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1. 横浜市議会 2017-12-19
   12月19日－18号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２９年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　第４回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第18号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第22号　　　　　　　　平成29年12月19日（火）午後２時開議　第１　諮問市第４号　退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問　第２　市第64号議案　横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正　第３　市第59号議案　横浜市市庁舎商業施設の運営に関する条例の制定　第４　市第62号議案　横浜市庁舎駐車場条例の一部改正　第５　市第78号議案　横浜市教育文化センター条例の一部改正　第６　市第84号議案　スポーツ施設の指定管理者の指定　第７　市第91号議案　横浜文化体育館再整備事業契約の締結　第８　市第61号議案　横浜市立子安小学校プール使用料条例の制定　第９　市第71号議案　横浜市公園条例の一部改正　第10　水第３号議案　横浜市水道条例の一部改正　第11　市第93号議案　高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の変更　第12　市第94号議案　平成29年度横浜市一般会計補正予算（第５号）　第13　市第82号議案　地区センターの指定管理者の指定　第14　市第83号議案　公会堂の指定管理者の指定　第15　市第85号議案　区民文化センターの指定管理者の指定　第16　市第86号議案　横浜市社会福祉センターの指定管理者の指定　第17　市第87号議案　福祉保健研修交流センターウィリング横浜の指定管理者の指定　第18　市第88号議案　横浜市国際学生会館の指定管理者の指定　第19　市第65号議案　横浜みどり税条例及び横浜市緑化地域に関する条例の一部改正　第20　市第60号議案　横浜市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定　第21　市第63号議案　横浜市一般職職員の分限に関する条例の一部改正　第22　市第66号議案　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正　第23　市第67号議案　横浜市地区センター条例の一部改正　第24　市第68号議案　横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正　第25　市第69号議案　横浜市認定こども園の要件を定める条例の一部改正　第26　市第70号議案　横浜市病院及び診療所における専属の薬剤師の配置等の基準に関する条例の一部改正　第27　市第72号議案　横浜市営住宅条例の一部改正　第28　市第73号議案　横浜市道路占用料条例の一部改正　第29　市第74号議案　横浜市道路標識の寸法に関する条例の一部改正　第30　市第75号議案　横浜市下水道条例の一部改正　第31　市第76号議案　横浜市河川占用料条例の一部改正　第32　市第77号議案　横浜市港湾施設使用条例の一部改正　第33　市第79号議案　横浜市学齢児童生徒就学奨励条例及び横浜市就学奨励対策審議会条例の一部改正　第34　市第80号議案　峰沢第332号線等市道路線の認定及び廃止　第35　市第81号議案　金沢区大道二丁目所在土地の取得　第36　市第89号議案　当せん金付証票発売の限度額　第37　市第90号議案　公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可　第38　市第92号議案　綱島小学校通級指導教室及び屋内運動場整備工事（建築工事）請負契約の締結　第39　市第95号議案　平成29年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第２号）　第40　請願第６号　学童保育の充実・発展について　第41　請願第11号　横浜市立中学校における給食の実施について　第42　請願第14号　保育・子育て支援施策の拡充等について　第43　請願第９号　市予算による少人数学級の拡大等について　第44　請願第10号　横浜市立小学校給食の直営存続等について　第45　請願第12号　市会議員の疑惑解明のための調査特別委員会の設置について　第46　請願第13号　市会議員の疑惑解明等について　第47　請願第７号　子供たちの放課後の居場所の充実について　第48　請願第８号　横浜市における教育予算の充実について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第49　議第11号議案　国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書の提出　第50　議第12号議案　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第51　閉会中継続審査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（84人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木原幹雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎悠輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木マキ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井亮介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤純一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口たまえ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　