客の横浜滞在、観光促進にどのような課題があるのか、お伺いをいたします。　横浜にはクルーズ旅客の方々に地産地消の食事を堪能していただく、外交のまちとして西洋文化の窓口の役割を果たした横浜のまちを知っていただく、外国人の方々であれば三溪園や能楽堂などで日本文化に触れていただくなど、横浜ならではの資源でおもてなしができるポテンシャルが多くあります。横浜の魅力的な資源を有機的に結びつけ、クルーズ旅客の方々に選んでいただく必要があるのではないでしょうか。　そこで、今後、クルーズ旅客の横浜での滞在、観光促進をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。　次に、中央卸売市場の活性化についてお伺いをいたします。　クルーズ旅客の方々がまちの魅力として感じ、記憶に残るものの一つが食であります。これを支えているのが横浜市中央卸売市場であり、市民の皆様の安心、安全な食生活を支える拠点として重要な役割を担っております。また、今年度には卸売市場法の改正が予定をされており、生産者、小売店、飲食店などの市場関係者や消費者から選ばれる市場となるために、新たな付加価値などについても検討をしていく必要があります。　一方、中央卸売市場本場に近接する山内ふ頭周辺地区は、横浜駅周辺地区やみなとみらい21地区にも隣接をし、恵まれた立地条件となっております。現在改定が進められている京浜臨海部再編整備マスタープランでは、食をテーマとしたにぎわいづくりの検討が進められており、今後の展開を大いに期待しているところであります。　そこで、山内ふ頭周辺地区のにぎわいづくりの検討と中央卸売市場の活性化をどのように進めていくのか、市長の見解をお伺いいたします。　次に、横浜の文化プログラムの取り組みについてお伺いをいたします。　オリンピック憲章では文化プログラムを実施することが必須であるとされております。以前にも私は、横浜市は会場都市として、そして文化芸術創造都市として、東京2020オリンピック・パラリンピックを開催するという、この機会を捉えて、しっかりと文化プログラムに取り組む必要があると申し上げました。横浜ではトリエンナーレ、ダンス、音楽という３つの大規模な芸術フェスティバルを中核的取り組みとして実施しておりますが、その中でも、この夏３回目の開催となるDance Dance Dance@YOKOHAMAは、横浜のまちそのものを舞台に日本最大級のダンスフェスティバルとして展開をしております。私自身も今年度も大変楽しみにしており、フェスティバルを通じて横浜の魅力を広く発信していただくことを大いに期待しております。　そこで、３回目を迎えるDance Dance Dance@YOKOHAMA開催に向けた意気込みについて市長にお伺いをいたします。　Dance Dance Dance@YOKOHAMAは、これまでホールだけでなく、市内の商業施設や駅前広場など、さまざまなオープンスペースでも展開がされ、まちのにぎわいを創出し、横浜の魅力を発信してまいりました。しかし、2020年のオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げ、横浜に一層のにぎわいをつくり出していくためには、市民や民間事業者の皆様が行う事業、活動も重要となり、そこで、行政だけでなく市民の文化活動とともにオリンピック・パラリンピックの機運の盛り上げを図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　横浜ではさまざまなイベントが開催をされておりますが、私は、こうしたイベントを連携させ、一体的に打ち出していくことが大変重要であると考えております。例えば昨年５月、横浜港大さん橋マルシェ、全国都市緑化よこはまフェア、横浜セントラルタウンフェスティバルＹ158が同時期に開催をされ、それぞれがにぎわいを見せておりましたが、このように、これらのイベントに横串を刺すなど連携させることにより、都心臨海部に一層のにぎわいを生み出すことができるのではないかと実感をいたしました。これからも市、市民、そして民間事業者等の事業、活動を連携し、取り組んでいただくことを期待しまして、次の質問に移ります。　次に、スポーツ振興を通じたまちづくりについてお伺いをいたします。　横浜スタジアム周辺では、横浜ＤｅＮＡベイスターズによる活性化の取り組みが積極的に展開をされ、今では試合開始の数時間前からユニフォームや帽子を身につけた幅広い世代の方でにぎわっております。昨年３月にオープンしたＴＨＥ　ＢＡＹＳに私も訪れましたが、創造都市横浜の新たな活動拠点としてすばらしい取り組みだと感じました。　これらの動きは昨年３月に市と締結した包括連携協定もベースとした、スポーツによるまちづくりの好事例になっていると思いますが、そこで、民間事業者による横浜スタジアムを中心としたスポーツを通じたまちの活性化について、どのように受けとめているのか、お伺いをいたします。　関内・関外地区は、横浜市中期４か年計画の素案の中でもスポーツ、健康をテーマとしたまちづくりを進めるとされておりますが、例えば、今年度事業者公募を行う現市庁舎街区など、今後の具体的事業も含めて、これからの関内・関外地区はスポーツを切り口にさまざまな取り組みを連携していくことが大切であると考えます。　そこで、現市庁舎街区の活用など、関内・関外地区のさまざまなまちづくりをスポーツという観点でどのように進めていくのか、お伺いをいたします。　さて、スポーツには、まちの活性化以外にもさまざまな効果があります。例えば、子供の心身の健全育成や体力の向上、中高年の生活習慣病の予防にも効果がありますし、体を動かすということで楽しさや喜びをもたらしてくれるものであるとも思います。　横浜市中期４か年計画の素案の中でもスポーツ都市横浜の実現を目指すと掲げていますが、そこで、スポーツ都市横浜とはどのような都市なのか、市長の見解をお伺いいたします。　我が党では、身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりとして小中学校のグラウンドへの夜間照明設置を要望しており、ことし３月には横浜市スポーツ推進計画の中間見直しにおいて夜間照明設置の検討が位置づけられました。スポーツの力により市民の皆様の暮らしが充実し、横浜のまちがより一層活性化されることを期待して、次の質問に移ります。　最後に、温暖化対策についてお伺いをいたします。　地球温暖化対策実行計画については、間もなくパブリックコメントが予定されておりますが、ことし２月の予算関連質疑の中で、温室効果ガス実質排出ゼロを目指すべきゴールとして打ち出し、市民力や多様な都市資源を結集して対策を進めていくとの答弁がありました。実質排出ゼロは非常に高いゴールであり、なぜ今回、他都市に先駆けてゼロを掲げるのか、その意義をしっかりと伝えていくことが重要であります。　そこで、温室効果ガス実質排出ゼロのゴールを目指す意義についてお伺いをいたします。　横浜市は、環境未来都市として環境の取り組みで他の自治体をリードしてまいりました。現在行っているＳＤＧｓ未来都市への挑戦では、ＳＤＧｓの視点から環境未来都市を次の段階に進めるとされており、ぜひ選定を受け、これまでの取り組み成果を高めていくことを期待しております。　また、本日私が質問してまいりました横浜市中期４か年計画の素案に掲げられている各施策は、ＳＤＧｓの実現につながるものであり、ＳＤＧｓを意識して取り組むことが必要となります。今回の横浜市中期４か年計画は人口減少社会を迎える初の計画となりますが、ＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないという理念のもと、誰もが将来に向けて安心して暮らしていけるまちを実現する、そのような計画にしていかなければなりません。素案をもとにオール横浜で議論を重ね、明るい未来を感じられる計画となるよう期待をいたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（森敏明君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　竹内議員の御質問にお答え申し上げます。　横浜市中期４か年計画について御質問をいただきました。　超高齢社会への挑戦という戦略に込めた思いについてですが、人口減少、超高齢社会にあっても、互いに支え合う地域づくりを進め、市民の皆様にはいつまでも健康で、住みなれた地域で生き生きと暮らしていただきたいと強く思います。よこはまウォーキングポイントなど、これまで進めてきた取り組みを推進するとともに、医療や介護が必要になったときの提供体制を整えることにより、誰もが安心して暮らせる社会を実現させるという決意を込めています。　計画の推進に当たり、ＳＤＧｓをどう生かすかについてですが、計画の策定、推進に当たっての基本姿勢の一つに、ＳＤＧｓの視点を踏まえた取り組みを掲げています。ＳＤＧｓの17の目標は世界の都市に共通した普遍的な課題であり、誰ひとり取り残さないという考えは基礎自治体にも当てはまるものです。あらゆる施策でＳＤＧｓを意識して取り組み、都市の持続的発展と市民生活の安全、安心を実現していきます。　地域包括ケアシステムについて御質問をいただきました。　地域包括ケアシステムの推進に向けた考え方ですが、本市独自の地域ケアプラザを中心として、高齢者の介護予防、健康づくり、社会参加、生活支援の取り組みを一体的に進めています。あわせて、医療、介護など専門サービスの連携強化を図ります。年を重ねても、医療や介護が必要になっても積極的で活動的に暮らすことができ、その人らしさが尊重される社会を目指します。　人生の最終段階の医療についての市民理解の進め方ですが、これまで市民向けの講演会などで周知に努めてきました。今後さらに地域の身近な場所で医療、介護の専門職と語り合えるサロンなどを展開します。こうした機会をふやし、人生の最終段階の医療を自分事として考え、御家族や身近な方と話し合うきっかけにしてまいります。　人生の最終段階の医療についての対応ですが、御本人や御家族の意思に沿った療養環境を提供できるよう、慢性期の病床を整備するとともに、在宅医療の充実を進めます。また、医療と介護が切れ目なく連携できるよう、人材の確保、育成に取り組みます。　医療的ケアを必要とする方への支援について御質問をいただきました。　対象を子供以外にも広げた理由についてですが、医療的ケアを必要とする子供たちが大人になっても切れ目なく支援を受けられることが重要と考えています。そのため、介護保険の対象とならない医療的ケアを必要とする方や、同様の課題を抱える重症心身障害児、重症心身障害者も対象とすることによりまして、ライフステージに合わせた支援の充実を図ります。　地域の関係機関との連携についてですが、地域における医療、福祉、教育等の関係機関との協議の場を新たに設けることによりまして連携を一層深めてまいります。これにより、市医師会、学校、福祉施設等の関係機関、行政それぞれが互いの強みを生かしながら、医療的ケアを必要とされる方々を支える体制の充実を図ります。　発達障害児、発達障害者への支援について御質問をいただきました。　社会の発達障害に対する理解促進についてですが、毎年広く市民の皆様を対象とした講演会やシンポジウムを開催するなど啓発活動に取り組んでいます。平成30年度は、当事者団体等と連携を強化するなどさらに取り組みを拡大し、発達障害児、発達障害者がその人らしく生きることができる社会を目指してまいります。　発達障害児の保護者支援についてですが、地域療育センターでは、発達障害に関する学習会や障害の特性が共通する子供と保護者同士がグループ活動を通して障害理解を深める広場を開催しています。今後、厚生労働省が普及を推進しているペアレントトレーニングなど他都市の取り組みも参考にしながら、保護者に寄り添った支援を充実することにより、子育ての困難や不安などの解消に努めます。　可動式ホーム柵の整備促進について御質問をいただきました。　視覚障害者利用施設の最寄り駅での対応ですが、鉄道各社には前向きな姿勢を示していただいていますが、痛ましい事故を繰り返させないためにも、最寄り駅での整備を一日でも早く行う必要があると考えています。残り６駅については、平成32年度までの完了に向けた整備の前倒しなどを、国や県とも十分に連携し、鉄道事業者にしっかりと働きかけてまいります。　防災啓発の充実について御質問をいただきました。　横浜市民防災センターでの風水害の取り組みですが、現在、映像により、風水害時における身の守り方などを体験できるほか、大雨等の対策講座を開催しています。今年度は新たに専用の眼鏡を使ったバーチャルリアリティーによる啓発も実施していきます。さらに、今後は、風水害の危険性を体感していただけるような啓発についても検討を進めています。　小学生の防災意識を高める取り組みですが、消防職員が各校に出向き行うお出かけ防災教室のほか、各区役所でも小学生を対象とした防災出前講座などさまざまな取り組みを行っています。また、横浜市民防災センターでは、昨年度、親子で学べる体感型防災アトラクションを実施したほか、小学校37校が授業の一環として防災を学びました。今年度は、より多くの小学校が横浜市民防災センターを活用できるように取り組んでまいります。　自衛隊との連携強化について御質問をいただきました。　平時における自衛隊と連携を図るための取り組みですが、本市の各種訓練や防災会議への出席など、日ごろから本市の災害対策について緊密に連携を図っているほか、防災フェアなどのイベントにおいても交流を行っています。また、平成20年から自衛隊幹部経験者を危機管理室に配置しておりまして、専門的知識や経験等を災害対策に生かすなど自衛隊との相互連携、協力を図っています。　自衛隊の円滑な活動のための取り組みですが、総合防災訓練や災害対策本部運営訓練のほか、区が実施する訓練に陸上自衛隊が参加し、発災時における本市と連携した活動内容の確認を行っています。また、海上からのさまざまな支援を想定し、岸壁の使用について海上自衛隊と継続的に協議を進めています。今後も、自衛隊の活動が円滑に行われるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。　性的少数者支援について御質問をいただきました。　現状に対する認識ですが、社会での理解が十分でないため、当事者の方は偏見を恐れ、周囲に言い出すことができないなど大変な困難を抱えています。このため、本市では、臨床心理士による個別専門相談や当事者の方がありのままの自分で過ごすことができる交流スペースの提供など、性的少数者の方々の困り事をしっかりと受けとめるための支援を行っています。　支援の拡大についてですが、性的少数者の方々が自分らしく生き生きと生活できる地域社会をつくっていくため、当事者の方々のさまざまな悩みをしっかりと受けとめ、必要な支援に努めていく必要があると考えています。今後とも、国や他都市の動向を十分に調査し、支援施策の充実を図ってまいります。　犯罪被害者等支援について御質問をいただきました。　横浜市犯罪被害者等施策に関する懇談会でいただいた主な意見ですが、基礎的自治体として日常生活に係る支援が重要であるとの御意見をいただきました。