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1. 横浜市議会 2018-02-23
   02月23日－03号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成３０年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　平成30年２月23日（金）午前10時開議　第１　市第149号議案　横浜市立学校条例の一部改正　第２　市第134号議案　横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部改正　第３　市第160号議案　平成29年度横浜市一般会計補正予算（第６号）　第４　市第164号議案　平成29年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号）　第５　市第130号議案　横浜教育ビジョン2030の策定　第６　市第131号議案　横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定　第７　市第136号議案　横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正　第８　市第140号議案　横浜市保育所条例の一部改正　第９　市第148号議案　横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正　第10　市第162号議案　平成29年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号）　第11　市第128号議案　第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定　第12　市第129号議案　よこはま保健医療プラン2018の策定　第13　水第６号議案　横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定　第14　市第138号議案　横浜市スポーツ施設条例の一部改正　第15　市第137号議案　横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正　第16　市第161号議案　平成29年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）　第17　市第163号議案　平成29年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号）　第18　市第165号議案　平成29年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第１号）　第19　市第166号議案　平成29年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）　第20　市第167号議案　平成29年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号）　第21　市第168号議案　平成29年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号）　第22　市第170号議案　平成29年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号）　第23　市第172号議案　平成29年度横浜市市債金会計補正予算（第１号）　第24　市第173号議案　平成29年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号）　第25　市第174号議案　平成29年度横浜市埋立事業会計補正予算（第１号）　第26　市第132号議案　横浜市指定難病審査会条例の制定　第27　市第133号議案　横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の制定　第28　市第135号議案　横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正　第29　市第139号議案　横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正　第30　市第141号議案　横浜市地域療育センター条例及び横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正　第31　市第142号議案　横浜市地域ケアプラザ条例及び横浜市老人福祉施設条例の一部改正　第32　市第143号議案　横浜市後期高齢者医療に関する条例の一部改正　第33　市第144号議案　横浜市知的障害者生活介護型施設条例等の一部改正　第34　市第145号議案　横浜市下水道条例の一部改正　第35　市第146号議案　横浜市営住宅条例の一部改正　第36　市第147号議案　横浜市建築基準条例の一部改正　第37　市第150号議案　横浜国際港都建設事業戸塚駅前地区中央土地区画整理事業施行条例の廃止　第38　市第151号議案　中区南本牧７番の２等地先公有水面埋立地の確認　第39　市第152号議案　中区における町区域の変更　第40　市第153号議案　笹下第607号線等市道路線の認定及び廃止　第41　市第154号議案　二俣川地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得の変更　第42　市第155号議案　市営住宅明渡し等についての訴えの提起　第43　市第156号議案　土地明渡し等についての訴えの提起　第44　市第157号議案　土地明渡し等についての訴えの提起　第45　市第158号議案　損害賠償についてのあっせんの申立て　第46　市第159号議案　東海道本線岩間川橋りょう及び金沢橋改築工事委託契約の変更　第47　市第169号議案　平成29年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第３号）　第48　市第171号議案　平成29年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号）　第49　交第３号議案　平成29年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）　第50　請願第26号　港北箕輪町二丁目地区地区計画の一部是正について　第51　請願第27号　港北箕輪町二丁目地区地区計画における開発事業者との再協議について　第52　請願第17号　市立保育所の存続等について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第53　議員派遣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第54　市第96号議案から　　　　　　　　　　　　　平成30年度横浜市各会計予算及び予算関係議案38件　　　　市第127号議案まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木原幹雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎悠輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木マキ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井亮介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤純一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口たまえ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　下田康晴君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　鈴木和宏君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　関山　誠君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　西山雄二君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　田中博章君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　増住敏彦君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　野村宜彦君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　尾仲富士夫君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　中島泰雄君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　坂野　満君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　松本　敏君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子勝巳君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　岡田隆雄君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　中山雅仁君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　森　健二君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗田るみ君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小林　力君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　佐藤広毅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山雅裕君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　屋代英明君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　梶原　豊君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　菊地　朗君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　宮田純一君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　本多　修君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　五十嵐　隆君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（松本研君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は85人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　会議録署名者は、上野盛郎君と豊田有希君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　本日は、お手元に配付いたしました議事日程第３号により順次御審議いただきますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　日程第１、市第149号議案から日程第52、請願第17号までの52件を一括議題といたします。　各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編651ページ参照）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。北谷まり君。　　　　　〔北谷まり君登壇、拍手〕 ◆（北谷まり君）　北谷まりです。日本共産党を代表して、６件の議案と３件の請願の不採択に反対し、討論を行います。　まず、市第128号議案第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定についてです。　議案関連質疑で、我が党の地域社会に対する市の責任を明記すべきとの求めに対し、自助、共助、公助で補い合うことが重要で、地域包括ケアシステムを構築していくためには、行政が推進役として進めていくことが必要と市長は答弁されました。そうおっしゃるのであれば、行政の役割を明記することは当然です。介護については、介護の社会化、公的介護保障の充実をうたった介護保険の原点に戻るべきとの視点に立ち、専門性に裏づけられたサービスを充実させるべきです。高齢者が安心して生活できるようにすることは、公的責任であることを再認識するべきです。　高齢者の住まいについて、６期計画で述べられている要援護高齢者の生活を支える施設への支援という項目が７期計画では削除され、さらに、養護老人ホームは定数を６期最終年548人から498人へと減らしています。養護老人ホームは、環境上または経済的な事情で居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の人が対象の措置施設です。困難を抱える高齢者が増加している中、安心して生活できる養護老人ホームはますます必要とされており、養護老人ホームの増設を計画に盛り込むべきです。市内の無料低額宿泊施設や無届けの施設を利用している低所得の高齢者のことを考えれば、既存の市営住宅の高齢者向け募集枠をふやすだけでは、到底追いつかないことは明らかです。公営住宅法に基づき、市営住宅を新規に建設するべきです。住宅セーフティーネット制度の活用などで充足するものではないことは余りにも明白です。　次は、市第131号議案横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定、いわゆる民泊についてです。　横浜市は条例制定に当たって、住宅宿泊事業の実施を制限する区域は第一種及び第二種低層住居専用地域、制限する期間は月曜日の正午から金曜日の正午までとしただけです。条例案には、住宅地における生活環境の悪化を防止する目的すら書かれていません。市の市街化区域の41％を占める低層住居専用地域は、良好な住居の環境を保護するための地域であり、宿泊施設等の立地がもともと制限されています。事業者は、住居を民泊に提供するに当たって、宿泊客を守る視点からも、近隣住民の安全、安心の点からも、地域住民に説明会を開き、宿泊者は対面によって確認し、使用に当たっての説明を行い、火災など緊急事態が発生した場合においては、避難及び救急医療などに係る適切な情報提供を行うことができる人員配置と体制を常時確保するべきです。　続いて、市第134号議案横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部改正についてです。　我が党は、本市経済の持続的発展にとって企業誘致は必要な課題だと考えています。その点では市長と一致しています。しかし、違いは、企業誘致のために年間30億円から50億円のオーダーで支出する支援金に対する評価です。市長はこの巨額の支援金が誘致の決め手だとしています。しかし、これまでも指摘してきたように、アップル社は本市の条例での支援を必要としていません。あくまで、自社の経営戦略に基づいて立地を決めています。今後は、本市に誘致した企業の立地継続を図る取り組みに重点を置くことが必要です。そのためには、本市の魅力にさらに磨きをかけることです。何より、立地企業等の職員が生き生きと生活、子育てすることができ、豊かに生活を楽しむことのできる横浜にすることが必須です。そのことが全市民の生活向上に寄与する、全体最適の施策を進めるべきです。財政支援を大幅にふやす条例案には賛成できません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　市第140号議案横浜市保育所条例の一部改正についてです。　2019年４月１日から、横浜市川島保育園などの民間移管に伴い、市立保育所を４園廃止するものです。今回移管される４園では、市内法人は１つしかありません。応募は10法人のうち、市内法人は１つでした。これは、市内法人では受け切れない状況であり、民間移管はもはや限界に来ていると言わざるを得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）無理をして移管した民間事業者の中から、公費をかすめ取るに等しい悪質な事業者がいたことは記憶に新しいことです。保育分野における公的責任を低下させる民間移管はやめるべきです。　請願第17号市立保育所の存続等についてです。　2003年度、市立保育所は127カ所、民間保育所は140カ所でした。2017年度は、市立保育所82カ所、民間保育所638カ所です。市立保育所54園をネットワーク事務局園とし、それ以外は民間移管を進めるという方針のもと、市立保育所の現場からは悲鳴が上がっています。ネットワーク事務局園にはネットワーク専任保育士を配置し、地域の民間保育所等とのつなぎ役となって、保育施設全体の保育の質の向上に取り組む役割を担うとなっていますが、ネットワーク専任保育士は54園のうち24園にしか配置されていません。計画当初、市立保育所１カ所がネットワーク事務局として担当する園は約15カ所だったのが、幼稚園など全ての保育等施設も対象となれば、30カ所近くを担当することになります。ネットワーク事務局園である市立保育所の過重な負担はふえる一方です。　さらに、正規の保育士が圧倒的に不足しているため、さまざまな仕事に追われ、本来の仕事である担当しているクラスの子供たちのことを十分に見ることもできずに疲弊し、ベテラン保育士が退職していくと聞いています。計画どおり粛々と市立保育所を減らせば、さらに少なくなった市立保育所の現場は、ますます疲弊することは明らかです。市長みずから現場に足を運び、職員から現状を聞くべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）児童福祉法第24条１項に基づいて、横浜市が保育実施責任を真に果たすためには、市立保育所の民間移管方針は撤回されるべきです。　市第148号議案横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について、請願第26号港北箕輪町二丁目地区地区計画の一部是正について及び請願第27号港北箕輪町二丁目地区地区計画における開発事業者との再協議についてです。　請願者は、この地域に暮らす住民の方々で、箕輪町二丁目地区地区計画の壁面位置を見直し、小学校隣接地についても、５メートルではなく小学校隣接地以外と同様に、敷地境界線から20メートル以上後退させることを求めています。小学校に隣接するところだけは、５メートルの後退で高さ60メートルの建物が建てられるのは、子供たちの学習環境を余りに犠牲にするものであります。　横浜市都市美対策審議会景観審査部会では、小学校があるということで圧迫感がないような、子供たちが学習する場として伸びやかな雰囲気ができるような配慮をなどの意見が委員から出されていることからも、現計画は子供たちの学習環境を阻害することが明らかです。まちづくりは、事業の整合性、住民との合意形成が基本であることを認識し、行政の責務の原点に立ち返るべきです。市は、事業者が建築計画を具体化する過程で、是正の努力を最大限行うべきであり、同時に、事業者に対して、社会的責任、社会的常識の視点から、最大利益の追求だけの考えを転換するよう指導、要請すべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）この趣旨で請願は採択されるべきです。　議案関連質疑で、我が党は、この地区計画が上位計画である都市計画マスタープラン港北区プランとの不適合を指摘し、告示に至る経緯を改めて検証することを求めましたが、市長は、マスタープランの計画期間の中に、その時代時代によって状況が変わってきておりますから、適時そこにフィットして、チャンスを逃さないように、このようなプランを立てていくことは、私は重要であるというふうに考えておりますと答弁されました。何のための都市計画決定なのでしょうか。都市計画法に基づき、区民の総意でつくられた区プランを勝手に解釈して、事業者に有利で法的位置づけのない日吉綱島東部地区まちづくりビジョンをつくって事業を進めようとすることに正当性はないことは明らかです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）関係地域住民との合意形成、納得が得られていないことも大問題です。　最後は、市第149号議案横浜市立学校条例の一部改正についてです。　北綱島特別支援学校を廃止し、同校を上菅田特別支援学校北綱島分校にするものです。議案関連質疑で、５校体制という再編整備計画を撤回し、そのまま学校として存続するべきとの我が党の求めに対し、地域全体では学校数をふやさなくても受け入れ可能、さらに、春の学校行事や今後の進路相談が落ちついて実施できるよう、急ぎ対応する必要があると考え、分校とすることを確認しましたと答弁されましたが、一番の早道は今のまま学校を残すことです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）学校としての存続を求めている保護者の意向を置き去りにしたまま、急いで議案を提出する必要はありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　医療的ケアを必要とする児童生徒の割合が、市立特別支援学校５校の中で最も高い北綱島特別支援学校が分校になれば、遠く離れた本校の校長が、子供たちの体調変化や学習状況を小まめに把握することは難しくなるのは明らかです。万が一、子供の命にかかわることが起きた場合、責任の所在が不明確にならないかとの懸念は、この３年間で３人の在校生が亡くなり、体調急変で保護者を呼び出す緊急連絡が半年間で延べ50件を超えたことがあるという現実から生まれているのです。准校長を置くとはいえ、分校とするのは明らかに格下げです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　2015年度の半ばに閉校計画が発表されてからこれまで、学校の存続を求めて、保護者は、ただでさえ子育てで大変な思いをしているにもかかわらず、自分たちの学校をなくさないでほしいと集会をしたり、署名を集めたり、議員に訴えに来たり、こんなことをさせた責任を教育長は感じていないのか、大いに疑問を感じます。　市立特別支援学校校長会は、北綱島の現状のままの存続を含め、市北東部に肢体不自由特別支援学校を維持するよう求め、昨年８月、教育委員会への提言書をまとめました。2017年11月と12月に開催された横浜市立特別支援学校教育推進検討会の議事録を見ても、委員からは、この地域に特別支援学校が必要なこと、北綱島特別支援学校の存続が言われています。また、分校案が提示されての北綱島特別支援学校ＰＴＡのアンケートでは、96％の保護者が分校に移行せず学校として存続を希望しています。障害のある子が地域の学校に通うことをどう保障していくかということが問われています。　帝京科学大学の加藤洋子准教授は神奈川新聞で、法的にも自治体政策としてもさまざまな支援を充実させることが求められているのに、医療的ケアが必要な子が多い学校の分校化はその流れに逆行していると批判し、義務教育段階の通学の権利を保障することは行政の義務。閉校という選択はその義務を怠り、障害者差別解消法がうたう合理的配慮にも反していたと述べています。　学校は児童生徒のものであり、保護者のものであり、地域のものでもあります。教育委員会は、勝手になくすとか、分校にするとか、当事者が反対し、学校長も異論を述べている中で、やるべき権限を越えています。何の根拠もない５校体制という再編整備計画を撤回し、そのまま学校として存続するべきです。　以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　次に、青木マキ君。　　　　　〔青木マキ君登壇、拍手〕 ◆（青木マキ君）　おはようございます。神奈川ネットワーク運動、青木マキです。　市第128号議案第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について賛成の立場から討論いたします。　2000年から始まった介護保険制度は、高齢化の進展、人口減少社会の到来を見据え、これまで介護を家庭で支えてきた仕組みから、社会で支える仕組みへと転換を図る、そういった理念で始まりました。そして、保険制度として、高齢になり、いざサービスが必要になったときに、利用者がみずからサービスを選択する、望む生き方を選ぶために、高齢者の自立を支える役割を期待されて今日まで運用されてきました。今後、本格的な人口減少を迎える地域社会にとっても、制度への期待、必要性はますます高まっています。今回の計画策定を否定するものではありませんけれども、策定に当たって、この機会に幾つか課題を提起させていただきます。　今回の計画策定に向けたプロセスにおいては、昨年末に区民説明会、パブリックコメントの募集と一連の手続が行われました。区民説明会には1379人の参加、パブリックコメントには974件の意見が寄せられ、関心の高さもうかがえます。しかし、説明会の参加者の内訳を見てみますと、一番多かった旭区370人に対し、一番人口の多い港北区が15人、南区は16人、金沢区が17人です。これできちんと市民に説明を行ったと言えるのか、いささか疑問です。　事介護保険に関しては、利用する当事者は、制度の議論に加わることも、ころころ変わる制度を理解することも、ままならないのが実態です。本来のニーズを吸い上げるために、こうした説明会や意見募集の場は極めて貴重です。生かされるべき機会と考えます。さらに、本当に支援を必要とする人にこそ情報は届きづらく、市に対しても意見を寄せるのが難しいのが実情です。もう一歩対話を重ねるように、丁寧に市民また当事者を代弁する現場の意見に耳を傾け、計画に反映をする時間が必要だったと感じます。　今回の計画は、よこはま地域包括ケア計画と銘打っていますが、よこはま地域包括といった表現に対応する地域性を発揮するような取り組みは特に見受けられません。この広い大きな横浜で、この計画が地域性を打ち出していくことは非常に難しいことと思われます。改めて、それぞれの地域が持つ特性、課題に見合った対策を打ち出していくことが必要です。　また、今回、大きな目玉としての取り組みは、特別養護老人ホームの年間整備数を600床に倍増する計画だろうと思います。特別養護老人ホームの入所待機者は現在約4200人、数多く存在しているにもかかわらず、実は空床、あきも生じています。中には、人材不足から居室を閉鎖せざるを得ないケースもあると聞きます。整備に当たって人材のとり合いになってしまっては意味がありません。　現在、横浜市では特別養護老人ホームの整備をする際に、横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例に基づき、ユニット型、個室に限定した整備を行っており、そのため、今後の整備も全てユニット型になると聞いています。ユニット型は、豪華でプライバシーが守られる空間が確保されるといった利点がありますが、市民からは、個室より従来型の多床室、いわゆる大部屋を希望する声も多く寄せられています。多床室は、ユニット型よりも入所者が他者とかかわる機会が得られることや、ケアする側の負担の軽減などのメリットがあり、何より利用料が安価です。そもそも整備費用に差があることは容易に想像ができます。ユニット型を整備する予算で、従来型多床室であれば一体どれだけ整備ができるでしょうか。　特別養護老人ホームに入所を希望していても、費用の面から申し込みをちゅうちょしている潜在的待機者の人たちも少なからず存在していることも考えられます。市民税非課税世帯に対しては、利用料に対して補助がされるため、ユニット型でも利用者の負担は変わらないといった担当者の説明もありました。しかし、従来型とユニット型での差額は、少なくとも月額３万円以上、これを埋める補助は、原資は介護保険です。従来型の多床室を希望されている人には多床室が選択できる環境であるほうが、介護保険の支出も抑えられるわけです。　今後は、条例の改正も視野に入れ、特別養護老人ホームの整備方針を再検討すべきと考えます。本計画の策定に当たって、こうしたさまざまな課題が多くあることをまずは指摘させていただきます。今後、諸課題に真摯に取り組み、本計画がよりニーズに沿ったものへと発展していくことを望み、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君）　次に、豊田有希君。　　　　　〔豊田有希君登壇、拍手〕 ◆（豊田有希君）　港北区選出の豊田有希です。本議会に上程されております現年度議案のうち、市第149号議案横浜市立学校条例の一部改正及び請願第27号港北箕輪町二丁目地区地区計画における開発事業者との再協議についての不採択に反対の立場から討論いたします。　まず、市第149号議案ですが、本議案で分校に移行するとされている北綱島特別支援学校については、この閉校計画が公表される以前の事前説明を受けたときから、これは余りにも無理筋であるから見直すべきであるという意見を一貫して申し上げてきました。それにもかかわらず、その後間もなく教育委員会は、教委の決定事項であるとして一方的に閉校計画を通告し、その余りにも社会の理解なき行動には私も憤りを禁じ得ませんでした。　当時のことを教育長は、計画は自信を持って提案した、保護者の方々にショックを与えてしまったなどと、さも意外なことであったかのようにおっしゃっておりますが、日々子供たちが通っている特別支援学校を突如閉校し、転校を強要するという通告が、いかに衝撃的なことかということが想像できないはずはありません。むしろ、本心から予想できなかったというのであれば、その感覚の鈍さはそれこそ大問題です。つまり、教育委員会として意図的に強行したことは、火を見るより明らかです。　当然、即時反対の声が上がり、保護者の方々は言うに及ばず、地域の町内会自治会、現場教員などの学校関係者、市会の複数会派、メディアへと広がっていきました。いわば総スカンに近い世論の評価を受けたわけです。一般の感覚なら、たとえ正しいと信じていたといえども、これだけ全面否定されれば、少しはみずからを顧みるものです。しかし、あまたの忠告や意見があったにもかかわらず、そうした本質的な部分は一切顧みられることがなく、現在に至るまで、根本の閉校計画はてこでも動かさない。条件闘争に持ち込もうとするばかりで他の選択肢も示さない。こうした無理筋であっても何としても通すという姿勢を独立した機関である教育委員会が見せていることを私は大変危惧します。また、このような状況を静観している市全体の姿勢にも少々疑問を感じます。　横浜市の教育には、まだ棚上げされている課題がいっぱいあるのです。それにもかかわらず、多くの保護者、関係者を悲しませてまで、特段何も得るものがない本校の閉校、分校化の決定を今ここで行う理由が見当たりません。教育は、政治から中立であることが大原則です。皆様には、ぜひ、政党や会派の枠ではなく、それぞれの良心において御判断をいただきたいと願います。　続いて、請願第27号についてですが、私は、地元港北区のこととして構想段階からこの開発全体についての経緯を逐次確認してまいりました。この開発敷地内には、分譲マンション、商業施設や福祉事業所、公開広場などのほか、新しく小学校が建設されることとなっておりますが、本請願は、最終的に提示された図面において、高層の分譲マンションと小学校舎が近接しているため、教育環境や近隣トラブル回避の観点から、少しでも距離を離すよう再協議してほしいという内容です。　正直に申し上げて、図面を見れば、確かにやや違和感を感じます。白いキャンバスに絵を描いていくようなこの種の新たなまちづくり、再開発において、高層マンションと小学校舎を道路等の隔てもなく南北にぴったり正対させて建てるというような配置を提唱するような建築家、設計者というのは、そもそもまず存在しないと思います。さまざまな経過があったことは重々承知しておりますが、市民の方々がこの全体像を見せられたときに、うん？と首をかしげざるを得ないということは十分理解ができる状況です。　関係する方々からもお話を伺いましたが、この問題は、そもそもの敷地計画が限界ぎりぎりで、設計変更等の余地が極めて限られていたこと、開発業者との極めて難しい条件交渉、設計にもかかわらず、高いレベルで全体調整を図る責任者がいなかったか、機能しなかったこと、設計途上で校舎位置変更という当初の配棟計画の前提を根底から覆すような決定を行ったにもかかわらず、全体の敷地計画、配棟計画の見直しに至らず、当然の帰結として、配置に無理が出てしまったというような事由が積み重なっています。　現場では、条件が厳し過ぎる、無茶だという声が多く上がっていただろうことが容易に想像できます。しかし、おかしいと皆が気づいているのに誰も言い出せない。立ち戻れない。全体をリードできる立場の人間もいない。そうこうしているうちに、納期が迫り、ますます後に引けず、自分のタスクだけに集中せざるを得ない。責任の所在不明、内向き、縦割りといった典型的な行政の弊害が出ているように感じます。一言で言えば、コンセプトの不徹底、ディレクション力の欠如が原因です。横浜市として、事業を主導しながらまちづくりでの調整力、交渉力を発揮できなかった責任は重いものがあります。　一方で、大規模マンションの乱立する近隣地域にあって、モデル校になるような小学校を新設しようと現場の職員の皆様が頑張って難しいミッションを進めてこられたのも確かです。しかし、まちづくりのクライアントであり評価をするのはあくまでも市民でありますし、新設されるであろう小学校には、少なくとも今後50年以上にわたって、まだ生まれていない多くの子も含め、数万人以上の児童が入学し、卒業していきます。その責任の重大さを考えれば、一生懸命頑張ったのだから認めようという情は抑えておきたいと思います。　現地はまだ着工していない段階でありますから、100％とはいかなくても、最大限協議を行って、最後まで学校の環境改善に努めることが市の責務であると申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより採決に入ります。　