横浜市議会 > 2018-02-16 >
02月16日-02号

  • 内田英智(/)
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  1. 横浜市議会 2018-02-16
    02月16日-02号


    取得元: 横浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    平成30年第1回定例会              第1回          横浜市会   会議録(第2号)              定例会---------------------------------------              議事日程第2号        平成30年2月16日(金)午前10時開議 第1 市報第20号 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第2 市報第21号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第3 市第128号議案 第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定 第4 市第129号議案 よこはま保健医療プラン2018の策定 第5 市第130号議案 横浜教育ビジョン2030の策定 第6 市第131号議案 横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定 第7 市第132号議案 横浜市指定難病審査会条例の制定 第8 市第133号議案 横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の制定 第9 水第6号議案 横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定 第10 市第134号議案 横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部改正 第11 市第135号議案 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 第12 市第136号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正 第13 市第137号議案 横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正 第14 市第138号議案 横浜市スポーツ施設条例の一部改正 第15 市第139号議案 横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正 第16 市第140号議案 横浜市保育所条例の一部改正 第17 市第141号議案 横浜市地域療育センター条例及び横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 第18 市第142号議案 横浜市地域ケアプラザ条例及び横浜市老人福祉施設条例の一部改正 第19 市第143号議案 横浜市後期高齢者医療に関する条例の一部改正 第20 市第144号議案 横浜市知的障害者生活介護型施設条例等の一部改正 第21 市第145号議案 横浜市下水道条例の一部改正 第22 市第146号議案 横浜市営住宅条例の一部改正 第23 市第147号議案 横浜市建築基準条例の一部改正 第24 市第148号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第25 市第149号議案 横浜市立学校条例の一部改正 第26 市第150号議案 横浜国際港都建設事業戸塚駅前地区中央土地区画整理事業施行条例の廃止 第27 市第151号議案 中区南本牧7番の2等地先公有水面埋立地の確認 第28 市第152号議案 中区における町区域の変更 第29 市第153号議案 笹下第607号線等市道路線の認定及び廃止 第30 市第154号議案 二俣川地域ケアプラザ(仮称)用建物の取得の変更 第31 市第155号議案 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 第32 市第156号議案 土地明渡し等についての訴えの提起 第33 市第157号議案 土地明渡し等についての訴えの提起 第34 市第158号議案 損害賠償についてのあっせんの申立て 第35 市第159号議案 東海道本線岩間川橋りょう及び金沢橋改築工事委託契約の変更 第36 市第160号議案 平成29年度横浜市一般会計補正予算(第6号) 第37 市第161号議案 平成29年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号) 第38 市第162号議案 平成29年度横浜市介護保険事業費会計補正予算(第1号) 第39 市第163号議案 平成29年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算(第1号) 第40 市第164号議案 平成29年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号) 第41 市第165号議案 平成29年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第1号) 第42 市第166号議案 平成29年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第1号) 第43 市第167号議案 平成29年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号) 第44 市第168号議案 平成29年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号) 第45 市第169号議案 平成29年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第3号) 第46 市第170号議案 平成29年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算(第1号) 第47 市第171号議案 平成29年度横浜市公共事業用地費会計補正予算(第1号) 第48 市第172号議案 平成29年度横浜市市債金会計補正予算(第1号) 第49 市第173号議案 平成29年度横浜市下水道事業会計補正予算(第1号) 第50 市第174号議案 平成29年度横浜市埋立事業会計補正予算(第1号) 第51 交第3号議案 平成29年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)--------------------------------------- 第52 議第13号議案 横浜市平和事業の推進に関する条例の制定---------------------------------------    (以下平成30年度横浜市各会計予算及び予算関係議案) 第53 市第96号議案 平成30年度横浜市一般会計予算 第54 市第97号議案 平成30年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 第55 市第98号議案 平成30年度横浜市介護保険事業費会計予算 第56 市第99号議案 平成30年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 第57 市第100号議案 平成30年度横浜市港湾整備事業費会計予算 第58 市第101号議案 平成30年度横浜市中央卸売市場費会計予算 第59 市第102号議案 平成30年度横浜市中央と畜場費会計予算 第60 市第103号議案 平成30年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算 第61 市第104号議案 平成30年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 第62 市第105号議案 平成30年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 第63 市第106号議案 平成30年度横浜市市街地開発事業費会計予算 第64 市第107号議案 平成30年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 第65 市第108号議案 平成30年度横浜市新墓園事業費会計予算 第66 市第109号議案 平成30年度横浜市風力発電事業費会計予算 第67 市第110号議案 平成30年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 第68 市第111号議案 平成30年度横浜市公共事業用地費会計予算 第69 市第112号議案 平成30年度横浜市市債金会計予算 第70 市第113号議案 平成30年度横浜市下水道事業会計予算 第71 市第114号議案 平成30年度横浜市埋立事業会計予算 第72 水第4号議案 平成30年度横浜市水道事業会計予算 第73 水第5号議案 平成30年度横浜市工業用水道事業会計予算 第74 交第1号議案 平成30年度横浜市自動車事業会計予算 第75 交第2号議案 平成30年度横浜市高速鉄道事業会計予算 第76 病第1号議案 平成30年度横浜市病院事業会計予算 第77 市第115号議案 横浜市国民健康保険財政調整基金条例の制定 第78 市第116号議案 横浜市職員定数条例の一部改正 第79 市第117号議案 横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正 第80 市第118号議案 横浜市退職手当条例等の一部改正 第81 市第119号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第82 市第120号議案 横浜市国民健康保険条例の一部改正 第83 市第121号議案 横浜市障害者スポーツ文化センター条例の一部改正 第84 市第122号議案 横浜市介護保険条例の一部改正 第85 市第123号議案 横浜市公園条例の一部改正 第86 市第124号議案 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正 第87 市第125号議案 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正 第88 病第2号議案 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 第89 市第126号議案 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 第90 市第127号議案 包括外部監査契約の締結--------------------------------------- 出席議員(85人)                     川口 広君                     長谷川琢磨君                     伊波俊之助君                     伏見幸枝君                     山浦太君                     木原幹雄君                     宮崎悠輔君                     竹野内 猛君                     みわ智恵美君                     北谷まり君                     宇佐美さやか君                     青木マキ君                     小松範昭君                     上野盛郎君                     山本たかし君                     草間 剛君                     藤崎浩太郎君                     酒井亮介君                     伊藤純一君                     中島光徳君                     安西英俊君                     古谷靖彦君                     輿石且子君                     豊田有希君                     磯部圭太君                     遊佐大輔君                     藤代哲夫君                     高橋徳美君                     望月高徳君                     坂本勝司君                     有村俊彦君                     大岩真善和君                     竹内康洋君                     尾崎 太君                     行田朝仁君                     岩崎ひろし君                     河治民夫君                     白井正子君                     斉藤達也君                     黒川 勝君                     渡邊忠則君                     山下正人君                     関 勝則君                     酒井 誠君                     渋谷 健君                     小粥康弘君                     石渡由紀夫君                     麓 理恵君                     高橋正治君                     斉藤伸一君                     斎藤真二君                     望月康弘君                     荒木由美子君                     山田桂一郎君                     横山勇太朗君                     坂井 太君                     鈴木太郎君                     瀬之間康浩君                     梶村 充君                     松本 研君                     古川直季君                     横山正人君                     今野典人君                     川口たまえ君                     大山しょうじ君                     中山大輔君                     加納重雄君                     源波正保君                     福島直子君                     大貫憲夫君                     小幡正雄君                     大桑正貴君                     太田正孝君                     佐藤祐文君                     清水富雄君                     佐藤 茂君                     山田一海君                     田野井一雄君                     花上喜代志君                     森 敏明君                     谷田部孝一君                     菅野義矩君                     和田卓生君                     仁田昌寿君                     加藤広人君 欠席議員(1人)                     井上さくら君--------------------------------------- 出席説明員        市長           林 文子君        副市長          渡辺巧教君        副市長          柏崎 誠君        副市長          平原敏英君        技監           坂和伸賢君        危機管理監        荒井 守君        温暖化対策統括本部長   下田康晴君        政策局長         小林一美君        総務局長         大久保智子君        財政局長         鈴木和宏君        国際局長         関山 誠君        市民局長         西山雄二君        文化観光局長       中山こずゑ君        経済局長         林 琢己君        こども青少年局長     田中博章君        健康福祉局長       鯉渕信也君        医療局長         増住敏彦君        病院経営本部長      高橋俊毅君        環境創造局長       野村宜彦君        資源循環局長       尾仲富士夫君        建築局長         (技監兼務)        都市整備局長       薬師寺えり子君        道路局長         中島泰雄君        港湾局長         伊東慎介君        消防局長         坂野 満君        水道局長         山隈隆弘君        交通局長         城 博俊君        会計管理者                     内田 茂君        (会計室長)        教育長          岡田優子君        選挙管理委員会委員長   松本 敏君        選挙管理委員会                     金子勝巳君        事務局長        人事委員会委員長     岡部光平君        人事委員会事務局長    岡田隆雄君        代表監査委員                     中家華江君        職務代理者        監査事務局長       中山雅仁君        政策局秘書部長      森 健二君        総務局副局長                     栗田るみ君        (総務部長)        財政局財政部長      松浦 淳君        教育次長         小林 力君        総務局総務課長      佐藤広毅君--------------------------------------- 出席議会局職員        局長           佐竹広則君        副局長                     中山雅裕君        (市会事務部長)        総務課長         鈴木伸一君        広報・報道等担当課長   梶原 豊君        秘書担当課長       菊地 朗君        議事課長         宮田純一君        調整等担当課長      本多 修君        政策調査課長       五十嵐 隆君        法制等担当課長      原田 ---------------------------------------     午前10時00分開議     〔書記着席議員数報告〕 ○議長(松本研君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は84人であります。--------------------------------------- ○議長(松本研君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(松本研君) 会議録署名者は、小松範昭君と輿石且子君にお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(松本研君) この際、諸般の報告を申し上げます。 包括外部監査人から包括外部監査報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。(資料編1ページ参照) 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- ○議長(松本研君) 次に、申し上げます。 駒岡小学校の皆さん、おはようございます。 ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。 また、群馬県昭和村議会の皆様も、傍聴席にお見えになっております。(拍手) 昭和村と横浜市は、昭和47年に現在の横浜市少年自然の家赤城林間学園を昭和村に開設して以来40年以上にわたってさまざまな交流を続けており、平成25年には友好・交流に関する協定を結んでいます。本日傍聴にお越しいただいている駒岡小学校の皆さんも、赤城林間学園での宿泊体験学習のため、昭和村を訪問しています。今後も、昭和村と友好交流のきずなをさらに深めていきたいと思います。 横浜市会として、駒岡小学校の皆さん、昭和村議会の皆様、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。(拍手)--------------------------------------- ○議長(松本研君) これより日程に入ります。--------------------------------------- ○議長(松本研君) 日程第1、市報第20号から日程第51、交第3号議案までの51件を一括議題といたします。 案の朗読は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。     〔副市長 渡辺巧教君登壇〕 ◎副市長(渡辺巧教君) 初めに、一般議案関係について御説明いたします。 まず、市報第20号及び市報第21号の2件について御説明いたします。 これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので、御報告するものでありまして、まず、市報第20号は、市営住宅等使用料の支払いに係る和解及び調停の合意等をしたものであり、次の市報第21号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであります。 よろしくお願い申し上げます。 続きまして、市第128号議案から市第130号議案までの3件について御説明いたします。 これらはいずれも計画の策定に関するものでありまして、まず、市第128号議案は、老人福祉法第20条の8第1項及び介護保険法第117条第1項の規定に基づき、第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しようとするものであり、次の市第129号議案は、保健医療分野における中期的指針を定めるため、よこはま保健医療プラン2018を策定しようとするものであり、次の市第130号議案は、2030年ごろの社会のあり方を見据えるとともに、新学習指導要領の考え方を踏まえた横浜教育ビジョン2030を策定しようとするものであります。 次の市第131号議案から水第6号議案までの4件はいずれも条例の制定に関するものでありまして、まず、市第131号議案は、住宅宿泊事業法第18条の規定に基づき、同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間を定めるため、横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例を制定しようとするものであり、次の市第132号議案は、難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、横浜市指定難病審査会に関し必要な事項を定めるため、横浜市指定難病審査会条例を制定しようとするものであり、次の市第133号議案は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に規定する自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設及び共同住宅等に自転車駐車場の附置を義務づけるとともに、当該自転車駐車場の管理に関し必要な事項を定める等のため、横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例を制定しようとするものであり、次の水第6号議案は、横浜市における水道事業の経営基盤の強化を図る目的で、水道事業管理者の附属機関として横浜市水道料金等在り方審議会を設置するため、横浜市水道料金等在り方審議会条例を制定しようとするものであります。 次の市第134号議案は条例の全部改正に関するものでありまして、企業立地等事業計画の認定を申請することができる期間を延長し、かつ支援対象、助成率等を見直すことにより、企業立地等の促進を図るため、横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部を改正しようとするものであります。 次の市第135号議案から市第149号議案までの15件はいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第135号議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業に関する規定の整備を図る等のため、横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第136号議案は、利用する特定個人情報を追加するため、横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第137号議案は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報の定義を明確にする等のため、横浜市個人情報の保護に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第138号議案は、港南プール等について、公の施設として指定管理者に管理を行わせるとともに利用料金制を導入する等のため、横浜市スポーツ施設条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第139号議案は、中央卸売市場本場及び中央卸売市場食肉市場の面積を変更するため、横浜市中央卸売市場業務条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第140号議案は、上永谷西保育園等を廃止するため、横浜市保育所条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第141号議案は、児童福祉法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市地域療育センター条例及び横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第142号議案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の制定に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市地域ケアプラザ条例及び横浜市老人福祉施設条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第143号議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、本市が保険料を徴収する被保険者を追加する等のため、横浜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第144号議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市知的障害者生活介護型施設条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第145号議案は、未処理区域における下水道使用料を廃止するとともに、排水設備が設置されている土地の所有者等から報告の徴収等を行うことにより、下水道使用料の賦課及び徴収の適正化を図るため、横浜市下水道条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第146号議案は、寿町スカイハイツを設置する等のため、横浜市営住宅条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第147号議案は、横浜市内に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域が指定されることに伴い、当該区域等を災害危険区域から除外する等のため、横浜市建築基準条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第148号議案は、港北箕輪町二丁目地区地区整備計画区域内における建築物の敷地、構造、用途、緑化及び形態意匠並びに工作物の形態意匠に関する制限を定めるとともに、建築基準法の一部改正に伴い関係規定の整備を図るため、横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第149号議案は、上菅田小学校及び笹山小学校を新たに設置する上菅田笹の丘小学校に統合する等のため、横浜市立学校条例の一部を改正しようとするものであります。 