欠席議員（２人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　下田康晴君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　鈴木和宏君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　関山　誠君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　西山雄二君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　田中博章君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　増住敏彦君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　野村宜彦君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　尾仲富士夫君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　中島泰雄君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　坂野　満君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　松本　敏君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子勝巳君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　岡田隆雄君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　中山雅仁君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　森　健二君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗田るみ君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小林　力君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　佐藤広毅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山雅裕君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　屋代英明君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　梶原　豊君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　菊地　朗君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　宮田純一君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　本多　修君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　五十嵐　隆君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（松本研君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は84人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　会議録署名者は、伊波俊之助君と安西英俊君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　監査委員から監査報告が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編125ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、陳情審査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編134ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、本日は、お手元に配付いたしました議事日程第22号により順次御審議いただきますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　日程第１、諮問市第４号から日程第48、請願第８号までの48件を一括議題といたします。　各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編138ページ参照）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。宇佐美さやか君。　　　　　〔宇佐美さやか君登壇、拍手〕 ◆（宇佐美さやか君）　宇佐美さやかです。日本共産党を代表し、今定例会に提出された６件の議案と５件の請願の不採決に対して反対討論をいたします。　まず、市第59号議案横浜市市庁舎商業施設の運営に関する条例の制定についてです。　新市庁舎整備基本計画の整備基本方針にある市民への情報提供、相談、案内機能の充実は、１、２階を中心に整備するべきです。市長は、建築や開発に関する初期相談や情報提供を行う窓口を設けますと答弁していますが、１、２階での商業施設部分の面積約3000平方メートルに対し、市民協働スペースは390平方メートルで、建築や開発に関する初期相談や情報提供を行う窓口は170平方メートルです。これらの面積からしても、商業施設に力点を置いていることは明らかです。また、市民協働スペースを現在活用している桜木町の市民活動支援センターより縮小した理由は各区の活動センターを充実させてきていることからと言っていますが、この市民協働スペースこそ、現在の活動支援センターより広さや什器を充実させ、市民利用の活性化につなげることこそが必要です。商業施設がメーンの整備は、市民の理解を得られるとは思えません。計画自体の見直しを求めます。　次は、市第61号議案横浜市立子安小学校プール使用料条例の制定と関連する市第71号議案横浜市公園条例の一部改正についてです。　神奈川区にある入江町公園プールが市第71号議案によって廃止されてしまいます。