平成３０年第１回定例会 第１回 横浜市会 会議録（第６号）
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第６号 平成30年３月23日（金）午後２時開議 第１ 市第96号議案 平成30年度横浜市
一般会計予算 第２ 市第97号議案 平成30年度横浜市
国民健康保険事業費会計予算 第３ 市第98号議案 平成30年度横浜市
介護保険事業費会計予算 第４ 市第99号議案 平成30年度横浜市
後期高齢者医療事業費会計予算 第５ 市第100号議案 平成30年度横浜市
港湾整備事業費会計予算 第６ 市第107号議案 平成30年度横浜市
自動車駐車場事業費会計予算 第７ 市第110号議案 平成30年度横浜市
みどり保全創造事業費会計予算 第８ 市第114号議案 平成30年度横浜市
埋立事業会計予算 第９ 市第115号議案 横浜市
国民健康保険財政調整基金条例の制定 第10 市第117号議案 横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正 第11 市第120号議案 横浜市
国民健康保険条例の一部改正 第12 市第122号議案 横浜市
介護保険条例の一部改正 第13 市第123号議案 横浜市公園条例の一部改正 第14 病第２号議案 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 第15 市第126号議案
公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 第16 市第102号議案 平成30年度横浜市中央と
畜場費会計予算 第17 水第４号議案 平成30年度横浜市
水道事業会計予算 第18 交第１号議案 平成30年度横浜市
自動車事業会計予算 第19 交第２号議案 平成30年度横浜市
高速鉄道事業会計予算 第20 病第１号議案 平成30年度横浜市
病院事業会計予算 第21 市第118号議案 横浜市
退職手当条例等の一部改正 第22 市第125号議案 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正 第23 市第106号議案 平成30年度横浜市
市街地開発事業費会計予算 第24 市第111号議案 平成30年度横浜市
公共事業用地費会計予算 第25 市第116号議案 横浜市
職員定数条例の一部改正 第26 市第101号議案 平成30年度横浜市
中央卸売市場費会計予算 第27 市第103号議案 平成30年度横浜市
母子父子寡婦福祉資金会計予算 第28 市第104号議案 平成30年度横浜市
勤労者福祉共済事業費会計予算 第29 市第105号議案 平成30年度横浜市
公害被害者救済事業費会計予算 第30 市第108号議案 平成30年度横浜市新
墓園事業費会計予算 第31 市第109号議案 平成30年度横浜市
風力発電事業費会計予算 第32 市第112号議案 平成30年度横浜市
市債金会計予算 第33 市第113号議案 平成30年度横浜市
下水道事業会計予算 第34 水第５号議案 平成30年度横浜市
工業用水道事業会計予算 第35 市第119号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第36 市第121号議案 横浜市
障害者スポーツ文化センター条例の一部改正 第37 市第124号議案 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正 第38 市第127号議案
包括外部監査契約の
締結－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第39 市第175号議案 横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定 第40 市第176号議案 横浜市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 第41 市第177号議案 横浜市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正 第42 市第178号議案 横浜市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正 第43 市第179号議案
保全異議申立事件についての民事保全法に基づく和解 第44 市第180号議案 平成29年度横浜市
一般会計補正予算（第７号） 第45 請願第16号 栄区
上郷猿田地区の都市計画案について 第46 請願第25号 介護保険料の
引き上げ中止について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第47 請願第15号 市会議員の
疑惑解明等について 第48 請願第18号 市会議員の
疑惑解明等について 第49 請願第19号 市会議員の
疑惑解明等について 第50 請願第20号 市会議員の
疑惑解明等について 第51 請願第21号 市会議員の
疑惑解明等について 第52 請願第22号 市会議員の
疑惑解明等について 第53 請願第23号 市会議員の
疑惑解明等について 第54 請願第24号 市会議員の
疑惑解明等について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第55 議第14号議案
ぜんそく患者に対する実態調査及び医療費助成に関する意見書の提出 第56 議第15号議案
国際園芸博覧会の横浜開催を求める
決議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第57 市第181号議案 横浜市副市長の選任 第58 市第182号議案 横浜市
教育委員会の教育長の任命 第59 市第183号議案 神奈川県
公安委員会委員の推薦 第60 市第184号議案 横浜市
固定資産評価審査委員会委員の選任 第61 諮問市第５号
人権擁護委員候補者の
推薦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第62 閉会中
継続審査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（86人） 川口 広君 長谷川琢磨君 伊波俊之助君 伏見幸枝君 山浦
英太君 木原幹雄君 宮崎悠輔君 竹野内 猛君 みわ智恵美君 北谷まり君
宇佐美さやか君 青木マキ君 小松範昭君 上野盛郎君 山本たかし君 草間 剛君 藤崎浩太郎君 酒井亮介君 伊藤純一君 中島光徳君 安西英俊君 古谷靖彦君 輿石且子君 豊田有希君 磯部圭太君 遊佐大輔君 藤代哲夫君 高橋徳美君 望月高徳君 坂本勝司君 有村俊彦君 大岩真善和君 竹内康洋君 尾崎 太君 行田朝仁君 岩崎ひろし君 河治民夫君 白井正子君 斉藤達也君 黒川 勝君 渡邊忠則君 山下正人君 関 勝則君 酒井 誠君 渋谷 健君 小粥康弘君 石渡由紀夫君 麓 理恵君 高橋正治君 斉藤伸一君 斎藤真二君 望月康弘君 荒木由美子君 山田桂一郎君 横山勇太朗君 井上さくら君 坂井 太君 鈴木太郎君 瀬之間康浩君 梶村 充君 松本 研君 古川直季君 横山正人君 今野典人君 川口たまえ君
大山しょうじ君 中山大輔君 加納重雄君 源波正保君 福島直子君 大貫憲夫君 小幡正雄君 大桑正貴君 太田正孝君 佐藤祐文君 清水富雄君 佐藤 茂君 山田一海君 田野井一雄君 花上喜代志君 森 敏明君 谷田部孝一君 菅野義矩君 和田卓生君 仁田昌寿君 加藤広人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 柏崎 誠君 副市長 平原敏英君 技監 坂和伸賢君 危機管理監 荒井 守君
温暖化対策統括本部長 下田康晴君 政策局長 小林一美君 総務局長 大久保智子君 財政局長 鈴木和宏君 国際局長 関山 誠君 市民局長 西山雄二君
文化観光局長 中山こずゑ君 経済局長 林 琢己君
こども青少年局長 田中博章君
健康福祉局長 鯉渕信也君 医療局長 増住敏彦君
病院経営本部長 高橋俊毅君
環境創造局長 野村宜彦君
資源循環局長 尾仲富士夫君 建築局長 （技監兼務）
都市整備局長 薬師寺えり子君 道路局長 中島泰雄君 港湾局長 伊東慎介君 消防局長 坂野 満君 水道局長 山隈隆弘君 交通局長 城 博俊君
会計管理者 内田 茂君 （会計室長） 教育長 岡田優子君
選挙管理委員会委員長 松本 敏君
選挙管理委員会 金子勝巳君 事務局長
人事委員会委員長 岡部光平君
人事委員会事務局長 岡田隆雄君
代表監査委員 藤野次雄君
監査事務局長 中山雅仁君
政策局秘書部長 森 健二君 総務局副局長 栗田るみ君 （総務部長）
財政局財政部長 松浦 淳君 教育次長 小林 力君
総務局総務課長 佐藤広毅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議会局職員 局長 佐竹広則君 副局長 中山雅裕君 （
市会事務部長）
政策調査等担当部長 屋代英明君 総務課長 鈴木伸一君 広報・
報道等担当課長 梶原 豊君
秘書担当課長 菊地 朗君 議事課長 宮田純一君
調整等担当課長 本多 修君
政策調査課長 五十嵐 隆君
法制等担当課長 原田
智君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時00分開議 〔
書記着席議員数報告〕
○議長（松本研君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君）
会議録署名者は、遊佐大輔君と河治民夫君にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） この際、諸般の報告を申し上げます。 監査委員から監査報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編849ページ参照） 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 本日は、お手元に配付いたしました議事日程第６号により順次御審議いただきますので、御了承願います。
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○議長（松本研君） これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 日程第１、市第96号議案から日程第38、市第127号議案までの平成30年度横浜市各会計予算及び
予算関係議案の38件を一括議題といたします。 各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編958ページ参照） この際、予算第一及び予算第二
特別委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。 まず、予算第一
特別委員会委員長山下正人君。 〔予算第一
特別委員会委員長 山下正人君登壇、拍手〕
◆予算第一
特別委員会委員長（山下正人君） ただいま議題となっております平成30年度横浜市各会計予算及び
予算関係議案38件のうち、市第96号議案（関係部分）ほか20件につきましては、去る２月27日の市会本会議において予算第一
特別委員会に付託されました。 その後、局別審査及び予算第一・予算第二両
特別委員会の連合審査による総合審査を実施いたしましたので、それらの審査の概要と結果について御報告申し上げます。
日本政府観光局の報告によりますと、本年２月の我が国の
訪日観光客数は250万人を超えて、昨年同月と比較して23.3％の成長があります。観光による経済効果も４兆円を超えると計算されており、本市も、2019年
ラグビーワールドカップ決勝戦の開催、2020
オリンピック・パラリンピックの開催都市として期待が高まります。都市の魅力を高め、横浜経済の回復、成長の軌道を確かなものとすることで、我が国の経済を引き続き牽引していく必要があります。 このような中で、平成30年度の一般会計の予算規模は、
施設等整備費や扶助費の増により、前年度と比較すると5.1％増のプラス予算となりました。一方で、平成31年度収支見通しの試算においては430億円の収支不足が見込まれており、限られた経営資源を効率、効果的に活用することが求められています。そのためには、横浜市
官民データ活用推進基本条例の趣旨を踏まえてデータを重視した政策形成を積極的に進めるなど、不断の行政改革を推進するとともに、策定を控える新たな中期計画のもと、持続的な成長、発展を実現していかなければなりません。 このような認識のもと、各委員の方々からは連日極めて御熱心な質疑がございました。 詳細につきましては省略させていただき、その概要を申し述べますと、局別審査においては、まず、国際局関係につきましては、
ニューヨーク事務所の開設、ＳＤＧｓの推進、
Ｙ－ＰＯＲＴ事業、多文化共生等について。 次に、