次の市第150号議案は条例の廃止に関するものでありまして、所期の目的が達成されたため、横浜国際港都建設事業戸塚駅前地区中央土地区画整理事業施行条例を廃止しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(松本研君) 柏崎副市長。     〔副市長 柏崎誠君登壇〕 ◎副市長(柏崎誠君) 続きまして、市第151号議案及び市第152号議案の2件について御説明いたします。 これらはいずれも埋立地の確認等に関するものでありまして、まず、市第151号議案は、中区南本牧7番の2等地先公有水面埋立地が本市の区域内に新たに生じた土地であることを確認しようとするものであり、次の市第152号議案は、中区南本牧地先公有水面埋立地を中区南本牧に編入しようとするものであります。 次の市第153号議案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、笹下第607号線など18路線を新たに認定し、不用となった北寺尾第410号線など23路線を廃止しようとするものであります。 次の市第154号議案は、財産の取得の変更に関するものでありまして、二俣川地域ケアプラザ(仮称)用建物の取得について金額等を変更しようとするものであります。 次の市第155号議案から市第157号議案までの3件はいずれも訴えの提起に関するものでありまして、まず、市第155号議案は、市営住宅の明け渡し等を求めるため、次の市第156号議案及び市第157号議案は、土地明け渡し等を求めるため、それぞれ訴えを提起しようとするものであります。 次の市第158号議案は、あっせんの申し立てに関するものでありまして、損害賠償に関する紛争の解決を図るため、原子力損害賠償紛争審査会にあっせんを申し立てようとするものであります。 次の市第159号議案は、契約の変更に関するものでありまして、東海道本線岩間川橋りょう及び金沢橋改築工事委託契約について契約金額を変更しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(松本研君) 平原副市長。     〔副市長 平原敏英君登壇〕 ◎副市長(平原敏英君) 続きまして、予算議案関係について御説明いたします。 市第160号議案は、一般会計補正予算(第6号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして合計126億7416万余円を増額しようとするものでありまして、議会費を304万余円増額し、総務費を181億6829万円増額し、市民費を2億3151万円減額し、文化観光費を785万余円増額し、経済費を3億6193万余円減額し、こども青少年費を20億4344万余円増額し、健康福祉費を1億9459万余円減額し、環境創造費を16億6087万余円減額し、資源循環費を5034万円減額し、建築費を5億4225万余円減額し、都市整備費を7億5114万円減額し、道路費を39億9300万余円減額し、港湾費を16億2107万余円増額し、消防費を1億5951万余円増額し、教育費を21億4831万余円増額し、公債費を29億455万余円減額し、諸支出金を7億8717万円減額し、その財源といたしまして市税、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、地方特例交付金、地方交付税、分担金及び負担金、財産収入、寄附金、繰越金をそれぞれ増額し、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分離課税所得割交付金、県民税所得割臨時交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入、市債をそれぞれ減額しようとするものであります。債務負担行為の補正につきましては、横浜市ウェブサイト再構築業務委託契約の締結に係る予算外義務負担を変更しようとするものであります。市債の補正につきましては、横浜市立大学施設等整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、新市庁舎整備事業ほか42件について新たに設定しようとするものであります。 次の市第161号議案は、国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして国民健康保険事業費を1256万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額するとともに、国庫支出金を減額しようとするものであります。 次の市第162号議案は、介護保険事業費会計補正予算(第1号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして介護保険事業費を120億4623万余円減額し、その財源といたしまして繰越金を増額するとともに、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、財産収入、繰入金、市債を減額しようとするものであります。市債の補正につきましては、財政安定化基金貸付金の限度額を発行見込み額に合わせて減額しようとするものであります。 次の市第163号議案は、後期高齢者医療事業費会計補正予算(第1号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして後期高齢者医療事業費を1億8290万円減額し、その財源といたしまして後期高齢者医療保険料、繰越金を増額するとともに、繰入金を減額しようとするものであります。 次の市第164号議案は、港湾整備事業費会計補正予算(第1号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして港湾整備事業費を94億5750万余円減額し、その財源といたしまして繰越金を増額するとともに、市債を減額しようとするものであります。債務負担行為の補正につきましては、山下ふ頭再開発事業に伴う平成29年度建物移転補償契約の締結に係る予算外義務負担を変更しようとするものであります。市債の補正につきましては、山下ふ頭再開発用地造成費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、山下ふ頭再開発事業について新たに設定しようとするものであります。 次の市第165号議案は、中央卸売市場費会計補正予算(第1号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして中央卸売市場費を1億5668万余円減額し、その財源といたしまして繰越金を増額するとともに、繰入金を減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、南部市場跡地活用事業について新たに設定しようとするものであります。 次の市第166号議案は、中央と畜場費会計補正予算(第1号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして中央と畜場費を122万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。 次の市第167号議案は、勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして勤労者福祉共済事業費を7万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。 次の市第168号議案は、公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして公害被害者救済事業費を3万円増額し、その財源といたしまして繰入金、繰越金をそれぞれ増額しようとするものであります。 次の市第169号議案は、市街地開発事業費会計補正予算(第3号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして市街地開発事業費を3億5934万円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、金沢八景駅東口地区土地区画整理事業ほか2件について新たに設定しようとするものであります。 次の市第170号議案は、みどり保全創造事業費会計補正予算(第1号)であり、繰越明許費につきまして、農とふれあう場づくり事業ほか2件について新たに設定しようとするものであります。 次の市第171号議案は、公共事業用地費会計補正予算(第1号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして公共用地先行取得事業費を14億4943万余円増額し、その財源といたしまして公共用地先行取得事業収入を増額しようとするものであります。 次の市第172号議案は、市債金会計補正予算(第1号)であり、歳入歳出予算の補正といたしまして公債費を21億6480万余円減額し、その財源といたしまして繰入金を減額しようとするものであります。 次の市第173号議案は、下水道事業会計補正予算(第1号)であり、下水道管理費を3050万円増額し、下水道事業資本的支出を1121万余円の増額などをしようとするものであります。 次の市第174号議案は、埋立事業会計補正予算(第1号)であり、完成土地費用を68万余円増額し、資本的支出を32万余円増額しようとするものであります。 次の交第3号議案は、高速鉄道事業会計補正予算(第1号)であり、高速鉄道事業費を1億615万余円増額し、高速鉄道事業資本的支出を11億6713万余円の増額などをしようとするものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。--------------------------------------- ○議長(松本研君) この際、申し上げます。 市第135号議案につきましては、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。(資料編465ページ参照)--------------------------------------- ○議長(松本研君) これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。高橋徳美君。     〔高橋徳美君登壇、拍手〕     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆(高橋徳美君) おはようございます。私は、高橋徳美です。自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第128号議案、市第129号議案、市第130号議案、市第133号議案、水第6号議案、市第134号議案、市第147号議案、市第149号議案、市第158号議案及び市第160号議案に関連いたしまして、林市長、岡田教育長及び山隈水道局長に質問いたします。 まず、市第128号議案第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について伺います。 2025年には市の高齢者人口は約100万人となり、およそ7000床もの病床が不足すると見込まれております。このような課題、医療・介護ニーズの増大に確実に対応できる体制をつくり上げなければなりません。平成30年度からスタートする第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は高齢者の保健福祉施策や介護保険に関する総合計画ですが、2025年に向けて、市としての大きな方向性を示すものだと考えています。 そこで、第7期計画の特色について伺います。 横浜市では、今後75歳以上の後期高齢者が急増し、認知症の方も増加すると見込まれております。実際に、私の周りでも多くの相談を受けます。今後の高齢者施策の重要な課題であり、また、これまで以上に対応を強化していくことが必要ではないかと考えます。 そこで、今回の計画における認知症施策の方向性について伺います。 昨年の10月に、所属する政策・総務・財政委員会で福岡市を行政視察してまいりました。少子高齢化が進展する中で、介護需要の増大やその担い手不足など課題が山積していますが、その解決策の一つとしてICTなどを活用した新たな仕組みづくりを行っておりました。例えば介護や医療に関する社会資源等の情報をクラウド上で集約し、関係する事業者がタブレット端末などで活用できるプラットホームを構築したものです。ICTと一口に言ってもさまざまなものがありますが、基礎自治体中最大の人口を有する横浜市においても、最先端の技術を活用することにより、超高齢社会に適切に対処していくことが求められていると考えます。 そこで、介護分野におけるICTの活用について伺います。 私は、かねてより横浜市は市民力のまちだと思っております。今後も、行政、企業、市民が一体となって高齢者施策を進めていく必要がありますが、ぜひ林市長に今後もリーダーシップを期待しております。 次に、市第129号議案よこはま保健医療プラン2018の策定について伺います。 このプランは、将来の横浜の安全、安心を考える上で大変重要な計画です。医療計画につきましては、法律上の策定義務は都道府県にあるところを、本市は、地域の実態に即し、より実効性ある保健医療提供体制にしていくため、独自に策定しているものと聞いています。 そこで、よこはま保健医療プラン2018策定の目的は何か、伺います。 よこはま保健医療プランは、国が定める医療計画作成指針を踏まえ、いわゆる5疾病4事業に対する取り組みについて網羅するとともに、感染症・難病対策、障害児者施策や認知症対策など各種保健医療施策を含め、幅広くカバーするものとなっておりますが、5年前の策定時と比べて医療を取り巻く状況や国の制度、社会的要請など変わってきた課題や論点も多くあると思います。 そこで、今回の改定に当たり特に重視したポイントは何か、伺います。 本プランの計画期間中に、本市は人口減少社会の局面に移ります。医療需要の増大ももちろんですが、それに携わる人材の確保もより困難になってきます。これまで以上に医療関係者一人一人の負担を軽減しつつ、より効率的で効果的な医療提供の必要性が高まってくるのではないでしょうか。そのためには、技術革新が目覚ましい情報通信技術、いわゆるICTの活用がこの分野においても不可欠だと思います。 そこで、AIやIoTなども含め情報通信技術の活用を推進することが効率的、効果的な医療提供体制構築には重要と考えますが、市長の見解を伺います。 私は以前から何度かお話しさせていただいておりますが、私の周りでは難病のがん、小児脳幹部グリオーマでお子さんを亡くされた方々がいらっしゃいます。昨年、1年前も中学生になることを夢見て、六年生の女の子がこの病気で亡くなりました。この病気は、がんを宣告されてからほぼ半年で亡くなっており、今でもまだ治療の方法は確立されておりません。 先日、厚生労働省より1通の解釈通知が出されました。それは身体障害認定における「永続する」障害の解釈についてというものです。脳腫瘍の一種である小児脳幹部グリオーマという疾病は、身体障害者手帳の発行に当たって障害認定の根拠としてよいかという一見すると技術的な連絡にすぎない紙切れ1枚のものではありました。それが、今まではがんが発病してから半年という短い期間で亡くなっているお子さんにとって、障害認定を受ける手続をする時間がありませんでしたが、この厚生労働省の通達のおかげで、この病気で苦しんでいるお子さんや親御さんたちの負担を軽くすることができます。 これは私の友人でもあります小児脳幹部グリオーマの親御さんたちの会の代表の高木伸幸さんや、横浜こどもホスピスプロジェクトの田川尚登さん、多くのお子さんを亡くされた親御さんの数年にも及ぶ涙の努力が国を動かしたものだと思っております。このような市民力の力、声を聞き、このよこはま保健医療プランも、多くの市民の方々や医療関係者の声、行政職員の努力があってできたものだと聞いております。総力を結集してこのプランを実現していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、市第130号議案横浜教育ビジョン2030の策定について伺います。 私は、小学校、中学校と横浜市立で3人の子供たちがお世話になりました。PTAの役員も約20年間やっておりました。学校現場の中の先生たちの御苦労を少しは理解していると思っております。今回の長期的ビジョン策定に当たっては大変期待するところです。 そこで、横浜教育ビジョン2030策定に当たっての基本的な考え方について教育長に伺います。 これからの未来社会を見据えるとともに、喫緊の課題にしっかりと向き合うことは大切だと思います。昨年度のいじめ重大事態を受け、市を挙げて再発防止に向けた取り組みが進められているところではありますが、そこで、いじめ防止に向けた取り組みについて横浜教育ビジョン2030ではどのように示しているのか、教育長に伺います。 少し余談になりますが、私は昨年の暮れに家族でテレビを見ておりました。なかなかゆっくり見る暇がなく、久しぶりに団らんでお笑いの番組を見ておりましたら、その内容は、お笑いのタレントの方が、ミスをした男性に対してむちでたたくといった内容のものでありました。そのむちでたたかれた人に対して、周りの人たちは大声で笑っているのです。そういった番組を見ていて、非常に悲しくなるとともに、こういった番組をつくるマスコミ側、例えば学校で体罰やいじめが発覚すると多くの方々は、それを悪いことだと批判しています。だが、その反面、こういった番組を子供たちに見せることはいかがなものだろうかと疑問を持ちました。こういった番組を見て育つ子供たちが、果たしてむちでたたくことを悪いことだと思うのか。もしくは、たたかれて一緒になって笑っている大人たちを見て、まねしてしまうのではないかと危惧をしました。この番組を見ている社会風潮にもかなり問題があるのではないかなと感じました。いじめの問題は学校の責任だけではなく、社会全体で考えていかなければならない深刻で根が深い問題だと思っております。 さて、今後、横浜では、第7回アフリカ開発会議やラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などが開催されます。私は、こうした機会を捉え、横浜の子供たちに世界で活躍する人々と交流する機会を積極的に与えてほしいと希望しております。運動やスポーツには、最後まで粘り強く諦めないで努力する大切さや、目標を達成する喜びがあります。世界のトップアスリートから直接学ぶ機会は、子供たちにとって生涯忘れられない大切な体験となります。子供たちの成長に大きく寄与するものと考えます。 そこで、横浜教育ビジョン2030の中には、横浜の教育が育む力、「本物」に触れることで育む豊かな感性とあります。林市長は、文化芸術やスポーツ、国際会議など、子供たちの体験の機会をこれまでも数多くつくり出してきておりますが、今後も横浜教育ビジョン2030のもと、子供たちが本物に触れる機会の創出に向けた取り組みをオール横浜で一層推進すべきと考えておりますが、市長の御見解を伺います。 これは要望になりますが、横浜教育ビジョンの方向性に示された学び続ける教職員の実現に向け、新たな教育センターの整備を早急に実現していただくよう期待して、次の質問に移ります。 次に、市第133号議案横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の制定について伺います。 本条例は、駐輪需要を発生させる集客施設や共同住宅を新築または増築する際に駐輪場の設置を義務づけるもので、放置自転車対策の一環として提案されたものです。本市の放置自転車対策としては、昭和60年に制定した横浜市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、主に通勤や通学で駅を利用される方を対象として、駅周辺における市営駐輪場の整備や放置自転車の移動などを継続して実施してきました。近年では昔に比べて放置台数は少なくなってきており、駅周辺の環境は改善されたと実感しています。 そこで、これまでの放置自転車対策に対する評価について伺います。 駅周辺の放置自転車は減少していますが、一方で、スーパーなどの店舗のほか、飲食店や銀行、パチンコ店などの周辺に自転車が放置されている状況を見かけます。私は以前、南区に住んでおり、家族5人で自転車に乗ってみなとみらいまで遊びに来ておりました。その当時に、どうしてランドマークや大きな商業施設には自転車置き場がないのだろうと疑問に思っておりました。また、共同住宅についても、駐輪場が設置されていないためか、道路を駐輪場がわりにしている状況も見られます。本市では、これまで大規模小売店舗立地法に基づく1000平米以上の小売店舗に対する指導や、ワンルーム形式集合住宅に関する指導基準により、一部で駐輪場の設置を指導してきましたが、全体を捕捉する制度はありませんでした。駐輪場の設置を義務づける条例は多くの自治体で制定されている現状もあり、本市においても必要な制度だと考えております。 そこで、附置義務条例の基本的な考え方と期待される効果について伺います。 本条例の施行は、市民の生活環境の保全や都市機能の維持、良好な都市環境の形成に資するものと期待していますので、関係する職員の方々にはぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、水第6号議案横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定について伺います。 議案の提案理由では、横浜市における水道事業の経営基盤の強化を図る目的で、審議会を設置するとされており、審議会では、水道利用加入金を含めた本市の水道料金のあり方を広く審議するとされております。本市の水道料金は、平成13年4月に12.1%の値上げが行われて以降、消費増税に伴うものを除き、16年以上改定されておりません。今回、水道料金等のあり方の議論を開始するとなれば、過去の料金改定の背景や経過をしっかりと把握しておく必要があると思います。 そこで、初めに、前回の水道料金改定の背景について水道局長に伺います。 前回の料金改定議決の際には、会期を延長し7回に及ぶ常任委員会を開催し、改定率が修正されるとともに、議決に当たり附帯意見があったと聞いております。 そこで、前回料金改定議決の際の附帯意見の内容と、その対応状況について水道局長に伺います。 水需要の減少に伴い、大幅な料金収入の減少があったにもかかわらず、事業の効率化を進めるなどにより、長い間、水道料金を据え置いてきたことは評価しています。そうした中、ついに水道料金等のあり方検討を開始するということですが、平成30年度から審議会で水道料金等のあり方を検討する背景について水道局長に伺います。 本審議会では、2カ年にわたってあり方を検討し、平成31年度に答申を出していくとのことですが、どのような答申がなされ、それがどのように取り扱われていくのか、大きな関心が寄せられるものと考えます。 そこで、審議会の答申への対応の考え方について水道局長に伺います。 平成13年4月以降、長期間、水道料金が据え置かれておりますが、仮に今後料金改定が行われることになれば、市民生活に少なからず影響を与えることになります。本審議会においては、将来の水道事業を見据え、慎重に検討が進められるようお願いしたいと思います。また、去る2月8日に発表されました包括外部監査結果の報告書の中でも、水需要の減少に対応したさらなる施設のダウンサイジング化や事業の効率化が避けられず、料金体系の見直しを検討しなければならない時期が近いことが理解でき、このような将来の見通しについて、水道局は利用者に対して正確な情報を開示していく必要があるとの意見が述べられています。これらを踏まえ、審議会での検討経過も議会や市民に適切に情報開示されるよう要望いたします。 次に、市第134号議案横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部改正について伺います。 我が国の経済状況を見ますと、政府の経済政策、いわゆるアベノミクスにより長期にわたる景気回復が続き、企業の経常利益が大幅な伸びを見せるなど着実に成果を出しております。こうした経済情勢を背景に、本市においては、みなとみらい21地域に続々と企業等の進出、投資が進んでおり、林市長が積極的に進めてきた企業誘致の成果だと考えております。一方、世界に目を転じると、株式市場が不安定な動きを見せるなど先行きが不透明な状況も見受けられます。このようなときだからこそ、さらに積極的に企業や投資を呼び込み、成長、発展につなげていくべきと考えます。 今回、企業誘致施策の柱である本条例の全部改正案が提出されました。この条例は、平成16年の制定以降、これまでもたびたび見直しが行われてきましたが、今回は、適用期間を3年間延長するとともに、企業にとってより効果的なインセンティブとなるよう、これまで以上に大幅な見直しを行うとしています。 そこでまず、この条例のこれまでの成果に対する市長の評価を伺います。 今回の改正案は、これまでの一部改正とは異なり、全部改正とされています。これは、企業誘致をさらに推進し、横浜経済の活性化を加速しようという市長の強い思いがあらわれていると受けとめています。 そこで、条例を全部改正する狙いについて伺います。 さて、2020年には新市庁舎が完成し、約6000人を超える職員が一斉に動くことになります。年間約20億円を支払っていた関内周辺の賃料がなくなると、関内のまちの潤いは一気に地盤沈下するのではないかと大変に危惧しております。そこで、私は今回の条例では、関内周辺地域における支援規模の拡充や既存賃貸ビルへの支援というエリア独自の支援メニューの創設に大変注目しています。市内で最も歴史あるこのビジネスエリアでは市庁舎移転などの動きがありますが、このエリアの活性化は本市まちづくりの視点でも極めて重要です。 そこで、関内周辺地域において支援を拡充する考え方について伺います。 さて先日、私はパシフィコ横浜で開催されましたテクニカルショウヨコハマ2018を視察してまいりました。ロボットとIoTの特設ゾーン、AIに関するセミナー、そして横浜物づくりゾーンがあり、市内製造業の方が最新の、あるいはオンリーワンの技術や製品などを熱心にアピールしていらっしゃいました。改めて横浜における物づくりの重要性を認識したところです。 私の地元、金沢区の臨海部には、製造業を中心に多数の企業が集積している大規模な工業地域がありますが、本条例において、企業立地の促進を図る特定地域に指定されております。これまでも、中小企業を含め数多くの設備投資や企業進出がこの条例により後押しされてきました。今回の条例改正では、この臨海南部工業地域を初め工業系の特定地域において、先端技術工場の立地、または機能転換への支援が強化されるとされています。 そこで、先端技術工場への支援を強化する狙いについて伺います。 