平成２９年第４回定例会 第４回 横浜市会 会議録（第17号）
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第21号 平成29年12月８日（金）午前10時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（86人） 川口 広君 長谷川琢磨君 伊波俊之助君 伏見幸枝君 山浦英太君 木原幹雄君 宮崎悠輔君 竹野内 猛君 みわ智恵美君 北谷まり君 宇佐美さやか君 青木マキ君 小松範昭君 上野盛郎君 山本たかし君 草間 剛君 藤崎浩太郎君 酒井亮介君 伊藤純一君 中島光徳君 安西英俊君 古谷靖彦君 輿石且子君 豊田有希君 磯部圭太君 遊佐大輔君 藤代哲夫君 高橋徳美君 望月高徳君 坂本勝司君 有村俊彦君 大岩真善和君 竹内康洋君 尾崎 太君 行田朝仁君 岩崎ひろし君 河治民夫君 白井正子君 斉藤達也君 黒川 勝君 渡邊忠則君 山下正人君 関 勝則君 酒井 誠君 渋谷 健君 小粥康弘君 石渡由紀夫君 麓 理恵君 高橋正治君 斉藤伸一君 斎藤真二君 望月康弘君 荒木由美子君 山田桂一郎君 横山勇太朗君 井上さくら君 坂井 太君 鈴木太郎君 瀬之間康浩君 梶村 充君 松本 研君 古川直季君 横山正人君 今野典人君 川口たまえ君 大山しょうじ君 中山大輔君 加納重雄君 源波正保君 福島直子君 大貫憲夫君 小幡正雄君 大桑正貴君 太田正孝君 佐藤祐文君 清水富雄君 佐藤 茂君 山田一海君 田野井一雄君 花上喜代志君 森 敏明君 谷田部孝一君 菅野義矩君 和田卓生君 仁田昌寿君 加藤広人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 柏崎 誠君 副市長 平原敏英君 技監 坂和伸賢君 危機管理監 荒井 守君
温暖化対策統括本部長 下田康晴君 政策局長 小林一美君 総務局長 大久保智子君 財政局長 鈴木和宏君 国際局長 関山 誠君 市民局長 西山雄二君
文化観光局長 中山こずゑ君 経済局長 林 琢己君
こども青少年局長 田中博章君
健康福祉局長 鯉渕信也君 医療局長 増住敏彦君 病院経営本部副本部長 （医療局長兼務） 環境創造局長 野村宜彦君 資源循環局長 尾仲富士夫君 建築局長 （技監兼務）
都市整備局長 薬師寺えり子君 道路局長 中島泰雄君 港湾局長 伊東慎介君 消防局長 坂野 満君 水道局長 山隈隆弘君 交通局長 城 博俊君 会計管理者 内田 茂君 （会計室長） 教育長 岡田優子君
選挙管理委員会委員長 松本 敏君
選挙管理委員会 金子勝巳君 事務局長
人事委員会委員長 岡部光平君
人事委員会事務局長 岡田隆雄君
代表監査委員 藤野次雄君
監査事務局長 中山雅仁君
政策局秘書部長 森 健二君 総務局副局長 栗田るみ君 （総務部長）
財政局財政部長 松浦 淳君 教育次長 小林 力君
総務局総務課長 佐藤広毅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議会局職員 局長 佐竹広則君 副局長 中山雅裕君 （市会事務部長）
政策調査等担当部長 屋代英明君 総務課長 鈴木伸一君 広報・
報道等担当課長 梶原 豊君
秘書担当課長 菊地 朗君 議事課長 宮田純一君
調整等担当課長 本多 修君 政策調査課長 五十嵐 隆君
法制等担当課長 原田 智君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分開議 〔書記着席議員数報告〕
○議長（松本研君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は82人であります。
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○議長（松本研君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（松本研君）
会議録署名者は、長谷川琢磨君と中島光徳君にお願いいたします。
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○議長（松本研君） この際、申し上げます。
緑園東小学校の皆さん、おはようございます。 ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。 横浜市会として、
緑園東小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） これより日程に入ります。
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○議長（松本研君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次これを許します。長谷川琢磨君。 〔長谷川琢磨君登壇、拍手〕 〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆（長谷川琢磨君） 皆さん、おはようございます。自由民主党、都筑区選出の長谷川琢磨です。 私は、
自由民主党横浜市会議員団を代表し、よこはま
自民党マニフェストにのっとり、市政の重要課題に対し、林市長及び岡田教育長に質問させていただきます。 それでは早速、
横浜みどりアップ計画について伺います。 平成21年度から、
横浜みどり税を財源の一部とした
横浜みどりアップ計画を進めてきました。平成26年度からは２期目の計画に取り組み、この計画期間も残すところ１年余りとなりました。私の地元、都筑区では、ことし４月に池辺市民の森がオープンし、樹林地が守られ、市民に開放されるだけでなく、これまで荒れていた竹林などがきれいになり、地域の皆さんにも大変喜ばれているところです。全国に先駆け取り組んでいるこの
横浜みどりアップ計画の成果を、私自身も感じているところですので、まず、現在取り組んでいる
横浜みどりアップ計画３カ年の成果をどう評価しているのか、伺います。 緑を守り、つくる取り組みは、長期的な視点を持ちながら、継続的に取り組む必要があります。さきの第３回
市会定例会常任委員会では、平成31年度以降の方向性が示され、今回の市会では、これからの緑の取り組みの素案が報告されるとのことです。 そこで、平成31年度以降の緑施策をどのような考え方で進めていこうとしているのか、伺います。
横浜みどりアップ計画は、地主の方、さまざまな活動にかかわっている方など、多くの皆さんに支えられています。ぜひ市民の声に耳を傾け、計画をつくり、大都市でありながら身近に豊かな緑がある横浜の魅力をより一層高めていただきたいと思います。 では次に、
全国都市緑化よこはまフェアの成果を継承する取り組みについて伺います。 ３月から６月に開催された
全国都市緑化よこはまフェアでは、期間中に600万人を超える多くの市民、観光客の皆さんに、花と緑で彩られた美しい横浜を楽しんでもらえたと思います。我が党は、
全国都市緑化よこはまフェアの成果を一過性のイベント、打ち上げ花火にせず、その成果を継承し、発展させるべきと要望しており、この秋、
里山ガーデンが期間限定で再び公開されたことに、大変喜んでおります。 そこで、この秋開催された
里山ガーデンについて、どのように評価しているのか、伺います。 ことし10月の決算第二
特別委員会局別審査では、平成30年春に向け、
里山ガーデンや都心臨海部などでの取り組みを継続する準備をしているとの答弁が副市長からありました。
全国都市緑化よこはまフェアや秋の
里山ガーデンでの経験を生かし、一層の取り組みを期待しているところです。 そこで、フェアの成果を継承する取り組みを今後どのように進めていくのか、伺います。 この取り組みは、観光、ＭＩＣＥの視点だけでなく、豊かな市民生活にもつながる
ガーデンシティー横浜の推進につながります。ぜひ取り組みを強力に進め、
国際園芸博覧会の招致にもつなげてもらいたいと思います。 では、いよいよ本番まで２年を切った
ラグビーワールドカップ2019TMについて伺います。 奇跡と言われた南アフリカ戦での勝利、エディー・ジョーンズ、
リーチマイケル、五郎丸人気などもありましたが、徐々にブームはちょっと冷めてきています。ことし６月の日本代表戦３試合の観客は３万人以下、10月の日本代表対世界選抜戦に至っては約１万人とのことで、先月４日、初の
日産スタジアムでの
ラグビー代表戦、日本対オーストラリアは、試合だけでなく集客面においても厳しい状況にあると、私は勝手ながら考えておりました。議連としてもしっかり応援させていただきましたが、試合は残念ながら大差での敗北、しかし集客面では、
国内日本代表戦歴代最高となる４万3000人以上の観衆を集め、素晴らしい結果を残したと思います。 そこで、改めて、日本代表戦における横浜市の取り組みの総括と所感を伺います。 先月２日、
ラグビーワールドカップ2019TMの各試合の開催場所、開催時間が発表されました。この横浜では、これまで公表されていた決勝戦だけでなく、準決勝２試合、さらには、グループ予選に当たるプール戦が４試合の合わせて７試合が開催されることが決定しました。その中には事実上の決勝戦とも言えるニュージーランド対南アフリカなど、生粋の
ラグビーファンでなくても、見たいと思う試合が開催されます。 そこで、横浜で開催される試合日程に対する所感を伺います。
ラグビーワールドカップ2019TMや、その翌年に控える東京2020オリンピック・パラリンピックについて言えば、ラグビー大会の成功はもとより、このかつてない２年、スポーツイヤーの２年を通じて、横浜市が得たものをレガシーとして、次の世代に残していくこと、また、
シティープロモーションを通じ、世界から選ばれる都市横浜を実現することが目的であると、平成28年度に策定した
横浜ビジョンにまとめられています。私は、両大会開催による盛り上がりを一過性のものにせず、この絶好の機会を契機にさらなる
スポーツ振興につなげていくことが重要だと思いますが、市長のお考えを伺います。 本番まで２年。２年という月日は決して長いものではなく、本当に限られた時間しか残っていないと思います。両大会の成功に向けた準備を着実に行っていただくことはもちろんですが、地域における
スポーツ振興にもしっかりと取り組んでいただき、市長のリーダーシップのもと、スポーツを通して横浜をさらに元気にしていただきたいと思います。 では次に、第２期健康横浜21への認識について伺います。 横浜市を取り巻く状況を見ますと、高齢化は進み、介護が必要な人がふえるなど、効果的な健康づくりをスピード感を持って推進していくことが求められています。平成29年度は市民の健康づくりの指針として策定された第２期健康横浜21の中間地点となっており、先月、その中間評価に関する市民意見募集がされました。 そこでまず、第２期健康横浜21の中間評価の結果を踏まえた現状の認識を伺います。 中間評価では、働き・子育て世代の運動習慣には変化がない一方、高齢者の歩数は改善するなど、世代によって異なる傾向が示されています。よこはま
ウォーキングポイント事業では、参加者は現在28万人を超えていますが、参加者の年代は60歳から70歳代が
ボリュームゾーンで、その下の世代との差があると思います。みんなで同じ歩数計を持って歩くというわかりやすさも大切ですが、この世代間の差を埋めていくため、まだ本格的に健康づくりに取り組む習慣のない若い世代が、楽しみながら興味を持って参加できる仕組みを導入する必要があると思います。平成30年４月には、
スマートフォンで参加できる歩数計アプリが導入される予定と聞いていますが、ぜひ、
スマートフォンならではの特徴を生かし、楽しみながら参加できるものにしていただければと思います。 そこで、若い世代の参加状況を踏まえて、よこはま
ウォーキングポイント事業のスマホアプリをどう展開していくのか、伺います。 高齢者はもちろんのこと、将来の横浜を担う若い世代の健康づくりにも積極的に取り組み、健康寿命の延伸を目指し、市民一人一人、あらゆる世代の健康づくりが求められています。計画後半に向け、健康づくりを力強く推進し、結果につなげてほしいと思います。 そこで、計画後半に健康寿命の延伸を目標に、健康づくりをさらにパワーアップしていくべきと考えますが、御見解を伺います。 健康横浜21の中間評価を、健康づくりを強力に推し進める一つの機会と捉え、ラグビー、オリパラのスポーツイヤーのレガシーとなるよう期待しております。 では続いて、
高齢福祉施策について伺います。 これから、特に都市部で75歳以上が急増すると見込まれている中、ここ横浜では、団塊世代が全て75歳を超える2025年には、高齢者が約100万人、要介護認定者は23万人と推定されています。このため、いわゆる2025年問題にどのように対応するのか、残り８年を切る中、待ったなしの状況が迫っています。 そこで、2025年に向け、高齢者を取り巻く課題をどう認識しているのか、伺います。 横浜市では、平成30年度からスタートする第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の素案が出されました。基本目標として、
ポジティブ・エイジングが掲げられています。2025年に向けて、第６期までの計画とは一味違った、挑戦的な印象も受けます。 そこで、第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の基本目標である