まず、日程第１、市第149号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第２、市第134号議案から日程第４、市第164号議案までの３件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第134号議案以下３件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第５、市第130号議案から日程第10、市第162号議案までの６件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第130号議案以下６件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第11、市第128号議案から日程第14、市第138号議案までの４件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第128号議案以下４件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第15、市第137号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第16、市第161号議案から日程第25、市第174号議案までの10件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第161号議案以下10件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第26、市第132号議案から日程第49、交第３号議案までの24件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第132号議案以下24件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第50、請願第26号及び日程第51、請願第27号の２件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　請願第26号以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第52、請願第17号を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第53、議員派遣を議題といたします。　本件は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第117条の規定により、議員を派遣するものであります。　これより採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　本件は、お手元に配付いたしました議員派遣一覧表のとおり、議員派遣を実施することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、議員派遣一覧表のとおり実施することに決定いたしました。（資料編663ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、お諮りいたします。　ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任されたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第54、市第96号議案から市第127号議案までの平成30年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の38件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。横山正人君。　　　　　〔横山正人君登壇、拍手〕 ◆（横山正人君）　平成30年度の予算審議に当たり、自由民主党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、林市長、岡田教育長及び城交通局長に質問をいたします。　まず初めに、新たな中期計画についてお伺いをいたします。　林市長は、民間の経営者出身の市長として、これまでの２期８年間、中小企業支援や企業誘致、観光・ＭＩＣＥの推進など、横浜経済の活性化に注力されてまいりました。平成28年の観光消費額は過去最高の3195億円を記録し、アフリカ開発会議やアジア開発銀行年次総会を成功させるなど、実績を積み重ねてこられました。こうした着実な実績をベースに、この４年間も喫緊の課題に徹底的に取り組むとともに、将来を見据えたさまざまな取り組みをしっかり開花させていただきたいと大いに期待をしているところでございます。　今回、新たな中期計画の基本的方向が示されました。これから、今後４年間の市政の羅針盤となる新たな中期計画の策定に向け、具体的な検討が始まることとなります。我が党も横浜市民の夢の実現を掲げ、子供・若者政策、防災・安全政策などを推し進めており、市会でも将来の横浜に向けた政策を大いに議論するべきと考えています。そのためには、まず、横浜を取り巻く社会経済状況の変化やＳＤＧｓなど国際的な動向を的確に捉え、直面する課題にともに向き合うことが欠かせないと考えています。　そこで、横浜市が直面する課題のうち特に危機感を感じている課題について、まず市長にお伺いをいたします。　未来を力強く切り開いていくためには、従来の発想に捉われることなく大胆な政策が求められます。新たな中期計画の基本的方向では、2030年を見据えた中長期的な戦略の考え方が示されてまいりました。我が国最大の基礎自治体として、373万人の市民の皆様の生活を守り、さらなる成長、発展を何としても実現するために、市長のリーダーシップのもと、これまで以上に一歩踏み込んだ政策が必要であると考えます。　そこで、新たな中期計画において重点的に取り組む政策について市長にお伺いをいたします。　こうした政策を着実に進めていきながら、財政規律についてもしっかりと堅持していくことが大切であります。新たな中期計画の計画期間では、いよいよ本市も人口減少に転じ、生産年齢人口が減少していきます。こうした状況において、ラグビーワールドカップ2019TMやオリンピック・パラリンピックは本市の成長につながる格好のチャンスであります。これに向けたシティーセールスや都市インフラの整備は効果的に進めていかなければなりません。市政のかじ取りはますます難しくなっていくわけですが、市長には、中長期的な視点に立って、持続可能な財政運営を進めていただきたいと思います。　新たな中期計画に向け、計画的な市債活用による一般会計が対応する借入金残高の管理や、財源の安定的な確保による財政基盤の強化、保有資産の戦略的活用など、５つの方向性に沿った財政目標と取り組みを検討しているということでありますが、とりわけ市債活用の今後の考え方は、これからの財政運営を考える上で重要な要素の一つであります。新たな中期計画の基本的方向では、一般会計が対応する借入金残高の管理と横浜方式のプライマリーバランスの均衡確保が示されており、プライマリーバランスについては、投資が重なる前半の平成30年度、平成31年度は赤字となるものの、後半の平成32年度、平成33年度には黒字とすることで、４年間全体で均衡を図るということにされています。前半の２年間は横浜市の成長に必要な投資であり、大幅な市債活用はやむを得ないと考えますが、４年間トータルでしっかりと財政規律を守るという決意をお願い申し上げたいと思います。　改めて、これからの市債活用に向けた考え方について市長にお伺いをいたします。　限られた財源の中で必要な政策を着実に推進するためには、常に効果的、効率的な行政運営を求めていかなければなりません。現行の横浜市中期４か年計画においても、徹底した市役所内部経費の削減や、外郭団体改革など、不断の行政改革に取り組み、一定の成果を上げてきたことは評価しております。　そこで、これまでの行政運営に対する評価について市長にお伺いいたします。　人口減少社会への突入や、高齢人口の増加に伴う行政需要の拡大など、社会構造そのものの変容を伴う社会経済情勢の変化は、もはやこれまでの行政運営の考え方や取り組みの延長線上で対応できるものではないと考えます。これまで以上に市長のリーダーシップが期待される中、本市においては新市庁舎への移転という抜本的な行政改革を進める千載一遇のチャンスを迎えることになります。　そこで、新市庁舎への移転を契機とした行政改革の取り組みについて市長にお伺いをいたします。　企業は、いかによい人材を確保育成し、達成感と満足感、安心感を持って働き続けてもらえるかどうか、そうした環境を整え、内外にアピールしていくことが、経営目標を達成する上でも重要な課題となっています。働く側からも選ばれる魅力的な組織となるためには、労働生産性を高めるとともに、ワークライフバランスを実現できるなど、働き方改革を進めていくことが必要不可欠であります。このような民間企業が抱いている危機感や厳しい競争環境は、もちろん市役所も例外ではありません。今後の行政運営においては、徹底した事務事業の見直しはもちろん、進展するＩＣＴなど、可能な限り資源を投入して、業務の効率化や働き方の見直しにも取り組んでいかなければならないと考えます。　そこで、今後の行政改革の進め方について市長にお伺いをいたします。　住民票などのコンビニエンスストア交付が始まり、また、マイナンバーを利用した情報連携により、添付書類そのものの大幅な削減も見込まれます。このような状況においても、いまだに各区役所においては、証明発行窓口が従前のまま運営されています。私は、行政の効率化、行政改革は、まだまだ手をつけるべき部分が残っていると強く感じています。また、地域の課題を区局が連携して対応できるよう、現場主義の観点から、ぜひ、市の意思決定にかかわる幹部職員の方には、キャリアの中で区役所の現場を経験してほしいとも思っています。我が国最大の指定都市のかじ取りに当たる林市長におかれては、将来の市民から高く評価されるような市政運営を進めていただくよう心から期待して、次の質問に移ります。　次に、平成30年度予算案についてお伺いをいたします。　平成30年度予算案は、新たな中期計画の初年度であり、市長３期目の最初の予算案となります。これまでの取り組みを継続しつつ、市長が公約に掲げた取り組みや、新たな中期計画の検討がどのように反映されているのか、ある意味、平成30年度予算はこれからの市政の方向性が問われる重要な予算であります。平成30年度の税収は企業収益の拡大などにより増収となっていますが、市内中小企業はまだまだ厳しいところがあります。これからが大事な時期でもあります。人口減少、少子高齢化への対応は、まさに待ったなしの喫緊の課題であります。また、これまでの横浜の成長を支えてきた都市インフラの老朽化へも計画的に手だてを講じる必要があります。　そこで、改めて平成30年度予算案の基本的な考え方について市長にお伺いをいたします。　税収は増加してはいますが、固定的な経費はふえている中で、引き続き中長期的な視点に立って、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に力強く取り組んでいただきたいと思います。　次に、企業誘致戦略についてお伺いをいたします。　本市の企業誘致は、みなとみらい21地区における京急電鉄、資生堂、村田製作所などの立地を初め、大きな成果を生み出してきています。一方、東京都心では、2020年に向けた大規模な開発プロジェクトにより、横浜市内のオフィスビル総床面積を上回るような新たな巨大ビル群が竣工します。このままでは東京への一極集中の流れがますます増加していく危機感を持っているところであります。また、市民の視点で顧みますと、多くの方が東京で働いています。働き方改革が注目される中、職住が近接していることを望む市民もふえていると感じているところでもあります。このように社会経済情勢の変化に応じて企業誘致を取り巻く環境も変化しており、その政策的な意義についても変わっていくと考えます。　そこで、今後の企業誘致の政策的な意義について市長の認識をお伺いいたします。　社会経済情勢が変化する中、企業誘致の手法についても見直していくことが必要かと思います。そのためには、まず本市の現状をしっかりと把握し、的確に対応していくことが必要です。　そこで、企業誘致に当たっての横浜の強みと課題についてお伺いをいたします。　今後、新たな投資や進出を一層呼び込んでいくためには、現在の社会経済背景を捉えて戦略的な誘致手法を進めていくとともに、本市が将来の企業集積のビジョンを描き、どのようなビジネスエリアを目指しているのか、明確なメッセージを発信していくことが必要であると考えます。そこで、今後の企業誘致の戦略についてお伺いをいたします。　市長のリーダーシップのもと、経済成長に向け、施策の柱である企業誘致でますますの成果を上げていただくことに大いに期待して、次の質問に移ります。　次に、横浜市の中小物づくり企業への支援についてお伺いをいたします。　経済局が四半期ごとに行っている景況・経営動向調査によると、市内中小物づくり企業の最新の景況感は、前期から大きく改善する結果となってきています。しかしながら、来期、来来期の予想では再び下降の見込みとなってきているなど、まだまだ不透明であると考えています。このような状況において、中小物づくり企業の経営安定や改革に向けた支援を確実に進めていくことが必要であると考えます。　そこで、改めてこれまでの物づくり企業への支援策についてお伺いをいたします。　物づくり企業、特に中小企業において、製品のよさはなかなか広く理解されないものだと思います。例えば、昨年テレビドラマ陸王が大ヒットいたしましたが、中小物づくり企業の社長の人柄や開発の苦労といった製品ができるまでの過程など、その製品を取り巻くストーリーも一緒に発信してこそ、人に強い感動を与えるものではないでしょうか。横浜市はそうした物づくり企業の本当の魅力や特徴などについて、情報発信という視点からも支援をしていただきたいと思います。　そこで、平成30年度予算における魅力のある中小物づくり企業の情報発信の支援についてお伺いをいたします。　ぜひ市内のすばらしい技術を持った企業が広く知られていくように、市としても支援をお願いして、次の質問に移ります。　次に、中小企業の人材不足に対応する取り組みについてお伺いをいたします。　平成30年２月に公表された国の月例経済報告や、平成29年12月に実施した横浜市景況・経営動向調査によれば、景気も回復局面にあります。その一方で、少子高齢化、人口減少に伴う労働力人口の減少という事業継続上の課題に中小企業は直面し、先行き不透明な部分があると感じています。企業経営者の方と意見交換する中でも、労働力が足りない、人材が不足している、深刻であるというような話をよく聞きます。　そこで、中小企業の人材不足の現状についてお伺いをいたします。　昨今、大手企業を中心にワークライフバランスを重視するなど、働き方が見直されており、労働環境を整備する動きが広がってきています。一方で、中小企業においては、限られた経営資源の中で、働き方を見直す取り組みは進みづらいものがあると考えられます。こうしたことも、人材確保を難しくしている要因の一つではないかと思います。景況感が緩やかに回復しているにもかかわらず、人材不足によりチャンスをつかめない企業があることは、市内経済にとっても大きな損失であると考えます。　そこで、中小企業の人材不足への対応についてお伺いをいたします。　景気回復局面の今こそ、中小企業が課題を克服し、景気回復の波に乗っていけるように、しっかりとしたサポートをお願いして、次の質問に移ります。　次に、建設業の働き方改革に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　建設業においては、従来から、いわゆる三六協定による罰則つき時間外労働の上限の適用外とされてきましたが、改正労働基準法が施行されれば、５年後には罰則つき上限規制の一般則が適用されることとなります。しかしながら、建設業の現状は、年間実労働時間や年間出勤日数が全産業平均を上回っており、また、労働者の高齢化が進み、将来の担い手の確保が深刻な課題となってきております。働き方改革は、国はもちろん本市においても取り組むべき大きな課題であると考えます。　そこで、本市における建設業の働き方改革に向けた取り組みの考え方についてお伺いをいたします。　また、建設業において働き方改革は、公共工事の担い手であり地域の守り手である地域建設業の持続性や、横浜経済の発展につながる大変重要な取り組みであります。建設業は、きつい、汚い、危険のこれまでの３Ｋから、給料がよい、休日が多い、希望が持てるといった新３Ｋを実現しなければ、建設業の未来は開けないわけであります。国の働き方改革実行計画を受けて、建設業でその実現を図るために、発注者を含めた関係者間との連携による環境整備が必要であります。　そこで、働き方改革の今後の進め方についてお伺いをいたします。　将来の担い手を育て、確保していくことは大変重要な課題です。ぜひとも取り組みを進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、グローバルネットワークの強化についてお伺いをいたします。　横浜は、開港以来、海外に向けた日本の窓口としての役割を果たしてまいりました。海外とのつながりで発展を続けてきた我が市でありますが、姉妹友好都市やパートナー都市、またＹ－ＰＯＲＴで技術協力を進めているアジアの各都市など、海外とのネットワークを持ってきています。今回の平成30年度予算案において、グローバルネットワークの強化が掲げられているところであります。米州事務所の開設など新たなネットワークの開拓、また、上海市との友好都市提携45周年事業など、既存のネットワークを深める取り組みの両方が挙げられており、こうした取り組みを通じて全世界を俯瞰する戦略的な国際政策をぜひ力強く進めていっていただきたいと期待をしているところであります。　そこでまず、今、グローバルネットワーク強化に取り組む意義についてお伺いをいたします。　次に、米州事務所開設については、非常に思い切った決断ではないかと思っております。もともと横浜市は、1993年にニューヨークに事務所を開設し、その後2007年にロサンゼルスに移転した後、2010年に残念ながら閉鎖をしています。１度閉めた拠点を復活させるということで、不安や懸念の声も寄せられているところではないかと思いますが、あえて今回打って出た挑戦だと思います。特にニューヨークということで、事務所の運営に相当のコストがかかることが予想されます。私は、それだけの投資の価値のある都市であるというふうにも思います。ただ、当然のことながら、投資には成果が求められます。現地で種をまき、根を張る上で、ある程度の時間が必要だと思いますが、具体的な成果を上げていくことに期待をいたします。　そこで、米州事務所開設に関する市長の意気込みについてお伺いをいたします。　次に、アフリカについてであります。横浜は、過去２回のアフリカ開発会議の開催地となったことを契機に、アフリカとの関係を深めてきています。市民がアフリカに親しみ、企業がアフリカへの関心を高め、また、技術協力が進むなど、多様な連携が実現しています。まちづくりの視察などのため横浜を訪れるアフリカ地域の皆様方は後を絶ちません。2019年、第７回会議が再び横浜で開催されます。アフリカとのネットワークを生かしながら、ぜひ成功につなげていっていただきたいと強く思うところであります。　そこで、第７回アフリカ開発会議を横浜で開催する狙いについてお伺いをいたします。　横浜は、海外と緊密な関係をもっていることに加えて、かつて人口急増や環境問題などさまざまな課題に直面し、それらを乗り越えて成長してきた経験を持つ都市であります。ＳＤＧｓ、すなわち持続可能な開発目標の達成、また、世界の課題解決や成長に向け、大きく貢献できると思っています。グローバルネットワークの強化、そして、今後の国際事業の展開に大きく期待をして、次の質問に移ります。　次に、ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックについてお伺いをいたします。　いよいよ、ラグビーワールドカップ2019TM日本大会の開催が来年に迫ってまいりました。横浜国際総合競技場では、決勝や準決勝２試合に加え、プール戦４試合と合わせて７試合の開催が決まり、プール戦の４試合は、いずれも世界ランキング上位の強豪国同士の注目される試合がそろっており、私も今から大変楽しみにしております。　また、ことしの10月27日には、ニュージーランド代表とオーストラリア代表の伝統の対抗戦であるブレディスローカップが横浜国際総合競技場で行われることが発表されました。前回のイングランド大会の決勝戦の対戦カードでもあり、世界最高峰のゲームと言っても過言ではなく、まさに大会１年前にふさわしい、世界中が注目する試合になることであります。この開催決定を大変うれしく思うと同時に、私も心から楽しみにしているところであります。　そこで、ブレディスローカップが横浜で開催されることについて市長の所感をお伺いいたします。　１月から、横浜国際総合競技場で行われるプール戦４試合が全て観戦できるセット券の販売が全世界同時に開始され、報道によると、人気のセット券は14倍を超える当選倍率と聞いております。今後、横浜市民が優先的に購入できる開催都市住民向けの先行販売が開始されることになっており、いよいよ大会が近づいてきたと実感しているところであります。ラグビーワールドカップ2019TMの決勝戦を開催する都市として、機運醸成はもちろん、円滑な大会運営に向けてしっかりと準備を進めていかなければならず、このための残された時間はあと１年ということであります。　そこで、ラグビーワールドカップ2019TMに向け、平成30年度はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。　私は前回大会を現地で観戦いたしました。観客が非常に礼儀正しく、ラグビーは紳士のスポーツであること、また、どんな小さなホテルにも我々外国人に対して観光案内などをしていただける人が配置されているなど、イングランドのおもてなしの姿に感銘を受けました。結果的に延べ40万人がイングランド以外から訪れ、大きな経済効果をもたらしたとのことです。外国人観戦客を横浜へ誘客するためには、機会を捉えた戦略的なプロモーションが必要であり、翌年のオリンピック・パラリンピックを見据えて、ぜひ積極的な誘客を行い、にぎわいや経済活性化につなげていただきたいと思います。　そこで、ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした誘客をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。　さて、現在、韓国の平昌では冬季オリンピックが開催されています。熱い戦いと日本人の活躍に私も大いに勇気づけられ、心から声援を送っています。横浜でも、ラグビーワールドカップ2019TMに続き、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。２年連続して横浜で開催されるこの世界的なスポーツイベントを必ず成功させ、横浜の今後の成長につながる機会にしていただきたいと思います。　ちなみに、私が乗っている車のナンバープレートは、ラグビーワールドカップ特別仕様であります。ナンバープレートは4580、ヨコハマでございます。市長が乗っている市長車もぜひ特別仕様のナンバープレートにかえていただきたい。そして、公用車にも広げていただきたいというふうにも思います。　両大会の成功に向けた市長の意気込みについてお伺いをいたします。　またとないこの機会を横浜の飛躍につなげ、市民の皆様の記憶に刻まれる大会となるように、しっかりと準備を進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、横浜みどりアップ計画、横浜みどり税についてお伺いをいたします。　横浜みどりアップ計画も来年度はいよいよ２期目の計画の最終年度となります。昨年５月の市会定例会では、平成26年度から平成28年度までの３カ年の取り組みの評価、検証が報告され、計画全体としてはおおむね順調に推進できているとのことでございました。　そこでまず、これまでの取り組みの推進状況について市長の所感をお伺いいたします。　横浜みどりアップ計画については、市民の皆様はまだその成果を十分に実感できていないとも思います。今後の施策を検討するに当たっては、市民の皆様の意見を丁寧に聞くこととあわせて、これまでの取り組みを十分に検証し、これに対応した内容としていくことが重要であると考えます。　そこで、これまでの課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　計画を実行に移すに当たっては、財源をどのように確保していくのかが重要でございます。これまでの横浜みどりアップ計画は、市民の皆様に御負担いただいている横浜みどり税を財源の一部として活用することによって、実効性の高い取り組みとなってまいりました。現行の横浜みどり税の課税期間は平成30年度までですが、横浜みどり税は超過課税であることからも、今後のあり方については丁寧な議論が必要だと考えます。　そこで、平成31年度以降の横浜みどり税についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　緑やそれにかかわる市民の力は横浜の大きな魅力の一つです。この横浜の魅力を将来にしっかりと引き継いでいくために、長期的な視点に立った継続した取り組みを求めてまいりたいと思います。　次に、ガーデンシティ横浜の推進についてお伺いをいたします。　昨年実施された全国都市緑化よこはまフェアは大成功に終わりましたが、我が党は、開催前から、緑化フェアを一過性のものとはせず継続した取り組みとするよう要望してきております。緑化フェアで生み出した成果を継承発展させる取り組みとして、ガーデンシティ横浜の推進は大変意義のある事業であると思います。　そこで、ガーデンシティ横浜を推進する市長の思いは何なのか、お伺いをいたします。　緑化フェアの開催により、今、花や緑に対する市民の皆様の関心はとても高まっています。このタイミングを逃すことなく取り組みを加速していくことが重要であります。　そこで、平成30年度の取り組みはどのように進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。　本市では、全国都市緑化よこはまフェアでさらに高まった市民力を最大限生かしながら、横浜ならではのガーデンシティーを推進することで、都市ブランドを向上させるとともに、市民の横浜に対する誇りも高めていけるよう積極的な取り組みを求めてまいりたいと思います。　次に、旧上瀬谷通信施設への国際園芸博覧会の招致についてお伺いをいたします。　旧上瀬谷通信施設は、平成27年６月に返還され、現在、地権者の皆様が設立したまちづくり協議会と市において、将来の土地利用に関する検討が進められていると聞いております。旧上瀬谷通信施設は、東名高速道路に近接していることなど、大きなポテンシャルがあります。その有効活用により本市の発展につなげていくことが大切であり、国際園芸博覧会の開催は、そのための絶好の機会であると考えます。招致に当たっては、有識者委員会での審議結果を踏まえ、市としての基本構想案の取りまとめを進めているところでありますが、入場者規模は1500万人以上が想定されます。国内外から多くの皆様にお越しいただき、博覧会を成功に導くためにも、郊外部の活性化拠点となるような旧上瀬谷通信施設のまちづくりを進めることが必要不可欠だと考えます。　そこで、国際園芸博覧会を契機とした旧上瀬谷通信施設のまちづくりの考え方についてお伺いをいたします。　国際園芸博覧会の招致を早期に実現し、上瀬谷のまちづくりを加速されることは、これまで長年にわたって影響を受けてきた地権者の皆様や周辺住民の皆様が期待することであり、また、郊外部の活性化は多くの市民の願いでもあります。　そこで、国際園芸博覧会招致への市長の思いを伺ってまいります。　ぜひ、国際園芸博覧会の横浜開催の実現により、上瀬谷、横浜の活性化につなげていっていただきたいと思うところでございます。　次に、ごみ処理施設の充実強化についてお伺いをいたします。　まず、焼却工場の24時間受け入れについてですが、焼却工場は、市民生活や事業活動において、なくてはならない重要なインフラ設備であります。我が党は、事業活動に伴い排出されるごみを夜間受け入れる24時間化の要望を行ってきたところであります。収集事業者の利便性の向上と、事業系ごみの速やかな収集によるまちの美化、ひいては市内経済活性化にもつながる重要な事業だと思っております。　そこでまず、24時間受け入れ事業の見通しについてお伺いをいたします。　また、今回の予算案では、新たな焼却工場整備の基本構想の策定が計上されています。我が党では、かねてより老朽化した工場への対応についても要請しており、今回、大きな前進が図られたことは非常に評価しております。　そこで、新たな工場の整備についての見解をお伺いいたします。　将来の社会情勢、環境や価値観の変化を先取りし、広い視野を持ち、求められた役割をしっかりと見定め、取り組んでいただきたいと思います。そこで、今後の具体的な検討に当たって特に重視すべきことは何なのか、お伺いをいたします。　市民の皆様の御理解をいただきながら工場整備を着実に進めていくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、保育・幼児教育についてお伺いをいたします。　保育所等の整備による待機児童対策は、今後も力を入れていくべき重要な施策であると考えています。施策を進めていくに当たり、保育士の確保が喫緊の課題となっているところであります。保育士不足は全国的な課題でありますが、特に首都圏では深刻な状況です。保育の現場から、保育士の離職、転職が多く、採用できないといった声や、保育士養成校からは、入学者が減ってきているといった声を聞きます。　保育は、子供の笑顔に触れ、子供とともに自分自身も成長することができる夢のある仕事であります。このことを私は強く発信するべきだと思っています。保育という仕事の魅力やすばらしさ、さらには、横浜市で働くことのメリットを若い世代に伝えていくとともに、保育の担い手を育成していくことが重要であります。そこで、保育士が保育の現場で働き続けられる環境を整えていくことが、今、改めて求められているところでもあります。　そこで、保育士の確保に向けた市長の決意についてお伺いをいたします。　昨年から一気に加速化した幼児教育の無償化議論や働き方改革など、保育・幼児教育を取り巻く環境は日々変化をしています。また、昨年３月には、乳幼児期の保育・教育の基本となる保育所保育指針や幼稚園教育要領がそろって改訂され、改めて保育・幼児教育に対する関心が高まってきています。　そこで、保育・幼児教育に対する基本的考え方について市長にお伺いをいたします。　次に、学校給食費の改定についてお伺いをいたします。　近年は、食材価格が高騰しているというニュースをよく耳にします。先般の市会でも、食材価格の高騰に伴い給食に使う食材の購入費が不足していて、毎年のように基金から補填しなければ給食を提供していかれない状況にあるという答弁があり、逼迫した状況であることが明らかとなりました。今後、小学校給食などがどのようになってしまうのか心配するところであります。給食は、おいしい、楽しいだけでなく、子供たちが食に関して多くを学び、感じる大切なものであるとも考えます。　そこでまず、学校給食の果たすべき役割について、改めて教育長にお伺いをいたします。　次に、この給食については、学校給食法に基づき、給食費として保護者の皆さんには食材費に相当する分を御負担いただいております。そのお金で食材を購入し、子供たちに提供しているわけであります。本市会において、この給食費の改定を提案されているわけでありますが、なぜこの改定に踏み切るのか、学校給食費改定の理由を教育長にお伺いいたします。　また一方で、給食を提供していくためには、保護者の皆さんによる給食費の御負担だけでなく、当然、横浜市側も一定の負担をしているところであります。このたびの改定について保護者の皆さんに御理解いただくためには、横浜市が負担している金額についてもしっかりと説明していくことが大切であると思います。　そこで、学校給食にかかる経費の横浜市の負担内容について教育長にお伺いをいたします。　このたび、給食費を改定することになると、当然、子供たちの給食が充実されていくものと思います。今回の改定によって、これまでの給食がどのように変わるのか、保護者の皆様にとっては最も関心のあるところだと思います。　そこで、横浜市は今後、どのような学校給食を目指していくのか、教育長にお伺いいたします。　子供たちにより充実したおいしい給食の提供を実現していくために、今後も給食費についてはしっかりと検討していくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、放課後施策のさらなる充実についてお伺いをいたします。　本市では、はまっ子ふれあいスクールの放課後キッズクラブへの転換を精力的に進めており、平成30年４月には全341校中252校が放課後キッズクラブとなり、その整備率は74％となります。整備を着実に進める一方で、解決すべき課題はまだ多くあるわけでもあります。また、放課後児童クラブについても、規模の大きなクラブへの支援を拡充してほしい、職員の確保が大変であるという声を聞いております。市では、できる限りの支援を望むところですが、一方で、本市全体の財政規律を踏まえて安定的に事業を継続させるという視点もまた不可欠であります。　今回、市長は放課後キッズクラブと放課後児童クラブに対する補助制度の拡充を打ち出してきていますが、平成30年度予算案において補助制度拡充の狙いはどのようなことなのか、お伺いをいたします。　保育所等の利用により働くことができるようになった保護者の方々が、お子さんが小学生になった後も、継続して働き続けられる環境づくりが大切であります。そこで、切れ目のない子育て支援の実現に向けた市長の意気込みについてお伺いをいたします。　次代を担う子供たちと、横浜の子供たちを育む保護者たちの一層の活躍と支援に向け、さらに積極的に放課後施策の充実に取り組むことを強く要望して、次の質問に移ります。　次に、小児医療費助成についてお伺いをいたします。　本事業は平成29年４月から、これまで小学校三年生までだった通院助成対象を、小学六年生までに拡大いたしました。平成30年度予算では、平成31年４月から中学三年生までにさらに対象を拡大するために準備を進めていくことになっています。　そこで、中学三年生まで拡大する必要性について市長の考え方をお伺いいたします。　当制度は、重要な子育て支援の一つであり、市民の皆様のニーズが高く、拡大することによって医療費の助成を受けられる人がふえることは喜ばしいことでもあります。しかし、一方で、財政面あるいは制度の持続可能性の面から大丈夫なのかと不安に思うところもございます。さきに通院助成の対象を拡大した際、市長はこの事業を将来にわたって持続可能な制度とするために、新たに拡大する小学四年、五年、六年生については、全額助成ではなく、通院１回当たり500円までの負担としたところであります。このように、限られた財源の中でより多くの方を助成の対象としていくためには、持続可能な制度となるよう工夫することは必要なことだと思います。　