今回の条例改正によって、さらに企業立地を呼び込み、本市経済の一層の成長、発展につながるよう林市長が強いリーダーシップを発揮していただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、市第147号議案横浜市建築基準条例の一部改正に関連して、土砂災害から市民を守る取り組みについて伺います。 本市は、全国的に見ても斜面地への人口集中が著しいと言われております。これまでも大雨や台風による土砂災害の発生に伴い、家屋などへの被害が繰り返されてまいりました。本市では、いち早く土砂災害防止に向けた取り組みに着手し、宅地造成に関する技術基準の策定や建築基準条例に基づく災害危険区域の指定などを進めてきたところです。また、平成19年には、所有者による崖地対策を支援する新たな制度として工事費用の助成を開始し、平成26年には組織体制を強化するとともに、防災、減災の視点から総合的な土砂災害対策に取り組んでいます。 そこで、改めて本市の総合的な崖地対策について伺います。 本市においては、既に土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンが指定されていますが、来年度からは、特に著しい被害を及ぼすおそれのある区域として、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定が進められることになっています。 そこで、本市におけるレッドゾーンの指定スケジュールについて伺います。 レッドゾーンの指定に当たっては、県と市がお互いによく連携し、住民への丁寧な説明や業界団体への情報提供に取り組み、理解が得られるよう、しっかりと周知していただきたいと思います。 私の地元、金沢区でも、昨年の10月に、これから開発が予定されている崖地が崩れ、崖の下に住んでいる住民の方が一時避難するという事態が起こりました。今後も、崖地の現地調査が全区で完了したことを踏まえて、その成果を十分に活用した崖地対策に取り組んでいただくよう強く要望いたします。 次に、市第149号議案横浜市立学校条例の一部改正について伺います。 今回の学校条例の一部改正においては、市立小学校の統合及び特別支援学校の新設に合わせて港北区にある北綱島特別支援学校を分校に移行することとしています。中でも、北綱島特別支援学校に関しては、これまでも北綱島の保護者の方々から、不安や心配の声、憤りの声など、さまざまな御意見が我が党にも寄せられております。今回の特別支援学校新設及び分校への移行については、市全体の肢体不自由児教育の向上を目指した再編整備と聞いています。 そこで、肢体不自由特別支援学校の再編整備計画の理念について教育長に伺います。 再編整備計画が平成27年9月に市会で発表された当初は、左近山への新たな特別支援学校の新設に伴い、北綱島特別支援学校は閉校にする方針でした。その後、在校生の保護者からの要望を受けて、閉校後は分教室として、在校生が高等部を卒業するまで存続するとの方針が出されました。その後も説明会等を続けてきた中で、今回の学校条例改正では、北綱島特別支援学校を分校として、条例上位置づけるとの案が出されています。 そこで、方針変更に至った経緯やその理由について教育長に伺います。 自分の子供が通う学校が閉校になると聞かされることは、どの保護者においても不安なことです。特に北綱島に通う子供たちは障害が重く、医療的ケアがあるなど日々の健康状況に大きな不安がある中で通っている子供たちが多いと聞いております。こうした状況の中、最初に閉校と聞かされたことに大変なショックや不安、憤り、これが教育委員会と保護者が一体になって肢体不自由児の教育をよくしていこうという、再編整備に取り組んでいこうという機運が得られなかったことについては大変残念に思っております。教育委員会は、分校にすることで学校と変わらない環境を維持すると伝えているようですが、保護者の立場から見れば、体制や教育の質が落ちてしまうなどの不安は払拭できないと思います。 そこで、改めてお聞きしますが、現在の北綱島特別支援学校の教員数やスクールバス路線などに代表される学校や教育の質が分校になっても維持されるのか、教育長に伺います。 我が党としては、これまでも保護者に寄り添って対応してきました。教育委員会として、子供たちのことを一番に考えるのは言うまでもありませんが、障害がある子供を育てる親の気持ちにもしっかりと向き合っていただきたいと考えます。特別支援学校の再編整備は、子供たちや保護者に寄り添いながら進めてもらいたいと考えます。 そこで、これまでの計画の発表の仕方や、大変な思いをしている保護者への説明や対応に問題があったと思いますが、教育長の所感を伺います。 私も、北綱島には何度か訪問しております。北綱島は、重度の障害があり、医療的ケアも必要である重度重複障害の子供たちが多く通っております。引き続き、子供たちが安全、安心に教育が受けられるようにしていただくとともに、新たな特別支援学校を整備することで、市全体の肢体不自由特別支援学校の教育を充実させることをお願いいたします。 次に、市第158号議案損害賠償についてのあっせんの申立てについて伺います。 本市では、東京電力福島原子力発電所事故に伴い、放射線測定、食品検査、廃棄物処理など市民の皆様の日々の暮らしの安全、安心の確保のため、さまざまな対策を講じてきたところであり、市民の皆様からも高い関心が寄せられてきました。放射線対策事業に要した費用については、根拠や経緯を示した上で東京電力に請求し、早期に支払われるよう働きかけているところと聞いております。 そこで、本市が東京電力に対して賠償請求を行っている根拠や考え方について伺います。 今回のあっせんの申し立て先である原子力損害賠償紛争解決センター、通称ADRセンターでの手続は、裁判によらない紛争解決手続とのことです。通常の損害賠償請求の事例では、相手方との調整がまとまらなければ、裁判所に訴えを起こすのが一般的ではないでしょうか。そうした意味では、本件も裁判所に訴えを起こすことも可能だと思います。 そこで、なぜADRセンターへの申し立てを行うこととしたのか、その理由を伺います。 ADRセンターへの申し立てについては、東北地方を中心に他の自治体でも行っていると聞いており、中には和解に至っている自治体もあるようです。各自治体の和解内容については、それぞれの請求の中身や個別の状況によって異なってくるものであるため、一概には言えないとは思いますが、こうして申し立てを行う以上は、本市の主張が認められるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで、申し立てを行うに当たっての市長の考えについて伺います。 最後に、市第160号議案平成29年度横浜市一般会計補正予算(第6号)、帆船日本丸大規模改修事業について伺います。 帆船日本丸は、昨年9月に国の重要文化財として指定されました。海上に保存されている帆船としては、我が国初の重要文化財です。指定に当たっては、当時、多くの船員を養成し、我が国の海運業の発展に貢献したこと、また、現在では大変希少な戦前期建造の船で、今後の研究においても大変貴重なものだということが評価されたと伺いました。そして、この船は、みなとみらい21地区の日本丸メモリアルパークにおいて、既に重要文化財に指定されている石づくりドックに船体を浮かべて公開されています。今後とも、長期にわたり、帆船日本丸が横浜港のシンボルとして多くの人々に親しまれるよう、保存、活用していくためには、計画的かつ継続的にメンテナンスを行うことが重要です。今回、国の補正予算への対応に伴い、大規模改修の補正予算が計上されていますが、重要文化財として、これからは一層大切に保存していかなければなりません。この時期に補助金が得られたことは、大変有意義なことだと思います。 そこで、国からの補正予算が計上された理由について伺います。 大規模改修については、平成30年度予算案の中でも計上されており、今回の補正予算も含め、着実に進められていくものと考えます。 そこで、今後の大規模改修の全体像について伺います。 帆船日本丸が横浜港のシンボルとして末永く多くの方々に親しまれるよう応援していきたいと考えておりますので、しっかりと改修に取り組んでいただきますようお願いし、自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- ○議長(松本研君) この際、申し上げます。 本町小学校の皆さん、おはようございます。 ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に横浜市の将来に関心を持っていただき、皆さんが成長することを期待しています。 横浜市会として、本町小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。(拍手)--------------------------------------- ○議長(松本研君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 高橋議員の御質問にお答え申し上げます。 市第128号議案について御質問をいただきました。 第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の特色ですが、2025年問題の解決に向けた具体的かつ実効性のある施策を盛り込んだアクションプランとして策定いたします。24時間対応可能な在宅サービスの充実や、医療・介護の連携強化、認知症施策等を重点事項としました。加えて、特別養護老人ホームなどの施設の整備量を倍増するとともに、喫緊の課題である介護人材の確保・定着支援についても本市独自の新たな施策を盛り込みました。 今回の計画における認知症施策の方向性ですが、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた環境の中で暮らし続けられる地域づくりを目指すことが重要と思います。そのため、認知症に関する正しい知識や接し方などの普及啓発を行い、市民理解を進めてまいります。また、本人の状態に応じた適切な支援が受けられるよう医療、介護の連携強化を図るとともに、認知症高齢者グループホーム等の整備を進めます。 介護分野におけるICTの活用についてですが、新たな取り組みとして、介護分野のデータベースを構築します。日常生活圏域単位のデータを地域の関係者と共有し、地域で必要な取り組みの検討などに活用します。また、介護職員の負担軽減のため、センサーつきの見守り機器など介護ロボットの導入に取り組んでまいります。さらに、行方不明になった認知症の人の早期発見に向けた検討など、さまざまな場面でICTの活用を進めてまいります。高橋議員、御指摘のように、本当に目覚ましいICTの進化でございますので、しっかりと利用してまいります。 市第129号議案について御質問をいただきました。 よこはま保健医療プラン2018策定の目的ですが、本市では、2025年に向けて在宅医療需要が約1.8倍になり、入院を要する患者も2040年までふえ続けるなど、県内の他の自治体と比較しても医療の必要性は高まっていきます。こうした状況に対応し、市の実情に合わせたきめ細かい政策を実現するために、市独自に計画を策定しています。 計画策定に当たり重視したポイントですが、団塊の世代が75歳以上になる2025年以降の医療需要に対応できるように、病床機能の確保や在宅医療の充実、医療を担う人材の確保、養成に着実に取り組むことといたしました。また、がん対策については、横浜市がん撲滅対策推進条例の趣旨を踏まえ、がん対策推進計画として新たに位置づけ、検診から治療、就労支援など総合的に取り組みます。 医療への情報通信技術の活用についてですが、AIによるがんなどの画像診断の支援や、IoTによる脈拍や血圧など患者データの遠隔管理の実用化など、医療の面でも情報通信技術は目覚ましい進歩を遂げています。市民の皆様により安全で質の高い医療を提供するため、医療機関や企業などと連携を図る中で、こうした情報通信技術を積極的に活用してまいります。 市第130号議案について御質問をいただきました。 横浜教育ビジョン2030に基づき、本物に触れる機会をオール横浜で創出すべきとのことですが、子供たちが本物に出会い、体験することで、豊かな感性が育まれるよう、関係区局と教育委員会、学校現場が連携を一層強め、市全体で取り組みます。さらに、国内外の企業やさまざまな機関の御協力もいただきながら、多様な機会を創出してまいります。 高橋議員がテレビをごらんになって、お笑い番組で、私の幼いころは、本当に言葉だけで楽しんだという時代です。漫才なんかも言葉のかけ合いでしたけれども、いつのころか、頭をぽんとぶったり、最近は本当にひどい状態です。議員のおっしゃるとおりでございます。私としては、子供たちが心豊かに育つような、そして大人の人たちが、どうしたら子供たちを健全に育てられるかという思いの人たちが集まって、横浜市でそういうことを発信していけば、大きく広がってきて、今のような状況が少しずつ改善されるのではないかということを期待しているところでございます。 市第133号議案について御質問をいただきました。 これまでの放置自転車対策に対する評価についてですが、市内の駅周辺における放置自転車台数は、ピーク時の昭和59年の約7万3000台から、今年度の8300台にまで減少しました。これは、市営駐輪場の整備や放置自転車の移動作業に加え、地域の皆様による啓発活動等によりまして、大きな効果が得られたものと考えています。 附置義務条例の基本的な考え方と期待される効果についてですが、本条例は、多くの駐輪需要を伴う施設に対して駐輪場の設置を義務づけることで、放置自転車の発生を防止することを基本的な考えとしています。これまで本市が進めてきた対策に加えまして、集客施設側での駐輪場整備が進むことで、放置自転車がさらに減少し、歩行者が歩きやすい環境、まちの美観の向上などの効果が期待できます。 市第134号議案について御質問をいただきました。 条例のこれまでの成果に対する評価ですが、これまでに126件の企業立地を認定し、平成28年までに3万3000人を超える雇用の創出、建設・設備投資では約3200億円の市内への発注といった効果が出ております。既に認定した企業からの税収額は、平成28年度実績で支援額を54億円上回っていますが、今回改正の終年度である平成32年度で試算すると、累計で約190億円程度上回ると見込まれ、大きな成果であると評価をしております。 条例を改正する狙いですが、東京への一極集中が加速する一方、本市の人口減少が目前に迫る中、これからの横浜経済の活性化や税収、雇用の確保につながる企業誘致を強力に推進することが重要です。そのため、条例の適用期間を延長するとともに、関内への支援拡充や研究開発拠点のさらなる集積、中小企業への支援強化など、さまざまな投資が促進されるよう改正を行います。2020年に東京オリンピックが行われるわけでございますけれども、既に一極集中ということで、東京の話がよく出てまいります。全国平均で、企業のうちの99.7%が中小企業、横浜市も99.6%が中小企業でございます。ほとんどの上場企業、特に大手が東京に行っているということでございますので、東京オリンピックの後のこと、経済成長が非常に重要だと思いますので、今回、それも踏まえてしっかり準備をしてまいります。 関内周辺地域において支援を拡充する考え方でございますが、関内周辺地域は、市庁舎移転などを契機にまちづくりを進め、エリア全体に投資や企業を呼び込み、活性化につなげる極めて重要なタイミングを迎えています。そのため、本社・研究所、観光・MICE施設などの立地に対する支援を大幅に強化するとともに、既存ビルの改修や建てかえ等によって、企業のニーズに応えられるオフィス床を創出できるような支援制度を創設いたしました。このことについては、私も本当に強く意識しているというか、考えております。 先端技術工場への支援を強化する狙いでございますが、グローバルな産業構造の転換を背景に、海外への物づくりの流出が懸念される中、目まぐるしい技術の進歩に対応できる工場の立地が必要でございます。このため、先端技術工場の新規立地や既存工場の機能転換を後押しすることで、横浜に立地する製造業の国際競争力や技術集積を高めるとともに、横浜の地での継続した操業を期待しております。 市第147号議案について御質問をいただきました。 本市の総合的な崖地対策についてですが、市内全区にわたる崖地の現地調査や助成金制度の運用、また崖地に関する相談対応や技術的なアドバイス、さらには崖崩れ発災時の迅速な応急措置など、市民の皆様の安全を最優先に防災・減災対策を推進しております。 レッドゾーンの指定に向けた調査内容と今後のスケジュールですが、航空写真などの資料を活用した調査に加えまして、現地での測量や擁壁などの状況確認を行い、土砂災害の影響がある区域を特定しています。この調査結果に基づき、平成30年度の前半には南区と磯子区で、平成31年度には金沢区、保土ケ谷区、栄区で区域の指定を進めていきます。 市第158号議案について御質問をいただきました。 東京電力に賠償請求を行う根拠についてですが、本市が行っている放射線対策事業は、市民の皆様の安全、安心の確保のために行っているものでありまして、原子力発電所の事故がなければ、本来行う必要のなかった事業です。そのため、これらの放射線対策に要した費用は全額、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、事故の当事者である東京電力に賠償請求しています。 ADRセンターに申し立てを行う理由ですが、原子力損害の賠償に関しては、紛争解決の手段として中立、公正な国の機関であるADRセンターへの和解仲介という手続が法令で規定されています。センターでの手続は、東京電力から支払い対象とされなかった費用についても、第三者の視点から判断されることや、裁判よりも手続が簡便で、迅速な対応ができることから申し立てを行います。 申し立てに当たっての考え方ですが、ADRセンターでの和解仲介によって、他の自治体では、東京電力が支払い対象としていない費用について一部が支払われています。本市においても、未払い額が原子力発電所の事故に起因するものであるとADRセンターに認められるようにしっかりと説明してまいります。 市第160号議案について御質問をいただきました。 国からの補正予算が計上された理由ですが、国指定重要文化財である帆船日本丸を保存、活用するためには、老朽化した船体を早急に改修する必要があります。何分にも海に浮かんでいるという重要文化財、初の指定でございます。いかにも横浜らしい重要文化財でございますが、この船体の老朽化は早急に解消せねばなりません。このため、文部科学省に対しては強く御要請を行いまして、副市長であるとか、私も昨年の11月に重ねて重ねて御要望を申し上げました。文化庁と継続的に調整も重ねてまいりまして、国においては、本市の要望の趣旨を御理解いただきまして、今回予算計上につながったものでございます。 今後の大規模改修の全体像ですが、現在策定中の保存・活用計画を踏まえ、まずは、痛みの激しいマストを支えるワイヤーや甲板等を緊急的に改修いたします。その後、船体及び船底、機関、居室などの改修を予定しておりまして、2020年を目途に、市民や来街者の皆様にリニューアルした美しい姿を御披露できるようにしっかりと取り組んでまいります。 残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。 ○議長(松本研君) 岡田教育長。     〔教育長 岡田優子君登壇〕
    ◎教育長(岡田優子君) 市第130号議案について御質問をいただきました。 横浜教育ビジョン2030策定に当たっての基本的な考え方ですが、複雑で変化の激しい時代、解が一つではない課題にも柔軟に向き合い、持続可能な社会の実現に向けて、自分たちができることを考え、他者と協働し、解決していくことが重要となります。横浜の教育は、子供が主体的に考え学び続け、多様な人々や社会とかかわり合うことを大切にします。そして、個性や能力を生かしながら、夢や目標に向かってチャレンジし、よりよい社会や新たな価値を創造できる人を育んでいきます。 いじめ防止に向けた取り組みについて横浜教育ビジョン2030ではどのように示しているかですが、横浜の教育の方向性の1、子どもの可能性を広げますでは、いじめのない風土づくりに向けた取り組み等を通して、子供が相手と心から向き合うことを大切にし、支え合う風土を醸成することを示しています。また、2、魅力ある学校をつくりますでは、教職員が子供への理解を深め、いじめなどの課題をチームで解決し、安心して学べる学校をつくることを示しています。これらの方向性に基づき、しっかりと取り組みを進めていきます。 市第149号議案について御質問をいただきました。 肢体不自由特別支援学校の再編整備計画の理念についてですが、障害の程度によって学校を分けてきましたが、さまざまな障害がある児童生徒がともに学ぶ機会が少ないことや、通学の長時間化、施設の狭隘化、特別教室の不足などの課題を解決する必要があります。左近山に新たな学校を設置し、一定の通学エリアを設定する再編整備を進めることで、さまざまな障害のある子供たち同士がともに学び、個々の能力を引き出していく教育を推進します。また、重度重複障害のある児童生徒が、医療的ケアや生活支援を中心としたプログラムだけでなく、個々の可能性を引き出し、自立や社会参加を目指せるような教育を実施することを理念としています。 方針変更に至った経緯とその理由についてですが、これまでの分教室案では、条例上の担保がなく、いつ閉じられるかわからないなど、北綱島特別支援学校の保護者の皆様から不安の声を多くいただきました。また、肢体不自由児の教育にかかわってきた有識者による横浜市立特別支援学校(肢体不自由)教育推進検討会におきましても、保護者の皆様が学校の内容を想定できない分教室ではなく、安定感のある分校とできないかなどの御意見をいただきました。保護者の皆様や有識者等からの御意見を踏まえ、分校として条例上の位置づけを明確にし、本校である上菅田と北綱島、両校の特色を生かして、医療的ケアや教育内容を充実させていきたいと考えています。 教員数やスクールバス路線など、学校や教育の質の維持についてですが、分校での教員数は、学校と同様に児童生徒数や学級数に応じた配置となります。養護教諭、栄養教諭、給食調理員、学校事務、嘱託看護師についても、現行の教育水準が維持できる配置を行います。スクールバスにつきましては、分校への移行後も、在校生や新入生の状況を考慮し、これまでと同様に分校独自の路線編成を行います。 これまでの計画の発表の仕方、保護者への説明や対応についてですが、平成27年度の計画公表が保護者説明会の前になったことで、閉校という方針が保護者の皆様には大変なショックを与えてしまいました。それが今日まで保護者の皆様と信頼関係を築くことができない大きな要因になっていると考えています。本当に申しわけなく思っています。この計画は、施設の改善や教育課程の充実など肢体不自由児の教育環境をよりよくしていきたいという思いを持って、市全体の再編整備を行うものです。関係者の御理解がなければ推進することができませんので、しっかりと状況を伺い、教育向上のためにともに考えていきたいと思います。そして引き続き、県とも協力しながら肢体不自由特別支援学校の充実に取り組んでいきます。 以上、御答弁申し上げました。(「誰のための学校なの」と呼ぶ者あり) ○議長(松本研君) 山隈水道局長。     〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長(山隈隆弘君) 水第6号議案について御質問をいただきました。 平成13年4月の水道料金改定の背景についてですが、バブル経済崩壊からの景気低迷、核家族化の進展などの影響を受け、水道利用者全体に占める少量使用者の割合が増加し、料金収入は緩やかに減少する状況でした。このような中、宮ケ瀬ダムが平成13年度から本格稼働となり、ダム開発に係る新たな負担が始まることに加え、老朽化した水道施設の更新財源が必要であったこと、高度経済成長期の施設拡張の時代に採用した職員の多くが退職期を迎え、退職金などの支出増加が見込まれていたことなどが背景にございました。 前回の料金改定議決の際の附帯意見の内容についてですが、民間委託や事務事業の廃止、縮小などによる効率化、メーター点検業務の効率化策の実施、福祉的観点からの料金減免制度の拡充、国庫補助制度の拡充に向けた国への働きかけの強化など、4項目の附帯意見をいただきました。これらへの対応状況ですが、メーター検針業務については、平成22年度に市内全域で委託化を完了するとともに、18区に設置していた事務所の7事務所への統合、PFI手法による川井浄水場の更新と運転管理などにより業務の効率化を図り、職員定数を約900人削減してきました。また、一般会計と連携して、障害者世帯などへの料金減免制度を拡充いたしました。国庫補助制度の拡充については、日本水道協会などを通じて要望を継続して行っております。 平成30年度から審議会で水道料金等のあり方を検討する背景についてですが、本市の水道料金収入は、人口が増加し続けているにもかかわらず、前回料金改定を行った平成13年度をピークに減少が続いており、今後人口減少の局面に入りますと、経営の厳しさが一段と増していくことが予想されます。また、ただいま御答弁申し上げましたような大幅な職員定数削減を今後も続けていくことは困難です。こうした中、将来にわたって水道事業を維持、発展させていくために、料金水準や料金体系はどうあるべきかを各方面の専門家の皆様に御議論いただく必要があると考えました。 審議会答申への対応の考え方についてですが、審議会では、料金水準、料金体系、水道利用加入金のあり方に加え、改定が必要となる条件や配慮すべき事項などについて答申をいただく予定です。水道局ではこの答申を尊重し、市会や市民の皆様の御意見を伺うとともに、事業経営の視点だけではなく、横浜市としてより幅広い観点からの検討を加え、最終的な対応を決定してまいります。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(松本研君) 次に、坂本勝司君。     〔坂本勝司君登壇、拍手〕 ◆(坂本勝司君) 民進党の坂本勝司です。民進党横浜市会議員団を代表いたしまして、本定例会に上程されております議案のうち、通告をさせていただきました9つの議案に対しまして、林市長、また岡田教育長、山隈水道局長に順次質問をさせていただきます。 初めに、市第128号議案第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定についてお伺いをいたします。 後期高齢者の増加に伴い、介護保険の利用者はふえ続けておりますが、介護人材は不足している状況であり、厚生労働省の推計値においても、今後もこの傾向は続くものと出されております。さらに、景気回復の動向とともに労働力不足が大きな課題となる中で、介護分野における有効求人倍率は3倍を超えるなど、介護人材不足にさらなる拍車をかけております。こうした背景のもと、このたびの第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の原案においても、介護人材の確保は最重要課題の一つと聞いております。 そこで、第7期計画における介護人材確保の考え方につきましてお伺いをいたします。 聞くところによりますと、介護福祉士を養成する専門学校では、学生の数が定員の半数近くまで落ち込んでいるとのことです。また、市内の事業所では、新卒者の採用も難しくなっていると伺っております。こうした人手不足の現状や低賃金、重労働といったマイナスイメージの先行による影響もあり、ますます若者の介護離れが進んでいるのではないかと危惧しております。 そこで、新たに介護人材確保を進めるための本市独自の取り組みにつきましてお伺いをいたします。 本市では、介護人材確保の一環として、平成20年度から約10年にわたり経済連携協定、EPAによる介護福祉士候補生の受け入れ支援を行っておりますが、海外からの介護人材確保に向けては、今後もさらなる取り組みが必要ではないかと考えます。 そこで、海外から介護人材を受け入れることの必要性につきましてお伺いをいたします。 海外からの人材を受け入れる際には、地域とのかかわり方も重要となります。言葉や文化の違いを踏まえた上で、住民同士の交流が生まれるよう丁寧に取り組みを進めてほしいと思います。また、今後ますます介護需要の増加が見込まれる中で、介護が必要になっても誰もが安心して暮らし続けることができるよう、これまで以上に介護人材確保の取り組みを進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、市第129号議案よこはま保健医療プラン2018の策定についてお伺いをいたします。 本市の保健医療施策の中期的指針として、法的な策定義務は都道府県にある中、本市は基礎自治体として独自にまとめているところに、期待を持って受けとめているところであります。