ポジティブ・エイジングに込めた市長の思いを伺います。 また、高齢福祉の総合計画である第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の中でどのような方向性を打ち出すのか、実効性のある取り組みが求められると思います。そこで、第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画において特に力を入れて進めていく取り組みは何か、伺います。 第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の素案ではさまざまな高齢者施策が盛り込まれていますが、近年、介護人材不足が全国的に問題となっております。市長は公約で、
特別養護老人ホームの整備量を倍増するとしましたが、第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の成否は、まさに人材の確保にかかっていると思います。 そこで、介護人材の確保に対する市長の決意を伺います。 これから要介護者がふえていくことは避けられませんが、私は、介護について考えると同時に、予防にしっかりと取り組んでいくことが大変重要だと考えております。予防には、要介護状態にならないようにする介護予防と、要介護になってもできるだけ重くならないようにしていく重度化予防がありますが、まず、要介護状態にならないために、どのような方針で介護予防に取り組んでいくのか、伺います。 実効性のある介護予防を進めるには、高齢者の身体状況や日常生活状況など要介護になる要因を把握、分析し、定期的に効果を確認していくことが必要だと思います。そこで、高齢者の身体状況や生活状況を把握、分析し、課題を踏まえた取り組みを進める必要があると思いますが、市長の御見解を伺います。 介護保険のサービスは、要介護状態の軽減または悪化の防止に資するように行われなければならないと介護保険法に記されています。また、介護サービスの内容は、要介護状態となっても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないと記されています。 そこで、要介護状態の軽減や自立支援に向けて、どのように取り組んでいくのか、伺います。 また、2025年には
認知症高齢者は20万人と見込まれ、高齢者の５人に１人が認知症ということになります。国の新
オレンジプランに沿って、今回の第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画素案でも「認知症にやさしい地域を目指して」と、認知症への取り組みを一つの柱に据え、横浜市の姿勢を表現されています。その中で、認知症予防が項目の中にも書かれており、認知症についても予防に取り組むことが重要だと考えます。 そこで、認知症予防にどのように取り組むのか、伺います。 認知症の方が地域で安心して暮らせるよう、周囲の理解を得ることも大切です。 そこで、認知症への市民理解の推進にどのように取り組んでいくのか、伺います。
認知症高齢者に限らず、これからの社会を持続可能なものとするためには、今の子供たちが高齢者を支えていくことが、どうしても必要になります。これは国のほうでも十分に認識しており、ことし３月に公示された新しい学習指導要領においても、中学校の家庭科において、「高齢者の身体の特徴についても触れること」、「高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意すること」と示されました。一方、旭区の
民生委員児童委員協議会では、既に平成12年から
ジュニアボランティア体験事業を実施しており、たくさんの小学生が高齢者との接し方などを間近に学ぶことで大きな成果を上げています。これからは、学校内外を問わず、さまざまな取り組みを通じて、高齢者を思いやることができる優しい子供たちを育てることが、ますます重要になると思います。 そこで、横浜市の今後の教育の方向性に、思いやりのある優しい子供を育てることをしっかりと位置づけるべきと考えますが、教育長の御見解を伺います。 とにもかくにも、横浜市にとり、思いやりのある優しい子供に育てることが直近の課題であり、最大の目標として、これからの教育の方向性に大いに期待しております。 では次に、地域医療における
かかりつけ医の重要性について伺います。 今後のさらなる高齢化の進展や、生活習慣病を初めとする各種疾患の早期発見、早期対応を進めるため、病気や健康状態の悪化にいち早く気づく身近な存在として、
かかりつけ医の持つ役割は極めて重要だと思います。 そこでまず、
かかりつけ医の必要性について、市長の認識を伺います。 病気を抱える方もそうでない方も、
かかりつけ医について関心を持ってもらうことが、まず第一歩です。日本医師会による調査では、約半数の方が
かかりつけ医を持っていると言われていますが、年齢別に見ると、70歳以上の約８割が
かかりつけ医を持っているのに対し、40代は42.2％と、明らかに低くなっています。若い世代ほど医療を必要とする機会が少ないため、関心が低いのは当然ではありますが、世代を超え、より一層の理解を広める施策展開が必要だと思います。 そこで、
かかりつけ医の普及に向けた取り組みについて伺います。 住みなれた地域で暮らし続けるため、本人からの相談だけでなく、本人が自覚していない症状についても見抜き、必要に応じた医療機関につなげることなど、
かかりつけ医の重要性はますます大きくなります。地域包括ケアシステムの構築においても欠かすことのできないコーディネーターとして、
かかりつけ医を市民と医療をつなぐ大事な結び目に導いていただきたいとお願いしたいと思います。 続いて、がん対策の取り組みについて伺います。 がんで亡くなる人を減らすため、がん検診は重要な施策ではありますが、多くの人に受診していただくことで、初めてその効果が発揮されます。ことし10月の、国の第３期がん対策推進基本計画では、各自治体が実施するがん検診の受診率目標が、我が党が前から提案していたように、50％に引き上げられました。これから、がん検診受診率の向上のため、さらなる効果的な取り組みが重要です。 そこで、市民のがん検診受診率の向上のための取り組みについて伺います。 横浜市では、平成28年度から内視鏡による胃がん検診を新たに始めました。内視鏡検査は、エックス線の被曝がなく、胃の粘膜を直接観察できることから、がんの発見率も高いと聞いています。また、ほかの自治体では胃がん検診の方法として、ピロリ菌の有無を確認する血液検査や、超音波検査による乳がん検診を取り入れるなど、より受診者の体への負担が少ない検査を実施しているところもあると聞いております。このようなほかの自治体の状況を把握し、より市民の皆さんが受診しやすくなるような検診方法を導入すべきと思います。 そこで、新たな検診方法の導入について伺います。 がんの早期発見は、病気の見通しや治療の選択肢を広げることにつながります。現在、よこはま保健医療プラン2018を策定中ですが、これから、ますますがん患者がふえていくと予想される中、がん対策はさらに重要になります。 そこで、がん対策の施策の方向性について伺います。 では次に、横浜市におけるＩｏＴの取り組みについて伺います。 私は、平成28年、経済局の予算局別審査で、ＩｏＴに関連する質問をいたしましたが、当時はＩｏＴという言葉はまだまだなじみが薄く、どんなもので、どんな使われ方をするのか、一般的には知られておりませんでした。今、ＩｏＴと言えばモノのインターネットと呼ばれ、テレビのコマーシャルでは、家の中でスピーカーに話すだけで電化製品の操作ができるようになると騒がれております。あらゆる場面での活用が急速に広がり、多くの産業界で技術革新が進んでおります。このような背景の中、横浜市では関係団体とともに、ことし４月にＩ・ＴＯＰ横浜を立ち上げました。６月20日のキックオフイベントには700名近い参加者があり、産業界の関心と期待の高さが感じ取れます。 そこで初めに、Ｉ・ＴＯＰ横浜を設立した狙いについて伺います。 Ｉ・ＴＯＰ横浜の動きは、少子化が進み、生産性向上などに課題を抱える企業や、横浜経済にとって、課題解決に向けた力強い施策だと思います。ただ、大手企業を中心にＩｏＴなどを活用したプロジェクトが着々と進む中、市内中小企業の中には、あと一歩踏み出せない企業も多くあるようです。 そこで、中小企業におけるＩｏＴなどの導入の課題について伺います。 このＩ・ＴＯＰ横浜は、業種や企業の枠組みを超え、ＩｏＴビジネスを目指すさまざまな企業が連携実践する場です。これから、この事業に参画する企業がさらにふえ、どれだけ盛り上がりを見せるかが、横浜経済にとって重要となります。 そこで、Ｉ・ＴＯＰ横浜の今後の展開について伺います。 これから市内企業や経済の成長だけでなく、新しいサービスの開発による社会問題の解決を期待して、チャレンジする企業に対する支援をお願いいたします。 では次に、ベンチャー企業の創業支援・集積について伺います。 新たな市場分野を切り開くことから、産業の開拓者とも言われるベンチャー企業ですが、歴史を振り返ってみても、宅配便やファストフード、ＳＮＳやＩＴ分野などの先端技術まで、私たちの生活に便利さと豊かさをもたらすイノベーションは、ベンチャーから生まれたと言っても過言ではありません。今や日本を代表する企業の多くは、ベンチャー企業から発展し、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。また、創業10年未満の企業は、多くの雇用を創出することから、ベンチャー企業は雇用創出の源泉とも言われております。市内経済の成長と活性化に向け、横浜からも数多くのベンチャー企業が誕生し、成長していくことに期待しております。 そこで、横浜市のベンチャー企業の創業支援の取り組みについて伺います。 世界的にベンチャー企業の存在感が高まる中、国内自治体では最近、ベンチャー企業支援として、交流拠点の設置を進める都市がふえてきています。例えば、大阪市ではターミナル再開発の中心的施設、神戸市ではアメリカのベンチャー企業支援者との協働、福岡市では小学校を改装した大規模な施設といったように、各地域で工夫しながら、企業や人が集まる場所づくりを進めています。そうした中、多様な産業が集積している横浜は、他都市にはない強みを生かした取り組みを少しでも早く展開していくべきと思います。 そこで、ベンチャー企業集積に向けた横浜市の強みを生かした取り組みの進め方について伺います。 また、将来性のあるベンチャー企業の集積には、相当実効的な取り組みをせねばなりません。関係する企業、団体に向け、横浜市の姿勢を明確にアピールしていくことが最も必要だと思います。 そこで、ベンチャー企業集積に向けた市長の意気込みを伺います。 では次に、女性の起業支援について伺います。 横浜経済に限らず日本経済の持続的な成長、発展の最大の潜在力とされているのが女性活躍です。一言で女性活躍と言っても、管理職などへのキャリアアップや、育児、介護などからの復職と、女性の感性やスキルを生かした創業、起業の２つの顔がありますが、横浜経済にとっては、創業、起業がより重要になると思います。横浜市では、林市長が女性市長として女性起業家への支援強化に取り組んでこられましたが、事業収入の低さや、ビジネス展開力の弱さといった課題がまだまだ多いと思います。 そこで始まった輝く女性起業家プロモーション事業ですが、この輝く女性起業家プロモーション事業の取り組みについて伺います。 企業経営者として日本経済の第一線で活躍された経歴のある林市長としても、女性の起業について期待することや思いがあると思います。そこで、女性起業家に期待することについて伺います。 女性の感性や視点を生かすことが、社会の発展への道となるはずです。ぜひ林市長ならではの施策を進めていただきたいと思います。 次に、多様で柔軟な働き方の推進について伺います。 人口減少・少子高齢化が進展する中、国においては高齢者の就業促進の一つとして、国家公務員の定年延長についても検討が始まるなど、誰もが能力を存分に発揮する働き方を推進する必要があると考えられるようになりました。横浜市においても、力を最大限発揮できるよう、多様で柔軟な働き方を可能とする環境づくりを推進しております。具体的な施策として、市内企業や市民の方を対象に啓発、支援の取り組みを展開するとともに、市の職員についてもフレックスタイム制度やテレワークの試行を実施し、柔軟な勤務制度の導入について検討を進めているところです。中でも、今回、市の職員が試行したフレックスタイム制度とテレワークは、子育てや介護があっても安心して仕事を続けられる環境づくり、女性活躍推進、男性の育児参画促進に非常に有効な制度だと思います。共働きの子育て家庭では、例えば、朝は旦那さんが子供を保育園に送り、夕方は奥さんが迎えに行くといったフレックスタイム制度による勤務時間のずれを利用し、子育てと仕事を両立しやすくなります。実際に、今回の試行では、フレックスタイム制度については全体の利用回数の約３割が、また、テレワークについては参加者全員が、子育て対策に制度を利用したと聞いており、これらの制度が子育てと仕事の両立に有効だと裏づける結果となっております。今後、これらの制度をどのように導入するか、今回の結果も含めて検討していくそうですが、市内企業や市民の方々に多様で柔軟な働き方を広げるため、まずは横浜市が率先して取り組むことが重要だと私は思います。 そこで、今回の試行を踏まえ、フレックスタイム制度やテレワークをどのように推進していくのか、市長のお考えを伺います。 国では、ことしから東京オリンピック開催の2020年まで、開会式相当日である７月24日をテレワーク・デイとして、当日は多くの企業がテレワークを実施したと聞いております。ほかにも、11月をテレワーク月間に指定するなど、普及拡大の機運は高まっているようです。