そこで、中学三年生まで拡大した場合の一部負担金についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　引き続き、持続可能な制度となるよう、しっかりと検討を進めていただくようお願いして、次の質問に移ります。　次に、高齢者福祉施策の推進と健康寿命の延伸に向けた取り組み等についてお伺いをいたします。　我が国全体で高齢化が進展する中、今後は、横浜市を含む都市部で75歳以上の後期高齢者が急増すると見込まれています。ここ横浜でも、2025年には、高齢者が約97万人、そのうち後期高齢者は約58万人、要介護認定者が約22万人と見込まれており、いわゆる2025年問題にどのように対応するか、待ったなしの状況にあります。こうした中で、現在、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定が進められています。2025年を見据えた地域包括ケアシステムを具体的に推進するための重要な計画であります。　そこで、まず、第７期計画の推進に向けた市長の決意をお伺いいたします。　高齢者一人一人が、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい生活が続けられることを望んでいます。また一方で、在宅生活が困難な認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の方々の、ニーズや状況に応じた、施設や住まいの充実が求められているところでもあります。　そこで、後期高齢者の急激な増加が見込まれる中、今後の施設整備をどのように考えているのか、お伺いをいたします。　特養については、入所を希望される方が多く、平成29年10月時点で4000人を超える方が在宅で入所待ちをされていると聞いています。入所待ちをされている方の中には、特養以外の施設でも個々の状況に適した施設があるという方も相当数含まれるのではないかと考えます。施設を整備するというハード面の取り組みも重要でありますが、入所申し込みをされている方へのソフト面の取り組みも同時進行で充実させていくようお願いをいたしたいと思います。　そこで、特別養護老人ホーム入所申込者への相談体制についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　一方で、入所者を支えるための介護職員の確保も取り組むべき課題であります。平成28年度に介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査の結果によると、神奈川県内の約３分の２の事業者から介護職員が不足していると回答がありました。改めて介護現場での人材不足が浮き彫りになった結果となっています。　介護人材の確保・定着にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　介護事業者からは、求人広告を出しても人が集まらない、コストが割高な人材派遣に頼らざるを得ないという話をよく耳にします。人手不足は、介護分野にとどまらず、国内の全産業において共通の課題となりつつある中、これからは海外からの介護人材確保に向けた取り組みにも期待を寄せているところでもあります。　そこで、外国人介護人材の受け入れにどのように取り組むのか、お伺いをいたします。　介護サービスを必要とする人には必要なサービスが行きわたるよう、施設整備の充実と介護人材の確保及び定着のためのさらなる取り組みを要望させていただきたいと思います。　さて、このような高齢化の進展と介護需要の増加に加え、既に進行している生産年齢人口の減少により、労働力や社会の担い手の減少が危惧されているところであります。これらの課題の解決には、市民一人一人がいつまでも自分らしく生き生きと健康で生活し、働き続けられることが重要であり、単に寿命を延ばすだけでなく、その中の健康な期間、いわゆる健康寿命を延ばすことが欠かせません。　そこで、今後の健康寿命の延伸に向けた重点施策についてお伺いをいたします。　今年度、市民の健康づくりの指針、第２期健康横浜21の中間評価の検討がされています。超高齢化の進展と人口減少社会の到来の中で、７期計画と第２期健康横浜21を相互に連動させ、2025年問題に向けた取り組みを確実に推進していただくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、地域医療連携へのＩＣＴ活用についてお伺いいたします。　高齢化に伴って医療需要は増加の一途をたどっています。しかしながら、医師、看護師などの医療人材、また、病院、クリニック、薬局などの施設には限りがあります。また、市民が不安なく生活していくためにも医療の充実は不可欠であり、これには地域医療連携を効率的に進めていくことが重要であります。さらにその先には、介護もその連携に加わることが必要であると考えます。よこはま保健医療プラン2018では、本市医療提供体制の充実、確保に向け、ＩＣＴ活用を施策として推進するとしています。　平成30年度のプラン計画初年度は、ＩＣＴ活用に対する取り組みを、予算を拡充して進めるということでありますが、そこで、地域医療連携へのＩＣＴ活用に向けた取り組みの方向性についてお伺いをいたします。　ＩＣＴを活用し、医療者間で患者情報がスムーズに共有されれば、治療の効率化を進めるという観点ですばらしいことでもあると思います。さらに、直接的に市民へどのような効果があるのかも重要であると考えます。　そこで、地域医療連携へのＩＣＴ活用による市民への効果についてお伺いをいたします。　地域医療連携のＩＣＴ活用の推進は、総論は誰もが反対するものではないと思いますが、一朝一夕で実現できるものではありません。また、多くの資金が必要となることも考えられます。国の取り組みを踏まえながら、歩みをやめることなく着実に進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、東部方面斎場（仮称）整備についてお伺いをいたします。　昨年12月、本市の将来人口が５年ぶりに公表されました。それによると、高齢化に伴い本市の死亡者数は、2017年は約３万3000人でありましたが、20年後の2037年には1.4倍の約４万6000人になると推計されています。本市では、ふえ続ける火葬需要に対応するため、鶴見区において東部方面斎場を整備する方針を打ち出しました。　そこでまず、斎場整備に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。　本市の斎場整備は、平成14年４月に開所した北部斎場以来、東部方面斎場は平成37年度の開所を目指しています。開所ベースでは23年ぶりに新たな斎場ができることとなります。北部斎場では、整備候補地を公表してから開所するまで約10年かかりました。東部方面斎場は、それより短い８年後の開所を目標としています。喫緊の課題である火葬需要の増加に対応するために、スピード感を持って取り組むことが必要でもあります。　そこで、斎場整備に向けた決意をお伺いいたします。　東部方面斎場の整備は、我が党としても必要性を訴えています。また、本市の将来を見据えると、待ったなしの事業でもあります。周辺の方々への対応は丁寧に行いつつ、かつ、スピーディーな事業進捗をお願いし、次の質問に移ります。　次に、これからの都市づくりと鉄道整備についてお伺いをいたします。　横浜の都市づくりにおいては、社会状況や都市環境の変化に柔軟に対応していくことが重要です。そこでまず、横浜の持続的な成長に向けた都市の整備をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。　横浜の持続的な成長に向けては、市民生活や経済活動を支える鉄道ネットワークの充実が必要不可欠です。現在、神奈川東部方面線の整備が進められていますが、まず本路線を予定どおり着実に整備していくことが重要です。今後の鉄道整備に当たっては、高速鉄道３号線のあざみ野から新百合ケ丘までの延伸はもちろんのこと、横浜環状鉄道の整備や、国際園芸博覧会の招致が検討されている旧上瀬谷通信施設跡地へのアクセスの強化、こどもの国線の延伸などについても、今後の横浜の都市づくりの一環で検討する必要があると考えています。　そこで、今後の鉄道整備の考え方についてお伺いをいたします。　高速鉄道３号線の延伸については、現在、事業化の検討段階となっており、平成30年度中に事業化の判断が行われることとなっています。高速鉄道３号線の延伸は、長年の間、地元の青葉区を初め多くの市民から大きな期待が寄せられており、本市の発展に寄与する重要な路線でもあります。現在、高速鉄道３号線の延伸ルートなど、事業化の判断に必要な調査を進めていると聞いていますが、沿線の市民にとってはルートがどのようになるのかも重大な関心事であります。　そこで、高速鉄道３号線延伸の整備効果とともに、ルート選定の基本的な考え方についてお伺いをいたします。　事業化の判断まで残り１年でありますが、我が党としては、これまでも一貫して鉄道ネットワークの着実な整備を進めるというスタンスであり、厳しい財政状況であったとしても果敢に将来への投資を行っていくよう要望をいたします。　さて、営業中の鉄道路線の安全対策についてでありますが、市民のどなたもが鉄道を安全、安心に利用できるようにすることは重要な取り組みであると考えます。特に、駅ホームからの転落事故は大きな社会問題となっており、事故の防止には可動式ホーム柵の設置が最も有効な対策であり、市営地下鉄では、全駅にいち早く設置され、転落事故が発生していないと聞いています。このため、本市では、補助制度を創設し鉄道事業者に可動式ホーム柵の早期整備を働きかけるなど、積極的に取り組んでいるところでもあります。さらに整備を加速させていく必要があると考えます。　そこで、可動式ホーム柵の整備促進に当たっての市長の意気込みについてお伺いをいたします。　次に、グリーンラインの混雑緩和策についてお伺いします。　来月開業10周年を迎えるグリーンラインは、これまで港北ニュータウンを初めとする北部地域の発展とともに、重要な交通手段として地域住民の生活を支えてまいりました。北部地域はこれからも人口の増加が見込まれるエリアであることから、今後、グリーンラインに求められる役割はさらに高まってくると考えています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そのような中、来年度の施策としてグリーンラインの６両編成化に向けた予算が計上されております。　そこで北部地域におけるグリーンラインの役割と６両編成化による効果について交通局長にお伺いをいたします。　次に、将来の横浜を支える道路の整備についてお伺いをいたします。　まず、横浜環状北西線についてお伺いをいたします。　平成30年度の道路局予算概要によれば、横浜環状北西線は、関連街路の川向線とあわせて約230億円の予算が計上されています。これに加え、さらに約146億円分の工事について、北西線の共同事業者である首都高速道路株式会社による立てかえ施行が予定されているため、平成30年度は約380億円もの事業規模となります。これは北西線の開通を確実なものとするために欠かせない将来に向けた重要な投資であり、頼もしく思うとともに、平成30年度におけるさらなる事業の進捗が期待されます。　そこで、北西線の平成30年度事業内容と進捗率についてお伺いをいたします。　北西線が東京2020オリンピック・パラリンピックまでに開通すると、当初の計画より２年近くも早く前倒しされることになります。この目標達成の意義は大変大きいものがあると考えます。そこで、北西線の開通予定を前倒しすることにより得られる経済効果についてお伺いをいたします。　高速道路のような広域ネットワークの拡充と同様に、一般道路の交通円滑化や安全性の向上も極めて重要です。都市の活動を支える重要なインフラとして道路と鉄道がありますが、交通渋滞や踏切事故といった双方に影響を及ぼす踏切の対策は、重点的に取り組まなければならない課題であります。しかし、市内にはいまだに165カ所もの踏切が存在しており、交通渋滞や地域分断など、地域課題を引き起こしています。そのため、計画的かつ着実な対策の実施が求められており、特に複数の踏切を一挙に除却する連続立体交差事業は非常に整備効果が期待をされます。　本市では、現在、相鉄線の星川駅から天王町駅間で事業を進められており、昨年の３月５日に下り線が高架化され、周辺道路の渋滞が大きく緩和されました。私も、当日の夜、現場に行き、終電から始発までのわずか４時間の間に地上の路線から高架化へ切りかえる工事を視察することができました。分単位のスケジュールで管理され、そうした作業に驚かされたところでもあります。ことしの秋には上り線も高架化されることで、さらなる効果が期待されるところです。　また、ことしの市長年頭記者会見では、次の連続立体交差箇所として、相鉄線の鶴ケ峰駅付近を地下方式で進めると発表がありました。鶴ケ峰駅北口周辺では、かねてより駅前再開発が検討されてきましたが、現在は、より広い範囲でまちづくり構想の検討が進められております。連続立体交差事業とあわせて一日も早い事業化と完成を地域住民は望んでいるところでもあります。　そこで、秋に全線高架化を迎える星川駅から天王町駅間の連続立体交差事業に対する所感、あわせて、次の事業区間である鶴ケ峰駅付近の事業化に向けた決意についてお伺いをいたします。　将来に向けて大規模な都市インフラ整備が進んでいますが、基礎自治体がこれだけ大規模な事業を展開しているのは、全国でもこの横浜市だけであり、培われた技術、経験は本市の貴重な財産であります。本市では、海外諸都市との連携、交流、インフラビジネスを推進しており、他都市にはまねのできない大規模事業の成果を積極的に発信し、ビジネスチャンスにつなげていくべきであります。　また、本年10月には世界道路協会、ＰＩＡＲＣの総会が本市で開催されることとなりました。世界道路協会は、121カ国の政府会員等から構成され、４年に一度の総会では、道路・交通分野における技術と経験を世界で共有し、今後の戦略の方向性が打ち出されると伺っています。今回の総会の機会も活用しながら本市の取り組みを広く海外に発信するべきだと考えます。　そこで、他に類のない大規模事業を展開している横浜市として、世界道路協会総会の横浜開催に向けた市長の所感を伺い、次の質問に移ります。　次に、狭隘道路の整備についてお伺いをいたします。　本市は、平成７年に横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例を制定し、道路のネットワークを構成する重要な路線を整備促進路線として、これまで約505キロメートルを定め、重点的に拡幅整備に取り組んでまいりました。この路線では、門や塀の除去や移設に対する助成金などの支援が行われてまいりましたが、年間を通して約８キロメートルの整備距離で推移しており、市内の狭隘道路を解消するためには、さらなる取り組みが必要であります。　そこでまず、拡幅整備における課題についてお伺いをいたします。　狭隘道路の後退用地は、歩行者や車の通行のため必要な空間を確保した上で、さらに道路状に整備することへの協力を求めています。行政としても、率先して学校や公園等の公共施設が接する狭隘道路の拡幅整備を積極的に進めるべきであります。また、これまで緑区や瀬谷区などで進められている路線型整備の取り組みも改正条例に位置づけました。より多くの地域で展開することを期待しています。　そこで、今後、どのように狭隘道路の拡幅整備を進めていくのか、お伺いをいたします。　狭隘道路の拡幅整備に係る後退用地は、所有者の財産でありながら、建物が建てられないばかりか、災害時の緊急活動や日常における通行のための空間として土地を提供していただかなければなりません。こうしたさまざまな制約を受けることで成り立っている制度であります。当局としても、このことを十分に認識し、市民の皆様の理解をいただきながら、拡幅整備の推進に向けた取り組みを着実に進めていくよう要望して、次の質問に移ります。　次に、用途地域等の見直しの検討についてお伺いをいたします。　現在、市街化区域と市街化調整区域を区分するいわゆる線引きの第７回全市見直しの手続が進められています。平成30年度予算案では、市街化区域における用途地域等の全市見直しに向けた検討費も計上されています。用途地域は住居、商業、工業など、市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、線引き見直しにより都市の骨格を定めた上で用途地域の見直しを行うことは、本市の土地利用の方向性を示す上で大変重要であると考えます。おおむね６年から７年ごとに実施してきた線引き見直しに対し、用途地域の見直しは平成８年以来ということになります。　そこで、用途地域の見直しを行う意義についてお伺いをいたします。　私の地元である青葉区では、区域の半分が第一種低層住居専用地域に指定されています。この用途地域は12種類ある用途地域の中でも一番制限が厳しく、高さ10メートル以下の住宅や学校、図書館、診療所などを建てることはできますが、店舗や事務所などの立地は制限されています。そのおかげで、ゆとりある良好な住環境が保たれていますが、高齢化が進んだ地域などでは、住みにくい、活気がなくなったなどの声も聞かれます。　そこで、郊外住宅地における土地利用上の課題をどのように認識しているのか、お伺いをいたします。　線引き全市見直しについては、何年もかけて検討を進め、地元の説明会も丁寧に行ってきましたが、用途地域も市民生活に大きな影響を与えるものであり、今後、どのように見直しの作業を進めていくのか、非常に関心を持っているところであります。　そこで、用途地域の見直しをどのように進めていくのか、お伺いをいたします。　次に、横浜港の国際競争力強化についてお伺いいたします。　横浜港は、市内経済のみならず、我が国全体の経済活動を牽引する重要な役割を担っており、物流、にぎわいの双方で機能強化を図っていくことが重要であります。外内貿コンテナ取り扱い個数は、昨年１月から10月までの累計で241万個となり、前年同期比約６％の増加となっています。北米航路の新規開設とあわせて取り組みの成果が見られます。船舶の大型化や寄港地の絞り込みもますます厳しさを増す中で、いよいよ４月から邦船３社のコンテナ船事業の合弁会社、ＯＮＥがサービスを開始する一大ターニングポイントを迎えます。これまでの取り組みが功を奏しつつありますが、横浜港を取り巻く環境は大きく変化しています。この変化の時代を好機と捉え、次の一手を打つことで、国際コンテナ戦略港湾として国際競争力のより一層の強化に取り組むべきと考えます。　そこで、コンテナターミナル再編強化の考え方についてお伺いをいたします。　平成26年に港湾計画に位置づけた新本牧ふ頭は、横浜港において国際コンテナ戦略港湾施策を推進する上で、ハード整備の最後の切り札として、時機を逸することなく進めていかなくてはなりません。　そこで、新本牧ふ頭をどのように整備していくのか、お伺いをいたします。　港湾の国際競争力強化に大いにかかわる問題として、平成28年10月に国際海事機関が決定した船舶の排出ガス規制の強化が2020年から始まることが挙げられます。この規制により、船舶の燃料は排出ガスがクリーンなＬＮＧへ徐々に転換すると見込まれており、ＬＮＧ燃料を供給する拠点となる北米、アジア、欧州を結ぶ世界的なネットワークの構築が急がれています。アジアの中でも特に世界最大のバンカリング拠点であるシンガポール港や中国の諸港が積極的にＬＮＧバンカリングの取り組みを進めています。横浜港も北米へのファーストポート、ラストポートとしての地理的優位性や、ＬＮＧ基地が多数立地しているインフラの蓄積を生かして、いち早くＬＮＧバンカリングの拠点化を目指すことが大切であると考えます。横浜港においては、本市と横浜川崎国際港湾株式会社が国と連携してＬＮＧバンカリングの拠点形成に向けて取り組んでいると聞いています。　そこで、ＬＮＧバンカリングの拠点形成に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。　次に、横浜港の国際競争力強化に向けたにぎわい施策として、まず、山下ふ頭再開発事業についてお伺いします。　本市の成長エンジンである都心臨海部の魅力をより一層向上させるために山下ふ頭を再開発し、ハーバーリゾートを形成することが必要であります。そのために、まず倉庫などの移転によって事業者の御協力をいただくことが前提となります。これまで移転協議を進めてきたエリアでは、現在も協議は継続していると聞いています。事業者の皆様方に移転後の展望をしっかり持っていただくためには、当然のことながら時間が必要であり、なかなか予定どおりに進めることは難しいと思います。御協力をいただく上では、事業者の新たな事業展開が横浜港の物流機能の強化につながるよう、丁寧に調整していくことが求められます。　そこで、現在未契約となっている事業者との契約の見通しについてお伺いをいたします。　これまでは2020年の一部供用としていましたが、このような状況のもと、今後再開発をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。　次に、ホテルシップについてお伺いします。東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンドの強化、新たなにぎわいの創出、地域活性化という観点からも、ホテルシップの実施は重要な役割を担うものと考えています。横浜港の魅力は首都圏でも随一であり、ホテルシップの実施によりその魅力をさらに高めることは、横浜港の国際競争力強化の観点からも、ぜひ実現させていただきたい取り組みです。我が国を代表するクルーズポートとして蓄積した経験を生かし、オリンピック・パラリンピック期間中において、横浜でなければ体験できない、横浜ならではの特徴ある宿泊施設を実現するという強い気持ちを持って取り組んでいただきたいと思います。ホテルシップの実施に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。　客船だけではなく、例えば、メガヨットの寄港促進に取り組むなど、より多くの船に横浜港に来ていただき、魅力ある水辺空間の創出を進めてほしいと考えます。さまざまな観点から横浜港がさらに国際競争力を高めていくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、災害対策についてお伺いをいたします。　近年、自然災害は激甚化する様相を見せています。南海トラフ地震や首都直下型地震はいつ起きてもおかしくなく、また、温暖化の影響によるとされる超巨大台風の襲来も懸念されています。身近なところでは、昨年頻発した局地的な大雨やこの冬の豪雪など、市民の生命や財産を脅かす災害が毎年のように起こっています。　そこで、災害に強い安全で安心な都市づくりのために平成30年度予算でどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。　被害の軽減や迅速な復旧、復興には、一人一人がよこはま地震防災市民憲章や横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例の理念に基づき、私たちの命は私たちで守る、地域においてお互いに助け合い、お互いを災害から守るという思いで行動していただくことが大切です。だからこそ、災害に強い人づくり、地域づくりの視点がますます重要になってきているわけであります。災害現場の第一線を担う市職員がその責務を全うすることはもちろんのこと、自治会町内会を初めとした地域の方々や、発災時には公的機能も求められる事業者が、それぞれみずからの命はみずから守り、周りのために何ができるかを考え、行動していただくために、横浜市は地域の市民や事業者に対して一層の働きかけをお願いしたいと思います。　そこで、災害に強い人づくり、地域づくりのため、事業者を含む市民の皆様にどのように支援をし、また、連携を図っていくのか、市長の考え方をお伺いいたします。　次に、データ活用とオープンイノベーションの推進についてお伺いいたします。　昨年３月に全国の市町村で初めてとなる横浜市官民データ活用推進基本条例が施行されました。本市では、既にＡＩを活用し、ごみの分別方法を市民の皆様にわかりやすく御案内するアプリの提供や、オープンデータと企業が独自で収集したデータを合わせた保育情報の提供サービスなど、企業の持つ技術と市のデータを活用し、市民の利便性向上につながるユニークな事例が生まれてきています。今後さらに取り組みの拡大を図り、横浜らしい先進的な成果に結びつけられるためには、現在策定を進めている官民データ活用推進計画は重要な役割を果たすこととなります。　そこでまず、官民データ活用推進計画の特徴について市長にお伺いをいたします。　先日公表された新たな中期計画の基本的方向では、データ活用とオープンイノベーションの推進が取り組みの基本姿勢と記載されており、現計画と比較すると打ち出しが強化されていると感じます。そこで、新たな中期計画におけるデータ活用の位置づけと狙いについて市長にお伺いをいたします。　本市では、多様な民間主体と連携し、社会課題の解決につなげていく共創の動きに加え、昨年はＩ・ＴＯＰ横浜を立ち上げ、産学官金が集う対話の場や、起業家や研究開発人材の連携の強化による新たな価値の創出を目指す取り組みが生まれつつあるなど、経済活性化の面からも、オープンイノベーション創出の取り組みが進められています。今後、こうした動きをさらに積極的に進めて行かなければならないと考えています。　そこで、オープンイノベーションの一層の推進に向けた意気込みについて市長にお伺いいたします。　行政と民間とが互いの持つデータや技術などを活用し、市民生活や経済の発展につながる社会の実現に向け、市長がリーダーシップを発揮し、より一層社会にインパクトを与えるようなオープンイノベーションを横浜から生み出すことを期待しています。また、横浜市の施策の推進に当たっては、その過程や成果を市民に広く周知し、理解いただく必要があります。新聞やテレビで横浜市のニュースが報道されれば、効果的に横浜市の行政情報を知ることができます。　最近は、インターネットやＳＮＳなどを通じて、これらのニュースが広く拡散されるようにもなりました。一方で、一部で間違った情報が流れれば、それに憶測が重なり、どんどん間違った情報が拡散されるということに陥ります。市民は何が事実なのか知る機会が失われてしまうことにもなります。　市からの情報発信は、国や県、企業や団体、市民などと連携することも多く、横浜市だけの判断では、公表するタイミングや内容を決められない情報もあるかもしれませんが、市民が情報を得る最後のよりどころとなります。だからこそ、正確な情報を的確に広げていくために、報道機関に伝えられることはきちんと伝え、横浜市がしっかりと独自のルートで情報発信をしていくことが一層必要になると考えます。　そこで、正しい情報が広く報道されるために行政の情報を報道機関へ正確に発信することが大事だと考えますが、市長の考え方についてお伺いいたします。　最後に、新市庁舎整備についてお伺いをいたします。　現地では、昨年７月に行われた起工式以降、工事も進み、いよいよ鉄骨工事が始まってまいりました。建物全体は周囲の町並みと調和する白を基調とした外観で、議会部分は独立したわかりやすいデザイン、低層部は多くの人々を迎え入れるまちのような空間、そんな市庁舎を頭に浮かべながら、完成を待ち遠しく思っているところであります。この事業は、本市にとって歴史的な一大プロジェクトになると思っています。まちのシンボルとして50年、100年先まで市民の皆様に愛され親しまれる市庁舎となるよう、事業を進めていかなければなりません。いよいよ供用開始まで２年余りとなりました。　そこでまず、平成30年度の主な取り組み内容についてお伺いをいたします。　2020年６月末の供用開始を迎えるためにも、これまで以上に気を引き締めて着実に事業を進めていかなければなりません。既にくい工事をおおむね終え、年度末に向けては、鉄骨の組み立てが３階まで進むと聞いております。　そこで、平成30年度の工事進捗についてお伺いをいたします。　今回の予算案を拝見しますと、本体工事以外の中層部の内装工事などに着手するとのことであります。本体工事以外ではどのような工事を発注するのか、お伺いをいたします。　我が党は、新市庁舎の発注方式を決める段階から、本体工事自体はＷＴＯ政府調達協定対象工事となるため、市内企業を優先した工事発注ができないことは承知していたものの、何か工夫することで市内企業の参画ができないかと常々訴えてまいりました。そこで、平成30年度の発注における市内企業の参画への対応についてお伺いをいたします。　市内企業の参画はもちろん、進捗管理もしっかりと行い、着実に工事を進めていただき、国際都市横浜を象徴する建物として、また、そこで働く多くの職員も個々の意欲、能力を最大限発揮し、よりよい市民サービスを提供できるよう、ハード、ソフトの両面において先駆者となり国内外に誇れる新市庁舎となるよう、しっかりと事業を進めていただきたいと思います。　最後になりますが、平成30年度は新たな中期計画策定という、これからの市政の方向性を打ち出す重要な年となります。市長には、ぜひ、中長期的な視点を持った計画策定に強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。横浜が将来にわたり明るい希望に満ちた都市であり続けることを願い、平成30年度の予算案審議に当たって、自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　横山議員の御質問にお答え申し上げます。　新たな中期計画策定について御質問をいただきました。　特に危機感を感じている課題についてですが、将来人口推計では、2019年をピークに人口が減少に転じると見込まれ、これまで経験したことのない社会状況となります。人口減少、超高齢社会が進展する中で、市民の皆様の生活をしっかりお守りし、横浜の魅力と活力を向上させていくことが課題だと認識をしています。また、持続可能な消費や生産、気候変動対策などは、世界共通の課題ですので、国連で採択されたＳＤＧｓの視点を持って対応する必要があると考えます。　新たな計画で重点的に取り組む政策についてですが、都市の持続的な成長、発展を実現するためには経済の活性化が欠かせません。そのため、力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現をしっかりと戦略に位置づけました。また、にぎわいと魅力を創出する観点から、花と緑にあふれる環境先進都市を新たに戦略の柱としました。同時に、超高齢社会への挑戦として、今まで以上に市民生活の安全、安心をしっかりと確保していきます。　市債活用の考え方ですが、施策の推進と財政の健全性の維持の両立を財政運営の基本方針に、計画的に市債を活用します。具体的には、新たな中期計画では、計画期間の４カ年を通じた横浜方式のプライマリーバランスの均衡確保を財政目標として明確に位置づけ、借入金残高は実質的にはふやさないという決意を持って取り組んでいきます。　これまでの行政運営に対する評価ですが、徹底した事業見直しにより、毎年度100億円を超える効果額を生み出しました。また、民営化、委託化や、効率的、効果的な執行体制づくりを進めたほか、超過勤務の削減や、外郭団体改革などに着実に取り組みました。窓口満足度調査でございますが、これは区役所でございますが、満足とやや満足の割合が４年連続で90％を超えるなど、現場主義の成果は市民の皆様にも実感していただけると考えます。　新市庁舎移転を契機とした行政改革の取り組みですが、新市庁舎に移転する約240の課が、それぞれで行っている庶務、労務、経理などの共通業務を可能な限り集約し、効率化を進めます。また、文書を管理するファイルサーバーの統合や無線ＬＡＮを整備し、ペーパーレスによる効率的な働き方を推進するなど、新たな仕組みや執務環境を大胆に導入し、行政改革をさらに加速させてまいります。　今後の行政改革の進め方ですが、引き続き、徹底した事業見直しやＩＣＴを活用した業務の効率化を進めます。また、子育てや介護など、職員が抱える事情に合わせた柔軟な働き方の実現や、長時間労働の是正などに取り組み、職員が健康を維持し、能力を最大限生かせる職場環境をつくります。公民連携や区役所機能の強化なども進め、効率的、効果的な行政運営と市民サービスの向上を実現いたします。　平成30年度予算案について御質問いただきました。　予算案の基本的な考え方ですが、市民の皆様にお約束した施策を実現し、横浜を将来にわたり夢と希望にあふれる都市に発展させていくために全力で取り組んでいきます。新たな中期計画の初年度として、力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現、花と緑にあふれる環境先進都市への取り組み、待ったなしの超高齢化への挑戦、未来に向けた人づくり、都市づくりなどに力強く大胆に踏み出す予算案といたしました。　企業誘致戦略について御質問いただきました。　今後の企業誘致の政策的な意義についてですが、東京の一極集中が加速する一方で、本市の人口減少が目前に迫り、都市の活力が失われかねない状況を打破していく必要があります。企業誘致は、市内企業の事業機会の増大、税収確保、雇用の場の創出により、力強く横浜の成長、発展を後押しするために、一層重視すべき施策と考えています。　企業誘致に当たっての横浜の強みと課題ですが、特に近年の進出企業からは、研究者、技術者等の人材が確保しやすいこと、オープンイノベーションに向けた環境づくりが進められていることが評価されています。一方、企業誘致が進んだ結果、みなとみらい21地区の開発可能地が限られてきておりまして、新たな受け皿となる用地やオフィス床を創出していくことが必要となっております。　今後の企業誘致の戦略についてですが、研究開発拠点の集積を生かし、人材の交流や実証実験の場づくり等により、独自のイノベーション創出環境を構築し、2020年に向けて国内外に強力に発信いたします。あわせて、関内などの都心臨海部で、まちづくりと連動した大規模投資や企業のニーズを踏まえたビル改修等を誘導します。こうした取り組みの相乗効果により、戦略的な企業誘致を進めてまいります。　横浜の物づくり支援について御質問いただきました。　これまでのものづくり企業への支援策ですが、新技術や新製品の開発、ＩｏＴの活用も含めた生産性向上のための設備投資、販路開拓の支援や専門家によるマッチング、技術相談などを行ってきました。これにより、約３万6000人もの方に御来場いただいたテクニカルショウヨコハマでの販路拡大や、助成金により新たに開発した高性能カメラが鉄道監視に採用されるなどの事例にもつながっております。　平成30年度の中小物づくり企業の情報発信支援ですが、港北オープンファクトリーによる物づくり体験の実施、企業のつながりをあらわしたＬＩＮＫＡＩ横浜金沢の地域ブランド化、メイドインつづきのプロモーションなど、物づくり産業の集積地ごとに特色ある情報発信を行います。また、市内中小企業がチームを組んだ新たな製品開発を支援し、イタリアでの海外展示会に出展し好評だった成功事例を生かし、海外への情報発信にも取り組みます。　中小企業の人材不足に対応する取り組みについて御質問をいただきました。　