都市整備局関係につきましては、都心臨海部のまちづくり、郊外部のまちづくり、
上瀬谷通信施設跡地のまちづくり、新たな
交通システム導入事業等について。 次に、医療局・
医療局病院経営本部関係につきましては、市民病院の再整備、
医療提供体制の充実、がん対策の推進、医療人材の確保等について。 次に、
経済局関係につきましては、商店街振興、中小企業の支援、女性、シニアの活躍、企業、ＭＩＣＥの誘致等について。 次に、港湾局関係につきましては、港湾施設の整備、港の
にぎわい振興、
客船寄港促進、集貨力強化の取り組み、山下ふ頭再開発等について。 次に、
教育委員会関係につきましては、児童生徒への支援、学校、教職員への支援、ハマ弁、学校給食、英語教育の推進等について。 次に、
健康福祉局関係につきましては、高齢者施策、障害者支援、
生活困窮者支援、健康づくりの推進等について。 次に、道路局関係につきましては、
地域交通サポート事業、
横浜環状道路、
都市計画道路の整備促進、道路、踏切の安全対策等について。 次に、建築局関係につきましては、建築物の耐震化、崖地の防災対策、団地再生の取り組み、市営住宅、用途地域等の
見直し検討等について。 最後に、
こども青少年局関係につきましては、保育施策、
放課後児童施策、児童虐待・ＤＶ対策、子供の貧困対策等について。 次に、予算第一・予算第二両
特別委員会の連合審査による総合審査を行い、平成30年度予算編成と今後の市政運営、教育行政、子育て支援、高齢社会への対応、減災、防災の取り組み、区の機能強化等についてでありました。 これらの審査を終えて付託案件の採決を行った結果、市第96号議案平成30年度横浜市
一般会計予算（関係部分）ほか20件につきましては賛成多数をもって、いずれも原案可決と決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げます。 最後に、渡邊忠則、坂本勝司両副委員長の御尽力と、理事及び委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして、私の報告を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 次に、予算第二
特別委員会委員長菅野義矩君。 〔予算第二
特別委員会委員長 菅野義矩君登壇、拍手〕
◆予算第二
特別委員会委員長（菅野義矩君） ただいま議題となっております平成30年度横浜市各会計予算及び
予算関係議案38件のうち、市第96号議案（関係部分）ほか17件につきましては、去る２月27日の市会本会議において予算第二
特別委員会に付託され、その後、局別審査及び予算第一・予算第二両
特別委員会の連合審査による総合審査を実施いたしました。 総合審査におきましては、先ほど予算第一
特別委員会委員長より御報告がございましたので、私は、本委員会における局別審査の概要と結果について御報告申し上げます。 全般的な経済動向の中で、３月の神奈川県
金融経済概況では、景気は緩やかに拡大しつつあり、生産と輸出は増加し、設備投資は高い水準で推移していることに加え、個人消費は持ち直しているとされております。 このような経済状況の中、横浜市として、平成30年度予算においては、歳入面では、
県費負担教職員の本市移管に伴う税源移譲や、個人市民税、
法人市民税等の増により、市税収入の
実収見込み額は、前年度と比較して13％の増を見込んでいます。一方、歳出面では、
横浜環状北西線の整備、新
市庁舎整備等の公共投資や、学校、公園等の施設整備等により、
施設等整備費が対前年度比で29.9％増となり、また、子育て、教育、医療などの経費である扶助費が対前年度比で3.8％増となっております。こうした中で、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、施策の推進と財政の健全性の維持の両立を図り、計画的な財政運営を推進していくことがより一層求められています。 このような認識のもと、各委員におかれましては終始精力的に審査を行い、活発な質疑が行われました。 詳細につきましては省略させていただき、その概要を申し述べますと、まず、
交通局関係につきましては、利便性の向上と集客増に向けた取り組み、駅の安全対策、超高齢社会における市営交通の役割、
グリーンラインの混雑緩和の取り組み等について。 次に、
市民局関係につきましては、
スポーツ振興、
市民利用施設の整備と管理運営、人権施策の推進、
地域活動支援等について。 次に、水道局関係につきましては、資産の有効活用、水道局の災害対策、
横浜ウォーター株式会社、水道企業団との連携等について。 次に、
文化観光局関係につきましては、観光・
ＭＩＣＥ施策、文化施設の整備、管理、地域の文化活動の支援、日仏交流160周年等について。 次に、
温暖化対策統括本部・
環境創造局関係につきましては、公園の整備、管理、下水道施設の維持管理、災害対策、温暖化対策の取り組み、
ガーデンシティ横浜の推進等について。 次に、
総務局関係につきましては、災害対策、新市庁舎整備と移転に向けた取り組み、
ワークスタイルの見直し、障害者雇用、人材育成等について。 次に、消防局関係につきましては、
救急救命体制の充実強化、
ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020
オリンピック・パラリンピックにおける警備体制、消防団の充実強化、ドローンの活用等について。 次に、政策局関係につきましては、新たな中期計画の策定、データ活用の推進、
国際園芸博覧会の招致、特別自治市、権限移譲の推進等について。 次に、資源循環局関係につきましては、ヨコハマ３Ｒ夢プラン次期推進計画、ＩｏＴやＡＩの活用、廃棄物分野における国際協力、食品ロスの削減等について。 最後に、財政局関係につきましては、今後の財政運営、ＩＣＴを活用した事務効率化、保有資産の有効活用、ふるさと納税等についてでありました。 これらの審査を終えて付託案件の採決を行った結果、市第96号議案平成30年度横浜市
一般会計予算（関係部分）ほか８件につきましては賛成多数をもって、その他の９件につきましては全会一致をもって、いずれも原案可決と決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。 最後に、関勝則、望月康弘両副委員長の御尽力と、理事及び委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして、予算第二
特別委員会委員長としての私の報告を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） この際、申し上げます。 お手元に配付いたしましたとおり、荒木由美子君ほか８人から市第96号議案平成30年度横浜市
一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。 提出者から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。北谷まり君。 〔北谷まり君登壇、拍手〕
◆（北谷まり君） 北谷まりです。日本共産党を代表し、2018年度横浜市
一般会計予算等の組み替え動議の趣旨説明をいたします。 まず、組み替えを求める理由を申し上げます。 地方自治体の役割は地方自治法で規定されているとおりで、住民福祉の増進を総合的に図ることにあります。ところが、2018年度予算案では、1176件の事業見直しによって市民生活を支える事業や予算が削減されています。また、税収がふえた分は市民の暮らしのために本来振り向けられるべきですが、余りにも国言いなりで進める巨大事業に傾いており、ともに問題です。特定企業を利する市街地整備事業や不要または不急の公共投資などを凍結、中止すれば、市民の暮らしを守る事業、施策を前進することができるのではないでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 林市長は、横浜の未来をつくる人づくりに全力を注いでいくと言われました。未来を考えるのであれば、横浜の子供たちが家庭の経済状況等に左右されずに将来を選択できるよう、施策を講じるべきです。そのためにも子育て世帯の負担を軽減することは必須で、学校給食費値上げを中止すること、就学援助を拡充することが求められます。義務教育での給食を無償にしている自治体もあり、給食費の値上げは子育て支援から逆行です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）さらに、低所得世帯向けの高校奨学金制度を創設することで、お金の心配なく、どの子も学ぶことが可能となります。急ぐべきは子供たちへの投資です。ＯＥＣＤ調査で、所得格差が拡大すると経済成長は低下することが明らかになっています。子育て世帯、若者に重点を置いた市独自事業を幅広く行い格差是正を図ることが、経済成長にとってもプラスになることを認識すべきです。 また、本市には、１万人という規模で、無料低額宿泊施設や簡易宿泊所、無届けの施設が実質的な住宅となっている実態があります。６畳の部屋をベニヤ板で仕切った３畳１間の部屋がついの住みかというのは、余りにも非人間的です。このまま放置していいはずはありません。市営住宅の直接建設が求められます。（「そうだ」と呼ぶ者あり） さらに、国民健康保険料、介護保険料の引き上げが示されています。これまでも、高過ぎる保険料に対し、払えないとの悲鳴が上がっていました。あらゆる手だてを講じて負担の軽減を図るべきです。国民健康保険と介護保険の各事業費会計予算を組み替えれば保険料引き下げを図ることができます。 次に、組み替えの内容についてです。 就学援助認定基準を2013年度基準に戻し拡充すること、低所得世帯向けの高校奨学金制度を創設すること、低所得の高齢者向け市営住宅の直接建設をすること、学校給食費値上げを中止すること、これらで貧困対策の拡充と保護者負担軽減を図ります。その財源は、東高島駅北地区開発事業と横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業の凍結、ＩＲ等検討費、海外視察費費用弁償、都心臨海部における新たな交通システム導入事業費の全額カット、横浜高速鉄道株式会社貸付金、桜木町新改札口設置事業費、子安小学校移転整備用地の賃借料の半額カットで捻出します。 そして、国民健康保険料については、国民健康保険事業費会計歳出予算のうち、基金積立金46億円を28億円に減額、保険料引き下げに回します。これによって平均保険料が前年度並みとなります。 また、介護保険料については、介護保険事業費会計歳入予算のうち、基金繰入金32億円を52億円に増額します。これによって基準額の第６段階未満の段階の介護保険料が前年度並みとなります。 以上のとおり、貧困対策の拡充と市民負担軽減を図り、市民の暮らしを守るために、2018年度予算案の編成替えを求めるものです。 議員各位の皆様の賛同を心よりお願いいたしまして、組み替え動議の趣旨説明を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） これより討論に入ります。 討論は、日程第１、市第96号議案から日程第38、市第127号議案までの38件と、先ほど提出されました
一般会計予算等の組み替えを求める動議を一括して行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。古谷靖彦君。 〔古谷靖彦君登壇、拍手〕
◆（古谷靖彦君） 日本共産党、古谷靖彦です。党を代表して、2018年度横浜市