子安小学校のプール使用料条例を制定しなければならなくなった背景には、2015年10月に策定されたプール及び野外活動施設等の見直しに係る方針があり、学校プールに公園プールを統合、集約する第１号になるというものです。子安小学校の現校舎から近い入江町公園プールを廃止し、移転新築される子安小学校のプールを市民利用できるという計画です。しかし、この集約によって、入江町公園プールでは、平均年間51日間市民開放されていたものが44日間と減らされます。さらに、空と緑を眺めながら広いプールサイドで横になることや、25メートルプールのほかに子供用のプールと赤ちゃんでも入れるビニールプールも用意された環境から、子供用のプールは独立したものはなく、25メートルプールをＬ字型にして、一部を幼児用として水深を浅くするだけです。面積は132平方メートルから40平方メートルと大幅に縮小されます。これは明らかに市民サービスの低下でしかありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　また、市第71号議案は、入江町公園プールの廃止だけでなく、都市公園法の改正に伴い、必要な規定を定めるものです。その内容は、民間に公園内のレストランやコンビニなどの収益施設を認めるかわりに、公園使用料を財源に公園路や広場等の整備をする民間事業者を公募するものです。そして民間事業者へのインセンティブとして、収益施設の設置期間を通常10年から20年に延長し、建蔽率は通常の２％から最大12％にまで緩和するものです。7.4ヘクタールの山下公園を対象にした場合、民間事業者に最大8880平方メートルまで施設の設置を認めるものです。公園の設置目的は、人々のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、交流空間の提供等にあります。今回の措置は、公園の設置目的や市民の利便性の後退につながるもので、賛成できません。　次は、市第64号議案横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正についてです。　期末・勤勉手当について他都市の条例を調べたところ、期末手当の額を本市のように一般職職員・市長と議員を１つの条例でまとめている自治体は20政令市の中で本市だけで、他都市は分けています。一般職職員の賃金は生活保障、生存権にかかわる賃金で、議員の任務に対する報酬に勤勉手当を連動させる根拠は全くありません。市民の暮らしは、賃金の目減りや年金の相次ぐ引き下げ、社会保障費の負担増が続いています。市長は、条例改正の考えはないと本会議で答弁されていますが、私たちは、一般職の例によるという提案方法を変え、市長等と議員とそれぞれ３つに分けて提案し、それぞれに審議できるようにすることが望ましいと考えます。　これまで日本共産党横浜市会議員団は、一般職の期末手当引き上げに着目して、同種の条例改正には賛成してきましたが、しかし、今回他都市の調査結果では、市長がその気になれば改善できることがわかりました。議員の場合は個別に審査するべきであり、その限りで同条例改正には反対です。　次は、市第78号議案横浜市教育文化センター条例の一部改正についてです。　市長は、５日の本会議で教育文化センターは必要で早期に検討を進めていきたいと答弁されました。本当に早期に検討していく考えがあるのでしたら、もとの場所で建てかえをし、これまであった機能を全て戻せばいいと考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）建てかえ場所を示さずに、現センターの施設廃止の提案は売却を求める大会派からの声があったとはいえ、余りにも無責任で、認めるわけにはいきません。　次に、水第３号議案、家事用の専用給水装置の工事を行う等の場合の暫定の水道利用加入金を定める条例の一部改正についてです。　これまで、市内在住３年以上で新築の注文住宅を購入した市民である場合は、給水装置の新設工事を行う際の加入金額である16万2000円を８万1000円に減額する現市民適用制度が利用できましたが、建て売りや共同住宅の購入者には適用されないことから、不公平感を解消することを目的に条例を改正するということです。しかし、実際には、この加入金は建設業者や不動産業者が建設前に支払い、販売価格に含まれているのが一般的です。何よりも問題なのは、今後も、施設や管路などの耐震化、更新に巨額の費用がかかるにもかかわらず、12億円の減収になることです。水道局にとっては大きな痛手となることは明らかです。最終的には、市民に水道料金の値上げとしてのしかかるのではないかと危惧しています。　本来でしたら、値下げになることは喜ばしいのですが、大手の建設業者や大手の不動産会社が建設費用を削減できるだけのことを、水道局が痛い思いをしてまでやることはないと考えます。さらに、横浜水道長期ビジョンにも中期経営計画にも書かれていないようなことを、大会派からの水道加入金の廃止についてなどという要望を受け入れて行うことは、行政運営への市民の信頼感をそぐものと言わざるを得ません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　次は、請願についてです。　請願第６号学童保育の充実・発展についての請願項目の１つ目は、ひとり親世帯、多子世帯への利用料減免制度を市の単独事業として実施してほしいというものです。このことの必要性は本市も認めていて、同趣旨を国に対して要望しています。必要性を認めているのですから、その実現までに市としての単独事業として実施することは当然のことです。請願項目の２つ目は、施設家賃補助の増額を求めたものですが、施設補助を受けている学童の４割が補助額を超過した物件を借りざるを得ない実態から見て、もう少し家賃相場の実態に合わせて補助額引き上げを求めるのも当然です。さらに、今年度35カ所分の移転費用が計上されていますが、現時点で６カ所程度しか移転に着手しておらず、このまま期限までに移転が実現できなければ、基準適合させるために児童受け入れ人数を減らさざるを得ません。そうなれば、横浜市子ども・子育て支援事業計画で2019年度に約１万人を学童保育クラブに入所させるとする本市が掲げた目標も、このままでは達成が困難になります。そこで、今回要望されている家賃補助の増額は、市が目標としている学童の量を満たすという公益にもかないます。よって、約29万筆の本請願については委員会の不採択に反対し、改めて採択を呼びかけるものです。　次は、請願第11号横浜市立中学校における給食の実施についてです。　