今後、急激な高齢化が見込まれる中、医療需要の増大に適切に対応できるよう、今から着実に準備を進めることが必要であると思います。 そこでまず、2025年に向けた医療提供体制構築に向けたポイントにつきましてお伺いをいたします。 超高齢社会のさらなる進展は医療需要の増加をもたらすと想定される中、病床機能の確保の必要性について、これまでも多くの議論がなされたと聞いております。本市が独自に市内の入院医療需要のデータ等をもとに推計をした結果においても、約3300床の病床が不足ということであり、こうした状況への対応については、本市では医療関係団体などと話し合いながら、丁寧に検討を進めていると伺っております。 そこで、今後の病床機能確保に向けた本市の考え方につきましてお伺いをいたします。 神奈川県の地域医療構想では、病床機能の確保とあわせ、医療人材の確保についても大きな課題の一つとなっております。実際の医療現場の声も、医師、看護師を初め、その人材の確保には大変苦戦を強いられていると伺っております。人口減少社会の到来は、同時に働き手、また担い手の減少にも直結するものであり、病床の確保が進んでも、人材の確保が進まないと医療需要には応えられないと考えます。 そこで、医療人材の確保に向けた本市の考え方につきましてお伺いをいたします。 病床機能と人材の確保は、いわば医療政策の両輪であり、どちらか一方が欠けていても本市が目指す医療提供体制は構築できません。計画期間である6年間は長いようで短い準備期間かと思いますので、よこはま保健医療プラン2018の実現に向けて全力を尽くして取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、市第130号議案横浜教育ビジョン2030の策定についてお伺いいたします。 これからは、ますます複雑で変化の激しい時代になると言われておりますが、そのような時代を生きるために必要な力を子供たちが身につけられるよう長期的なビジョンを定め、教育行政を進めていくことは非常に重要です。 そこで、まず初めに、横浜教育ビジョン2030のもとに教育を進めることにより子供たちの学びがどう変わっていくのか、教育長にお伺いいたします。 子供にとって、落ちついた環境で学ぶことはとても大切です。私はPTAの関係でいろいろと学校に伺うことが多く、日ごろの様子を見させていただいておりますが、教職員がおおらかで、また伸び伸びと働くことができている学校の子供たちは、授業に集中して友達とも仲よく過ごすことができていると感じております。 そこで、横浜教育ビジョン2030により、どのような教職員の姿を目指すのか、教育長にお伺いをいたします。 子供たちが豊かに学び育つためには、地域の教育力も大変重要です。私の地元の学校では、阿久和川の清掃活動を定例的に地域の方と一緒に行い、まちの美観だけではなく、川の生き物が身近に感じられる環境づくりなど、子供たちがさまざまな体験をし、豊かに成長しております。そして、何より人と人とのつながりで、まちづくりを地域と学校が連携して取り組んでいることが子供たちの成長にも大きく影響していると感じております。 そこで、横浜教育ビジョン2030において、学校と地域の連携や協働についてはどのような考えなのか、教育長にお伺いをいたします。 横浜は地域ごとに特色がありますので、各学校がその特色を生かし、地域と一層連携をしながら子供たちを育んでほしいと思います。そのために、横浜教育ビジョン2030を地域と共有することが重要と考えますが、横浜教育ビジョン2030をどのように地域と共有していくのか、教育長にお伺いをいたします。 よく言われますのが、PTAではなくPTCAであり、このCのコミュニティーが加わり、保護者、教職員、地域など子供を取り巻く教育環境はとても重要だと思います。教職員の働き方改革を進め、地域とともに子供を育むことができる仕組みづくりを進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。 次に、市第131号議案横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定について伺ってまいります。 先日、発表されました新たな中期計画の基本的方向性では、これからの人口減少・超高齢化社会における経済の成長エンジンとして、観光振興の重要性が盛り込まれております。また、本市では2019年にはラグビーワールドカップ2019TM、2020年には東京2020オリンピック・パラリンピックと、市内の観光振興にとって絶好の機会が訪れることとなり、会派としても、観光による市内の経済活性化には大きな期待を寄せているところです。 さて、こうした状況の中、本年6月15日から住宅を使って宿泊サービスが提供できる住宅宿泊事業法が施行されます。この法律は観光振興を目的としており、本市においても、観光資源の一つとして、本定例会に横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例が提出されました。 そこでまず、この条例を制定する狙いにつきましてお伺いをいたします。 観光振興はもちろん大切だと考えますが、一方で、市民生活に悪影響を及ぼすことがあってはなりません。住宅宿泊事業は、住宅で宿泊サービスが提供できるということから、市民生活の場である住宅地まで観光客が入ってくることが想定されます。観光客と住民との間でさまざまな交流が生まれ、まちが活性化するなどプラスの効果も期待されますが、一方、騒音や防犯などのマイナス面が生じる可能性もあります。本条例で一定の制限を設けることは大切ですが、それだけではなく、市民の不安を取り除くために、苦情やトラブルに素早く対応できるよう行政内部の連携体制をしっかりと構築することが重要だと考えます。 そこで、市民の安全、安心のため、苦情やトラブルに対応できる体制づくりが大切と考えますが、御見解をお伺いいたします。 観光振興と生活環境の保護を両立して、本市にとって有益な制度となるよう、しっかりと運用していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、市第133号議案横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の制定についてお伺いをいたします。 本条例の施行により、これまで対応していなかった集客施設や共同住宅居住者の駐輪場の整備が促進されることとなり、市民の生活環境の保全や良好な都市環境の形成に資することが期待できると思います。一方で、附置義務の対象は施設の新築または増築時とされており、既存の施設または小規模な店舗については、駐輪場の設置につきましては努力義務となっております。 そこで、既存施設や小規模な店舗などを努力義務とした理由につきましてお伺いをいたします。 新たに施設が整備される際や建てかえに伴い、駐輪場が確保されていきますが、建てかえが進まなければ条例の効果が出るまでに時間がかかる側面があるのも事実だと思います。現在実施している放置自転車の移動作業などの対策も、より効果的なものとするために、いま一度見直すことも必要ではないかと考えます。 そこで、今後の放置自転車対策の考え方につきましてお伺いをいたします。 本条例の施行により、多くの事業者などの皆様に義務を課すことにもなりますので、関係する方々への丁寧な説明はもとより、さまざまな機会に積極的に周知していくことが重要だと考えます。 そこで、関係者などへの説明状況や今後の周知方法につきましてお伺いをいたします。 条例施行後、制度を適切に運用していただき、駐輪環境の改善がさらに進むことを期待いたしまして、次の質問に移ります。 次に、水第6号議案横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定についてお伺いをいたします。 本市の水需要は、昭和30年代から昭和40年代後半の高度経済成長や人口増加に加え、内風呂や水洗トイレの普及などの生活様式の向上により急激な増加を続けてきました。しかしながら、近年ではトイレなどへの節水機器が家庭にも普及するとともに、高性能化が図られ、また節水意識なども高まったことにより、本市の水需要は、平成4年度の1日当たり133万立方メートルをピークに減少に転じ、平成28年度では、1日当たり113万立方メートルまで減少していると伺いました。 こうした水需要が減少傾向にある中で、消費税率の変更に伴う改定以外では、直近の料金改定から16年以上が経過しておりますが、そこで、前回の料金改定から現在までの料金収入がどのように推移しているのか、水道局長にお伺いをいたします。 前回の料金改定以降、料金収入も大幅に減少していると思いますが、長期間にわたり料金改定をせずに事業運営を続けてこられたのは、水道局の経費削減などの取り組みがあったからなのではないかと思います。 そこで、減収となる中で、これまで水道局がどのような努力をされてきたのか、水道局長にお伺いしたいと思います。 最近のマスコミの報道を見ますと、多くの水道事業体において、高度経済成長期に整備した施設や水道管の再整備が進まず、水道事業が危機にさらされていると報道されており、料金改定に踏み切らざるを得ない事業体もあるようです。 そこで、全国事業体の料金改定の状況につきまして水道局長にお伺いいたします。 水需要のさらなる減少や水需要構造の変化に加え、今後予想される人口減少、少子高齢化の進展などを見据え、水道局では平成28年度からさまざまな検討を行っていると伺っております。附属機関の答申を受けるに当たり、水道局がさらにどのような努力をしていくのかが問われると考えます。 そこで、今後の経費節減や財源確保の取り組み予定につきまして水道局長にお伺いをいたします。 本審議会において出される答申に基づき、仮に本市の水道料金が増額改定になるとしても、改定幅が大きくならないよう、水道局で財源確保と経費削減の取り組みを最大限行った上で財政収支見通しを作成し、それに基づいて審議会での議論を進めていただくよう要望させていただきます。 また一方で、経費削減が職員数の過度な削減など必要以上の職員負担につながらないよう留意いただくとともに、審議期間中におきましても、水道事業の大切さや必要性をしっかりと市民にPRしてもらうこと、また、おいしい横浜の水道水を市民にもっと飲んでもらう、このような活動も大切な視点だと思いますので、広報の強化なども要望させていただきまして、次の質問に移ります。 次に、市第134号議案横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部改正につきましてお伺いいたします。 本条例は、平成16年の制定以降、これまでに3度、社会経済状況の変化を捉えた大きな改正を行っており、今回で4度目となります。その間、リーマン・ショック後の景気後退や東日本大震災といった大変厳しい状況を乗り越え、林市長のリーダーシップのもと、現行条例を活用して積極的な企業や投資の呼び込みで大きな成果を上げていると、会派としても評価をしております。ただ、今後の展望を見ますと、これまでの企業誘致を牽引してきましたみなとみらいの開発が進んできた裏返しとして、実際に企業を呼び込む用地が少なくなっており、みなとみらい地域だけに頼らない立地の考え方も必要な局面となっていると考えます。そうした中、今回の改正案では、関内周辺地域における支援の拡充とあわせて、平成17年以来となる企業立地を呼び込む特定地域の考え方につきましても拡充が行われております。その一つは工業系の特定地域であり、工業集積地域4エリアが新たに追加されております。 そこで、最初に、工業集積地域において支援対象エリアを追加する考え方につきましてお伺いをいたします。 あわせて、今回、これまで企業立地を促進してきた特定地域の外であっても支援の対象とする改正案が提出されております。本条例は、政策的に企業集積を図る特定地域への企業立地を促進することを基本的な考え方としてきており、この改正を行うことは、大きな政策の変更ではないかと思いますが、そこで、特定地域外の企業立地も支援対象とすることの狙いにつきましてお伺いをいたします。 本条例では、平成21年度の改正から、本社、研究所、工場の建設などへの支援に加え、賃貸オフィスビルへの大規模な本社等のテナント進出を支援対象としました。その結果、これまで、レノボ・ジャパンやキャタピラージャパンといったグローバル企業の日本法人の本社、研究所などを誘致してきました。この背景には、横浜のビジネス環境のよさとあわせて東京都との賃料の差も強みとしてあると考えられ、本市の企業誘致の実績につなげてきたと思います。さらにテナント企業の誘致については、企業が納めた法人市民税法人税割額相当額を進出するエリアに応じて3年ないし4年間、助成しておりますが、今回の改正により、支援期間を1年延長するとともに、支援の方法を助成金から法人市民税法人税割額の納付が不要となる税軽減に変更するということで、さらにインセンティブの強化を図ることとされております。 そこで、テナント企業誘致の強化を図る考え方につきましてお伺いをいたします。 昨年12月における市内の有効求人倍率は1.64倍となるなど市民の雇用情勢の改善が続いておりますが、このたびの条例改正がさらなる企業立地と市内における雇用の場の創出に成果が上がるよう期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、市第147号議案横浜市建築基準条例の一部改正についてお伺いをいたします。 神奈川県では、平成19年から平成25年にかけて本市内における土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの指定を行っており、その中にある崖地の数は約9800カ所にもなっております。さらに、本年、平成30年度の前半には南区と磯子区において土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定も予定されており、その後も各区で順次レッドゾーンの指定が進められるとのことであります。私の地元、戸塚区でも約100カ所もの崖地が存在しており、その周辺にお住まいの方々の安全を守るためにも、その対策をしっかりと取り組んでいかなければなりません。今後、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの調査をできるだけスピーディーに実施し、その指定を進めることで、崖地の所有者や区域の中の建物所有者に対して改善を促すことにつながるのではないかと考えます。 そこで、レッドゾーンの指定に向けた県との取り組み状況につきましてお伺いをいたします。 レッドゾーンに指定されますと、その区域に含まれる崖地の改善が完了するまで土地利用の制限や建物の構造補強などの規制がかかることから、建物所有者はみずから対策を進めていくことが必要となります。また、行政はレッドゾーン指定の機会を捉えて、土砂災害防止法の趣旨などを改めて市民に伝え、理解を求めていくことはもちろん、建設団体や不動産関係団体などにもしっかり説明をし、理解と協力を得ていく必要があると考えます。 そこで、レッドゾーンの指定に向けた関係団体への周知につきましてお伺いをいたします。 残念なことに、昨年10月の台風でも、戸塚区のイエローゾーンの2カ所で崖崩れが発生いたしました。幸いにも人命や家屋の損傷につながるような被害にはなりませんでしたが、このような状況が発生している現状から、市内におけるレッドゾーンの指定が進むことで土砂災害による被害範囲が絞り込まれ、その対策が取り組みやすくなると思います。今後、さらに神奈川県と本市が連携をしてレッドゾーンの指定に向けた取り組みを推進していただくこと、また、さきにも述べましたとおり、スピーディーな調査の実施にて全戸の対象調査が早期に完了することを要望いたしまして、次の質問に移ります。 最後に、市第149号議案横浜市立学校条例の一部改正についてお伺いをいたします。 保土ケ谷区の笹山小学校は、全学年が1学級の市内で最も児童が少ない学校で、今後も小規模校の状態が継続するため、上菅田小学校と統合するという条例案が提出されております。今後も少子化に伴い、学校の小規模化は避けられないため、学校統合などの適正規模化の検討は必要だと考えます。 そこで、小規模校する学校への教育委員会の対応につきまして教育長にお伺いをいたします。 今後の横浜市としての小規模校対策では、前例などもしっかりと教訓としていただき、学校統合は、児童のみならず保護者や地域の皆様に寄り添い、より丁寧に対応していただくよう要望させていただきます。 また、今回の条例改正では、新たな左近山特別支援学校の新設及び北綱島特別支援学校の分校への移行が予定されております。これまでの分教室案から分校としたことで、条例上の位置づけが明確になることは、保護者にとっての安心につながると思います。しかし、学校だった場所が分校になることで教育の質が低下してしまうのではないかなど、さまざまな不安を感じている保護者も多いと伺っております。中でも、最終判断を行うべき学校長の存在がなくなることへの不安や影響は大きいのではないかと思います。 そこで、分校における責任職の対応につきまして教育長にお伺いをいたします。 北綱島特別支援学校がある港北区を初めとした市北東部エリアは、今後も人口増加が見込まれるなど人口推計を初め、常に中長期的なビジョンを考えていくことが必要と考えます。また、特別支援学校の設置義務者である県教育委員会との関係づくりは、今後におきましても大変重要だと考えます。 そこで、将来に向けて県との連携協力体制をしっかりと構築すべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。 少子高齢化が進む我が国においても、障害がある子供たちは多様化している現状にあります。昨今の高度救命医療により助かる命も多い一方、重篤な医療的ケアを必要とする子供たちも少なくありません。こうした子供たちが学齢期を迎えたときに、安心、安全に学校に通い、その子一人一人に合った教育を受けることができるよう、子供たちの教育環境を第一に考え、引き続き、県市が一丸となって取り組んでいただくことを強く要望させていただきまして、民進党横浜市会議員団を代表いたしましての質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本研君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 坂本議員の御質問にお答え申し上げます。 市第128号議案について御質問をいただきました。 第7期計画における介護人材の確保についてですが、今後、要介護認定者の増加が見込まれる中、介護人材の確保は最重要の課題であると認識をしています。このため、海外からの人材も含めた新たな介護人材の確保、処遇改善や介護の負担軽減等による介護職員の定着支援、研修の実施により介護の質を高める専門性の向上を三本柱として総合的に取り組み、質の高いサービスを安定的に提供してまいります。 介護人材確保を進める本市独自の取り組みについてですが、政令市初の取り組みとして新たに介護職員を雇用し、施設が住居を借り上げた場合に住居費を補助します。また、介護職員の負担軽減のため、見守りセンサー等を活用した介護ロボット等の導入を支援します。さらに、高校生の就労準備支援の取り組みを継続し、介護のやりがいや魅力を伝えるとともに、在学中に介護職員初任者研修の資格を取得できるように支援します。 海外から介護人材を受け入れる必要性についてですが、これまでもEPAによる介護人材の受け入れ等、さまざまな確保策にも取り組んでいますが、介護需要が拡大する中で、国内の介護人材だけでは十分なサービスの提供が難しい状況のため、海外からの受け入れが必要です。このたび入国管理法が改正され、介護福祉士の資格を取れば在留資格が得られるようになりましたので、外国人をさらに積極的に受け入れて、介護人材の確保に努めてまいります。 市第129号議案について御質問をいただきました。 医療提供体制構築のポイントについてですが、今後、不足が見込まれる回復期や慢性期の病床機能の確保や、病院と診療所や介護施設との連携強化、在宅医療の充実、これらを支える医師、看護師などの医療従事者の確保、養成を重点として、市民の皆様が住みなれた横浜で安心して暮らし続けられるように体制を整えていきます。 今後の病床機能確保に向けた考え方ですが、高齢化により、リハビリや在宅復帰に向けた治療及び長期療養が必要な患者がふえるため、回復期や慢性期の病床確保に向けた取り組みを強化します。その際、市立病院、市立大学病院、地域中核病院等の高度急性期を担う病院の配置状況を踏まえるとともに、地域ごとの病床機能のバランスに留意をいたします。 医療人材の確保に向けた考え方についてですが、まさに坂本議員の御指摘のとおりでございまして、今後の医療需要の増加に伴いまして、ますます人材確保の重要性が高まります。横浜市としても、キャリアアップの支援や院内保育の充実等を通じて、医師、看護師など医療を担う方々が横浜で働きたいと思えるよう勤務環境などの整備の支援に力を入れていきます。 市第131号議案について御質問をいただきました。 条例を制定する狙いについてですが、制限対象を特に良好な生活環境が維持されている第一種及び第二種低層住居専用地域の平日に限定することで、住宅宿泊事業法の立法趣旨である観光振興と自治体の役割である生活環境の保護の両立を目指しています。 苦情やトラブルに対応できる体制づくりが大切とのことですが、民泊に関しましては、騒音やごみ問題など今後さまざまな課題が生じる可能性があります。このため、事業者や市民の皆様からの個別の相談を受け付ける窓口を設置するとともに、これらの課題に対応する庁内の連携体制を構築しました。 市第133号議案について御質問をいただきました。 既存施設や小規模な店舗等を努力義務とした理由についてですが、既存施設は、新たに駐輪場のスペースを確保することが難しく、また小規模な店舗等は大量の駐輪需要を発生する施設ではないことなどによります。そのため、一定の駐輪需要に対し、できるだけ駐輪場の設置に努めていただくことにしました。 今後の放置自転車対策の考え方についてですが、これまで行ってきた駅周辺での移動作業等について、地域の実態に合わせて作業頻度や時間帯を工夫することで重点的な対策を行っていきます。また、駅周辺以外でも自転車の放置問題が顕在化している場所については、駐輪場の整備促進や放置禁止区域の指定など効果的な対策を講じていきたいと考えています。 関係者等への説明状況及び今後の周知方法についてですが、これまで市民意見募集を実施するとともに、横浜商工会議所や神奈川県宅地建物取引業協会など業界団体へ説明を行い、御理解をいただいています。今後は、多くの市民の皆様に知っていただくため、広報よこはまや本市ホームページのほか、さまざまな機会を通じて周知してまいります。 市第134号議案について御質問をいただきました。 工業集積地域での支援対象エリア追加の考え方ですが、内陸部の工業集積地域の企業は長らく横浜経済や雇用を支えてきましたが、住工混在による操業環境の悪化や施設の老朽化などの課題が顕在化しています。そこで、既存企業の投資を後押しするとともに、工場跡地などに新たな製造業等の進出を呼び込み、市内の工業集積を維持、強化するため、新たに内陸部の工業集積地域4エリアを追加いたします。 特定地域外の企業立地も支援対象とする狙いですが、本条例では、政策的に企業立地を促進する特定地域を定めていますが、企業立地が進んだ結果、企業を呼び込む用地が限定的となっています。そのため、特定地域に立地を図るという基本的な考え方は維持しつつ、雇用の増加や税収などにおいて、特に大きな効果が見込まれる企業立地に限定して、特定地域外でも対象とする制度を創設するものでございます。 テナント企業誘致の強化を図る考え方ですが、これまでテナント本社などの誘致で成果が上がっていますが、2020年に向けて、東京で大量のオフィス床の供給が見込まれており、都内との企業誘致をめぐる競争がますます激化いたします。そのため、移転コストの短期間での回収が求められるテナント企業のニーズを捉え、支援期間の延長と税軽減への転換による支援の早期化を図り、誘致を強化します。 市第147号議案について御質問をいただきました。 レッドゾーン指定に向けた取り組み状況についてですが、神奈川県とは基礎調査に関する情報交換を行うとともに、地域の皆様への周知方法、土地利用の制限や建築の構造規制に関する対応などについて協議を重ねています。引き続き、区域の円滑な指定に向けた準備を進めていきます。 レッドゾーン指定に向けた関係団体への周知についてですが、調査の実施に向けた事前説明や調査結果の公表など、不動産団体等への情報提供を適宜行っています。また、建設関係団体等に向けて、本市の助成金制度のほかに、区域の指定に伴う開発の手続や建物の設計基準などについて周知してまいります。 残りの質問については、教育長及び水道局長より答弁させていただきます。 ○議長(松本研君) 岡田教育長。     〔教育長 岡田優子君登壇〕 ◎教育長(岡田優子君) 市第130号議案について御質問をいただきました。 横浜教育ビジョン2030による子供たちの学びの変化ですが、子供たちがみずから課題を見つけ、筋道を立てて主体的に考え、学ぶ意義や楽しさを感じながら意欲的に学び、さまざまな人と意見交換をしながらみずからの答えを導き出すようになります。また、地域はもとより、国内外の企業やさまざまな機関と連携した学習を通して、地域や社会のために自分ができることを考えながら学ぶようになります。 横浜教育ビジョン2030が目指す教職員の姿ですが、教育に対する使命感と情熱を持って子供たちに向き合い、「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」を育むという職責を果たすことを目指しています。そのためには、教職員の働き方改革を進め、教員が学び続けることができ、意欲と能力を最大限に発揮できる環境を整えていきます。 横浜教育ビジョン2030における学校と地域の連携、協働の考え方ですが、学校と地域が目標を共有し、地域の資源を活用しながら学習活動を進めることで、子供たちは積極的に社会とつながり行動することを学びます。また、子供たちが安心して暮らせるように、地域全体で子供を見守り育んでいただき、学校も防災や生涯学習など地域におけるまちづくりのさまざまな役割を担う場となっていきます。こうした学校と地域の連携、協働によって、人づくりと地域づくりの好循環を生み出していきたいと考えています。 地域との横浜教育ビジョン2030の共有方法ですが、本市の広報媒体の活用や、子供の成長にかかわるさまざまな団体や関係機関への説明等、機会を捉え広く発信していきます。また、各学校は、横浜教育ビジョン2030を踏まえて学校教育目標を設定し、学校運営協議会や「まち」とともに歩む学校づくり懇話会等を通じて、ビジョンの理念を発信していきます。 市第149号議案について御質問をいただきました。 小規模化する学校への教育委員会の対応ですが、子供たちが適切な環境で学校生活を送れるよう、地域の実情に応じて通学区域の変更や弾力化などの対応を進め、学校規模の適正化を図ります。これらの対応によっても小規模校が解消されない場合は、学校統合も検討します。小規模校対策を進めるに当たっては、保護者や地域の皆様と十分に調整を図り、御理解、御協力をいただけるよう、引き続き対応してまいります。 分校における責任職の対応ですが、北綱島分校については、副校長の配置のほか、これまでの学校運営の継続性や医療的ケアを要する子供たちの緊急対応などを考慮し、適切な判断ができる校長級の配置を考えています。 県との連携、協力体制の構築についてですが、県教育委員会とは、さまざまな場面で連携、協力しながら、特別支援学校の整備や特別支援教育の充実を推進してまいりました。肢体不自由特別支援学校の再編整備についても、現在、県、川崎、横浜の3者協議会で意見交換を行っており、今後も、市内及び周辺区域の対象児童生徒の推移や状況等を注視し、協議を進めていきます。設置義務者である県との協力体制は今後ますます重要となりますので、しっかりと連携していきます。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長(松本研君) 山隈水道局長。     〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長(山隈隆弘君) 水第6号議案について御質問をいただきました。 前回の改定からの料金収入の推移についてですが、改定直後の平成13年度が料金収入のピークで789億円でした。