一般会計予算案ほか８件の議案に対して、市民生活を守る立場で反対の討論を行います。 私たち日本共産党は、どんな問題でも市民生活の実態を解決するために寄り添い、筋を通す政党です。憲法の地方自治原則や地方自治法に照らして横浜市政におけるあるべき姿を提示して、その実現のために諦めずに全力を尽くします。 地方自治法の第１条には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが基本としています。373万横浜市民が現状よりあすはより福祉が増進していることを目指して市政運営を行わなければなりません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）しかし、市長が提案した今回の予算案では、とても福祉が増進しているとは言えない提案です。年金受給者や非正規雇用の方などの低所得世帯が加入者の６割を占めている国民健康保険料の値上げの提案をしてしまいました。市長は、値上げの理由に、国の指示で法定外繰り入れの削減をしなければならないと述べていますが、確かに当初はそうだったかもしれませんが、厚生労働省は１月末には、法定外の繰り入れをしてでも保険料を上げないようにと要請しています。 さらに、市の財政調整基金について、国民健康保険の都道府県化によって国民健康保険財政の不確実性は取り除かれるとして、2018年度での重点的な活用を求めています。それを受けて、全国的には約６割の自治体が国民健康保険料を引き下げています。しかし、本市はそれにもかかわらず、法定外繰り入れは減らす、基金には積み増しをする、その結果、現状でも高い保険料のさらなる値上げの提案を出してきました。また、介護保険料も値上げです。そもそも介護保険は、1997年に制度が発足してから、財政的には一度たりとも赤字になったことはありません。ずっと黒字です。そんな中、今回もまた値上げです。一体いつまで上げ続けるのでしょうか。保険料は上がり続け、利用すれば負担金も取られ、介護度が軽い方には特別養護老人ホームなどの制度、施設を使わせないような仕組みとなっています。 市長、御高齢の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるモデルを示せるように全力で取り組むのだと述べられましたが、これでどうやって安心した老後が過ごせるのでしょうか。私たち市会議員は、そんな低所得の方々や老後を安心して暮らし続けたいと願う市民の声を代弁して市長に物申すときではないでしょうか。（「そのとおり」「そうだ」と呼ぶ者あり） 本市も、少子高齢化社会、生産年齢人口減の時代に入っていこうとしています。つまり税収が減っていくことになるわけですから、大きな問題です。そんな時代だからこそ、後年度に過度な負担を強いるような政策判断には、慎重にも慎重を期さなければなりません。 しかし、今回の予算案では、そんな時代認識が全くないのか、高度経済成長期と見まがうような大型公共事業のオンパレードです。施設整備費対前年比３割増し、昨年と比べても、一般財源の支出を127億円ふやしました。新市庁舎整備事業、新港９号客船バース整備事業、大黒ふ頭自動車専用船岸壁改良工事などがその主な事業です。特に新市庁舎整備が突出して多くなっており、市債活用でも約260億円と突出しています。
横浜環状北西線整備事業では、2020年の東京五輪、パラリンピックまでに前倒しすることで約600億円の経済効果が生じるとの試算を自由民主党の質問に対して答えました。これは国が示したマニュアルに沿って算出されたものですが、その根拠は余りにも希薄と言わざるを得ません。その600億円の整備効果金額のほとんどが20分程度走行時間が短縮することによる利益だという御説明です。この20分短くなるために、市事業分だけでも総額1590億円もの巨額な税金が投入されることになります。つまり、莫大な借金をこれからの子供たちに強いることを本当に説明できるでしょうか。 今後、人口が減り、車が減ることは明らかです。そんな中に、何十年も前につくった道路整備計画に従って粛々と進めるのは間違っていると思います。（「そのとおり」「そうだ」と呼ぶ者あり）確かに新たな高速道路が開通すれば便利になると思いますが、だからどんどんつくればいいという発想は、一昔前のバブル時代や高度成長期の時代おくれの発想です。今の経済状況の中で本当にその道路が必要なのか、つくった場合に発生する維持更新費はどうしていくのか、その費用負担のために他の市民向けサービスが削減されていくこと、しっかりと市民にも説明するべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）莫大な借金という負のレガシーを未来の子供たちにも残すことになります。議員の皆さん、これで本当にいいのでしょうか。（「よくない」と呼ぶ者あり） 少子高齢化の進展、生産年齢人口の減の中で子育て支援施策の充実が必要だということは、この場にいる市長を初め、当局の方々や市会議員も含めて、全ての方々が一致する問題だと思います。しかし、市長が今進めている子育て施策は、市民ニーズからは明らかに外れているものがあります。 例えば、ハマ弁への固執とも言える態度です。余りにも喫食率が上がらないために、今回値下げのために市費を投入するという提案がされましたが、喫食率が上がらない原因が価格設定にあると、どんな根拠に基づいて判断されたのでしょうか。聞けば、事前にニーズ調査をやっているからと答弁されますが、その事前の20％の方が注文するというニーズ調査に基づいて始めたハマ弁が、これだけ喫食率が低迷しているわけであります。なぜ99％の中学生から選ばれないのか、値段設定の問題なのか、おかずが冷たいことが問題なのか、献立の問題なのか、事後の調査をしてその対策を打つのが当然です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）調査もしないで問題は価格設定だと決めつけて、一般財源を投入するという非科学的な提案には全く賛成できません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）この問題はハマ弁の是非の問題ではありません。根拠に基づいた予算の提案になっているかどうかの問題です。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）あわせて、市長選挙でも明らかになった、多くの市民が望んでいる中学校給食の検討もしようとしない態度なども、全く市民には寄り添ってはいません。 保育行政について、市立保育所をどんどん民間移管した新園の建設に当たっては、余りにも民間営利企業へもどんどん門戸を広げたために、保育の公的責任が負えなくなってくる事態にまで悪化しています。公金詐取の犯罪行為を犯すような法人や保育実施責任を突如放棄するような法人も出てきましたが、すぐに断固たる措置をとれない横浜市の態度は、真面目に保育実践をしている他の園にまで悪影響が及ぶことが危惧されます。保育の実施責任は、保育園や法人ではなく、横浜市にあります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）こういう悪質な法人が出てきたときにも保育実施責任が果たせるように、リスクヘッジができるように、市立保育所の役割はますます重要です。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）民間保育所686カ所に対して市立保育所は79カ所です。もうこれ以上減らしていくことは明らかな間違いです。公立園の民間移管方針の撤回を求めます。 ほかにも、子育て支援とは正反対の値上げの数々、分娩費の値上げ、給食費の値上げ、また、教職員の多忙化の解消が叫ばれているさなかに正規教員を減らしていることなどは論外です。完全に誤った施策です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）北綱島特別支援学校の廃校が前提となっていた特別支援学校の再編整備問題も、分校で今までどおり残るからいいではないかというのは、余りにも北綱島特別支援学校の保護者の声に耳を傾けない非情な態度だと言わざるを得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今、述べてきたこれらのどこが子供たちを最優先にというのでしょうか。全く実態を見ていないと言わざるを得ません。全く子供たちのことを考えていないと言わざるを得ません。市長が誤ったときに正すのは議会の役割です。議員の皆さん、いま一度の再考を願います。 税金の大きな役割の一つに所得の再配分機能があります。税制や社会保障施策を通じて、貧富の差や階層の固定化などを是正して、社会的公平を実現していくというものです。しかし、新自由主義的な考え方が台頭する中で、所得の再配分機能を損なうような施策がふえています。 特に住まいの問題についてですが、林市長就任以来、市営住宅の直接建設を全くしようともしてきませんでした。来年度もそうです。それは、ストックが足りているためと呪文のように言い続けてきましたが、果たして市営住宅は足りているのか、この点でも科学的な検証が必要です。例えば生活困窮者の住まいの問題。民間任せにしてきたことで、６畳１間をただベニヤで区切っただけの劣悪な生活環境の無料低額宿泊所などの貧困ビジネスが市内でもはびこっています。これらは、生活保護利用者を囲い込んで食いものにしていることは、市は、認識をしているにもかかわらず容認しています。つまり、横浜市の公金が貧困ビジネスの資金源になっているという重大な事態です。 また、母子・父子世帯が市営住宅を申し込むと優遇して入居できる仕組みになっていると聞いています。確かにそうかもしれませんが、実際は、昨年度で言えば、1217世帯が申し込みをして、入居できたのはたった99世帯です。圧倒的に入居できていないという現実があります。これでも、市長、市営住宅は足りていると言えるのでしょうか。この事実だけを見ても、市営住宅が足りているという思い込みを解き放って、せめて入居要件を満たしている母子・父子世帯が全て入居できるように市営住宅の新規直接建設に転ずるときです。議員の皆さん、いかがでしょうか。 平和施策の推進についても、本気でピースメッセンジャー都市としての国際平和に貢献していくとしたら、たった120万円の予算では間に合うはずがありません。今年度実施したような市民向けの講演会などを初め、市民共同で平和施策を前に進めるために、しっかりと予算をつけていただきたいと思います。 今まで述べてきたように、社会保障の改悪をする一方で大型公共事業をどんどん前に進めていく、中学校給食は行わずハマ弁に固執する施策など、結局どれもこれも安倍自公政権や自由民主党横浜市会議員団などの国策、政策に沿った施策ばかりであります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 改めて市長に言いたい。現場主義ということを口先だけでおっしゃるのではなく、横浜市民の生活の実態をぜひ見ていただきたい、聞いていただきたい。その上での市政運営を行っていただきたいと思います。 そして、この場にいる議員の皆さん、今、国では、森友公文書偽造問題で政治行政に対する信頼が揺らいでいます。この問題では、国会の正当性も問われかねない事態です。私たち議員は、付託を受けた有権者の皆さんに対してプラスの情報もマイナスの情報もしっかりと提示した上で、なぜその判断をしたのかという説明責任が常に問われます。その際には、科学的根拠に基づいた正確な情報が不可欠です。国の動向ばかりを見るのではなく、市民生活にもっと目を配るべきです。想像力を働かせるべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 私たち日本共産党は、横浜市に住む373万市民誰もが、憲法で定められた健康で文化的な生活を営めるように、安心して年をとっても住み続けられる横浜であるように、これからも愚直に議会論戦をしていきたいと思います。 以上、日本共産党を代表して、2018年度予算案等への反対討論を終えます。（「よし」「いいぞ」と呼ぶ者あり、拍手）
○議長（松本研君） 次に、渡邊忠則君。 〔渡邊忠則君登壇、拍手〕
◆（渡邊忠則君） 自由民主党の渡邊でございます。私は、ただいま議題となっております市第96号議案平成30年度横浜市
一般会計予算、以下関連諸議案につきまして、自由民主党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。 予算案の提案は、二元代表制の地方自治制度では、市長に専属する権限であります。我々議員は、提案された予算案の審議を通じて評価をし、議決をする責任があります。そういう意味において、毎年度の予算審議が重要な政策実現に向けた議会権能であることは言うまでもありませんが、特に、市長選挙後初めての予算案、すなわち本定例会に提案された平成30年度予算案は、我が党の強い支持を受けながら、市民から３期目となる横浜市政を付託された林市長が公約をどう実現していくのか、これが明らかにされる最初の予算案であります。 平成30年度予算案は例年にも増して極めて重要な予算であると我が党は強く捉えていたわけであります。また、予算案と同時に、今後４年間の方針となる新たな中期計画の基本的方向が示されました。本格的な議論は、第２回定例会で素案、第３回定例会で原案の予定とはいえ、新たな中期計画の初年度となる平成30年度予算案の審議では、この基本方向により林市長の政策スタンスを確認していくことが我々の責務であります。 こうした観点から、施策展開、財政運営、行政運営の順に、平成30年度予算案の評価と林市政への３期目の期待を述べてまいります。 まず、施策展開についてであります。 平成30年度予算案では、都心臨海部や郊外部のまちづくり、市内企業の支援や成長産業の育成といった経済施策など、横浜の持続的な成長、発展の道筋となる施策が確実に進められる予算だと考えます。とりわけ、
ラグビーワールドカップ2019TMや東京2020
オリンピック・パラリンピック開催に向けて完成を目指している
横浜環状北西線、新市庁舎整備など、横浜の未来を形づくる公共投資や全国都市緑化よこはまフェア成功の大きな原動力となった市民、企業など、地域との連携を継承して取り組む
ガーデンシティ横浜の推進、さらには、上瀬谷跡地の