具体的には、犯罪被害によって生じた家事や介護、保育に関する支援、事件の直後から中長期にわたる精神的被害への支援、自宅が事件現場になった場合等の転居への支援などを充実すべきとの御意見をいただきました。　条例に関する意見ですが、支援施策が安定的に続くよう条例が必要、犯罪被害は誰にも起こり得るので、万が一のときの市民の安心のためにも制定すべき、既に県の条例があるので、市町村本来の役割である生活支援を重視すべきなどの意見をいただきました。　条例の制定に取り組むべきとのことですが、懇談会からいただいた御意見に加え、本市が条例を制定することにより、関係機関との連携強化や市民の皆様への理解の広がりが期待できると考えています。今後、条例案の骨子を公表し、市民意見を広く募集するなど、制定に向けて取り組んでまいります。　リビングラボと新市庁舎の市民協働・共創スペースについて御質問をいただきました。　公民連携への官民データ活用推進計画の活用ですが、この計画では、先端技術やデータを活用した公民連携のプロジェクトを推進し、市民生活の利便性の向上や新たなサービスの創出につなげることを目指しています。今後、公民連携の新たな手法の開発や、リビングラボを初め、多様な民間連携の新たな手法の開発やリビングラボを初め、多様な民間主体との対話を充実させ、社会や地域の課題解決に生かしていきます。　リビングラボに対する本市の支援の考え方ですが、リビングラボは、住民の皆様を初め、大学、行政、民間企業など多様な主体が対話により地域課題の解決を目指す公民対話の場です。その中で行政は、データを活用した課題の見える化や課題に関する情報の提供、具体的な解決方策を提案できる企業とのマッチングなど、課題に応じて適切な支援を行っていきます。　リビングラボの活性化に向けた市民協働・共創スペース機能の活用ですが、市民や企業の皆様などと連携を強化し、協働・共創を進めるためのシンポジウムの開催や活動事例の紹介、専門スキルを持つ人材等の情報提供などを実施することで、市内各地のリビングラボをつなぐネットワークの中核として活用していきます。　中小企業支援について御質問をいただきました。　中小企業への人材確保支援の取り組みですが、これまでも合同就職面接会や就職サポートセンターの取り組みなどを通じ、中小企業の人材確保支援を行ってまいりましたが、今年度新たに民間の就職情報サイトに横浜市特集ページを設け、より多くの中小企業の求人情報を求職者に発信します。また、若者の転職希望者の参加が多い就職フェアに新たに出店し、中小企業の採用マッチングを強力に推進していきます。　事業承継の周知についての具体的な取り組みですが、早期着手を促すため、セミナーや交通広告を活用した啓発活動を強化いたします。加えて、ＩＤＥＣ横浜や金融機関とともに中小企業を訪問する際に、相談窓口をお知らせする名刺大の啓発カードをお配りし、呼びかけます。このほか、市工業会、金融機関、県や商工会議所等とも連携しながら、中小企業の経営者の皆様に一歩踏み出していただけるよう普及啓発に力を入れていきます。　現場目線での中小企業支援の取り組みですが、各種経済団体との意見交換会や企業ヒアリング、個別相談など、中小企業の皆様の生の声を積極的にお聞きすることを施策展開の基礎としています。特にＩＤＥＣ横浜では、年間1500回の企業訪問を目指すとともに、区役所、金融機関、工業会等と連携しながら、身近な地域での相談会の開催も拡大するなど、地域密着型の支援を強化していきます。　クルーズ旅客の誘客による市内経済の活性化について御質問をいただきました。　クルーズ旅客の横浜滞在及び観光促進の課題ですが、世界のクルーズ業界に対して観光地としての横浜の魅力をさらに引き上げ、ＰＲしていく必要があります。クルーズ旅客の方々が横浜に滞在し、観光を楽しめるよう、三溪園などの観光地が港と近接しているという横浜の特徴を海外の船会社や旅行会社に知っていただき、宿泊や寄港地ツアーの造成につなげてまいります。　クルーズ旅客の横浜滞在及び観光促進の進め方ですが、横浜港の発着クルーズ船を利用するお客様が多い米国などの船会社や旅行業社に対して、横浜の魅力をこれまで以上にセールスしていきます。また、今年度行うクルーズ旅客の乗船前後の動向調査を踏まえ、港湾事業者を初め、民間の方々と連携し、乗船客の皆様に市内を回遊していただける環境づくりを進めてまいります。　中央卸売市場について御質問をいただきました。　山内ふ頭周辺地区のにぎわいづくりの検討と中央卸売市場の活性化についてですが、同地区では、市場に隣接する立地を生かしたにぎわい創出など、来街者が楽しめる都市空間の形成に向け、京浜臨海部のマスタープラン改定の検討を進めています。市場では、狭隘な敷地の有効活用など機能強化を図り、より新鮮な食材の提供や食をテーマとしたイベント開催等によりましてエリアの活性化につなげていきます。　横浜の文化プログラムの取り組みについて御質問をいただきました。　Dance Dance Dance@YOKOHAMAへの意気込みですが、今回初めてフランス・リヨン市のダンス・ビエンナーレと連携し、これまで以上に発信力を強化します。こうした取り組みは文化庁の国際文化芸術発信拠点形成事業に採択され、国からも高く評価されています。市内全域で子供たちを初め、多くの市民の皆様に御参加いただき、質の高いフェスティバルを開催し、文化芸術創造都市横浜の魅力を国内外に発信します。　東京2020大会に向けた機運の盛り上げですが、これまで３つの芸術フェスティバルを継続的に開催してきたことで、市民の皆様の文化芸術活動に対する関心は確実に高まっています。国の文化プログラムの認証制度も活用しながら、この関心の高まりを生かし、市民の皆様とともに東京2020大会を盛り上げ、まちのにぎわいや経済活性化につなげてまいります。　スポーツ振興を通じたまちづくりについて御質問をいただきました。　民間事業者によるまちの活性化への受けとめですが、民間事業者の取り組みが、従来の野球観戦だけではなく、市民の参加型イベントなどで多様な集客やにぎわいを生み出し、まちの雰囲気が大きく変わったと感じています。また、THE BAYSは、スポーツとクリエーティブをテーマに新たな産業等を創出する拠点となっています。これらは関内・関外地区の活性化につながる取り組みとして大変心強く感じています。　スポーツの観点からの関内・関外地区のまちづくりの進め方ですが、これまでの歴史、文化、芸術に加えて、スポーツ、健康という観点も重要でありまして、横浜スタジアムや横浜文化体育館と現市庁舎街区などの拠点を十分に連携させて相乗効果を生み出し、地区の活性化と魅力向上につなげていきたいと考えています。　スポーツ都市横浜についてですが、世界トライアスロンシリーズ横浜大会や横浜マラソンなど大規模スポーツイベントの開催や地元プロスポーツチームとの連携を通じて、集客促進や地域経済活性化を目指します。また、誰もが身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりを推進し、スポーツを通じて市民の皆様の暮らしの充実やまちの活性化を図るスポーツ都市横浜を実現します。　温暖化対策について御質問をいただきました。　実質排出ゼロのゴールを目指す意義ですが、環境先進都市である横浜が他都市に先駆けて積極的に温暖化対策に取り組むことが必要です。市民や事業者の皆様と課題を共有し、産業構造やライフスタイルのイノベーションを加速化することが可能となります。また、脱炭素化が世界標準となりつつある中、市内での先進的な取り組みや環境経営が戦略的に取り組むグローバル企業の誘致にもつながっていきます。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（森敏明君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　風水害対策を含めた防災啓発の充実について御質問をいただきました。　中学生に対する防災教育を推進すべきとのことですが、現在、中学校では、地域と中学校ブロックの連携による小学校を含めた総合防災訓練の実施や自助、共助について２年間をかけて学ぶ実践活動など、それぞれの中学校が工夫を凝らした取り組みを行っております。引き続きすぐれた取り組みを研修等の機会を通じて共有を図るなど、中学生に対する防災教育の充実に努めていきます。　ハマ弁について御質問をいただきました。　ハマ弁の喫食率向上に向けた決意ですが、多くの生徒に利用していただくために、今の状況をしっかりと分析して、迅速に改善策を検討し、学校と教育委員会が一丸となって取り組んでいきます。ハマ弁の喫食率向上に向けて、今年度末までに10％の目標を目指し、平成32年度に向けては、横浜市中期４か年計画の素案に目標値として掲げた20％を達成していきたいと考えております。　平成30年度のハマ弁の取り組みですが、喫食率の向上に向けて、５月７日から11日まで新一年生を対象にしたポイントバックキャンペーンを実施し、利用登録者の増加につなげています。また、５月23日にベイスターズ青星寮カレーを提供しましたが、この喫食率は暫定値で3.3％となりました。議員がおっしゃってくださったとおり、筒香選手からのメッセージもすばらしかったと思います。今後は、当日注文を初めとした注文方法の改善や温かいおかずの提供などの取り組みを幾つかの学校で先行的に実施することを検討しておりまして、その上で効果的な取り組みについては早期に全校で実施してまいります。　取り組みの進め方ですが、６月中に先行実施する学校を決定し、７月から具体的な取り組みを進めます。また、当日注文を初めとした注文方法の改善については、先行実施校の結果を踏まえて、９月に向けて全校で実施できるように検討を進めております。献立の改善や生徒からのメニュー募集、企業とコラボしたメニュー開発など、生徒に喜んでもらえる献立の提供を検討していきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（森敏明君）　次に、河治民夫君。　　　　　〔河治民夫君登壇、拍手〕 ◆（河治民夫君）　河治民夫です。日本共産党を代表し、市長に質問します。　最初は、市長の政治姿勢についてです。　市長は、横浜市中期４か年計画2018～2021（素案）－－以下、素案と述べます－－を発表しました。素案をもとに質問します。　党議員団は計画に対する見解を発表し、市民生活の実態と市民要望に目を向けた計画に見直すことが必要であると考え、そのために、市の実施するパブリックコメントに多くの市民が参加し、要望を届けようと呼びかけを行っています。地方自治法は、地方自治体、地方公共団体の役割を、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定しています。　素案では、都心部の機能強化として主な事業として７つを掲げ、４年間の事業費見込み額は1497億円としています。横浜駅きた西口鶴屋地区に高さ180メートル、44階建ての外国人向け超高層ビルを東急、相鉄などが建設するとしています。日本初の国家戦略特別区域法に基づく国家戦略住宅整備事業です。容積率の大幅緩和だけでなく、市、国合わせて45億円の補助金も出します。アベノミクスの成長戦略の柱には国家戦略特区が掲げられています。安倍政権は、ＩＲ、カジノを成長戦略の一つに位置づけ、実施法案を提出、今国会での成立を期しています。素案は、戦略４で都心臨海部等の魅力あるまちづくりの中で、統合型リゾート（ＩＲ）については国の動向を見据え、検討しますと記し、行程表にも同じ記述を載せています。横浜市はアベノミクス推進の地方での優等生です。アベノミクスは、大企業が利益を上げることで景気がよくなり、国民の暮らしをよくしようとするものです。しかし、大企業の利益がふえても国民の暮らしは疲弊し、一層厳しくなっているのが実態です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）安倍政権の５年間は大型開発の推進と福祉や暮らしの削減でした。その結果、国民の実質収入、可処分所得の低下、消費の低迷で一層厳しい生活を強いられています。373万市民の暮らしに責任を持つ横浜市の今後の方向がアベノミクスに迎合するなら、一部の大企業が潤うための施策に傾斜することになり、結果として福祉の増進という自治体の本来の役割を発揮することができなくなるのは明白です。　今、国政では、加計学園獣医学部が国家戦略特区のかかわりで大問題になっています。本市は、アベノミクス・自由民主党政治迎合を改め、国言いなりではなく、行政運営は自主的かつ総合的に実施するという地方自治法遵守の立場に立つべきと思いますがどうか、伺います。　素案では、横浜環状道路等に1426億円、新市庁舎整備関連事業に909億円投じます。この２つの大型事業が公共事業としては突出しています。その要因は、アベノミクスの財政出動政策への追随による大型開発と、新市庁舎と北西線の竣工、開業時期を2020オリンピック・パラリンピックに間に合うよう前倒ししたためです。両事業の前倒しについて、議会議事録では、新市庁舎は2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に置いた整備が必要、東京オリンピックの招致プランでは、日産スタジアムがサッカー会場に多くのお客様を横浜に迎えるには北西線の開通はなくてはならないものとの見解が、2013年開催の決算特別委員会と定例会で自由民主党の市会議員から示されました。　それでは、市民生活関連と防災関連の公共事業はどうでしょうか。通学路、歩道整備、道路拡幅など生活関連道路は150億円、高速道路の約１割です。道路のバリアフリー化は４カ年で８キロメートル、年平均２キロメートルにすぎません。崖地の防災対策では、市の調査によると、崖崩れにより生命と財産に著しい被害を及ぼすおそれがあり、早急に対策を実施することが必要な崖地は1356カ所ありますが、計画では４カ年で120カ所としています。木造住宅が密集する住宅不燃化推進地域での建てかえ補助件数は1400戸、約４万戸の対象戸数の3.5％です。防災スピーカーも４カ年で190カ所です。限られた財政の中で大型開発に巨費を振り向けるために、市民生活関連や防災の公共事業に必要な予算が回らないという構図になっています。市民の福祉、暮らし、防災を後景に追いやった計画となっていることは明白だと思いますが、見解を求めます。　次は、カジノについてです。　多くの市民が、ギャンブル依存症増加、治安の悪化、青少年への悪影響などを理由に反対し、林市長も市長選を機に白紙としていたカジノについては、素案では、冒頭述べたように、国の動向を見据え、検討と記しています。素案に先立って市が取りまとめた新たな横浜市中期４か年計画の基本的方向にはこの記述がなく、市長の白紙というスタンスが反映しているものと評価していたところです。しかし、今回、地元紙がＩＲ検討復活と報じる事態となったわけです。カジノ実施法案は設置数は最大３カ所としています。最初に認定されないと、後７年間待たねばなりません。素案では、国の動向について、整備法制定、地域整備計画認定と注釈をつけています。法が制定されれば誘致宣言するとも読み取れます。これでは、カジノ推進の安倍自公政権と経済効果を持ち上げる自由民主党市議団に配慮して、これまでの白紙状態という市長の態度を実質的に撤回したものと解されても仕方ありません。