その後の推移を5年ごとに申し上げますと、平成18年度には約30億円減少、平成23年度にはさらに約40億円減少、平成28年度にはさらに約20億円減少と、この15年で年間約90億円の減収となっております。 減収の中で水道局が行ってきた努力についてですが、メーター検針業務や満期メーター取りかえ、漏水調査業務などにおいて民間委託を拡大するとともに、浄水場運転へのPFI導入などを進めました。これらに加え、事務所の大規模な統合などにより、約900人の職員定数を削減してまいりました。職員定数削減などによる人件費の減が約130億円、委託の拡大による委託費の増が約30億円、差し引き約100億円の費用を削減し、料金収入の減少を補ってまいりました。 全国の事業体における料金改定の状況についてですが、日本水道協会は、毎年4月1日までの1年間の全国の料金改定状況をまとめた報告書を発行しております。これによりますと、平成29年4月1日までの1年間では、全国1269事業体のうち、約6%に当たる74事業体が料金を改定し、平均改定率は7.8%で、前回改定からの平均期間は3.5年となっております。また、平成28年4月1日までの1年間では、65事業体が改定を行い、平均改定率6.1%、平均期間は3.4年、平成27年4月1日までの1年間では、74事業体が改定を行い、平均改定率6.8%、平均期間は2.4年と、過去3年、同様の傾向となっております。 今後の経費節減策や財源確保の取り組みについてですが、多額の費用を要する管路の更新事業費を縮減するため、管路の内面塗装剤の見直し等による管口径のダウンサイジングなどに徹底して取り組み、将来事業費の削減を図ってまいります。また、各水道事務所で行っております給水装置工事審査業務などの委託拡大を進めてまいります。また、未利用地や配水池上部などの事業用地をより有効に活用するため、サウンディング調査の試行に着手するなどこれまで以上に財源の確保に努めてまいります。 以上、御答弁申し上げました。--------------------------------------- ○議長(松本研君) 発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。     午後0時05分休憩---------------------------------------     午後1時11分再開     〔書記着席議員数報告〕 ○副議長(森敏明君) ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は71人であります。--------------------------------------- ○副議長(森敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(森敏明君) 質疑を続行いたします。斎藤真二君。     〔斎藤真二君登壇、拍手〕 ◆(斎藤真二君) 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に上程されております議案のうち、市第128号議案、市第129号議案、市第130号議案、市第131号議案、市第133号議案、水第6号議案、市第134号議案、市第147号議案、市第149号議案、市第158号議案及び市第160号議案に関連して、林市長、岡田教育長、山隈水道局長にお伺いいたします。 最初に、市第128号議案第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定についてお伺いします。 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、現行の第6期計画からよこはま地域包括ケア計画として位置づけており、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年を見据えて着実に地域包括ケアシステムを構築していくための計画でなくてはなりません。単身ひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえていく中で、専門的なサービスだけでなく、地域の中で支え合えることが重要です。原案の中でも、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを目指すとされていますが、全ての市民や関係者が地域の課題を我が事として捉え、かかわり、支え手、受け手という関係を超えて多様な主体、担い手がつながり、丸ごと受けとめる場を地域につくることが大切です。 そこで、地域共生社会の実現に向けた地域づくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。 また、医療や介護が必要になっても安心して生活できるためには、サービスの充実とともに、サービスを受ける人の意思が尊重されることが重要です。どのような支援を受けるのかをその人の意思に沿って選択できるよう、今回の計画に新たに本人の自己決定支援が盛り込まれたのは、その点で評価すべきことと考えます。 そこで、本人の自己決定支援をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 次に、市第129号議案よこはま保健医療プラン2018の策定についてお伺いします。 先日発表された新たな横浜市中期4か年計画の基本的方向でも超高齢社会への挑戦を6つの戦略の一つとして掲げられていたところですが、地域包括ケアシステムの構築に向けて着実に推進していくことが必要であり、その中で医療と介護の連携は最も重要なテーマの一つであると認識しています。その点で、高齢福祉施策と保健医療施策の2つの行政計画が同時改定となる今回のタイミングは、2025年の方向性を決める大変重要なスタートラインになるものと思います。 そこでまず、同時改定となる第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画との連携についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、市民の皆さんが住みなれた横浜で安心して暮らし続けたいという思いに応えるためには、その人らしい暮らしを支え、また、その人らしい最期が迎えられるよう、訪問診療や訪問看護などの在宅医療の充実が重要であると考えます。在宅医療を担う地域の医師や看護師は24時間対応など大きな負担がかかっており、その負担を軽減し、担い手を確保するなど、2025年を迎えるために多くの課題が目の前にあると認識しています。 そこで、在宅医療の充実に向け今後の施策展開についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 本計画の基本理念では「効率的・効果的で質の高い医療提供体制を整え、保健・医療・介護等の切れ目のない連携に基づく『地域包括ケアシステム』を構築するとともに、子どもから高齢者まで市民の誰もが将来にわたり横浜で暮らし続けることへのあんしんを支える医療・保健のしくみづくりを進めます。」とうたわれています。5疾病、4事業、各種保健医療施策と実に幅広く施策をカバーしている計画となっていますが、ぜひこの理念を念頭に一つ一つ実現していっていただきたいと思います。 次に、市第130号議案横浜教育ビジョン2030の策定についてお伺いします。 本市では、教育基本法の改正や学習指導要領の改訂に先駆け、平成18年に現在の横浜教育ビジョンを策定し、この約10年間、教育施策を推進してきました。教育ビジョンは法で策定が義務づけられた計画ではないということですが、このたび、2030年を展望した新たな教育ビジョンの原案が示されました。 そこでまず、横浜教育ビジョン2030を策定する理由は何か、教育長にお伺いいたします。 10年間で子供や学校を取り巻く環境は大きく変わり、学校が抱える課題は複雑化、多様化していると思います。また、新たな時代に向けて子供たちの学習内容も変わっていかなければいけないと思います。 そこで、横浜の教育の方向性における新たな視点は何か、教育長にお伺いいたします。 教育委員会はこのビジョンにおいて、今後おおむね10年を展望した教育の理念や方向性を示していますが、実現に向けては市長と共通理解のもとで取り組むことが不可欠と考えます。そこで、横浜教育ビジョン2030に対する市長の御見解をお伺いいたします。 次に、市第131号議案横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定についてお伺いします。 先日公表されたパブリックコメントの内容を拝見しました。地域、期間の制限を緩和すべきという御意見が11件、制限内容を強化すべきという御意見が12件とほぼ同数でした。市民の皆様のそれぞれの立場で御意見があることを改めて理解しました。さて、御意見の中でホームステイに関するものがありました。留学生を家庭で受け入れるホームステイは、留学生にとってはもちろん、受け入れる側にとっても多文化交流など得がたい経験ができる大切な機会です。留学生をボランティアで受け入れて、留学生には日本文化の体験を提供し、地域には国際交流の機会を提供してくださるホストファミリーの方々は、国際都市を標榜する本市にとって貴重な財産だと思います。 そこで、国際交流を促進するボランティアによるホームステイについて条例の制限対象となるのか、お伺いいたします。 市民の皆様や利用者の皆様の安全、安心を確保するためには、事業者の指導、監督をしっかりと行うことが大切です。法律においても、自治体が住宅宿泊事業者に対し業務改善命令などを通して監督できる旨が記されています。 そこで、住宅宿泊事業者に対する指導、監督の体制についてお伺いいたします。 住宅宿泊事業法では、届け出をすることで住宅での宿泊サービスを提供できる仕組みですが、一般の住宅を利用することから、無届けで宿泊サービスを提供する事業者もいることが懸念されます。利用者が安心して宿泊サービスを利用できるよう、違法民泊についてもしっかりと対応していくことが大切だと思います。 そこで、住宅宿泊事業法の届け出を行わずに宿泊事業を営んでいる事業者への対応についてお伺いいたします。 住宅宿泊事業は、法の成立から制度開始までの期間が短く、情報量も少ない中で、市民の皆様の中には不安を感じていらっしゃる方もおります。丁寧かつ適切な制度の運用を図っていただくことをお願いします。 次に、市第133号議案横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例の制定について伺います。 我が党では、駐輪場の附置義務制度について、昨年の予算総合審査で尾崎議員が、第3回定例会一般質問では安西議員が早期に制度化すべきという指摘をさせていただいていました。多くの都市で附置義務条例が制定されている中、本市においてもこの条例の効果に期待しているところです。本条例は集客施設などに駐輪場の設置を義務づけるもので、施設の用途や規模により適用の有無や必要台数に差が出ます。 そこでまず、対象施設や基準の考え方についてお伺いいたします。 本条例の基準では、小売店舗や飲食店では400平方メートル以上の施設が対象になっています。この基準では、小規模な店舗は義務の対象外となりますので、小規模店舗の集合体である商店街等は本条例に基づいて駐輪場が設置されることは少ないのではないかと思います。一方、現状としては商店街に自転車で買い物に来る方は多く、路上に多くの自転車が置かれている光景を見かけます。商店街を一層魅力的で活気あふれるものとするためにも駐輪対策は重要であると考えます。 そこで、商店街における駐輪対策の考え方についてお伺いいたします。 横浜市自転車総合計画では、とめる施策として駐輪対策に取り組むことが記されています。附置義務による駐輪場の整備を初め、駐輪対策全般における本市のさまざまな取り組みに期待しています。 そこで、今後の駐輪対策の方向性についてお伺いいたします。 駐輪環境が整備されることで、自転車利用者だけではなく歩行者にとっても快適な環境が生まれ、自転車総合計画で掲げるみんなが快適に過ごせるまちになることを期待しています。 次に、水第6号議案横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定について伺います。 料金体系のあり方検討については、水道局が平成28年3月に策定した中期経営計画において平成31年度までに方向性を取りまとめるという目標が掲げられ、私が委員長を務めていた平成29年3月の水道・交通委員会で平成28年度の検討状況が報告されました。その後も水道局内でさまざまな検討が進められていると聞いています。これらを踏まえて本審議会においては、本市にふさわしい水道料金体系や水道料金水準のあり方等の検討を行うとともに、前回の市会定例会で現市民適用制度の見直しが可決された加入金についても検討が行われると聞いています。 そこで、審議会では具体的にどのように審議が進められるのか、水道局長にお伺いいたします。 審議会は、水道事業管理者である水道局長が委員を任命し、10人以内をもって組織するとなっています。今回の審議会で検討する将来の本市にふさわしい水道料金等のあり方は市民にとって極めて重要なテーマであることから、審議会の委員構成がとても大切になってまいります。 そこで、審議会の委員選任の考え方について水道局長にお伺いいたします。 水道局の局内検討では、平成32年度以降の40年間に及ぶ基幹施設や管路の更新事業費などが試算され、水道・交通委員会において報告されています。また、現行中期経営計画の財政収支計画では、平成31年度末の累積資金残額が計画当初では32億円であったところ、平成28年度決算と平成29年度予算、平成30年度予算案を反映した平成31年度末残額が125億円の見込みと大きく改善しています。これらは審議会での審議においても重要な要素となるものと考えます。 そこで、累積資金残額が中期経営計画の財政収支計画と比較して改善している理由について水道局長にお伺いいたします。 いずれにしても、今後の施設と管路の更新需要や水道料金収入の減少傾向などを踏まえると、次世代に水道施設を引き継いでいくためには、近い将来には料金改定が視野に入ってくるものと思われます。水道局においては、これまでも民間委託の拡大などの経営努力を進めてきていますが、今後も引き続き努力を続けていただきたいと思います。また、仮に料金改定となった場合、実施時期については、平成31年10月に予定される消費増税も勘案し、市民生活への影響を最小限にしていくよう要望して、次の質問に移ります。 次に、市第134号議案横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部改正について伺います。 現行の条例がこの3月末をもって適用期間が終了することから、今回、適用期間の延長と支援制度の大胆な見直しを盛り込んだ改正議案が提出されました。我が党はこれまでも、経済の屋台骨とも言うべき中小企業への支援強化に積極的に取り組んできているところです。現行条例では、認定している企業のうち約3割を中小企業が占めており、技術力の高い中小企業の新規進出や新たな設備投資などに本条例が活用されています。今回の条例改正は、横浜経済の一翼を担う中小企業のさらなる経営強化、活性化につなげていくことが大変重要と考えます。 そこで、中小企業支援強化の具体的な内容についてお伺いいたします。 本条例の目的の一つに市内企業の事業機会の拡大があります。既に立地企業による市内発注等の成果についてお示しいただいておりますが、同時に、立地企業が既存の市内企業と連携して立地企業の効果をさらに市内に波及させていくことが重要です。 そこで、市内企業の事業機会の拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。 さて、このところ企業誘致の成果を見ますと、本社と合わせて、株式会社村田製作所、株式会社資生堂、中外製薬株式会社などのグローバルな研究拠点の進出が目立ちます。本市には企業の研究開発に適した環境があり、本条例のインセンティブの大きな効果もあって呼び込めているものと考えます。今回の改正では、新たに研究開発型賃貸ビルへの支援制度を創設、あわせて工業系エリアでは先端技術工場への支援を拡充するといったように、研究開発機能への支援を拡充しています。 そこで、研究開発型賃貸ビルへの支援制度を創設する狙いについてお伺いいたします。 新しい技術、製品、ビジネスを生み出す研究開発機能の集積は、グローバル経済が進展する中で横浜経済が成長、発展を続けていくために必要であり、大きな効果が期待できるのではないかと考えます。将来の横浜の発展に向けてさらにパワーアップする本条例を最大限に活用し、中小企業を含めた企業立地を積極的に進めていただくようお願いいたします。 次に、市第147号議案横浜市建築基準条例の一部改正について伺います。 本市では、崖地の近くで生活する住民を土砂災害から守るため、建築基準条例により災害危険区域を指定し、家屋などの建築に際しては主要な部分を鉄筋コンクリート造にすることや、開口部を設けないことなどを規定しています。一方で、今回の条例改正により災害険区域が除外される区では、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定にあわせて、建築基準法に基づく建築物の構造規制へ移行することになります。本市におけるレッドゾーンの指定は今後順次進められていく予定となっていますが、住宅が密集する市街地での指定は県内でも初めてと聞いています。このため、レッドゾーンの指定により市民が戸惑うことのないよう、その趣旨や規制内容などについて丁寧に説明していくことが必要不可欠です。 そこで、市民に対して土砂災害特別警戒区域をどのように周知していくのか、お伺いいたします。 レッドゾーンの指定により土砂災害の危険性が高い区域を明らかにすることは、防災に関する意識の向上や崖崩れ災害への備えにつながるため、住民の理解を得ながら積極的に取り組んでいくべきだと思います。一方で、土地利用の制限や建築物の構造規制が強化されることに伴い、崖地の所有者や周辺住民による崖地対策が進むように支援していくことが行政としての重要な役割であると考えています。 そこで、土砂災害特別警戒区域における市民への支援策についてお伺いいたします。 平成26年の台風18号においては約100件の崖崩れが発生し、家屋への被害も多数生じるなど、市民生活に大きな影響がもたらされました。土砂災害から市民の安全、安心な生活を守るためにも本市の実態に即した的確な規制を行うとともに、支援策の充実化を図ることなどにより崖地対策を推進していただきたいと思います。 次に、市第149号議案横浜市立学校条例の一部改正について伺います。 今回の条例改正により分校へと移行する北綱島特別支援学校に関しては、我が党としましても、これまで保護者の方々からさまざまな御意見、御要望を聞いてきました。平成27年9月に市会で出された当初計画については保護者のショックも大きく、平成21年11月には、我が党としても教育長に対して、保護者の御要望を踏まえ柔軟に対応するよう申し入れを行いました。こうしたことも踏まえ、教育委員会は、在校生が転校することなく教育を継続できるよう分教室として存続し、柔軟にいろいろな対応をしていくとの説明を続けてきたと思います。しかし、分教室では体制として不安があるなどの声を踏まえ、今回、分校としての条例上に位置づけることは、保護者の方々の安心につながると考えます。引き続きしっかりと保護者に寄り添いながら進めてもらいたいと考えております。 一方、肢体不自由特別支援学校の再編整備において大きな柱である左近山特別支援学校の新設については、周辺地域の皆様にも御理解いただき、温かく受け入れていただく準備が整っていると聞いています。そこで、左近山特別支援学校を整備する意義や学校の特色について教育長にお伺いいたします。 左近山特別支援学校を肢体不自由の一定規模の学校として整備し、市全体の受け入れ枠をふやしていくとともに、ぜひとも再編整備の理念を実現するすばらしい学校をつくってもらいたいと思います。今回の再編整備においては、新たな学校を整備することだけでなく、既存の学校も含め市内全ての肢体不自由のある子供たちにとってよりよい環境にしていく必要があると考えます。 そこで、再編整備により肢体不自由児の教育環境がどう向上されるのか、教育長にお伺いいたします。 肢体不自由特別支援学校の再編整備により、教育環境や教育内容を向上させていく上でのノウハウは、知的障害を初め他の障害種の教育環境を考える際にも存分に活用してもらいたいと考えます。特に昨今では、ICT技術の進歩により、障害のある子供たちの教育において活用できるさまざまなソフトウエアがあると聞きます。最重度の障害があり寝たきりの状態にある子供でも、まぶたの動きだけでコミュニケーションがとれるなど、今後もより一層の進歩が期待できます。再編整備により、教育課程を再編する際にもぜひとも生かしてもらいたいと思います。 そこで、障害児の教育にはICTの活用が有効と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 障害がある子もない子も同じように学び育んでいくことが大変重要と考えます。平成28年4月の障害者差別解消法施行をぜひ追い風にしていただき、特別な支援が必要な子供たちにとってよりよい教育環境が整備されることにも期待しています。 次に、市第158号議案損害賠償についてのあっせんの申立てについて伺います。 東京電力福島原子力発電所での事故発生から6年以上が経過しましたが、このたび東京電力側での平成23年度請求分の判断が出そろいました。本市ではこれまでの間、さまざまな放射線対策事業を実施してきましたが、各局で行った放射線対策に要した費用については年度ごとに財政局で取りまとめ、東京電力へ賠償請求をしています。賠償請求を行った事業について全額が支払われるよう尽力してきたところだと思いますが、東京電力の判断ではまだ一部の費用で支払われていないものがあります。 そこで、東京電力はどのような考え方に基づいて賠償の判断をしているのか、お伺いいたします。 今回は、平成23年度請求分に係る未収額2.2億円について、原子力損害賠償紛争解決センター、通称ADRセンターへ申し立てを行うということですが、一方で、約13億円の賠償請求に対して約11億円が入金されているということは、割合で言うと8割以上になります。これは本市が東京電力に対して粘り強く調整を続けてきた成果だと思います。 そこで、平成23年度請求分のうち、既に支払われた費用及び支払われていない費用は主にどのような費用か、お伺いいたします。 今回のADRセンターへの申し立てについては、平成23年度請求分のうち、東京電力が支払いに応じていない未収額のほかに遅延損害金の支払いも求めています。本市ではこれまで遅延損害金の支払いを求めていなかったかと思いますが、なぜこのタイミングで遅延損害金の支払いを求めることにしたのか、その理由をお伺いいたします。 ADRセンターに対して本市の考えを理解してもらえるよう、他の自治体の状況も踏まえつつ、東京電力への対応と同様に粘り強く取り組んでいっていただきたいと思います。 最後に、市第160号議案平成29年度横浜市一般会計補正予算(第6号)について伺います。 昨年7月に福岡県や大分県などの九州北部地方で発生した集中豪雨では、各地で多数の土砂災害が引き起こされました。市域の約6割が丘陵地で形成され、崖地に近接した住宅地を多く抱えている本市においても、同様の集中豪雨によって多数の被害が発生する可能性があります。このため、土砂災害から市民の生命や身体を守ることを目的とした崖地の防災対策は大変重要な取り組みだと考えています。本市の崖地対策では、助成金制度による崖の改善や相談対応など、所有者への支援策を初めとしてさまざまな取り組みを進めており、その一つに県と連携した急傾斜地崩壊対策事業があります。今回上程された議案では、この事業に関する予算の増額補正が掲げられています。 そこでまず、補正予算を計上する理由についてお伺いいたします。 この事業は、高さが5メートル以上、被災想定家屋が5戸以上ある崖地の所有者やその周辺にお住まいの方々からの崖地の改善要望を受けて、国、県、市の予算により対策工事を行うものです。このため本市においても、急傾斜地崩壊対策事業を活用した崖地の改善を望む声が多数寄せられています。しかし、事業の実施に向けた要望書が提出された後でも、工事に着手するまでには4年から8年程度を要しているのが現状です。このような状況を踏まえると、市民の安全、安心な生活をできる限り早く確保するためにもよりスピード感を持って事業に取り組んでいくことが必要であると考えています。 そこで、補正予算の計上により事業の進捗にどのような効果があるのか、お伺いいたします。 国土交通省の調べでは、自然災害による死者や行方不明者のうち約4割を土砂災害に伴う犠牲者が占めていると聞いています。本市には高さ5メートル以上の崖地が約9800カ所も存在しており、その周辺にお住まいの方々が安全、安心に暮らしていくためにも、今回の補正予算案を機に急傾斜地崩壊対策事業による崖地の改善がさらに進むよう、県市協調でしっかりと取り組んでいっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(森敏明君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 斎藤議員の御質問にお答え申し上げます。 市第128号議案について御質問いただきました。 地域共生社会の実現に向けた地域づくりですが、高齢者がその人に合う役割を持ち、社会参加することが介護予防、健康づくりにつながります。地域の中で介護予防に取り組む元気づくりステーションでは、高齢者がみずから役割を担い、活動できるよう支援していきます。また、高齢者が地域につながるサロン等の居場所をふやし、そうした場で高齢者が担い手となることでお互いが支え合う地域共生社会をつくってまいります。 本人の自己決定支援についてですが、みずから生き方を選択し、人生の最後まで自分らしく暮らしていくことに関心が持てるよう、65歳になる時期に合わせて広報に取り組みます。また、これからの人生を考えるきっかけとしてエンディングノートの普及に取り組みます。 市第129号議案について御質問いただきました。 第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画との連携についてですが、市民の皆様が介護や医療を必要としていても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、よこはま保健医療プランには地域包括ケアシステムの構築に向けた介護等との連携を掲げ、在宅医療の充実や多くの職種の連携強化など、医療と介護の政策を一体的に推進します。 在宅医療の充実に向けた施策展開についてですが、在宅医には夜間や休日の往診対応を含めて大きな負担がかかっているため、市医師会と協働し、その負担を軽減することで、在宅医療を行う医師の裾野を広げる環境づくりを行います。また、人生の最終段階における医療等に関する啓発など、市民の皆様の在宅医療に関する理解が深まるよう取り組みます。 市第130号議案について御質問いただきました。 横浜教育ビジョン2030に対する考え方ですが、ビジョンで示している人を思いやる優しさや豊かな感性を育むこと、グローバルな視野で行動する力を育むこと、それを支える教職員の働き方改革の推進などは横浜の教育にとってとても大切です。将来にわたり希望に満ちた都市の実現のため、横浜が目指す人づくりの理念として横浜教育ビジョン2030を策定し、社会全体で子供を育んでいきます。 市第131号議案について御質問いただきました。 ボランティアによるホームステイに対する制限についてですが、国際交流を目的に、留学生などに生活の本拠として自宅の居室を提供するホームステイについては、住宅宿泊事業には該当いたしません。条例による制限の対象とはなりません。 指導、監督の体制についてですが、市としてしっかり対応できるよう届け出や相談の窓口を明確にするとともに、騒音やごみ出しなどの周囲とのトラブルにも対応できるよう関係局が連携してまいります。 無届けで住宅宿泊事業を営んでいる事業者への対応についてですが、民泊として事業を行う場合は適正な届け出をするよう指導します。この指導に従わない場合は旅館業法違反となりますので、関係局が連携してしっかりと対応してまいります。 市第133号議案について御質問いただきました。 対象施設や基準の考え方についてですが、国の標準条例などに基づき、一定規模以上の飲食店や遊技場、スポーツ施設等大量の駐輪需要を発生させる施設及び集合住宅を対象としました。また、駐輪需要の発生原単位を設置の基準とし、用途ごとに施設の規模を設定しました。なお、過度な負担とならないように、大規模施設や特定商業地域では附置義務台数の緩和規定を設けています。 