国際園芸博覧会招致に向けた打ち出しなど、ソフト面では、小児医療費助成の中学校三年生までの通院費助成の拡大準備、横浜型配達弁当ハマ弁の値下げなど、市民や事業者からの期待が大きく、その声に応えて優先的に対応していくべき施策、事業が余すところなく計画期間初年度である平成30年度予算にしっかりと計上されていることを評価します。また、市政を取り巻く環境が大きく変容し、行政が複雑化、多様化する中で、これまでどおりのやり方を踏襲するだけでは期待された効果に結びつかない場合もあります。 こうした課題への対処策の一つとして、昨年３月制定の横浜市
官民データ活用推進基本条例を踏まえ、日常生活圏域単位での介護データの分析、活用や、廃棄物処理におけるＩｏＴ活用に向けた実証実験など、データを重視した施策への転換、リビングラボなど、公民連携の新しい手法にチャレンジをしていこうとする強い意欲もうかがえる予算案になっていることも評価したい点であります。 さて、昨年９月、我が党では、前回の市会議員選挙において、市民の皆様とお約束をしたマニフェスト「責任と約束。」に掲げた政策の中間地点での進捗状況を自己評価に加え、第三者評価も実施し、確認をいたしました。その検証の場には市民の皆様にも御参加をいただき、大変建設的な意見交換をさせていただきました。 こうした検証結果を踏まえて、この１年はラストスパートの年という気持ちで我々の政策の総仕上げを図ってまいります。平成30年度から新たな中期計画もスタートするというタイミングでありますので、ぜひ行政当局においても、施策評価、外部有識者等による第三者評価の両面において充実を図り、より戦略性、効率性を持った施策の推進が図られるよう強く要望をしておきます。 次に、財政運営についてです。 横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を踏まえ、将来を見据えた施策展開を進めると同時に、財政の健全性の維持が確保された予算であるかどうかということが大変重要であります。将来世代も含め、横浜市民が安心した生活を送ることができるために、また、魅力ある都市づくり、まちづくりを推進していくためには、道路、鉄道、港湾等の新たな都市インフラや、既存公共施設の保全、更新などの公共投資は、行政が果たすべき重要な役割であります。積極的かつ継続的な投資がなければ都市の発展はありません。財政の健全性が守られる範囲で、先ほど申し上げた評価を活用した投資を基本としつつ、債務管理の考え方の軸もしっかりと持った上で、必要な投資を効率よく行っていかなければなりません。 新たな中期計画の基本的方向の中では、財政運営については、条例の趣旨を踏まえた計画的な財政運営を進めるため、借入金残高の管理、財政基盤の強化、保有資産の戦略的活用など、これからの５つの方向性が示されました。この中では、今後４年間の一般会計の市債活用については、一般会計が対応する借入金残高を管理しながら、横浜方式のプライマリーバランスを中期計画の期間で均衡させるという計画的な活用により、力強く必要な施策を推進していくという方針が示されました。借入金残高の縮減を主眼としたこれまでの財政運営から、残高を適切に管理しながら、投資と負担の両面から財政運営に取り組むという方針であり、我が党は大いに評価しているところであります。 地方公共団体の運営は、とかく、投資は悪で縮小基調はよしとする風潮が見られることがあります。こうしたマイナス志向に陥ることなく、一般会計が対応する借入金残高を適切に管理し、あわせて財政指標なども活用し、本市の財政運営上のポジショニングを主な政令指定都市などとの比較を通じて客観的に評価をし、確認していくことで、施策の推進と財政の健全性の維持をしっかりと両立し、持続可能な財政運営を進め、次世代の子供たちに先人が築き上げてきたこの横浜を引き継いでいってもらいたいと思います。 最後に、行政運営についてであります。 事務事業の見直しを初めとする行政改革への不断の取り組みは、市民の皆様からのさらなる信頼の醸成へと確実につながるものであります。平成30年度予算案では、徹底した行政内部経費の削減などにより、1176件、116億円の効果を生み出したわけであります。これでよしとすることなく、さらに一段、厳しい視点を持って、事業の検証と選択を図り、しごと改革の推進に努めていただきたいと思います。 また、国を挙げて働き方について見直しが求められている中、新市庁舎への移転の契機は働き方を抜本的に見直す絶好のタイミングであります。障害者施策や地域包括ケアシステムなどの福祉行政、みなとみらい21地区などの景観に配慮したまちづくり行政、環境未来都市などの環境行政を初めとするさまざまな施策、事業において先進的に取り組んできた横浜だからこそ、行政運営という点でも他の自治体に先行した改革が進めていけると考えており、今後の取り組みには大変期待をしているところであります。 平成30年度は、ＩＣＴを活用した業務効率化、ペーパーレス化やウエブ会議の試行、また、テレワークやフレックスタイム制度の柔軟な働き方の実施などに取り組むとしております。試行を繰り返しながら、その効果を十分検証していただきたいと思います。そして、業務効率化などから生み出された時間は、住民との対話や前例が全く適応しない新たな課題解決に挑戦する創造的業務にシフトしていくなど、社会の変化を敏感に感じ取り、どんな課題にも意欲を持って前向きに柔軟に対応する職員へとレベルアップするために活用し、市役所全体の組織力の向上と市民サービス向上につなげてほしいと考えております。 さらに、特別自治市の実現を目指す中で、県と市の二重行政の解消について一歩前進がありました。パスポート発給事務の移譲に向けて県との協議、調整が進められ、平成30年度予算では都筑区のセンター南駅構内に新たなパスポートセンターを設置するための準備経費が計上されました。県からの権限移譲について、市民のためにさらに一段進めながら、特別自治市の実現も目指していかなければなりません。 また、この予算審議の中では、富士登山に例えれば８合目ぐらいは来ているという渡辺副市長からの頼もしい御発言もあったと新聞に大きく取り上げられていました。住民自治の強化に向けた区役所のあり方など、総合区制度も含めた議論を我々議会ともしっかりと進め、大都市制度のあるべき姿の追求と早期実現に向け、林市長の強力なリーダーシップのもとで全力で取り組んでいかれることを強く要望しておきます。 以上、施策展開、財政運営、行政運営の順に、原案に賛成という立場で論述してまいりました。我々自由民主党横浜市会議員団は、この横浜で生活をする市民、企業の皆様のために行動し、実行する集団であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）横浜でも、2019年をピークに人口の減少が見込まれ、超高齢社会はさらに進んでいきますが、あらゆる課題を克服し、横浜を発展に導き、これからも横浜の発展を第一に、林市長、行政当局と闊達な議論を重ね、しっかりと道筋をつけていく決意を表明し、私の賛成討論を終わります。 ありがとうございました。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手）
○議長（松本研君） 次に、太田正孝君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕
◆（太田正孝君） 太田正孝でございますが、予算案に反対する立場で討論をさせていただきたいと思っております。 今、国においては、御案内のとおり、公務員の不正、あるいは公文書の偽造、その他によって、国民の財産に損害を与えられているのではないかということで大変な議論になっておりますけれども、横浜においても同様のことが行われているのではないか、そのように思います。そのことを幾つか例を挙げてこれからお話し申し上げたいと思うのですけれども、例えば、野毛のところに都橋商店街ビルというのがございます。これは横浜市建築助成公社が所有しておりました。横浜市建築助成公社は、皆さん御存じのとおり、横浜市の影響下にある団体でございますけれども、それが持っていた。横浜市長を初め、助役たちが集まる経営者会議において、この助成公社が持っている７つの施設については売却をしようではないかという意思決定が行われてから、横浜市の職員がこの都橋商店街ビルの譲渡について検討を始めたのです。それで、去年になってある団体に譲渡した、ただで譲り渡しました。１年間の収入が1500万円という大きな収入のある賃貸ビルでございます。なぜこれを無償であげなければいけないのか。市長も同席した経営者会議において有償で譲渡することが望ましいとされていたものが、なぜ無償でこの団体に譲り渡されたのだろう。当局の担当者に聞いても、議員御案内のとおり、横浜市建築助成公社というのは横浜市と違いますから、どういうふうにして譲渡したのかよくわからない、こういう話をしていました。要するに、譲渡された団体が無償で譲渡されるにふさわしいのか、あるいはほかに有償で譲渡するところはなかったのか、あるいは別に無償で譲渡する先はなかったのか、いろいろな角度を持って検討したのか。わかりません、横浜市建築助成公社がやったことだからわからない、知らぬ存ぜぬの主張ばかりでございます。 しかもそのビルは、御案内のとおり、道路を半分使って、神奈川県が管理する河川の上に建物が建っているのです。建物は当然河川を占用しているから、今までは、横浜市の管理下にある横浜市建築助成公社だったから、横浜市長が神奈川県に対して河川の占用許可申請を出していたのだけれども、今その民間の団体になっていたとしても、今でも林市長の名前をもって私が占用していますという書類を出しております。なぜか。昔からそうなっていましたからと。そういうようなことで、なぜこの団体に1500万円からの収入があるビルが渡されたのかというのは非常に不透明です。説明もできない。こういうこともございました。 あるいは、この間の予算の総合審査のときにもお話し申し上げましたけれども、スタジアムのところにある、会社がつくっていた切符売り場。横浜市は、幹部を含めて横浜市の行政マンたちは全員、あれが民間の建物だということは知っておりました。建築許可もとっていたし、全部知っていた。知っていたけれども、あれは会社のものではない、横浜市のものなのですとうそ偽りをでっち上げて、横浜市のものだから固定資産税は課税しないと、４年半にもわたって固定資産税を課税してこなかった。しかも、そのビルの土地使用料も徴収しなかった。横浜市が、横浜市のものだから、建物を貸しているのであって土地を貸しているのではないとうそをついて。そういううそをでっち上げて公文書もつくられました。それで土地使用料も徴収しなかった。それはおかしいではないかとさんざん責め立てたらば、担当の局長が、申しわけございません、大きな間違いをしておりましたと言って、公文書を書き直したりなんかしたのです。ところが、そういうことに対しても、なぜ横浜市のものでもないのに横浜市のものだと偽って、固定資産税をかけなかったり、横浜市のものだというような登録の仕方をしたのか。市長に聞いても市長は答えない。市長の幕僚がお門違いな、個々の固定資産税の課税状況についてはお知らせできないとか、わけのわからないことを言って、結局、何のお答えもしない。ごまかしたわけです。 横浜市の大切な財産を貸し付けたりなんかするときには、当然いろいろな条例もあるわけだから、それに基づかなければいけないし、誰でも家を建てれば、自分のものならば固定資産税がかかるのに、その固定資産税を故意に免れさせたというのは、はっきり申し上げて大きな犯罪です。それに対して何の反省もなければ回答もない。むしろ、それに対して抗弁した局長は、何度も言うように、自分が偽りの文書をつくったと自白したようなことを言ったにもかかわらず、市長は、今、局長の言ったとおりですと言いました。市長もそれを追認するといったような異常事態が起こっているわけでございます。本当に情けないことです。 市長が代表者を務めていた横浜熱闘倶楽部の花輪の問題の話をしました。あれは不思議な事件です。林市長が代表を務めている横浜熱闘倶楽部、何度も言いましたけれども、林市長は一銭も会費を出していない。けれども年間1000万円の予算をつけて活動している。その1000万円はどうしたのだ。もちろん、横浜熱闘倶楽部、林文子代表は、公的機関でも何でもないから横浜市から補助金をもらえる資格はないのですと。そこで横浜市は考えた。公益財団法人の横浜市体育協会から1000万円欲しいという申請書を出させて、横浜市は、横浜市体育協会ならば公益財団法人だからということで1000万円を横浜市体育協会に渡して、体育協会は、もらったお金をすぐ横流しして、横浜熱闘倶楽部の口座に入れました。その横浜熱闘倶楽部の口座は誰が管理しているのか。今現在でも、そこにお座りの市民局長が印鑑と通帳をお持ちでございます。横浜市長林文子さんは、横浜熱闘倶楽部の代表者として、補助金は自分が直接もらえないからと言って、横浜市体育協会を使ってもらったものを、自分が支配下に置く市民局長に管理させているのです。その管理させている市民局が、何度も申し上げるようで恐縮だけれども、あの市長名義の違法な花輪を出した。私は知らないよと市長は言いました。知らないわけはないのです。