市長は、法案の審議入りにかかわって、23日の定例記者会見で、横浜市の場合は大変賛否が分かれているので、そう簡単に決めることはないとされながらも、一方で、整備地域の選定については、最終的にはコンペになる、結果的に一番いい内容のところが選ばれると述べられたと報じています。手を挙げることをひそかに用意しているから言える表現ではないでしょうか。　カジノ誘致反対が多数派の市民の声を素直に受けとめ、これまで白紙状態としてきたわけで、このことを貫かれるなら、検討という方針は素案に盛り込むべきではありません。統合型リゾート、ＩＲについては、国の動向を見据え、検討しますという記述は横浜市中期４か年計画から削除しないと言行不一致となってしまいます。見解を伺います。　次は、住宅問題についてです。　住まいの貧困問題は依然深刻であり、人間らしく暮らせる住まいの供給は急務です。しかし、市営住宅は、2007年、港北区の南日吉住宅91戸建設以降、10年間新規建設はありません。本市の市営住宅の再生に関する基本的考え方となる住宅政策審議会の答申が、公的賃貸住宅等で一定規模のストック数が確保されており、市営住宅の管理戸数は現状維持するとして、ふやさないことにしているからです。しかし、実態は深刻です。本市の住戸総数は158万戸、そのうち、市営住宅や県営住宅などの公的賃貸住宅は10.6万戸で、住宅、住戸総数に対する割合はわずか6.7％です。その割合は、大阪市12.8％、名古屋市10.5％、神戸市14.2％等、他の政令市との比較でも低い状況は一目瞭然です。また、本市の賃貸住宅世帯のうち、月収15.8万円以下の低所得者世帯は2013年時点で約21万世帯です。そのうち、市営住宅3.1万戸、県営1.8万戸、その他賃貸住宅は0.2万戸、合計5.1万戸の公的住宅を除くと、約15.9万世帯が支援の必要な住宅確保要配慮者世帯です。また、市営住宅の応募倍率では、2007年度21.7倍をピークに減少傾向にあるも、昨年10月の空き家募集では、鶴見区の60倍を最高に全市平均で12.7倍でした。公的住宅の絶対量が不足しているからであり、大幅な公的住宅の建設、確保は急務です。　横浜市住宅政策審議会の答申は、住宅戸数は満たされており、新規建設をせず現状管理戸数を維持するとしていますが、事実を直視すれば、住宅政策審議会答申は間違っており、これを受けて策定された本市の市営住宅の再生に関する基本的な考え方も誤っています。したがって、市長は、住宅政策審議会に再度諮問し、答申を受けるべきと思いますが、市長の見解を伺います。　次は、地域交通問題についてです。　市長は、予算議会の所信表明で、市に人口の６割が居住する自然豊かな郊外部では高齢化がより加速しています、若い世代を初め、あらゆる世代に選ばれ、住み続けたいと思っていただける環境を整えていきますと述べました。選ばれ、住み続けるために住環境、移動環境の整備は本市の責任です。　郊外部に位置する旭区は山坂が多く、道幅も狭く、交通不便地域の多いところです。高齢化が進む中、移動支援が強く求められています。私がこの間、区民に実施したコミュニティーバスのアンケートに500通を超える返信をいただきました。返信には、日常の自由な移動の確保のため、コミュニティーバスをぜひ実現したい、コミュニティーバスが運行されれば便利になる、利用したいなどコミュニティーバスを求める声です。旭区で運行されている四季めぐり号は区内で唯一の地域交通サポート事業です。事業者は地元タクシー会社で非常に協力的でしたが、採算がとれず、10月15日をもって終了とのことです。非常に残念です。利用者からは、なくなると困るので極力利用してきた、引き続き続けてほしい、便数がもっとあれば利用者もふえたと思うが残念など、存続を求める声をたくさん聞きました。存続には、本市が財政支援している生活交通バス路線維持支援事業と同じように財政支援が不可欠です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　2016年度決算特別委員会で私は地域交通サポート事業に本市の財政的支援を求めました。渡辺副市長は、超高齢・人口減少社会が進展する中で、地域交通維持、充実については大事な課題だと認識しています、次期横浜市中期４か年計画を策定する中で検討していきたいと考えていますとの答弁でした。素案ではどのように検討され、反映したのでしょうか、伺います。　素案では、誰もが移動しやすい地域交通を実現するため、市民に身近な交通の充実を図るとし、具体化の基本を地域交通サポート事業として、累計で37地区に整備するとしています。しかし、本市の運営責任は一切明記されておらず、目標達成に不安を覚えます。地域サポート事業はこれまで市内に30地区が登録されましたが、本格運行されているのは13地区のみで、実証運行中が３地区、実証運行したが、本格運行を取りやめたところは２地区、実証運行にさえ至らなかった９地区等とのことです。本格運行までできない最大の要因は収入が少なく採算がとれないことであり、この問題の解決なくして37地区の目標は絵に描いた餅となってしまいます。　そこで、地域交通サポート事業の想定累計で37地区にする目標を確実に達成するには運営費への本市の財政支援は不可欠です。見解を伺います。　次は、中学校給食についてです。　私は４月に宝塚市の学校給食について話を伺ってきました。宝塚市では、学校給食は教育の一環であるとして、行政が責任を持ち、直営自校方式でしっかり食事ができる環境づくり、子供たちと顔の見える関係で調理員も励まされているそうです。素案では、子供の豊かな学びを育むための魅力ある学校づくりとあるのに、施策には食育の観点がありません。中学校は子供の命、体をつくる大事な時期です。その立場から中学校給食は重要です。現在、20ある政令市のうち、中学校給食を実施していないのは横浜市だけです。素案では、中学校昼食において、選択制の充実に向けてハマ弁について選択しやすい環境を整え、昼食の用意が困難な生徒へ支援しますとしています。この間、公費を入れて値下げしても、４月の生徒の喫食率は1.5％でしかありませんでした。選択肢の要件は値段だけではないことがはっきりしました。ハマ弁は子供たちに支持されておらず、失敗と言えるものです。子供の豊かな学びを育むための魅力ある学校づくりと言うのであれば、子供たちが何を望んでいるのか、調査が必要です。中学校給食の実施に向けて調査を行うべきと思いますがどうか、伺います。　最後は、平和・基地問題についてです。　素案では海外諸都市との連携・協力、推進はあるものの、国際平和を目指す事業、施策の具体化はなく、平和事業が後景に追いやられています。原水爆禁止神奈川県協議会の調査では、藤沢市の2017年度平和施策予算は1185万円を計上し、事業として、親子記者・広島派遣事業、平和学習・長崎派遣事業、地域平和推進事業などが取り組まれています。本市の事業はパネル展や平和首長会議総会に職員派遣費用などで、平和施策予算は121万円、藤沢市の10分の１でしかありません。本定例会では議員提出の２本の平和条例が付議されています。こうしたことを鑑み、もっと主体的に市民と協力し、平和啓発事業を強化、発展するために平和推進事業を素案への主な事業に盛り込むべきと思いますが、伺います。　今、北朝鮮問題にかかわって世界情勢が激変しています。板門店宣言で朝鮮半島の非核化が合意されました。現在、日本には1741の自治体があり、そのうち1083の首長がヒバクシャ署名に署名されたそうです。岩手県では、これまでヒバクシャ署名を拒否し、固辞していた首長も、南北首脳の板門店宣言が話題になり、署名に応じられたとのことです。こうしたときだからこそ、市長も同じようにヒバクシャ署名に署名し、核兵器廃絶、特に朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を願う市民の声を代弁すべきと思うがどうか、伺います。　ノース・ドックについても伺います。　この間、ノース・ドックでは、米軍訓練、ヘリコプターでのつり上げやオリエントシールド等、防災訓練と称する軍事訓練が強化されています。４月３日にはオスプレイ５機が陸揚げされ、５日に横田基地に向かい離陸しました。横浜中心市街地のど真ん中で行われる軍事訓練は市民に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものです。ノース・ドックは米軍への提供施設であっても、軍事訓練が認められた施設ではありません。ノース・ドックは、横浜港の重要な位置にあり、市街地のまちづくりにとっても大きく影響するものです。本市は、ノース・ドックについて、米軍と返還合意されていないため、返還後の活用について今後検討しますとあります。これでは返還を諦めていることと同じです。横浜市がノース・ドックの早期返還を強く求めている意思表示を強化すべきです。そのためにも跡地利用計画を市民とともに策定し、返還への思いを国、米軍に示すべきと思いますがどうか伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（森敏明君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　河治議員の御質問にお答え申し上げます。　横浜市中期４か年計画に関する私の基本姿勢について御質問をいただきました。　横浜市中期４か年計画素案の考え方についてですが、素案の狙いにあるとおり、人口減少社会が到来し、超高齢社会が進展する状況の中でも、総合的な取り組みによりまして都市の活力を維持し、市民の皆様の暮らしをしっかりとお守りしていくという考えでまとめております。　素案における市民の福祉や暮らしへの取り組みですが、新たな横浜市中期４か年計画では、市民の皆様の暮らしをお守りするため、子ども・子育て、教育、医療、福祉、女性活躍、まちづくり、防災などの取り組みを一層進めていくことにしています。このような市民生活を守るさまざまな取り組みを着実に進めるためにも、市内経済を活性化させ、財政基盤を強化し、都市の持続的な成長、発展を実現していきます。　ＩＲについて御質問をいただきました。　ＩＲの横浜市中期４か年計画への記載についてですが、横浜においては、ＩＲの導入によって観光や地域経済が活性化することを期待して、経済界を中心に要望の声をいただいております。一方、ＩＲを構成する施設の一つであるカジノに起因した依存症等に対する懸念の声もいただいています。引き続き横浜市にとって一番よい方法は何かということを検討していくことから、前回の横浜市中期４か年計画と同様に、法の制定等、国の動向を見据えた検討といたしました。　住宅問題について御質問をいただきました。　住宅政策審議会に再度諮問すべきとのことですが、住宅政策審議会では、将来の人口及び世帯の収入推計などを踏まえ、御議論いただき、住宅確保が困難な高齢者世帯を中心に対応しながら、現在の供給量を維持するとの答申をいただいています。この答申に基づき、市営住宅の住戸改善や建てかえの検討を着実に進めていきます。　地域交通について御質問をいただきました。　横浜市中期４か年計画の素案での施策への反映についてですが、高齢化の進展など社会情勢が変化する中、重要な課題であるため、中長期的な戦略において、郊外部の取り組みの柱の一つとして新たに位置づけました。また、政策、市民に身近な交通機能等の充実でも、地域交通サポート事業に加え、新たな交通サービスに向けた社会実験の取り組みなどを行うこととしています。　地域交通サポート事業への財政支援についてですが、地域交通サポート事業は、地域主体の取り組みにより利用を促し、採算性を確保することで路線の維持、充実を図っていくことが重要です。これまでの実績や経験を生かし、乗り合いタクシーや多様な主体による交通サービスの提供など、さまざまな手法を活用し、地域交通の維持、充実に向けて取り組みます。　中学校給食について御質問をいただきました。　実施に向けた調査を行うべきとのことですが、本市では、給食実施に必要な施設整備費に多くの費用がかかることや給食室のスペースがないこと、全校実施まで期間を要することから、給食を実施することは難しいと考え、横浜型配達弁当のハマ弁を実施しております。ハマ弁を利用しやすくすることで家庭弁当の用意が難しい状況に応えることができると思いますので、喫食率の向上に向けてしっかりと取り組みを進めます。　平和・基地問題について御質問をいただきました。　横浜市中期４か年計画に国際平和を目指す事業を盛り込むべきとのことですが、新たな横浜市中期４か年計画素案では、人類共通の願いである国際平和を政策４の目標・方向性として掲げ、その実現に向けて、海外諸都市等との連携、協力、多文化共生などを主な施策・事業として総合的に推進することとしています。国際平和に関する講演会など平和啓発に係る事業についても引き続き取り組んでまいります。　国際署名に賛同し、平和の立場を発信すべきとのことですが、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条項の発効をめぐる動向を引き続き見守っていきます。今後も、ピースメッセンジャー都市として、核実験を行ったあらゆる国に抗議していくとともに、国際平和をテーマとしたイベントや核兵器廃絶に向けた市民活動の支援など取り組みを進めてまいります。　大変失礼いたしました。答弁漏れをいたしました。　瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックについてですが、日米間の条約、協定等に基づき、米軍が運用している、いまだ返還方針が合意されていない施設でございます。そのため、跡地利用計画は返還が決まった段階で取りまとめる考えでございます。都心臨海部に隣接する貴重な土地であることから、国に対して引き続き早期返還に向けた取り組みを粘り強く進めてまいります。大変失礼いたしました。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（森敏明君）　河治君。　　　　　〔河治民夫君登壇、拍手〕 ◆（河治民夫君）　第２質問をさせてもらいます。　住宅問題についてです。　市内で住宅困窮者が15万9000世帯あるわけですけれども、先ほどの答弁では市営住宅等についても検討というふうにありました。新たな住宅を建設する方向に進むのか、４年間の計画期間中でどのような対応をどこまで予定されるのか、伺います。　地域交通サポート事業についてです。　地域交通サポート事業は、これまで10年間で本格運行は13地区です。横浜市中期４か年計画素案では累計で37地区に整備するとしています。４年間の計画期間で残り24地区の登録、そして本格運行を確実にするために、運営費や財政支援そのものを、また、新たな制度変更なども含めて考える限り、37地区全て運行するということは、どう考えても見通しが持てないというのが私の感じです。見通しの持てるような答弁をぜひお願いします。終わります。（拍手） ○副議長（森敏明君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　河治議員の御質問にお答え申し上げます。　住宅建設の問題でございますけれども、現在、市営、県営、ＵＲ等、一定の住宅がございますので、この数を維持しています。