しかし、総務省の調査によると、テレワークを導入、または導入予定と回答した企業は、調査対象企業の約16％と、まだまだ道のりは遠いようです。市内企業においては、ことし６月に実施した横浜市景況・経営動向調査の中で、労働力確保に向けて現在講じている取り組みとして、テレワークなどの多様な働き方の導入と回答した企業は約５％と、先ほどの総務省の調査をさらに下回る結果となっています。多様で柔軟な働き方を実現するため、テレワーク導入の普及拡大にさらに努めるべきだと思います。 そこで、市内企業に向けたテレワーク導入にかかわる施策展開について、御見解を伺います。 では次に、鉄道駅における可動式ホーム柵の整備について伺います。 駅のバリアフリー化は、ユニバーサル社会実現のためには重要な取り組みの一つであり、特に駅ホームでの転落事故の撲滅は大きな課題となっております。ホームの幅が狭く混雑する中、ひやっとした経験は誰もがあるのではないでしょうか。転落防止対策には、物理的に転落を防止できるホームドア整備が最も有効であることは明らかです。鉄道事業者も、ホームの補強や拡張、電車を定位置に停車させるシステムの導入など、課題を解決しながら整備を進めておりますが、相当額な投資ともなり長い年月を要しています。そのような状況の中で横浜市も、一日の乗降者数が10万人以上の駅と、視覚障害者の方が利用する施設の最寄り駅全28駅を対象に補助制度を設け、平成32年度の整備完了を目指し、鉄道事業者に対して整備費の一部を補助する支援を行っているところです。最近では補助制度の効果もあって、各鉄道事業者が整備見通しの前倒しや、全駅整備の見通しを打ち出してきており、去る11月２日には、相模鉄道株式会社が、整備を完了した横浜駅を除く全24駅において、平成34年度までにホームドアを整備する方針を明らかにしました。 そこで、鉄道事業者の取り組みが加速していることに関する所感を伺います。 ホームドアの整備は、鉄道を利用する人の安全性を確保するものであり、一義的には鉄道事業者の責務であることには間違いありません。ユニバーサル社会の実現には、国や関係自治体の連携も必要です。首都圏レベルでは、５月に開催された九都県市首脳会議で、国に対し鉄道事業者の負担軽減のための支援拡充などを要望し、先月11月の会議では市長も出席し、この問題について活発に議論を交わしたと聞いております。 そこで、ホームドアの整備について、九都県市首脳会議ではどのように認識され、今後どう取り組んでいくのか、伺います。 横浜市においては、これまでに成果が出ているとして、我が党も評価をしております。当面の目標は、平成32年度までの補助対象28駅のホームドア整備ですが、その達成のためには、今後、予算額を確実に確保し、かつ増加させていく必要があると思います。 そこで、ホームドアのより一層の整備促進に対する市長の決意を伺います。 今後とも引き続き、鉄道事業者に対して働きかけをするとともに、国や県としっかりと連携し、十分な予算を確保して支援していただくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、横浜駅周辺のまちづくりについて伺います。 横浜駅周辺は、国際都市の玄関口であるとともに横浜の都心機能の中枢を担う重要な地区であり、エキサイトよこはま22計画に基づいて、横浜駅西口開発ビルを初めとした開発事業が進められています。特に、国家戦略特区を活用した横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業では、ことし10月に再開発組合の設立が認可され、いよいよ全国初の国家戦略住宅整備事業として本格的に事業が始まっていく段階に差しかかっています。 そこで、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業への期待について伺います。 横浜市の国際競争力を高めるためには、国家戦略特区を活用したこの事業とあわせて、駅ビルや駅前広場など、さまざまな事業において、景観などに配慮した魅力を増す取り組みも必要です。例えば、この事業は西口の駅ビルと歩行者デッキで接続することから、事業者間で景観の協調を図らなくては、魅力は半減してしまいます。横浜駅周辺の景観について、適切にコントロールしないと、どこにでもある特徴のない町並みになってしまいますので、訪れた人の印象に残る、インスタ映えするオンリーワンの景観を形成することが必要だと思います。 そこで、横浜駅周辺の開発における魅力ある景観形成への取り組みについて伺います。 特区制度を有効に活用することは、横浜の都市としてのさらなる発展を目指すための強力なツールです。横浜駅周辺の価値を高めるために、どこにでもあるものではなく、横浜にしかないオンリーワンの魅力あるまちづくりを推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、大規模災害時の災害廃棄物への対応について伺います。 最近、全国各地で地震や豪雨による大規模な災害が発生しています。倒壊した家屋などの映像を見るたびに、被災された方に思いをはせ、一日も早い復旧、復興をお祈りする次第です。私自身、熊本に、昨年に引き続き、ことしも伺いました。発災後１年半以上が経過し、どこまで復興が進んだか関心を持って訪れると、空港の近くで遠くに見えたのは、災害廃棄物を一時的に集積する仮置き場と言われる場所で、倒壊した家屋などの解体瓦れきの処理を進めている光景でした。町なかでは、倒壊した家屋の解体が進み、復興に向けた着実な歩みは感じ取れるものの、瓦れきなどの災害廃棄物の処理自体、現在も続いていることに驚き、災害廃棄物の処理には長い時間と労力が必要なことを改めて認識いたしました。そこで、人口密集度が高く、狭い道路も多い大都市横浜において同じような大規模災害が発生した場合、これ以上に時間と労力がかかるのではないでしょうか。現在、横浜市では、災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定中であると伺っています。 そこで、横浜市災害廃棄物処理計画の策定の意義について伺います。 今後予想される大地震が発災した場合、建物倒壊などによる瓦れきの量が膨大となるでしょう。これらの処理に向け、都市部において十分な広さの仮置き場を確保することについては困難が予想されますが、計画的かつ効率的に処理を進めるためには、仮置き場は大変重要な役割を担います。 そこで、膨大な量の瓦れきに対する仮置き場の重要性への認識について伺います。 また、復旧、復興に向けては、まずは、できるだけ早期に災害廃棄物をまちなから除去することが大切であり、そのためには行政だけでなく、市民、事業者の皆さんと協力して対処していくことが不可欠です。いざというときのために、さまざまな主体と連携した処理体制づくりなどの取り組みを進めておくことが必要であると思います。 そこで、災害廃棄物を迅速に処理するための取り組みについて伺います。 瓦れきを初めとする災害廃棄物の処理に関しては、発災時に迅速な処理体制が築けるよう、災害廃棄物処理計画の策定の中でしっかりと議論して、より実効性ある形にしていただくよう要望して、次の質問に移ります。 では次に、廃棄物処理施設である焼却工場と最終処分場の整備について伺います。 焼却工場や最終処分場は、市民生活や事業活動を支える重要な施設であり、とどまることなく常に安全に処理していくことが求められています。私の地元、都筑区には、青と白の煙突が地域のランドマークとして定着している都筑工場、横浜で最も古い焼却工場があります。都筑工場では、老朽化対策として平成26年度から４年をかける長寿命化対策工事を行っています。私は工事中に、実際に焼却炉の中に入り状況を見させてもらいましたが、工場をとめずに工事を行い、市全体の処理体制を維持していることを聞き、その苦労と、過酷な環境により劣化した設備を生で見て、老朽化対策の必要性を実感しているところです。長寿命化工事は今年度末で終了なので、既に大半の工事が終了し、まとめの段階に入っているので、まず都筑工場の長寿命化対策がもたらす効果について伺います。 長寿命化対策は、既存工場を長く使っていくことや、中長期的に施設整備費の平準化が図られることなど、老朽化対策として有効な手段であると思います。しかし、将来にわたって安定した処理体制を築くためには、長寿命化だけでなく新たな工場の整備を考えねばなりません。 そこで、新たな工場の整備に向け早期に具体化すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 焼却工場で燃やした後は、最終処分場にて処理は終わります。この10月に
南本牧第５ブロック最終処分場が開設されました。新たな最終処分場が完成し、安定した処理体制が継続されるとのことで、まずは一安心しているのですが、例えば、一たび災害が発生し、災害廃棄物を受け入れることになれば、残容量が一気に減ってしまいます。次の最終処分場をつくるにも、長い年数が必要となりますので、
南本牧第５ブロック最終処分場を長く使用していくための運用について伺います。 将来にわたり処理が滞ることのないよう、必要な時期に整備していくことが必要だと思います。今からしっかりと進めていただくことをお願いし、最後の質問に移ります。 最後は、ハマ弁についてです。 ハマ弁の９月、10月の喫食率はいずれも1.3％と伺っております。ハマ弁は栄養バランスに配慮された内容で、御飯と汁物が温かい内容ですから、生徒が食べるお昼として大変よい内容だと思います。そんな中、第３回市会定例会の一般質問において、我が会派からの質問に、価格を他都市のデリバリー給食並みに引き下げるとお答えになりました。利便性もそうですが、中学生を持つ家庭の負担を考えると、価格を下げることは大きな判断であり、効果に注目しているところです。 そこで、ハマ弁の価格をどの程度下げるのか、市長に伺います。 値下げを行うためには費用が必要です。差額の負担についてはさまざまな方法が考えられると思いますが、価格が下がっても品質やサービスが低下すれば利用の促進にはつながりません。透明性の確保も大切な視点だと思いますので、その費用についてはしっかりと管理してもらいたいと思います。 そこで、どのような方法で差額分を補填していくのか、教育長に伺います。 いずれにせよ、ハマ弁の価格を下げることで、選択肢として栄養バランスのとれたハマ弁は注文しやすくなると思います。今まで利用したことのない生徒が利用するようになれば、喫食率も上がり事業も安定してくると思いますので、まずは新しい価格をしっかりとＰＲしていただき、利便性の向上や安全性の確保についても引き続き取り組んでいただくよう要望し、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（
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○議長（松本研君） この際、申し上げます。 さつきが丘小学校の皆さん、おはようございます。 ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に、横浜市の将来に関心を持っていただき、皆さんが成長することを期待しています。 横浜市会として、さつきが丘小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（
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○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 長谷川議員の本会議場での初の御質問にお答え申し上げます。
横浜みどりアップ計画について御質問をいただきました。 これまでの成果に対する評価ですが、土地所有者や農家の方々の御協力により、３カ年で約270ヘクタールの樹林地や約120ヘクタールの水田を保全し、ほぼ目標を達成することができました。また、市民の皆様が主体となって地域の花や緑をふやす取り組みが進み、まちの魅力を一層高めることができました。このように多くの市民の皆様と力を合わせながら順調に計画を進めることができていると考えております。 平成31年度以降の緑施策の考え方ですが、良好な樹林地や農景観の保全などを継続するとともに、樹林地を所有する方に対し、維持管理の負担を軽減するための支援を拡充し、確実な保全を進めます。また、
全国都市緑化よこはまフェアを契機に、市民の皆様の花や緑への関心が高まったことを受け、市民や企業の皆様とともに、地域に根差した各区での取り組みを進めるなど、まちの魅力を高め、にぎわいづくりにつながる緑施策に取り組みます。
全国都市緑化よこはまフェアの成果を継承する取り組みについて御質問をいただきました。 秋に開催した
里山ガーデンの評価ですが、春とはまた違った趣の中で、コスモスやコキアなどに彩られた秋らしい装いの
里山ガーデンに、１カ月で９万人もの方々が訪れてくださいました。多くの皆様から大変高い評価を受けることができました。私も現地で多くの方々から、何度来ても楽しい、秋のお花も素敵ですねという感謝の言葉をいただきまして、開催して本当によかったと思っております。 フェアの成果を踏まえた今後の取り組みの進め方ですが、
里山ガーデンでは、春と秋に、横浜で生産された花を中心とした、季節の花や緑で彩られた大花壇を引き続きお楽しみいただきます。また、山下公園や日本大通りなどでは、チューリップやバラ等でまちを華やかに彩ります。さらに、18区で市民や企業の皆様と地域に根差した取り組みを進めるなど、
全国都市緑化よこはまフェアの成果を継承し、市全体が花や緑であふれる
ガーデンシティー横浜を推進してまいります。