本請願理由にあるように、神奈川県の中学校給食の実施率が最下位なのは、本市が実施していないことで足を引っ張っているからです。ハマ弁の喫食率もわずか１％そこそこにとどまっています。文部科学省の発表によれば、2016年度の公立中学校の給食実施率は90％を超えていました。いつまで時代の要請と社会の流れに市長と市会は背を向けるのですか。ハマ弁にさらなる公費投入という道ではなく、本市の中学校で学校給食法に基づいた給食の実施を求める本請願こそ、採択することを呼びかけます。　次は、請願第12号と第13号、市会議員の疑惑解明のための調査特別委員会の設置等についてです。　本件は、11月半ばに週刊誌やテレビなどで報道された横浜市会議員の不倫スキャンダル疑惑について、その疑惑の解明などを求めるものです。それぞれの請願について、請願趣旨をそのまま読めば、一般市民から本請願が提出されるのもよく理解できます。12月12日に市会運営委員会の場で、この請願についての審査が行われました。　審査の前に、それぞれの会派の皆さんは、たった２人の市民の直接傍聴をスペースがないや、モニターやインターネットでの傍聴をなどとおっしゃって拒否したことは、スペースもあったことから、その理由は成り立ちません。各会派の請願に対する意見は、議会外における議員個人の行動については議員みずからが責任を持つものであり、議会が議員個人の行動に関与すべきではないとして、一連の経緯の中で一定の責任をとっていると、辞職を求める必要はないということでした。　議員は、個人的なことであれば、倫理的なことから一切開放されて何をしてもいいものなのでしょうか。議会基本条例の倫理規定に照らしてどうであったか、事実関係の究明こそ市民は求めているのであり、潔癖であるなら、本人たちがそのことを公の場で表明するべきです。一連の経緯の中で一定の責任をとっているという、その根拠を示すことこそ必要です。以上の理由から、請願の採択を求めます。　請願の最後は第14号です。保育・子育て支援策の充実施策についてです。請願項目は、①待機児童数と保留児童数をもとにした保育所増設計画を、②障害児や要支援児童、虐待児童の対応について早期に適切な手だてを受けられるよう、関係機関との連携や手続の簡潔化を、③近隣の公園使用を条件に認可を行った保育所が利用する公園の整備や管理、利用時の保育士加算など保育環境改善を、④保育士が安心して働き続けられる賃金の保障を、⑤保育料の引き下げ、兄弟が同じ保育園に通えるような措置をとるなど保護者負担の軽減を、⑥民営化計画は廃止など全７項目です。これらはどれも本市の保育事業を支える保育士や保護者の切実な願いです。議員の皆さん、この願いに応えようではありませんか。　以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　次に、井上さくら君。　　　　　〔井上さくら君登壇、拍手〕 ◆（井上さくら君）　私は、市第78号議案横浜市教育文化センター条例の一部改正に反対の立場から討論いたします。　この議案は、改正の趣旨として明記されているとおり、横浜市教育文化センターの解体を含めた土地の売却に伴い、公の施設として設置されている教育文化ホールと視聴覚センターを廃止するため、条例改定しようとするものです。　教育文化センター、通称、教文センターとして親しまれてきたこのセンターは、議会棟のそばからも見えるＪＲ関内駅の駅前にあり、大通り公園に面した環境、交通至便の一等地にあります。昭和49年の開設以来、児童生徒の発表、教職員の研修、そして市民ギャラリーは、市民の書画や絵画などの展示場として長年多くの人々に利用されてきた重要な教育施設です。しかし、６年半前の東日本大震災による被害を理由として、市民ギャラリーや事務所機能は移転し、文化ホールは閉鎖となりました。教職員の研修や教育相談は民間ビルの床を借り上げることで、辛うじて一部機能を存続したものの、縮小、分散する形となり、本来のセンターと言える状態では全くなくなってしまいました。　日々、子供たちの教育の現場で奮闘されている校長先生たちによる校長会という組織があります。この校長会は、毎年さまざまな教育課題についての提言を教育長に行う提言書を教育長宛てに提出されていますが、その中で、小学校校長会、中学校校長会、高等学校校長会の共通提言として筆頭に挙げているのが教育文化センターの早期設置という項目です。その中で、教育文化センターは、単なる研修や行政機関にとどまらず、大都市横浜で先進的に取り組んできた教育活動のシンボルであったことや、市民の学びの拠点であり、児童生徒の貴重な発表の場であった文化交流のセンター機能を果たしていたこの施設の閉鎖は、横浜の社会教育上も大きな損失だと訴えています。特に、教育文化ホールを失ったことにより、子供たちの学習成果を発表する場の確保に教育現場は大変苦労されています。公会堂やホール施設へ忙しい教員が電話かけをし、あるいは抽せんに並び、そして、結局横浜市内で見つけることができずに、お隣の川崎市や横須賀市に貸してもらって何とか発表会やコンクールをしているという現状です。川崎市や横須賀市は、内心あきれているのではないでしょうか。　政令指定都市の中で教育センターを持たないのは横浜市だけであり、そのことで教育現場に本来必要のない大きな苦労を強いていることは、国際文化都市などと自称する横浜市として、まことに恥ずかしい事態です。市長は、議案関連質疑の際にこの現状について問われ、多様な機能を備えた新たな教育センターは必要だと答弁されました。ところが、新たな候補地があるわけでもない、いつまでにというめどもない、整備手法もこれから考えるとのことです。おかしくないでしょうか。本当にこの現状を憂い、何とかしようと思うなら、なぜ現在教育委員会が所有している教育文化センターの土地を教育委員会から取り上げ、みすみす民間売却するのか。市長答弁と議案の目的に整合性がとれていません。明らかにそごが生じています。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）なぜこのようなことになっているのでしょうか。それは、本市が一貫して教育文化センターという重要な教育施設の保全を怠り、教育への必要な投資を軽視する一方、教育文化センターが建つ関内駅前の一等地に対する開発圧力が高まり、売却によって安易な現金化が可能になり、あわせて関内駅周辺から本市の教育機能を追い出そうという、教育や文化とは全く相入れない考え方が横浜市政を左右しているからです。このことは、教育文化センター用地の経緯を見れば明らかです。　教育文化センターの今の惨たんたる状況について、東日本大震災で壊れたのだから仕方ないではないかという御意見があります。