なお、住戸の改善や建てかえなどで計画的に進めてまいります。議員の本当に寄り添っているお気持ち、私はよく理解しておりますので、もちろん全体的に（「市長も寄り添ってください」と呼ぶ者あり）はい、前向きに進めることはやらせていただきたいと思います。（私語する者あり）　それから、地域交通サポート事業でございますけれども、今、議員が、37地区という目標に対してまだ進んでいないではないかという御心配をいただいておりますけれども、その目標を抑えているわけではございませんけれども、その基本に沿ってこれからもしっかり前向きに取り組んでまいります。（私語する者あり、笑声）申しわけございません。確かにお約束どおり進捗していないことは私も申しわけなく思いますけれども、しかし、本当に高齢化が進んでいる中で地域の皆様が大変御不便になっている、生活を維持するということ自体に大変難しいことがあるということも承知しておりますので、この基本に沿ってしっかりと取り組んでまいります。（「財政を投入しなさい」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（森敏明君）　次に、伏見幸枝君。　　　　　〔伏見幸枝君登壇、拍手〕 ◆（伏見幸枝君）　自由民主党、伏見幸枝です。黒川議員に引き続き、自由民主党を代表しまして林市長、鯉渕教育長に質問をさせていただきます。　初めに、アビジャン自治区との連携について伺います。　横浜市は、過去２回、アフリカ開発会議の開催地となり、来年は第７回会議が再び横浜の地で開催されます。アフリカ開発会議は、アフリカの開発をテーマとする国際会議で、日本政府が主導し、国連等と共催で行っているもので、横浜市は開催自治体としてサポートする立場となっています。また、この会議の開催を契機に、自治体ならではの形でアフリカとの交流、協力を深めていくことが期待されます。このようなＴＩＣＡＤ開催準備の前年という重要な年度初めの４月に、横浜市は、コートジボワール共和国アビジャン自治区に渡辺副市長を初めとする代表団を派遣しました。日本アフリカ友好横浜市会議員連盟の16名も同時期に訪問し、私も訪問団の一員として参加をしたこともあり、現地での見聞きも踏まえ、横浜とアビジャンの関係について伺ってまいります。昨年９月にアビジャン自治区のマンべ知事が横浜に来られ、横浜と交流協力共同声明を発表したことは記憶に新しいところですが、アビジャンにとって日本の自治体との都市間関係は横浜市が初めてです。　そこで、アビジャン自治区と共同声明都市として関係強化を進める意義について伺います。　今回、横浜市からの訪問ということで、現地のアビジャンで非常に温かい歓迎を受けました。私は今回が初めてのアフリカ訪問ですが、アビジャンは、中心部にビルが建ち並び、多くの人、車が行き交い、非常に活気あふれている様子を肌で感じました。また、技術協力に関する横浜への強い期待を感じたところです。また、実際にこの地を訪れることで非常に大きな意義があると思っています。　そこで、今回、アビジャン自治区の訪問の成果について伺います。　また、副市長は、アビジャン自治区関係者のほか、コートジボワールのスポーツ・レクリエーション大臣と面会しています。コートジボワールはサッカーなどがとても強く、今回、現地を訪問した際には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の際のホストタウンの話題が出るなど盛り上がっていました。　そこで、今後、コートジボワールのホストタウンとなり、交流を促進してほしいと考えますが、市長の見解を伺います。　また、アフリカ訪問では、衣料品の製造販売を行う女性経営者の方にお会いしたことも印象に残っており、ミッシェル・キャロライン・オケイさんが代表を務めるミッシェル・ヤキス社は、工場と専門学校を併設しており、美容、服飾、バカロレアの授業を見させていただき、一生懸命学ぶ女性学生の姿もあり、応援したくなりました。オケイさんは、横浜市がＪＩＣＡと連携して取り組んでいる研修に参加するため、平成28年に横浜を訪れています。横浜で女性起業家と意見交換し、また、横浜での起業支援制度を学んで刺激を受けたというお話を伺い、感銘を受けました。林市長は、平成25年の第５回アフリカ開発会議以来、女性活躍分野でアフリカとの取り組みを継続して進めています。　そこで、女性の活躍推進に関するアフリカとの連携強化の今後の展望について伺います。　今回のアビジャン訪問を通じ、私は、都市ならではの協力、女性活躍に加え、若い世代の交流の重要性を改めて強く感じました。現地の小学校を訪問した際、児童の皆さんが日本とコートジボワールの旗を振って盛大に歓迎してくれました。横浜市立桜岡小学校の児童の皆さんが手づくりしたこいのぼりが贈られると、とてもうれしそうな様子が忘れられません。アビジャンとの連携にはさまざまな分野で大きな可能性があると思います。第７回会議に向けて、両自治体の関係が日本とアフリカとの都市間関係の成功モデルとなるよう、引き続き取り組みを進めていただくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、女性活躍の推進について伺います。　人口減少社会の到来が現実となる中で、ダイバーシティー社会の実現は今や社会全体の共通目標です。特に人口の半分を占める女性の活躍がなければ、社会の活性化は不可能です。一方で、世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数の2017年の日本の順位は144カ国中114位となっており、全世界的に見ても日本の指数は低い状況が続いています。この指数は経済、教育、健康、政治の４分野から構成されていますが、特に政治分野が下がってしまったことは、女性議員である私としても残念に感じています。このような中で横浜市においては大都市ならではの課題があると思います。　そこで、本市における女性活躍の現状や課題について伺います。　本市の女性活躍の施策を見ると、目立つのは経済分野となっているように思いますが、地域や学校や防災など、あらゆる分野で女性活躍の視点を取り入れていくことが重要だと思います。私も地元である戸塚区の消防団に入団しており、戸塚区の消防団員760人中98人が女性で、地域では救命講習や防災指導などで活躍をしています。女性がふえることで消防団全体が活気づき、今後の活動に大いに期待しているところです。　そこで、経済分野だけでなく、地域社会など、あらゆる分野で女性の活躍を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　とりわけ林市長の就任以降は積極的に取り組んできたと認識しています。庁内の女性活躍は、平成28年３月に策定した横浜市女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム、通称Ｗプログラムを基本的な考え方として取り組んでいると聞いています。　そこで、Ｗプログラムとはどのような方針で取り組んでいるのか、伺います。　先日、５月９日に公表された新たな横浜市中期４か年計画素案においても、引き続き、女性が働きやすく、活躍できるまちの実現を施策に掲げている中、市役所における女性の活躍についても、課長級以上に占める女性の割合30％を目標値として掲げています。私も諸外国を表敬訪問する機会が何度かありましたが、迎えていただいたホスト側には多くの女性がいました。やはり30％というレベルが世界的にはスタンダードだと実感しています。一方、本市のこの目標に対する現状としては、平成30年４月時点の速報値で16.2％と、まだ開きがあります。新たな横浜市中期４か年計画素案の目標設定は重要だと思いますが、現状値からすると、高い目標設定であるとも思います。　そこで、新たな横浜市中期４か年計画素案において、引き続き高い目標設定を行った意義について伺います。　女性の力は最大の潜在力として注目しています。ぜひ目標達成に近づくために、庁内で具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。　そこで、目標達成に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　私の前職での経験ですが、自分の経験を都度都度伝えることで、結婚、出産で仕事をやめずに、女性職員が今でも職場で活躍していて、大変うれしく思っているのも事実です。横浜市域全体における女性活躍を推進していく上でも、市役所の取り組みは注目されております。目標達成に向けて、より一層の取り組みを推進していただくようお願いし、次の質問に移ります。　次に、教職員の働き方改革について伺います。　女性活躍の推進の観点で、あらゆる分野で女性の活躍推進をお願いしてきましたが、本市の学校では教職員の半数以上が女性です。一方で、校長や副校長など学校管理職に注目すると、校種による違いもありますが、女性管理職は３割程度であり、教職員全体の割合と比較すると低い水準にあります。学校経営の中で、より生き生きと安心して仕事を続けていくためには、同性の上司が活躍していることが大切だと思っています。　そこで、学校の女性管理職が少ないことについての見解と対応について教育長に伺います。　女性だけの話ではありませんが、育児や介護など、さまざまな事情を抱えている方もいます。管理職を含め、全ての教職員が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることは大切だと思います。教育委員会ではことしの３月に横浜市立学校教職員の働き方改革プランを策定しました。プランでは、時間外勤務等の明確な達成目標とともに４つの戦略と40の取り組みを示し、それぞれの工程に基づき、計画的に教職員の働き方改革を推進するとされています。本プランを着実に実行することで、実際に学校現場で働く教職員が心身健康で子供たちに向き合っていけるようにしていかなければなりません。　そこで、教職員の働き方改革プランの着実な実施に向けた教育長の意気込みやプラン初年度である平成30年度の進め方について教育長に伺います。　多忙な先生が、残念なことに精神疾患を患い、長期の休養に入ってしまう方も少なからずいらっしゃると聞いています。先生が長期に不在になることによって子供たちが受ける心理的な影響も大変心配です。働き方改革を進めていくことと同時に、まず精神疾患とならないようにする未然防止のための取り組みも最も重要であると考えます。　そこで、今後、教職員のメンタルヘルス対策をどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。　未来を担う子供たちのために、教育委員会事務局が取り組みをスピーディーに進めていくことを切に願い、次の質問に移ります。　次に、障害者の高齢化について伺います。　障害者の高齢化に伴う体力や運動機能低下、病気などにより、日中の過ごし方を変えざるを得ない状況が起きてくると考えます。先日、障害者グループホームを運営する事業者と話をする機会がありましたが、高齢で、昼間、作業所等の活動に参加することが難しくなっている、ホームの中で日中も過ごせればいいが、職員の配置が難しいため、対応ができないという話を伺いました。中でも住まいの確保は生活の基本的な条件であり、重要です。横浜市はこうした状況をにらみ、平成25年度から、高齢化し、医療的なケアを必要とする障害者を受け入れることを目的としたグループホームを独自のモデル事業として１カ所設置しました。今後も障害者の高齢化が一層進んでいく中、ふやしていく必要があると考えます。　そこで、高齢化対応グループホームについてどのように評価をしているのか、伺います。　今後もアパートでひとり暮らし、グループホームでの生活が難しくなる障害者がふえてくる中で、ついの住みかとなる安定した生活の場が求められているのではないでしょうか。　障害者の高齢化の進展に対応していくため、関連する施策の充実を図っていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　住まいだけではなく、日中活動の場や移動の問題、意思決定の支援など、さまざまな面にわたると思いますが、御本人や家族が安心して暮らせるよう、引き続き積極的な取り組みを期待して、次の質問に移ります。　次に、高齢化の進展とともに相まって重要性が増している医療分野の取り組みに関して、特に周術期等口腔ケアの推進について伺います。　周術期とは手術前後の期間を指します。手術前後に歯科治療や専門的クリーニング等で口の中の細菌の増殖を抑える口腔ケアを行うことにより、手術後の誤嚥性肺炎の予防や入院日数の短縮など、回復によい影響を与えるとされています。ある研究によると、誤嚥性肺炎の発生率が８ポイント低下するなどの結果が出ています。また、平成30年４月の診療報酬改定では、口腔ケアの有効性が評価され、対象となる手術の範囲ががんや心血管疾患から脳卒中等にも拡大されています。　横浜市は、平成29年２月に、横浜市歯科医師会と横浜市立大学の３者で手術前後の口腔ケアを包括的に推進するために連携協定を締結し、市長が記者会見で発表されました。現在、この３者協定を踏まえ、病院の担当医とかかりつけ歯科医の連携、医師、歯科医向けの研修実施等、取り組みを進めていると聞いています。しかし、現状では周術期という言葉さえ一般には浸透しておらず、手術前後の口腔ケアの大切さについて、まだ十分に市民の皆様に知られているとは言えず、行政としての啓発がまだまだ足りないと感じています。　そこで、手術前後の口腔ケアに関する市民啓発の取り組みをさらに進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　私自身、以前、歯科クリニックに勤めていたこともあり、手術前後の口腔ケアの重要性を認識しています。横浜市でもしっかりと啓発に取り組んでいただきたいと思います。　次に、廃棄物処理について伺います。　横浜市は、平成23年に策定したヨコハマ３Ｒ夢プランに基づき廃棄物減量や安定処理を進めています。実際、計画策定されてから８年が経過し、折り返しの年となった平成29年度は、ごみと資源の総量は平成21年と比べて5.4％削減となっており、目標としていた５％を上回る結果となりました。そのような中、５月９日に新たな横浜市中期４か年計画が発表され、廃棄物についても、ごみと資源の総量を平成33年度までに平成29年度と比べて３％削減する目標を掲げています。削減してもなお残るごみを安定的に処理するため、新たな焼却工場の整備を推進するとありました。目標、安定処理に向けたインフラをしっかりと整備することは基礎自治体の責任であると思います。　そこで、ごみ、資源の削減状況における市長の所感を伺います。　現在、市内では４つの焼却工場で処理を行っていますが、いずれの焼却工場でも老朽化が進んでおり、今年度から新たな焼却工場整備の具体的な検討を進めると聞いています。　そこで、安定したごみ焼却処理をどのように考えているのか、伺います。　新しく工場を整備することには多額の事業費が必要となります。焼却工場では発電によりエネルギーを生み出しており、焼却場の運転に使った残りの６割を売却し、約30億円の収益となっています。