中小企業の人材不足の現状ですが、本市が行った実態調査によると、労働力不足と回答した中小企業は全体の５割を超えています。労働力人口の減少等により人材不足は深刻化しておりまして、中小企業の喫緊の課題として経済団体からも、特に中小企業、小規模企業者が採用に苦慮していると伺っています。　中小企業の人材不足への対応についてですが、これまで行ってきた合同就職面接会や、学校の就職担当者との懇談会、工場見学会、インターンシップ等に加え、新たに民間就職情報サイトを活用した人材確保支援を実施してまいります。さらに、横浜商工会議所とともにプロジェクトを設置し、さまざまな業界の皆様の御意見を伺い、さらなる支援策を検討してまいります。　建設業の働き方改革について御質問いただきました。　取り組みの考え方ですが、地域の地理的特性を理解し、機動力の高い地域建設業は、災害対応を初め、市民の皆様の安全、安心な暮らしの実現に欠かせない存在です。公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、建設業の魅力向上と経営基盤の安定の実現に向けて、長時間労働の是正や生産性向上にしっかりと取り組んでまいります。　働き方改革の今後の進め方についてですが、発注・施工時期の平準化や週休二日制確保のためのモデル工事等を引き続き進めるとともに、社会保険加入促進対策について拡大して実施します。さらに、工事におけるＩＣＴの活用や、書類の簡素化及び人材確保支援等についても、市内建設業団体の皆様と丁寧な対話を重ねながら進めてまいります。　グローバルネットワークの強化について御質問いただきました。　今、グローバルネットワーク強化に取り組む意義ですが、人口減少が目前に迫る中、海外から活力を呼び込み、横浜の持続的成長につなげていくことが喫緊の課題です。また、2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて、横浜を世界に売り込むチャンスです。こうした今だからこそ、米州事務所開設による海外拠点拡充や、友好都市45周年の上海市との協力など、ネットワークの強化を進めてまいります。　米州事務所開設に向けた意気込みですが、アップルの研究開発拠点の進出などによりまして、横浜立地の優位性やビジネス上のポテンシャルが改めて評価を得ております。これをよりアピールし、成長を一層加速するための布石として、米州事務所を開設します。米国は世界最大の経済大国でございます。最大の対日投資国でもあります。その米国で、常に注目を集めるニューヨークに活動の拠点を置くことで、企業誘致や観光誘客など、横浜のプロモーションに積極果敢に取り組んでまいります。　第７回アフリカ開発会議を横浜で開催する狙いですが、過去２回の会議を契機にアフリカ各国と進めてきた一校一国などの市民の皆様の交流や、技術協力、特にビジネス支援に力を入れていきます。こうした取り組みによりまして、日本とアフリカの連携の中心となり、アフリカに一番近い都市としてともに成長することを狙っております。また、会議の安全、円滑な開催を支援し、横浜の観光・ＭＩＣＥを国内外にアピールしてまいります。　ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックについて御質問をいただきました。　ブレディスローカップの横浜開催への所感ですが、前回のワールドカップの決勝を戦ったニュージーランド代表対オーストラリア代表という強豪国同士の伝統の一戦が、横浜で開催されることを大変光栄に思います。ぜひ多くの皆様に御観戦いただけるよう、本市としてもプロモーションに取り組んでまいります。また、ラグビーワールドカップ2019TMの前年に開催される注目の一戦でございまして、実に80年以上にわたって行われている対抗戦だということでございます。本大会の運営に向けたさまざまなテストや機運醸成にしっかりと取り組んでまいります。　ラグビーワールドカップ2019TMに向けた平成30年度の取り組みですが、会場整備を初め、交通輸送、警備、ファンゾーン等の実施計画の策定やボランティアの募集、採用など、大会運営に関する準備を着実に進めていきます。また、大会500日前や１年前の節目に合わせたカウントダウンイベントやシティドレッシング等でまちを盛り上げ、決勝戦開催地である横浜から機運を高めてまいります。市長公舎の近くの野毛坂の途中に、もう既にカウントダウンボードが設置されておりますけれども、やはり500日、まだまだ前なのですけれども、あっという間にこの日が来てしまうのだなと、改めてそんな気持ちになっております。　ラグビーワールドカップ2019 TM、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした誘客でございますが、両大会は世界の方々に観光・ＭＩＣＥ都市横浜をＰＲする絶好の機会です。ラグビー伝統国の英国などをターゲットにプロモーションやセールスを展開し、宿泊や観光を促進してまいります。また、2020年には、ラグビーでの経験を踏まえ、試合日程、出場国などを注視しながら誘客を進めてまいります。　両大会の成功に向けた意気込みですが、現在の平昌大会での日本人の活躍に勇気づけられ、スポーツの持つすばらしさを実感しております。今、女子のフリーのフィギュアスケートはもう終わったのでしょうか。何かどきどきしておりますけれども、何か情報を知っている方はいらっしゃるのではないでしょうか。両大会の成功に向けまして、オール横浜で、安全で円滑な大会運営への準備を一層加速するとともに、横浜ににぎわいと活力を創出いたしまして、次世代を担う子供たちへの贈り物となるようなレガシーを残すなど、両大会を横浜のさらなる飛躍につなげてまいります。　横浜みどりアップ計画、横浜みどり税について御質問いただきました。　これまでの取り組みの推進状況についての所感ですが、平成21年度から市民、企業の皆様の御協力により横浜みどりアップ計画を推進してきた結果、貴重な資産である樹林地や農地の保全が大きく進展しています。また、地域での緑の創出などを通じて、多くの市民の皆様が、花や緑にかかわり、楽しんでいただいています。このように取り組んできた成果が、全国都市緑化よこはまフェアの成功にもつながったと感じています。　今後の取り組みですが、市内には保全すべき樹林地が数多く残されています。このため引き続き、樹林地の保全に向けて指定、買い取りを進めるとともに、土地所有者の維持管理への負担感を軽減するため、所有者への支援策を強化していきます。また、市民の皆様に成果をより実感していただけるように、地域で愛されている街路樹の再生や、花や緑による魅力ある空間づくりを市内全域で進めます。　平成31年度以降の横浜みどり税についての考え方ですが、５月にお示しする予定のこれからの緑の取組の原案をもとに、横浜みどり税も含めた財源のあり方について、横浜市税制調査会の意見を聞くとともに、市会の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。　ガーデンシティ横浜について御質問をいただきました。　ガーデンシティ横浜を推進する思いでございますが、花や緑には、人の心を癒やし、豊かにする力があります。全国都市緑化よこはまフェアでは、本当に多くの市民の皆様の笑顔がこの横浜にあふれました。市民や企業の皆様にさまざまな形での御参画をいただきながら、豊かな自然環境を育んできたこれまでの取り組みをさらに加速して、花と緑にあふれる環境先進都市を目指してまいります。　平成30年度の取り組みの進め方ですが、ガーデンシティ横浜の推進のため、先導的な取り組みとして、ガーデンネックレス横浜2018を実施いたします。具体的には、緑化フェア成功の大きな力となった市民や企業など地域の皆様と連携し、都心臨海部や里山ガーデンを初め、市内全域で、魅力ある花と緑によって、まち、人、時をネックレスのようにつなぎ、美しい横浜を発信してまいります。　国際園芸博覧会招致推進について御質問をいただきました。　国際園芸博覧会を契機とした旧上瀬谷通信施設のまちづくりの考え方ですが、国際園芸博覧会の招致によりまして、道路や下水道などのインフラ施設を早期に整備したいと考えています。また、国外から注目され、知名度を高めることで、人や企業を呼び込み、郊外部の活性化拠点を実現していきます。　国際園芸博覧会招致への思いですが、600万人が訪れた全国都市緑化よこはまフェアで、花と緑あふれる横浜のすばらしさを大いにアピールいたしました。ガーデンシティ横浜の魅力を、今後も継続的に展開し、さらに世界中に発信することで、横浜のプレゼンスを高めていきたいと思います。また、東京2020オリンピック・パラリンピック以降の我が国の経済活性化や観光立国の推進にも大いに貢献することから、早期に国へ正式要請してまいります。　ごみ処理施設の充実強化について御質問いただきました。　24時間受け入れ事業の見通しですが、工場に搬入する車両の受け付けから場内作業までを一元化するオペレーションの効率化、さらに、安全対策の強化など、最新技術の導入による設備改修を実施し、平成30年度末にオープンいたします。　新たな工場の整備についての見解ですが、現在ある焼却工場は、今後、老朽化により順次建てかえが必要となります。その際にも、ごみ処理を継続的に進めるため、今回、新たな工場を整備するという判断をいたしました。平成30年度は、工場の規模、場所、導入する機能など整備計画の検討に着手いたします。　具体的な検討に当たって特に重視すべきこととしては、周辺環境への十分な配慮とともに、地球温暖化対策への積極的な取り組みや、環境学習の場など地域貢献について検討し、市民の皆様の御理解をいただきながら進めてまいります。　保育・幼児教育について御質問いただきました。　保育士の確保に対する決意についてですが、待機児童対策を推進する中で、保育士不足はますます深刻な状況になっております。議員と本当に同じでございまして、強い危機感を持っております。保育士養成校の学生など、新たな人材の確保に全力で取り組んでまいります。また、保育士がやりがいを持って長く働き続けられるように、処遇改善や人材育成の取り組みも引き続きしっかりと進めまして、子供の豊かな育ちを支える保育・幼児教育の人材を確保してまいります。　保育・幼児教育に対する基本的な考え方ですが、女性の社会進出に伴う保育ニーズに対応するため、保育所等の整備や人材確保など、引き続き待機児童対策を進めます。あわせて、人間形成の基礎を培う乳幼児期に、質の高い保育を提供できるように人材育成に取り組みます。受入枠の拡大、保育士等の確保、質の維持向上を三位一体で推進し、未来をつくる子供のため、着実に保育・幼児教育の基盤づくりを進めます。　放課後施策のさらなる充実について御質問いただきました。　補助制度拡充の狙いですが、放課後キッズクラブ、放課後児童クラブとも、大規模化に対応できるように補助制度を拡充し、クラブの安定した運営の確保を図ることを狙いとしています。　切れ目のない子育て支援の実現についてですが、保育所等を卒園したお子様が切れ目なく支援を受けられるように、放課後キッズクラブの全校展開や放課後児童クラブの御支援など、小学生の放課後の居場所の確保に引き続きしっかり取り組んでまいります。　小児医療費助成について御質問をいただきました。　中学三年生まで拡大する必要性についてですが、この事業は、子育て世代の経済的負担の緩和と、そのお子様の健やかな成育を図るための大切な施策の一つであり、多くの方から御要望をいただいています。現在の小学六年生までから、今回は中学三年生までに拡大することで、市民の皆様の御要望に応え、義務教育の間はしっかりお守りをしていく制度にしたいと考えております。　中学三年生まで拡大した場合の一部負担金ですが、厳しい財政状況の中、さらなる対象拡大を実現していくためには、将来にわたって持続可能な制度にしていくことが大変重要なことだと考えます。このため、中学一、二、三年生についても、通院１回当たり500円まで御負担いただく方向で、検討を進めてまいります。　高齢者福祉施策の推進と健康寿命の延伸について御質問いただきました。　第７期計画の推進に向けた決意ですが、2025年に向けて介護ニーズの増加が見込まれる中、介護、医療が必要となっても安心して暮らし続けることができるように、オール横浜で計画を進めてまいります。誰もが年をとっていく中で、積極的で活力ある社会をつくり、一人一人の尊厳を大切にする地域を目指したいという思いを込めまして、ポジティブ・エイジングを基本目標に、超高齢社会を乗り切ってまいります。　今後の施設整備の考え方ですが、要介護認定者や認知症高齢者の増加を踏まえて、個々の状況や多様なニーズに対応できるよう施設整備をしていくことが重要と考えます。このため、第７期計画では、特別養護老人ホームや認知症グループホームの整備を倍増します。こうした取り組みを進め、介護を理由に介護者が離職することがないように、必要な施設整備に取り組みます。　特養入所申込者への相談体制ですが、高齢者施設・住まいの相談センターに配置している施設のコンシェルジュが申込者に電話をかけ、本人の状況を把握した上で、本人に合った施設や住まいを御案内しています。来年度は、施設のコンシェルジュを３人から８人に増員いたしまして、申込者全員にきめ細かくアプローチする体制を構築いたします。　介護人材の確保の取り組みですが、介護サービスの需要増が見込まれる中で、介護人材の不足は、事業者の努力を超えた緊急課題であり、これまで以上に即効性のある強力な取り組みが必要です。そのため、予算額を倍増し、新たな人材確保や定着支援などに関する新規拡充事業を数多く盛り込みました。今後、事業者はもとより、海外の関係機関とも連携して人材確保に努めてまいります。　外国人介護人材の受け入れへの取り組みですが、これまで行っていたＥＰＡによる受け入れに加えまして、介護福祉士を目指す留学生や、技能実習生として介護を学ぶ外国人等、海外からの介護人材の受け入れを促進します。外国人留学生には、日本語学校の学費等を補助するとともに、日本語を学びながら介護施設で働いていただきます。あわせて、住居借り上げ支援事業の補助対象として、必要となる住居を確保し、家賃の一部を補助します。　今後の健康寿命の延伸に向けた重点施策ですが、介護予防施策に加え、働き世代からの健康づくりを企業や地域と連携して取り組むことが重要です。そこで、健康経営認証制度による市内事業所の健康経営の支援や、特定健診、がん検診の受診率向上、さらにはよこはまウォーキングポイント事業を活用した若いころからの運動習慣の定着化等を進め、全ての世代を対象として、健康づくりを推進してまいります。　地域医療連携へのＩＣＴ活用について御質問いただきました。　取り組みの方向性ですが、まず、医療分野におけるＩＣＴを活用したネットワークを構築するために必要な共通のルールを本市独自のガイドラインにまとめ、今年度中に公表します。その上で、各地域で導入されるネットワークをつなぎ、将来的には横浜市全域での地域医療連携ネットワークを実現したいと考えています。　市民の皆様への効果ですが、例えば、患者が複数の医療機関にかかる場合などでは、アレルギー疾患や既往歴といった診療に必要な情報を医師が診察前に正確かつ迅速に把握できるため、診断や治療の質の向上につながります。そのほかにも、問診時間の短縮や薬剤の重複処方の防止など、時間やコストの削減も可能となります。　東部方面斎場の整備について御質問をいただきました。　斎場整備に対する基本的な考え方ですが、超高齢社会の到来によりまして、火葬需要については今後もふえ続けていくことが見込まれます。そのため、現在のままでは将来にわたり安定供給を確保することが難しい状況です。そこで、斎場の規模については、予備炉も含めて16炉を整備することといたしまして、平成60年度までの需要にも十分に対応できるようにいたします。　斎場整備に向けた決意ですが、ふえ続ける需要への対応は喫緊の課題です。一方で、斎場の整備には地域の方々の御理解と御協力が必要不可欠であると考えています。そのため、地域の方々に丁寧に御説明し、御理解をいただけるよう、誠意をもって対応してまいります。本市の将来を見据え、斎場整備に着実に取り組んでいきます。　これからの都市づくりと鉄道整備について御質問いただきました。　持続的な成長に向けた都市の整備の進め方ですが、力強い経済成長を実現し、都市の魅力、活力を高める都心部のまちづくりと、誰もが住みたい、住み続けたいと思える郊外部のまちづくりを都市づくりの両輪として進めていきます。あわせて、防災・減災機能の強化や交通インフラの充実などの強靭な都市基盤づくりを連携させ、次世代への布石となる取り組みをスピード感をもって着実に推進してまいります。　今後の鉄道整備の考え方についてですが、市民生活のさらなる利便性の向上や、横浜経済の活性化を図るために、広域的な鉄道ネットワークを形成していくことが重要です。このため、事業中の路線の進捗状況を見ながら、整備効果や事業採算性、沿線のまちづくりなどの視点で具体化に向けた検討を進めてまいります。　高速鉄道３号線の延伸の整備効果についてですが、鉄道のネットワークが充実することにより、新幹線へのアクセス強化や、小田急線を経由する東京都心方面への新たな経路の確保など、広域的な交通利便性が向上します。また、新横浜都心の機能強化や、新駅設置を契機としたまちづくりにつながるなど、大きな効果が期待できる路線であると考えています。　ルート選定の基本的な考え方についてですが、移動の速達性や、より多くの皆様に利用していただけること、沿線まちづくりへの影響など、さまざまな視点が必要です。このため、事業の採算性を確保した上で、横浜市はもちろんのこと、川崎市にとっても、整備効果の高い路線となるよう、平成30年度内の事業化判断に向けて総合的に検討を進めていきます。　可動式ホーム柵の整備促進の意気込みですが、痛ましい事故を起こさないために、平成32年度の目標達成に向けて、鉄道事業者には整備を加速していただく必要があります。このため、整備の見通しが示されていない駅については、事業者に強く働きかけるとともに、国や県とも連携して、必要な事業費を確保し、しっかりと整備を促進していきます。　将来の横浜を支える道路の整備について御質問をいただきました。　北西線における平成30年度の事業内容ですが、シールドトンネル工事は、ことしの秋ごろに掘削を終了します。また、橋梁工事は全ての橋桁の架設が年度末までに終了する予定です。進捗率ですが、本市施工分の工事は、平成30年度末に約９割に達する見込みでございます。首都高速道路株式会社と合わせた北西線全体では約７割となる見込みです。　北西線の開通予定を前倒すことにより得られる経済効果ですが、開通時期を約２年前倒すことで、移動時間の短縮や燃料費の低減など約600億円の経済効果が生じると試算しております。北西線の整備効果は大きく、横浜の魅力をさらに高める重要な路線ですので、東京2020オリンピック・パラリンピックまでに確実に開通できるように、引き続き全力で取り組んでまいります。　星川駅から天王町駅間の連続立体交差事業に対する所感ですが、地域、関係者の皆様とともに多くの課題を克服し、地元の皆様の悲願がかなうことは大変にうれしく、地域のさらなる発展に期待しているところでございます。　鶴ケ峰駅付近における連続立体交差事業の事業化に向けた決意ですが、この事業によりまして、渋滞や地域分断の解消といった整備効果に加え、本市初の地下方式を採用することで、鶴ケ峰駅周辺の自由度の高いまちづくりが期待できます。このため、地域の皆様の御理解をいただくとともに、相模鉄道株式会社と連携しながら、しっかりと事業を進めてまいります。　先ほど横山議員には、横浜市の道路事業の高い技術を御評価いただきましたけれども、私は、平成26年６月から全国街路事業促進協議会の会長を申しつけられております。この会長職は、全国の会長でございますけれども、今まで過去の歴史では都道府県知事が就任することになっておりましたけれども、初めて基礎自治体の長としてこれに就任させていただいているところでございます。　毎年集まりがありますと、全国の自治体の方に向けて、こういうすばらしい事業が推進されている、これがきちんと審査をされまして表彰されていくのですが、現場で働いている方のトップが授賞式においででございます。プレゼンテーションもあるのですけれども、本当に感銘をいたしまして、どこの自治体も、大変お金がかかる事業で、国とともにやっていかなくてはいけないのですが、やはり市民の皆様の生活の利便性に対して、安全な交通対策について本当に取り組んでいるということを実感しているところでございます。今後も気を引き締めながら取り組んでまいりたいと思います。　世界道路協会総会の横浜開催に向けた所感でございます。歴史と世界的な権威のある協会の総会が横浜で開催されることは、世界とともに成長する横浜を目指す本市にとって、大変喜ばしく、光栄なことであると思います。日本での街路事業促進協議会の会長職が横浜で行われていることも、今回この世界道路協会がこちらで開催された一つの要因になっていると私は考えております。開催都市として、海外からの参加者の皆様をしっかりとおもてなしいたしまして、道路施策はもちろん、横浜の魅力や都市づくりを積極的にＰＲしてまいります。　狭隘道路の整備について御質問をいただきました。　拡幅整備における課題ですが、狭小な敷地などでは、セットバックにより建物の配置に大きな影響が出ることから、道路拡幅への理解が得にくいことがまず挙げられます。また、建築基準法の規定によりまして、個々のセットバック空間が確保されても、路線全体の整備効果があらわれにくくて、時間の経過の中で、自動販売機やプランターなどの支障物が置かれてしまう課題もございます。　今後の拡幅整備の進め方ですが、横浜市建築士事務所協会や宅地建物取引業協会等と連携いたしまして、利便性、防災性などの整備効果や助成金制度の活用など、住民の皆様に対して一層の周知を図ります。また、整備後のパトロールの実施や、適切な維持管理、支障物設置の防止の取り組みのほか、沿道の方々の御理解も得ながら、一定区間を連続して拡幅する路線型整備も進めてまいります。　用途地域等の見直しについて御質問いただきました。　見直しを行う意義ですが、平成８年に用途地域の全市見直しを行ってから20年が経過いたしまして、郊外住宅地の活力の低下や、工場と住宅の混在など、さまざまな課題が顕在化しております。これらの課題も踏まえ、このたびの線引き見直しに引き続き、将来の横浜を見据えて、用途地域の指定基準の見直しや、指定がえなどの検討に着手する必要があると考えております。　郊外住宅地における土地利用上の課題についてですが、良好な居住環境が維持されている一方で、少子高齢化が進む住宅地では、医療や福祉、買い物、コミュニティー活動などの施設が建物用途の制限で立地できず、まちの利便性や魅力が低下するなどの課題がございます。このため、居住環境とのバランスを図りながら、土地利用を適切に誘導していく必要があると認識しています。　用途地域の見直しの進め方ですが、平成30年度は、多様な都市計画データを活用しながら、全庁的な検討体制のもと、用途地域や関連都市計画の見直しの方向性などの検討を進めます。また、平成31年度以降は、都市計画審議会に小委員会等を設けて御議論いただき、市民の皆様の御意見などもお伺いしながら、丁寧に見直しを進めます。　横浜港の国際競争力強化について御質問いただきました。　コンテナターミナル再編強化の考え方ですが、本牧、南本牧、新本牧の３ふ頭にコンテナ取り扱い機能を集中させて、全てのアライアンスが拠点として利用していただけるように、戦略的に再編強化に取り組んでまいります。そのため、南本牧を初め、埠頭の整備を着実に進めるとともに、本牧ふ頭では、平成30年度中に大黒ふ頭のコンテナ取り扱い機能の一部を集中するほか、さらなる機能強化に向けた検討に着手をいたします。　新本牧ふ頭の整備の進め方ですが、現在既に国とともに環境影響評価の手続を進めておりまして、今後の世界の海運動向を視野に入れて、最新鋭のコンテナ埠頭として、できる限り早く工事に着手し、整備を進めてまいります。　ＬＮＧバンカリング拠点形成に向けた取り組み状況ですが、本市の積極的な働きかけによりまして、ＬＮＧバンカリング拠点形成に関する平成30年度予算案が国において計上されました。引き続き、横浜川崎国際港湾株式会社が中心となりまして、エネルギー、造船など、関係する多くの事業者の参画を得ながら、バンカリング船の建造、運営について検討を進めていきます。　山下ふ頭再開発で現在未契約となっている事業者との契約の見通しですが、これまでの協議を通じて、山下ふ頭の再開発の必要性については御理解をいただいています。その上で、現在移転先での事業展開など具体的な調整に時間を要している状況です。引き続き、契約締結に向けて取り組んでまいります。　今後の山下ふ頭再開発の進め方ですが、本事業は、倉庫等の移転と開発を両輪として進めていくことが必要ですので、現在の移転状況を踏まえ、これまで目標としてきた平成32年の一部供用を見直します。今後、平成30年代後半の供用を目標に、魅力あふれる町並みやにぎわいの形成に向けて、地区全体を一体とした開発を進めてまいります。　ホテルシップの実施に向けた取り組み状況ですが、クルーズ船を長期間係留し、宿泊施設として利用できるよう、昨年末、新たに国家戦略特区制度による規制緩和を国に提案いたしました。既に各方面の事業者の方々からお問い合わせをいただいておりますので、できるだけ早く実現できるように、国とともにしっかりと取り組んでまいります。　災害対策について御質問をいただきました。　平成30年度予算における取り組みですが、地震防災戦略の減災目標の達成に向けて、まちの不燃化の推進、緊急輸送路の整備などの取り組みを着実に進めます。また、国土強靭化地域計画を策定し、さまざまな自然災害に対し、被害を最小限に抑えて、迅速に復旧、復興できる都市づくりを進めてまいります。　事業者の方を含む市民の皆様への支援、連携についてですが、地域での防災訓練や防災・減災推進研修の実施、また、災害時の協力について協定を締結するなど、行政と市民や事業者の皆様が、それぞれの役割を担い、相互に連携しながら行動できるよう取り組みを強化します。　データ活用とオープンイノベーションの推進について御質問いただきました。　計画の特徴ですが、まず、横浜の強みである公民連携の実績を生かし、民間企業、市民の皆様との協働、共創を進め、政策課題の解決と経済の活性化につなげてまいります。また、４月にデータサイエンス学部を開設する横浜市立大学などと連携し、その知見を生かしながら、データを重視した政策形成を進めることが特徴です。　新たな中期計画における位置づけと狙いですが、ＩｏＴ、ＡＩなど先端技術の進展とともに社会の多様化が進む中、市政運営にデータを活用していくことは不可欠であると認識しています。このため、行政運営に加え、医療や福祉、まちづくりなどあらゆる政策分野でデータを基本に取り組みを進めていくことといたしました。　オープンイノベーションの一層の推進についてですが、これまでの共創やＩ・ＴＯＰ横浜などの公民連携の実績に加えて、みなとみらい21地区の研究開発拠点や新横浜地区のＩＣＴ企業の集積など、横浜ならではの強みがあります。こうした強みを生かしながら、オープンイノベーションの取り組みを進め、社会的課題の解決と市内経済の活性化を実現していきます。　報道機関への正確な情報発信についてですが、本市の施策、事業が市民の皆様にしっかり伝わるように、記者会見などにより丁寧な情報発信に努めております。また、事件、事故などの場合は、臨時の記者レクチャーの開催や、迅速できめ細かい情報発信を行っています。今後とも、市全体で報道対応のスキルアップを図り、議員の強い御指摘がございましたけれども、正確な情報発信に取り組んでまいります。　新市庁舎整備について御質問いただきました。　平成30年度の主な取り組みですが、平成32年の供用開始に向け、引き続き、本体工事を進めるとともに、中層部の内装工事等の別途発注工事に着手いたします。また、移転計画の策定等を行う開庁準備業務や、マスターリース事業者の選定など商業施設の開業に向けた準備、屋根つき広場などの各スペースの運営に関する検討などを進めていきます。　平成30年度の工事進捗の見通しですが、地下部と地上部の工事を並行して進めていきます。地下部は、土の掘削工事やコンクリート工事を進め、地下２階部分まで完了する予定です。地上部は、鉄骨の組み立てを進め、平成30年度末には最上階の地上約155メートルまで完了する予定です。さらに、低層部、中層部の内装工事にも着手いたします。　本体工事以外の工事内容ですが、中層部の内装工事に加えて、電話や監視カメラ、映像音響などの特殊設備工事、案内や誘導サインの設置工事などを新たに発注いたします。　市内企業の参画への対応ですが、平成30年度に発注する工事については、横浜市中小企業振興基本条例に基づき、市内経済活性化の観点から、可能な限り工種や工区を分離分割した上で、市内事業者を優先した発注を行ってまいります。　残りの質問については教育長及び交通局長より答弁させていただきます。 ○議長（松本研君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　学校給食費の改定について御質問いただきました。　学校給食の果たすべき役割についてですが、子供たちの心身の健全な発達のため、適切な栄養摂取による健康の保持増進を図る役割があります。また、給食は、子供たちが関心を持ちやすい身近なものであり、栄養バランスのとれた食事内容、食べ物の旬、食文化、地域の特産などを学ぶ場となります。こうした学びを通して、子供たちが小学生のころから食に関する正しい理解と適切な判断力を身につけていくことが給食の役割であると考えています。　学校給食費改定の理由についてですが、平成21年の改定後、これまで改定せずに来ましたが、平成26年度以降、食材価格が高騰する中、栄養価などを維持するために、献立の調整や横浜市学校給食費調整基金による補填などで対応してきました。しかし、現状では、エネルギーやたんぱく質の水準を維持するのが精いっぱいの状況となり、基金も平成30年度には底をつき、補填もできなくなるため、給食費の改定をお願いするものです。　学校給食にかかる経費の本市の負担内容についてですが、給食にかかる全体の経費は約215億円です。このうち、本市は人件費や設備費など約121億円を負担し、保護者の皆様には給食費として食材費約94億円を御負担いただきます。なお、この食材費の中で就学援助などにかかる公費負担は約12億円で、市の負担は約11億円となります。　本市の目指す学校給食についてですが、子供たちが給食を楽しみ、おいしく味わうことができる献立を通して、家庭における食生活の指標となる給食を目指します。具体的には、栄養価を充足させることを第一と考え、さまざまな食材を幅広く使用し、品数が多く、彩り豊かな献立を提供していきます。また、審議会の答申で指摘されました和食の伝承や横浜の食文化への知識を深める献立の充実を図ります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　城交通局長。　　　　　〔交通局長　城博俊君登壇〕 ◎交通局長（城博俊君）　これからの都市づくりと鉄道整備について御質問をいただきました。　グリーンラインの役割と６両編成化による効果ですが、おかげさまで、開業以来、港北ニュータウンを中心とした北部地域において、人とまちと暮らしをつなぐ役割をしっかりと果たし、今では１日14万人以上の皆様に御利用をいただいております。その中で、６両編成化により混雑緩和策を図ることは、お客様の利便性と快適性を向上させ、住みたくなるまちとして沿線価値をさらに高める効果があると考えております。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後０時39分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時40分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（森敏明君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は77人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　質疑を続行いたします。川口たまえ君。　　　　　〔川口たまえ君登壇、拍手〕 ◆（川口たまえ君）　民進党の川口でございます。よろしくお願いいたします。　林市長の就任以来８年と半年、市長はこの間、子育て支援や教育、高齢者福祉の充実、また、防災・減災対策など、市民生活の安全、安心、そして横浜のにぎわいづくり、経済の活性化など、多岐にわたり現場目線で市政運営に取り組まれ、着実に成果を上げてこられました。しかし、来たる平成30年度は横浜の将来を方向づける非常に重要な年でありますので、市長におかれましては、例年にも増して、先を見据えた市政運営のかじ取りを行っていただきたく御期待申し上げた上で、平成30年度予算案の重要施策について、民進党横浜市会議員団を代表して、林市長及び岡田教育長に質問いたします。　ところで、平成26年に策定された現行の横浜市中期４か年計画は、既に最終年度を１カ月余り残すだけとなりました。同中期計画の策定に際しては、少子高齢化社会の到来、生産人口の減少が予想される中、安全で安心して暮らせる横浜を目指したさまざまな施策が盛り込まれました。こうした施策実践に当たっては、４年間の情勢変化に即した実効ある市政運営がなされてきたと認識しております。　そこでまず、現行横浜市中期４か年計画に対する評価について市長に伺います。　さて、人口減少社会や超高齢社会の到来など、本市にとりまして深刻な状況が現実のものとなりつつあります。新たな中期計画には、このような横浜の将来を見越して、大港都としての活性化の維持、インフラ機能の改良改善、防災先進都市としての整備など、重要な課題解決が求められていますし、横浜経済の発展の重要性はこれまで以上に高まるものと考えます。　そこで、新たな中期計画の基本的方向での経済活性化に関する考え方について伺います。　新たな中期計画は、横浜経済の活性化による収支改善はもちろん、市民の安全、安心な暮らし、満足度向上の高い次元での実現、さらには教育環境の構造的改革を含むものであってほしいと思っております。　次に、平成30年度予算編成について伺います。　平成30年度予算は、新たな中期計画に盛り込まれた必要な施策を財政的に支えるものであり、特に初年度としてポイントを押さえた配分が求められます。中でも、経済の活性化に向けた投資や、子育て、教育環境の充実、女性、シニア、若者活躍支援など、将来の横浜のあるべき姿を実現するための政策、事業がポイントであるように思われます。しかし、これらを支える市の財政収支は、税収が伸びている中でも、依然として義務的経費などの固定費の割合が高く、厳しい状況だと認識しております。　そこで、平成30年度予算を編成する上で重視した点について伺います。　人口減少社会の到来は、労働環境の変化を意味し、ＡＩ化、ロボット化なども目前に迫っています。こうした変化の中でも、人や成長基盤への投資は欠かせません。同時に財政の健全性を維持する視点は重要です。　そこで、財政の健全性の維持についての考えを伺います。　将来にわたって横浜が魅力のある都市であり続けるために、バランスのとれた健全な財政運営を要望いたします。　