なぜならば、そのお金の使途についての説明会というのが毎年総会として開かれるときに、林市長は出席されて、こういう報告書の紙、そこには花輪が出されている写真も載っている。市長は、こうやって花輪を出しましたよと説明をしているから、花輪が出されていることを知らないわけではない。よかったねと言ったか言わないかはわからないけれども、知らないわけはないのです。 今申し上げたように、迂回して迂回して結局は林市長が管理しているのです。1000万円の金を全部使い切る。何度も言うように、違法な補助金です。自分では直接補助金をもらえないから、横浜市体育協会を通じなければもらえなかった補助金を、横浜市体育協会が管理しているならまだわかる。市民局長が管理しているのです。市民局長は誰か。自分ではないですか。それでは世の中通らないでしょう。それで、花輪を出した、私は知らないと。刑事告訴でもしてみればいいではないかと言うから、しようがないから刑事告訴をしたわけだけれども、もちろん検察庁に行って、私は知らなかったんだと言ったのだろうと推測はしています。だから不起訴になりました、不起訴になったから私は関係ないよと。 では、誰が関係あるのか。市民局長か。銀行印と銀行の通帳を持っている市民局長が責任者か。市民局長のほうで花輪を出したと、私が花輪を出しましたと言ったことがありましたから、市民局長なのかもしれないけれども、では、市民局長に金を横浜市民に返させたらいいではないかと。市民局長は市長の幕僚でございます。それなのに、おとといの総合審査の中では、私は知らない、私は関係ない、金は返しませんと。後から話を聞いたら、もし返してしまったら刑事事件になってしまうからと。市長、横浜市民の金だから、そういうことではまずいのではないのと、そういうこともありました。 それから、フラッグの事件があったでしょう。スポーツ団体の旗を横浜市の道路上にはためかせて、横浜市の道路局に対して道路占用料の減免を求めた。フラッグを出している人が道路占用料の減免を求めるならわかるけれども、フラッグを出していない、横浜熱闘倶楽部林文子の名前で林市長に対して、私がフラッグを出していますと虚偽の申告をして道路占用料を500万円も免れたのです。半分免れた。残りの半分の500万円は誰が払ったのだ。もちろんフラッグを出した会社が払ったのであって、私が掲示しましたと言った林文子市長は一銭も払っていないのです。それを見てもわかるでしょう。虚偽の申し立てをした。虚偽の申し立てを受けたのは誰だ。道路局長でございます。まことに不思議なことをやっております。これは、実際に国のように刑事事件にでもなったら徹底的に調べられるのかもしれないけれども、本当は調べてもらいたいと思っています。 道路局長の話になったけれども、この間、いろいろな道路を潰してしまって、市民の通行を妨害して、その道路の上に学校を建ててしまっているというケースがあるから何とかしてもらいたいということをこの間の予算委員会のときにも言いました。ところが、それに対して、長津田小学校の例を言っていた。あんなものは赤道ですよ、けもの道だからと。あたかもけもの道だからそんなところは潰してもいいんだよと平気なていで言っている。もちろんうそです。なぜならば、本人はわかっている、道路局はわかっている。あの道路は、潰したという長津田小学校の道路は、275号線という立派なその地域の幹線道路なのです。だから通行にみんな困ってしまっている。その道路が潰されたときに近所の人たちはどうしたか。学校に、困ったから何とかしてくれと言ったら、学校の脇を通ってくださいと。そのかわり、その学校の脇を通るのだったら、特別通行許可証を出してあげるから申請しろとまで言われたのです。だから、その近所の人たちが朝早くから私のところに来た。磯子区なのに何で私のところに来たのかわからない。長津田を管轄する議員のところに行けばいいと思ったけれども、私のところに来て、こういうわけだから、先生、何とかしてくださいと。もちろん、道路を潰して小学校を建てるときには、道路局と綿密に打ち合わせをして、この道路を潰すかわりにこういう道路をつけかえでつくりますという申請を出しています。もちろん道路局長は知っているのです。知っていながら、赤道だ、けもの道だと言ってうそをついた。あの委員会の場でうそをついたのです。市長はそれを是認した。後から、赤道というのは何だと聞いたら、公図上に赤くなっていますからと。その公図を持ってこいと。持ってきたら、確かに赤く書いてある。全部の道路が赤く書いてある。そうしたら、これも赤道、これもけもの道か、この道もけもの道かと。申しわけありません、ついうっかりして言ってしまったものだから、道路局長に赤道ですとメモを出したと。中島道路局長、それでは通らないだろう。あなたは公の場で横浜市会議員が質問していることに対して、うそ偽りを申し述べた。それを市長が、局長が言ったとおりですと。市長、そういうことでは私は通らないと思います。 いろんなことがあります。もう時間がなくなってきた。十何分というのは随分早いですね。給食は井上議員がこの間言ったけれども、今も自由民主党の方が給食の値下げを言ったけれども、誰も値下げなんかしていません。横浜市が給食を出していて値下げをしたわけでも何でもない。負担しているだけなのです。１食当たり、井上議員も試算したけれども、私の試算だと3000円ぐらい払っているのです。あの弁当を１食食べるのに3000円も払っているのです。牛乳は80円を払っている。横浜市の小学校で牛乳を飲むでしょう。あれは50円で業者が納入している。ハマ弁は80円で納入しているのです。なぜ50円で納入させないのだ。普通そうでしょう。それが50円になれば値下げということになるのだけれども、そうではないのに値下げと偽っています。 どうか皆様、こうした偽りの予算案に基づく行政が行われることが危惧されますので、私は平成30年度予算案に全面的に反対する所存でございます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 次に、麓理恵君。 〔麓理恵君登壇、拍手〕
◆（麓理恵君） 民進党横浜市会議員団を代表して、ただいま議題となっております市第96号議案平成30年度横浜市
一般会計予算並びに関係諸議案について、原案に賛成する立場から意見を申し上げます。 横浜市の高齢人口が100万人に達する2025年まであと７年と、残された時間がわずかになっています。一方、人口減少という課題に対して、首都圏各自治体でもさまざまな対応策が講じられ、自然増のみならず、社会増を期待して住民や働き手の奪い合いも起きています。平成30年度も、複雑化し多様化している社会の中で市民の生活を守り、より質の高い行政サービスを提供しつつ、人口減少や超高齢化への対応も行わなければならないという極めて高度な行政運営が求められていると言えます。 このような中、１月には新たな中期計画の基本的方向が示されました。これまでの実績を土台として、あらゆる取り組みを深め、進化させ、直面する課題を乗り越え、持続的な成長を実現し、次の世代へ横浜をつないでいくと示されています。その初年度である平成30年度予算案は、市長の大胆に踏み出す予算としての意気込みを感じると同時に、私ども会派の予算要望、提言を真摯に受けとめて反映いただいた予算になっていると評価をしています。 こうした基本的な認識のもと、先月の川口団長の予算代表質疑を皮切りに、局別審査、総合審査を通じ、平成30年度予算案に関してさまざまな角度から確認をさせていただきました。その結果を踏まえ、幾つか意見を述べさせていただきます。 まず、市債活用についてです。私ども会派は、財政健全性の維持のために借入金残高の着実な縮減を図るよう常々申し入れてきました。平成30年度市債活用額は1716億円で、対前年度比プラス22.7％、横浜方式プライマリーバランスは252億円のマイナスとなります。この数字は驚きでもありますが、市債活用の考え方は新たな中期計画とも連動し、中期的な視点を持って計画的に活用していくべきものです。特に未来をつくる強靱な都市づくりのために、
横浜環状北西線の整備、新市庁舎整備、新港９号や大黒ふ頭の岸壁整備といった公共投資は横浜の経済基盤を確固たるものとし、あわせて市民生活向上に資することからも、将来を見越して必要となります。同時に、暮らしに直結する道路や河川、公園、学校などの公共建築物など身近な施設整備や保全方針に着実に取り組んでいくことも進めるべき課題です。そのため、平成30年度、平成31年度で横浜方式プライマリーバランスでの赤字を、平成32年度、平成33年度で黒字にし、４年間全体で均衡を確保することは絶対に守っていただかなくてはなりません。そのためにも、先に挙げた大型各事業はおくれることのないよう着実に進めていただきたいと思います。 次に、未来をつくる多様な人づくりの特に保育行政について述べます。本市が保育所整備に尽力し、平成30年度も2476人分の新規整備量を掲げるとともに、国制度とあわせて経験年数７年以上の全ての保育士などに月額４万円の処遇改善を本市独自で実施するなど、保育の量の拡大と質の拡充に取り組む姿勢は高く評価します。一方で、平成29年度において、認可保育園でのずさんな運営が発覚したり、保育士不足によって閉園を余儀なくする保育所が出ている事態は、市として大変重く受けとめなければならない出来事であったと思います。保育所整備や処遇改善を打ち出すと同時に、しっかりとした指導監査体制をつくり、人材確保に取り組むことを要望いたします。 続いて、教育の観点から述べます。いじめの早期解決と再発防止に向けて、平成29年度以上に取り組みを強化していただきたいと思います。平成30年度からは、
教育委員会に人権健康教育部が設置されます。
教育委員会、４方面教育事務所、各学校の連携と外部専門家派遣による学校支援が有効に行われることを強く要望します。 また、教職員の働き方改革として、具体的に現場からは職員室業務アシスタントは大変歓迎され、我が会派からさらなる拡大を要望し、平成30年度は130校に配置されることになりました。さらに、部活動の顧問を担うことができる部活動指導員配置も50人となったことは評価するところです。庶務システムで退勤時間もチェックすることで教職員の勤務時間総量が明確になり、さらなる働き方改革へとつながることを期待しています。そして、教職員の本来業務は何であるかということを
教育委員会、校長会、学校現場がともに考え、いま一歩の意識改革を図る必要があるのだと考えています。教職員の働き方改革は、教職員のためだけでなく、子供たちの豊かな学びにつながっているとの認識を持っていただくことを期待いたします。 次に、超高齢社会への挑戦という観点から述べます。2025年を待つまでもなく、医療介護ニーズは高まりを見せています。平成30年度予算案の中にも、地域包括ケアシステムの構築推進や特別養護老人ホームの整備拡充、在宅医療体制の強化、充実と、その危機感はあらわれていると感じています。しかし、新規事業で示されている介護人材の確保に向けた取り組みの推進は、人材確保や定着に見通しが見出せません。当局にとっても、関係機関と連携を図りながら取り組むべき大きな課題との認識はあると思います。地域の支え合いの体制を構築する新たな地域づくりという観点も含めて全力でのお取り組みをお願いします。 次に、大都市制度と区役所の機能強化について述べます。平成29年度に
県費負担教職員の本市への権限移譲が行われたことで、市の教育施策に即した教職員の配置が柔軟に行えたことになりました。また、2019年秋には、県からのパスポート発給事務の移譲によって市のパスポートセンターが開設することになりました。特別自治市の実現に向けた取り組みが市民生活の向上につながることを実感しています。実現までの道のりは、８合目なのか、まだまだなのか、それぞれに感じ方が違うところですが、市長のリーダーシップのもと、引き続き国への提言、要望を重ねていただきたいと思います。 また、市民生活の向上を市民に一番近いところで担うのは区役所です。横浜市区役所事務分掌条例の趣旨を踏まえ、地域課題にきめ細かく対応するためにも、区役所からの提案に74.6％対応できたということですが、さらなる現場主義と区役所機能強化のための対応を要望します。 政治、行政の役割は、年度ごとに必要な施策を進めるだけでなく、次世代に誇れる横浜市を創造していくという大きな使命があります。このためには、経済環境や国際情勢など正確な将来予測が困難である中でも、常に厳しい財政規律の維持を努め、効率的で効果的な市政運営を行うことが不可欠です。また、行政サービスのさらなる充実や財源確保に向けては、公民連携やＩｏＴやＡＩの活用を通じた取り組みを一層推進させる必要があります。さらには、ピースメッセンジャー都市横浜として、海外諸都市との友好交流・国際協力事業や技術協力等による都市間協力を通じて国際社会の平和と発展に積極的に取り組んでいかなければなりません。私たち民進党横浜市会議員団21名は、これからも当局と建設的な議論を交わし、議会としてのチェック機能を高めつつ、政策提言を行い、市民の暮らし満足度向上を一層推進していくことを申し上げまして、賛成討論を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 次に、安西英俊君。 〔安西英俊君登壇、拍手〕