常任委員会での資料でも、東日本大震災の影響により建物に被害があって移転、閉鎖したと書かれています。しかし、それは正確な経緯ではありません。教育文化センターに耐震性の問題が生じたのは６年前の東日本大震災ではなく、約23年前の阪神・淡路大震災のときです。1995年の阪神・淡路大震災では、いわゆる旧耐震の建築物に多数の被害が出たため、その年のうちに、国は建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法を施行し、旧耐震の建築物は積極的に耐震性調査や補修を進めることとされました。昭和49年に建築された教育文化センターも新耐震基準を満たしていない建築物として、いち早く補修すべき建物になりました。実際、この耐震改修促進法施行の翌年に教育文化センターの耐震診断調査が行われ、その結果、Ｉｓ値は0.26、耐震性のランクでは最も低く、地震の震動及び衝撃に対して、倒壊し、または崩壊する危険性が高いＡランクとされました。それが平成８年、1996年のことです。21年も前に地震で倒壊または崩壊の危険性が高いという重大な調査結果が出たのに、その後、横浜市はどうしていたのでしょうか。驚いたことに何もしていないのです。　耐震調査してから10年後の平成18年、国が耐震改修促進法を改正し、数値目標を盛り込んだ計画策定が義務づけられると、ようやく教育文化センター耐震補強基本構想が出されます。しかし、これもまた基本構想をつくっただけで、何の耐震補強もしなかった。３年後の平成21年にもう一度、基本構想その２というのを出して、費用の試算などをしたけれども、実際の工事はやはりしなかった。そうこうしているうちに東日本大震災が来て、大きなダメージをこうむってしまったのです。子供たちが集まる施設について、地震で倒壊または崩壊の危険性が高いと判断しておきながら、17年間、耐震工事をせずに使わせていたことにぞっとすると同時に、これは壊れるべくして壊れたと、むしろ横浜市行政の怠慢によって市民の貴重な財産が壊されたのだと思います。　東日本大震災のあった2011年、震災の直後に関内・関外地区活性化推進計画が出されています。市庁舎の移転によって関内駅前の市庁舎用地を起爆剤にし、関内駅周辺開発を進めようとする計画です。この計画からすれば、教育文化センターが震災で被害を受けたことは、災いであるよりも、むしろ渡りに船だったのではないでしょうか。実際、この年の９月に林市長も出席して行われた横浜市経営会議で、教育文化センター機能の段階的移転、そしてホールについては、今後も必要ないものとして廃止を決定しています。今の市長の認識とは恐らく違っていたのであろうとは思います。しかし、教育活動への大きな弊害が明らかになり、校長会など学校現場から悲鳴が上がる中、改めてホールを含めた教育センターの再建が議論となり、教育委員会として最後の抵抗が試みられました。それが３年前、2014年です。　市有地について、特定の用途を廃止する場合、所管局だけで処分方針を決めずに、他局を含めた利用意向を全庁的に確かめて進めるという資産活用のルールがあります。教育文化センターの土地についても、2014年12月に利用計画の有無について財政局が庁内照会をかけ、これに対し教育委員会は、教育センター再構築に向けて、この土地を候補地の一つとするとして手を挙げています。同時に、関内駅周辺開発のリーディングプロジェクトとして都市整備局からも手が挙がり、１つの土地に対して２つの部局から手が挙がるという事態になりました。このような場合、資産活用推進会議で双方の計画について協議し、オール横浜として判断していくというルールになっています。教育文化センターの土地についての資産活用推進会議は、2015年にたった１度だけ開かれていますが、そこでは方針決定はされず、民間事業者を対象にしたサウンディング調査を行って事業判断をするとの方向になりました。ところが、資産活用推進会議では、まだこの土地に公共施設としての教育機能を含める可能性はあったにもかかわらず、この後２回行われたサウンディング調査では、本市として教育機能を運用していく可能性は一切示されず、完全に民間に売却した上で民間が建設、民間が運用するものとしての観光集客などの可能性の意向が調査されました。その結果、教育センターにつながる提案が民間からなかったからとして、教育委員会の意向は却下され、都市整備局の意図する民間丸投げ売却が決まったというのです。　横浜市が主体的に関与する公共事業としてではなく、完全に民間の負担で教育センターをつくってもらえないか探ったけれども、それが無理そうなので、この土地は教育からは取り上げますというわけです。市長、これはいじめと言うのではないのでしょうか。今持っている土地は取り上げる、かといって代替案は何も示さない。今建築中の新市庁舎にも教育センター機能は一つも入れない。さらに、ここ現庁舎街区の開発においても、公共施設は何一つ入れない方針といいます。どこまでも教育センターを迷子のままにしようとしているではありませんか。誰が一体横浜の教育をこれほどいじめているのでしょうか。林市長なのか、それとも副市長や都市整備局など、市長にそれを強いている人たちがいるのか、あるいは民間ディベロッパーや政治的圧力、そのようなものが横浜の教育をこれほどいじめているのでしょうか。いじめ対策をしてほしいです。　市長が２週間前にこの議場で言った多様な機能を備えた新たな教育センターは必要という言葉が本当なら、官民連携を探るサウンディング調査でも、横浜市として、この場所で教育センターを再建する可能性をなぜ示して調査をしないのでしょうか。２万人近い教職員が日常的に研修に通い、27万人の児童生徒やその保護者たちが、年間を通して合唱や演劇、ブラスバンドやさまざまな発表を行う、そして多くの市民が入れかわり立ちかわり、さまざまな創作の発表や展示を行う。これこそ教育文化都市横浜にふさわしいにぎわいであるし、また、仮に民間事業との合築などの手法をとるにしても、事業者にとって、ほかにはない優良で確実な集客が見込める魅力的なテナントになり得るはずです。なぜその可能性さえ探らずに、みすみすこの一等地を民間へ売り払ってしまおうとするのか、理解できません。資産活用の検討プロセスとしても、１回の資産活用推進会議の後、教育と開発のそれぞれのニーズに対しどう優先順位をつけたのか、教育現場の窮状に対しどう対策するのか。公の会議は結局行われず、議事録も残っておりません。関内駅周辺開発において、教育機能を初めから排除して行われたサウンディング調査などは不公正、不透明であり、その結論をもって教育文化センターの跡地を民間売却するとした方針は認められません。　