ラグビーワールドカップ2019TMについて御質問をいただきました。 日本代表戦における本市の取り組みの総括と所感ですが、日本ラグビーフットボール協会や神奈川県、民間企業と綿密に連携いたしまして、集客に向けた広報、来場者にお楽しみいただくためのシティードレッシングや当日イベントなど、本大会に向けさまざまな試みを行うことができました。また、国内代表戦最多の約４万3600人の集客を実現できましたことは、大変実りの多いテストマッチだったと思います。２年後に向け、こうした経験を着実に積み上げてまいります。 本市で開催される試合への所感ですが、決勝戦に加え、準決勝やプール戦での日本代表戦など、世界トップレベルの試合が横浜で開催されることを大変光栄に思っております。横浜市長として、また開催自治体で組織する協議会会長として、ワールドラグビーや組織委員会としっかりと連携いたしまして、人々の記憶に刻まれる大会にしてまいります。昨日、ニュージーランドの大使が訪問されました。初めておいでいただきましたが、オールブラックス対南アフリカ戦、これが
日産スタジアムでの初戦ともなるのですが、これに勝たないと何も始まりませんのでとおっしゃっていました。大変強豪なところの駐日大使でございました。
ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催による盛り上がりを一過性のものにしないための
スポーツ振興ですが、世界的なスポーツイベントが２年連続で開催され、多くの一流選手を横浜にお迎えいたします。選手の活躍を間近で観戦することで、市民の皆様のスポーツヘの関心が高まる機会を捉え、年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もが身近な場所でスポーツに親しめる、元気なまち横浜の実現を目指してまいります。 第２期健康横浜21について御質問をいただきました。 現状の認識ですが、中間評価の結果、健康寿命は計画策定時より延びておりまして、高齢者の歩数など行動目標も改善傾向にあることから、計画はおおむね順調に進んでいると考えます。しかしながら、食生活や運動などの生活習慣は、若い世代で運動をする人がふえない等、年代などによって差が見られ、対象者に合わせた対策が必要でございます。まさに、長谷川議員の御指摘のとおりでございます。 よこはま
ウォーキングポイント事業のスマホアプリですが、導入によりまして、現在は全体の１割程度である40歳未満の参加者をふやし、さらに幅広い年代の方に取り組んでいただきたいと考えております。そのため、市内の魅力スポットを巡り、アプリ上でスタンプを集めたり、参加者がコメントをつけて写真投稿できるなど、皆様に楽しみながら活用していただける、横浜らしいアプリにしてまいります。 計画後半についての見解でございますが、30万人を目前としたよこはまウォーキングポイントのムーブメントを起爆剤に、健康経営の普及や健診受診率向上対策等の健康づくり施策を推進いたしまして、市民の皆様の健康づくりの取り組みが貴重な財産となるよう目指していきます。そして、市民の皆様一人一人の取り組みはもとより、地域や企業、関係団体の皆様とともに、健康寿命の延伸に向け、オール横浜で取り組んでまいります。
高齢福祉施策について御質問をいただきました。 2025年に向けた高齢者を取り巻く課題の認識ですが、大都市横浜の特徴として、これまで以上に高齢化のスピードが上がる中で、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみの世帯、認知症の方が増加するため、医療・介護ニーズの大幅な増加が見込まれております。こうしたニーズに的確に対応するため、2025年問題の解決に向けた具体的かつ実効性のある施策を進めていきます。 計画の基本目標、
ポジティブ・エイジングですが、超高齢社会に向けて、社会全体の意識転換が迫られる中、本市の方向性を示すことが求められています。第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の３年間で、市民の皆様、関係機関、行政等が積極的に取り組める横浜らしい目標を考えました。
ポジティブ・エイジングには、高齢者を尊重し、いつまでもその人らしく生活できるまちを社会全体でつくり上げたいという思いを込めました。 第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画で特に力を入れて進めていく取り組みですが、安心して在宅生活を送ることができるように、在宅医療連携拠点を軸とした医療・介護連携の強化を図るとともに、認知症対策として、初期集中支援チームの設置や、地域の見守りなど切れ目のない支援を進めていきます。また、介護需要の増加に対応するため、
特別養護老人ホーム等の整備量を倍増するとともに、介護人材の確保や定着支援についても着実に取り組んでまいります。 介護人材の確保に対する決意ですが、介護保険が始まった2000年からサービスを提供している施設や事業所からは、17年間の中で今が最も介護人材の確保が困難という御意見がありました。このため、介護職員の処遇のさらなる向上を国に働きかけるとともに、第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画では、センサーを活用した見守り機器の導入、外国人の積極的活用、住居確保の検討など、あらゆる方策を講じて人材確保に取り組みます。 介護予防の取り組み方針ですが、地域の中でウォーキングや体操などに取り組めるよう、効果的な啓発や活動の場を広げていきます。また、生きがいや役割を持って生活することが、介護予防につながることから、高齢者の就労やボランティア活動など社会参加の機会をふやすとともに、元気な高齢者が支援の必要な高齢者の生活支援の担い手として活躍できるような取り組みを進めていきます。 高齢者の生活状況などを踏まえた取り組みですが、地域ケアプラザ圏域ごとに、高齢者の身体、生活、社会参加の状況等を継続的に把握します。それらの調査結果から、運動機能の低下や閉じこもり高齢者の割合、趣味やスポーツの会への参加者割合などを分析し、地域の課題を明らかにした上で実効性のある取り組みを進めていきます。 要介護状態の軽減や自立支援に向けた取り組みですが、たとえ介護が必要な状態になったとしても、本人の能力を最大限に引き出し、食事や排せつなどの日常生活が営めるよう、身体機能だけでなく、生活機能の維持、改善を図ることが重要であると考えています。このため、高齢者の意欲を引き出す効果的で多様なプログラムを実施するように介護職員を対象とした質の向上セミナーを通して、事業者に働きかけていきます。 認知症予防の取り組みですが、運動のほか、生活習慣病の予防、趣味やボランティア活動などの社会活動を行うことも、認知症予防に有効であると言われています。そのため、早期にリスクに気づくためのセルフチェックシートを、地域ケアプラザや介護予防講座など、あらゆる機会を通して配布するとともに、認知症予防につながる趣味活動や仲間づくりなどを地域に広げてまいります。 認知症の市民理解を進めるための取り組みですが、認知症の知識や対応に加えて、御本人や御家族の思いや気持ちを理解することを重視して、啓発を進めていきます。また、地域の中で認知症カフェを通して市民の皆様の理解を広げるとともに、小・中学校や関心のある企業などに対しても認知症サポーター養成講座を開催していきます。 地域医療における
かかりつけ医の重要性について御質問をいただきました。
かかりつけ医の必要性ですが、日ごろから患者の健康状態等を理解し、適切に診療していただけることや、早期の段階から病気やその予兆に気づき、より専門的な治療が必要なときには、適切な医療機関を紹介できることなど、地域の中で、市民の皆様一人一人の保健、医療を総合的にサポートする、身近で大切な存在と考えております。
かかりつけ医の普及に向けた取り組みですが、医療局の意識調査でも、高血圧や糖尿病など生活習慣上の課題が見え始める40代は、
かかりつけ医を持っている人の割合が27.1％と低水準でした。こうした働く世代に対し、がん検診や健康づくりなど関連施策と連携しながら、
かかりつけ医を持つ大切さをアピールしていきます。 がん対策の取り組みについて御質問をいただきました。 検診受診率の向上のための取り組みですが、がんの早期発見の重要性をお伝えする個別通知や、妊婦の方への無料クーポン券の交付などによりまして、がん検診の受診率は年々増加をしています。今年度は再勧奨通知を市民の皆様35万人へお送りするなど、大規模な取り組みを行っておりまして、今後も受診率の向上に努めてまいります。 新たな検診方法の導入ですが、住民を対象とするがん検診においては、さまざまな検査方法が研究されていますが、有効性や安全性、費用対効果等の検証が行われる必要があります。現在、国のがん検診のあり方に関する検討会で新たな検査方法の有効性などについて検討が行われています。今後とも国の動向を注視し、効果が認められた検査について迅速に導入するように取り組んでまいります。 がん対策の施策の方向性ですが、がんの予防・早期発見や、質の高いがん医療の提供に向けた取り組みに加え、ライフステージに応じた対策、広報の充実を進めるなど、横浜市がん撲滅対策推進条例に基づき、がん対策を総合的に推進します。特に、新たにがんと診断される患者の約３割が、働く世代であることを受け、事業者に対する啓発や相談体制の充実など、治療しながら働きやすい職場づくりの支援に力を入れてまいります。 本市におけるＩｏＴ取り組みについて御質問をいただきました。 Ｉ・ＴＯＰ横浜を設立した狙いですが、ＩＴ等の最先端技術と横浜に集積した産業を結びつけることにより、中小企業の皆様のチャレンジ支援や新たなビジネス創出、社会課題の解決につなげていくことを狙いとしています。 中小企業におけるＩｏＴ等の導入の課題ですが、昨年行ったアンケートでは、ＩｏＴ活用に向けた人材育成やノウハウ不足、セキュリティーの確保等が課題として挙げられています。また、６月のキックオフイベントでは、企業間の交流連携や的確な情報提供を求める声がございました。 Ｉ・ＴＯＰ横浜の今後の展開ですが、中小企業の皆様がＩｏＴを活用できるよう、事例紹介の動画や各種セミナー等により、普及啓発を図るとともに、企業同士のマッチングなどを進めます。既に約200社・団体の参画をいただいておりますが、今後は、中小企業の皆様の一層の参画を促し、生産性向上や、自動運転、スマートホームなどを初めとした革新的プロジェクトの創出に取り組んでまいります。横浜市は、企業全体の99.6％が中小企業と言われていますけれども、私どもが大都市がゆえに係る、さまざまな福祉、医療、教育等の課題解決にはきっちりとした歳入が見込めなければなりませんが、こういう中小企業によって横浜市は支えられてまいりましたから、これからも中小企業に対して力強く御支援を申し上げるとともに、こういう新しいプラットホームの創設であったり、革新的な技術を育てるような、そういう施策も力を入れて経済局とともに、私も頑張ってまいりたいと思います。 ベンチャー企業の創業支援と集積について御質問をいただきました。 ベンチャー企業の創業支援の取り組みですが、創業おうえん資金などによる融資や、４つのインキュベーション施設の活用、さらにビジネスパートナーとのマッチングや、ベンチャー企業への顧問派遣など、成長段階に応じた支援を行っています。また、本年７月には、創業時に必要な情報や横浜にゆかりのある起業家の活躍を発信する創業応援サイトを開設し、新たな起業家の掘り起こしにも努めてまいります。 本市の強みを生かした取り組みの進め方ですが、グローバル企業の研究開発拠点など、多様な企業の集積が進んでいること、社会課題の解決に取り組む市民活動が盛んなことなどが本市の強みであると言えます。このような強みを生かして、新たなビジネスの創出に向けて、ベンチャー企業や研究開発型企業、課題意識を持つ市民の皆様が交流できる横浜独自の環境を、意欲ある企業と連携しながら築いていきます。 ベンチャー企業集積に向けた意気込みでございますが、市内では、開港以来のまち並みや開放的な雰囲気に引かれて企業が進出する例や、大手企業がベンチャー企業と協業する例がふえております。手応えを感じております。今後とも、ベンチャー企業に対する支援策を強化するとともに、イノベーションを創出する人材が日常的に交流する場を創出し、横浜が国内外で注目される集積地となることを目指していきます。 女性の起業支援について御質問をいただきました。 輝く女性起業家プロモーション事業の取り組みですが、ビジネスの実践の場を提供する百貨店・大型商業施設や、出店した女性起業家から、ともに大変好評を得るなど、大きな成果がありました。そうした声を受け、今年度はさらに規模を拡大して開催してまいります。販路の拡大に向けた集客が大変ある、華やかな場での商品販売や事業ＰＲに加えて、協力店舗のプロの仕入れ担当者などからの実践的な指導を受けることによりまして、一歩踏み込んださらなる成長につながっております。 女性起業家に対する期待ですが、多様で柔軟な視点を持つ女性起業家は、個人向けサービス分野を初め、新たな市場を創造するなど、今後の経済成長の原動力となる重要な役割を担っております。私は、お一人お一人が勇気を持ってさらにもう一歩踏み出してほしいと思います。経営者として活躍する女性起業家がふえて、新たな雇用の創出など、横浜経済の活性化につながることを大変期待しております。ＡＰＥＣ2010から女性と経済フォーラムに参加しておりますけれども、ことしはベトナムのフエに行ってまいりましたが、引き続き、アントレプレナー、女性起業家の養成というところがこの女性と経済フォーラムのメーンのテーマになっております。