◆（安西英俊君） 私は、ただいま議題となっております予算議案及び
予算関係議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。 平成30年度予算は、新たな中期計画の初年度でもあり、この中期計画を着実に進めるための大事な予算であると認識しています。市長も同様の認識に立ち、平成30年度予算案の審議を進めるに当たり、新たな中期計画期間の取り組みの考え方を基本的方向として市会に示しました。私たちもその内容と予算案を照らし合わせながら、予算審議を進めてきたところです。市長は、人口減少社会を目前にした平成30年度を次世代へ横浜をつなぎ、新たな一歩を踏み出す年とされ、政策の推進と財政の健全性の維持を両立させた予算として提案されました。その予算案に対しておおむね評価いたしますが、我が党の主張が盛り込まれた施策に対し、意見を申し述べます。 初めに、子育て支援についてです。我が党は、これまで安心して子供を生み育てられる社会の構築に一貫して取り組んできました。本市では、妊娠期からの切れ目ない支援として、区福祉保健センターと地域子育て支援拠点が連携、協働する横浜市版子育て世代包括支援センターの取り組みを進めてきました。平成30年度は相談支援の重要な役割を果たす母子保健コーディネーターを新たに３区に拡充し、合計６区で展開するとしています。心身ともに不安定になりやすい妊娠中から産後の相談機能を充実させることで、育児負担の軽減や虐待の防止などにつながります。これら６区での相談支援の検証を行い、早期に全区において子育て世代包括支援センターの機能を確立していただくよう要望しておきます。 また、保育、教育における人材確保と質の向上の取り組みとして、保育士の宿舎借り上げ助成や経験年数７年以上の全ての保育士等において処遇改善を実施するなど、待機児童解消へ向けた取り組みも強化されます。これらはまさに次の世代へ横浜をつなぐ取り組みに直結しています。今後の人材確保の取り組みに期待します。 次に、教育環境の充実についてです。平成30年度予算では、計画的な小中学校施設の建てかえや外壁サッシの落下防止や防水改修、学校トイレの洋式化や特別教室の空調設備設置など、児童生徒の安全確保と環境の充実が図られます。子供たちの豊かな学びを育むため、魅力ある学校をつくることが求められておりますので、継続的な取り組みをお願いいたします。 また、中学校昼食におけるハマ弁は、価格の引き下げや温かいおかずを提供するための検討と試行など、より選びやすくするための取り組みが進みます。スマートフォンアプリの運用やハマ弁デーの開催などとあわせ、喫食率向上につながることを期待しますが、ハマ弁の受け取り方法や注文キャンセルの仕組みなど、まだまだ改善すべき点がありますので、引き続き検討いただきますようお願いいたします。
教育委員会は、働き方改革を総合的に進めるために横浜市立学校教職員の働き方改革プランを策定し、長時間労働の解消や負担感を改善させていくための取り組みを順次実施するとしています。職員室業務アシスタントや理科支援員の配置の拡充、部活動指導員50人の新規配置など専門スタッフを拡充し、教員が子供としっかりと向き合うことができる環境づくりが打ち出されています。教員本来の業務である授業や授業準備を勤務時間内に専念できる環境の整備が早期に実現できるよう、着実な推進をお願いいたします。 次に、地域包括ケアシステムの構築についてです。団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、住みなれた地域で自分らしく暮らしを続けることができる地域包括ケアシステムの構築が急務です。我が党も全力で推進している取り組みです。平成30年度にスタートするよこはま地域包括ケア計画、第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、本市の地域包括ケアシステム構築の取り組みは、その推進のギアを上げるときに来ています。まず、認知症の早期診断、早期対応の支援として、平成27年度から順次各区に設置してきた認知症初期集中支援チームは、平成30年度で全ての区に設置され、認知症施策の推進が図られます。そして、全区に設置された在宅医療連携拠点を軸として、医療と介護が切れ目なく効率的に効果的に提供される体制づくりが一層進みます。また、元気づくりステーションの推進など介護予防や健康づくりの取り組みも推進されます。住まいにおいては、特別養護老人ホームの600床の整備や高齢者施設・住まいの相談センターのコンシェルジュの増員が図られるほか、介護人材の確保では、介護職員への住居支援や留学生の受け入れ支援、高齢者を雇用する施設への介護ロボットの導入補助などを新たに開始するなど、2025年に向けた取り組みが加速されます。高齢者が住みなれた地域で生きがいと尊厳を持って生活し続けることができるよう、引き続き横浜型地域包括ケアシステムの構築と推進をお願いいたします。 次に、市民生活の安心、安全についてです。東日本大震災から７年が経過しました。震災の教訓を風化させてはならない、二度と悲劇を繰り返さないとの思いを絶やさず、防災、減災の取り組みを進めなければなりません。何よりも大切なことは、自分の命は自分で守るという自助の意識啓発です。災害時に自分がなすべきことは何か、ふだんから自助の意識を向上させていくところに強い共助の連帯が生まれます。平成30年度予算には、横浜市強靱化地域計画の策定が盛り込まれています。さまざまな自然災害に対し、被害を最小限に抑え、速やかに復旧復興を図ることができるような都市づくりを平時から推進するための計画です。近い将来に危惧されている大規模地震の発生や気候変動の影響による局地的な大雨の増加など、市域を取り巻く環境は常に変化を続けています。都市の防災・減災対策には終わりありません。これまでの自助、共助の取り組み推進に加え、あらゆる災害への対応強化の取り組みに期待いたします。 次に、文化芸術創造都市実現に向けた取り組みについてです。平成30年度予算には、新たな劇場整備検討調査が盛り込まれています。子供のころから質の高い文化芸術に触れ、文化芸術を通じて人が集い、つながりを深めていくことは非常に重要だと考えます。まずは、整備内容や整備手法、運営方法などが検討されることになりますが、観光やまちづくりなど幅広い視点も含めた検討もお願いいたします。昨年の全国都市緑化よこはまフェアは、延べ600万人の方が来場しました。その成果を継承する
ガーデンシティ横浜の取り組みが進みます。３月から６月にかけて、ガーデンネックレス横浜2018と称したリーディングプロジェクトが里山ガーデンや港エリアで展開されます。都心臨海部、郊外部をつなぐテーマとして、花と緑はとても親しみやすく、まちの活性化に大いに寄与するものです。潤いや安らぎを感じられる横浜を次世代に引き継ぎ、魅力ある横浜へと発展させていく取り組みは、平成30年度だけでなく今後も継続して実施していくことを期待します。 また、旧上瀬谷通信施設の跡地では、郊外部の新たな活性化拠点の形成、さらには地域の知名度やイメージの向上、国内外の先導的なまちづくりにも寄与する
国際園芸博覧会の招致を推進していくこととしています。グリーンインフラの導入と展開を目指す
国際園芸博覧会の開催は、今後の横浜のまちづくりを考える絶好のチャンスであると思います。ぜひ招致実現に向けて、我が党としても、市長や市民の皆様と協力して行動していきたいと考えております。 最後に、我が党は、これまで国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの17のゴールに積極的に取り組んでいく姿勢を強く打ち出してきました。横浜の持続的な成長、発展を実現するために、ＳＤＧｓ未来都市選定への挑戦を契機とし、ＳＤＧｓを柱とした政策の推進に積極的に取り組まれることをお願いし、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（松本研君） 以上で討論は終了いたしました。
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○議長（松本研君） これより採決に入ります。 採決の方法は、いずれも起立といたします。 まず、荒木由美子君ほか８人から提出されました市第96号議案平成30年度横浜市
一般会計予算等の組み替えを求める動議について採決いたします。 本動議に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立少数と認めます。 よって、予算の組み替えを求める動議は否決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第１、市第96号議案を採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第２、市第97号議案から日程第15、市第126号議案までの14件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第97号議案以下14件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第16、市第102号議案から日程第22、市第125号議案までの７件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第102号議案以下７件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第23、市第106号議案から日程第25、市第116号議案までの３件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第106号議案以下３件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第26、市第101号議案から日程第38、市第127号議案までの13件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第101号議案以下13件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第39、市第175号議案から日程第46、請願第25号までの８件を一括議題といたします。 各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編965ページ参照） これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。岩崎ひろし君。 〔岩崎ひろし君登壇、拍手〕
◆（岩崎ひろし君） 日本共産党を代表して、請願第16号の不採択に反対の立場で討論します。 まず、請願は何を求めているかです。請願第16号栄区
上郷猿田地区の都市計画案についての請願趣旨は、都市計画案は、国の国土利用計画の重点施策、自然災害の未然防止に逆行している上、市街地造成後、長期にわたる市民の安全、安心の保証について不安があるので、市会として市長に対し、この安全面について十分な検証を行うよう要請してほしいと市会の対応を求めたものです。 次に、そもそも
上郷猿田地区が宅地開発に適した土地なのかどうかです。現地はどういうところかと言いますと、上郷開発は、深さ10から20メートルの谷部を埋め立てる大規模な盛り土造成計画です。谷底部は、地元で深田、猿田と呼ばれる泥田状態の区域です。地盤の専門家が宅地にしてはいけないとしている典型的な場所であり、開発に最も不適当な土地柄です。先日、改めて現地に行ってきました。谷底に当たるところには、かなりの水量の地下水が湧き出していて、周辺一帯は、長靴が役に立たないほどぬかるむ泥田です。請願者が、当該地域が軟弱地盤の上にあり、開発に不適当な土地柄であること、大地震の際、軟弱地盤のため表層地盤の震度増幅率が1.4倍から1.8倍になること、開発に伴い、豪雨時にいたち川下流域で氾濫の危険性があることなど、自然災害に対する安全性の心配点を具体的に挙げています。現地の実状を知れば、宅地開発に不適当な土地であることは一目瞭然です。 次に、大規模自然災害の未然防止にとって何が問題かです。災害の未然防止の見地から、多くの懸念があります。１つは、