次に、女性活躍社会の実現について伺います。　平成28年４月には女性活躍推進法が施行となり、行政も企業も、女性が活躍できる環境の整備を積極的に行うことが求められています。こうした中で、本市は、女性の活躍を重点施策に挙げ、市内企業及び市役所ともに2020年までに女性管理職の割合を30％とする目標を設定し、取り組んできています。まずは、市みずからが率先して取り組む必要がありますが、林市長は就任以来女性活躍の推進に積極的に取り組んでこられ、庁内において課長級以上に占める女性割合は平成29年４月時点で14.8％と、目標の30％に対してはまだ開きがありますが、毎年着実に上昇していると聞いています。私も、庁内のさまざまな分野において、係長職を含めた女性の責任職がふえ、活躍していることを実感しております。　そこで、庁内におけるこれまでの女性活躍推進の状況をどのように捉えていらっしゃるのか、伺います。　一方、市内中小企業における女性活躍の推進は、市内経済の活性化という観点からも重要な要素と言われており、行政としても積極的に支援していく必要があると考えます。そこで、市内中小企業における女性活躍の推進に向けて平成30年度どのように取り組むのか、伺います。　女性が働き続け、キャリアアップできる環境をつくっていくよう行政として企業に対し働きかけ、全体として働きやすい横浜のイメージ化に成功することで、これからの横浜市の発展に大きな力になると思います。そこで、女性が働きやすく、活躍できるまち横浜の実現に向けた次のステップについて伺います。　今後は女性自身の自己実現についての意欲を醸成していくことも必要だと思います。女性活躍の推進における課題はまだまだ山積していますが、経済界とも一体となり、取り組みを進めていただくようお願いいたします。　次に、Ｙ－ＰＯＲＴ事業の取り組みについて伺います。　Ｙ－ＰＯＲＴ事業では、公民連携による国際技術協力事業のプラットフォームであるＹ－ＰＯＲＴセンターの機能強化に取り組み、その一環として、昨年７月には公民連携オフィスが開設されています。これにより、市内企業による主体的な海外インフラビジネスの事業形成に向けて、これまでよりもより強力な支援が行われているものと思います。　そこでまず、Ｙ－ＰＯＲＴセンター公民連携オフィス開設後の活動状況について伺います。　次に、この公民連携オフィスの開設が、市内企業の海外インフラ事業の展開にどのように機能し始めたのか、大変気になるところです。そこで、平成29年度の市内企業への海外インフラビジネス展開支援に関する成果について伺います。　来年度予算案には、公民連携オフィスを拠点としながら、本市と海外諸都市間の連携を土台として、市内企業による主体的な海外インフラビジネスの事業形成を支援するとあります。このように、Ｙ－ＰＯＲＴ事業の特徴は都市間連携がベースにあることから、本市のこれまでの現地行政機関及び現地企業との連携実績に基づく信頼関係や、ネットワークの活用がポイントになります。また、本市として、企業支援の効果を多くの市内企業への支援策につなげていくなど、Ｙ－ＰＯＲＴ事業の効果を広く波及させていく必要があります。　そこで、これまでの本市の都市間連携や企業支援の実績を生かした市内企業への海外インフラビジネス展開支援を推進するに当たっての今後の展望について伺います。　Ｙ－ＰＯＲＴ事業は、市内企業、ひいては本市経済のさらなる発展に資する重要な事業の一つと認識しております。今後の発展を期待しております。　次に、横浜港のコンテナ貨物誘致について伺います。　横浜は歴史的に見て港都として発展してきましたが、今や横浜港は、国際コンテナ戦略港湾として、一大物流拠点となっています。こうした中でさまざまな取り組みを推進していますが、その中でも貨物を港に集中させる集貨が重視されてきました。そうした努力もあって、横浜港の輸出入貨物であるコンテナの取り扱い個数は平成28年下半期から増加傾向を示し、昨年の１月から10月までの累計で３年ぶりに増加に転じていると聞いています。　そこで、コンテナ貨物の増加要因をどのように捉えているのか、伺います。　世界の海運動向が大きく変化する中、横浜港は、大型のコンテナ船が投入されている基幹航路として、また、船会社の拠点港湾としての機能が要請されており、現在南本牧ふ頭の大水深ターミナルの整備が進んでおります。一方で、コンテナ貨物の増加基調を定着、そしてさらに拡大させていくためには、航路サービスの向上や貨物の誘致などソフト面をしっかりと進めていく必要があろうかと思います。　そこで、平成30年度にはどのように集貨支援策を強化していくのか、伺います。　横浜港の強みは、物流拠点としての機能に加え、大型客船の寄港地、あるいは観光資源としての魅力が一体となっているところにあるのではないでしょうか。いずれも横浜経済を支える重要なファクターであり、横浜港の活性化を通じて本市のオールラウンドな発展につなげていくことが求められていますので、強力に推進していくことをお願いいたします。　次に、エキサイトよこはま22の推進について伺います。　横浜駅は、乗降客数が１日当たり200万人のターミナル駅であり、新たな中期計画でもまちづくり推進の対象となっています。しかし、長期にわたる工事のため、日本のサグラダファミリアとも呼ばれ、完成することはないのではとまで言われています。現在は西口において駅ビルや中央通路と地下街を結ぶ工事が進められています。この工事は、利便性の確保とともに、バリアフリー化のための必要な工事ですが、通行スペースが狭く、利用者にとっては不便かつ危険で、その混雑は不安を感じさせます。さすがに2020年のオリンピック・パラリンピックまでには完成させる予定と聞いておりますが、一日でも早くと願うばかりです。　そこで、横浜駅西口における工事の進捗状況と完成予定について伺います。　西口の工事に加えて、エキサイトよこはま22には横浜駅と周辺をつなぐデッキの計画があり、これらのデッキが完成すると、横浜駅を利用される多くの市民や来街者の方々にとって駅周辺へのアクセスが格段に便利になります。さらに、震災時には津波対策にもなると言われています。　そこで、横浜駅周辺のデッキ整備の考え方について伺います。　横浜駅周辺は市の中心であり、エキサイトよこはま22は、現在工事中のものや、デッキ設置以外にもさまざまな計画が位置づけられています。これらの計画をスムーズに進めることが大変重要であり、そのためには本市の役割が重要と考えています。　そこで、エキサイトよこはま22の重要性をどのように認識し、進めていこうとしているのかを伺います。　今後も、エキサイトよこはま22の推進については一層のスピード感が求められますので、ぜひ関係各位の御努力をお願いいたします。　次に、市民利用施設などの公共建築物の保全、更新について伺います。　本市が保有する公共建築物の中には整備後50年以上となる施設が出てきており、老朽化しています。これに伴い、保全、更新にかかわる費用はこれまで以上に増加すると思われます。学校、市営住宅などは保全・更新計画が示されていますが、市民利用施設に関しては、まだ保全、更新の道筋が示されていません。地区センターや区民文化センターなどの市民利用施設などは地域に身近で欠かすことができない施設であり、逐次これらの施設についても適切な保全、更新を進めることが必要です。　そこで、市民利用施設など、公共建築物の保全、更新の進め方について伺います。　特に、保全、更新の更新に当たる老朽化に伴う施設の建てかえについては費用もかさむことから、今後、右肩下がりになるであろう本市の財政状況との見合いで行われる必要があると私は考えています。現在言われている財政負担を考慮した事業の平準化は、一部の前倒しやさらなる長寿命化により、一定の事業量を年度を横断して実施するものです。私は、この平準化の考えを一歩進め、比較的税収も安定している現在、前倒しで建てかえするといったことも、将来の財政負担軽減に必要ではないかと考えています。　また、横浜市では今月、横浜市公共建築物の再編整備の方針を公表しましたが、これによると、学校等の建てかえを機に施設の多目的化、複合化の再編整備を進めることとしております。この取り組みは、将来の財政状況を見据えて施設を更新していくための一つの工夫であり、ぜひ推進していっていただきたいと思います。　また、施設の再編整備は、そのための財政負担の軽減とともに、市民サービスの地域的バランスを考慮しつつ進めなければなりません。本市の人口動向やまちの変化は、全ての地域で一律ではなく、それぞれの地域が個性に合った魅力づくりに取り組んでいることを考えますと、地域ごとに異なるニーズがあると思われます。　そこで、再編整備を進めるに当たり、地域の特性を考慮した視点を持って取り組むことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。　次に、米軍施設の跡地利用について伺います。　米軍施設は、平成16年の日米政府間の合意に基づき、旧小柴貯油施設、旧富岡倉庫地区に続いて、平成26年に旧深谷通信所、27年に旧上瀬谷通信施設が返還されました。特に旧深谷、旧上瀬谷については、合計320ヘクタールに及ぶ大規模返還であることから、跡地利用の推進による横浜市郊外部の活性化が期待されています。また、返還方針が合意されている根岸住宅地区については、都市部にも近く、43ヘクタールの利用価値のよい土地であり、米軍居住者の退去により米軍施設としての役割を終了したと考えられることから、早期の返還と跡地利用の推進が望まれるところです。　本市では、政策局が中心になって、跡地利用プロジェクト等により、関係部局と連携しながら跡地利用計画の策定等を進めてきたと聞いておりますが、まず、既に返還されている米軍施設における平成29年度現在の跡地利用全般の取り組み状況について伺います。　旧深谷、旧上瀬谷を初めとした大規模土地の返還は、長年米軍施設の影響を受けてきた地権者、周辺住民、多くの市民の跡地利用への期待に応えていくためにも早期の実現が強く求められるところで、また、こうした返還を横浜の将来を見据えた高度な跡地利用に結びつける必要があります。　そこで、本市を取り巻く課題の解決や、活力ある都市横浜の実現に跡地利用をどうつなげていくのか、伺います。　長年の米軍施設の存在は、周辺の都市基盤整備や計画的な土地利用におくれを来しています。その跡地利用に際し、当然のことながら、施設跡地単体の検討だけでなく、道路交通等の周辺のインフラ整備も視野に入れた総合的な視点が重要です。そこから巨額な整備費用や開発期間の長期化など、さまざまな課題が生じてくると考えられますが、そこで、今後の跡地利用の推進における市長の取り組み姿勢について伺います。　跡地利用の具体化を進めるに当たってはさまざまなハードルがあり、難しいことは十分承知しておりますが、見方を変えれば、きょうまで本市に残されてきた貴重な資産でありますので、本市の発展や市民の幸福につながるよう、全方位の検討を進めていただきますようお願いいたします。　次に、指定管理者制度の取り組みについて伺います。　本市の指定管理者制度では、平成16年度の制度開始以来、900を超える施設において導入されています。既にこれだけ多くの指定管理者が施設の管理、運営の担い手として定着し、また、地元での雇用も進んでいる状況から、制度導入の成果が上がっているものと思います。　そういう中、今年度は、指定管理施設における雇用労働条件を改善し、経営の安定を図るため、賃金水準の変動に応じた指定管理料を変更する賃金水準スライド制の導入に向けた検討が行われています。賃金水準スライドの導入は、指定管理者が職員の雇用面において安心して施設運営を行うことができ、ひいては市民サービスや施設の安定維持に資する有効な取り組みであり、同様の見直しは複数年にわたる委託契約でも行われることになっておりますが、まず指定管理者制度については、平成30年度に指定期間が開始する施設から順次導入されるとのことです。　そこで、賃金水準スライドの導入に向けた現在の準備状況について伺います。　指定管理者制度は、十数年の制度運用の中で、制度がよりよいものとなるような改善を行ってきています。その中には、指定管理者の業務について評価内容を充実させるものや、今回の賃金スライドのように経営環境の改善に資するものなどさまざまですが、今後も、制度の趣旨を踏まえ、指定管理者がその求められる専門性、ノウハウを十分に発揮し、市と管理者がウイン・ウインの関係で市民サービスの向上につなげていくことが必要です。そのためにも、指定管理者の選定に当たっては、適正な競争原理が働くことが大切です。　そこで、緊張感を持って指定管理者制度の運用を行うために今後どのような工夫をしていくのか、伺います。　次に、職員の働き方改革について伺います。　平成30年度は、新市庁舎への移転が２年後に迫る中、働き方改革の取り組みをしっかりと進めるべき重要な時期にあり、平成30年度予算案にも、新市庁舎整備に向けた業務改善とワークスタイルの見直しに関する経費が計上されています。　そこで、平成30年度の業務改善とワークスタイル見直しに向けた取り組み内容についてお伺いします。　本市では、時間や場所に柔軟な働き方として横浜版フレックスタイム制度と在宅型テレワークの試行を進めているとのことですが、この取り組みが成功すれば、働く意欲のあるさまざまな職務経験を積んだ中核となる職員が、育児や介護を抱えながらも家庭生活の状況に合わせて働き続けることができることになります。平成30年度は横浜版フレックスタイム制度と在宅型テレワークをともに全区局を対象に年度を通して試行するという点では、本格導入に向けて詰めの一歩を踏み出した形となっています。そのため、平成30年度の試行の結果次第では本格導入という判断も出てくるのではないかと思います。　そこで、横浜版フレックスタイム制度や在宅型テレワークの導入に向けた市長の考えについて伺います。　横浜版フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を初め、ペーパーレス化や事務の集約化など、働き方改革の取り組みは、それが成功すれば市政運営のあり方を大きく変える可能性を持っていますが、こうした新しい働き方への移行が市民にとってはどのようなメリットがあるのか、市民にわかりやすく伝えることが大切です。　そこで、職員の働き方が変わることで行政サービスにどのような効果をもたらすのか、伺います。　次に、地域における自主的な災害対策に対する支援について伺います。　横浜市は、公助として各地域防災拠点に備蓄を行っているほか、市民には自助としてそれぞれ最低３日分の備蓄を奨励しています。また、共助として、地域の市民が自主的に助け合うよう防災訓練の実施を促しています。こうした取り組みを着実に行ってきた結果、各地ともある程度防災力の向上が図られてきていますが、さらなる取り組みが必要であると考えます。現在、市は全拠点一律の備蓄を行っていますが、今後は地域の実情に応じた品物の備蓄を図るべきであり、地域市民も防災訓練の参加率を高めるためにさまざまな工夫をするなど、地域の一層の自主性が求められます。　こうした取り組みを促すため、行政のさまざまな支援が考えられますが、そこでまず、地域が独自に行っている備蓄や訓練等の取り組みに対して本市はどのような支援を行っているのか、伺います。　続いて、在宅被災生活者に対する支援について伺います。　発災時に地域防災拠点で避難生活を送るのは、家屋倒壊などにより自宅での生活が困難になった方々であり、大半は自宅で生活できる在宅被災生活者となります。私はこの在宅被災生活者への適切な支援が非常に重要であると考えます。在宅被災生活者の支援が滞ると、多くの方々が地域防災拠点に避難することになり、拠点は避難者であふれ返ることになります。被災者自身が自身の負担をも考えると、自宅で生活できる人は何とか自宅で生活することを選ぶ方々が多いと考えられます。ですからそのための支援は欠かせないと思います。自宅で被災生活を送る場合、どうやって支援物資、情報を手に入れることができるのか、安否確認はどうすればよいのか、瓦れきやごみの処理はどうすればいいのかなど、さまざまな不安が生ずることは想像にかたくありません。こうした不安を解消し、在宅被災生活者の方が自宅で生活しやすくするために、行政の支援が非常に重要と考えます。　そこで、在宅被災生活者に対しどのような支援が必要と考えているのか、伺います。　特に、ひとり暮らし高齢者や子育て世代の方は、さまざまな不安や不便を感じながら在宅で被災生活を送ることになると思われます。災害時には的確な情報が一番重要と思われますので、情報入手のあり方を周知し、その時々に受けられる支援や被災状況について確認することができ、在宅でも落ちついて被災生活を送ることができるよう、平時から広報啓発する等、当局の御努力をお願いいたします。　次に、崖地の防災対策について伺います。　市内には多数の崖地が存在していることから、崖地の周辺住民は、局地的な豪雨や台風に伴う土砂災害の不安を常に抱えています。これに対し、本市では、崖地に近接する建築物の構造規制などに加えて擁壁の築造工事に対する助成金工事を立ち上げるなど、防災、減災の視点に立った総合的な崖地の防災対策が推進されています。その中には、市内に9800カ所ある崖地を対象に、地質の専門家と連携した現地調査を行い、そこで作成したカルテを活用し、所有者の方へさまざまな方法で改善に向けた働きかけを行うなど、きめ細やかな対応を図ることでここ数年の崖地対策が非常に前進したと聞いています。　そこで、改めて崖地の現地調査の結果を踏まえた本市の取り組みについて伺います。　昨年10月の台風21号、22号による大雨では、市内で60件を超える崖崩れが発生するなど、市民の生活にも大きな影響が出ました。その際には、２次災害の防止に向けて市内関係業者との協力により応急対策が行われたと聞いております。こうした点に鑑みても、予防工事の優先度を明確にした計画的対応が望まれます。土砂災害は近隣に与える被害や影響が重大であることから、崖地の改善は喫緊の課題と言ってよく、所有者や関係者の御理解を深め、助成金の活用による予防対策に結びつけていくことが重要です。　そこで、平成30年度における崖地対策の進め方について伺います。　来年度からは、本市においても土砂災害による大きな被害が及ぶ範囲を明らかにするための土砂災害特別警戒区域の指定が始まります。この区域に指定された崖地及びその周辺の方々には改善に向けた理解や協力をいただけるよう働きかけ、土砂災害から市民の命を守り、安全で安心な生活を確保できるよう、引き続きしっかりと崖地対策に取り組んでいただくようお願いいたします。　次に、介護人材の確保に向けた取り組みについて伺います。　後期高齢者や要介護認定者の増加に伴い介護需要が拡大する中、担い手となる介護人材の不足解消が社会的課題となっています。厚生労働省によると、団塊の世代が全員75歳を迎える2025年には、全国で約38万人、神奈川県では約２万5000人の介護人材が不足すると見込まれています。このままでは十分な介護サービスが受けられない状況です。この危機的な状況を乗り切るための平成30年度予算では、介護人材確保に向けた新規事業が幾つか計上されております。　そこで、介護人材支援事業の取り組みについて伺います。　第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中では、安心の介護を提供するための取り組みとして、住宅確保の支援や外国人活用に向けた受け入れ促進の検討などが掲載され、平成30年度予算の新規事業としても盛り込まれています。　そこで、住居借り上げ支援事業の取り組みについて伺います。　新聞報道によると、介護福祉士養成校の生徒が減少し定員割れとなっていますが、その一方では、海外から介護福祉士を目指して留学する学生がこの５年間で30倍にふえており、入学者全体の１割近くを占めているそうです。本市においてはこれまでも海外からの介護人材の確保に取り組んでいますが、平成30年度の予算の中でも新規事業として盛り込まれています。　そこで、外国人留学生受け入れ支援事業の取り組みについて伺います。　また、医療、介護が必要になっても地域で安心して生活し続けるためには、介護の人材のほかに看護の人材も必要になります。特に、訪問看護は医療と介護をつなぐ役割があり、重要と考えます。看護師の雇用についても横浜市として取り組みをしていただきたいと思っております。　そこで、訪問看護師の人材確保や対応力向上の取り組みについて伺います。　医療や介護は今後の超高齢社会において長期的対策を講ずるものでなければなりません。今後もふえ続けるニーズに着実に継続的に応えるため、介護、看護にかかわる人材の絶対的な確保、対応力の一層の向上を図るようにお願いいたします。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。　本市では、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、全国の政令市の中でも最も早く平成28年１月に介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、多様なサービスを充実させる取り組みを進め、今年度で一旦制度として整ったことになります。　そこで、改めて横浜市の介護予防・日常生活支援総合事業をどのように進めてきたのか、伺います。　この事業は市町村がその実情に合わせて実施できることから、今後は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、地域の中で必要な生活支援が提供されるよう、きめ細かくかつ早急に進めていく必要があると考えます。　そこで、介護予防・生活支援サービス事業の今後の進め方について伺います。　また、高齢者、障害者は、生活支援を受ける一方で、自身ができるだけ元気に暮らしていくために介護予防に取り組むことも重要です。横浜市では元気づくりステーションとして介護予防の自主活動を広げてきましたが、高齢者自身が、できるだけ身体機能を維持し、あるいは改善したり、介護予防を今後も積極的に進めていく必要があります。　そこで、高齢者みずからが取り組める介護予防を今後どのように進めていくのか、伺います。　病院のベッド数の不足が予見される現状から、こうした事業を通じて市民の自立的生活を支援していくことは大変意義深いものと思いますので、積極的に推進していっていただきたいと思います。　次に、有料老人ホームについて伺います。　高齢化が進展する中、有料老人ホームの数が増加しています。一般企業が運営する有料老人ホームは、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームや医療法人等が運営する介護老人保健施設と違い、運営内容やサービスの質を不安視する声がよく聞かれます。一方で、目前に迫っている超高齢社会において有料老人ホームが果たす役割は大きなものがあると思いますので、そこで何か問題があったときには、利用者の声を取り上げて問題を解決するしっかりとした仕組みが必要だと考えます。　そこで、現在、有料老人ホームに関する苦情相談の体制がどのようになって、どのような指導を行っているのか、伺います。　有料老人ホームの運営の多くが一般企業のため、利益追求が優先され、サービスの質が低下するのではないかという心配があります。そこで、有料老人ホームのサービスの質を確保するために今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　有料老人ホームが安心して暮らせる住まいであるよう、実効ある運営指導にしっかりと取り組んでいただき、社会システムの中にうまく取り入れることが安全、安心な社会の実現に欠かせないと考えますので、その方向で御尽力くださることを要望します。　次に、バリアフリーのまちづくりについて伺います。　バリアフリー新法が平成18年に施行されてから10年余りが経過しました。横浜市のバリアフリーのまちづくりにおいても、駅周辺など、市民のよく利用する施設が集積する地区においてバリアフリー化する構想が全市で進められてきました。こうした取り組みにより、各地の主要駅や区役所の周辺などでバリアフリー化が進んでいることを実感しています。　その一方で、まだ不十分と感じる地区も多く、特に歩道については車の乗り入れ部で削られているため、歩道が波打った形となり、足の不自由な方やベビーカーなど、通行に相当支障が出ています。こういった状況に加え、高齢化が進んで来ることもあり、バリアフリーに取り組む地域の拡大やバリアフリーの質の向上が必要と考えます。　そこで、波打った形状の歩道についてどのように対策を進めていくのか、伺います。　同じく歩きやすさという観点では、特に幅員の狭い道路では相変わらず電柱が歩行域を狭めて歩きにくくしています。電柱を撤去すると、すれ違いが容易になり歩きやすくなるだけではなく、道路の見通しがよくなり、交通の安全性向上にもつながります。しかし、現状では、人通りが多くてもこうした道路の無電柱化はなかなか進んでいません。　そこで、幅員が狭い道路における無電柱化の進め方に対する考えについて伺います。　私の地元の港北区も、人も車も多く集まる駅前であっても道路の幅員が狭い地域が多くあります。これらの場所は、無電柱化により電線がなくなることによって、駅前の景観が改善され、暮らしやすいまちづくりにつながり、横浜のまちの魅力をさらに高めていくことになります。防災の観点から幹線道路の無電柱化は当然ですが、利用者の多い駅周辺については、狭隘道路であっても無電柱化に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、こうした駅周辺での無電柱化の推進に対する市長の考えを伺います。　昨今、高齢者を初め、ウオーキングのための環境整備要請など、歩きやすい歩道を求める市民のニーズは高まっていると思います。こうした観点からも、ぜひ息長く歩道の無電柱化に取り組んでいただくよう要望いたします。　次に、子供の貧困対策について伺います。　子供の貧困は、家庭の経済的な困窮が原因で、教育格差や文化的経験不足、社会的孤立などを来し、その結果、子供の自立と成長に深刻な影響を及ぼすと言われています。貧困の影響は次の世代にも引き継がれ、いわゆる世代間連鎖が存在するとも指摘されています。直近の国の調査では子供の７人に１人が貧困状態にあることが明らかになり、このままでは社会の停滞につながりかねない状況と言えます。これに対し、国は、社会全体で対処するための基本的な方針として子どもの貧困対策の推進に関する法律を平成26年１月に制定し、既に４年が経過いたしました。本市では現在、一昨年策定した子どもの貧困対策に関する計画に基づき、貧困の連鎖を防ぎ、子供の成長を見守るための取り組みを進めています。特に昨年度は、寄り添い型の学習支援や生活支援など、子供に直接届く支援、さらに、ひとり親家庭の安定的な就労に向けた支援等に力を入れて取り組みました。子供の将来を考えると、このように個々の家庭の状況に応じた直接的支援を今後も充実させていくことが必要だと思います。　そこで、平成30年度予算における子供の貧困対策の重点取り組みについて伺います。　経済状況により、子供や青少年の養育環境に格差が生まれ、就学の機会や就労の選択肢が狭まったりすることはあってはなりません。これまで以上に横浜の実情に合わせた施策の展開と現場でのきめ細やかな支援により、子供や青少年の育成を支え、自立に向けた力を高めていただきたいと思います。　そこで、改めて子供の貧困対策に取り組む市長の意気込みについてお伺いします。　本市は、子供や家庭に直接支援を行っている基礎自治体として、この課題については迅速かつ丁寧に対処するようお願いいたします。　次に、本市の奨学金制度について伺います。　現在、国や県では高校の授業料の無償化措置を検討中ということですが、高校では授業料のほかにもさまざまな費用が必要となっており、それらが低所得世帯への大きな負担となっています。本市では、授業料以外の勉学関連費用に充てることを目的に、高校生へ奨学金制度を実施しています。　そこで、本市の高校生に対する奨学金制度の特色について教育長に伺います。　奨学金は、本来、学業成績などが優秀で、学習意欲のある生徒の修学を促すという、いわゆる育英目的で制度化されており、貧困のために修学が困難な生徒を救済するものとはなっておりません。しかし、昨今の経済格差の状況においては、奨学金が事実上、貧困家庭の救済の側面も持ってきていると考えます。また、本市の高校奨学金制度は、予算上、支給人数に上限があるため、受給条件がそろっていても毎年500人ほどが受けられない状況にあると聞いています。子供の貧困対策という観点からは、条件の合う応募者には漏れなく奨学金を支給すべきと思います。　そこで、本市の高校奨学金制度のあり方の勉学関連費用という面を重視し、支給対象人数を増員できるようにするなど再検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　本市の高校奨学金制度の目的が明確化された上で、貧困家庭の生徒に柔軟に運営されるよう願います。　次に、いじめ防止に向けた取り組みについて伺います。　いじめ防止対策推進法では、いじめを見落とすことのないよう、いじめを受けた児童生徒の立場に立ち、いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいじめと定義しています。また、平成29年10月に改定された横浜市いじめ防止基本方針では、いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできず、少なくともいじめにかかる行為がやんでいること、いじめを受けた児童生徒が現在は心身の苦痛を感じていないことを子供本人及び保護者に対し面談で確認することとなっています。本市でのいじめの認知件数は、平成28年度は3776件と、平成27年度と比べ倍増し、平成29年度の件数はさらに増加していると聞いています。これは、いじめ再発防止の取り組みの過程で、学校が子供一人一人の状況に向き合い、潜在していた情報を共有した結果であると思っていますが、実際には多くのいじめが存在している現状があるということにほかなりません。　そこで、いじめ問題への認識について教育長に伺います。　私は、いじめを受けた子供がいじめ再発のおそれを感じることなく学校生活を送れるようにするため、何よりもいじめの早期発見に向けて学校で組織的な対策を進めることが必要と考えます。それには、学校現場がより適切に対応できるよう、教育委員会による支援がこれまで以上に必要であると考えます。　そこで、いじめ問題に対応するための支援体制の強化について教育長に伺います。　いじめは、いつでも、どの子にも、どのクラスにも、どの学校にも起こり得るという認識でその防止に取り組むことが肝要で、何よりもいじめの原因を生じさせないこと、生じた場合は早期に対応を講じることが重要と考えます。　そこで、いじめ防止に向けた取り組みへの決意について市長に伺います。　現状では、いじめられた子供は学校生活に戻れず、日常生活についても安心して送ることができないままであるとの話を聞くことがあります。いじめの防止対策においては、このような子供たちを救うために、高い見識と専門性を持ち、さらに保護者対応の実績を持ち合わせた信頼できる指導的立場の人材が必要と考えます。ぜひ、いじめ防止対策を進め得る人材の登用を通じて、学校現場の健全化を図るよう要望いたします。　次に、児童虐待対策及び児童相談所の機能強化について伺います。　全国で児童虐待により子供の命が失われる事件が相次いで発生しており、平成28年度の全国の児童相談所の児童虐待の相談件数は12万2578件と過去最多となりました。本市においても、平成28年度の区役所と児童相談所での相談対応件数が6263件となり過去最多であったということは、もはや猶予できない状況であると思います。本市でも、過去の死亡事例の検証結果を現場での取り組みに反映させて、児童虐待防止のためのハンドブックの作成や、平成22年度の児童虐待対策プロジェクトで示された８つの対策、子ども虐待対応における連携強化指針に基づく区役所や児童相談所の機能強化等の取り組みがなされています。重要なことは、子供のとうとい命が児童虐待で失われることのないよう、その子の人生に大きなマイナスの影響を残さないよう、今後も、予防から早期発見、重篤化防止に至るまで、幅広く継続的に取り組みを進めていくことが重要だと思います。その中でも、子供や家庭に身近な存在である地域や関係機関の役割は非常に重要であると考えます。これまでさまざまな啓発活動が関係者の御努力により続けられてきた結果、地域の方々の虐待への関心は高まっており、単に早期発見や通報にとどまらず、何とかしてあげたいという意識の市民もふえてきているように思います。　ところで、虐待を受けた子供が引き続き地域の中で在宅生活を続ける場合、地域で何ができるかということが課題になってきています。このため、地域や関係機関との連携、子供の命を守るため、区役所が中心となって、顔の見える関係の中で、子供や家庭を支えていく見守りのネットワークづくりを進めていくことが求められています。　そこで、児童虐待対策における担当行政職員等のさらなる関係機関や地域との連携強化が必要だと思いますが、市長の考えを伺います。　市民が一人一人の子供に適切な対応を行うには、身近な相談窓口として区役所の虐待対応部門を強化する必要があります。しかし、現在は、人手不足や個人情報の壁などにより十分なフォローができずに最悪の結果になるケースが後を絶ちません。　そこで、平成30年度の区役所の機能強化による児童虐待対策の方向性について伺います。　より深刻な事例については、児童相談所が児童虐待対策の専門機関として迅速かつ的確に対応することがとても重要です。私が以前、児童相談所及び一時保護所を視察した際でも、子供たちの居住環境としては厳しい印象を受けました。ここ数年のような虐待対応件数がふえる中で、一時保護する子供もふえ、さまざまな点で児童相談所の置かれている状況は厳しさを増しています。児童相談所が虐待対応のセーフティーネットとして機能を十分に発揮できるようにすることが不可欠です。　今回、西部児童相談所の再整備に係る予算が計上されましたが、機能や役割の拡充につながるものと考えています。そこで、西部児童相談所の再整備の狙いについて伺います。　児童虐待対策におけるさまざまな取り組みが推進されることにより、支援を受けている子供や家庭がふえていますが、子供は社会的存在であり、親権があるからといって、親の私有物などでは決してありません。子供の人権擁護に対する社会の意識が変わりつつある現在、未来ある子供を守るため、児童虐待対策の取り組みを充実していくことが非常に重要です。　そこで、児童虐待対策推進に対する市長の決意を伺います。　最後に、横浜市が目指す多文化共生の取り組みについて伺います。　本市の外国人人口は、平成29年９月に９万人を突破し、平成28年１年間の外国人人口の増加数は約5000人で、全国の都市で最大の増加となっています。そこには、外国人と外国人を受け入れる地域社会がともに安心して暮らしていけるような、多文化共生の取り組みが一層重要となっています。外国人は、特に来日直後、日本語もまだ十分でないため、コミュニケーション不足から地域との接点が持ちづらい状況にあります。外国人と日本人が相互に理解を深め、安心して楽しく地域社会に溶け込むには、根幹となるのは日本語の習得であり、言葉の壁を取り除いていくことが重要と考えます。　