横浜市としてもしっかりと取り組んでまいります。 多様で柔軟な働き方について御質問をいただきました。 フレックスタイム制度等の推進に向けた考え方ですが、平成29年度の試行に合わせて行った職員へのアンケート調査では、議員もお話ししていただきましたけれども、職場への影響も少なく、ワークライフバランスの推進に有効であるという結果になりました。子育てや介護があっても生き生きと働き続けられる環境の実現に向けて、本市が柔軟な働き方のモデルを示していけるように、来年度は、試行の対象部署の拡大や期間の延長を行う方向で検討しています。 企業のテレワーク導入に係る施策展開についてですが、昨年度から、テレワーク導入企業の紹介などを行うセミナーを開催したほか、ノウハウの提供や費用助成を行うモデル事業を実施しています。さらに今年度、新たにテレワークの導入などを目指す中小企業を対象とした相談窓口を設置しました。今後も多くの企業の皆様のテレワーク導入を目指し、粘り強く施策を行っていきます。 鉄道駅の可動式ホーム柵の整備について御質問をいただきました。 鉄道事業者の取り組みに関する所感ですが、ここ１年で、鉄道各社では計画の前倒しや整備見通しが相次いで公表されるなど、事業者の積極的な姿勢を大変心強く感じます。可動式ホーム柵の整備は、市民の皆様の安全、安心に直結いたしますので、引き続き、事業者に対し強く働きかけてまいります。 九都県市首脳会議での認識と今後の取り組みですが、痛ましい事故を撲滅するために、可動式ホーム柵による転落防止対策を重点的に取り組んでいくことで認識を一致させています。このため、国に対しては、鉄道事業者の負担軽減並びに新たなタイプのホームドアに関する研究開発等への支援を強く要望いたしました。都県市では、財源確保の方策などを連携して検討していきます。－－大変失礼いたしました。都県市で強く要望することを決めました。財源確保の方策などを連携して、しっかりと国に要望してまいります。 ホームドアの整備促進に対する決意ですが、平成32年度の目標達成に向けまして、鉄道事業者には、整備をさらに加速していただく必要がございます。このため、整備見通しが示されていない駅については、事業者に働きかけるとともに、国や県とも連携の上、必要な事業費を確保し、しっかりと整備を促進してまいります。 横浜駅周辺のまちづくりについて御質問をいただきました。 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業への期待についてですが、この事業では、国家戦略特区を活用し、国際的に展開する企業の就業者が暮らしやすい生活環境を整備します。これによりまして、横浜都心臨海部へのグローバル企業の立地がさらに進み、本市の国際競争力をさらに高めることができると期待しています。 横浜駅周辺の開発における魅力ある景観形成への取り組みについてですが、海や河川などの地域の特徴を生かし、国際都市横浜の玄関口にふさわしい景観を備えたまちづくりを目指しています。駅周辺の開発や駅前広場の再整備が進む中で、学識経験者や地域の方々の意見を伺いながら、各事業を連携させ、調和のとれた、横浜らしさを感じさせる都市空間の形成に取り組んでまいります。 大規模災害時の災害廃棄物への対応について御質問をいただきました。 横浜市災害廃棄物処理計画の策定の意義ですが、東日本大震災や熊本地震の教訓であった大量の災害廃棄物の処理は、本市でも重要な課題です。そこで、市民や事業者の皆様に協力をいただきながら、安全かつ迅速に処理を進め、その後の市民生活の回復や経済復興へ早期につなげるため、本計画を策定いたします。 膨大な量のがれきに対する仮置き場の重要性についての認識でございますが、仮置き場は、身近な生活圏の一時保管から、破砕や焼却する施設の設置など、役割に応じて体系的に配置する必要があります。未利用地が少ない横浜において、発災後、速やかな仮置き場の確保が迅速な廃棄物処理において極めて重要であると認識しています。 災害廃棄物を迅速に処理するための取り組みですが、災害時において、ごみの排出や分別に関する市民の皆様の協力や助け合い、また、迅速な処理に向けた事業者の皆様との連携など、自助、共助を一層強めていくことが重要です。日ごろからの情報提供や事業者の皆様との防災訓練など、積極的に取り組んでいきます。 廃棄物処理施設の整備について御質問をいただきました。 都筑工場の長寿命化対策がもたらす効果ですが、主要機器の更新によりまして、安定的な稼働が確保でき、省エネルギー化や発電量の増加が見込まれます。こうしたことにより、建てかえの時期の延伸、さらに、維持費を含めた全体としてのコスト削減につなげました。 新たな工場の整備に向け早期に具体化すべきとのことですが、適正なごみ処理を継続的に行うためには、老朽化対策として新しい工場の整備が必要であり、今後、整備の場所や施設規模、財源確保などの課題について早期に検討し、方針をまとめていきます。 最終処分場を長く使用していくための運用ですが、ヨコハマ３Ｒ夢プラン第３期推進計画で、中長期の視点でのごみの減量化、計画的な焼却灰の資源化、それに伴う処分場の使用可能期間の見通しなどを取りまとめる予定でございます。この計画に基づき、市民の皆様とともに一層のごみ減量化を進め、長期にわたる安定的な処分場の運営に努めていきます。 ハマ弁について御質問をいただきました。 ハマ弁の価格をどの程度下げるかについてですが、御飯、おかず、汁物のセットは390円を300円に、これに牛乳を加えたフルセットは470円を340円に値下げし、差額は公費負担といたします。他都市のデリバリー給食並みにハマ弁の価格を見直し、御家庭の負担を軽減いたします。 残りの質問については、教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君）
高齢福祉施策について御質問をいただきました。 今後の教育の方向性に、思いやりのある優しい子供を育てることを位置づけるべきとのことですが、市長が策定いたしました横浜市教育大綱の基本理念に「人を思いやる優しさと豊かな感性」が位置づけられています。また、横浜教育ビジョンにおいて、他者を思いやり、相手の人格を尊重して行動する姿などを描いて子供たちを育んできました。現在、策定を進めている横浜教育ビジョン2030においても、人を思いやる優しさや、地域や社会のために他者と協働する力を育んでいくことを位置づけたいと考えています。 ハマ弁について御質問をいただきました。 値下げに伴う差額分の補填方法ですが、ハマ弁の献立の内容や品質については今までどおりといたしまして、値下げにより生じる差額につきましては、実績に基づいて公費で市から事業者に支払うことになります。今後も、ハマ弁がより利用しやすくなりますように事業者と協力して進めてまいります。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 次に、大岩真善和君。 〔大岩真善和君登壇、拍手〕
◆（大岩真善和君） 民進党の大岩です。会派を代表して、市政一般について質問します。 横浜市は、再来年の2019年に374万人で人口のピークを迎え、翌年から開港以来初となる人口減少の時代に入ります。人口減少・少子高齢化、住宅の老朽化など、多くの郊外住宅地はさまざまな課題を抱えており、時代の転換期を迎えています。市民の多くが住む郊外部の再生や活性化が必要ですが、この視点での具体策や予算が不足しています。そのような問題意識で、郊外部のまちづくりについて幾つか質問します。 初めに、鉄道駅周辺のまちづくりについて伺います。 現在、都市づくりの重要な方針である整備、開発及び保全の方針、ほか３方針の見直しが進んでいます。その中で、都市再開発の方針では、鉄道駅を中心としたコンパクトなまちづくりをするために、新たに規制誘導地区が設定されています。本市の157の鉄道駅のうち75駅が規制誘導地区に指定されました。地元の旭区では、相鉄本線の鶴ケ峰駅、二俣川駅、希望ケ丘駅、また、旭区民が利用する三ツ境駅が該当しています。どのような規制をするのかは、駅前ごとの課題に沿って個別に協議をし、今後決定していくと伺っていますが、郊外部の活性化のためには、市の規制緩和を呼び水として、民間企業の投資を呼び込む取り組みが必要です。 そこで、規制誘導地区の指定後、まちづくりを誘導する具体的な取り組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 民間企業と協働し、フィージビリティースタディー、つまりは再開発の実現可能性調査を、精度を上げて取り組むことが鍵だと思います。よろしくお願いします。 次に、空き家対策について伺います。 郊外住宅地の抱える課題の一つに、空き家問題があります。高度成長期に一斉に開発された住宅地では、相続の発生などにより、空き家化するケースがますますふえていきます。対策としては、民間企業やＮＰＯと連携しながら、子育てや高齢者支援などの地域の活動拠点に転用していくことが有効です。市内の具体例では、戦前に建てられた古民家を、子供の好きな駄菓子屋を核とした多世代サロンに転用した金沢区のジュピのえんがわ、また、子供や多世代、多国籍の人々が集う交流拠点として、築60年の長屋を改装した西区のＣＡＳＡＣＯなど、幾つかのすばらしい事例が出てきています。 そこで、空き家を地域の活動拠点として転用する仕組みづくりと、それを可能とする予算の拡充が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、郊外部の地域交通について質問します。 高齢社会が進む中、郊外部における交通手段の確保が重要です。しかし、山坂が多い地域や、病院や商店街がある駅前まで歩いていくことが困難な、交通不便地域に暮らす住民の声に応えられていない状況です。他都市では一般的なコミュニティーバスの取り組みが、横浜市ではおくれています。先日、移動手段の確保に向けた取り組みとして、会派で武蔵野市のコミュニティーバス、ムーバスを視察いたしました。ムーバスは７路線９ルート、１日当たり約400便、乗客は１日約7000人、年間約260万人が利用しています。年間260万人は、武蔵野市民全員が１年間に約18回乗車する計算で、全国で市民１人当たりの年間利用回数が最も多い、成功事例の一つです。１便当たり30分程度で一周する短いルートの設定や、時刻表の見直し、利用者へのグループインタビューをサービス向上に生かす取り組みなどにより、収支を改善しています。バスの減価償却費ほか全てのコストを含めて、5000万円の収支不足を税金で補填しています。しかし、現在の利用１人当たり料金100円を120円に値上げすれば、税金補填が要らなくなるところまで、収支がよくなっています。ムーバスのようなコミュニティーバスは、運営方法や財源の問題などさまざまな課題がありますが、郊外部の移動手段の確保につながる有用な取り組みであると考えます。 そこで、郊外部の地域交通の充実に向け、コミュニティーバスの導入など新たな施策が重要だと考えますが、市長の見解を伺います。 地域交通の取り組みは、都市整備局、道路局、交通局と複数の部署にまたがっており、サービス拡充のための予算も不足しています。私は、コミュニティーバスの取り組みなど郊外部の交通施策を進めていくためには、市役所の推進体制を整えていくことが大切であると考えます。 そこで、郊外部の交通施策を積極的に展開していくために、組織、人員、予算などを拡充し、しっかりと対応すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 武蔵野市のムーバスは1995年からスタートし、22年を迎えましたが、その誕生のきっかけは、ある高齢の市民から市長宛てに届いた、交通不便を訴える一通の手紙でした。さまざまな問題、課題はありますが、市民の一人一人の声に応える、しっかりとした対応を期待して、次の質問に移ります。 次に、企画調整機能の強化について伺います。 横浜の未来を変えるさまざまなプロジェクトを実行するためには、それを可能にする事業の推進体制が必要です。飛鳥田市長の時代には、６大事業を推進するために、民間から都市プランナーの田村明氏を招聘し、縦割りの行政に横串を入れる企画調整局が存在していました。 そこで、今の横浜に足りないのは、都市再生の大きなビジョンと、総合的な都市計画を推進するための企画調整の機能であり、その機能強化が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、民間活力の活用による公園の活性化について伺います。 公共空間の活性化に当たっては公共と民間の連携が不可欠であり、戦略的に進めていくべきだということを、会派として繰り返し訴えてきました。２月に実施した公園についてのサウンディング調査には、57の民間事業者から80件もの提案があったと聞いています。公共空間の活性化という意味で、公園が大変大きなポテンシャルを持っていることが確認できたと言え、今後の展開が望まれます。 そこで、サウンディング調査では具体的にどのような提案内容があったのか、また、パークマネジメントに対して市は現在どのように取り組んでいるのか、伺います。 他都市の事例を見てみますと、ことしだけでも、４月には名古屋市の名城公園にランニングステーションや飲食店が集まる複合施設ｔｏｎａｒｉｎｏがオープンし、６月には大阪城公園にＪＯ－ＴＥＲＲＡＣＥ ＯＳＡＫＡという商業施設が開業するなど、全国で話題になるような新しい公園の取り組みが始まっています。名古屋市では、６年前に公園経営基本方針を策定し、この方針に基づいて着々と施設の設置に向けた準備を進めてきたと聞いています。 そこで、本市でも着実にパークマネジメントを進めていくためには、公園における公民連携の基本的な方向性を示したパークマネジメント構想を策定し、戦略的に取り組んでいくべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 ことし６月の都市公園法改正では、公園内での保育所の設置も可能になり、公園に対する期待は高まっています。多様な場面において高いポテンシャルを持っている公園のさらなる活性化を目指すことを要望し、次の質問に移ります。 次に、旭区にある動物園、ズーラシアについて伺います。 ズーラシアは、オカピやテングザルなど、世界的に見ても珍しい希少動物を初め、動物の生息環境を再現した展示など、魅力あふれる動物園です。昨年は109万人の方が来場しました。台北市立動物園と協定を結ぶなど、海外動物園との連携強化も進めていますが、訪日外国人客の増加を目指し、インバウンド事業の強化やＰＲを行うべき施設であると思います。 そこで、ズーラシアにおける今後の海外からの集客対応について伺います。 ズーラシアが抱える最も大きな課題は車の渋滞です。この秋も、週末の中原街道が渋滞し、11月３日の文化の日には、最大で中山方面の渋滞が2.5キロとなりました。渋滞によって、来園者のみならず、地域の皆様にまでマイナスのイメージを抱かせてしまうのは大変残念です。 そこで、今後のズーラシア周辺の渋滞対策について伺います。 動物園の役割の一つに環境学習がありますが、近年、その重要性がますます高まっています。先日の報道によると、新聞社の企画で特別支援学校に出張して、ズーラシアの動物をバーチャルリアリティーでいながらにして見ることができる新しいプログラムが実施されたそうです。こうした取り組みは子供たちにとって、人間と生き物のつながりや、命の大切さを学ぶまたとない機会です。環境学習を授業の中で取り入れるなど、学校とズーラシアのより密な連携が必要だと考えます。 そこで、学校教育と連携したズーラシアの環境学習について伺います。 次に、ズーラシアの隣の