新しい焼却工場になれば、エネルギー効率もよくなり、多くのエネルギーを生み出すことができるため、長い目で見ると運営費が抑えられるのではないかと感じています。環境未来都市でもある横浜市がより一層の温暖化対策を進めるべきと考えますが、エネルギーの有効利用という視点から焼却工場の整備を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　将来にわたり安定した処理体制を維持していくためにも、市民、事業者の皆様に丁寧に説明し、計画的に進めていくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、横浜市国際競争力強化に向けた埠頭再編整備について伺います。　さきの予算代表質疑において、我が党の横山団長がコンテナターミナルの再編強化について質問したところ、本牧ふ頭、南本牧ふ頭、新本牧ふ頭の３つの埠頭に全てのアライアンスの拠点として利用していただくよう積極的に再編強化に取り組んでいくとの御答弁をいただきました。また、平成30年、平成31年と、横浜港の国際競争力強化集中対策期間として、各埠頭の再編強化を強力に推進していくということで、そこで、本牧、南本牧、新本牧の３つの埠頭整備をどのように進めていくのか、伺います。　コンテナ貨物需要を創出する物流施設を誘致し、横浜港に貨物を集中させる創貨の取り組みを進めていかなくてはなりません。そこで、ロジスティクス機能強化に向けた取り組みについて伺います。　そして次に、横浜港の輸出の４割を占める重要な貨物である完成自動車について伺います。　大黒ふ頭を東日本最大の完成自動車輸送拠点として機能強化を進めるとしています。　そこで、完成自動車取扱機能強化の進め方について伺います。　横浜港は、本市並びに我が国経済を牽引する重要な役割を担っています。引き続き、それぞれの機能強化をしっかりと推し進めていただくことをお願いします。　次に、都心臨海部におけるまちを楽しむ多彩な交通について伺います。　都心臨海部再生マスタープランにおいても、まち並みを眺めながらの移動自体が楽しく感じられる多彩な交通サービスを提供していくこととなっています。先般、本市において、公民連携によるまちを楽しむ多彩な交通の提案の全体像がわかるリーフレットが公表されました。私も拝見しましたが、とてもわくわくし、都心臨海部の回遊性向上につながるこれらの提案の実現に向けた今後の展開に大いに期待しているところです。　そこで、まちを楽しむ多彩な交通の公募について多くの提案をいただいたことへの市長の見解を伺います。　これらの提案を実現していくには、民間企業からの提案を市がしっかりと受けとめ、さまざまなプロジェクトを実現してきた本市のノウハウを生かし、積極的に取り組んでもらいたいと考えます。　そこで、多彩な交通の民間提案の実現に向けた今後の取り組みを伺ってまいります。　最後に、横浜動物の森公園における取り組みについて伺います。　本市で昨年度開催した第33回全国都市緑化よこはまフェアをきっかけに、横浜の自然環境を育むガーデンシティ横浜を推進しています。そこでリーディングプロジェクトであるガーデンネックレス横浜2018が開催されています。現在、港エリアの山下公園や港の見える丘公園等でバラを初めとした色鮮やかな花々が見ごろを迎えて、18区でもイベントが開催され、中でも、横浜動物の森公園予定地内にある郊外部の里山ガーデンでは里山ガーデンフェスタが開かれ、15万人の人を迎える多くのさまざまな来場者がいらっしゃいました。我が党は、花と緑の取り組みについて、一過性のイベントにせず、その成果を継承し、発展させていくべきとかねてから要望し、里山ガーデンが多くの方々に支持されていることは大変うれしく思います。また、生産者の方々も盛り上がりを見せており、市長にも感謝いたしております。　そこで、今春開催された里山ガーデンフェスタについて市長の見解を伺います。 ○副議長（森敏明君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　伏見議員の御質問にお答え申し上げます。　アビジャン自治区との連携について御質問をいただきました。　共同声明都市として関係強化を進める意義ですが、アビジャンは、経済成長を続ける一方、人口急増に伴う都市課題に直面しており、日本、フランス両政府が協力して取り組む日仏計画のパイロット都市です。アビジャンとの連携は、国と一体となったアフリカへの協力が進められ、横浜の都市課題解決の経験も生かせることから、ともに成長する都市間連携の具体的な一歩になると考えております。　今回のアビジャン自治区への訪問の成果ですが、共同声明に基づく交流協力として現地でセミナーを開催し、道路、廃棄物、水道の分野で横浜が課題を克服してきた経験を共有いたしました。また、アビジャンで活躍する女性経営者の方と日・アフリカビジネスウーマン交流プログラムについて意見交換を行うとともに、現地のアトランティッド小学校と市立桜岡小学校との交流を新たにスタートいたしました。伏見議員におかれましては、今回の御訪問、御一緒にいろいろと御協力いただきましてまことにありがとうございました。　コートジボワールのホストタウンとなり、交流を促進してほしいとのことでございますが、オリンピック・パラリンピックは交流を深める絶好の機会であり、コートジボワールの選手の皆様に横浜の小学校を訪問いただくなど、ぜひ具体的な交流を実現していきたいと思います。今後、コートジボワール大使館とホストタウン登録に向けて協議をしてまいります。　女性の活躍推進に関するアフリカとの展望ですが、アフリカの開発と発展には女性が大きく貢献するという確信のもと、日・アフリカビジネスウーマン交流プログラムやＡＢＥイニシアティブによる研修員受け入れを進めていきます。また、第７回アフリカ開発会議を契機に、企業や組織におけるリーダーシップの発揮など、横浜とアフリカの女性の活躍を一層推進するように取り組んでまいります。　女性活躍の推進について御質問をいただきました。　女性活躍の現状と課題ですが、待機児童対策や就労支援などのさまざまな取り組みによりまして女性が働き続ける環境は着々と整備をされ、女性の年齢階級別労働力率のグラフでは、いわゆるＭ字カーブの底も大きく改善をしております。一方で、家事、育児、介護などに費やす時間はいまだに女性に偏っています。そのため、男女とも仕事や家庭生活が両立できるように、多様で柔軟な働き方に対する支援や暮らし方を考える市民向け講座などの充実を図ってまいります。　あらゆる分野における女性活躍の推進についてですが、女性が活躍できる社会は、誰もが生き生きと暮らすことができる真に豊かな社会の実現につながると考えています。このような考えのもと、本市の第４次男女共同参画行動計画において、あらゆる分野における女性の活躍を大きな柱として盛り込みました。地域への支援を行う区役所、各分野の施策を推進する各局が一丸となって女性活躍を力強く推進してまいります。　Ｗプログラムの取り組み方針ですが、女性職員の育成、登用を進め、育児や介護などの家庭事情にかかわらず、全ての職員が意欲と能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めます。組織力をさらに向上させることで、より市民満足度の高い市政の実現を目指しています。　新たな横浜市中期４か年計画素案において引き続き高い目標設定を行った意義についてですが、社会全体をリードしていく立場として、市役所が率先して高い目標を掲げました。また、庁内においても、これまで以上に積極的な人材育成や職場環境づくりを進めることで多様な視点や発想を市政に生かしていきたいと考えています。　先ほど議員もおっしゃっていただきましたけれども、平成30年度４月の速報値、課長以上の管理職でございますが、16.2％でございます。これは30％の目標については随分と進捗がまだまだという感じがすると思います。振り返りますと、平成21年の４月はこの数字が課長以上8.7％でした。平成30年までに倍でございます。それでも私は長いこと大変男性優位の世界で1965年から働いてまいりましたので、昭和40年でございますけれども、やはりもう感無量な気持ちもいたしますので、高い目標設定はおろさない、それに向けてやっていることがこうやって進捗をさらに推し進めていくんだろうと思いますので、よろしくお願いします。　目標達成に向けた今後の取り組みについてですが、これまでの取り組みにより、女性職員の係長昇任試験受験率は、今お話ししました、着実に上昇いたしました。これは受験率でございます。女性の係長の人数も増加したわけでございます。今後は、ワークライフバランスをより一層推進するとともに、研修、メンター制度の充実など、より多くの職員が責任あるポジションにチャレンジできる環境づくりを進めてまいります。　障害者の高齢化について御質問をいただきました。　高齢化対応グループホームの評価ですが、看護師、栄養士などの専門職を配置し、身体機能の低下等に伴い、障害福祉サービス事業所への通所が困難な高齢の障害者に対して昼間のケアを提供できるようにしました。健康管理などの面も含めまして、安心して生活できる場になっていると認識しています。　障害者の高齢化に対する関連施策についてですが、障害者の高齢化が確実に進んでいますので、それに対応する医療や通所先、生活の場の確保に取り組んでいく必要があると考えています。高齢化に対応するため、今年度国が創設した昼間の人員配置が手厚くなるグループホーム制度の活用やヘルパー制度の充実等により、一人一人が安心して暮らすことができるように支援に取り組んでいきます。　周術期等口腔ケアの推進について御質問をいただきました。　市民啓発を推進すべきとの考えについてですが、手術前後の口の中を清潔に保つ口腔ケアは、誤嚥性肺炎などを予防し、手術後の回復に効果があるため、本市では医療従事者に口腔ケアの有効性を説明してきました。市民の皆様への啓発については、まずかかりつけ歯科医を持っていただき、口腔ケアに関心を持っていただけるように取り組んでまいります。　廃棄物の処理について御質問をいただきました。　ごみと資源の削減状況における所感ですが、市民、事業者の皆様の環境に対する高い意識と細やかな行動によりまして、目標の５％を上回る削減ができました。引き続き、市民、事業者の皆様との連携によりヨコハマ３Ｒ夢プランを推進し、横浜らしい循環型社会の実現を目指していきます。　安定したごみの焼却処理の考え方ですが、現在、市内で発生するごみを安定的にバランスよく４つの焼却工場で処理をしています。今後、老朽化により工場の建てかえが必要となることから、その対策として新たな工場整備の準備を進め、将来にわたり安定した処理体制を確保していきます。　エネルギーの有効利用という視点からの焼却工場の整備についてですが、最新の技術により、燃やしたごみの熱をこれまで以上に発電に利用でき、設備の省エネルギー化も期待できますので、エネルギーの視点も重視して取り組んでいきます。　横浜港の国際競争力強化に向けた埠頭の再編について御質問をいただきました。　３つの埠頭整備の進め方ですが、船舶の大型化や海運アライアンスへの対応を見据え、南本牧ではＭＣ－４を平成31年度中に供用します。また、本牧では、ＢＣ突堤先端の大水深岸壁の延伸、隣接するＤ突堤との一体化に向けた調査、検討を開始しました。さらに、新本牧の早期事業化を目指して調査や埋め立ての手続を進めます。　ロジスティクス機能の強化に向けた取り組みですが、本牧Ａ突堤のターミナル跡地に約13ヘクタールの大規模な用地を確保し、冷凍、冷蔵や流通加工等の高機能な物流施設の集積を図ります。南本牧では、ＭＣ－４の供用にあわせ、稼働中の三井倉庫、５月に着工した住友倉庫、進出が決定している三菱倉庫の３社が集積し、合計で延べ床面積約９万平方メートルの施設が稼働します。　完成自動車取扱機能の強化の進め方ですが、大型化する自動車専用船に対応するために、平成32年度末までに大黒ふ頭のベイブリッジ側の岸壁を延伸し、水深を12メートルといたします。また、今後も増加が見込まれる積みかえ貨物に的確に対応するために、コンテナターミナルの転換を含め、順次用地の確保に努めていきます。　都心臨海部におけるまちを楽しむ多彩な交通について御質問をいただきました。　多くの御提案をいただいたことへの所感ですが、水辺を楽しみながら回遊できる水上交通やＡＩなど新技術を活用した交通、景観を満喫しながら移動できるロープウエーなど、どれも非常に魅力的な提案内容でございまして、伏見議員と同じでございまして、私もこの提案を拝見して大変わくわくした気持ちになりました。民間の費用負担を前提とした公募にもかかわらず、数多くの御提案をいただきまして、横浜への期待の高さを改めて実感するとともに、公民連携によりまちの魅力を一層高めることができるものと大変心強く感じております。　実現に向けた今後の取り組みですが、さまざまな御提案をいただきましたので、提案内容の実現可能性を適切に見きわめながら、来街者の移動ニーズも踏まえ、具体化に向けまして提案者とともに検討を進めていきます。　今回の取り組みを契機として、都心臨海部を訪れる皆様がまちを楽しみながら自由に行き交うことができるよう、回遊性の高いまちづくりを進めていきます。　横浜動物の森公園における取り組みについて御質問をいただきました。　里山ガーデンフェスタの所感についてですが、私自身も会場に行きましたけれども、大花壇の花々と満開の桜が周辺の豊かな新緑と相まって大変すばらしい景観となりました。昨年に続きまして15万人を超える方々に御来場いただき、９割を超える皆様からよかったとの声をいただくなど、ガーデンネックレス横浜2018の主要な取り組みとして花や緑の魅力や大切さをお伝えできたと考えております。　残りの質問については教育長より御答弁申し上げます。 ○副議長（森敏明君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　教職員の働き方改革について御質問をいただきました。　学校における女性管理職が少ないことについてですが、現状の女性管理職の割合は約３割にとどまっています。管理職になるよりも、学級担任や授業を行うことにやりがいを感じる教員がいることや、仕事と家庭生活の両立の不安などから、管理職選考の受験者が少ない状況にあります。こうした状況の改善に向けまして、学校運営に魅力を感じられるような意識の改革や仕事と家庭生活の両立支援、女性のキャリア形成支援の仕組みなどを検討してまいります。　教職員の働き方改革についてですが、教育長に就任した当初から何としても解決しなければならない重要課題と考えております。平成30年度は、改革プランに基づき、学校と教育委員会事務局がしっかりと両輪となって各取り組みを着実に実施していきます。学校現場の影響や取り組み状況もきめ細かに把握し、課題分析をしながら、教育委員会全体で課題解決に取り組みます。また、教職員の定数改善について国への要望も積極的に行ってまいります。　今後のメンタルヘルス対策の取り組みですが、本年３月から教員の出退勤時間管理を導入し、勤務時間の実態把握が可能となったことから、長時間勤務者への問診調査や産業医の面接指導などの取り組みを一層充実していきます。また、毎年全教職員に実施するストレスチェックによって自分自身のストレス状態を知り、早期のケアを促すとともに、全校管理職に対し、働きやすい職場環境に改善していくための研修を今後も実施してまいります。