また、外国人家庭の増加とともに、日常生活や子供の教育、引いては災害時の避難誘導などの課題も考えられます。例えば、本市消防局では、外国語による119番通報を受けたとき、通報内容を確実に聞き取るため、民間事業者の多言語通訳サービスを活用して日本語を話せない方の状況把握に努めていますし、市立の小中学校では、外国籍と外国につながる子供たちが9000人を超え、そのうち日本語指導が必要な子供が2000人を超えていると聞いています。そうした子供たちが日本語で学び暮らしていけるように日本語支援にも力を入れ、今年度は日本語支援拠点施設ひまわりを開設したということもあります。このほかにも多くの区局で外国人にかかわるきめ細やかな多岐にわたる支援をしていると思いますが、本市は世界に開かれた都市として多文化共生のモデルとなるべきと考えます。　そこで、時間がなくなってきましたので最後の質問に移りますが、横浜は、外国人との共生に取り組む支援団体やボランティアも多く、多様な文化背景を持つ在住外国人が地域社会とともに暮らしていく上で恵まれた環境を有しています。外国人にも開かれたオープンな都市横浜は、差別意識や疎外感を持つことのない社会づくりに向けて、市民の皆様とともに協力しながら多文化共生の取り組みを推進していくべきと考えます。　そこで、最後に多文化共生の推進に向けた市長の思いをお伺いして、民進党横浜市会議員団を代表した私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　この際、申し上げます。　桜岡小学校の皆さん、こんにちは。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところであります。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。　横浜市会として、桜岡小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆さんを心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　川口議員の御質問にお答え申し上げます。　新たな中期計画について御質問いただきました。　現行横浜市中期４か年計画に対する評価についてですが、現在、計画の総仕上げに取り組んでおりますが、待機児童対策、女性の活躍支援、高齢者福祉、市内経済の活性化など、おおむね順調に進んでおります。　経済活性化に関する考え方についてですが、今後、高齢化の進展により社会保障費の増大が見込まれる中で、都市としての活力を維持していくためには、経済活性化に向けたより一層の取り組みが必要です。そのため、これまでの成果や実績を生かし、中小企業支援や企業集積、オープンイノベーションを推進いたします。さらに、文化芸術による魅力とにぎわいの創出、観光・ＭＩＣＥの推進、客船受け入れ機能の強化などを進め、経済活性化を積極的に進めていきます。　平成30年度予算編成について御質問いただきました。　予算編成において重視した点ですが、人口減少が迫り、都市の活力が失われかねない状況を、私たちはチャンスに変えていかなければなりません。そうした中、新たな中期計画の初年度として、あらゆる世代の活躍を支援し、市民の皆様の暮らしの安全、安心をしっかりとお支えしていくこと、横浜を確かな成長の軌道に乗せ、将来にわたり発展させていくこと、このような点を重視して予算編成に取り組みました。　財政の健全性の維持についてですが、私は、市長就任以来、一貫して財政の健全性を重視した財政運営に努めてまいりました。未来に向けてさらに力強く踏み出す今にあっても、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を踏まえまして、引き続き施策の推進と財政の健全性の維持を両立してまいります。　女性活躍社会の実現について御質問いただきました。　庁内における女性活躍推進の所感についてですが、女性職員の活躍の場が広がり、本市のさまざまな施策や事業を進める中で、女性の視点や発想が生かされています。また、ロールモデルの存在によりまして、係長職にチャレンジする女性職員も増加しています。引き続き、女性も男性もともに活躍できる環境づくりを進め、組織力の向上、市民満足度の高い市政の実現につなげてまいります。　市内中小企業の女性活躍推進に向けた平成30年度の取り組みですが、女性の活躍推進協議会においては、これまでの業界別課題検討を踏まえ、例えばＩＴ分野において経営者の意識改革を進めるなど、企業の実情に応じた対応策を広く共有していきます。また、よこはまグッドバランス賞の普及を図るため、大学等との連携を進めるとともに、専門家派遣や環境改善のための経費助成などにより、働きやすく女性が活躍できる企業をふやしてまいります。　女性が働きやすく活躍できるまち横浜の実現に向けた次のステップについてですが、市内中小企業や起業しようとする女性への支援など、女性が働きやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいります。さらに、今後、女性の活躍の場を広げるためにも、女性リーダーの育成、登用を加速していく必要があります。そのため、今年度の女性役員育成研修の参加者をネットワーク化いたしまして次の世代の育成にもつなげるなど、女性のキャリアアップを積極的に後押ししてまいります。　Ｙ－ＰＯＲＴ事業の取り組みについて御質問いただきました。　Ｙ－ＰＯＲＴセンター公民連携オフィス開設後の活動状況についてですが、国際局職員に加えまして、インフラ輸出の専門性を持った民間人材が都市間連携の推進から市内企業の事業化支援に至るまで、一貫した活動を行っています。また、市内中小企業が中心になって設立いたしました一般社団法人ＹＵＳＡが入居し、海外都市に向けて市内企業の強みを生かした事業提案を行っています。　平成29年度の市内企業に対する海外インフラビジネス展開の支援の成果についてですが、市内中小企業等が12件の事業化調査に着手し、ＹＵＳＡほか１社が海外の民間企業等から直接受注いたしました。これまでの企業からの提案を事業化につなげる支援に加えまして、ＹＵＳＡとの連携で市内企業のビジネスチャンスを生み出していきます。　市内企業に対する海外インフラビジネス展開の支援に関する今後の展望についてですが、都市間連携のもとで市内企業の皆様とともに課題解決策を提案する取り組みは、これまでに６件の事業化につながるなど、インフラビジネスの形成に成果を上げています。今後も、これまでの実績を生かして、海外都市と市内企業の皆様の声にしっかりとお応えしながら、廃棄物処理や汚泥処理などの幅広い分野で継続的な海外インフラビジネス展開支援を進めてまいります。　横浜港のコンテナ貨物誘致について御質問いただきました。　コンテナ貨物の増加要因は、好調な世界経済に加えまして、横浜川崎国際港湾株式会社が国際トランシップや北海道、東北など、東日本広域の貨物の積みかえ拠点を横浜港とするように積極的に営業活動を行った成果があらわれたものでございます。　集貨支援策強化の内容ですが、平成31年度中の南本牧ＭＣ－４ターミナルの供用を見据えて、横浜川崎国際港湾株式会社を軸に集貨支援を拡充し、基幹航路の維持、拡大とさらなる国際トランシップ貨物の増をターゲットとして集中的に取り組みます。　エキサイトよこはま22の推進について御質問いただきました。　議員から、サグラダファミリアのようだという厳しいお声があるということで、非常に胸が痛く感じました。確かにテンポが遅いなと。エキサイトよこはまでございますので、このエキサイティングな気持ちがなくなってしまったらおしまいでございます。ただ、どうぞ、御安心ください。横浜駅西口工事の進捗状況及び完成予定でございます。ＪＲ東日本が整備する駅ビルと西口地下通路の延伸・接続工事が順調に進んでおり、暫定ではございますが、３月に一部地下でつながります。平成30年度は横浜市による駅前広場の設計に着手いたします。完成は東京2020オリンピック・パラリンピック前を予定していますが、駅利用者の安全を最優先にしながら、一日でも早い完成を目指します。　横浜駅周辺のデッキ整備の考え方ですが、横浜駅周辺は、災害に強く、回遊性を高めるため、駅の南北及び東西をつなぐデッキの計画があります。南北のデッキは、現在工事中の駅ビルと横浜駅きた西口鶴屋地区の再開発と一体的に整備を行い、2020年の完成を予定しています。東西のデッキは、駅南側のステーションオアシス地区の開発にあわせ、官民連携した整備を目指します。　エキサイトよこはま22の重要性及び進め方ですが、横浜駅周辺地区は、国際都市横浜の玄関口であり、次の世代に横浜をつなぐ象徴として、都市部のまちづくりの中でも最も重要な事業の一つと考えています。現在事業中のものを着実に進めるとともに、計画段階の事業についても、本市がリーダーシップを発揮して、早期事業化に向けて積極的に取り組んでいきます。　市民利用施設などの保全、更新について御質問いただきました。　保全、更新の進め方についてですが、本市の公共建築物は目標耐用年数70年以上を原則としています。地区センター等の市民利用施設は、比較的築年数が浅いものが多く、長寿命化を基本とした確実な点検と計画的な保全に取り組んでいます。更新については、老朽化の度合いだけではなく、学校の建てかえの機会を捉えた施設配置の最適化等の取り組みの中で施設ごとに検討を進めてまいります。まさに議員の御指摘のとおりでございます。同じように考えております。　地域の特性を考慮した再編整備の取り組みについてですが、施設の多目的化、複合化に際しましては、地域を担う市民や企業の皆様との対話や議論を踏まえ、地域の課題やニーズを十分に反映させながら、１件ごとに検討を行っていきます。再編整備を必要な市民サービスの持続的な提供やさらなる地域コミュニティーの活性化にしっかりとつなげていきます。　米軍施設の跡地利用の取り組みについて御質問いただきました。　平成29年度の跡地利用の取り組み状況ですが、旧小柴貯油施設では、平成32年度の一部公開に向けて公園整備に着手し、旧深谷通信所では、市民意見募集を踏まえて今年度中に跡地利用基本計画を策定いたします。また、旧上瀬谷通信施設では、民有地所有者の皆様によるまちづくり協議会が平成29年11月に設立されました。本市郊外部の活性化拠点を目指して、協議会と土地利用基本計画の検討を進めています。　課題解決等に向けた跡地利用の進め方ですが、豊かな自然環境の保全や防災拠点づくり、時代が求める都市農業の推進、さらには人や企業を呼び込む都市的土地利用など、将来の横浜に魅力と活力を生み出すまちづくりを目指します。　今後の跡地利用の推進に向けた取り組み姿勢についてですが、米軍施設は戦後長きにわたり市政を進めていく上で大きな制約となってきましたが、今後の本市のまちづくりにおいて大変大きな役割を果たすものと考えています。このため、周辺の道路や交通などの基盤整備を積極的に推進していくとともに、関係する皆様の御協力をいただきながら全市一丸となって跡地利用の早期実現を目指していきます。　本市における指定管理者制度の取り組みについて御質問いただきました。　賃金水準スライド導入に向けた現在の準備状況ですが、賃金水準の変動の考え方や雇用状況の確認方法などを整理し、平成30年度から適用する指定管理者と協議を進めています。また、平成30年度に募集する施設についても、円滑な導入に向けて運用ガイドライン等をホームページで公表し、制度の周知を進めています。　緊張感を持った制度運用のための工夫ですが、指定管理者が提案どおり業務を実施しているかなど、しっかりと評価した上で次回の選定時に反映させていく仕組みを平成30年度から運用開始していきます。また、賃金水準スライドの導入など、制度改善の周知を通じて事業者の参入促進を図り、競争原理が働くよう制度を運用していきます。　職員の働き方改革について御質問いただきました。　業務改善とワークスタイルの見直しに向けた平成30年度の取り組み内容ですが、アルバイト雇用事務の集約化など、内部管理業務の効率化に取り組むとともに、ペーパーレスの推進に向け、文書管理の適正化や庁内のファイルサーバーの統合を進めます。また、横浜版フレックスタイム制度と在宅型テレワークの試行を全庁に広げて実施いたします。　フレックスタイム制度やテレワークの導入に向けた考え方ですが、平成29年度の試行の結果、職員のワークライフバランスの推進に有効であることが確認できました。導入する効果が高いと思います。そこで、平成30年度に全庁的な試行を実施し、職場運営などの面で大きな問題がない場合、平成31年度に本格導入していきたいと考えています。　働き方改革が行政サービスにもたらす効果ですが、働き方の選択肢がふえることによりまして職員が安心して働き続けることができるため、経験やノウハウが蓄積されて、質の高い行政サービスにつなげることができます。また、ペーパーレス化や事務の集約化によりまして、職員が取り組むべき本来の業務に集中できるようになり、市民の皆様により丁寧できめ細やかなサービスが提供できると考えています。　自主的な災害対策に対する支援について御質問いただきました。　地域独自の取り組みに対する支援ですが、地域の皆様が地域の特性に応じた取り組みを行っていただけるように、研修の実施や先進的な取り組みの事例紹介など、区と局が連携して取り組んでいます。また、まちの防災組織等に補助金を交付するなど、地域の実情に応じた備蓄や防災訓練等への支援をしています。　災害時の在宅被災生活者の皆様に対する支援ですが、地域防災拠点は、避難された方だけではなく、御自宅で被災生活を送る方に対しても、食料等の物資をお配りし、正確な情報をお伝えする場として、日ごろからその役割の周知に努めています。さらに、災害時には、御不安が少しでも解消されるよう、生活関連情報をホームページや広報車、まちの掲示板等も活用して、わかりやすくお伝えしていきます。　崖地の防災対策について御質問いただきました。　崖地の現地調査、結果を踏まえた取り組みについてですが、土砂災害のおそれがある地域をあらかじめ選定し、大雨などの際に住民の皆様へ速やかな避難行動を促しています。また、崖地カルテに基づく相談対応や現場確認を行い、助成金制度などを活用した改善の促進を図っています。あわせて、庁内でも情報を共有し、本市が所有する崖地の対策にも結びつけています。　平成30年度の崖地対策の進め方についてですが、所有者への直接訪問による改善に向けた働きかけやパンフレットの配布、地下鉄への広告掲出などのＰＲに取り組むことで、崖地対策を一層推進していきます。加えて、崖地に係る相隣関係の問題や改善工法などのさまざまな相談に対応するため、専門家団体と連携した支援に取り組みます。　介護人材確保に向けた取り組みについて御質問いただきました。　介護人材支援事業の取り組みですが、大変重要な課題であると認識しておりまして、介護事業者と協力しながら、さらなる介護人材の確保に向けて、これまでにない横浜市独自の新規事業に取り組みます。政令市で初の取り組みとなる介護職員の住居借り上げ支援事業の実施や、介護福祉士を目指す外国人留学生を初めとする介護人材の確保に努めてまいります。　住居借り上げ支援事業の取り組みですが、収入に対する住居費の割合は大きく、また、外国人の人材を確保する上でも住居の確保はとても重要です。そこで、新たに雇用する介護職員の住居として、ＵＲ等の大規模団地の空き室を借り上げる法人に家賃の一部を補助いたします。また、入居する介護職員が地域活動に参加し、地域の担い手として活躍していただくことも期待しています。　外国人留学生受け入れ支援事業の取り組みですが、入国管理法の改正により新たに介護の在留資格が追加され、留学生が介護施設でアルバイトをしながら日本語学校や介護福祉士養成校に通い、介護福祉士の資格を取得できるようになりました。そのため、留学生の住居費や日本語学校の学費の一部を補助するとともに、日本での生活相談や仲間づくりに向けた交流支援等もあわせて行います。　訪問看護師の人材確保や対応力向上の取り組みですが、横浜在宅看護協議会等と協力し、就職説明会や新任者を対象とした育成研究、離職防止研修を開催いたします。また、質の高い看護が提供できるように、がんや褥瘡などについて、病院勤務の専門看護師などから具体的なアドバイスや支援が受けられる仕組みを整えていきます。　介護予防・日常生活支援総合事業について御質問いただきました。　介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況ですが、要介護状態の予防と自立支援等を基本的な考え方として、訪問介護、通所介護に相当するサービス、緩和した基準による訪問型サービス、住民主体による生活支援を行う活動に対する補助等を制度化しました。事業者や活動団体の皆様の御協力も得て、事業を順次実施してきました。　介護予防・生活支援サービス事業の今後の進め方ですが、支援を必要とする方に必要なサービスを届けることができるように、これまでと同等の専門的なサービスを引き続き提供いたします。基準を緩和した訪問型のサービスについては、サービスの担い手を広げ、高齢者の就労や社会参加にもつながるよう実施していきます。住民主体による通い、訪問、見守り、配食などの支援は、地域の協力も得ながら進めていきます。　高齢者がみずから取り組める介護予防の進め方ですが、歩いて行ける身近な場所で継続的に介護予防に取り組めるよう、グループで行う元気づくりステーション等の介護予防活動を引き続き広げていきます。また、介護保険施設等でボランティアを行うとポイントが得られるよこはまシニアボランティアポイントの対象を住民主体の地域活動にも拡大するなど、それぞれの人ができる役割を担う社会参加を通じた介護予防を進めます。　有料老人ホームについて御質問いただきました。　有料老人ホームに関する苦情相談体制と指導ですが、横浜市有料老人ホーム設置運営指導指針の中で、施設での苦情相談窓口の設置や、行政や外部の苦情相談機関を入居者や家族に周知するよう求めています。市に苦情が入った場合には、事業者に事実確認した上で、仮に不適切なサービス提供があれば是正指導し、改善を図っています。　有料老人ホームのサービスの質の確保についてですが、提供するサービスの内容や質が施設によってさまざまであるため、利用者がそれを比較して選択ができるよう、介護サービスの情報公表制度を充実していきます。また、年１回集団指導講習会を実施するとともに、３年に一回実地指導を行い、不適切な場合は是正を求めるなど、サービスの質の確保に努めます。　バリアフリーのまちづくりについて御質問いただきました。　波打った歩道の対策の進め方についてですが、従来の歩道は車道との段差が15センチメートル程度あり、車の出入り口が近接してある場所では、傾斜し、波打つため、歩きにくい状況となっています。しかしながら、現在では、バリアフリーの視点から、段差を５センチメートル程度とするセミフラット方式での整備が基本となりました。横浜市においても、道路の新設、改良に際しましては、この方式で順次対策を進めているところでございます。　幅員が狭い道路における無電柱化の考え方ですが、幅員が狭い道路では、地上機器の設置や電線を入れる管路の新設スペースがなく、無電柱化は困難な状況にあります。現在、国において、小型ボックスを活用した埋設など新技術の検討が進められていますので、この実用化の動向を踏まえながら無電柱化の検討を進めていきます。　駅周辺における無電柱化の推進に対する考え方ですが、人が多く集まり、まちの顔となる駅周辺は、無電柱化の必要性が高いと考えています。一方、駅前は狭隘な道路も多く、また、全ての駅周辺を無電柱化していくことは難しいため、まずは駅から区役所に至る路線について無電柱化を図っていきます。　子供の貧困対策について御質問いただきました。　平成30年度の重点取り組みですが、生活困窮世帯等の子供に対する基本的な生活習慣の取得や学力向上など、将来の自立に向けた基盤づくりのための支援を拡充します。また、特に困難を抱えやすい児童養護施設等を退所した児童やひとり親家庭へ寄り添った取り組みを強化します。さらに、子ども食堂等の地域の取り組みを支援し、市民の皆様と一緒に子供の居場所づくりを推進いたします。　子供の貧困対策に取り組む意気込みですが、子供の貧困対策は将来を担う人づくりであり、横浜の子供たちが家庭の経済状況にかかわらず豊かな生き方を実現するようにしたいと考えています。子供が健やかに育ち、自立に向けた力を育めるよう、基礎自治体として、国や県、企業、地域の皆様と連携して社会全体で取り組んでまいります。　いじめ防止に向けた取り組みについて御質問いただきました。　いじめ防止に向けた取り組みへの決意ですが、いじめを防止するためには、私たち周りの大人が子供のことを理解し、子供たちが安心して健やかに成長していけるような環境を整えることが大切だと考えます。私は、いじめの未然防止や早期対応ができるようにしっかりと学校を支え、市民の皆様とともにいじめ防止に一層取り組んでいく決意でございます。　児童虐待対策について御質問いただきました。　行政職員等と関係機関や地域との連携強化が必要とのことですが、これまでも要保護児童対策地域協議会を通じて関係機関同士は連携していますが、区役所はつなぎ役としての役割をさらに発揮していく必要がございます。区役所や児童相談所、学校などの職員の専門性を高めるとともに、地域や関係機関が力を十分生かせる連携に取り組んでまいります。　平成30年度の区役所の機能強化による児童虐待対策の方向性ですが、児童相談所と連携しつつ、市民に身近な支援機関として、虐待の早期対応と重篤化予防に向けた取り組みをさらに充実するため、体制の拡充を図ります。さらに、妊娠期からの切れ目のない在宅支援の拠点として、子供やその保護者に寄り添い、児童虐待の発生予防に向けた取り組みも強化してまいります。　西部児童相談所の再整備の狙いですが、虐待対応件数の増に伴う相談・支援体制を確保するため、面接室や心理室などを整備します。また、一時保護所については、個別支援の充実や老朽化、狭隘化に対応するため、居住環境の改善を行います。これらによりまして、児童相談所の相談機能の強化を図るとともに、子供たちが安心して安全に暮らせる環境を整備していきます。　児童虐待対策に対する決意ですが、これまでも、子供のとうとい命が失われることのないよう、児童虐待対策の拡充を図ってまいりました。平成26年には横浜市子供を虐待から守る条例が制定され、行政、市民、関係機関がそれぞれの責務を果たすべく、一丸となって取り組みを推進してきました。今後も、子供たちの大切な命と人権を守るために、児童虐待対策に全力で取り組んでまいります。　多文化共生の推進に向けた思いでございますが、外国人の家族構成の変化や定住化などに伴う多様なニーズに対する取り組みを推進していくと同時に、急増する外国人を受け入れる地域社会の課題をしっかりと把握していくことも重要でございます。地域の皆様との相互理解のもと、お互いに暮らしやすく、ともに活躍できるまちづくりを目指して、ボランティアや市民団体などの皆様と連携し、多文化共生施策をしっかりと進めていきます。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（森敏明君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　横浜市の奨学金制度について御質問いただきました。　本市の高校奨学金制度の特色ですが、平成23年度から高校授業料が無償化されたことにより、それまでの授業料相当額という考え方から、学校教育に係る費用の一部についての支援という考え方に変更いたしました。また、月額を１万円から5000円に見直しましたが、支給人数を拡大し、毎年高校一年生から三年生までの1160人に幅広く支給していることなどが特色だと考えています。　高校奨学金制度の支給対象人数の検討についてですが、国や県の制度として平成26年度から始まった就学支援金、学費補助金、奨学給付金などについては現在見直しが行われています。国や県の動向を踏まえ、本市の高校奨学金制度の支給基準などについて見直しを検討していきたいと考えています。　いじめ防止に向けた取り組みについて御質問いただきました。　いじめ問題に対する認識ですが、いじめは、どの学校にも、どの子供にも起こり得る問題であるため、早期発見に努め、いじめが重篤化しないよう初期の段階で対応していくことが重要です。学校は、日ごろから子供のＳＯＳや小さな兆候を見逃さないよう、いじめを積極的に認知していくことや、いじめの疑いがあった段階で組織的に対応していくことが重要と考えています。　いじめ問題に対応するための支援体制の強化ですが、複雑、多様化するいじめ等の課題に対し、福祉的な視点による保護者への適切な支援や学校と関係機関との連携を支援するため、スクールソーシャルワーカーの配置を充実していきます。また、指導支援体制の中心となる専任教諭について、その役割を十分に果たせるように定数配置校をふやし、学校の体制を強化していきます。さらに、学校だけでは解決が困難な事案に対して、引き続き教育委員会事務局より緊急対応チームを学校に派遣し、解決を図っていきます。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後３時07分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時30分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（松本研君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は69人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　質疑を続行いたします。高橋正治君。　　　　　〔高橋正治君登壇、拍手〕 ◆（高橋正治君）　平成30年度の予算審議に当たり、公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、林市長並びに岡田教育長に質問いたします。　まず初めに、新たな中期計画について伺います。　現行の中期計画も最終年を迎え、計画に掲げた保育所待機児童対策、女性の活躍支援、都心臨海部の再生や郊外部の活性化など、目標を成果に結びつけてこられました。特に、文化芸術面においては、市民の文化芸術活動の支援を初め、横浜トリエンナーレ、横浜音祭りなど、横浜らしい特色のある文化芸術を推進し、平成28年の観光消費額が3195億円と過去最高額になるなど、成果を上げてきたことは評価しております。一方、2015年の国連総会における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの採択や、大都市特有のスピードで進行する少子高齢化など、横浜を取り巻く環境は大きく変化しています。　新たな中期計画の基本的方向が１月末に公表され、今後、策定に向けた議論を進めていくことになります。社会経済情勢の変化にもしっかり対応した横浜の新たな羅針盤となる計画にしていきたいと考えております。そのためには、市民の皆様から多様な御意見をいただき、議論を積み重ねるべきと考えますが、その前提として、共通の価値観、つまり、横浜の目指す方向性を共有し、議論を深めていく必要があります。　そこで、新たな中期計画の目指す方向性について市長の御見解をお伺いいたします。　これまでも、林市長は、オール横浜で多くの成果を積み重ねてこられました。新たな中期計画でも、横浜の将来に向けた共通の価値観を醸成していきたいと考えます。持続的な成長、発展を実現していくためには、地道でも373万市民の一人一人が安心や幸せを実感できる市民目線に立った計画とすることが重要です。個人や地域のつながりの希薄化、高齢者の社会的孤立などの課題に対して、市民一人一人に寄り添ったきめ細かい政策展開が求められます。　高齢化は世界規模で急速に進展していく世界共通の課題です。日本最大の基礎自治体である横浜市が超高齢社会への挑戦を新たな中期計画の中長期的戦略の一つとして示し、新たな成功モデルを世界に発信することは大きな意義があり、我が党としても強い関心を持っています。　そこで、新たな中期計画で超高齢社会への挑戦を戦略に位置づけた狙いをお伺いいたします。　高齢者の人権を守る取り組みは、全ての年齢の人々を大切にし、いかなる差別も許さない人権文化の土壌を育むことにつながるものと考えます。社会経済情勢が目まぐるしく変化し、市民ニーズも複雑化、多様化する中、横浜の将来を見据えたプログラムが必要であり、それがまさに新たな中期計画だと考えます。　次に、平成30年度予算と今後の財政運営について伺います。　新たな中期計画を策定するには計画と財政の連動が必要不可欠です。本市の人口は2019年をピークに減少すると見込まれており、さらなる高齢化の進展、待機児童対策など、子ども・子育て施策への投資、公共施設等の老朽化など、課題がある中での予算編成となりました。　そこで、平成30年度予算に込められた思いについてお伺いいたします。　これまでの２期８年の実績を踏まえ、選択と集中、さまざまな事業見直しや創意工夫を行い、予算編成を行ったことと思います。特に、小児医療費助成の対象年齢の引き上げや特別養護老人ホームの整備数増加など、我が党としても積極的に取り組む分野に重点的に予算を計上したことは高く評価しています。横浜が多くの人や企業に選ばれる都市であり続けるためには、財政の健全性が維持されることが基本と考えます。例えば、公共施設の老朽化対策では再編整備の基本方針が示されましたが、人口減少が見込まれる中で、規模の最適化、また、施設の総量の維持など、財政運営に与える影響をも想定しながら議論すべきと考えます。　また、財政の健全性維持との視点では、従来のような予算主義ではなく、決算もしっかり確認することが求められる時代です。各種計画の進捗やさまざまな財務関係資料などから数値化された財政指標を用いながら本市の財政運営の状況を評価することが重要です。　そこで、財政指標等に基づいた財政運営を行うべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　今後の財政運営に当たっては、財政指標等を用いながら評価、分析し、限られた財源をどのように配分していくのか、また、将来世代に過度な負担を押しつけることなく健全な財政運営を行っていくことは、今の時代を生きる我々の責務です。引き続き必要な施策の推進と健全な財政運営を行っていくことをお願いしておきます。　次に、情報化社会における市民生活の豊かさの実現について伺います。　ＩＣＴが急速に進展し、社会構造が大きく変化しています。身近なところではスマートフォンの普及など、大量のデータの通信や蓄積が可能となり、社会全体で活用できるデータ量が大幅に増加しています。行政においても、多様なデータが蓄積され、将来予測の場面など、データを読み解いて有効に活用するノウハウや知識を高めていくことが重要と考えます。　そこで、今後の政策形成におけるデータ活用の方向性についてお伺いいたします。　活用できるデータ量の増加や解析技術の発達により、課題の可視化などが容易になっております。データを政策立案のために使いこなしていくという視点を持ち、活用を進めていただきたいと思います。また、ＩｏＴで機器のセンサーからさまざまなデータの収集が可能になったり、ネットワークの高速化、大容量化によりリアルタイムでのデータ活用が可能となり、さらに、データ処理能力の向上の進展は、これまでになかった新たなサービスの創出など、私たちの生活におけるさまざまな可能性の広がりも考えられます。　そこで、先端技術を積極的に活用し、市民生活の安全、安心につなげていくことが重要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　私も応援している電動車椅子サッカーでは、重度の障害がある方もジョイスティックのわずかな動きで車椅子を操り、高度なわざを繰り広げていることに感銘を受けます。まさに技術が社会参加の可能性を広げている例であり、そのような技術による可能性を市民生活につなげていくことも行政の役割であると考えます。官民データ活用推進計画の策定に当たり、目指すものは市民生活の豊かさであることを念頭に、今後さまざまな施策を展開されることを要望いたします。　次に、企業集積を生かした経済政策について伺います。　横浜経済については、市長は、平成30年度の市政運営の基本方針と予算案の考え方において、市内の企業の景況感を示すＢＳＩの上昇などを踏まえ、横浜経済は明るさを増しているとの認識を示されました。とはいえ、企業を取り巻く状況は先行き不透明な面もあり、特に少子高齢化による国内需要の縮小や労働者不足といった課題が顕在化してきており、このような喫緊な課題と向き合いながら経済政策を考えていく必要があると考えます。　横浜には企業の集積や技術の蓄積という強みがあり、また、Ｉ・ＴＯＰ横浜やＬＩＰ．横浜などのオープンイノベーションの取り組みも他都市に先んじて取り組んできた実績がありますので、これらの強みを生かす視点も必要でしょう。市長は、人口減少が目前に迫る中、都市の活力が失われかねない厳しい状況を打破するための取り組みを進化させていくとのお考えも示されておりますので、ぜひその視点で取り組んでいただきたいと思います。　そこで、企業の集積など、横浜の強みを生かしながら、Ｉ・ＴＯＰ横浜、ＬＩＰ．横浜等のオープンイノベーションの取り組みを中小企業の成長と地域の活性化にどのようにつなげていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。　人口減少や超高齢化など、喫緊の社会経済課題に対応していくためには、地域のニーズや市場の状況をしっかりと把握することも必要です。その上で課題解決につながるような課題解決型の視点を持って経済政策に取り組んでいただくようお願いします。横浜におけるオープンイノベーションの取り組みを一層推進し、中小企業の成長や地域の活性化につながることを期待しております。　次に、商店街の振興について伺います。　横浜の経済の活性化のためには、私たち市民の生活に身近なコミュニティーの場でもある商店街が元気であることは大変重要だと考えます。平成27年４月には商店街の活性化に関する条例が施行され、横浜市、事業者、商店会、関係団体、大型店が相互に連携し、市民の理解と協力を得ながら商店街の活性化に関する施策を総合的に推進することとしています。本市においても、商店街のハード整備や空き店舗対策、インバウンド対応など、さまざまな商店街振興施策を実施してきました。商店街での買い物は、とても楽しく、心が和むものです。それは、商店街各店舗には真心とこだわりがあり、本物と安心につながることと思います。クリック１つで即日物が届くような便利な世の中だからこそ、こうした真心とこだわりを持ち、本物を扱う商店街には、まだまだ大きなチャンスがあると考えています。　こうした状況も踏まえ、新たな事業として、商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル事業を平成30年度から開始しますが、商店街宅配・出張販売・送迎支援モデル事業を開始するに至った経緯についてお伺いいたします。　商店街が元気であるためには、各個店が元気で魅力あることも欠かせません。そして、各個店の魅力の最たるものが真心とこだわりではないかと思います。