里山ガーデンについて伺います。 今年度、
全国都市緑化よこはまフェアが開催されました。
里山ガーデンには33万人を超える方々が訪れ、大花壇や菜の花畑、フォレストアドベンチャーやグランピングサイトなど、多くの人々が豊かな自然環境を堪能しました。
里山ガーデンは今後どのように活用されるのか、市民の関心も高いと思います。 そこで、
里山ガーデンは今後、中長期的にどのように活用していくのか、伺います。 グランピングサイトやツリーハウスなど、それだけで多くの来場者を呼べる、夢のある施設の設置検討をしていただくことを要望します。 次に、事業評価、事業見直しについて伺います。 郊外部のまちづくりや、公園の整備のためには、戦略的予算を確保し、具体的な施策に投資することが重要です。市の投資を呼び水として、民間企業の投資を呼び込み、公民連携による複数のプロジェクトを起こしていくといったような大胆な発想、戦略が必要です。戦略的投資を行う財源は、横浜市の約2500事業の全事業棚卸しを行い、無駄の削減によって、100億円規模の新たな投資財源を生み出すべきだと考えます。 そこで、100億円の投資財源を捻出するために、全事業の棚卸しを実施する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 現在の事業評価は、各区局がみずから行うものであり、主観的かつ定性的であり、定量評価が少なく、現場任せになっています。例えると、受験生が自分の答案を自分で採点するのと同じ状況であり、お手盛り感が拭えません。平成27年度の予算編成時の実績では、2451の全事業のうち、事業縮小が67事業、休止・廃止が30事業で、両方合わせても、事業見直し数はわずか全体の４％にとどまっています。2451全ての事業を見直すしごと改革室の人員がわずか２名しかいない現体制を含めて、事業評価手法の改善が求められます。また、客観的な評価を行い、事業評価の効果を高めるには、外部の専門家の視点を入れることが不可欠であると考えます。 そこで、外部の視点を取り入れることも含めて、事業評価手法の改善が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 各区局と総務局のしごと改革室とでやりとりが行われる事業見直し調書はフォーマット化されておりません。どういうやりとりがなされたのか、当然、これは公開されておらず、事業評価過程がブラックボックス化し、議会でもチェックができません。市政運営の透明性を高め、市政への信頼感を高めるためにも、現在公開されていない事業見直し調書を公開し、市民や議会がしっかりとチェックできるような仕組みにすべきです。 そこで、事業見直しの過程を明らかにし、市会がチェックできるようにすべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 市民への説明責任を果たすためには、予算編成プロセスの公開が必要です。既に公開している鳥取県や大阪市、また、取り組みを始めた東京都の事例などを参考にして、予算編成プロセスの公開にもしっかり取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、いじめの問題のうち、特にネット対策について伺います。 全国のいじめ認知件数が32万件と過去最高を記録する中、最近では、ＳＮＳによるいじめが多く発生しています。内閣府のネット利用に関する実態調査では、
スマートフォンの所持率は、小学生で27.0％、中学生で51.7％、高校生では94.８％という結果で、コミュニケーションツールの主流を占めつつあります。このような環境下で起こるいじめは、未然防止のため、モラルを持った適切な利用について啓発が重要であると考えております。 そこで、本市におけるＳＮＳなどインターネットの適切な利用のための教育について教育長に伺います。 10月に発覚した座間９遺体事件は、近隣自治体で起きた事件で、市内の犠牲者も出ており、強い衝撃を受けました。まずは、犠牲者の皆様の御冥福を心よりお祈りします。 事件に至るきっかけは、自殺をめぐるＳＮＳ上でのやりとりであり、ＳＮＳをきっかけとしたさまざまな社会問題に対して、真剣な取り組みが必要であると感じています。コミュニケーションツールの主流がＳＮＳに移行し、ＳＮＳ内でのいじめが多く発生していることを考えると、ＳＮＳの対策が急がれます。千葉県の柏市や長野県では、ＳＮＳを利用した相談窓口を試験的に開設し、従来から行っていた電話相談よりも飛躍的に相談件数がふえたと聞いています。 そこで、本市においても、児童生徒にとって相談しやすいＳＮＳを活用したいじめの相談窓口を実施すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 ことしの5月31日、横浜市の原発避難いじめ問題に関して、市長は謝罪をしました。市長は面談後、記者団に、二度とこういうことがないよう市を挙げて取り組むと、いじめ対策にかける思いを述べられました。再発防止徹底の有効な手段の一つとして、ネットによるいじめ防止対策にも真剣に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、学習指導要領の改訂について伺います。 ことし３月に示された新学習指導要領では、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという理念のもと、さまざまな教育場面を通して子供たちの資質、能力を育成することが示されています。新学習指導要領では、2020年に小学校で、2021年に中学校で全面実施となりますが、具体的には、小学校における外国語教育の充実やプログラミング教育の導入などが盛り込まれています。 そこで、新学習指導要領に示された新しい時代に求められる教育のあり方について、横浜ではどのように捉えているのか、教育長に伺います。 新学習指導要領では、主な改善事項の一つとしてプログラミング教育を行うことが挙げられています。既存の教科の中でプログラミングを体験しながら、論理的思考を身につけることとされています。 そこで、小学校でなぜプログラミング教育を行うこととなったのか、また、どのような内容が考えられているのか、教育長に伺います。 新たな取り組みとして、教科の中でプログラミング教育を行うとすれば、当然、そのための設備や機器が必要になるはずです。市立小学校や中学校には既にパソコンルームが設置済みであると聞いていますが、そこで、プログラミング教育を行うために必要となる環境整備は進んでいるのか、教育長に伺います。 先日、現在、学校が独自に民間企業の協力を得て行っているプログラミング授業を、菅田小学校において視察しました。関係企業やＮＰＯの協力で機材が用意され、１班に２人、総勢で20名近くの専門学校生が入ってきめ細かな指導が行われ、子供たちが夢中になって取り組む姿が印象的でした。このような教育を行うには、プログラミングの知識を有する指導者や一定数のサポーターが必要と考えます。教科の中で行うとすれば、指導的な役割は教員が担うことになりますが、そのためには教員に対しての研修や情報提供を十分に行い、支援していく必要があると考えます。先生達の多忙化が叫ばれている中、新たな負担がふえると、現場から不安の声もいただいております。 そこで、プログラミング教育を進める上で、全教員に対する十分な研修に加え、ほかの教員のメンターとなる人材を育成したり、企業や地域ボランティアなどサポーターの協力をもっといただくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 次に、英語教育の教科化について伺います。 日本の英語教育は10年間学んでも英語が話せる人材が育たないと言われてきました。新しい学習指導要領では、小学生からの英語の教科化が決まり、横浜では、三、四年生は35時間の外国語活動、五、六年生は教科化されて70時間の英語教育が始まります。しかし、小学校の担任の先生の多くは、教員養成課程で英語を教科として教えるための必要な科目を履修しておらず、大きな課題です。担任の先生が英語を教えるのであれば再研修は必須となりますが、現場の先生からはたくさんの不安の声をいただいております。 そこで、小学校の英語が教科化されるに当たって、横浜市では担任の先生が英語を教えることになるのか、また、その場合に教員の再研修を具体的にどのように行っていくのか、教育長に伺います。 さらに、教科化となれば教科書や副読本などの教材の準備も必要です。指導を行うための適切な教材をゼロから用意することになります。授業を始める前に準備をしなければいけないことが山ほどあると思います。 そこで、英語の教科化に向けて、教材の準備は具体的にどのように行っていくのか、教育長に伺います。 また、小学校での教え方が変われば、中学校の授業はどうなるのか気になるところです。そこで、中学校英語の授業改善に向けた取り組みはどのように進めていくのか、教育長に伺います。 中学校での英語教育については、南高等学校附属中学校で実践し、成果を上げているラウンド制という授業手法があります。１年間に５回教科書を繰り返し、主に討論方式をとり、従来の授業方法に比べて書く、話すを重視するスタイルです。南高等学校附属中学校では、導入後、中３段階の英検準２級取得率は８割を超えています。我が会派では、これまでも着実に成果が上がるラウンド制を市内の中学校に横展開していくべきだと要望してきました。しかし、熊谷市のように全校に導入している都市がある一方で、ラウンド制を開発した本市では、なぜか導入が進んでいません。 そこで、ラウンド制のような成果が上がっている取り組みについては、積極的に取り入れるべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。 教育委員会として、さまざまな指導方法についてしっかりと効果測定をし、成果が出ている取り組みについては積極的に取り入れるべきです。横浜市教育委員会の一番重要な基本目標は、全ては子供たちの未来のためにとなっています。子供たちのよりよい未来のために、効果測定と、客観的な事実を踏まえて指導方法の改善をし、しっかり取り組んでいただくことを強く要望して、次の質問に移ります。 次に、英語では、エビデンスベースの教育と言うそうですが客観的な根拠に基づいた教育－－について伺います。 米国では、2002年に教育科学改革法が制定され、自治体や教育委員会が国の予算をつけてもらうためには、科学的根拠を示さなければならなくなりました。このため、自治体や教育委員会が、みずから積極的に教育政策の効果を科学的に検証し、どういう教育が成功する子供を育てるのかを教育政策に反映させる仕組みに変わっています。横浜市でも、子供の学力や体力の向上に向けた授業改善の政策が行われています。これらは客観的な根拠に基づいて行われることが必要です。 そこで、横浜市は、各学校が客観的な根拠に基づいた教育を実現させるためにどのような支援を行っていくのか、教育長に伺います。 次に、教育センターについて伺います。 先日の議案関連質疑では、新たな教育センターについて整備が必要であるという市長の前向きな考えが示されました。技術の進歩により教育の未来は大きく変わることが予想されますが、ＩＣＴを活用した先進的な教育研究への取り組みは、横浜はまだまだ足りないと思います。荒川区の小中学校では電子黒板と１人１台のＰＣが連動した新しい形の授業が行われ、川崎市立川崎高等学校附属中学校では、１人１台のＰＣを持つことが入学の条件とされ、授業や宿題もＰＣを通じて行う、ＩＣＴを活用した実験的な取り組みなど、全国ではさまざまな先進的取り組みがなされています。 