商店街における駐輪対策の考え方についてですが、商店街は全体として一定の駐輪需要を発生させますが、小規模小売店舗が多いことから新たに駐輪場を確保することは難しいと考えています。一方で、自転車の利用環境を向上させることは、歩行者の安全確保だけでなく商店街の魅力向上や活性化にもつながりますので、道路空間の活用などにより駐輪場の設置を働きかけてまいります。この点につきましては、斎藤議員が本当に先ほど御指摘いただきましたので、市としても設置、働きかけを行います。 今後の駐輪対策の方向性についてですが、駐輪場の確保については、これまで本市で進めてきた駅利用者を対象とした施設に加え、附置義務条例を適切に運用していくことで需要を発生させる施設での整備を促進していきます。また、市営駐輪場の効率的な運用と利用者の利便性の向上を図るため、民間のノウハウも活用しながら運営形態や料金制度の見直しなどを検討していきたいと考えております。 市第134号議案について御質問いただきました。 中小企業への支援強化の具体的な内容についてですが、本社、工場など固定資産を取得する場合、中小企業の1億円以上5億円未満の投資については、従来の税軽減による支援にかえて助成金を交付します。これまでの税軽減による支援では、投資額の2%程度の支援であったものを8%から12%の助成に拡充し、中小企業の小規模な投資を重点的に後押しいたします。 市内企業の事業機会の拡大に向けた取り組みについてですが、認定企業に対して建設や事業活動の際の市内企業への発注を引き続き強く要請していきます。特に最近、市内への立地が進む研究所は、他社と共同で開発を進めるオープンイノベーション志向であることから、市内企業との交流やマッチングなどを積極的に進め、事業機会の拡大につなげていきます。 研究開発型賃貸ビルへの支援制度を創設する狙いについてですが、テナント型の研究開発拠点は外資系企業などを中心にニーズがありますが、床荷重や天井高など特別な仕様が求められ、受け皿となる賃貸ビルが不足しています。そこで、企業のイノベーション創出を担う研究開発拠点のさらなる集積を図るため、研究開発型賃貸ビルの建設を促進するインセンティブ制度を創設するものです。 市第147号議案について御質問いただきました。 市民の皆様に対する土砂災害特別警戒区域の周知についてですが、崖地の所有者や周辺にお住まいの方々を対象として説明会を開催します。加えて、行政地図情報への掲載や窓口におけるパンフレットの配布、土砂災害ハザードマップを活用した情報提供などにより広く市民の皆様への周知を進めていきます。 土砂災害特別警戒区域における支援策ですが、崖地の所有者の方が取り組む擁壁工事などへの助成金制度や、地域からの要望に基づく急傾斜地崩壊対策の事業の活用によりまして改善を促進してまいります。また、建物の安全性を高めるための改修や建物の移転などへの対応につきましては、国の補助制度や他都市の事例も踏まえ、支援策の検討を進めていきます。 市第158号議案について御質問いただきました。 東京電力の賠償の考え方ですが、東京電力では国の定めた東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針の考え方や関係する法令、各省庁からの通知などを踏まえまして、賠償の判断を行っています。 費用の内訳ですが、支払われた費用としては、放射線測定や廃棄物処理、下水汚泥焼却灰の保管費用などの一部になります。一方、支払われていない費用は、浄水処理に係る費用の一部など、国の通知等の範囲を超えて対応したと判断された費用や広報啓発費などでございます。 遅延損害金を求める理由ですが、東京電力に対しては実際にかかった費用を最優先に支払うように求めてきました。今回、平成23年度請求分について東京電力側の判断が出そろったことから、未払い分と合わせて事故発生日からの遅延損害金を求めます。 市第160号議案について御質問いただきました。 補正予算を計上する理由についてですが、昨年の九州北部豪雨による大規模災害などを踏まえ、経済対策として計上される国の補正予算に対応し、県が急傾斜地崩壊対策事業の工事を追加実施します。このため、工事費用の一部を負担する本市も増額補正を行い、事業の推進を図ります。 補正予算による事業進捗への効果についてですが、既に指定されている10カ所の急傾斜地崩壊危険区域において、新たに測量や地質調査、対策工事の設計に着手します。さらに、翌年度に予定していた工事を前倒しして実施するなど、より一層のスピード感を持って事業を進めていくことができます。 残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。 ○副議長(森敏明君) 岡田教育長。     〔教育長 岡田優子君登壇〕 ◎教育長(岡田優子君) 市第130号議案について御質問いただきました。 横浜教育ビジョン2030を策定する理由ですが、長期的な視点を持ち、横浜が目指す人づくりを社会全体で共有して子供を育んでいくためには、横浜の教育のビジョンが必要と考えます。現在の横浜教育ビジョンの策定からおおむね10年が経過し、子供や学校を取り巻く環境は大きく変化しています。また、国内外での2030年ごろの社会を見据えた活発な議論を踏まえ、学習指導要領が改訂されました。今後の社会の姿を見据え、教育の方向性を示すため、横浜教育ビジョン2030を策定することといたしました。 横浜の教育の方向性における新たな視点ですが、子供たちの主体的な学びを引き出すこと、他者と協働する機会を創出することや、新学習指導要領の求める社会に開かれた教育課程の実現を目指していきます。また、社会全体で子供を育むために、家庭教育の支援、多様な機関などとの連携、協働や、教育と福祉、医療との連携を進めていきます。さらに、いじめなどの課題や教職員の働き方改革、学校施設の改善等、喫緊の課題への対応も新たな視点として示しました。 市第149号議案について御質問いただきました。 左近山特別支援学校を整備する意義や学校の特色についてですが、100名から140名規模の肢体不自由児の単独校を整備することで、市全体で受け入れ可能な人数をふやし、教育環境の充実を図ります。特色ですが、近隣の小中学校との交流や校舎内のコミュニティハウスでの活動など、地域とのつながりを重視した教育を充実させていきたいと考えています。また、放課後等デイサービスを市内で初めて学校内に設置をします。こども青少年局との協働により、医療的ケアや重度重複障害がある児童生徒を受け入れられる事業者を公募し選定していきます。 再編整備による肢体不自由児の教育環境の向上についてですが、県、市による新たな特別支援学校の整備により市全体の受け入れ人数をふやし通学エリアを再編することで、過大規模化や通学の長時間化を解消していきます。また、就学相談において、できるだけ近くの学校に通学できるようにすることで、副学籍交流など、地域での交流を充実していきたいと考えています。さらに、さまざまな障害の子供たちの状況に応じた教育課程を充実していきます。 障害児の教育におけるICTの活用についてですが、平成26年度から順次、市立特別支援学校にタブレット端末を導入し、活用の実践研究を行っています。障害による困難さをカバーすることで、子供たちの主体的な学びが促進されるということが期待されています。また、平成29年度に無線LAN利用のための環境整備も完了いたしました。今後は、学校ごとにタブレット端末の増設も含めたICT機器の整備を進め、障害のある子供たち一人一人の状況に応じた学びを充実していきたいと考えています。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(森敏明君) 山隈水道局長。     〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長(山隈隆弘君) 水第6号議案について御質問をいただきました。 審議会の具体的な進め方についてですが、まず、施設、管路等の耐震化のペースや企業債依存度の異なる複数パターンの財政収支見通しを作成し、これをもとに今後の事業運営に必要となる料金水準について御検討いただきます。その後、この料金水準をもとに使用用途や使用量が異なるさまざまな利用者にどのように御負担いただくかについて検討いただき、料金体系を整理していただきます。これらとあわせまして、料金改定が必要となる条件や配慮すべき事項などについても御検討いただき、答申を取りまとめていただきたいと考えております。 委員選任の考え方についてですが、まず水道施設のアセットマネジメントや公営企業経営などを専門分野とする委員につきましては、先般、国において16年ぶりとなる水道法改正に向けた報告書が取りまとめられましたが、その作成にも携わられました、いわば我が国の水道事業の現状や方向性を熟知した有識者の方々にお願いをしたいと考えております。また、公認会計士や利用者代表としての市民、企業経営者の方などに委員をお願いし、幅広い視点から議論いただきたいと考えております。 累積資金残額が改善している理由についてですが、平成27年度に策定した現行の中期経営計画では、消費増税に伴い、大幅な料金収入減となった平成26年度も含めた過去5年の平均減収率をもとに料金収入の見通しを立てました。しかし、消費増税後は家庭や企業における節水機器への更新が一段落したと思われることや、景況感の持続などにより計画に比べ料金収入の減少幅が小さくなっております。また、支出面では、動力などの物件費や人件費の抑制に加え、多額の費用が必要となる西谷浄水場の再整備事業において新たな整備案を検討することとしたため、予定していた事業費の執行がないことなどにより累積資金残額が改善をしております。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(森敏明君) 次に、宇佐美さやか君。     〔宇佐美さやか君登壇、拍手〕 ◆(宇佐美さやか君) 宇佐美さやかです。日本共産党を代表し、今定例会に上程された議案に対し、質問いたします。 まず、市第128号議案第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定についてです。 同計画は第6期からよこはま地域包括ケア計画として位置づけ、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えて目指すべき将来像を示しています。第7期の計画においては2025年の目指す将来像として、「地域で支え合いながら、介護・医療が必要になっても安心して生活でき、高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができる」と、地域での支え合いを第一に強調し、本市の責任が曖昧にされています。 介護、医療が必要になっても安心して生活でき、高齢者がみずからの意思で自分らしく生きることができる地域社会を目指すとしたら地域任せではできません。横浜市が責任を持つことを明記すべきと考えますがどうか、伺います。 我が党は、特別養護老人ホームの整備について、そもそも1年も待機しなければならないのは長過ぎるとして、年間300床新設計画の抜本的な見直しを言い続けてきました。ようやく2018年度の公募からですが、600床にまでふやすことが第7期計画に盛り込まれました。しかし、介護人材が慢性的に不足している中で、施設をつくっても働く人がいないのでは開所することができません。第7期計画は、安心の介護を提供するために新たな介護人材確保、介護人材の定着支援、専門性の向上を3本柱として取り組むとしています。方針倒れにしないためには、今後どれだけの介護人材が必要になるのか試算した上で、介護人材確保の具体的計画を策定することが不可欠と考えますが、見解を伺います。 札幌市にある生活困窮者支援を目的にした民間団体運営の共同住宅が全焼し11名が亡くなった先月の火災は、日本の住まいの貧困の実態を改めて浮き彫りにしています。身寄りのない低所得の高齢者が住む施設で多くの人命が奪われる火災は毎年発生しており、事態は深刻です。悲劇を繰り返さないために、国や自治体が生活困窮者に安全、安心の住宅と生活保障をする抜本的な対策を講じることが急務です。このような行き場を失った高齢者の受け皿づくりはどこが責任を負っているのか、市長の見解を伺います。 こうした事態が続出するのは、生活に困窮し住まいを失った高齢者にとって、安全面で問題のある住宅などが事実上の受け皿にされていることです。法的位置づけが曖昧な生活困窮者の受け皿的な住宅、施設は全国約1200カ所とされています。市内には33カ所あります。ちなみに無料低額宿泊所は43カ所です。行政支援のない民間施設の多くは、老朽化している上、資金不足で防火対策などに手が回らないのが現状です。一たび火災になれば体の自由がきかない高齢者などは逃げおくれ、被害を一層拡大する危険があります。民間施設頼みに限界があることはいよいよ明白です。 公営住宅法で住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するとうたわれている市営住宅、身体、精神または環境上の理由や経済的な理由により自宅での生活が困難になった65歳以上の方が措置入所する養護老人ホームなど、高齢者向けの公的入居施設の増設がますます必要となっています。市営住宅建設と養護老人ホームの増設を第7期計画に盛り込むべきと考えますがどうか、伺います。 次は、市第129号議案よこはま保健医療プラン2018の策定についてです。 このプランの基本理念は「市民一人ひとりが生涯にわたり心身ともに『健康』で『あんしん』して住み慣れた地域で暮らせる社会の実現を目指します」と掲げています。そして、2025年度に横浜市で必要とする病床数を試算し、2万6151床としています。そのうち慢性期の病床数は5551床とし、不足する約1000床を今後新たに整備するとしています。同病床は診療報酬が低く、病院任せでは計画倒れになるおそれがあります。長期にわたり療養が必要な方々のための病床数をふやすためには、慢性期病床にかかわる診療報酬の引き上げを国に求めることが必要です。そして、本市からの同病床を整備する病院への財政支援の拡充が必要と考えますが、市長の見解をあわせて伺います。 次は、市第130号議案横浜教育ビジョン2030の策定についてです。 横浜市教育委員会は、2008年、横浜教育ビジョンを策定し、横浜市の教育行政を実行してきました。その中で原発避難生徒への深刻ないじめ問題が起こり、この対応を教育委員会、特に教育長が誤り、そのことで被害生徒を苦しめるという間違いを繰り返してきました。横浜市の小学校における暴力行為、いじめの発生件数は、2016年の調査で前年度比11%増という状況となっています。また、教員の職務環境としては、中学校の部活動への指導を含め負担軽減は進んでいません。過労死寸前の長時間労働が常態していることは教育長も認めています。昨年度の病気療養などでの休職者は194人にも及び、そのうち75.2%の方が精神疾患です。全国平均の63%を大きく上回っています。この10年間の教育委員会が策定し推進してきた教育ビジョンのもとで起きたこれらの実態をどのように受けとめておられるのか、教育長の見解を伺います。 現在、横浜市の教員の職務環境として、月80時間以上の残業をしている教員が毎月300人から700人台も存在し、月201時間以上の勤務となっている教員もいる実態です。今回のビジョンでは教員の多忙化については一切言及がありません。これで、教員が最も願っている子供と向き合う時間の確保ができるのか疑問です。少人数学級の実施など根本的解決に向けた取り組みもできないと考えます。子供の成長や発達を保障するには、まず、1クラス35人以下学級を小中全学年で実施する。そして、教員をふやしていくことを教育ビジョンに明記してこそ、ビジョンに掲げた「安心して学べる学校」、「いきいきと働く教職員」を実現できると考えますがどうか、伺います。 次は、市第131号議案横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定についてです。 一般の住宅に客を有料で泊める、いわゆる民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法がことし6月から施行するのを受け、横浜市は、国基準以上に規制するために条例を制定するものです。昨年成立した住宅宿泊事業法は、民泊に活用できる住宅の年間提供日数の上限を180日とし、これまで宿泊は、旅館業法で衛生や安全確保などの基準に適合し、許可されたものに限定されていましたが、この新たな法律では、届け出さえすれば民泊の営業を認めることを基本原則としました。 昨年12月21日に条例案骨子に対する党の見解として、住居専用地域だけでなく、木造住宅密集地や袋小路になっている地域、横浜市歴史的景観保全地区、旅館業法で規制されている学校、児童福祉施設などの周辺等では民泊を認めないことなど8項目を申し入れしました。今回の条例案は、住宅宿泊事業の実施を制限する区域を低層住居専用地域とし、期間を月曜日から木曜日としています。この2つの制限のみで本当に住民の住環境が守られるのかが心配です。羽田空港を抱える東京都大田区では、住居専用地域や工業地域で全面禁止としています。千代田区では、家主がいない住宅を民泊として使う場合、家主が委託する管理者がその住宅や敷地内などにいなければ営業できない、常駐する場合でも学校周辺を金曜日と土曜日に限定しています。さらに神戸市の条例案では、住居専用地域では全ての期間を禁止しています。本市もこうした自治体に倣い、周辺住民の住環境と子供たちの学習環境や登下校時等での安全を守るために規制をなお一層強化する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、水第6号議案横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定についてです。 水道局は、水道料金体系と水道利用加入金の課題として、本市では生活用水をできるだけ安く提供するために基本料金を低く抑え、使用料が多くなるほど高くなる逓増型の水道料金体系を採用しています。また、水道利用加入金については、人口流入の抑止を図るという理由で導入した制度でしたが、今となっては、人口減少に歯どめをかけたい本市の現状に合わなくなったとして抜本的な見直しが必要とし、昨年の第4回定例会で水道利用加入金の現市民適用制度を暫定的に半額にする議案を提出し、議決されました。 この半額化措置は、前局長が2016年に策定し議決された横浜水道長期ビジョンと、中期経営計画には一言も見当たりません。大会派からの要請を踏まえた現局長の判断によるものです。この議案に対し我が党は、大手の不動産会社や大手の建設会社が建設費用を削減できるだけのことと指摘しました。半額にすることで収益がマイナス12億円となります。水道局は、今回の見直しが料金改定に直結するとは考えておりませんとおっしゃいましたが、直結せずとも経営を圧迫することは不可避です。このマイナス分を取り戻すための水道料金の値上げを検討する審議会とするならば、大問題です。条例案では、審議会は水道料金体系だけでなく、水道料金水準と水道利用加入金のあり方を検討するとなっています。今回の審議会が値上げを前提とした審議会だと言わざるを得ません。見解を伺います。 次に、市第148号議案横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてです。 条例改正は、昨年11月の市都市計画審議会において港北箕輪町二丁目地区地区計画が都市計画決定されたことに伴うものです。東急東横線の日吉駅と綱島駅の中間に当たる約5.9ヘクタールの土地で、野村不動産株式会社が大規模な中高層マンション建設と横浜市が小学校の整備を進めています。当該地域は、区民の総意で2015年3月に改定されたおおむね20年後の港北区の将来像を想定とした都市計画マスタープラン港北区プランで、工業系として中小規模の工場と戸建て住宅、集合住宅、商店等が共存する地域と指定されています。下田エリアや南日吉エリアのような中高層集合住宅を中心的な土地利用としている地域ではありません。工業系のために、建物の高さの上限は20メートル、容積率は200%となっている地域です。野村不動産が市民に説明している事業計画では、最高20階建て、高さ60メートル、総戸数1320戸の巨大マンション計画です。港北区プランに反していることは明白です。そして、このことにより近隣住民の日照権の侵害や今までの景観が壊されることになります。 野村不動産の側に立って都市計画決定を主導したのは横浜市です。港北区プラン策定の8カ月後の2015年11月に、横浜市は野村不動産と連名で、同地域で住宅を核とし商業施設などの大規模複合開発を行うことを宣言しています。しかし、この開発構想は港北区プランに適合しておらず、構想実現の法的裏づけに欠くことは誰の目にも明らかでした。この矛盾を突破するために横浜市は次の手を打ちました。都市整備局が翌年の2016年8月に日吉綱島東部地区まちづくりビジョン素案を作成し、同地域での土地利用計画として、高度利用という概念を新たに持ち込んだのです。港北区プランには、大規模な土地利用の転換に際しては「地区計画等のまちづくりのルール化を図り、調和のとれた適正な土地利用を誘導」とあります。高度利用は「調和のとれた適正な土地利用」と強弁しているのです。これによって形式上高層マンション建設が可能となり、地区計画で容積率を250%、高さ上限60メートルに大幅な規制緩和が実現したわけです。しかし、日吉綱島東部地区まちづくりビジョンは一部局が策定した行政計画にすぎません。都市計画決定された都市計画マスタープランにかわることはできません。今回の地区計画が港北区プランに反しているにもかかわらず都市計画として告示した市長の責任は重大です。上位計画のマスタープランとの不適合が明らかになった以上、告示に至る経緯を改めて検証する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 最後は、市第149号議案横浜市立学校条例の一部改正についてです。 この条例改正は、左近山特別支援学校を新設し、北綱島特別支援学校を廃止し、同校を上菅田特別支援学校北綱島分校にするものです。この条例改正の大もとには、2015年に教育委員会が策定した肢体不自由特別支援学校の再編整備計画があります。再編整備計画は、肢体不自由特別支援学校を5校とし、左近山特別支援学校を新設するかわりに北綱島特別支援学校を廃校、閉校するというのが主な内容です。ことし1月に北綱島特別支援学校で教育委員会が開いた説明会で保護者に対して分校とすることが説明され、分校にしても、教育、相談機能や学習、生活環境は現状の水準を維持すると話されました。分校と本校との違いは校長を置かないだけと聞いています。教育委員会は、校長のかわりに準校長という校長級を配置します。学校の管理コストは何も変わりません。 5校体制は教育委員会内部で立てた計画です。見直すことに何の障害もないはずです。あるとすれば、計画策定責任者である教育長のメンツだけです。5校体制にこだわる理由も根拠も保護者や市民に示せていません。北綱島特別支援学校の全ての機能を現状維持するのですから、5校体制という再編整備計画を撤回し、そのまま学校として存続するべきと考えます。教育長の見解を伺います。 2015年、北綱島特別支援学校の閉校の方針発表から今回の条例改正まで、教育長は一度も学校を訪問していません。保護者が望み続けているにもかかわらず、面談もしていません。 教育長の職務及び服務について、2014年7月の文部科学省初等中等教育局長通知では、教育長は、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いると定めています。教育長、みずから策定したこの再編整備計画だからこそ、児童生徒、保護者の皆さんに説明するのが局長通知に沿った当然の仕事だったのではありませんか。なぜその説明を部下に任せ切りにしたのか、この場で御説明ください。 教育委員会は、特別支援学校の設置義務は神奈川県にあると繰り返し逃げ口上で何度も口にされました。一方では、大型マンションの建設ラッシュで学校建設、または増設や移転新築を行っています。保護者の皆さんが、普通学校はすぐつくるのに北綱島特別支援学校を閉めるのは差別ではないかとお怒りになるのも当然です。私は、1月に行われた2回目の説明会に同席しました。そこでは保護者の不満が噴出し、分校案への賛意を示す保護者は誰一人いませんでした。そして、今回の分校案にかかわる案件が1月26日の教育委員会臨時会議で審議され、私も傍聴し、審議を見守りましたが、分校案について、一般報告事項として少し意見交換のようなことが行われたものの、横浜市立学校条例の一部改正に関する意見の申出に係る議案の審議は非公開とされ、保護者も含め傍聴者全員が退席を求められました。これでは、審議の内容は闇の中です。 市長、こういう経過、事情を承知した上で今回の条例提案を行ったのですか。市長、一度も現場に出向くことなく、教育委員会のトップとしての責任を果たさなかった教育長の態度をよしとされるのですか。任命権者としての責任も問われています。あわせて市長の見解を伺い、質問を終わります。(拍手) ○副議長(森敏明君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 宇佐美議員の御質問にお答え申し上げます。 市第128号議案について御質問いただきました。 地域社会に対する市の責任についてですが、高齢者の皆様が自分らしく暮らし続けることができる地域をつくっていくためには、自助、共助、公助で補い合うことが重要だと思います。2025年に向け地域包括ケアシステムを構築していくためには行政が推進役として進めていくことが必要であり、第7期計画を通じ着実に取り組んでまいります。 介護人材の見込みと具体的な計画等についてですが、2025年には神奈川県で約2万5000人の不足が見込まれています。これを事業所数で案分した場合、本市では約1万人の不足が見込まれます。今後、県が新たに作成する推計を踏まえて、横浜市でも人材の見込みを検討してまいります。 低所得者の高齢者の住まいの確保についてですが、ひとり暮らし高齢者や認知症の方が増加する中、高齢者が安心して暮らし続けることができるよう住まいが確保されていることは重要です。低所得の高齢者向けの住まいについては、新たな住宅セーフティーネット制度も活用するなど、引き続き福祉施策と住宅施策を連携しながら高齢者の居住の安定確保を進めてまいります。 市営住宅や特別養護老人ホームの整備についてですが、市営住宅は、バリアフリー化の推進や単身高齢者も申し込み可能な募集枠をふやしていきます。また、特別養護老人ホームは、平成30年度の公募から、サテライト型も含めて年間300人分から600人分に倍増いたします。さらに認知症高齢者グループホームについても、平成30年度の整備から年間100人分から225人分へ倍増します。 市第129号議案について御質問いただきました。 長期療養の病床数をふやすために診療報酬の引き上げを国に求めることについてですが、診療報酬については、国や医療関係等で構成される中央社会保険医療協議会からの答申に基づき、医療技術やコストを踏まえて改定を実施しております。引き続き、その動向を見守ってまいります。 病院への支援についてですが、本市では、これまで救急医療や小児、周産期医療などの政策的医療について、一定の医療水準を維持する観点から補助を行っております。 市第131号議案について御質問いただきました。 生活環境を保護するために住宅宿泊事業の規制を強化すべきとのことですが、住宅宿泊事業法の立法趣旨と横浜市の現状を踏まえて、事業実施を制限すべき区域及び期間を設定いたしました。今後も市民の皆様の良好な生活環境を守っていけるように、事業者に対し適切に指導、監督してまいります。 市第148号議案について御質問いただきました。 港北箕輪町二丁目地区地区計画の告示を撤回して計画を見直すべきとのことですが、上位計画である都市計画マスタープラン港北区プランとの整合を図りながら案を作成いたしまして、周辺地域への影響やインフラ、公共施設等の状況についても都市計画審議会において御議論いただき、昨年の12月に告示をいたしました。都市計画マスタープランというものは、必ず将来の方向性に向けてつくっていくわけでございますが、アップル社が進出したことでも御承知のように、さまざまなマスタープランの計画期間の中にその時代時代によって状況が変わってきておりますから、適時そこにフィットしていくというか、チャンスを逃さないようにこのようなプランを立てていくことも私は重要であるというふうに考えております。 市第149号議案について御質問いただきました。 