商店街が活性化し、にぎわいを創出するためには、こうした各個店の魅力アップを支援していく必要があると考えますが、どのように商店街の個店の魅力アップに取り組んでいくのか、お伺いいたします。　魅力ある個店の存在は商店街の活気につながり、商店街の活気は地域の活気になり、横浜の活気につながります。商店街の皆様と地域、行政が一丸となって、引き続き元気な商店街づくりに取り組んでいくよう強くお願いいたします。　次に、地域包括ケアシステムについて伺います。　横浜市では今までも地域ケアプラザを設置し、また、地域福祉保健計画の地区別計画を策定して地域福祉を進めてまいりました。2025年が刻々と近づき、地域包括ケアシステムの構築への対応が迫られています。ますますふえている高齢者が、エイジング・イン・プレイス、すなわち高齢者が住みなれた地域で生きがいと尊厳を持って生き続けられるために何が必要かと考えることが大切だと思います。私は、世代交代ではなく、世代継承がテーマだと考えます。地域行事においても、世代交代というと、高齢者が来づらいとか、いづらさを感じることもあります。世代継承として、高齢者がそこにいてもいいし、あらゆる年代が集える地域社会とすることが地域活力の向上につながるものと思います。　そこで、高齢者が年を重ねても前向きに社会にかかわることができることが重要だと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　最近では人生100年時代と言われており、昔で言えば、70歳はいわゆる古希、古きまれですから、昔の0.7掛けと考えます。つまり、人生100年という中では、70代は0.7掛けで何と49歳。（「そうだ」と呼ぶ者あり）まだまだ現役です。高齢者が高齢者を励まし、次世代を育てて楽しく活躍できる環境づくりが重要だと考えます。　そこで、高齢者が生き生きと活躍できる環境づくりにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、高齢社会における移動のあり方について伺います。　地域の見守りや地域包括ケアシステムなどのソフト施策とともに、健康な高齢者をふやすために健康づくりの場をつくるハード整備も重要だと考えています。高齢者が安全で快適に外出できる歩行空間が形成され、徒歩による移動が促進されれば、健康増進にもつながることがさまざまな研究で示されており、私もかねてより、身近な道路を歩くことで健康につながる健康道づくりの必要性について訴えてまいりました。　そこで、新たな中期計画の超高齢社会への挑戦では、健康づくりにつながる歩きたくなる道づくりなども重要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　現在、本市では、交通政策全般にわたり目標や施策の方向性を定め、市民や企業、交通事業者、関係行政機関などと協調した取り組みを進めるための横浜都市交通計画の改定作業を行っています。超高齢社会において誰もが移動しやすい交通環境を実現するためには、道づくりだけではなく、交通政策全般で捉えていく必要があり、この計画には大きな期待を寄せております。　そこで、超高齢社会を迎えた本市における交通政策の基本的な考え方をお伺いいたします。　誰もが、生きている限り、必ず高齢者になります。今は不自由なく移動することができる人たちにとっても決して他人事ではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）高齢者を含め、誰もがウオーキングなど気軽な健康づくりに取り組める場や、外出しやすい環境を整え、健康寿命を延ばし、優しさあふれる社会を実現していくことが大切だと考えています。歩く環境整備も含め、市役所の総力を発揮し、力強く交通政策を進めていただくよう要望しておきます。　次に、国際園芸博覧会を契機とした、上瀬谷から広がる横浜のまちづくりについて伺います。　旧上瀬谷通信施設を会場として、横浜市では2026年の国際園芸博覧会招致に向けて検討を進めており、２月13日に第６回招致検討委員会が開催され、基本構想案について審議されました。基本構想案では、周辺の農地や川や樹林なども生かした手法で会場を整備する考えを示しており、また、継続的な未来社会に向け、幸せをつくるあすの風景という意義やテーマを掲げています。上瀬谷は、長い間米軍に提供され、地権者や周囲にお住いの皆様、市民の皆様には大変御不便をかけてきた一方で、広大な農の拠点、豊かな緑や自然が残されており、この環境は後世に残したい貴重な財産です。同時に、郊外部の活性化拠点として効率的に活用する土地利用も検討していく必要があります。近代学の父、ヒポクラテスは、人間は自然から遠ざかるほど病に近づく、また、人間がありのままの自然体で自然の中で生活すれば120歳まで生きられると残しており、人は自然から離れてしまうと健康な暮らしが送れないとも言われております。緑とともに市民が健やかに暮らし、幸せを感じられるようなまちづくりが大切とも考えます。上瀬谷に招致しようとしている国際園芸博覧会は、今後の横浜のまちづくりを考える絶好のチャンスです。この点も踏まえ、上瀬谷における今後のまちづくりの方向性についてお考えをお伺いいたします。　横浜は、これまでも、緑や水、農を生かした先進的なまちづくりに取り組んできました。関東大震災からの瓦れきで海に面した場所に山下公園を整備し、憩いの場の創出、また、港北ニュータウンの整備においては、緑道を骨格として公園や斜面緑地などが連結されたグリーンマトリックスと呼ばれるオープンスペースを計画して貴重な自然を保存するなど、新しいまちと自然のかかわりについて提案してきました。これらは、大雨時には雨水が浸透し地下に保水することで、災害に強いまちづくりにもつながっています。この視点は、国が提唱し、招致検討委員会でも議論されたグリーンインフラにもつながっていると考えます。　今、新たなまちづくりの一歩を踏み出すときであり、そのきっかけが花や緑をシンボルとした全国都市緑化よこはまフェアであり、国際園芸博覧会であると思います。さらに、花、緑、農、水などを身近に感じ、環境社会を支えるライフスタイルが定着するまちづくりが、市長が掲げるガーデンシティー横浜だと考えます。ガーデンシティーとは、直訳すると田園都市となりますが、人々を癒やす花や緑のみならず、人が自然と共生し、自然の持つ多様な力を活用するガーデンインフラという考えを取り入れた、より広がりを持ったまちづくりの概念だと私は捉えております。国際園芸博覧会を契機として、上瀬谷のまちづくりから横浜市域に拡大していくべきと考えます。　そこで、グリーンインフラを活用し、自然と共生するまちづくりにどのように取り組むのか、市長のお考えをお伺いいたします。　市民が健康で幸せに暮らせるまちの実現に向け、グリーンインフラの取り組みを進めていただきたいと考えます。　次に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について伺います。　急速な少子高齢化や人口減少が進む中、大都市横浜でも例外ではありません。横浜が、今後も活力ある魅力あふれる都市であり続けるためには、安心して子供を生み育てることができる環境づくりが重要です。子育て中の母子を孤立させないために、あらゆる機会を通じて地域全体で子育てをしっかり支えていくことが少子化対策につながると考えます。特に、出産直後の心身ともに不安定になりやすい時期は、母子ともに手厚い支援が必要な時期であります。私がいつも大切に思うことは、母親自身が、自分だけが特別な状況に陥っているわけではなく、みんな同じなんだと感じることができ、子育てが楽しいと思えるような周りからの支援であると考えております。そのためには、行政の施策も、従来の手を挙げた方に支援をするだけではなく、アウトリーチの支援も大切だと思います。こんにちは赤ちゃん事業など、地域の人材を活用して御家庭を訪問する事業を初め、昨年から各区役所に配置され始めている母子保健コーディネーターによる相談支援や地域子育て支援拠点の横浜子育てパートナーによる相談支援、また、地域ケアプラザ等で子育て支援者による子育て相談などが子育て支援のレベルを上げていくことにつながっていると思います。切れ目のない支援とは、孤立させない支援であり、声を上げられない方に対して、よい意味でのおせっかいなアプローチを社会全体で展開し、地域や行政、さまざまな人の知恵をつなげて実現することとも考えます。　そこで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実現に対する市長の思いをお伺いいたします。　現在、拡充しつつある横浜版子育て世代包括支援センターの取り組みが、安心して子育てができる地域づくりや、地域の子育てを担う方々との連携、協働のネットワークづくりにつながるよう要望いたします。　次に、幼児教育の無償化について伺います。　平成30年度予算案では、増大する保育ニーズに全力で対応するという姿勢がうかがえます。そして、我が党としては、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築が重要であると考えています。そのために、重点政策である幼児教育の無償化の実現が平成29年12月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージに盛り込まれ、平成31年４月から一部スタート、平成32年４月から全面的に実施されることとなりました。この幼児教育の無償化が進むことにより、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の実現に近づくと考えます。そして、幼児期の良質な教育を保障することで、全ての子供たちの笑顔が輝く社会の実現に大きく近づくものと期待しております。　そこで、幼児教育の無償化の意義について市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されることは決まりましたが、認可外施設や幼稚園預かり保育などを無償化措置の対象とするかどうかについては、林市長も構成員として参加されている国の検討会において、ことし夏までに結論を出すとされております。横浜市が先駆的に取り組んできた幼稚園預かり保育について、我が公明党横浜市会議員団は、先月18日、新妻文部科学大臣政務官に今回の無償化の範囲に含んでいただきたいという要望書を提出したところです。横浜市としても、これに先立ち、11月に緊急要望をしていますが、改めて、幼稚園預かり保育を無償化の対象とする必要性について、市長の御認識をお伺いいたします。　構成員としての立場から結論を出す必要はあると思いますが、幼児教育の無償化がよりよい制度となるような議論をしていただきたいと思います。また、昨年の予算代表質疑の際に、本市の保育施策における保育士の確保の重要性について述べさせていただきました。希望すれば誰もが質の高い教育を受けられる社会の実現に向け、無償化とともに保育士確保や保育、教育の質の向上にも積極的に取り組んでいただくことを期待しております。　次に、障害者の社会参加について伺います。　最近では、パラリンピック、パラトリエンナーレ、Dance Dance Dance＠YOKOHAMA2018などのイベントを初め、障害当事者の方が社会参加する機会は以前に比べ格段にふえていると思います。障害のある方の社会参加を図り、ユニバーサルデザインをどう浸透させていくのか、ＭＩＣＥを進める上でも考えていく必要があると思います。さまざまな社会参加を通じた経験は自己肯定感にもつながります。自己肯定感は、障害のある方だけではなく、あらゆる人にとって必要です。そして、みずからを肯定できることは他者への理解にもつながることと考えます。昨今、ＩＴ化やＡＩの進展を見ていると、これからは障害のあるなしの垣根は低くなっていくと思います。スマホなどのモバイル端末が目や耳のかわりになり、ＡＩの活用によるコミュニケーションサポートも実現すると思います。まさにテクノロジーの進化は人間のためにあるのです。それは、障害のある方だけではなく、多様な市民の方々が活躍できるようにしていくとの考え方につながると思います。そして、その考え方は、障害のある方の社会参加を含め、障害の有無にかかわらず、誰もが地域でともに生きていく共生社会という考え方を実現していくことにもつながると思います。　そこで、障害のあるなしにかかわらず、あらゆる人が生き生きと生活し、活躍できる社会の実現が重要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、人々の多様なあり方をお互いに認め合える共生社会の実現に向け、さまざまな分野で引き続き取り組んでいただくことを要望いたします。　次に、教職員の働き方改革について伺います。　現在の学校のありようは、知識を伝え教えていた時代から、今では、インターネット情報化社会の中で、手に入る情報を活用して、課題解決に向け、多様な他者と協働し、納得感を見出す、そのような能力が求められているのではないでしょうか。また、特別な配慮を要する子供についても、一昔前では一律の指導がなされる傾向にありましたが、近年、発達障害等の新たな診断等が明確化され、個の症状に応じての学習計画、学習教材、個別指導等の対応をしております。その上、学校の業務はふえる一方で、いじめ防止対策、アレルギー対策、学校安全対策への対応のため、個別計画の策定や校内委員会など、法制度上、新たに業務がふえる状況です。平成29年４月に文部科学省が公表した平成28年度教員勤務実態調査の結果では、10年前の同調査に比べ、小中学校のいずれの職種でも勤務時間が増加し、特に小学校で約34％、中学校で約58％の教員が週60時間以上の勤務。これは、月80時間以上の時間外勤務、いわゆる過労死ラインに相当する過酷な勤務実態であることが改めて浮き彫りとなりました。私も昨年の第３回市会定例会において、教職員の多忙な状況、これまでの教職員の負担軽減の成果や課題、そして教職員の働き方改革への推進の必要性をただし、教育長からは、長時間労働の解決に向け教職員の働き方改革プランを今後策定する予定である旨、御答弁いただきました。　学習指導要領が大きく変わるこの節目のとき、教育委員会が働き方改革を進めることに思い切った方向性を示した総合的な計画をしっかり策定し、教職員が注力すべき業務に集中できるような環境を一刻も早く実現することが重要です。　そこで、教職員の働き方改革の目指すべき方向性について教育長にお伺いいたします。　教職員の職務は、個々人の自発性や創造性に大きく左右され、勤務時間の長短によって機械的に評価することが適当ではなく、教員固有の勤務の特殊性から、給与の４％の教職調整額が一律に上乗せ支給されております。これは、超過勤務の時間量に応じたものではなく、これまでの学校教育は、教員の献身性や長時間労働によって支えられてきたと言わざるを得ません。また、教育の原点である家庭環境の変化や地域コミュニティーの希薄化等、社会変化を背景に、今、学校は教育の機関としての機能だけではなく、福祉的機能も担っております。　そこで、本気で教職員の働き方改革を進めていく上ではどこまでが学校が担うべきことなのかを明確にし、学校現場だけではなく、社会的なコンセンサスを得ながら進めることが重要だと考えますが、市長の所感についてお伺いいたします。　教職員の多忙感の解消は喫緊の課題です。学校現場の状況をしっかり把握しながら、働き方改革を着実に実行し、教育の質の向上につなげていただくことを要望しておきます。　次に、危機管理について伺います。　近年、従来では起こり得なかった大規模災害が日本列島でも頻発しています。先月23日に噴火した草津白根山は、観測していた火口とは異なるところから予兆なく噴火したため、自衛官１名のとうとい生命が失われ、11名の方が重軽傷を負うという人的被害となりました。昨年、九州北部豪雨では、福岡県朝倉市において次々と発生した積乱雲がつながる線状降水帯により、７月５日午前０時から翌６日午前０時までの24時間の雨量が1000ミリ。甚大な被害をもたらしました。これは、平成26年８月の広島土砂災害、300ミリや、平成27年９月の関東・東北豪雨の700ミリをはるかに上回り、記録的な大雨、極めてまれと報じられました。一昨年の熊本地震では、４月14日にマグニチュード6.5の地震が発生、２日後にマグニチュード7.3の地震が発生し、被害の拡大だけではなく、さらなる余震を恐れて車の中で過ごされるなど、新たな課題も浮き彫りとなりました。本市でも、平成26年10月の台風18号により崖崩れが発生し、２人のとうとい命が失われたことはまだまだ記憶に新しく、今でも痛ましく思います。　そこで、従来想定外とされていた大規模な災害から市民の生命及び財産を守るため、本市ではこれまでどのような取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。　先月発表された内閣府の防災に関する世論調査では、４割を超える方が災害が起きたらどうするかについて話し合ったことがないと答えております。災害は我が身にも降りかかるおそれがあるとの思いであらかじめ備えていくことが大切です。自然災害の激甚化による想定外の被害を起こさせないためにも、市民の皆様に自助、共助の取り組みを一層促すだけではなく、先々を見据えた施策を早目早目に取り組むことも行政には求められます。　そこで、これまで起こり得ないとされていた大規模な被害が想定される自然災害に備えるため、今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。　また、本市では、2019年には第７回アフリカ開発会議とラグビーワールドカップ2019TM、その翌年には東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、横浜市でもサッカーや野球などのオリンピック競技が行われます。開催自治体としてイベントを成功裏に終わらせることも危機管理の一つだと考えます。国際的な注目が集まる大規模イベントでは、過去の例からもテロ発生のおそれがあり、発生した場合は大規模な被害や混乱が予想されます。国内外の人や企業に選ばれる国際都市を目指す本市としては、テロを未然に防止し、万が一発生した場合には被害を最小限にとどめるために、主催団体はもちろんのこと、関係機関と緊密に連携し、迅速かつ的確に対応する必要があります。　そこで、大規模イベントの安全な開催へ向け、各機関との連携強化にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　線状降水帯による豪雨、必ず起こるであろう首都直下型地震などの自然災害や大規模イベントのときにおけるテロなど、あらゆる事案に対応できるようしっかり危機管理に取り組んでいただくことを要望しておきます。　次に、可動式ホーム柵の整備について伺います。　ホームドアの設置は、ホームからの転落事故防止に最も有効な対策であることから、我が党の重要政策課題の一つに位置づけ、早期整備の必要性を訴えてまいりました。２月16日には、ＪＲ東日本の駅としては市内で初めて、京浜東北線鶴見駅のホームでのホームドアの整備が完了し、３月３日、使用を開始することが同社から発表されました。これは、目の不自由な中学生から通学時のホーム上の危険性について我が党の議員に御相談をいただいたことが全ての出発点で、党として重要性を認識し、国土交通省を初めとする関係機関に対して粘り強く要望を続けてまいりました。これまで尽力された皆様に感謝したいと思います。　予算案においては、各鉄道会社の整備計画に対し予算を拡充したとのことですが、そこで、平成30年度予算に拡充したことに対する市長の思いをお伺いいたします。　さて、市内の鉄道事業者の取り組み状況は、目標年度を掲げて全整備の見通しを立てたり、前倒しをする事業者もあれば、整備にようやく着手した事業者もあるのが実情です。先月、１月25日には、ＪＲ東戸塚駅で再び事故が起きました。東戸塚駅のように大変危険な状況にあるにもかかわらず、整備の見通しが立っていないのは大変残念です。鉄道事業者を動かすためには、市は強い決意を持ってより実効性のある取り組みを行う必要があると考えます。　そこで、鉄道事業者に対しもっと強く迫るべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　先日、東京オリンピック・パラリンピックに向け、鉄道事業者がホームドアを設置するための費用を運賃に上乗せできる新たな制度を国が導入する方針を固めたと報道がありました。我が党としても全面的に協力していく考えでありますので、国とも十分に連携して、鉄道事業者に対して強い要請をお願いいたします。　次に、Dance Dance Dance＠YOKOHAMA2018についてお伺いいたします。　2019年のＴＩＣＡＤⅦ、ラグビーワールドカップ2019TM、2020年の東京オリンピック・パラリンピックと、横浜に大規模イベントがやってまいります。リオデジャネイロ・パラリンピックの閉会式において、大前光市さんという障害者のダンサーがすばらしいパフォーマンスを披露され、ハンデを乗り越え表現する姿に皆様も勇気をもらったと思います。オリンピック・パラリンピックがスポーツのみならずに文化の祭典でもあるということを改めて実感できるものでした。　本市では、現代アートのトリエンナーレとダンスと音楽のフェスティバルを３年周期で開催しています。昨年のヨコハマトリエンナーレとあわせて開催されたヨコハマ・パラトリエンナーレのダンスパフォーマンスでは、アカンパニストのサポートを受け、障害者の皆様が自由に表現している姿に圧倒されました。研ぎ澄まされた表現と楽しく和やかな雰囲気の中で、障害のある人もない人も一体となり、改めて人間は表現することによって自己肯定感を得ることができると確信しました。あらゆる人が自由に表現できる社会であることが極めて重要と考えます。そのような社会の実現のために、芸術の果たす役割は大変大きいと考えます。2019年、2020年のチャンスを一過性のものとせず、レガシーとして何を残せるのかが重要です。　そこで、３つの芸術フェスティバルを通してどのようなレガシーを創出するのか、市長に御見解をお伺いいたします。　平成30年度は、Dance Dance Dance＠YOKOHAMA2018が開催されます。2012年に初回、その後に2015年の開催、そして今回が３回目となります。徐々に市民の皆様には浸透してきたと感じております。今回より多くの市民の皆様にダンスを楽しんでいただき、参加を実感していただくためには、全地域で開催することが重要であると考えます。　そこで、18区全てに展開し、より市民に開かれたフェスティバルとするべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　市民参加と並んで、世界水準のダンスの公演を横浜で実施するのもフェスティバルの重要な役割だと考えます。子供たちにとって質の高い文化芸術に触れることは非常に重要だと思います。回を重ねることにより、出演者のレベルも向上し、個性的なパフォーマンスが発信されるようになり、国内外からも注目されるフェスティバルに育っていくように期待しております。そして、ダンスを初めとした文化芸術がきっかけとなって人々がつながり、誰もが自由に表現できる社会を目指していただきたいと思います。　最後に、核兵器のない世界の実現について伺います。　平成29年３月、本市会は、核兵器のない世界の実現を強く求める決議を行いました。決議では、核兵器廃絶を確かな流れとしていくために、平和首長会議総会を契機として、広島や長崎と連携していくこととしています。これを受けて、昨年８月に４年ぶりに長崎で開催された平和首長会議総会に代表を派遣して、広島や長崎と連携して核兵器廃絶に取り組んでいくことを確認しました。今月３日には、平和首長会議の小溝事務総長をお招きし、国際平和講演会を開催しました。私もこの講演会に参加し、核兵器の抑止に依存する対立的安全保障ではなく、相互信頼と協力の促進を基本とする協調的安全保障を目指すべきとの講演の趣旨に非常に共感いたしました。　核兵器は必要悪だとする考えが、抑止政策の根拠として核保有国の為政者を中心に主張されています。生物兵器や化学兵器は絶対悪として国際社会で認識されている一方で、筆舌に尽くしがたい非人道的な被害をもたらすおそれのある核兵器が絶対悪ではなく必要悪と主張されているのは矛盾だと考えます。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）国家間の政治の世界では北朝鮮の核問題がある中で、核保有国と非保有国がともに協力、連携して、核抑止政策の是非を真摯に問い直すべきとの現実的視点も必要かもしれません。であればこそ、核兵器の抑止力に依存する国際体制を変革していく原動力となるのは、我々市民社会の役割、市民交流だと考えます。（「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）国連からピースメッセンジャー都市の称号を贈られた横浜は、長年にわたり海外姉妹都市との連携、地球規模の課題解決に向けた国際機関との協力、日本人と在住外国人が相互に尊重し合う多文化共生などに取り組んできました。さまざまな国や地域の人々との交流を通じて、市民相互の信頼と協力を促進し、世界平和と安定に貢献してきた本市は、核兵器のない世界という普遍的な価値の共有に向けて中心的な役割を果たすことができると考えます。　そこで、核兵器のない世界の実現に向け、世界の都市との連携を一層推進していくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　2015年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、誰ひとり取り残さないという理念に基づき、市民生活や地球環境、そして平和に関する17項目の目標を掲げていますが、2030年の目標達成に向けて各国政府の取り組み以上に重要となるのは、市民や企業の民間の役割であると考えます。核兵器のない世界も同様に、国家間による核抑止の安全保障に依存するものではなく、我々市民社会による対話と行動によって実現に近づくものと確信しています。国境を超えた市民社会の協調により核兵器のない世界の実現をするため、横浜市は都市間連携に向けたリーダーシップを発揮していただきたいということを要望し、全ての人が尊厳を持って生きられる平和と共生の地球社会という新しい現実を創造することは決して不可能ではなく、その挑戦を成し遂げる原動力は民衆の連帯であると確信して、公明党横浜市会議員団を代表しての私からの質問を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　高橋議員の御質問にお答え申し上げます。　新たな中期計画について御質問いただきました。　計画の目指す方向性ですが、計画の２年目、2019年をピークに横浜の人口も減少に転じる見込みでございまして、人口減少社会における初めての中期計画となります。そのような中でも、市民の皆様一人一人が安全、安心やまちの活力を実感でき、将来にわたって夢や希望を持てる横浜を実現していきます。　超高齢社会への挑戦を戦略に位置づけた狙いですが、高齢者人口が100万人に迫る2025年問題を目前として、横浜の将来を見据えた地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。そこで、互いに支え合う地域づくりや必要なときに医療や介護を提供できる体制づくりなど、超高齢社会への対応をしっかりと進めるため、新たに戦略に位置づけました。　平成30年度予算と今後の財政運営について御質問いただきました。　平成30年度予算に込めた私の思いですが、新たな中期計画の初年度として、いかに横浜を成長に導き、市民生活の安全と安心を支え、明るい希望のある都市を実現するか、そのために予算をどう配分すべきか、議論を尽くしました。子育て、教育、福祉、医療や経済の活性化など、基礎自治体としての役割をしっかりと果たした上で、世界規模のビッグイベントの開催など、横浜を成長、発展させる絶好の機会を生かすための積極的な投資を行い、力強く踏み出す、そうした思いで編成いたしました。　財政指標等に基づいた財政運営についてですが、引き続き、財政健全化法に基づく健全化判断比率を遵守していくと同時に、主な政令指定都市との財政指標の比較などを通じて、本市の財政状況の立ち位置をしっかりと確認していきます。こうした取り組みを通じて、将来世代に過度な負担を先送りしない、持続可能な財政運営を進めていきます。　情報化社会における市民生活の豊かさの実現について御質問いただきました。　今後の政策形成におけるデータ活用の方向性ですが、政策形成においては、現状の的確な把握と課題の見きわめが重要です。データ処理の高速化や解析技術の進展などにより、従来よりも精度の高い政策形成が可能となりつつあります。今後、このような技術を最大限活用し、政策のさらなる高度化を図っていきます。　先端技術を市民生活の安全、安心につなげていくことについてですが、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術は、家電製品によるひとり暮らし高齢者の見守りサービスなど、生活を支えるさまざまな場面において活用が進んでいます。本市においても、介護ロボットの導入支援など、新たな取り組みを始めます。今後も、市民の皆様の安全、安心を初め、さまざまな分野で先端技術の活用を進めていきます。　企業集積を生かした経済政策について御質問いただきました。　オープンイノベーションの取り組みを中小企業の成長と地域の活性化につなげていく考え方ですが、Ｉ・ＴＯＰ横浜やＬＩＰ．横浜には既に326社が参加しておりまして、ＩｏＴによる製造工程の効率化や自動運転等の新たな付加価値の創造が始まっています。今後は、市内中小企業がみずからの生産性向上にとどまらず、人口減少社会における地域課題解決の牽引役となり、ビジネスモデルを創出できるように取り組んでまいります。　商店街振興について御質問いただきました。　宅配等のモデル事業を開始するに至った経緯ですが、本市が消費者を対象として行った調査の結果、商店街に期待するサービスとして、宅配や低運賃バスの運行が上位となっています。このような消費者ニーズに応えるため、商店街を支援することで新たな顧客を獲得し、商店街の活性化を目指すことといたしました。　高橋議員のお話の中に、商店街の温かさ、買い手と売り手のつながりというか、そういうことがとても大切ですし、そのようなことをおっしゃっておりましたけれども、しかし、なかなか、商店街も今、大変苦境にあると私は思っております。実際に高齢化なさっている地域にお住まいの方たちの御要望が特に宅配等にあるということで、さらに商店街の底上げをしていかなければいけないという気持ちで今回これに取り組んだわけでございます。　商店街の個店の魅力アップに向けた取り組みですが、個性の光る魅力的で元気なお店をふやすことで、商店街や地域全体の活性化につなげてまいります。具体的には、経済環境の変化やお客様のニーズに合わせて、業種の変更やバリアフリー化など、新たな取り組みにチャレンジする店舗を支援するとともに、百貨店等と連携した販売会を実施することで魅力ある商品をＰＲし、新たな顧客獲得の機会を提供します。　地域包括ケアシステムについて御質問いただきました。　高齢者と社会とのかかわりについてですが、高齢者を尊重し、その人らしい尊厳を保ちながら暮らし続けられる地域づくりが重要です。そのため、身近な地域での居場所や交流の機会を広げていきます。また、人生経験が豊かであることを積極的に捉え、就労や社会参加を進め、地域を支える担い手ともなることで、活力ある高齢社会を構築していきたいと考えています。　高齢者が活躍できる環境づくりについてですが、まず、健康づくり、介護予防が重要でありまして、そのため、よこはまウォーキングポイントや元気づくりステーションなどを通して健康寿命の延伸に取り組みます。さらに、高齢者の就労、地域活動の相談窓口である生きがい就労支援スポットの拡充、サロンなど、高齢者が参加できる居場所づくりへの支援などを進め、高齢者が地域で活躍できる環境を整備していきます。　高橋議員の、人生100年時代で0.7掛けということなので、私も５月に誕生日を迎えますから大変励まされました。ありがとうございます。50歳ということですね。ちょっとまずいですね。自分の年をばらしてしまいました。議員は、そうすると、20歳ぐらいになってしまう。（笑声）　超高齢社会における移動のあり方について御質問いただきました。　健康づくりにつながる道づくりですが、歩行空間の整備は、よこはまウォーキングポイント事業などとともに、健康増進や外出意欲の向上を図る上で大変重要であると認識をしています。このため、健康みちづくり推進事業として、案内サインや距離標、ベンチなど、歩きたくなる環境整備のほか、道路のバリアフリー化や維持管理にもしっかりと取り組むことで、安全で歩きやすい道づくりを進めてまいります。　超高齢社会における交通政策の基本的考え方ですが、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、買い物、通院などの移動ニーズへのきめ細かい対応が必要と考えています。このため、バリアフリー化の推進、安全に配慮した交通環境の整備に加えて、タクシー事業者と連携した取り組みや多様な主体による交通サービスの提供など、誰もが移動しやすい地域交通の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。　国際園芸博覧会を契機としたまちづくりについて御質問いただきました。　上瀬谷における今後のまちづくりの方向性ですが、上瀬谷は、まとまった農地や隣接する瀬谷市民の森など、緑豊かな環境が残されています。こうした特徴を生かして、貴重なオープンスペースとして、緑地や農地を保全、創出し、都市的土地利用とのバランスがとれたまちづくりを目指します。　グリーンインフラを活用した自然と共生するまちづくりへの取り組みですが、グリーンインフラには、雨水の浸透による災害防止のほか、花と緑の力により、まちに彩りや新たな魅力を生み出し、地域のつながりを豊かにするなどの効果がございます。高橋議員御指摘のとおりでございます。上瀬谷で示すグリーンインフラのモデルを市民や企業の皆様と連携して展開することによりまして、市内全域のまちづくりにつなげていきます。　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について御質問いただきました。　切れ目のない支援の実現についてですが、妊娠期から出産、乳幼児期の間はさまざまな場面で不安が高まっている時期であり、専門的支援や寄り添う支援が必要です。そのため、安心して妊娠、出産、子育てができるように、区福祉保健センターや地域子育て支援拠点が連携し、継続した支援を行ってまいります。また、子育てにかかわる地域の方々と協力し、身近な場所で支援が受けられるように取り組んでまいります。　幼児教育の無償化について御質問いただきました。　幼児教育の無償化の意義ですが、幼児期は、能力開発や人格形成にとって極めて大切な時期でございまして、この時期における幼児教育の役割は大変重要です。経済的な負担軽減とあわせて、全ての子供が質の高い教育を受けられるという点において、無償化は大きな意義があると考えています。本市としても、質の高い教育を安定的に提供できるよう、全力で取り組んでまいります。　