教育文化センターとその土地をどうするかは、横浜市が教育をどう考えているかの象徴です。同時に、関内駅前という貴重な市民の財産をどう扱うのか、関内関外のまちづくりをどう進めるかの最初の一歩でもあります。サウンディング調査などというブラックボックスをつくって見えないすり合わせをして、公募という既成事実をつくっていくとんでもないやり方だと強く抗議いたします。一度手放せば二度と取り返すことは難しい貴重な市民の財産である教育文化センターの土地を民間に売り払うためのこの議案には、ぜひこの議場の心ある議員の皆様がともに反対していただけるようお願いして、私の討論を終わります。ありがとうございました。（「正論だ、すばらしい。共感した」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（松本研君）　以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより採決に入ります。　まず、日程第１、諮問市第４号を採決いたします。　委員会の報告書は、異議のない旨答申であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、異議のない旨答申することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第２、市第64号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第３、市第59号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第４、市第62号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第５、市第78号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第６、市第84号議案及び日程第７、市第91号議案の２件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　市第84号議案以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第８、市第61号議案から日程第12、市第94号議案までの５件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第61号議案以下５件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第13、市第82号議案から日程第18、市第88号議案までの６件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第82号議案以下６件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第19、市第65号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第20、市第60号議案から日程第39、市第95号議案までの20件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第60号議案以下20件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第40、請願第６号から日程第42、請願第14号までの３件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　請願第６号以下３件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第43、請願第９号を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第44、請願第10号から日程第46、請願第13号までの３件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、不採択であります。　請願第10号以下３件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第47、請願第７号を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松本研君）　起立多数と認めます。　よって、採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第48、請願第８号を採決いたします。　委員会の報告書は、採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第49、議第11号議案及び日程第50、議第12号議案の２件を一括議題といたします。　案はお手元に配付いたしておきました。　案の朗読、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたします。　お諮りいたします。　議第11号議案以下２件は、いずれも原案どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、お諮りいたします。　ただいま意見書が２件議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、議長に一任されたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、日程第51、閉会中継続審査を議題といたします。　その件名は、お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。　お諮りいたします。　各委員長申し出の総合計画等について以下22件は、いずれも閉会中継続審査とすることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本研君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。（資料編156ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これをもって平成29年第４回市会定例会を閉会いたします。　　　　　午後２時40分閉会　　　　　　市会議長　　　　松本　研　　　　　　市会議員　　　　伊波俊之助　　　　　　同　　　　　　　安西英俊...