今回の条例改正についてですが、特別支援学校の再編整備に関する北綱島特別支援学校の対応については、これまでも教育長から随時報告を受けまして、保護者の方に丁寧に説明するように伝えてまいりました。今回の分校案は教育委員会として熟慮したものであると考えておりまして、その判断を尊重して条例の改正を提案しております。 教育長の任命権者としての責任についてですが、今回の条例改正の提案は、重ねて申し上げますが、教育委員会として熟慮したものでございまして、教育長には、学校、教育行政全般の管理監督者としてしっかりと対応していくように日ごろからも私は話をしておりますし、私からも指示をいたしました。 残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。(「市のトップも保護者に会わないんだ」と呼ぶ者あり) ○副議長(森敏明君) 岡田教育長。     〔教育長 岡田優子君登壇〕 ◎教育長(岡田優子君) 市第130号議案について御質問いただきました。 現行の横浜教育ビジョンのもとで起きた事態の受けとめですが、精神疾患による休職者数については、ここ数年若干の減少傾向が見られますが、教職員のストレス軽減への取り組みは重要であると考えています。いじめの事案につきましては、子供たちが安心して学校で過ごすことができるように未然防止や早期発見、解決に取り組んでいくことが重要であると考えており、市長部局の協力も得て、再発防止に取り組んでいます。 横浜教育ビジョン2030に教職員の増員を明記すべきとのことですが、横浜教育ビジョン2030は今後の社会を見据えた教育の理念や方向性を示すものです。横浜の教育の方向性の中で、教職員の働き方改革や児童支援専任、生徒指導専任教諭を中心としたチームによる指導、支援を進めていくことを示しています。具体的な施策や取り組みは教育振興基本計画の中で検討します。人件費については予算での決定となりますので、よろしくお願いします。 市第149号議案について御質問いただきました。 そのまま学校として存続すべきとのことですが、市全体の肢体不自由児の総数と、市内及び周辺の県立や市立学校での受け入れ見込み数で見ると、新たな学校を新設することで、市域全体では、学校数をふやさなくても受け入れが可能と見込んでいます。当初、狭隘化が課題となっている北綱島特別支援学校の移転先を検討していましたが、周辺に適地を確保することができず、旧左近山第二小学校を活用して一定規模の新設校を設置し、周辺の既存、新設の県立学校も含め、県と協力して市域全体で通学先を考慮しながら通学エリアを設定する新たな再編整備を計画いたしました。設置義務者でない市としては、学校数をふやすことなく肢体不自由児の受け入れを拡充し、教育環境を向上しようと考えたものです。しかし、在籍する子供たちの状況やこれまでの保護者の皆様からの御要望等を踏まえ、条例上明記される形の分校として今回提案したものです。 みずから保護者に説明すべきとのことですが、これまで所管課を中心に責任を持って対応してきたところです。しかし、保護者の皆様の不安が解消されず、このままでは子供たちへの影響が非常に心配される状況にあると考えました。このため、肢体不自由児の教育にかかわってきた有識者の方々から成る検討会を立ち上げ、御意見を伺いました。その中で、再編整備計画の理念は踏襲し、北綱島特別支援学校は保護者が安心できるように分校として条例明記して存続するよう御意見をいただきました。春の学校行事や今後の進路の相談が落ちついて実施できるよう急ぎ対応する必要があると考え、計画の見直しを検討し、市や市内部の調整を行い、分校とすることを確認しました。分校への移行について、保護者の皆様への説明は日程を調整して部長や教育次長が行い、説明させていただきました。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(森敏明君) 山隈水道局長。     〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長(山隈隆弘君) 水第6号議案について御質問いただきました。 値上げを前提とした審議会の設置であるとの御指摘についてですが、水道料金収入は平成13年度をピークに減少を続け、平成28年度決算ではピーク時に比べ約90億円の減収となっています。この間、民間委託の拡大などにより人件費を大幅に削減し、この減収に対応してきましたが、今後もそうした対応を続けることは困難な状況です。そして、今後は人口減少という一層厳しい局面に向かいます。こうした状況を前に、将来にわたって水道事業を維持、発展させていくために、水道料金はどうあるべきかを各方面の専門家の皆様に議論していただくために審議会を設置することといたしました。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(森敏明君) 次に、大桑正貴君。     〔大桑正貴君登壇、拍手〕 ◆(大桑正貴君) 無所属保守の会の大桑です。平成30年第1回市会定例会に上程されています議案について順次質問してまいります。 初めに、市第130号議案横浜教育ビジョン2030の策定についてお伺いします。 これまでの質疑などから、横浜教育ビジョン2030は、教職員の働き方改革など喫緊の課題や、主体的で創造的な学びなど将来を見据えた新たな視点が盛り込まれていると感じております。そのような中、学校教育において、子供の学力向上が基本だとは思いますが、学力以外にもさまざまな力を身につけていくことが必要であり、私は、横浜の子供たちには、しっかりとしたコミュニケーション力を身につけてほしいと考えております。私は、グローバル化や価値観の多様化が進む社会にあって、意見の相違や対立が起きたときなどに逃げずに向き合って話し合い、前向きに対処できる力が大切だと考えています。 そこで、横浜教育ビジョン2030において、コミュニケーション力の育成についてどのように考えているのか、教育長にお伺いします。 また、横浜教育ビジョン2030の教育の方向性に魅力のある学校をつくりますと記載されていますが、私は、子供たちが多くの時間を過ごす学校について、まずは子供たちが毎日楽しく通える学校づくりが大切だと考えています。 そこで、横浜教育ビジョン2030では、どのように子供たちが楽しく通える学校をつくっていこうとしているのか、教育長にお伺いします。 先生たちが子供たちとしっかりと向き合える時間を確保し、魅力ある学校づくりを進めていただくことを要望いたします。 次に、市第131号議案横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定についてお伺いします。 本条例では、住宅宿泊事業実施に関し、制限が設けられています。住宅宿泊事業の実施を、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域において、月曜日の正午から金曜日の正午について制限するというのが主な内容です。 そこで、このような制限内容とした理由についてお伺いします。 住宅宿泊事業法が施行されると、自宅のすぐ隣に見知らぬ旅行者が滞在しているというシチュエーションが市民のどなたにも起こり得るということになります。多くの場合、善良な旅行者であり、問題は起こらないと思いますが、万が一のことを考えますと不安になる気持ちがあるのも事実です。市民の安全、安心のためにしっかりと事業者の指導、監督に当たるということを期待しており、最初に事業者の届け出を受理する際の対応が重要だと考えています。住宅宿泊事業者は許可制ではなく届け出制であること、今回はインターネットを経由しての届け出が原則とされることで、行政側でのチェック機能を十分に働かせることが難しいのは承知していますが、適切な事務処理をして、事業者に対し必要な助言、指導をすることは、制度運用を円滑にする上で非常に大切なことだと思います。 そこで、届け出を受理する際の提出書類のチェック体制についてお伺いします。 旅行者の滞在環境の選択肢をふやすという意味で、観光振興に寄与する部分もあると思いますが、市民生活への影響を注視しつつ、これまでの市長答弁に基づいて慎重な制度運用をお願いしたいと思います。 次に、水第6号議案横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定についてお伺いします。 これまでの質問にもありましたように、本市の水道料金は、平成13年4月に12.1%の料金改定を実施し、消費税率の変更による改定を除き据え置かれてきました。平成29年3月16日の水道・交通委員会における料金体系のあり方検討の報告によると、基幹施設や管路の更新事業費の試算では、平成32年度以降の40年間で1兆4100億円、1年当たり353億円がかかるということでした。今後、当局でも効率化やさらなるダウンサイジング化を検討し、事業費の圧縮を検討するとのことですが、現行の中期経営計画の更新事業費は1年当たり295億円ですので、横浜水道を将来にわたり持続させるためには、今後さらなる経費節減や財源確保が必要となります。 こうした状況の中で料金収入の実績や今後の見込み、将来の財源調達の方向性、耐震化のペースなどの基礎資料をもとに審議会での検討が進められるようですが、そこで、審議会に期待することは何か、水道局長にお伺いします。 水道局は16年間という長い間、料金改定を行わずに水道事業を運営してきています。今後、更新需要が増加しても、現行の料金体系で事業運営ができるなら、あえて料金改定を行う必要はないと思いますが、料金改定を単に先送りして、若い世代に過度な負担を強いることは避けなければなりません。 そこで、将来世代の過度な負担にならないよう、その時々に必要な料金改定を行うべきと考えますが、水道局長の見解をお伺いします。 水道は市民生活を支える重要なライフラインであり、なくてはならないもので、ぜひさまざまな検討課題を多角的に審議していただき、将来にわたって横浜の水道事業が持続でき、若い世代に過度な負担がかからないよう取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、市第134号議案横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部改正についてお伺いします。 本条例は、横浜経済の活性化に寄与することを目的に企業立地を進めているもので、現在126件の企業立地を認定し、大規模投資や企業の呼び込み、雇用の増加、市内への発注などで成果を上げていることから、適用期間を延長するというものです。今回は条例の適用期間を平成30年4月1日から平成33年3月31日まで3年間延長するとしています。 現在の条例の適用期間も3年間ですが、改めて、適用期間を3年間とした理由についてお伺いします。 また、本条例の支援により企業立地が進むことで企業からの税収がふえ、平成28年度における税収額が累計で、本市の支援額を約54億円を上回っていると伺い、成果が出てきていると感じています。しかしながら、最近、大規模な企業立地が決まっており、中長期的には成果が見えてくるとは思いますが、今後こうした事業者への支援が始まると本市の財政負担が膨らむことになると思います。 そこで、今後の税収効果の見込みについて市長の見解をお伺いします。 本条例は多額の財政支援を伴うものであり、適切な適用期間を定め効果を検証しながら改正していくことは大変重要だと思います。そうした視点でも引き続き適正な運用をお願いするとともに、さらなる企業立地の成果を期待しております。 最後に、市第149号議案横浜市立学校条例の一部改正についてお伺いします。 北綱島特別支援学校の対応については、当初、分教室として在校生が高等部を卒業するまでの間存続していくとしていたところ、平成29年度に入ってから、分教室の期間は定めずに今後の就学予定者も受け入れていくとしていました。その間にも保護者説明会などさまざまなやりとりがあったと聞いていますが、急遽、分校に移行が決まったような印象を受けています。 そこで、なぜこのタイミングで分校案としたのか、また、このタイミングで条例改正を行う必要があったのか、教育長にお伺いします。 教育委員会は、昨年11月から12月にかけて、本市の肢体不自由児教育に関する有識者を集め検討会を開催し、北綱島特別支援学校の対応も含め議論が行われたと聞きます。これまでの教育委員会と保護者とのやりとりだけではなく、外部のさまざまな立場の方から意見を聞くことは大変有益なことと考えます。 そこで、有識者による検討会で出された意見について、教育長にお伺いします。 分校について、北綱島特別支援学校の全ての保護者の皆さんが納得してはいないとは聞いていますが、現状においてできる限りの提案だとも感じておりますので、特別支援学校に通っている子供たちのために引き続き保護者の声もしっかり聞きながら再編整備を進めていただければと思います。また、これから入学してくる子供たちのために、市全体の肢体不自由特別支援学校を充実させていくことを要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございます。(拍手) ○副議長(森敏明君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 大桑議員の御質問にお答え申し上げます。 市第131号議案について御質問いただきました。 住宅宿泊事業の実施における制限内容の考え方についてですが、国によると、住宅宿泊事業の実施を制限できるのは、生活環境の悪化を防止することが特に必要な区域及び期間とされています。そこで、第一種及び第二種低層住居専用地域の静穏な環境が維持されている平日において事業実施を制限することとします。 届け出を受理する際のチェック体制についてですが、届け出内容に疑義が生じた場合には、関係局が連携して是正指導する体制を整えました。また、ホームページなどの広報ツールの活用や、事業者からの事前相談等の機会を捉えて、届け出が適切になされるよう、事業者への周知もしっかりと行ってまいります。 市第134号議案について御質問いただきました。 適用期間を3年とした理由ですが、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年度までの3年間は、投資を促進する絶好の期間でありまして、国内はもとより、インバウンドの流れなどを横浜に呼び込むことを目指しています。また、平成33年度以降に見込まれる社会経済情勢の変化に対応した支援策をしっかりと検討していくためにも、ふさわしい適用期間であると考えています。 今後の税収効果の見込みですが、先ほど御答弁申し上げたとおり既に認定している126件については、平成32年度に税収額が本市の支援額を累計で約190億円程度上回る見込みとなっておりまして、その後も効果は拡大すると考えています。加えて、本改正において、固定資産の取得に対する税軽減の支援を廃止することにより、特に大企業の投資に対する税収効果は拡大していくと想定しております。 残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。 ○副議長(森敏明君) 岡田教育長。     〔教育長 岡田優子君登壇〕 ◎教育長(岡田優子君) 市第130号議案について御質問いただきました。 横浜教育ビジョン2030におけるコミュニケーション力の育成ですが、新しい時代を生きていく子供たちに身につけてほしい力を、知、徳、体、公、開の5つの視点であらわしています。その中で自分を見詰め多様性を尊重し、共生する力や、グローバルな視野を持ち、持続可能な社会の実現に向けて行動する力、進取の精神を持ち、新たな価値を創造しようとする態度を総称して「開 未来を開く志」として示しております。 横浜教育ビジョン2030における子供たちが楽しく通える学校のつくり方ですが、教職員が子供の思いをしっかりと受けとめ、安心して学ぶことができる学校をつくります。そして、子供が相手と心から向き合うことを大切にし、集団の中で目標に向かって力を合わせ、個々の違いを認め合いながら、ともに学び育つ風土づくりを進めていきます。 市第149号議案について御質問いただきました。 なぜこのタイミングで分校案とする条例改正を行うのかについてですが、これまでの分教室案では条例上明記されないため、保護者の皆様のいつ閉鎖されるかわからないという不安が払拭できないと考え、分校として明記することといたしました。また、春の学校行事や今後の進路相談や就学相談が落ちついて実施できるよう、急ぎ対応する必要があると考え、計画の見直しを検討し、県や市内部の調整を行い、分校とすることを確認し、今回改正を提案しております。 有識者による検討会で出された意見についてですが、左近山への新たな学校の新設や、子供たちの状況に応じた教育課程の充実といった再編整備計画全体に関しては一定の御理解をいただけたと考えています。北綱島特別支援学校に関しては、なぜそのまま存続できないのか、分教室案はいつ閉鎖されるか不安である、現状の体制を維持できないイメージがあるなどの保護者の不安に配慮して、分校とすることを検討してほしいという御意見をいただきました。また、現状の医療的ケア児の状況や研究成果をもとにした医療的ケアの充実や医療との連携についての御意見をいただきました。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(森敏明君) 山隈水道局長。     〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長(山隈隆弘君) 水第6号議案について御質問いただきました。 審議会に期待することについてですが、今後も料金収入は減少を続け、施設や管路の更新需要は増加していくことが見込まれます。そうした中、施設や管路の更新、耐震化のペースを緩めて現行の料金収入の範囲内で進めていくのか、現行のペースを維持または早めることとした場合にはその財源を料金で確保するのか、企業債で確保するのか、あるいはその両者の比率をどうするのかなどさまざまな考え方があると思います。審議会においては、こうした点について、委員の皆様の専門性を生かして幅広い視点から議論を進めていただくことを期待しております。 必要な料金改定を適切な時期に行うべきとのことについてですが、浄水場や配水池、管路などの水道施設は、長寿命化の取り組みなどにより80年から100年の長期にわたって使用することが可能です。したがって、更新や耐震化にかかる費用は、この期間の利用者全体で公平に負担していただくべきという考え方のもと、ある時期以降の利用者に過度な負担を強いることにならないよう、必要な時期に料金改定を行っていくことが望ましいと考えております。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(森敏明君) 次に、磯部圭太君。     〔磯部圭太君登壇〕 ◆(磯部圭太君) 磯部圭太です。本定例会に上程されている各議案のうち、市第128号議案、市第131号議案、市第134号議案、市第149号議案、水第6号議案について順次質問してまいります。 まず、市第131号議案について伺います。 観光振興を目的とした住宅宿泊事業法ですが、市民の方々がふだん生活していらっしゃる住宅において宿泊サービスが提供できるようになることから、住宅地に観光客が入ってくるなど市民生活への影響が心配されています。条例案は低層住居専用地域に対し制限を設けるものであり、市民生活を守るということでは一定の評価はできますが、監督や罰則について特段の記載がありません。制限を実効性のあるものにするためには監督や罰則のルールを明確にすることが大切であると考えます。 そこで、条例違反への対応について伺います。 横浜には成熟したすばらしい住宅地が数多くあります。中には、まちのルールについて住民で話し合い、建築協定を定めて良好な住環境を維持している地域も数多くあります。そうした建築協定区域では住宅宿泊事業の区域内での実施に反対する声もあると聞いています。住宅宿泊事業については、民事契約として建築協定を変更することで区域内の実施を制限することはできるということですが、専門的な知識を要するなど、住民だけで進めることが難しいケースもあると考えます。 そこで、建築協定区域において住宅宿泊事業の実施の可否を話し合い、協定の見直しを検討するためには市の支援も必要と考えますが、市長の見解を伺います。 人口減少社会において経済の成長エンジンとして観光振興は重要な施策の一つだと考えています。市民の方々の理解を得ながら制度が運用されることを期待いたします。 次に、市第134号議案について伺います。 平成16年の条例制定以降、本市は積極的な企業誘致を展開し、これまで大規模な投資や技術力の高い企業、特に研究開発機能の立地が進んでいるなど実績を上げていると評価しています。今回提出された改正案では、期間を3年間延長することとあわせて、経済情勢などを踏まえて効果的な誘致インセンティブとなるよう多岐にわたる改正を行う内容となっています。今回、市庁舎移転を控えた関内周辺地域について本社研究所への支援規模を大幅に拡充することとあわせて、エリア独自の支援として既存の賃貸ビルのリノベーションや建てかえに対する支援制度、関内再生事業を創設することとしています。 そこで、関内再生事業を創設する狙いについて伺います。 最近の本市への企業立地の状況を見ると、研究開発機能の集積が進んでいます。このことは新たな価値や技術を生み出すイノベーションの創出につながり、立地効果が大きいものと期待しています。今回の改正案においても、研究開発型賃貸ビルへの支援や先端技術工場への支援を拡充するといった研究開発機能をターゲットとする支援拡充策が示されています。 そこで、研究開発機能への支援を強化する狙いについて伺います。 本市の平成30年度予算案に市内の技術者、研究者、起業家などが交流し、新たなビジネスを創出する環境づくりが計上されています。本条例による研究開発機能の誘致の成果を生かし、こうした取り組みを進めることで横浜から次世代産業が生まれる拠点が形成され、本市の成長、発展につながるよう期待いたします。 次に、市第128号議案について伺います。 第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、よこはま地域包括ケア計画として、2025年の目指す将来像や取り組みの視点などが示されており、現行の第6期計画よりも地域包括ケアシステムの構築に向けて具体的な内容が深められていると考えています。しかし、地域包括ケアシステムをしっかりとしたものとして構築していくには、行政だけではなく介護、医療などの専門職、事業所など多くの関係者の御協力とともに、市民の方々の御理解が必要となります。今回の計画策定に当たっては約2カ月にわたりパブリックコメントを実施したとのことですが、第7期計画の策定に当たり、関係者や市民の御意見をどのように確認したのか、また、どのような御意見が寄せられたのか、伺います。 また、計画を策定したら終わりではなく、多くの方々に計画を理解していただくことが重要だと考えます。そこで、第7期計画を推進するに当たり関係者や市民に計画の内容を理解していただくためどのように取り組むのか、伺います。 地域ケアプラザでは、コーディネーターが日常業務の中で地域に接していますが、地域の高齢者の生活を支える活動について地域の方に知っていただき、より広げていくことが必要と考えます。そこで、地域の活動をどのように把握し、その情報を活用していくのか、伺います。 地域包括ケアシステムの構築に向けては、地域の状況を関係者や市民の方々に理解していただくことが不可欠です。第7期計画に掲げられているとおり介護分野のさまざまなデータを活用しながら進めていただくよう要望いたします。 次に、市第149号議案について伺います。 今回の条例案は、保土ケ谷区にある笹山小学校と隣接する上菅田小学校を平成32年4月に統合する内容となっています。直近の戸塚区の学校統合の事例では、地域の合意形成に5年という時間がかかりましたが、今回は約半年で地域の合意形成に至っております。地域の意見なども踏まえてさまざまな角度から議論した結果だと考えますが、学校統合という合意に至るまでにはさまざまなプロセスがあると考えています。 そこで、地域の合意形成に向けた取り組みの考え方について教育長に伺います。 統合校となる上菅田小学校の施設は老朽化等に伴い建てかえも実施すると聞いていますが、上菅田小学校の建てかえの検討状況と今後の進め方について教育長に伺います。 今回の学校統合では統合校の建てかえも進めていくことになりますので、関係する児童や保護者のことを考えて対応していく必要があると考えます。そこで、保護者や児童の負担を減らすための取り組みについて教育長に伺います。 今後も学校統合に合わせた建てかえを進めていく事例はあるかと考えますが、児童や保護者、地域に不安を与えないよう準備を進めていただきたいと要望いたします。 次に、水第6号議案について伺います。 水道料金は単年度の事業収支だけでなく、絶え間なく訪れる水道施設の更新財源としても活用されており、そのあり方を検討するのに当たっては、現在の水道施設を次世代に引き継いでいくことを念頭に進めるべきだと考えます。規模が大きく歴史が長い本市水道事業では、人口が急増した時期に建設した多くの基幹施設や管路が同時に更新時期を迎えており、更新計画は長期間を見据え、それに合った料金水準や体系を検討していく必要があると考えます。 そこで、この審議会では何年先まで想定して議論するのか、水道局長に伺います。 水道料金収入はこれまでの節水機器の普及や単身世帯の増加などにより減少傾向が続いています。また、昨年12月に公表された本市の人口推計では、これまでの予測どおり平成31年をピークに人口減少が始まりますが、当初予測に比べピーク時の人口が若干減少しており、これらの影響が審議会での検討に反映されるものと考えます。 そこで、人口減少や節水化が将来の料金収入に与える影響について水道局長に伺います。 水道料金は先ほども述べたとおり、現在の事業運営の経費だけでなく、将来の施設更新を見据えて検討していくべきだと考えます。そのためには現在の利用者だけを前提にあり方を検討するのではなく、今後長期にわたり料金を支払っていく若い世代や新たに利用者となる子供たちの世代のことも考慮して検討する必要があると考えます。 そこで、世代間の料金負担の公平性に関する見解について水道局長に伺います。 特定の時期の利用者に負担が偏ることがないように考慮し、本市にふさわしい料金のあり方を検討していただくよう要望し、私の質問を終わります。 ○副議長(森敏明君) 林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 磯部議員の御質問にお答え申し上げます。 市第131号議案について御質問いただきました。 条例違反への対応についてですが、条例違反が疑われる場合は速やかに事実確認を行い、違反が判明した場合は改善の指導を行います。指導に従わない場合は、住宅宿泊事業法に規定される業務改善命令、業務停止命令や罰則の適用を検討します。 市第134号議案について御質問いただきました。 関内再生事業を創設する狙いですが、関内周辺地域はオフィスビルの老朽化への対応、耐震性の確保などが企業誘致を進める上で課題となっています。そこで、既存ビルの耐震化、設備更新、内装などの改修や建てかえ、新築を促進し、歴史や町並みといった関内独自の魅力を生かし、ベンチャー企業や成長分野の企業などを積極的に呼び込みたいと考えています。 研究開発機能への支援を強化する狙いですが、技術革新が急速に進む今日において、技術力のある人材が集積し、付加価値の高い製品やサービスを生み出す競争力の高い拠点となることが極めて重要です。また、LIP.横浜やI・TOP横浜などを活用したオープンイノベーションにより市内中小企業との連携を深め、新たなビジネスを創出につなげるなど、これまで以上に経済の活性化に大きな効果が期待されます。 市第128号議案について御質問いただきました。 関係者や市民の皆様の意見の確認方法と内容ですが、18区で区民説明会を開催し、1300人以上の市民の皆様の御参加があったほか、20以上の関係団体への説明を行い、合計974件の御意見をいただきました。意見の内容は、施設、住まいの整備や保険料、介護人材の確保など幅広くいただきました。できる限り反映し、原案を策定しました。 計画の内容を理解いただくための取り組みについてですが、計画の理念や具体的な施策など、内容をわかりやすくまとめた概要版を作成します。地域ケア会議や既存の研修会などを活用して、介護や医療の関係者の皆様と共有していきます。また市民の皆様にも、日ごろの社会参加や地域での活動を広げていくことが、この計画が目指す地域包括ケアの実現につながることを機会を捉えて発信してまいります。 