上郷猿田地区の開発計画は、既存の盛り土区域の上に、新たに大規模盛り土を行う計画であることです。現地の谷底部分は、市が滑動崩落の可能性を指摘している大規模盛り土の区域が大きく存在しています。造成予定面積は、今のところ確定していませんが、これまで公表された資料から見ておおよそ10ヘクタールあります。そのうち、既存盛り土は約３ヘクタールあります。この点について、当局は一部存在すると、殊さら問題を小さく描いていますが、実際は、造成予定区域の約３分の１、大きさで言いますと横浜スタジアムのグラウンド３面分に匹敵する広さです。この３分の１を占める大きな部分になるわけです。決して軽視することはできません。このままでは、新たな造成地が滑動崩落のリスクを下部の層に抱えたまま築造されるおそれがあります。 さらに問題は、谷部の既存盛り土がどのように形づくられたのか、その経緯、組成などの実態把握さえせずに、当局が都市計画決定を行ったことです。３月15日建築・都市整備・道路委員会、20日の総合審査を通じて、滑動崩落の可能性のある既存盛り土部分が含まれていること及び既存盛り土部分がつくられた時期、経緯、目的、組成は何かなど、災害の未然防止対策の上で一番重要な基本的事項について、市は調査をしていないことなどが答弁で明らかになりました。 次に、技術基準に適合ということについてです。建築局長は、請願の有無にかかわらず、法に基づく技術基準に適合するか審査して、安全性についてしっかりと確認を行うと答弁しています。これは当然のことです。しかし、この技術基準に適合しただけでは、安全性の確保や大規模自然災害の未然防止の取り組みに、市が責任を果たしていることにはなりません。当局の言う法に基づく技術基準への適合ですが、建築基準法第１条で「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と規定しているものです。つまり、建築基準法や都市計画法等の基準は、最低の基準であって、もともと大規模自然災害を未然に防止する強度を求めていないわけであります。したがって、法に基づく技術基準への適合だけでは、災害の未然防止を担保できません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 次に、市町村は、災害の未然防止に取り組む責務を有すると法定されていることについて述べます。そもそも大規模自然災害を未然に防止する取り組みの責任について、災害対策基本法では、市町村は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、防災対策等を実施する責務を有すると規定しています。また、国土強靱化基本法では、大規模自然災害に対する脆弱性を、地域の特性を踏まえ、最新の知見に基づき、科学的に評価することと求めています。以上のとおり、安全性の保証の責任は一部局ではなく市、つまり市長にあるというのが法の規定です。 次に、安全性の十分な検証は、いよいよこれからの課題であるということです。これまで述べてきたように、今回の請願の対象になっている土地は、これだけの不安要素、懸念材料があり、しかも関係当局は現場の実態さえ把握していない。これでは、安全性の保証ができるはずもありません。関係地域住民が市長に対して安全性について十分な検証を求めるのは、当然であります。建築局長は、開発許可がなければ開発はできない、開発許可に当たって、法に基づく技術基準への適合や市の行う災害の未然防止の取り組みへの対応等を厳格にチェックすると言って、チェックに合わないものは開発許可がおりないと明確に答弁しています。安全に対する十分な検証は、市にとっていよいよこれからの課題です。 市会として請願を採択し、市長に対し、安全性の保証について十分な検証を求める必要があります。本請願は、関係地域住民の将来にわたる安全、安心にかかわる重大な問題提起であり、切実な要望です。請願第16号を採択することを求めます。 以上で討論とします。（拍手）
○議長（松本研君） 以上で討論は終了いたしました。
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○議長（松本研君） これより採決に入ります。 採決の方法は、いずれも起立といたします。 まず、日程第39、市第175号議案を採決いたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第40、市第176号議案から日程第44、市第180号議案までの５件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第176号議案以下５件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第45、請願第16号を採決いたします。 委員会の報告書は、不採択であります。 本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、不採択と決定いたしました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第46、請願第25号を採決いたします。 委員会の報告書は、不採択であります。 本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、不採択と決定いたしました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第47、請願第15号から日程第54、請願第24号までの８件を一括議題といたします。 本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、該当の方の退席を求めます。 〔該当者退席〕
○議長（松本研君） 委員会の報告書は、お手元に配付いたしておきました。（資料編971ページ参照） これより採決いたします。 日程第47、請願第15号から日程第54、請願第24号までの８件を一括採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、不採択であります。 請願第15号以下８件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも不採択と決定いたしました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第55、議第14号議案及び日程第56、議第15号議案の２件を一括議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 案の朗読、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。河治民夫君。 〔河治民夫君登壇、拍手〕
◆（河治民夫君） 河治民夫です。日本共産党を代表し、ただいま上程の議第15号議案
国際園芸博覧会の横浜開催を求める決議に反対の立場から討論を行います。 2016年に米軍から返還された旧
上瀬谷通信施設跡地は242ヘクタール、国有地45％、民有地45％、市有地10％の平坦で首都圏に残された貴重な土地です。我が党は同地での
国際園芸博覧会－－以下花博と述べますが、その開催自体に反対するものではありません。 そもそも花博は、花や野菜の品評会、見本市という欧州の伝統的なイベントであり、生産者の利益を図り、技術の向上を図るためのものです。それが1851年のロンドン万博以来、国威発揚の場になりました。しかし、近年では、人類共通の課題解決に向けて、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造、発信する場、多様な文化や価値観を共有し、相互理解を促進する場へと総じて進化しています。横浜市での花博開催は、この限りで意義があると考えます。（私語する者あり） 本年２月、花博招致検討委員会から基本構想案が答申され、３月に横浜市の基本構想案となりました。示された開催意義として、花博は、首都圏に立地する横浜の立地と特性を生かし、訪日外国人や国内旅行の増加を通して観光立国に大きく貢献することが可能である、博覧会の展示や行事を通じて来訪者の関心を喚起し、高速道路、鉄道網へのアクセスにより国内各地を訪れるハブとして機能することにより、国内各地の地方創生、経済活性化への寄与も見込まれる等としています。これは国威発揚という古い発想そのものです。（私語する者あり）観光立国や高速道路、鉄道などの高レベル交通アクセス網の建設など、国の進める大規模開発のための手段に花博を利用しようという意図が透けて見えます。（「そうだ」「ちゃんと言ってくださいよ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり） 提案されている議案は、横浜市では政府主催の
国際園芸博覧会の基本構想案をまとめ、2026年の横浜誘致を求めている、この基本構想により
国際園芸博覧会を開催することは大変意義があるとして、基本構想案に基づく花博誘致を求めるものです。しかし基本構想案は、国費を呼び込み大規模な基盤整備を前提にするものであり、そのまま認めることはできないものであります。（私語する者あり） 基本構想案では、会場規模を国有地の80ヘクタールから100ヘクタールとし、入場予定者を1500万人と想定し、開催経費の運営・建設費を510億円から600億円と見込んでいます。この規模について、私たちは、2009年開催の横浜開国博Ｙ150の有料入場者数実績が目標500万人の４分の１にとどまった事実を踏まえると、懐疑的にならざるを得ません。1990年開催の大阪花博は、入場者数2300万人、建設・運営費は892億円で、入場料で賄えたのは半分余にすぎません。公営ギャンブル団体・企業寄附金が、国と自治体の負担を上回る188億円にも及んでいます。多くの入場者数も多額の民間資金の拠出も、バブル経済という時代背景があったからではないでしょうか。しかし、横浜の場合は2026年開催であり、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少という逃れようのない要素を考えると、大阪花博のような事態再来は全く期待できません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） また、基本構想の交通アクセスも懸念します。その輸送計画は現実性に欠けるものです。花博の開催期日、期間は2026年４月から９月までの６カ月間であり、単純に割り返せば１日平均８万3000人以上の入場者となります。開催予定地の旧
上瀬谷通信施設跡地は相鉄瀬谷駅から約２キロメートル、道路は環状４号線が貫通しているだけで交通アクセスは脆弱です。しかし、基本構想案の輸送計画では、会場はＪＲ横浜線、東急田園都市線、相鉄本線、小田急江ノ島線の４つの鉄道路線に囲まれている、東名高速道路や保土ケ谷バイパスに接近しており、交通アクセスの優位性があると真逆に描き、幹線道路と接近し、鉄道路線に囲まれている立地を生かし、近隣駅からのシャトルバスの運行を検討するなど、多方面に分散させる輸送計画とするとしています。果たしてシャトルバスによる輸送計画が参加者の魅力につながるものなのかが疑問です。 繰り返しになりますが、あくまでも花博を跡地開発の手段にするべきではありません。花博開催は、これまで瀬谷区役所を初め地域連合会や地権者で策定された米軍施設返還跡地利用指針等で示されている広域の防災拠点、緑を享受する自然レクリエーション空間、都市型農業の振興をベースにした跡地利用計画に沿った構想にすべきです。そして、土地の跡地利用やまちづくりについては十分な時間をかけ、地権者を初め市民との合意形成を慎重に行うことを何より重視するべきと考えます。よって、基本構想案をそのまま推進しようとしている
国際園芸博覧会の横浜開催を求める議第15号議案には賛成できません。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（松本研君） 以上で討論は終了いたしました。
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○議長（松本研君） これより採決に入ります。 まず、日程第55、議第14号議案についてお諮りいたします。 本案は、原案どおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第56、議第15号議案を採決いたします。 採決の方法は起立といたします。 本案は、原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（松本研君） この際、お諮りいたします。 ただいま意見書及び決議が２件議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、議長に一任されたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第57、市第181号議案を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 市第181号議案について御説明いたします。 本案は、副市長の選任に関する議案でありまして、副市長柏崎誠氏の任期が本年３月31日をもって満了すること、及び本市副市長を４人体制とすることに伴い、新たに小林一美氏及び荒木田百合氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により御同意をお願いするものであります。 よろしくお願いいたします。