幼稚園預かり保育を無償化の対象とする必要性ですが、本市における幼稚園の長時間預かり保育は、保育を必要とする児童を対象として、夏休みなどの長期休業中も実施しています。また、小規模保育事業等の卒園後の進級先としても、保育所と同等の役割を果たしています。このような点から、幼稚園預かり保育は、本市の待機児童対策において重要な役割を担っているため、無償化措置の対象に含めるべきと考えております。　障害児者の社会参加について御質問いただきました。　誰もが活躍できる社会の実現に向けた考え方ですが、昨年開催したパラトリエンナーレでは、障害のある方とない方が共生する世界観を表現する活動を市内各地で展開し、多くの方の共感を得ることができました。今後も、お互いを理解し、尊重できる寛容性のある共生社会の実現に向け、地域や職場、文化芸術、スポーツなど、さまざまな分野で支援を強化してまいります。　教職員の働き方改革について御質問いただきました。　学校が担う業務を明確化し、社会的なコンセンサスを得ながら改革を進めることが重要とのことですが、教職員には学校の授業を通して明るく元気に子供たちと向き合ってほしいと思っています。そのためには、保護者の皆様や地域の方々に、学校現場の実態の御理解や学校運営への御支援もいただきながら、子供の豊かな成長を支えていくことが重要だと考えております。　危機管理について御質問いただきました。　大規模災害から市民の生命及び財産を守るためのこれまでの取り組みですが、東日本大震災を契機として津波警報伝達システムを整備しました。また、平成26年の台風を教訓とした即時避難勧告発令の取り組みなど、これまで想定外とされてきた大規模災害による被害をできる限り少なくするための取り組みをしっかりと進めてきました。　大規模な被害が想定される自然災害に備えるための今後の取り組みですが、これからも、常に最新の知見を参考に、被害を最小限にとどめるための対策を積極的に進めていきます。平成30年度は、国から示された1000年に一度の割合で発生するとされる想定最大規模の降雨を前提とした洪水ハザードマップの改訂や、洪水浸水想定区域における避難対策などをさらに進めます。　大規模イベントの安全な開催に向けた関係機関との連携強化ですが、危機管理室や消防局など、関係区局が警察や海上保安庁などと連携し、警戒体制を確立します。今後開催予定の大規模イベントについても、既に関係機関を含むプロジェクトを設置しておりまして、平成30年度は合同訓練を実施するなど、連携を強化して万全を期します。　可動式ホーム柵の整備について御質問いただきました。　平成30年度予算を拡充したことに対する思いですが、鉄道事業者にはあらゆる機会を捉えて可動式ホーム柵の早期整備を働きかけてきました。ここ１年で鉄道各社は前向きな整備の見通しを打ち出しています。その姿勢に応えるとともに、着実な整備を目指して必要な予算を確保しました。可動式ホーム柵の整備は市民の皆様の安全、安心に直結しますので、全力で整備促進に取り組んでいきます。　鉄道事業者に対する働きかけの考え方ですが、鉄道各社には、スピード感を持って、より多くの駅で整備に取り組んでもらいたいと思います。このため、九都県市で連携し、国に対して鉄道事業者の負担軽減などを求めるとともに、鉄道事業者に対してもあらゆる機会を捉えて強く働きかけてまいります。　Dance Dance Dance＠YOKOHAMA2018について御質問いただきました。　３つの芸術フェスティバルによるレガシーですが、次世代を担う子供たちが本物の文化芸術に直接触れることで、感性や表現力が豊かに育まれる都市となること。文化芸術の創造性によって障害、人種、性別等の違いを超え、誰もが参画でき、多様性を認め合える都市。文化芸術のにぎわいでブランド力を高め、感動が人々の記憶に残る、国内外から選ばれる横浜になることがレガシーだと考えております。　より開かれたフェスティバルにすべきとのことでございますが、これまでも、市民の皆様や若手アーティスト等、さまざまな方に御参加いただいてきました。今後は、より質の高いダンスに触れたり、日ごろの成果を発表いただく事業を身近な場所で多数実施することで、さらに多くの市民の皆様にフェスティバルを知っていただき、参加を実感していただけるよう、市内全域でフェスティバルを展開してまいります。　核兵器のない世界の実現について御質問いただきました。　核兵器のない世界の実現に向け、世界の都市との連携を一層推進していくべきとのことですが、横浜市はこれまでも、海外都市との共同声明の中で、世界の平和と発展への貢献を目指すなど、都市間連携を通じた平和の取り組みを進めております。今後も、ピースメッセンジャー都市として、姉妹都市等の関係や平和首長会議など、あらゆる機会を捉えて、市民社会共通の願いである核兵器廃絶と国際平和の実現に向けて、世界の都市との連携を一層推進してまいります。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（松本研君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　教職員の働き方改革について御質問いただきました。　教職員の働き方改革の目指す方向性ですが、本市では平成25年度に、教職員に業務実態に関する調査を実施し、他の自治体に先駆けてさまざまな教職員の負担軽減策を進めてまいりましたが、さらなる推進に向けた取り組みが必要です。今年度中に横浜市立学校教職員の働き方改革プランを策定します。明確な目標設定のもと、長時間勤務を解消し、子供と向き合う時間を確保できるよう、環境整備を進めていくための具体の取り組みを定め、５カ年計画で着実に実施してまいります。教職員が心身ともに健康でやりがいを持って学校現場で活躍できるよう、働き方改革を進めていきます。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、荒木由美子君。　　　　　〔荒木由美子君登壇、拍手〕 ◆（荒木由美子君）　日本共産党を代表して質問します。　まず、予算編成の考え方についてです。　昨年８月に行われた市長選挙の公約で、林市長は、子育てしやすいまち横浜、高齢者に優しいまち横浜、日本一女性が働きやすい、働きがいのあるまちづくり、災害に強いまち、人、地域づくり、より強靱で活気あふれる横浜の経済、産業の実現で、誰もがどこでも働きやすい職場の実現を掲げていました。この選挙公約と今回の施政方針とを比較すると、力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現、花と緑にあふれる環境先進都市、超高齢社会への挑戦、人が、企業が集い、躍動するまちづくり、未来をつくる多様な人づくり、未来をつくる強靱な都市づくりとなっています。選挙公約にあった１番目の子育てしやすいまちという文言が見当たらず、新たな中期計画でも、戦略の１番は力強い経済成長となっています。市長の市政に対する優先順位が人から経済優先に変わったように思いますが、その理由を伺います。　一般会計の予算規模は１兆7300億円で、前年度比５％増となり、市長は、平成30年度は、横浜市を将来にわたり明るい希望に満ちた都市にするため、新たな中期計画を策定します、この計画初年度の歩みを確実に踏み出すための予算を取りまとめましたとしています。その横浜市を将来にわたり明るい希望に満ちた都市にするとして、施設整備費は対前年度比で３割も増額し、新市庁舎整備費325億円、高速横浜環状道路346億円、国際コンテナ戦略港湾など、港湾整備に103億円、山下ふ頭再開発62億円など、大型公共事業に大盤振る舞いをしています。　大型公共事業を実行し経済を活性化させるという手法は、安倍自公政権が行っている手法そのままです。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに新市庁舎や横浜環状道路北西線を完成するというのは、自由民主党横浜市会議員団からの要望に沿ったものです。市民にとって豊かさを実感できるまちづくりのためには、地方自治の本旨に基づき、住民本位の予算となることが必要です。具体的には、市民要望の高い災害対策のための崖防災や身近な公共施設の長寿命化の予算、市営住宅や養護老人ホームなどの高齢者のための住まいの予算、そしてスクールゾーンや歩道の整備などの身近な公共事業の予算こそふやすべきです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）しかし、これらの切実な市民要望の予算は188億円に過ぎず、さきに挙げた４つの大型公共事業836億円の予算額と比較して差があり過ぎます。市民要望の高い身近な暮らしにかかわる施設整備費こそふやし、大型公共事業優先の市債発行は見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　人や企業を呼び込むとして、横浜駅きた西口鶴屋地区のグローバル企業向け超高層マンションでは国家戦略特区等による規制緩和で容積率500％を850％にふやす、神奈川区の東高島駅北地区地区計画、港北箕輪町二丁目地区地区計画などは区プランで決まっていた計画を無視して高さ制限などを大幅に変えて規制緩和をする、栄区上郷では市街化調整区域を市街化区域へと線引きを変更して開発を可能とさせるなど、これらの規制緩和や変更は企業にもうけさせるためとして至れり尽くせりです。また、カジノを含むＩＲについては白紙としていますが、撤回をしていません。　安倍政権の世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すという国策に沿ったと言わざるを得ないこれらの政策は、住民の福祉の増進を図るとする地方自治体の目的とは相入れないものだと考えますが、市長の認識を伺います。　市長は、次の世代へ横浜をつなぐためには、人や企業を引きつけるまちづくりを進め、人口の社会増の維持や積極的な企業誘致、観光・ＭＩＣＥなどによる交流人口の拡大を図る必要があるとしています。流出人口が流入人口を上回っている理由の一つとして、子育て世帯の負担が横浜では大きいことが考えられます。いまだに中学校給食は実施せず、小児医療費無料化は所得制限があり、一部負担金もある。さらに、共働き世帯での保育料の高さや学童クラブでの負担も大きいとなれば、同じ市民税を払っているのだから子供への施策が手厚い自治体を子育て世帯が選ぶのは当然です。横須賀市では、４月から、年収360万円未満の世帯を対象に幼稚園と保育所の保育料を無償化し、子育て世帯の支援を厚くしています。小児医療費の無料化では、全国の1741市区町村の傾向として、通院の所得制限なしが1432、自己負担なしが1054となっています。横浜市は所得制限と自己負担の点でも全国の流れからおくれています。　市長は子育て世帯を流出させないための施策は十分行っていると認識していらっしゃるのかどうか、伺います。　誰もが住みたい、住み続けたいと思える郊外部には高齢者が多く住んでいる傾向にあります。買い物や通院などで困難さを増す地域住民にとって、公共交通機関としてのバス等の移動手段は必要不可欠です。このような地域に向けて地域交通サポート事業の機能強化が求められています。この事業は、坂道が多い横浜市では、既存バス停から自宅までが遠い地域やバス路線がない交通空白地帯等に限定し、地域住民の方々が集まって地域交通の導入に向けて取り組むことを目的とし、地域の主体的な取り組みがスムーズに進むように、地域交通の導入に至るまでの地域活動に対してさまざまな支援を行う事業です。現在までに29件の要望が出され、そのうち16件が運行されています。残りの13件が実現されないのは、この制度は採算がとれる路線でなければならないこと、また、市の補助金を入れて走らせるという方法は認めていないことから実現を断念しているケースもあります。地域住民や民間からの援助ばかりが強調され、採算がとれないために実現できない状況では、ますます郊外部は疲弊するばかりです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　地方自治体だからこそ、そのまちに住み続けている人に対し税金をどのように再配分し利便性を保っていくのか、まさに公共交通のあり方が問われています。郊外部での足の確保対策にどう責任を持つのか、市長の見解を伺います。　次に、貧困対策と格差是正について伺います。　政府の生活扶助基準の見直しにより、最大５％削減され、その総額は年間210億円、扶助費が下がる世帯は67％と言われています。　ここで、生活保護制度を利用している42歳、男性の例を紹介します。　高卒で警備会社で働き始め、５日連続夜勤、その後、日勤で働くという日もあった。夜勤の日は仮眠がとれるが、寝ている上の部屋でほかの人が麻雀などをして大声で騒ぐため眠れない。上司や先輩からのパワハラは日常茶飯時であり、21歳でやめ、派遣会社に就職し、横浜港などで働いた。派遣会社で働いた際、安全靴の支給もなく、木の枠をばらす仕事では足にくぎが刺さる、鉄を切る作業ではその破片が顔に刺さるなどのけがをし、派遣会社に報告しても2000円の手当しか出ない。休むと次の仕事がもらえなくなり収入が減るので、我慢して働いた。川崎の埠頭に駅からマイクロバスで30分ほど行ったところでおろされ、仕事中に発熱したため帰宅したいと派遣会社に連絡すると、マイクロバスは出せないと言われ、タクシー代もないので、駅まで寒い中２時間歩いた。過酷な労働条件のもと日雇いのみで生計を立てるため、常に不安がありストレスがたまる。そのため食事をまともに食べられず、空腹を満たすことを優先するため炭水化物を主に口にしていた。その結果、糖尿病になり、足の指先がしびれ、末梢神経に痛みが走るため歩行困難となり、派遣の登録もできなくなり、生活保護を利用するようになった。生活保護を利用してから生活の不安がなく過ごせるようになったが、今でも水光熱費は切り詰め、食費も底値のものを買っている。今現在、野菜が高騰しているため、それが痛く、電化製品が壊れたら買いかえるだけの余裕は今でもない。　現時点においても、日々の生活を大変な思いで生活保護を利用している方たちに、さらなる引き下げは、生活保護利用者の生活の悪化を加速させることになります。そこでまず、政府に対し生活保護基準の引き下げ中止を求めますが、市長の考えはどうでしょうか。　また、2013年度の生活保護基準の引き下げにより就学援助制度に影響が出ないように文部科学省から自治体は配慮すべきと通達していたにもかかわらず、市長は就学援助制度に2014年度から適用し、約1000人を対象外としました。当時、横浜市と同じ対応をしたのは、文部科学省の調査によると、全国1768自治体のうち４％しかなく、圧倒的に少数でした。今後、政府が生活保護基準の引き下げを強行した場合に、低所得で苦しむ市民を守るため、就学援助制度を初めとした市の事業に影響が及ばないようにすることを改めて市長に求めますが、あわせて見解を伺います。　日本の生活保護の捕捉率は、専門の研究者の推計で、大体２割程度にとどまっていると言われ、諸外国と比べても極めて低い原因について、専門の研究者らは３つの原因を指摘しています。第１に、スティグマと言われる生活保護は恥だという意識や、生活保護に対するバッシングから生活保護を申請することをためらってしまう。第２は、自分が生活保護を利用できることを知らない方が多い。年金があったらだめ、働いていたらだめ、持ち家があったらだめなどと誤解している方が多い。これは制度の周知不足が招いていることです。第３に、勇気を持って役所の窓口に行っても間違った説明で追い返される。いわゆる水際作戦が依然として横行していることです。生活保護は恥だという認識を持たせないために、法律の名称を生活保障法に変えること、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を法律で義務づけることなどを我が党は国会で提案しています。　そこで、横浜市として、生活に困った方が確実に制度につながるようにするために、生活保護の相談では、まず申請用紙を渡すことが大事です。申請権を保障する上でそのように対応しているか、伺います。　貧困と格差を是正するために低所得世帯に対する支援策も重要です。政府の新年度予算では、医療、介護、生活保護などの社会保障費の自然増分1300億円を削り、安倍自公政権の６年間で1.6兆円にも大幅に削減する一方で、軍事費は６年連続の増額、５兆1911億円とし、平成17年度補正予算案でも2345億円が追加され、その突出ぶりは異常です。格差と貧困の是正を求める国民の声に背を向け、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としています。　このような政府の予算方針のもと、市民の暮らしを守る自治体としては、低所得世帯に対しできる限りの手だてをすることが求められています。65歳以上75歳未満で夫婦ともに国民年金で満額支給の方は、年間１人当たり77万9300円で生活しています。国民年金以外に収入等がない場合は市民税非課税となり、介護保険料は今回の改定で年２万9760円、国民健康保険料は２万6180円となります。年間約78万円からこれらの額を引くと72万円で、月の生活費は１人当たり６万円です。国民健康保険料と介護保険料の値上げ額をそれぞれ合わせると年間約2000円です。低所得者にとっては2000円上がるというのは負担です。　市の試算では、国民健康保険料と介護保険料のこれ以上の減額はないとしていますが、蓄えがあるならまだしも、国民年金のみしかない夫婦世帯では、医療や介護が必要となった際、生活が困難になるのは目に見えています。市独自で、所得の低い世帯については、国民健康保険料と介護保険料の負担がふえることのないよう現行のままで据え置くことは、一般会計からの繰入金と介護保険給付費準備基金積立金の取り崩しを若干ふやせばできることです。そのように対応する考えはないか、伺います。　子育てをしている母子家庭への施策についても伺います。　平成28年度の国民生活基礎調査による児童のいる世帯の平均所得額708万円に対し、児童のいる母子家庭は295万円と、非常に低くなっています。母子家庭の子供たちは、塾に通うことや習い事などは思うようにできません。ましてや、高校、大学、専門学校など、進学したいと思っても、この低い所得では、進学そのものを諦めるか、多額のローンを組むしかありません。　新年度予算において、子供の貧困対策として、自立に向けた生活・学習支援では、寄り添い型学習支援などの箇所数をふやした3200万円の増額のみです。高校卒業は就職するに当たっても最低条件になっています。就学援助は高校では適用されないことから、母子家庭でも安心して高校に通い卒業できるようにするために、札幌市の特別奨学金や相模原市、名古屋市、神戸市の給付型奨学金のように、市独自の低所得者を対象とした成績要件を問わない奨学金制度を創設する考えはないか、教育長に伺います。　最後に、平和事業について伺います。　現在、冬季オリンピックが開催され、各国選手や応援をしている方たちが、お互いの健闘を称え、励ましている姿に感動を覚えます。そこには国境はありません。我が党は、韓国と北朝鮮による約２年ぶりの南北高官級会談が開かれ、平昌オリンピックへの北朝鮮代表団の派遣、軍事当局間の会談の開催などで合意したことを歓迎しています。この一歩が、破滅をもたらす戦争を回避し、地域の緊張緩和、朝鮮半島の非核化につながることを強く期待するものです。　また、どんな困難があろうと、対話による平和的解決こそ、唯一の方策です。２月10日には、ソウルの大統領府で文在寅韓国大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹の金与正党中央委員会第一副部長や金永南最高人民会議常任委員長らが会談し、北朝鮮側は文大統領の訪朝を要請しました。一方、安倍首相は、２月９日に平昌で行われた日韓首脳会談で、こうした動きを、北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならないと、否定的な見方をしました。　しかし、こうした見方は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決から見ても重大な誤りです。北朝鮮の核・ミサイル開発の根源には朝鮮戦争に伴う南北の分断があるからです。むしろ、安倍首相の対話のための対話では意味がないとの発言に象徴される圧力一辺倒の姿勢が、北朝鮮の核・ミサイル問題に立ち向かう上で不可欠な関係各国の団結を阻害しています。（私語する者あり）　さらに安倍首相は、毎年２月から３月に実施される米韓合同軍事演習がオリンピック後に延期されたことに関して、演習は予定どおり進めることが重要と主張し、これに対して韓国大統領府高官は10日、文大統領が、我が国の主権の問題であり内政に関する問題だと不快感を示したことを明らかにしています。平和祭典に行って軍事行動をけしかける安倍首相の言動は異常過ぎます。　25日の平昌オリンピック閉会後、朝鮮半島情勢は激動を迎える可能性があります。アメリカ側にはブラッディーノーズ作戦と呼ばれる北朝鮮への限定的先制攻撃の選択肢が浮上し、これは全面的な核戦争に発展する危険もあり、アメリカ政府内でも可否をめぐって意見が一致していません。延期された米韓合同演習の実施も焦点となります。通例、３月から４月にかけて実動演習、フォールイーグルと指揮所演習、キーリゾルブが行われ、在日米軍も大挙して参加しています。同時に文大統領訪朝の選択肢も浮上し、対話の流れが一気に加速する可能性もあります。こうした動きの全体を捉えず、圧力一辺倒路線に固執するなら、日本は置いてきぼりになるのは目に見えています。　このような激動のときだからこそ、対話を重視し、都市間交流を広げることが必要です。間違っても、アメリカ、トランプ大統領の言うブラッディーノーズ作戦と呼ばれる北朝鮮への限定的先制攻撃に日本政府が支援するようなことはあってはなりません。このような世界の平和への流れに逆行する発言を安倍首相が繰り返すことについて、外交、安保は国の専権事項だから何も言わないという姿勢では平和は保てません。　市長は、安倍首相のこれらの発言と行動について、同じだと考えているのか、あるいは危険だと思っているのか、見解を伺います。　122カ国が核兵器廃絶の署名に賛同する動きをつくり、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮの事務局長が日本を訪問し、安倍首相に会いに来ました。しかし、首相は都合がつかないと拒否し、被爆者を初め、核兵器廃絶の運動を推進してきた世界中の人たちに背を向けています。市長もいまだにヒバクシャ署名に応じていないことは大変残念です。　２月３日、国際局主催の国際平和講演会が開催され、核兵器のない世界の実現に向けた市民社会の役割のテーマで、公益財団法人広島平和文化センター理事長、小溝泰義さんが話をされ、私は聞き入りました。その内容は、核兵器のない世界をつくるために、広島、長崎で被爆された方たちが、アメリカを恨むのではなく、この先、同じ苦しみを二度と次の世代に味わわせてはならない、だからこそ核兵器はなくさなければならないと体を張って訴え続けてきたこと。そして、その運動を支えてきた市民社会があるからだ。核兵器を持たないと平和が保てないという考えの人や国もある。小溝さんは、そういう方たちに会うたびに、核兵器によって被爆者がどんなに苦労してきたか、その実態について切々と話をしてきました。事実を伝える努力を続けること、広島の平和記念資料館に来てその実態を見てもらうことで、核兵器の必要性を主張していた人の考えが少しずつ変わる。その働きかけが、時間はかかるが大事なことなのだと。　私は、この講演を企画した国際局の取り組みはとてもよかったと思っています。小溝さんいわく、時間はかかるが、核兵器のない世界の実現に向けた市民社会の役割はＩＣＡＮの運動から見ても大きい、だからこそ意見の違う人たちと対話をすることが大事だと。国際港都として、日本最大の政令都市として、また、政令市長会の会長都市として、都市間交流を初め、本市における平和事業に多くの市民が参加できるようにすることが重要です。さらに予算を拡充し、平和事業を全市民規模で実施する考えはないか、市長の見解を伺って、１回目の質問といたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、会議時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　荒木議員の御質問にお答え申し上げます。　予算編成の考え方について御質問いただきました。　新たな中期計画での子育てしやすいまちの位置づけについてですが、子育て支援は、市長就任以来、特に力を入れて取り組んでおりまして、将来も継続していくものでございます。新たな中期計画の基本的方向では、子育て支援についても、未来をつくる多様な人づくりに位置づけておりまして、将来にわたり安心して子供を生み育てる環境づくりを進めます。さらに、駅周辺や住宅地の魅力向上などのまちづくり施策とも連動させて、子育てしやすいまちを実現してまいります。　施設整備費や市債発行についてですが、将来にわたって都市の活動を支える基盤の整備、市民の皆様に身近な行政サービスを提供する施設の整備、防災、減災の強化などをバランスよく進めることが必要です。引き続き、安全、安心な市民生活の実現に向けて、財源を適切に配分、活用しながらしっかりと取り組んでまいります。　規制緩和による開発が地方自治体の目的とは相入れないとの御指摘ですが、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としておりまして、市民の皆様の幸せな暮らしを確保していく使命があります。生産年齢人口が減少する中、都市の活力を維持し、市民の皆様の安全、安心をお守りするためにも、企業誘致を初めとした市内経済活性化を力強く進め、財政基盤の強化を図っていく必要があります。　子育て世帯を流出させないための施策についてですが、妊娠期からの切れ目のない支援、待機児童対策、放課後の居場所づくりを初め、子育て、医療、福祉、教育など、あらゆる分野で継続して取り組みを充実させていきます。また、身近なところで文化芸術や花と緑に触れ合う環境を整えるなど、子育て世帯にとって暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。　郊外部での移動手段の確保ですが、これまでも、路線バスの維持や利用促進につながる取り組み、地域交通サポート事業による地域への支援などを進めてきました。今後は、これらに加えて、よりきめ細かいサービスを可能とするために、タクシー事業者と連携した取り組みや多様な主体による交通サービスの提供など、郊外部の移動手段の確保に向けた取り組みを進めていきます。　貧困対策と格差是正について御質問いただきました。　生活保護基準の見直しについてですが、詳細については国から示されておりませんが、お子さんがいる世帯を中心に増額となる世帯もあると聞いておりまして、今後もその動向に注視してまいります。生活保護基準の引き下げに伴う影響については、就学援助制度を初め、それぞれの事業の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、国の基本的な考え方を踏まえて、できる限りその影響が及ばないように対応してまいります。　生活保護の御相談についてですが、生活保護制度は複雑な制度であるため、丁寧に説明をさせていただいて、御理解をいただいた上で申請していただくことが大事だと考えております。その上で、申請の意思のある方に対しては速やかに申請書をお渡しいたします。　低所得世帯の保険料についてですが、これまでも低所得世帯に対しさまざまな負担緩和策を実施しておりますが、高齢化に伴いまして給付費が増加する中で、持続可能な制度とするために、低所得世帯においても一定の負担増をお願いしております。その上で、個別の世帯状況により保険料のお支払いが困難な場合には、減免などの対応を行っております。　平和事業の取り組みについて御質問いただきました。　首相の御発言と行動に対する見解ですが、私も基礎自治体の長といたしまして、発言、そして行動しております。今、荒木議員がお話しなさった首相の御発言と行動に対することですが、これは、日本国の総理大臣として、世界の中において外交活動も懸命にやられていらっしゃいますし、今、平昌冬季五輪を一つのきっかけとして平和を希求しようとする各国のいろいろな思いがある中で、総理も日本国の代表として、そういうお立場で御発言をなさっているのかと思いますので、私は基礎自治体の長として、今、首相の御発言に対して何か申し上げるということはございません。　いずれにしても、この平昌の冬季五輪はすばらしい結果を日本にももたらしておりますけれども、これをきっかけに世界平和をやはり希求していくべきことだろうと思います。　平和啓発事業の予算を拡充し、全市民的規模で実施することについての見解でございますが、横浜市は、平和の大切さを考える講演会やパネル展示などを実施するにとどまらず、市民の皆様が開催する平和関連イベントの支援などを行っております。　今、荒木議員が核廃絶のお話、本当に悲惨な核のありようというか、本当にあってはならないということをおっしゃっていたのですが、唯一の被爆国として、これは本当にどなたも同じ思いだと思います。小溝氏の講演会はちょっと私は伺っておりませんけれども、議員がおっしゃったように大変感銘したものであるということは伺っておりまして、これも国際局が、いろいろな議論がある中でだと思うのですけれども、基本的に核兵器がない世の中を目指すということに変わりはございません。どちらの国も、どちらの自治体だって考えているわけでございます。そういうことで、こういう機会で平和の大切さ、核廃絶の必要性ということも入れて、市民の皆様に対して啓発運動の一環として催しをしたということだと思いますので、市民の皆様が開催する平和関連イベントの支援なども行っておりますから、こういう啓発事業については引き続き続けてまいりたいと思います。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（松本研君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　貧困対策と格差是正について御質問いただきました。　成績要件を問わない奨学金制度の創設などについてですが、現在、国や県において、成績を要件としない就学支援金や学費補助金、奨学給付金などについて見直しが行われています。国や県の動向を注視しながら、給付型の本市高校奨学金制度の応募要件などについて一部見直しを検討していきたいと考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　荒木由美子君。　　　　　〔荒木由美子君登壇、拍手〕 ◆（荒木由美子君）　お答えいただきありがとうございました。　施設等整備費を新市庁舎や高速横浜環状道路などの大型公共事業整備に特化したため、一般財源もふえ、その増額分は127億円です。その増額分を捻出するために1176件の事業を見直し、116億円を捻出しています。その見直した事業は、国民健康保険事業費会計の繰出金18億円、放課後児童クラブ事業の１億9000万円、職員の退職手当の引き下げ９億円などです。しかも、局の中で見直しした件数のトップは健康福祉局の130件で、効果額は26億円です。この数字から見ても、市民の暮らしを守るべき事業にしわ寄せをしていないと市長はおっしゃるのでしょうか。持続可能な制度とするために、市民の暮らしに一番かかわる予算を削りに削って大型公共事業に回す、このやり方について改めて御答弁いただきたいと思います。　そして、国民年金だけで生活している方や、ダブルワーク、トリプルワークをして子育てをしている母子家庭や低所得世帯の方たちにこそ、市長がおっしゃる市民の暮らしを支える制度が必要です。貧困に苦しむ方たちにこそ、制度の拡充や負担軽減策がこれほど求められているときはありません。この方たちに対する施策は今でも十分だと思っているのか、それともさらに拡充するお気持ちはあるのか、この２点を伺って、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　ただいまの荒木議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　私は、この横浜市の予算編成の責任者として、先生方の御意見や議論もいただき、職員とともにつくり上げて、今、御提案しているところでございますけれども、この予算配分等々について、これでいいのかという御質問には、全くいいと思っておりません。要するに、どこの部門に対しても決して満足はしていません。しかし、それは本当に税収が厳しいからです。横浜市はこういう基礎自治体の中にあって、373万人の方をお守りする中で、決して潤沢な予算ではないのです。だから、もし私が１人の人間として考えさせていただければ、もっと予算をつけたいところはたくさんあるのです。ただし、これは皆さん市民の方が汗を流しながら働いてくれた成果、対価をお預かりしていますから、本当にきちっとした、今できる最善の配分をしていって、必ずそれが市民の皆様の生活にとっていいものであるようにというベストなものを考え抜いているわけです。　ですから、施設整備費に非常に偏る、ちょっと失礼な言い方ですが、力が入って、ほかのほうの例えば健康福祉局などに一番しわ寄せが行っているのではないかと。そんなことはございません。別にどこを削ってどうしろということではないのです。（私語する者あり）ですから、内部経費を116億円生み出したと。これは無駄な、無駄と言ったら失礼ですけれども、事業の経費等を見直すことが必要なことでございまして、無理やりしわ寄せをするためにやっていることではございません。私もそういう内容については把握しておりまして、市民の皆様がこれで本当にお困りになる、誰もオーケーだと言う方はいらっしゃらないかもしれないけれども、今、最善の中でやっておりますから、そこは御理解賜りたいと思います。　そして、この施設整備費等、市債発行のあり方で、４年間でプライマリーバランス、それから市債発行のバランス等々いろいろとっていくというお話も、あらゆる手法を通して、持続的に横浜市が落ちていかないようにという考えでございます。ですから、ここで申し上げたいのは、どこかの予算を持ってきてこっちにつけるとか、そんな考えではございません。全体最適という言い方だと思いますけれども、大型公共事業というのはやはり大事です。これが今、国際的にも、自治体間の中で横浜市は特に道路事業等、交通網等でおくれを来しているのは私は間違いないと思います。特に北西線に代表されるような大型事業でございますけれども、これがオリンピック前にできれば、横浜市が新しい段階に入ってくるし、経済活性化のもとになってくると私は信念を持って考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、来る２月27日午前10時から会議を開き、質疑を続行いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後５時09分散会　　　　　　市会議長　　　　松本　研　　　　　　市会副議長　　　森　敏明　　　　　　市会議員　　　　上野盛郎　　　　　　同　　　　　　　豊田有希...