地域の活動の把握とその情報の活用方法ですが、各地域ケアプラザのコーディネーターが地域の身近な交流、居場所、見守り、配食などの地域活動の内容や回数を把握し、データベースを構築しました。今後、これらの情報を地域で共有することで参加者や担い手をふやし、活動の活性化につなげていきます。 市第131号議案について答弁漏れをいたしました。まことに申しわけございません。 建築協定の見直しのための支援についてでございますが、建築協定区域では、土地、建物所有者の皆様が運営委員会をつくり、まちづくりに取り組んでいます。本市としては、運営委員会からの要請に応じて、住宅宿泊事業の制度や想定される影響等について職員が出向き、わかりやすく説明するなど、地域において円滑に議論ができるように支援を行ってまいります。大変失礼を申し上げました。 残りの質問については、教育長及び水道局長より答弁させていただきます。 ○副議長(森敏明君) 岡田教育長。     〔教育長 岡田優子君登壇〕 ◎教育長(岡田優子君) 市第149号議案について御質問いただきました。 地域の合意形成に向けた取り組みの考え方ですが、まず、関係校での保護者説明会を開催し、小規模校の現状の課題、今後の児童生徒の見込みや教育環境への影響などについて説明し、情報の共有を図ります。そして、地域に部会を設置し、複数の通学区域の変更案や学校統合案など具体的な方策を検討します。検討内容は毎回ニュースにまとめ、地域や保護者に全戸配付し御意見をいただき、部会で議論をします。こうした取り組みにより、地域全体で合意形成を図ることが大切だと考えています。 上菅田小学校の建てかえの検討状況と今後の進め方ですが、平成29年9月から保護者や地域の代表、学校関係者が集まり、上菅田小学校の建てかえに向けた検討を始め、望ましい校舎の配置や建てかえ工事中の使用校舎などについて議論を進めています。今後、検討会での意見を踏まえ、3月中には建てかえの基本構想をまとめ、平成30年度の基本設計に反映していきたいと考えています。 負担を減らすための取り組みですが、学校統合に対しては、児童や保護者、地域の皆様がさまざまな思いを持たれると思います。学校統合の準備に当たっては、両校の児童が参加する学校行事の開催や、学年ごとの学習を通じた交流など、一緒に学ぶ環境を整えていきます。また、PTAの交流や保護者や地域の方が合同で通学安全点検を実施するなど、保護者間の交流も大事です。さらに、学校カウンセラーによる個別相談なども実施し、児童や保護者の不安を少しでも軽減できるよう取り組みます。 以上、御答弁申し上げました。 ○副議長(森敏明君) 山隈水道局長。     〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長(山隈隆弘君) 水第6号議案について御質問をいただきました。 審議会での議論で想定する期間についてですが、厚生労働省が作成した水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引きに基づき、本市においても向こう40年間を想定し、アセットマネジメント手法を活用して更新事業費を算出し、財政収支見通しを作成いたします。その上で、向こう四、五年のより精緻な財政収支見通しをお示しし、議論をしていただく予定です。 人口減少や節水化が将来の料金収入に与える影響についてですが、本市の人口は、直近の横浜市将来人口推計によると、平成31年をピークに減少に転じますが、非婚化や晩婚化、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い単身世帯が増加し、平成37年度まで給水戸数は増加する見通しです。こうした中、水道料金収入は平成31年度以降徐々に減少幅が大きくなり、平成37年度からはさらにその幅が大きくなると考えています。また、節水化については、トイレや洗濯機などの節水機器への更新及び高性能化が一定程度進み、今後は料金収入に与える影響は小さくなっていくものと考えております。 世代間の料金負担の公平性に関する見解についてですが、先ほども御答弁いたしましたが、水道施設は80年から100年の長期にわたって使用することが可能であり、更新や耐震化にかかる費用は、この期間の利用者全体で公平に負担していただくべきものと考えています。そのため、ある時点以降の利用者に過度な負担を強いることにならないよう、必要な時期に料金改定を行っていくことが公平性の観点からも望ましいと考えております。 以上、答弁申し上げました。 ○副議長(森敏明君) 以上で質疑は終了いたしました。--------------------------------------- ○副議長(森敏明君) ただいま議題となっております案件中、市報第20号及び市報第21号の2件は、いずれも指定事項の報告でありますので、以上で御了承願います。--------------------------------------- ○副議長(森敏明君) 次に、日程第52、議第13号議案を議題といたします。 提案者から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。大貫憲夫君。     〔大貫憲夫君登壇、拍手〕 ◆(大貫憲夫君) 日本共産党を代表して、議第13号議案横浜市平和事業の推進に関する条例の制定について提案理由を説明いたします。 条例は、本市行政に対し、市民と協働して平和事業を積極的に実施し、核兵器廃絶の実現に向けて国内外の都市等と連帯することを求め、その成果を議会に報告することを義務づけるものです。これまで横浜市会は、1970年に平和都市宣言に関する決議を、1984年に非核兵器平和都市宣言に関する決議をしています。この2つの決議は、非核、平和を求める市民の願いです。今日、世界が横浜市に国際平和都市として核兵器廃絶、平和事業の積極的な推進を求めています。この事業の意義と重要性に基づき具体的に行動するため、本市会が採択した2つの決議に命を吹き込み、力を発揮させることが世界と時代の要請です。 今、北朝鮮が繰り返し行っている核実験と弾道ミサイル発射は世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威となっています。これ以上の軍事的挑発を中止させるとともに、核、ミサイル開発を放棄させなくてはなりません。一方、ことし2月2日、米トランプ政権は、核戦略の中期的な指針となる核体制の見直しを行い、核兵器使用のハードルを下げるとして、核戦力の強化、近代化を行うことを発表しました。それは、核兵器禁止、廃絶を目指す世界の流れに逆行するものであり、厳しく批判する声が上がっています。 しかし、同時に核兵器廃絶、世界平和に向けて大きなうねりが起きています。2017年は核兵器廃絶、世界平和にとって大きな前進があり、画期的な年でした。同年7月7日、国連加盟国の約3分の2の122カ国が賛成して核兵器禁止条約が採択され、さらに同年12月10日、核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANがノーベル平和賞を受賞しました。 今後、核戦争を阻止し、世界平和に向けてその波を大きくすることが求められています。その大きな原動力として国家間の外交努力と相まって、市民相互の文化、経済を通じての都市間交流が大きな役割を果たします。そして、その重要性はこれまでに増して高まっています。都市間交流で平和事業を実効あるものにするのは、世界の都市の相互による意識的な努力の積み重ねです。日本最大の政令市横浜、国際港都として平和の取り組みを推進することが全国の、世界の都市に決定的な影響を与えることとなります。 2015年9月、国際連合は、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、持続可能な開発目標、SDGsを定めました。貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す行動を呼びかけ、政府、民間、市民社会、市民によるパートナーシップを求めています。 そして、何より平和をうたった憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」と、我が国の平和事業への基本原則が明記されています。横浜市は憲法前文に示された平和原則を市政の原則として発展させなければなりません。その決意を提案の条例に託したいと考えます。核兵器廃絶、世界平和を求める全ての議員の皆様におかれては思想信条を超え、賛同されんことをお願いして、条例の提案説明といたします。 以上です。(拍手) ○副議長(森敏明君) ただいま議題となっております議第13号議案及び先ほど議題といたしました市第128号議案から交第3号議案までの49件につきましては、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。(資料編466ページ参照)--------------------------------------- ○副議長(森敏明君) 次に、日程第53、市第96号議案から日程第90、市第127号議案までの平成30年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の38件を一括議題といたします。 市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。林市長。     〔市長 林文子君登壇〕 ◎市長(林文子君) 平成30年度予算案、関連する諸議案の提案に当たり、市政運営の基本方針と概要を申し上げます。 横浜経済は明るさを増しており、昨年10月から12月期、市内企業の景況感を示すBSIは、前期から7.8ポイント上昇し、リーマン・ショック直前で最も高かった、平成19年同時期の数値を上回りました。中小企業のBSIも大きく改善しています。平成28年、市内の観光消費額は3195億円、平成23年の約1.7倍にまで高まり、昨年開催の全国都市緑化よこはまフェアは、実に600万人の来場者でにぎわいました。  横浜の魅力を高め、ポテンシャルを十二分に生かせば、確実に成長を実現できる、その確信のもと進めてきた施策が花開き、実を結んでいます。 アップル、資生堂、村田製作所の研究開発拠点、京浜急行電鉄の本社など、市内への企業の進出が続いています。みなとみらい21地区には、神奈川大学のキャンパス、2万人収容の大型アリーナなど3つの音楽ホールの新設も決まり、ビジネス、観光MICEに加え、学術、文化芸術の発信にも注目が集まっています。 さらに、公民を挙げた取り組みで、女性はもちろんシニア、若者など、従来力を生かし切れていなかった方々の活躍が進んでいます。平成27年までの5年間で、30代後半女性の労働力率は6.6ポイント上昇し、M字カーブが改善しました。市の支援を活用し起業した女性は6年間で221人に及び、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を対象とするよこはまグッドバランス賞では、前年度の1.6倍、過去最多の99社が認定されました。 人口減少が目前に迫る中、都市の活力が失われかねない、厳しい状況を打破し、私たちの力でチャンスに変えていく。8年余りの取り組みで、その道筋を描いてきました。持続可能な横浜を、夢と希望に満ちた横浜を、次代を担う子供たちへつないでいく。日本最大の基礎自治体としてそのモデルをつくり上げ、内外の都市と共有、貢献することが使命と、オール横浜で取り組んできました。 新たな中期計画では、これまで結実させてきたあらゆる取り組みを深め、進化させ、まとめ上げていきます。平成30年度はその初年度、力強く大胆に踏み出す予算としました。 平成30年度の主な施策について御説明申し上げます。 横浜経済の回復、成長の軌道を確かなものにするために、市内事業所の99.6%を占める中小企業の皆様への支援を拡充します。何より、喫緊の課題である人手不足対策、事業承継を重点的に支援します。また、地域に密着した商店街がますますにぎわうよう、個々の特色に合わせた店舗誘致などを支援していきます。 さらなる企業誘致に向けて、関内周辺地域における支援を拡充するなど、まちづくり施策と連動した戦略的な誘致を進め、雇用の創出と市内企業とのネットワークづくりにつなげます。 昨年立ち上げたプラットフォーム、I・TOP横浜では、物づくりの企業が大手IT企業と連携して生産ラインにIoT技術を導入し、生産性の向上を実現しました。規模、業種を越えたつながりが、解決策を生み出しています。LIP.横浜とともに産学官、金融のネットワークを広げ、ビジネスの創出も促します。 Y-PORTセンターを通じて海外インフラビジネスに取り組む企業がふえ、新興国諸都市の課題解決にもつながっています。米州地域の活力を呼び込むため、ニューヨークに事務所を開設し、一層の海外ビジネスを促進します。 昨年末の指定都市市長会議で、会長として3期目に臨むに当たり、新たに文化芸術の分野に取り組みたいと提案しました。成熟期にある都市が今後も豊かな人を育んでいくには、文化芸術の力が必要だからです。とりわけ将来を担う子供たちが、幼いころから質の高い本物の文化芸術に触れることで、感性と創造力を養い、人を思いやる心を育てることが大切です。本格的な舞台芸術に触れられる、新たな劇場について、民間の力の活用や既存施設との相乗効果も考慮しながら、整備内容や手法などを検討していきます。また、身近な地域での活動拠点となる区民文化センターの整備を、瀬谷、港北、都筑の3区で進めます。 トリエンナーレ、ダンス、音楽のフェスティバル、東アジア文化都市。横浜のまちを舞台にした文化芸術事業を、年々発展させています。日仏交流160周年に当たることしは、Dance  Dance Dance@YOKOHAMA2018を、姉妹都市リヨンのダンス・ビエンナーレと連携して開催します。横浜らしい特色あるプログラムを充実させ、内外から多くの人々が繰り返し訪れる、文化芸術創造都市の実現を目指します。 平成31年開催の第7回アフリカ開発会議の準備も、しっかり進めます。過去2回の横浜開催以降、アフリカ諸国との連携、交流は確実に深まっており、昨年スタートしたアフリカのきれいな街プラットフォームを通じて、廃棄物分野での協力も進んでいます。アフリカに一番近い都市をより一層アピールするとともに、その後に続くラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックと、国を挙げてのビッグイベントに向けた受け入れ環境の整備も進めます。世界との交流が広がるチャンスを逃すことなく、国際都市横浜のプレゼンスを一層高め、ピースメッセンジャー都市として国際平和に貢献していきます。 全国都市緑化よこはまフェアでは、桜、バラ、チューリップなど春の花々でまちと里山を彩り、横浜の新たな魅力をつくり出し、驚きと感動をお届けすることができました。秋には里山ガーデンを再公開し、9万人もの方々が訪れました。この成果を継承し、ガーデンシティ横浜の取り組みを推進します。 この春には、ガーデンネックレス横浜2018と称し、みなとエリアと里山ガーデンを、新たな装いでお楽しみいただきます。かわいらしいガーデンベアとともに、来場者をお迎えします。よこはまフェアで生み出した成果を一過性のものとせず、花と緑を大切にする心をしっかりと根づかせ、育んでいきます。また公民連携により、公園を活用したにぎわいの創出、まちの活性化に取り組みます。 これまで6年間、環境未来都市として、環境はもちろん文化、経済、高齢化対策に至るまで幅広く取り組み、国の内外をリードしてきました。その成果を土台に、国が進めるSDGs未来都市選定に挑みます。また、次世代交通の推進や水素エネルギーの利活用などをさらに進め、自然共生と経済発展、双方の実現を目指します。 高齢化が本格的に進行し、医療、介護のニーズは、従来の仕組みでは支え切れないほど増大していきます。この2025年問題を克服するため、いち早く、在宅医療連携拠点の全区整備を完了させるなど、地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。御高齢の方々が、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるモデルを示せるよう、全力で取り組みます。 特別養護老人ホームの整備量を平成30年度の公募から年間約600床に倍増します。さらに、深刻化する介護人材の不足を食いとめるために、新規介護職員の住居借り上げや介護ロボット導入を支援します。在宅医療を一層充実させると同時に、必要な病床機能の確保を進めます。ICTを活用した地域医療連携ネットワークの構築も進めます。 健康寿命の延伸に向けて平成26年にスタートしたよこはまウォーキングポイントは、参加者30万人という第1期の目標を達成できる見通しになりました。健康づくりの輪を4月からの第2期でさらに広げていくため、歩数計アプリの運用を開始し、より若い世代、働く世代の参加を促します。 昨年夏、新市庁舎の建設に着工しました。横浜駅周辺でも、西口の駅ビル開発にあわせ、中央自由通路の馬の背部分の解消が進んでいます。大きくさま変わりする横浜の都心部に、国内外から人や企業を呼び込んでいきます。 市庁舎の移転を契機とする関内関外地区のまちづくりでは、現市庁舎街区の活用事業者を公募し、横浜文化体育館の再整備も推進します。横浜駅きた西口鶴屋地区の特区事業、山下ふ頭の再開発、連節バスを活用した高度化バスシステムの導入準備も進めます。 市の人口の約6割が居住する自然豊かな郊外部では、高齢化がより加速しています。若い世代を初め、あらゆる世代に選ばれ、住み続けたいと思っていただける住環境を整えていきます。 大規模団地に再び交流と活力を生み出すために、地域の交流拠点づくりを支援します。空き家対策、老朽化したマンションの建てかえ支援にも取り組みます。市南部の拠点である金沢八景駅東口地区の整備は、平成30年度末の供用開始を目指しています。旧深谷通信所の跡地利用の具体化を進め、旧上瀬谷通信施設には、国際園芸博覧会を招致し、郊外部を活性化する新たな拠点づくりにつなげてまいります。 そして、こうした取り組みを担うのは人の力です。これまでも人こそが全てと、あらゆる世代の活躍支援に取り組んできました。横浜の未来をつくる人づくりに、全力を注いでまいります。 引き続き、保育所待機児童ゼロを目指し、新たに2795人分の受け入れ枠を整備します。あわせて、保育士の処遇改善のため、国の定める給付に加えて市独自の助成を行います。 先月スタートした、国の幼児教育、保育無償化の対象に関する検討会には、利用者の方々の切実な声が寄せられています。目指すべきは、全ての保護者、子供が必要とするサービスを受け、健やかに育つ社会であり、その実現に向け、基礎自治体として役割を果たしてまいります。 母子保健コーディネーターのモデル配置を6区に拡充し、妊娠期からの相談体制を充実させます。新生児の聴覚異常検査の費用助成を新たに実施します。小児医療費助成制度は、平成31年4月から通院助成の対象を中学三年まで拡大できるよう、システム改修などの準備を進めます。 教職員の働き方改革を進め、教育の質の向上につなげます。横浜型配達弁当、ハマ弁は、4月から価格を引き下げ、利便性を一層向上させます。いじめの防止、早期解決に向け、スクールソーシャルワーカーを増員させるなど、強い決意のもと体制を強化します。子供たちの自立に向けた生活、学習支援を一層充実させるなど、子供の貧困対策を拡充します。 障害のある方が地域で安心して生活できるよう、新たに2区の基幹相談支援センターにコーディネーターをモデル配置します。医療的ケアを日常的に要する方に対し、医療、福祉、教育等、多分野にわたる相談に対応できるコーディネーターも養成します。 生活にお困りの方に対しても、ジョブスポットと連携した就労支援に加え、住宅を確保することが困難な方に対する新たな支援を導入し、住宅セーフティーネットを構築します。 横浜港は、物流、観光ともに利用実績を伸ばしています。国際コンテナ戦略港湾としての取り組みが実り、昨年4月には念願の北米航路が新設され、コンテナの取扱量も好調に推移しています。国際競争力を一層高めるために、南本牧ふ頭MC-4コンテナターミナルの整備を進め、新本牧ふ頭の早期事業化に向けた調査を行います。さらに、我が国初となるLNG燃料供給拠点の形成にも取り組みます。 昨年の客船寄港数は、過去最多の年を大きく上回る178回、ことしは既に200回を超える予約をいただいています。来年春には、待望のクイーン・エリザベスの横浜発着クルーズも実現します。世界的な活況が続くクルーズ需要を確実に取り込むため、新港ふ頭9号岸壁の改修と公民連携による客船ターミナル整備、大黒ふ頭での超大型客船の受け入れに向けた暫定CIQ施設の整備を進めます。さらに、美しい客船の姿をより間近でお楽しみいただけるよう、スカイウォークを見学施設として活用していきます。 昨年開通した北線に続く横浜環状北西線は、平成32年のオリンピック・パラリンピックまでの開通を目指します。神奈川東部方面線の整備を進め、高速鉄道3号線の延伸について事業化の判断を行います。相模鉄道本線の星川・天王町駅間の連続立体交差は、ことし秋の全線高架化を目指し、鶴ケ峰駅付近でも着工に向け、準備を進めます。 喫緊の課題である公共施設の保全、更新に着実に取り組みます。学校や市営住宅の建てかえなどの機会を捉え、多目的化や複合化等を進めることで、施設配置の最適化、運営の効率化を図ります。また、火葬需要の増加を見据え、鶴見区での新たな斎場整備に向けた基本計画を策定します。 横浜市では昨年、たび重なる大雨と台風に見舞われ、市民生活に大きな影響が生じました。さらなる水害対策や崖地対策、そして大地震への備えに万全を期さなければなりません。地域防災の担い手育成、感震ブレーカーの設置を推進し、消防団活動を充実、強化します。条例に基づくまちの不燃化、緊急輸送路の整備も進め、市民生活を確実にお守りしていきます。 今年度、教職員の給与負担、定数決定等の権限が移譲され、いじめ、不登校などへの対応の強化、小中一貫教育の推進など、市の教育施策に即した教職員配置を行うことができました。また来年秋には、県からのパスポート発給事務の移譲にあわせ、市北部地域の市営地下鉄センター南駅構内に、新たに市のパスポートセンターを開設します。 373万人の人口を擁する日本最大の基礎自治体である横浜市が、大都市にふさわしい権限と財源を持つことで、市民生活を確実に向上させられると改めて実感しています。特別自治市の実現に向けて、引き続き国へ提案、要望し、また、私自身が市民の皆様に必要性をお伝えすることで議論を加速させます。横浜市に隣接する自治体との広域連携についても積極的に取り組んでいきます。 区役所事務分掌条例の趣旨を踏まえ、地域の課題にきめ細かく対応するため、市民サービスの最前線である区役所からの提案を予算にしっかり反映させました。平成29年度を上回る74.6%の提案に対応しています。これからも現場主義を徹底し、区役所の機能強化も進めます。 指定都市市長会としての活動実績を積み重ね、20市の連携がますます深まり、発信力が大きく高まっているこの機を捉え、大都市制度改革の実現に向けて力強く取り組んでまいります。 このたび提案する平成30年度各会計予算は、一般会計1兆7300億円、特別会計1兆2955億円、公営企業会計5656億円、全会計総計では3兆5911億円です。一般会計は、施設等整備費や扶助費の増などにより、前年度と比べ5.1%の増となり、全会計の総計においては0.6%の増となりました。一般会計予算では、歳入の中心を占める市税収入について、県費負担教職員の移管に伴う税源移譲による増などにより、平成29年度当初実収見込み額と比較して13.0%増となる8126億円と見込みました。このうち20億円を年度途中の補正予算の財源として留保し、当初予算では8106億円を計上しています。 歳出では、横浜環状北西線や新市庁舎、新港9号岸壁などの完成に向けた整備、社会福祉施設の整備や学校施設の営繕など、市民生活の向上や経済活性化に必要な施設等整備費を2474億円計上しました。また、扶助費は、保育、教育にかかる給付の増などにより、4873億円を計上しました。このほか、人件費を3624億円、行政運営費を2517億円、公債費を1915億円、繰出金を1896億円計上しました。 私は市長就任以来、一貫して財政の健全性を重視した財政運営に努めてきました。課題解決に必要な手だてを講じ、同時に将来世代に過度な負担を先送りしない。未来に向けてさらに力強く踏み出す今にあっても、引き続き施策の推進と財政の健全性の維持を両立していく決意です。 将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を踏まえ、計画的な市債活用による一般会計が対応する借入金残高の管理や財源の安定的な確保による財政基盤の強化、保有資産の戦略的活用など、5つの方向性に沿った財政目標と取り組みを新たな中期計画に定め、計画的な財政運営に取り組んでいきます。 平成30年度予算の提案に当たり、これからの市債活用の方向性をお示ししました。新たな中期計画での市債活用額は、計画期間4年間の公債費元金の範囲とし、横浜方式のプライマリーバランスは、平成32年度の完成を目指す事業の進捗に応じて、計画期間の前半と後半で変動させていきます。そのため、平成30年度予算では市債を1716億円活用し、横浜方式のプライマリーバランスはマイナス252億円となりますが、平成33年度までの4年間全体では、均衡を確保してまいります。 不断の行政改革に全力で取り組みます。限られた経営資源の中で必要な施策を推進するため、引き続き事業見直しにしっかり取り組みました。主な取り組みとして、超過勤務の抑制など市役所内部経費の見直しや民営化、委託化の推進のほか、外郭団体への財政支援等を見直し、合わせて1176件の事業で116億円の効果額を生み出しました。 市庁舎移転に向けた働き方改革では、横浜版フレックスタイムとテレワークを4月から全区局で試行するなど、取り組みを加速させます。 さらに、官民データ活用推進計画を策定し、積極的なデータ活用を図り、効果的、効率的な市政運営、地域課題の解決や経済の活性化につなげます。 全国都市緑化よこはまフェアにお迎えしたお客様の本当に楽しげな笑顔が、強く心に残っています。花や緑には、人の心を癒やし、潤し、豊かにする力があります。この花と緑と笑顔にあふれる都市こそが、横浜の目指すべき一つの姿だと確信しました。 そして、フェアを必ず成功させようと、知恵や技術を寄せられた方々。会期中、丁寧に会場を手入れし、美しさを保ってくださった方々。本当に多くの人の力に横浜は支えられています。 この横浜に暮らす全ての皆様、事業を営む企業の皆様に、日々の暮らしと将来に明るい希望を感じていただきたい、その思いをあらゆる施策に貫き、市政に邁進しています。公民の信頼関係はかつてないほどに高まり、個々の施策を実らせる大きな力になっています。どんな困難をも乗り越えていく力が横浜にはあります。 これまで市会の皆様と、ともに市民の負託を受けた立場として議論を重ね、成果を生み出してまいりました。横浜を将来にわたり夢と希望にあふれる都市に発展させていくために、これからも全力で取り組んでまいります。変わらぬ御支援をお願いいたします。(拍手) ○副議長(森敏明君) 以上で説明は終了いたしました。--------------------------------------- ○副議長(森敏明君) この際、申し上げます。 市第117号議案及び市第118号議案につきましては、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。(資料編465ページ参照)--------------------------------------- ○副議長(森敏明君) 次に、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、来る2月23日午前10時から会議を開き、質疑に入ることにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(森敏明君) 御異議ないものと認めます。 よって、さよう決定いたしました。--------------------------------------- ○副議長(森敏明君) 次に、申し上げます。 お手元に配付いたしました請願文書表記載の請願につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。(資料編649ページ参照)--------------------------------------- ○副議長(森敏明君) 本日は、これをもって散会いたします。     午後3時40分散会      市会議長    松本 研      市会副議長   森 敏明      市会議員    小松範昭      同       輿石且子...