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後３時15分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時36分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（松本研君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は71人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　一般質問を続行いたします。酒井亮介君。　　　　　〔酒井亮介君登壇、拍手〕 ◆（酒井亮介君）　民権フォーラムの酒井亮介です。市政の喫緊の課題について、市長、教育長に質問をさせていただきます。　初めに、ＳＮＳ上のいじめの対応について伺います。　先日、いじめ重大事態調査の結果が公表されましたが、金銭の授受とともに、ＳＮＳでの口論が事態の深刻化の要因と取り上げられていました。ＳＮＳ上のいじめは他都市でも大きな問題となっており、自死事案にＳＮＳが関係している事例も見受けられます。スマホの利用率は、中学生で約６割、小学生で約３割に達しており、年々増加傾向にあります。このような状況下でＳＮＳから発生する問題は学校でも真剣に取り組まなければならない喫緊の課題になっていると考えます。　そこで、スマートフォンなどの取り扱いについて学校ではどのような取り決めをしているのか、教育長に伺います。　仮に学校にスマホなどを持ってこなかったとしても、コミュニケーションツールとして実際にスマホが使われているのが現状であり、放課後の仮想教室というコミュニティーにおいてＳＮＳの使われ方が問題となっています。本来、スマホなどの扱いは保護者の責任のもとで行うのでありますが、現状を踏まえた中で、学校でも子供たちにはしっかりと使い方を教えていく必要があると考えます。　そこで、スマートフォンなどの使い方についてどのように取り組んでいるのか、教育長に伺います。　新聞報道などを見ても、日々、青少年のみならず、先生と生徒の関係にもＳＮＳが介在する事件が起こっています。また、特別の教科道徳では、情報モラルに関する指導を充実する必要があると示されました。ぜひ学校においても一歩踏み込んだ取り組みを進めていくようお願いしたいと思います。　最後に、ＳＮＳ上のいじめへの対応について、教育委員会として、その特性に合わせた具体的な対策に取り組むべきと考えますが、教育長の見解を伺い、次の質問に移ります。　次に、自殺対策について伺います。　自殺対策基本法が改正を受け、全国で計画策定とそれに関係する動きが本格化し、本市でも今年度末までの策定を目指し、計画の検討を進めていると思います。自殺者数は全国で２万人もの方がお亡くなりになっており、本市でも平成28年では550人の方のとうとい命が絶たれています。まだ記憶に新しい昨年の座間市における事件でも、本市の高校生が事件に巻き込まれ、お亡くなりになられました。特に10代から30代までの死因の１位は自死であり、市民の生命を守ることが最大の責務である行政にとって真剣に取り組まなければならない課題です。そうした状況も踏まえ、計画策定に向けては効果的な対策となるよう、関係者の方々の意見をしっかりと踏まえて進めていくことが大切であると考えます。　そこで、計画策定を進める上で重視することについて伺います。　国においても自死との言葉で各種施策を進めておりますが、自殺総合対策大綱の中でも、自殺は追い込まれた末の死とされ、誰しもがみずから望まない状況の中で起こっています。私は、御遺族の心情に思いをめぐらしますと、御遺族への支援の場面においては、自殺ではなく、自死という言葉を使う必要があると考えます。残された自死遺族への支援は未遂者支援とともに大変重要です。支援の充実を図るとともに、細やかな対応が必要と考えます。　そこで、自死遺族の心情に寄り添った支援の充実について伺います。　自殺総合対策大綱に掲げられる10年間で自殺死亡者を30％減少させることは高い目標であると思いますが、その達成に向けた計画を策定し、実践していく必要があると考えます。民間の専門家や支援団体にしかできない支援もあり、連携を一層深めていくとともに、計画を策定する行政が率先して取り組むことが重要だと思います。自殺に追い込まれる要因は多様であり、行政のさまざまな施策においても支援を介入できるポイントがあると思いますし、自殺対策は福祉分野に限らず、勤労、経済支援、設備面の安全対策など幅広い分野にわたるので、市役所全体の課題として取り組むことが重要だと考えます。　そこで、市役所全体で自殺対策を取り組むに当たっての市長の決意について伺います。　自殺対策は、丁寧な支援を必要とする取り組みが多いことに加え、実践的な対策とするにはケースごとの分析が欠かせませんが、自死遺族や未遂者など心の痛みを抱えた方からの聞き取りなど、丁寧な手法が必要となります。そのため、人手がかかることはもとより、予算も必要になってくると思いますが、自殺対策は命を守る取り組みです。計画を策定する上で、重点項目を見きわめながら取り組みを確実に進めていただくことをお願いします。　続きまして、先日、私は議会派遣視察で欧州へ行かせていただきました。そこで、各国基礎自治体の少子化対策、産前産後ケア、保育・幼児教育施策について見聞きしてまいりました。先進国の大都市共通の課題も多く、その解決へ向け、それぞれの国が特徴ある施策に取り組んでおり、横浜市においても大いに参考になる取り組みもありました。次はそうした知見を生かしながら質問したいと思います。　最初に、産前産後の支援の充実について伺います。　現在、少子高齢化が進む中で、地域のつながりが希薄になる、また、親世代からの支援も難しくなる中、子育てでつまずいても相談できる人もなく、楽しいはずの子育てに不安や孤独感を感じる人はますますふえているように感じます。お母さんと子供が地域の中で孤立することなく、安心して子育てをしてもらいたい、虐待など悲しい事件が起こることのない仕組みをつくっていただきたい、私は常々そのように考えております。ドイツ・フランクフルト市、フランス・パリ市では、産前産後ケア施策の視察の機会を得て、少子化を食いとめた最先端の子育て支援の現場を勉強してまいりました。フランクフルトでは、産前から産後８週間まで体とメンタル、両方のケアをする専門の助産師が配置され、どのお母さんにも寄り添い、無料で手厚いケアを受けられる仕組みが整っていました。一方、パリでは、人口225万人都市に84カ所もの母子保健センターが整備され、産前産後のケアから予防接種、育児相談など、幅広く支援がなされていました。両国における産前産後ケアの支援の深さと網の目の細かさに非常に感銘を受けました。本市においても、近年、産前産後の支援については特に力を入れてきているところだとは思います。しかし、子育て家庭のニーズが増大する中、本当に支援を必要とする人に十分には届いていないのではないかと思います。　そこで、産前産後の支援の取り組みと課題について伺います。　日本において出産は一昔前と比べて大きく変化をしています。普通の分娩、実家の支援、子育て仲間が当たり前だった時代から、最近では出産年齢の高齢化により母体の身体的負担も大きく、難しいお産がふえていると聞いております。産院での入院期間は短く、退院しても親に頼ることができず、里帰りが困難な人もふえています。フランスやドイツのような仕組みが一朝一夕でできるものではありませんが、港北区においても今年度から母子保健コーディネーターのモデル配置が始まりました。産前産後のお母さんには寄り添うような手厚い支援が重要だと考えます。　そこで、今の時代に必要な細やかな支援をどのように実現するのか、伺います。　みずから手を挙げなくても支援の目にしっかりと入るように行政からのアプローチの強化をしていっていただきたいと思います。　また、本市では、昨年度から産前産後の支援の一つとして、産後２週間と１カ月の健診費用の一部を補助する産婦健康診査事業を開始しました。しかし、産後２週間健診は医師が必要と判断した妊婦さんが対象とのことです。産後のお母さんの状況を考えると、より早く支援を行うべきであり、私は、１カ月健診だけではなく、２週間健診もより多くの方に受診していただきたいと考えています。産婦健診を受診した後に心配の強いお母さんが早期に専門的な支援にしっかりとつながっていくことが重要です。　そこで、産婦健診の専門的支援を拡充すべきと考えるがどうか、市長の見解を伺います。　温かい支援の中で安心して出産し、楽しく子育てができる横浜を実現していっていただきたいと希望し、次の質問に移ります。　続いて、人口増加エリアにおける総合的なまちづくりについてお伺いします。　横浜市全体では今後人口が減少していく一方、人口が35万人を超えた港北区や鶴見区など市の北部では今後も人口の増加が続くと予想されています。先日、本市では平成30年４月の待機児童数が発表されました。待機児童数の集計については国により定義が変更され、復職の意思を確認できる場合には待機児童に含めることとなりました。その結果、待機児童数は全市で63人、港北区においては市内最多の待機児童数15人、さらには保留児童数507人と多くのお母さん、お父さんが困っている状態です。４月の集計を新たな定義で行ったのは今回が初めてと伺っております。　そこで、新定義で集計をした結果、待機児童数が63人となったことへの市長の所感を伺います。　今回の定義見直しでは育児休業中の方の復職の意思確認がポイントになったわけですが、保育所の申請者の中には、子育てに専念したい思いから、育児休業を延長する目的のため、いわゆる保留通知を目的に申請をしている方もいらっしゃると聞いています。育児休業を延長して子育てを希望される方が、制度上、保育所の申請をしなくてはいけないということは大変手間がかかり、無駄なことでもあります。　そこで、育児休業目的の申請について改善が必要と考えるが、市長の見解を伺います。　待機児童、保留児童解消の大きな課題に保育士不足があります。これは横浜に限らず、各国でも共通の課題でした。例えばパリ市では、保育士の退職理由を分析したところ、身体的負荷が上位の理由だったとのことです。この要因を払拭するため、保育士が保育中の動作によって発生してしまう腰痛などの労働災害を防止するため、乳幼児を抱きかかえなくて済むよう、保育動線の全てで腰に負担がかからない設備を担当局が研究、開発し、導入をしていました。また、おむつのにおいが精神的なストレスになることから、使用済みおむつのにおいを防ぐディスポーザーを導入するなど、働く人に向けた多くの配慮が見られました。欧州諸国の制度をそのまま本市で実施するのは難しいかもしれませんが、保育士の負担軽減は人材確保の面からも本市にとって必要な施策だと考えています。例えば、豊島区では、保護者に持ち帰らせていたおむつを児童ごとに仕分ける作業が不要になり、紙おむつを園で処分することで保育士が使用済み紙おむつを児童ごとに仕分ける作業が不要になり、業務の負担軽減にもつながっていると聞いています。おむつの園による処理は保護者からも多くの要望が寄せられているところです。おむつの処分方法について厚生労働省のガイドラインなどの基準がないため、紙おむつの処分方法は各園の判断に任されていますが、こうした保育士の負担軽減につながる対策は少なくとも公立園では率先して進めていくべきだと考えています。　そこで、紙おむつの廃棄方法の工夫など、保育士負担の軽減策に関する取り組みについて市長の考えを伺います。　保育園でも幼稚園でも人材確保が非常に困難になってきておりますが、私が全国的に保育園を経営する事業者に聞いたところ、保育園経営で最大の課題は離職を防ぐことということでした。そのためには、保育士や幼稚園教諭が横浜で長く働き続けることができるような環境を整えることが重要です。これまでも本市は、さまざまな負担軽減策や処遇の改善などで保育士確保や離職防止に取り組んできていますが、保育施策の先進自治体である本市が、さきの事例に挙げたような働く人のストレスを軽減する新たな取り組みの検討も必要ではないでしょうか。保育者は、未来の横浜を担う子供たちの成長、発達に携わる非常に大切な仕事です。保育者という仕事を選ぶ皆さんは、子供たちの成長を喜び、保育にやりがいを感じ、よりよい保育、教育の実践を目指していると感じます。そうした保育者に横浜で長く働き続けたいという気持ちを持ってもらうためには、本市として保育、教育の質を向上させる取り組みに力を入れていくべきだと思います。　そこで、保育、教育の質の向上の取り組みを通して保育者が本市で勤務し続けたいと思える環境を整えるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　これまで待機児童の解消について、いわゆる川下の対処的な政策について質問してまいりましたが、そもそも保育園に入ることが困難な地域にどんどん大規模なマンションが建設され続けていることこそが最大の要因ではないでしょうか。例えば豊洲を抱える江東区や武蔵小杉を抱える川崎市では、ディベロッパーに対し条例で建設計画の見直しや戸数別に応じたインセンティブを課すなど、建設抑制施策にも取り組んでいます。それは、川上である大規模なマンション建設と周囲の保育所などの社会インフラ整備の均衡をとらなければ保育園に入れないなど、行政サービスが低下してしまうからです。横浜市ではこれまでも、大規模なマンションが建設される際に、建築計画などの検討段階で地域のニーズに合った計画とするよう事業者に要請するなどの取り組みを行っていると聞いていますが、港北区がもう何年にもわたり慢性的に市内で最も保育園に入ることが困難な地域であることは解消されていません。このような背景から、地域に影響を与えるような建築計画などでは、市がなるべく早い段階で調整する取り組みを充実させ、子育てに優しいまちづくりを進める必要があると考えます。　そこで、待機児童、保留児童発生地域におけるマンション開発時の調整について伺います。　新たな横浜市中期４か年計画においても、日吉・綱島地区で魅力を高めるまちづくりを掲げており、魅力とは、誰もが暮らしやすいことであることは言うまでもありません。先日発表された市民意識調査の結果を見ますと、港北区民の市政への要望上位は、最寄り駅周辺の整備、地震などの災害対策、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりなどとなっており、市全体のランクとは異なった結果になっていました。このような観点から、駅周辺と移動、災害対策について質問してまいります。　一昨年の定例会でも市長に質問させていただきましたが、港北区内の東急東横線各駅ではタクシー乗り場の整備がなく、多くの方が不便な思いをしています。特に乗降客数28万人の日吉駅西口と、同じく20万人の菊名駅の東口は、ベビーカーを上げおろしする親子や、つえをつき、重たい買い物袋を持つ高齢者のみならず、障害のある方も駅に整備されたエレベーターやバリアフリールートを利用することができず、階段に並びながらタクシーを待つ列に並んでいます。