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○議長（松本研君） これより採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 本案は、委員会付託を省略し、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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○議長（松本研君） ただいま同意を得ました方々から御挨拶があります。 まず、小林一美君。 〔小林一美君登壇〕
◎（小林一美君） ただいま副市長への就任につきまして、議会の皆様方の御同意を賜りました小林一美でございます。身に余る光栄と存じ、深く感謝を申し上げます。また同時に、この職責の重さを痛感しております。私は、これまで政策分野を中心にさまざまな行政経験をさせていただきました。こうした経験をもとに、直面する課題に真摯に向き合い、この横浜の持続的な成長と発展、そして市民の皆様の安全、安心の生活を実現することをお誓い申し上げます。全力を尽くして、常に一歩前に踏み出すという覚悟で誠心誠意努めてまいります。今後とも、議会の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 本日はまことにありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 次に、荒木田百合君。 〔荒木田百合君登壇〕
◎（荒木田百合君） ただいま副市長への就任につきまして、議会の皆様方の御同意を賜りました荒木田百合でございます。まことに身に余る光栄と存じます。心から深く感謝申し上げます。また同時に、その職責の重大さを痛感しているところでございます。もとより微力ではございますが、林市長のもとで市民の皆様の生活の充実と横浜のさらなる発展に向けまして、真摯に、そしてスピード感を持ち、現場主義でその職責を果たす決意でございます。議会の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。 本日はまことにありがとうございました。（「頑張れ」と呼ぶ者あり、拍手）
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○議長（松本研君） 次に、日程第58、市第182号議案を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 市第182号議案について御説明いたします。 本案は、本市
教育委員会の教育長の任命に関する議案でありまして、
教育委員会の教育長岡田優子氏の任期が本年３月31日をもって満了いたしますので、その後任者として鯉渕信也氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の御同意をお願いするものであります。 よろしくお願いいたします。
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○議長（松本研君） この際、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 ただいま議題となっております市第182号議案は、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
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○議長（松本研君） これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。みわ智恵美君。 〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
◆（みわ智恵美君） 日本共産党のみわ智恵美です。党を代表し、市第182号議案横浜市
教育委員会の教育長の任命に対する討論を行います。 今般、教育長の任命に関する候補者所信が示されました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての通知で、教育長の任命の議会同意に際しては、新教育長の担う重要な職責に鑑み、新教育長の資質、能力を十分にチェックするため、例えば所信表明を行った上で質疑を行うことなど、丁寧な手続きを経ることが考えられるとしています。ですから、本来、この場で候補者御自身からの所信表明とそれに対する質疑ができてこその人事案件であるはずですが、残念ながら、それがかなわないため、事前に配付された所信表明に対し、私たちの意見を述べます。 示されました所信は、この間の現教育長が推進している教育政策をそのまま踏襲するものです。いじめ問題では、いじめが起きてからの対応などに力点が入っており、いじめをなくすための取り組みとしては、対症療法でなく事前の対応にこそ力点を置くべきで、それが根本的に問題です。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 教員の過労死ラインを超える長時間勤務の問題では、横浜市が国で定められている標準授業時数より小学校で年間20時間上回る実態を改善することもなく、現場で必死に子供と向き合い、頑張っている教員の実態があるにもかかわらず、教員自身の意識啓発に力を注ぐとして、それで解決を図ろうとしていることに無理があります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）2013年１月、地方公務員災害補償基金が横浜市における現職死の教員を過労死認定しました。その事実からしても、
教育委員会が日本の教育現場をリードできるとの言葉は、到底許すことのできないものです。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 教育文化センターの再整備に当たっては、国、文部科学省の言い分を無批判にコピーした教育センター構想で、グローバル化、ＩＣＴ化への対応のためなどとしています。これは、学校現場が求めている教師力の向上に向けた体系的な研修、研究の充実を図り、自主的な研修、研究の場であり、横浜市の文化醸成を担う重要な役割があり、児童生徒の学習成果を発表する場としたものとかけ離れています。 このように、新教育長候補の所信は、教師、子供たちの願い、現場の教育行政全般を覆う問題点に目を向けていないと言わざるを得ません。私たちは、今、子供も保護者も格差と貧困で苦しめられている現状であるからこそ、子供たち一人一人が大切にされ、全ての子供たちの成長、発達が保障される教育行政を願います。そのためにも、横浜市
教育委員会は、教師が子供と向き合う時間が確保されるよう、少人数学級を実施し、過密な勤務を強いている授業時数のこま数を削減すること、栄養豊かででき立ての温かい学校給食法にのっとった中学校給食の実施など、子供たちの最善の利益を実現するために、教育条件の整備、充実にこそ力を注ぐべきです。所信にはこの肝心な点が全て抜け落ちています。よって、今回の人事議案は認めることはできません。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（松本研君） 以上で討論は終了いたしました。
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○議長（松本研君） これより採決に入ります。 採決の方法は、起立といたします。 本案は、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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○議長（松本研君） ただいま同意を得ました鯉渕信也君から御挨拶があります。 〔鯉渕信也君登壇〕
◎（鯉渕信也君） ただいま
教育委員会教育長への就任につきまして、議会の皆様方の御同意を賜りました鯉渕信也でございます。身に余る光栄と存じ、深く感謝申し上げますとともに、その職責の重大さを痛感し、身が引き締まる思いでございます。これまで福祉、子供行政など横浜市における経験の全てを生かしながら、次世代の子供たちの育成のため、横浜市の教育施策の推進と発展に誠心誠意努めてまいる所存でございます。議会の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。 本日はまことにありがとうございました。（「頑張れ」と呼ぶ者あり、拍手）
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○議長（松本研君） 次に、日程第59、市第183号議案を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 市第183号議案について御説明いたします。 本案は、神奈川県
公安委員会委員の推薦に関する議案でありまして、指定市推薦の委員の任期が本年３月30日をもって満了いたしますので、その後任者として岡田優子氏を推薦いたしたく、警察法第39条第１項の規定により御同意をお願いするものであります。 よろしくお願いいたします。
○議長（松本研君） これより採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 本案は、委員会付託を省略し、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松本研君） 起立多数と認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第60、市第184号議案を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。 〔副市長 渡辺巧教君登壇〕
◎副市長（渡辺巧教君） 市第184号議案について御説明いたします。 本案は、
固定資産評価審査委員会委員の選任に関する議案でありまして、
固定資産評価審査委員会委員浅見美穂氏ほか17人の任期が本年３月31日をもって満了いたしますので、その後任者として浅見美穂氏ほか15人を再び選任し、北島秀明氏ほか１人を新たに選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により御同意をお願いするものであります。 よろしくお願い申し上げます。
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○議長（松本研君） お諮りいたします。 本案は、委員会付託を省略し、原案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第61、諮問市第５号を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。 〔副市長 渡辺巧教君登壇〕
◎副市長（渡辺巧教君） 諮問市第５号について御説明いたします。 本件は、
人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りするものでありまして、人権擁護委員相藤康生氏ほか20人の任期が本年６月30日をもって満了し、委員１人が欠員となっているため、その後任者として相藤康生氏ほか18人を再び推薦し、飯尾友子氏ほか２人を新たに推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりお諮りするものであります。 よろしくお願い申し上げます。
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○議長（松本研君） お諮りいたします。 本件は、委員会付託を省略し、異議のない旨答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、異議のない旨答申することに決定いたしました。
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○議長（松本研君） 次に、日程第62、閉会中継続審査を議題といたします。 その件名は、お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。 お諮りいたします。 各委員長申し出の議第13号議案以下23件は、いずれも閉会中継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。（資料編1037ページ参照）
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○議長（松本研君） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
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○議長（松本研君） これをもって平成30年第１回市会定例会を閉会いたします。 午後４時16分閉会 市会議長 松本 研 市会議員 遊佐大輔 同 河治民夫...