そこで、新たな教育センターにおいて、ＩＣＴ活用を含めた先進的な教育研究を行うべきであり、そのための環境整備が必要であると思いますが、教育長の考えを伺います。 子供たちが未来を切り開いていくための資質、能力を育成していくためには、指導方法を不断に見直し、授業改善を続ける教育研究が重要です。その機能を担う教育センターの整備を早急に取り組んでいただくことを要望します。 次に、コミュニティースクールについて伺います。 コミュニティースクール、あるいは学校運営協議会は、学校と地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組む仕組みであり、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。私が、10年ほど前に視察をした三鷹市のコミュニティースクールでは、学習支援のボランティアが授業の補助員として活動していました。また、趣味や特技を生かした放課後や週末のクラブ活動の運営、指導に当たるボランティアや、子供たちに少人数で実際の職場と実務を体験させ、インタビューとレポートを作成させるキャリア教育のサポートをするボランティアの方々が活躍していました。現在、横浜市では、コミュニティースクールを、全市立学校の約３割に当たる148校に設置しています。 そこで、コミュニティースクールを設置した成果と課題について教育長に伺います。 ことしの４月にはコミュニティースクールにかかわる法律の改正があり、その設置が努力義務となりました。また、小中一貫校の複数校について１つのコミュニティースクールを設置することが可能になったとも聞いています。 そこで、コミュニティースクールの今後の方向性について教育長に伺います。 これからも、学校が地域と連携、協働するコミュニティースクールをしっかり進めていただくことを要望します。 次に、学校の建てかえ事業について伺います。 ことしの５月に、横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針が策定されました。この方針は、平成29年から35年間で、384校の小中学校を約１兆円の事業費をかけて建てかえするという内容になっています。学校の建てかえは、財政負担が重たい、非常に難しい事業です。 そこでまず、学校施設建てかえ事業の財源確保について市長に伺います。 財政状況が厳しい中、１割でも２割でも事業費を圧縮しなければなりません。１割圧縮するだけで1000億円の事業費圧縮となります。例えば、全てを建てかえるのではなく、元の躯体を生かしたリノベーションにより事業費を圧縮する手法や、高気密高断熱化による冷暖房フリー校舎など、ランニングコストを抑えてトータルコストを縮減する手法もあります。 そこで、学校施設建てかえ事業の実施に当たって、本格稼働前に具体的な事業費削減に向けた手法や学校選定の考え方などについてまとめる必要があると考えていますが、市長のお考えを伺います。 事業費圧縮は、行政の職員だけで検討するのではなく、民間の専門家の知恵を入れて取り組むべきです。民間事業者の取り組みでは、コストを垂れ流すだけの公共施設を、テナントを誘致し賃料を徴収する稼ぐインフラに転換した事例がたくさんあります。570兆円あると言われている公共不動産をリノベーションやデザインの力で再生するためには、そのノウハウを持った民間事業者との綿密な対話が不可欠です。 そこで、学校を含めた公共建築物の建てかえについて、財政負担を軽減するための中長期的計画を策定し、民間事業者が持つノウハウを取り入れることができる枠組みをつくって、その中で検討すべきと考えていますが、市長の見解を伺います。 次に、学校における直結給水化について伺います。 学校の水飲み場に水道を供給する方法として直接給水する方式は、夏場においても水が冷たく、水道水がおいしいと感じている子供たちが多いと聞いています。横浜市立学校508校中268校が直結給水化され、毎年15校程度の学校で改修を進めていますが、学校現場からは直結給水化を求める声が多く、さらにスピード感を持って整備していくべきだと思います。 そこで、学校における直結給水化の進め方について教育長に伺います。 次に、図書館サービスの充実について伺います。 平成26年に議員提案により、横浜市民の読書活動の推進に関する条例が施行され、各区で読書活動を推進しています。しかし、読書活動の中心となる横浜市の図書館は、１区に１館で18館しかなく、公共図書館の拡充を望む市民の声が多く寄せられています。私が話を聞いた東京都大田区の図書館では徒歩20分圏内に１館を目指し、それを達成していますが、横浜では車で20分圏内に図書館がない地域もあり、図書館が少な過ぎます。新たな図書館を建設することは財政上なかなか難しいと思いますが、既存の施設やネットワークを生かして状況を改善することは可能です。本市には地区センターが80館あり、その中に図書コーナーがあります。地区センターの図書コーナーは地区センターごとに独立しており、横浜市全体の400万冊の図書貸出システムとはつながっていません。80の地区センター内にある図書コーナーと、横浜市全体の400万冊の図書貸出システムをつなぎ、地区センターでも400万冊の蔵書の貸し出しや予約本の受け取りができるようにすれば、システム投資のみで、横浜市内に新たに80館の図書館を建設したことと同じになります。少ない投資で大きな改善効果が得られます。 そこで、地区センターなどの既存施設を活用した図書利用のネットワーク化を進めることについて市長の見解を伺います。 図書館サービスの充実という点では、今年の３月から、川崎市、鎌倉市、藤沢市、大和市の４市と、図書館の相互利用が実施されました。横浜市民が他都市の図書館で本を借りることができるようになり、図書館利用の利便性が高まったことは大いに評価しています。周辺都市との相互協力は、お互いの市民にとってメリットのあることですので、今後も広げていただきたいと思います。 そこで、他都市との相互利用について今後どのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。 図書館が行うサービスは、図書の貸し出しだけでなく、市民の課題解決につながる情報提供が重要です。大阪市の図書館では、デジタルアーカイブとして20年間ほどにわたって蓄積してきたデータを、2017年３月に公開ポリシーを変更してオープンデータ化し、大きな反響を呼んでいます。大阪市の取り組みは先進性が認められ、2017年のライブラリー・オブ・ザ・イヤーの優秀賞を受賞しました。本市でも先駆的に包括的なデジタルアーカイブをしていますが、大阪市の取り組みには追いついていない状況です。 そこで、本市全体のオープンデータの取り組みを踏まえ、図書館のデジタル情報のオープンデータ化にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。 私は、2014年に、大阪府立大学のまちライブラリーで開催された第２回マイクロ・ライブラリーサミットに参加しました。マイクロ・ライブラリー、もしくは同じ意味のまちライブラリーは、大学や病院、商店街の店舗、空き家や自分の自宅、さまざまな空きスペースに本棚を置いて、個人が運営する小さな図書館です。この民間ベースの取り組みが全国に広がっており、本のある環境づくり、本をきっかけにした新しいつながりが生まれています。旭区では、旭どこでも本棚という活動がことし２月から始まり、民間のボランティアの皆さんが、本とまちづくりのトークイベントや、一推しの本を紹介し合うビブリオバトル、一箱古本市など、新しい企画を次々と実行しています。こうした市民の活動が、人と人、人と地域の新たな交流を生み出し、地域の活性化や読書活動の推進につながるものと思います。 そこで、まちライブラリーなどの市民の読書活動の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。 まちライブラリーを支える基幹システムは、誰でも図書館をつくれるサービス、リブライズという仕組みです。リブライズのサービスは2012年9月からスタートし、2013年にはグッドデザイン賞を受賞しています。現在、登録している図書館数約1500カ所、蔵書数45万冊、実際に貸し借りを行った利用者数２万人となっています。フェイスブックページを利用する場合、基本的に無料で利用できます。岐阜県の山県市では、公立小中学校として初めてリブライズの仕組みを採用し、学校図書館蔵書をデータベース化、ネットワーク化した上で、学校の教育活動にかかわっている地域住民に図書館を開放する取り組みを今月の１日からスタートしています。先ほども申し上げたとおり、横浜市の図書館は１区に１館と少ない状況ですが、一方、市立小中学校の学校数は500を超え、それぞれに学校図書館が設置されています。 そこで、岐阜県の山県市の事例も参考にして、学校の図書を市民の読書活動の推進に活用すべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。 ほかの都市にできて、横浜市にできない政策はないと考えます。ぜひ前向きな議論をしていただくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、
ラグビーワールドカップ2019TMに向けた横浜の魅力発信について伺います。 私は、先日、ニュージーランドの政府観光局で働いていたトニー・エベリットさんにお話を伺う機会があり、
ラグビーワールドカップ2019TM開催時の観光政策の留意点について、ニュージーランド大会の反省から、次のようなアドバイスをいただきました。
ラグビーワールドカップは、自分たちのまちを世界中にＰＲする格好のチャンスです。このチャンスを有効に生かすべきです。開催期間中に多くのマスコミ、取材陣がやってきます。その数は1000人を超え、滞在期間も数週間と長期間になりますが、試合がある週末以外は、記者たちは意外と暇です。このあいている暇な時間に彼らが取材するおもしろいネタを提供する、こういったことを含めた外国人記者、テレビクルーなどへの対応が、世界中へただで情報発信する機会につながりますというアドバイスです。横浜では、決勝、準決勝を含む７試合の開催が予定されており、世界の
ラグビーファンが注目するとともに、多くのメディアの取材が想定されます。この機会を通じたＰＲについて、ことしの予算研究会の場で市民局長に同様の趣旨の提案をし、理解いただいているところです。 そこで、
ラグビーワールドカップ2019TM開催中に、国内外のメディア関係者への横浜の魅力発信が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 大会期間中のメディア関係者への情報提供や記者の方々へのおもてなしが、広告価値数億円以上のＰＲにつながり、世界中に横浜をＰＲすることにつながります。こうした視点に立って施策を検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。 10月29日に開催予定であった横浜マラソン2017は、台風22号の影響により中止となりました。今回の中止についてランナーからは、安全を考慮すると中止はやむを得ないとの声が多い一方で、中止決定後の対応について、さまざまな御意見が寄せられていると聞いています。また、全国のマラソン大会を評価するサイトでの低い評価も気になるところです。 そこで、今回、中止を決定するまでの経緯と、その後の対応について、どのような問題、課題を認識しているのか、伺います。 大会の中止はランナーにとって残念なことだと思いますが、大切なのは、中止を決定した後、ランナーに対してどのようなフォローをするかだと思います。 そこで、大会中止決定後のランナーへの対応と、次回大会に向けて上がった問題、課題をどう解決するのか、市長に伺います。 横浜マラソンは、横浜市のシティーセールスや経済効果にもかかわる大きな大会です。今後どう対応するのかが、横浜市全体の評価にもかかわる重大な課題です。ランナーやボランティア、関係者の皆さんが横浜マラソンに参加してよかったと感じていただける大会となることを要望しまして、次の質問に移ります。 次に、ホテルシップについて伺います。 横浜市内の主要ホテルの稼働率は約90％で、ほぼ満室の状態が続いています。市内の客室数は１万6000室で、大きなイベントがあると、市内のホテルでは泊まり切れない状況です。例えば、毎年夏に行われる公益財団法人日本青年会議所の全国会議、サマーコンファレンスでは、全国から１万人以上の人が集まります。しかし、当然ホテルは足りず、都内に宿をとる方が多いそうです。2019年の