駅周辺にあいているスペースはないため、新たなタクシー乗り場を設置することは困難だと思いますが、現状の中で工夫をして、社会的弱者の方々がストレスなくタクシーに乗れる環境をすぐに整備することは行政の責務だと考えます。　そこで、バリアフリーの観点でタクシーに乗りやすくするための取り組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います。　鉄道事業者やタクシー事業者など関係機関としっかりと連携し、一日でも早くバリアフリーにタクシーに乗ることができるよう要望し、次の質問に移ります。　先日、私が暮らす地域の方から、災害時の緊急避難場所である地域防災拠点に地下貯水槽や下水直結型トイレの設備がないので、万が一のときに不安だという声が寄せられました。調べてみますと、確かに学校区で１万5000人ほどが暮らす地域で被災時のライフラインである設備がないことは、心理的不安のみならず、高齢化が進む中、遠くの拠点まで出向いて水をもらい用を足すことはハードルが高いと考えます。下水直結式仮設トイレは下水道に直接つながっており、プールなどの水があれば何度でも衛生的に使えます。また、地下給水タンクがあれば、発災後おおむね３日間、地域の皆様は飲料水を確保することが可能です。そのため、トイレやタンクが整備されるということは、地域の皆様にとって災害が起こっても避難生活は大丈夫だという安心につながります。港北区には28拠点ありますが、現在、下水直結式仮設トイレが整備されているのはまだ13カ所だけです。また、地下給水タンクは全ての地域防災拠点に整備されることにはなっていません。地域の皆様が安心して暮らせるようになるには、災害時に安心して避難生活を送れる環境づくりも重要です。災害時、市民の皆様にとって、各地域防災拠点にトイレや水、食料が一定程度備えがあることが安心につながると思います。　そこで、地域防災拠点にトイレや水、食料が不足してしまわないよう、どのように対応するのか、伺います。　本市では、最大クラスの地震、津波を想定し、対策をしていますが、私は、マンションの建設などによりふえ続ける北部エリアの人口増加に避難者受け入れ体制が対応できていないのではと危惧をしています。計算上、横浜市全体の人口に対し、１拠点当たり平均人数は約8000人ですが、港北区は１拠点当たり約１万2000人と、市の平均を大きく上回っております。人口が増加すれば避難者数が必ず増加するとは限りませんが、例えばマンションの耐震が十分だとしても、断水などライフライン被害などにより、地域防災拠点を利用する住民がいることを考えれば、避難者数も増加する可能性があります。　そこで、区の人口と地域防災拠点を考慮し、今ある地域防災拠点に加え、新たに地域防災拠点を整備すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　マンション開発などによる人口増加にさまざまな面で対応ができていないではないかというのが、市民意識調査の市政に対する満足度が市平均よりも約５％低いことからもわかるとおり、区民の方々の率直な声であります。今後、あらゆる面での整備が進み、地域の皆様が安心して暮らせるまちになるよう、人口増加に伴う総合的なまちづくりを要望し、次の質問に移ります。　次に、ハマ弁給食について伺います。　林市長は、昨年の市長選挙において、横浜スタイルのハマ弁給食を公約の最上位に掲げ、再選を果たされました。市民の皆さんも、給食を信頼のある林市長が実施してくれるならとの思いで投票される方も多かったと思います。その後の議会の答弁などを確認いたしますと、ハマ弁給食という言葉は、ハマ弁を他都市の給食並みに価格の引き下げを行うなど、より利用しやすい仕組みを提供し、喫食率を上げることであり、早速今年度から取り組まれています。ところが、価格の引き下げを行った４月の喫食率の暫定値は1.7％となっており、その効果はほとんど見られないのが現状です。また、５月に公表された横浜市中期４か年計画の素案では、中学校昼食について、ライフスタイルに合わせて選べる選択制の充実となっており、ハマ弁給食を掲げた当時に比べてトーンダウンしたように感じます。ハマ弁が選択肢の一つとしてあるだけではなかなか利用が進まないのではないでしょうか。　そこで、私は、選択制ではなく、まずハマ弁を基本とするべきと考えますが、市長の見解を伺います。　ハマ弁を利用しない理由としてよくお伺いするのが、ほとんどクラスで食べている子供がいないので頼みづらいということです。日本社会における行動様式に空気という概念があります。評論家山本七平氏の著書を読み、私も学びましたが、空気が読めない、現代用語でもＫＹなど、周りの大勢が生む同調圧力は日本社会においてまことに大きいものです。そのため、初めからある程度ハマ弁の喫食率が伴わなければ決して頼みやすい空気は生まれません。隣接市を見ても、川崎市では平成29年末に全ての中学校で完全中学校給食を実施。アンケートでは、給食について97.5％の保護者が好意的な回答をし、生徒からもおいしいの評価が83.3％と、実施前のアンケート結果よりも高い評価をしています。私もＰＴＡ活動などで中学生のいる保護者から、横浜の給食はいつ始まるのと大変多くの声を聞いております。このような状況を鑑みますと、給食実施についての要望は本市においても大変大きいものだと感じております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）一方で、本市において調理施設を新たに整備し、給食実施に向けて進めていくためには多くの予算と時間を要すると思います。そのためにも、現在、選択制として提供しているハマ弁をまずは給食化し、学校給食法の中で実施していくことで、より使いやすい環境の整備にもつながり、市長が定例記者会見で発言された喫食率50％にもつながるのではないでしょうか。　そこで、ハマ弁の給食化について市長に伺います。（「どっちなんだよ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）　中学校給食の視察に大阪市に出かけた際に大変感銘を受けた言葉があります。それは、親の愛情表現が弁当になっては、持ってこられない子供は居場所がなくなる、だから全員喫食にこだわって、まずは宅配弁当型給食を実施したとの発言です。私は、小学校二年のときに両親が離婚をし、父と２人、父子家庭に育ちました。小学生のときはおいしい給食をいつもおかわりしておりましたが、ところが、中学生になり、給食がなくなり、学校に許可を得て弁当屋に買いに行ったり、自分で粗末な弁当を持参したりしました。このとおり私は打たれ強いほうですから、何とか踏ん張って笑顔で過ごして今日を迎えておりますが、（「偉い」と呼ぶ者あり）子供たちの貧困が叫ばれる中、私たちの子供の世代には同じ思いをさせたくありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ぜひともハマ弁の給食化に取り組んでいただくよう要望し、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　酒井議員の御質問にお答え申し上げます。　自殺対策について御質問をいただきました。　計画策定を進める上で重視することですが、自殺死亡率を10年間で30％減少させる国の目標達成に向け、実効的な計画とすることが大切と思います。そのために、御遺族の方や有識者に加え、若者の自殺防止に取り組んでいるＮＰＯ法人や自殺未遂者への支援を行っている医療機関など、さまざまな場面で実践的な活動をしている方々の意見を反映して本市の計画を策定していきます。　自死遺族の心情に寄り添った支援の充実ですが、本市では、御遺族を対象とした電話相談や思いを語り合う集いなどで参加者からの提案を受けて、自死遺族という言葉を用いています。不安が大きい方や集団では話しにくい悩みを抱える方には、集いの後に個別でフォローするなど丁寧な対応を心がけています。今後も、当事者の御意見を真摯に受けとめ、個々の状況に応じた支援の充実に向け検討していきます。　自殺対策を行っていくに当たっての決意ですが、とうとい命をみずから絶たれているという厳しい現実があることを重く受けとめて、その状況に思いをめぐらせると、本当に胸が痛みます。これまでも地域の方々や関係団体とともに区局が連携し、自殺対策に取り組んできました。今後さらに一人でも多くの命を救っていけるよう、計画策定を通して全市一丸となってしっかりと取り組んでいきます。　産前産後の支援について御質問をいただきました。　これまでの取り組みと課題ですが、産前産後ヘルパー、産後母子ケア事業等に加え、１月から訪問型母乳相談を開始し、母親の身体的な回復や心理的な安定、育児負担の軽減などを図ってきました。産前産後は心身ともに不安定になりやすく孤立しがちな時期です。心身の専門的なケアをさらに充実させていくとともに、地域で子育て支援にかかわる方々との連携によるサポートの強化が課題と考えています。　きめ細やかな支援の実現についてですが、全ての妊産婦の皆様が安心して妊娠、出産、子育てができるよう、区役所での母子保健コーディネーターによる妊娠期からの相談体制を充実させます。区福祉保健センターの専門的支援と親子にとって身近な地域子育て支援拠点の当事者目線の支援が連携し、それぞれの強みを生かして、横浜市版子育て世代包括支援センターを実現していきます。　産婦健診の支援の拡充ですが、産婦健診事業の開始により、医療機関との情報共有が可能となり、支援が必要な方を早期に把握し、早期支援を行うことができるようになりました。今後は、産婦健診の情報を生かして、産科、精神科の医療機関と区福祉保健センターがより緊密に連携し、産婦の心身の安定に向けた支援を効果的に行っていきます。　人口増加エリアにおける総合的なまちづくりについて御質問をいただきました。　待機児童数が63人になったことに対する所感ですが、保育所等の利用申請者数が過去最大となる中、大変厳しい状況でした。国による定義変更により育児休業中の方の取り扱いが変わり、復職の意思のある方を待機児童に含めることになったことが大きな原因です。待機児童になられた方のうち、多くの方が復職を希望されながら保育所の利用がかなわず、育児休業を延長された方でした。引き続きそれぞれの御家庭に丁寧に寄り添った支援をしていくことを基本に、待機児童ゼロを目指し、手を緩めずしっかりと取り組んでいきます。　育児休業目的の申請についてですが、これまでも国に対して、保育所の利用申請をしなくても、保護者が希望すれば、育児休業を延長し、育児休業給付金を受けられる制度となるように働きかけています。保護者の負担軽減や、より正確な保育ニーズの把握ができるよう、育児休業の制度改善について引き続き国に対して要望してまいります。　紙おむつ廃棄等の保育士負担の軽減策についてですが、市立保育所では、現場の保育士の声をもとに、平成29年度から紙おむつの回収を順次拡大しております。保育士のみならず、保育所を利用する保護者の皆様からも好評を得ています。今後も現場の声を反映させながら、広く保育士の負担軽減に取り組んでまいります。　保育、教育の質向上により、保育者が本市で勤務したいと思える環境を整えるべきとのことですが、専門性を高めるためのキャリアアップ研修の充実や園内研修、研究を推進するリーダーの育成など、本市が特に力を入れてきた質の向上への取り組みが、保育者のやりがいや誇りにつながっていると考えています。今後もこうした取り組みを進め、保育者が横浜で働きたいと思える環境を整えていきます。　マンション開発時の調整についてですが、大規模な土地利用転換の機会を捉え、計画の固まらない早い段階から地域の保育ニーズなどをお示しし、保育所の整備について協力を要請しています。さらに、保育ニーズの高い地域では、保育所整備に伴う容積率の緩和や運営事業者への補助制度の活用など、さまざまな手だてを講じながら整備を誘導していきます。　バリアフリーの観点でタクシーに乗りやすくする取り組みですが、神奈川県タクシー協会が検討の場として東横線沿線部会を平成29年度に立ち上げております。本市も参画し、利便性の向上について話し合っています。移動手段の一つであるタクシーに誰もが乗りやすくなることは重要です。引き続き、課題のある駅への対応策について、利用者の声も聞きながら、関係事業者と連携し、検討を進めていきます。　地域防災拠点で物資が不足しないための対応ですが、各地域防災拠点には、当面必要な食料、水、トイレパック、仮設トイレなどの物資を備蓄しています。さらに、必要に応じて、市内12カ所の方面別備蓄庫や資源循環局の各事務所からこれらの物資を供給できる体制を整えています。　人口を考慮した新たな地域防災拠点の整備ですが、小中学校が新設された場合、地域の状況などに応じて地域防災拠点として新たに整備することとしています。なお、地域防災拠点の収容能力を超える避難者がいる場合には、地区センターなどの区民利用施設や民間施設等を補充的避難所として開設いたします。現在、市内全ての県立学校を補助的避難所として開設できるよう、県教育委員会と調整を進めるなど、避難者対応のさらなる強化を図っています。　ハマ弁給食について御質問をいただきました。　ハマ弁を基本とするべきとのことですが、それぞれによさがある３種類のお弁当を、御家庭のライフスタイルや日々の都合に合わせて選んでいただきたいと思い、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を組み合わせて御利用いただく選択制としております。まずはハマ弁の喫食率の向上に注力してまいります。　ハマ弁の給食化についてですが、ハマ弁は、本市と民間事業者がパートナーとして協定を結び、それぞれの役割を持って協働で事業を実施していますが、このような形態は学校給食の仕組みとしては想定されていません。事前のポイント購入やキャンセル対応、企業協賛の取り組みなど、民間事業者ならではのノウハウを最大限に生かしてハマ弁の充実を図ります。　先ほど酒井議員の幼いころのお話を伺いまして、大変私も感銘をいたしました。議員がハマ弁に対して強い思いがあることを改めてきょうは聞かせていただきました。ありがとうございます。こういう本当に生の声を聞かせていただくことがなかなかないので、議員のお気持ちもしっかりと受けとめながら、まずは、やはり私もこのハマ弁の喫食率が上がらないということについては大変悩ましい気持ちでおりますので、教育長とも相談いたしまして、ぜひともこのおいしいハマ弁を、いわゆる食べやすい環境に持っていくということをやって喫食率を上げてということでございます。ありがとうございました。　それでは、教育長より御答弁を差し上げます。 ○議長（松本研君）　鯉渕教育長。　　　　　〔教育長　鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君）　ＳＮＳ上のいじめへの対応について御質問をいただきました。　スマートフォン等の取り扱いについての学校での取り決めですが、平成20年10月に、家庭、学校、地域、行政、事業者、学識経験者等から成る、「ケータイ・ネット」から子どもを守る連絡協議会から、「ケータイ・ネット」から子どもを守る提言が発表されました。この提言を踏まえまして、本市としては、学校への携帯電話等の持ち込みを原則禁止としております。　スマートフォン等の使い方についての取り組みですが、学校では、外部の講師を招いて、児童生徒や保護者に対して、情報モラルやネットにかかわる安全、防犯についての啓発をこれまで以上に行ってまいります。その中でＳＮＳの使い方等について取り扱っていきます。教育委員会としては、ネットを正しく活用するために、家庭内で話し合いしていただくとともに、子供たちみずからがルールを決めて実行する取り組みも進めているところです。　ＳＮＳ上のいじめへの対応についてですが、いわゆるネットいじめは事実が周りから把握されにくい状況があるため、家庭や子供たちと協力して対応する必要があり、現在、通常の相談とは別にＳＮＳ上での相談事業の実施を検討しております。また、道徳の授業などを通して、それぞれの個性や立場を尊重し、いろいろな物の見方や考え方があることを理解することでいじめの防止を図ってまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　次に、太田正孝君。　　　　　〔太田正孝君登壇、拍手〕 ◆（太田正孝君）　酒井先生の御質問があってハマ弁が大分盛り上がって、私も話しやすくなりました。ハマ弁は、今、酒井先生は給食の話もされた。学校給食、小学校のね。小学校の給食と比べれば質が悪いのです。今もほかの議員の先生としゃべっていたけれども、ハマ弁はまずいと。まずくて質が悪いのですよ。酒井先生。質が悪いということを私が言ったけれども、私は質が悪いかをなぜわかったと思いますか。ハマ弁をつくる業者と横浜市の間に話し合いが行われた席で、横浜市の給食の担当者が、横浜市の小学校の給食については、だし一つとっても天然だしを使うようにして丁寧につくっていますと。おいしくつくるようにしているのですと。だから、ハマ弁もおいしくお願いしたいのですと言った言葉を受けて、どうしても公費を使う給食と比べれば、私たちのつくる弁当は質が悪くなりますと言いました。私が言ったのではない。つくっている人間が言っているのです。肉はもちろん外国産です。そうでしょう。だから、ハマ弁が売れないのは当たり前なのだ。酒井さん、子供は正直ですよ。わかりますか。　もっとおかしいことは、市長、これは質問だけれども。あなたは、あるいはほかの自由民主党の市会議員の先生たちも言った。横浜市の子供たちに親の愛情がある弁当を食わせるのが当たり前ではないですか、給食なんかとんでもないと。とんでもないと言ったかどうかはわからないけれども、ごめんなさいね。言葉のあやだから。（笑声）給食よりも親の弁当のほうがいいのだよと言った。市長もそう言っていた。給食をやるよりも親の弁当のほうがいいです、愛情があるからと。　それならば、今も申し上げたように、給食よりも質が悪い。ハマ弁が喫食率が悪くなったって、悪くなっていいではないですかと。親の弁当を食べるようにしてもらったほうがいいのだから、喫食率はどんどん悪くなったほうがいいのだよと言うべき人が、言っていたのですから。今度はしゃかりきになって喫食率を上げてハマ弁を食べてもらうのだ、ハマ弁を食べてもらうのだと言っている。その市長は、当然、今、業者が言ったように、小学校の給食と比べれば質が悪いということを知っています。それでもハマ弁がいいと言う意味が私はわからない。そうでしょう。酒井さん。　さあ、そのハマ弁のことだけれども、なぜハマ弁が横浜市の採用になったのでしょう。もちろん市長がそれを提案したわけだね。今40億円という大きなお金がつぎ込まれようとしていますよ。40億円です。だから、当然そういう業者を決めるのには、随契であろうが何だろうが、入札制度があるので入札を使うか、随契でも相当な審査が必要でございます。では、今の業者はどうやって選ばれたのだよ。横浜市の職員がつくる、いわゆる業者の選定委員、審査委員会というのを横浜市の職員がつくりました。今申し上げたように、40億円から成る給食の弁当の請負の事業だから、当然その事業をやるのには本来は競争入札よ。あるいは随契、随契でも相当な審査が必要だ。その延長から言えば、その業者を選ぶ選任の委員会とか選定委員会というのは当然設けられたわけだけれども、それは地方自治法に言う附属機関です。新たに横浜市が契約を結ぶに当たって業者を選ぶ。選ぶに当たって審査委員会、資格委員会、誰が一番いいかということを決めるという委員会が組織されたとすれば、それは、今申し上げたみたいに行政の決定に影響を及ぼす委員会、これは附属機関と言うのです。附属機関は、酒井さん、法令によって条例で定められなければならないと言っています。横浜市の附属機関に対する要綱というのにも、条例で定めた上で、さらに横浜市の職員がその中に入ってごちゃごちゃ言ってはいけないと書いてありますよ。ところが、教育長は、その委員会をつくって、附属機関をつくっておきながら、横浜市の職員だけでその業者を決めた。しかも今のＪＭＣの業者は横浜市の入札資格がなかったのです。そこで、入札資格を得るまで実際の審査、業者の選定審査を待ったのです。資格が取れたので、初めて入札参加資格が取れるようになったのであの業者にすると決めたのですよ。すなわち仕組まれた。私から言わせれば、今、国会で問題になっている加計学園と同じです。あらかじめ業者が決められていて、資格がない人間が資格が取れるようにやっておいて40億円からのお金を上げる。審査を行うに当たって、附属機関でやらなければいけない、その附属機関を今言ったみたいに横浜市の職員だけでやったのです。これは明らかに法令に違反していると思います。その結果どうです。この間うちの井上さんが言っていたように、１食当たり6000円も7000円もかかってと。（「うちの」と呼ぶ者あり）うちのという言い方はいけないですか。同じ無所属の部屋にいるからうちのと言ったのです。親しみを込めて。そうでしょう。今申し上げたみたいに、そういうことなのですよ。誰が考えたっておかしいではないですか。しかもそれで、おいしくない。当たり前だ、おいしくないのだから。そうでしょう。喫食率が落ちてくる。　それだけではないですよ。私がいつも言っている。ほら、横浜ＤｅＮＡベイスターズの関係でいろいろなことが起こっているけれども、教育委員会はそのＪＭＣに対して、横浜ＤｅＮＡベイスターズのレシピでカレーをつくって提供しろと。横浜ＤｅＮＡベイスターズという名前を売れと命令しました。なぜわかった。書いてあったから。加計学園ではないけれども、紙に書いてあったのだ。横浜市の紙に書いてあった。　そういうようなことをやりながら、なぜおいしくもない、学校給食と比べれば質が落ちる弁当を、子供たちが嫌がっているものをなぜ喫食率を上げる。上がらせるために弁当の費用の一部を公費でさらに金を上げようとしている。私には本当にわからないことでございます。市長。そういうことをどうして行うのか、御返答を願いたいと思います。　それから、今もちょうど出たスタジアムの話。去年の５月にスタジアムの、今、工事していますよね。あの工事している部分の寄附の議案というのが出て、横浜スタジアムが寄附するということになったから、寄附を受納しますということで議案になった。僕はもちろん反対したのですよ。いろいろ調べてみたら、寄附をするのではないのだ。あの建物が完成したときに寄附をすると言っています。今つくっているスタジアム、株式会社横浜スタジアムはあの増設ができ上がった時点で寄附をすると言っている。ところが、去年の５月の段階ではもちろん影も形もない。影も形もないのに横浜市会に対して寄附受納の議決を求めました。品物もないのに。そうでしょう。まだでき上がっていない。しかも、来年、再来年ぐらいまでかかるみたいだけれども、仮に何か事故があってでき上がらないことがあるようなことがあったら、その時点で相談しましょうというようなことが書いてある。すなわち、まだ寄附すると。でき上がったら寄附をすると言ったけれども、寄附のことは実現しておりません。品物がないのですから。なぜ市議会に対して議決させたのか。それは、議決することによって、あれを40年間スタジアムに貸すということに、管理させるということを早く議決するために市長はあの提案を行ったのだと思います。　公園法によっても、40年間も人に管理させてはだめですよ。横浜市の重要な市民の公共施設です。それを40年にわたって管理運営させるということを決めてはいけない。公園法では10年を超えて貸し付けをしてはいけないと言っています。なぜ実体のないものを横浜市会にかけて寄附すると言ったから寄附を受けますと。何度も言うけれども、横浜スタジアムは寄附するとは言っていません。でき上がったら寄附をすると言ったけれども、去年の５月の段階で寄附をすると言っていないのにもかかわらず、そういう議案を提出して議決させたということが極めて不自然です。　私はあえて皆さんからもいろいろ批判を受けたいけれども、国において加計学園と森友の問題があるけれども、横浜市長は今申し上げた横浜ＤｅＮＡベイスターズとの関係で特別な間柄にあるからそういうことをするのだろうと私は思う。なぜならば、ほら、横浜ＤｅＮＡベイスターズがつくった、関連会社がつくった切符売り場の税金もかけなかったりしているではないですか。異常でしょう。異常なことが行われている。給食の、学校のお弁当にまで横浜ＤｅＮＡベイスターズのカレーをやれと言って命令もする。極めておかしなことがここで行われている。なぜ市長はそういうことをやるのか。ひとつお答えをいただきたいと思います。　マリンタワーが来年の３月に契約が満了するそうですね。私はいつも言っている。あのマリンタワーを決めるときに業者が選定したのです。マリンタワーの経営者を選定するのに民間の業者が一応話し合って決めたということになっている。選定委員会がありました。その選定委員会も、くどいようだけれども、横浜市の附属機関でありながら、条例に基づかない附属機関だった。いいかげんなことが行われました。あのとき元市長の中田の飲み友達がその経営者に選ばれたということでは大分議会でもがたがたしたことがありますけれども、私に及んではいけない。　マリンタワーの場合には今でも一番上の部分についてはただで貸しています。今度、来年の４月以降は１年間で200万円ぐらい取ろうではないかと言っているのだけれども、もう鑑定評価が出ているようですよ。その鑑定が正しくはないと思うけれども、正しいとすれば、では、なぜ今現在、マリンタワーは今貸しているわけですから、一番上の展望台をただで貸しているのだと。鑑定評価が出たなら200万円もらえばいいではないかと。それもしないと。何か特別なことでいろいろなことが行われていると思いますけれども、市長、なぜ今のマリンタワーを借りている業者に対して200万円なら200万円のお金をいただこうとしないのか、お答えを願いたいと思います。　これをもって１回目の質問を終わります。 ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　太田議員の御質問にお答え申し上げます。　ハマ弁について御質問をいただきました。　家庭弁当が多いことについてですが、ハマ弁は、共働き世帯の増加や就労形態の多様化など、社会状況の変化から、弁当づくりが難しい場合があるなどの課題に対して栄養バランスの整ったお弁当を提供するために開始し、それぞれのよさがあるハマ弁、家庭弁当、業者弁当を等しく選べる選択制の充実を進めています。（「奨励する必要はないでしょう」と呼ぶ者あり）　価格の引き下げについては、給食並みの値段として、より利用しやすくするために行ったものです。ハマ弁を周りが食べていないので注文しにくいといった声もありますので、利用しやすい環境となるように取り組みを進めています。（私語する者あり）　ハマ弁についてですが、市職員だけの選定委員会を条例で定めなかったことについてですが、市長など執行機関の補助機関である職員だけで構成されている委員会等は、条例による設置が必要な附属機関には該当しません。また、職員だけの業者選定委員会やプロポーザル評価委員会を設けたことについては、学校給食の豊富なノウハウを持つ教育委員会として、栄養教諭などを含めた職員で行ったと報告を受けております。　給食との比較についてですが、食材は、食品衛生法などにのっとった一般流通している食材を使用しておりますので、安全なものと考えております。事業者からは、プロポーザル時に想定したよりも食材費のコストを上げて、よりおいしく食べてもらえるよう努力していると聞いています。なお、主な食材については、ハマ弁のホームページで産地を明らかにしており、それを踏まえ注文できるようになっています。　ベイスターズ青星寮カレーの提供についてですが、包括連携協定の中で子供の体力向上や健全育成に取り組むこととしておりまして、その一環としてベイスターズ青星寮カレーを小中学校等で提供することとしたものでございます。　横浜スタジアムについてですが、今回の寄附契約は、増築部分を完成させ、本市に引き渡すことを内容とするものです。寄附契約とは、相手が寄附を受けることを受託することで成立します。対象となるものが存在しなければ成立しない要物契約とは異なりますので、議決が無効ということではございません。　マリンタワーの貸し付けについて御質問をいただきました。　展望フロアを含めた建物全体の貸付料の算定に当たっては、不動産鑑定士がそれぞれの専門的な見地から算定したものと理解しております。なお、今回、平成30年の公募における参考貸付料については、前回、平成18年から平成19年の公募とは諸条件も異なり、また、価格算定の時期も異なっております。新たな貸付料の鑑定結果をもって現在の契約を変更することができないことは御理解いただきたいと思います。　以上、太田議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　太田君。　　　　　〔太田正孝君登壇、拍手〕 ◆（太田正孝君）　安全性の話が出たから聞くのですけれども、市長、あなたは学校給食については、今でも放射能の検査とかいろいろやっているではないですか。なぜ弁当についてはそれをやらせないですか。それはおかしいと思うから、その答えをいただきたいと思います。 ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　ただいまの太田議員の御質問にお答え申し上げます。　繰り返しの答弁になりますけれども、食材は、事業者が一般流通されている食品衛生法などにのっとった食材を使用しておりますので、安全なものを使用しております。重ねて申し上げますが、主な食材については、生徒や保護者が安心して注文できるように、ハマ弁のホームページで産地を明らかにしておりますので、問題はないと考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　以上で一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。　請願が４件提出されましたので、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編244ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これをもって散会いたします。　　　　　午後４時32分散会　　　　　　市会議長　　　　松本　研　　　　　　市会副議長　　　森　敏明　　　　　　市会議員　　　　望月高徳　　　　　　同　　　　　　　竹内康洋...