ラグビーワールドカップ2019TMや2020年東京オリンピック・パラリンピックなどの横浜市内では吸収し切れない臨時の宿泊需要が発生する可能性があります。この解決策として、客船を横浜港に停泊させ、その船をホテルにするホテルシップの取り組みが有効です。既に横浜では、30年前の市制100周年・開港130周年記念事業において、豪華客船クイーン・エリザベス２が、改修前の大さん橋に約60日間着岸し、ホテルシップ兼イベントシップとして活用された実績があります。国内でも幾つかの事例があり、海外ではリオ、ソチ、ロンドンなど近年のオリンピックでは、ホテルシップが毎回活用されています。国においては、国土交通省港湾局が事務局となり、制度面を中心とした課題の検討と調整を行っていると聞いています。 そこで、ホテルシップの実現に当たっての課題について伺います。 客船を長期間とめておく場所がない、つまりは、車で例えるならば、数十日間借りられる駐車場のあきがないということが横浜の課題の一つであることは認識しています。しかし、数千人が泊まれる大型客船だけでなく、200人程度の宿泊が可能な中型豪華客船もあることから、さまざまなケースを想定して、ホテルシップの誘致を進めていただきたいところです。中型豪華客船、ラグジュアリーシップは、世界の富裕層を横浜に呼び込む起爆剤にもなります。また、ニースやモナコ、国内の医学系の学会でも実績がありますが、パシフィコで行われるイベントや学会と、ホテルシップのコラボレーションも今後期待が見込める展開です。 そこで、ホテルシップの実現に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 ホテルシップが成功すれば、今後、大型会議誘致の優位性や、クルーズ客船需要の掘り起こしにもつながると考えられます。積極的な誘致に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、横浜のブランディングについて伺います。 よく横浜と言うと、何でもありそうだが、これというものがないという意見を耳にします。多くの魅力的な資源を持っていながら、それが点のまま存在していて、線や面としてつなげられていないことが横浜の課題だと感じます。例えば、横浜には近代文明の発祥の地となった、鉄道、ビール、カフェなどの初めて物語が多数存在します。しかし、この歴史のストーリーを文脈化し、市のＰＲや観光商品、お土産などに展開するプロデューサーがいないのがもったいないところです。一躍全国区となった今治タオルは、佐藤可士和という１人のプロデューサーが、これまで持ち得なかったビジョンを描き、戦略的なブランドづくりを行い、そのブランドを徹底して管理しているからこそ、世界にも通用する今治タオルとなったと言えます。横浜市においても、横浜の魅力、ブランドを再構築し、さまざまな形に展開して発信するプロデューサーが必要であり、経験と能力のあるトップクリエーターを思い切って起用することが、横浜の未来につながる決断だと思います。 そこで、横浜のブランディング再構築・発信のため、外部プロデューサーを導入することが有効と考えますが、市長の見解を伺います。 最後に、市花について伺います。 市花といっても、歌ではなく、市の花バラの歴史と、その歴史のストーリーを生かした展開について伺います。 バラが横浜市に上陸したのは、幕末から明治の初めにかけてのころです。外国人商館の庭に咲いていたバラは、外国人と日本人の交流が広がるにつれて、次第に一般の家庭でも見られるようになり、関東大震災のころには市内のあちこちで咲き乱れていました。関東大震災では、横浜市は大きな被害を受けましたが、アメリカのシアトル市から温かい支援を受け、そのお礼に昭和４年、横浜市から桜の苗木を贈ったところ、さらにそのお礼として、シアトル市からたくさんのバラの苗木をいただきました。このバラは、野毛山公園や山下公園に植えられ、日米親善のバラとして親しまれ、これをきっかけにさらに市内にバラが広がったと聞いています。昭和10年から開港記念日をバラ祭りと呼び、バラ行進、バラ賛歌などの行事も行われました。これは、現在の国際仮装行列の先駆けとなるものです。その後、昭和26年の横浜開港93周年記念のみなと祭において、シンボルとして、バラの造花のバッジ、愛市の花が配布されました。後に、愛市の花バッジは、１つ10円で販売され、開港記念日にこのバッジをつけた子供は市内の公共施設を無料で利用できるといった取り組みも行われ、これにより、バラが市民の花として定着してきました。そして、市制100周年、開港130周年である平成元年に行われた市民公募の結果などを踏まえて、正式に市の花として制定されました。これが、平成元年にバラが市の花になった経緯です。保土ケ谷区では、世界的なバラの産地、ブルガリアのソフィア市とパートナー都市協定を締結し、過去４回、バラの女王が保土ケ谷区長を訪問しています。 このように歴史的なゆかりがあり、市民にも親しまれてきた市の花がバラの花です。このバラの歴史のストーリーを、市のＰＲや観光商品、レストランのメニュー、化粧品やお土産などに展開するプロジェクトを起こし、それを支援することが、横浜市のブランド価値向上にもつながります。また、次世代を担う子供たちや、横浜市に転入された方々にも、市の魅力の一つとして積極的に発信すべきではないでしょうか。 そこで、横浜市として市の花バラをプロモーションし、バラの歴史のストーリーをもっと具体的なものに展開するプロジェクトを支援すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 開港以来150年の歴史の中で培われた価値ある歴史のストーリーがこの横浜にはたくさん眠っています。眠れる宝に光を当て、再び磨き上げる作業が必要です。横浜の魅力を市民一人一人が関心と誇りを持てるような価値あるものに転換していく取り組みを期待しています。横浜市の人口がピークを迎える2019年には元号が変わります。時代の転換点を見据え、ビジョンと構想を示し、一つ一つの課題を克服する戦略と戦術で果てなく栄えていく横浜の未来をつくり上げていくことが我々の使命です。文明開化を受け入れ、世界と交流をし、大震災や戦後の焼け野原からも立ち上がり、六大事業にも果敢に取り組んだ先人たちの知恵と勇気、志に学びながら、変化を恐れずに新しい世の中をつくる大事業に取り組んでいく気概で、今後も取り組んでいきたいと思います。 本日は、ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 大岩議員の御質問にお答え申し上げます。 郊外部のまちづくりについて御質問をいただきました。 規制誘導地区指定後の具体的なまちづくり誘導ですが、現在、主要駅周辺において、地区ごとに人口、世帯数の推移や、商業、子育て、福祉等の生活支援機能の集積状況などを調査し、まちの課題を整理しています。指定後は、こうした地区ごとの状況を踏まえ、必要となる機能集積や適切なまちづくり手法を検討するとともに、地域の皆様の機運の高まりなども見きわめながら、フィージビリティースタディーも行いながら再開発等のまちづくりなど具体的な取り組みにつなげていきます。 空き家転用の仕組みづくりと予算についてですが、空き家活用につきましては、平成27年３月にまちづくりＮＰＯと連携協定を締結し、ＮＰＯを窓口に、空き家所有者と空き家を利用したい方とのマッチングを進めています。これまで積み重ねた取り組み事例の紹介のほか、建物の耐震性などの留意点や各種支援制度の周知を図るなど、空き家の活用を一層推進してまいります。 地域交通の充実に向けた新たな施策の導入ですが、旭区の四季めぐり号のように、地域の主体的な取り組みを市が支援する横浜市地域交通サポート事業については、引き続き、制度の拡充に取り組んでいきます。今後はこれに加えてタクシーを活用したきめ細かなサービスの提供に向けた施策や、地域の企業との連携による交通サービスの導入など、新たな取り組みについても検討していきます。 郊外部の交通施策のために組織、人員、予算などを拡充すべきとのことですが、高齢化の進展に伴い、郊外部の持続可能な交通サービスの確保はますます重要な課題となっています。このような環境の変化や社会的な要請に対応していくため、本市のさまざまな経営資源を適切に配分しながら、郊外部の交通施策に取り組んでいきます。 都市再生のビジョンと企画調整機能についてですが、現行の横浜市中期４か年計画では、2025年を見据えた未来のまちづくり戦略を掲げておりまして、新たな計画でも目指すべき都市像をお示ししていきます。こうした目標に向けて子育て、医療、福祉、教育、さらには都市基盤のまちづくりに至るまで、庁内の持てる力を結集していきます。同時に、庁内横断的に情報共有と積極的な議論を行い、まちづくりを前に進めていく企画調整機能を高めてまいります。 民間活力の活用による公園の活性化について御質問をいただきました。 サウンディング調査における提案内容ですが、飲食業や不動産業を初めとした多様な業種、業態の団体の皆様から、観光客向けのレストランやカフェなどの整備、子育て世代の交流などを目的としたイベントの提案など、公園を活用した幅広い御提案をいただきました。 パークマネジメントに対する取り組みですが、サウンディング調査でいただいた提案の中から、こども自然公園で子育て世代をターゲットにしたイベントを実施していただき、３日間で１万3000人の来園者に対し、新たな公園の魅力を発信することができました。このような公民連携の着実な推進に向けて、今回の市会定例会に、公民連携推進委員会の設置など、横浜市公園条例の一部改正に関する議案を提出しました。 パークマネジメント構想を策定し、戦略的に取り組むべきとのことですが、公民連携を戦略的に進めていくためには、それぞれの公園の立地条件や特性、利用状況を踏まえ、民間事業者から公園の魅力アップにつながる幅広い提案をいただけるように取り組む必要がございます。このため、公園における公民連携の基本的な考え方を整理し、パークマネジメントをさらに推進してまいります。 ズーラシアにおける今後の海外からの集客対応ですが、園内マップやホームページの多言語化に加え、今後は、園内サイン等の多言語対応を充実させます。また、Ｗｉ－Ｆｉの設置やアプリの活用などについて、民間事業者と連携して検討を進めます。さらに、ことし６月には、外務省と共催の駐日大使館等に向けたセミナーでズーラシアのＰＲを行うなど、引き続き海外からの来園者に向けた取り組みを進めます。 今後のズーラシア周辺の渋滞対策ですが、ゴールデンウイークなど、混雑が予想される場合に、公共交通機関の利用促進の広報や路線バスの増便、臨時の駐車スペース確保と円滑な駐車場への誘導などの対策を実施いたします。さらに、当日の道路と駐車場の混雑状況についてＳＮＳでの情報発信など、工夫を重ねながら渋滞対策に取り組んでまいります。 学校教育と連携したズーラシアの環境学習ですが、小学校の教科書に掲載されている「どうぶつ園のじゅうい」を活用した動物園での体験型プログラムの導入や出前講座の実施など、市内全ての学校を対象に、学年や目的に応じた多様なプログラムを用意しています。引き続き参加者の声を反映した改善を図りながら、積極的な環境学習の取り組みを進めます。
里山ガーデンの中長期的な活用についてですが、
里山ガーデンは横浜動物の森公園、植物公園予定地内にございまして、都市公園として整備、公開する予定です。
全国都市緑化よこはまフェアで整備した大花壇や展望デッキを継承し、隣接するズーラシアとの連携も含め、魅力の向上につながる取り組みを推進していきます。 事業評価、事業見直しについて御質問をいただきました。 全事業の棚卸しについてですが、区局統括本部において、全ての事業の必要性や有効性、効率性を踏まえた事業評価を行い、毎年度約100億円の事業見直しの効果を上げています。今後も、事業を企画立案し、実施する区局みずからが全事業の説明責任をしっかりと果たし、事業見直しによってできるだけ多くの財源捻出ができるように取り組んでまいります。 外部評価の導入など、事業評価手法の改善についてですが、事業評価に当たっては附属機関から御意見をいただくことや、利用者へのアンケートを活用するなど、できる限り外部の視点を取り入れるようにしております。今後も事業対象者へのモニタリング調査を行うなど、事業の特性に応じて、より客観的な評価となるよう取り組んでまいります。 事業見直し過程の公表ですが、事業の振り返りに当たる事業評価は、今年度から９月に全事業の評価書を公表し、決算審査などにも御活用いただけるように、公表時期を前倒しいたしました。事業評価を踏まえた事業見直しは、翌年度の予算案に内容を反映させるものであることから、予算案の公表とあわせてごらんいただけるようにしております。 学校教育について御質問をいただきました。 ＳＮＳを活用したいじめ窓口相談の実施についてですが、ＳＮＳは、児童生徒からはアクセスしやすい手段ですが、ＳＮＳの特性に即した相談技術を持った人材や多様な相談内容に対応できる体制の整備が必要です。県と協力しながら導入の検討を進めていきます。 学校施設について御質問をいただきました。 建てかえ事業実施に当たっての財源確保に対する考え方についてですが、学校施設の建てかえは事業規模も大きく、事業費の捻出は大きな課題です。歳入確保のためには国費導入が重要と考えております。建てかえの補助率３分の１を新設並みの２分の１に引き上げるよう、昨年度から国に働きかけを行っております。今後も財源確保に向けた方策を検討していきます。 今後、学校の建てかえに当たり、事業費削減や学校選定の考え方をまとめる必要があるとのことですが、学校数が多いため、事業期間も長く、継続的に事業費の確保が必要となります。実施に当たっては当然事業費の削減に向けて努力していきます。今年度、３校の建てかえを決定しましたので、教育委員会や関係局において横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針に基づき、事業を進める中で課題を把握し、今後の事業費削減や学校選定の考え方を整理していきます。 公共建築物の建てかえにおける財政負担の軽減についてですが、建設、運営、保全の各段階のコストを総合的に捉えたライフサイクルコストの視点を持って取り組みます。具体的には、構想段階から適切な施設規模や建設工法のほか、民間事業者が持つノウハウや新たな技術の導入、さらには施設の多目的化、複合化など、さまざまな視点を踏まえながら計画的に進めていきます。 図書館サービスの充実について御質問をいただきました。 地区センターなどを活用した図書利用のネットワーク化についてですが、図書の貸し出し、返却のシステムを構築したり、本の物流の仕組みをつくるなど課題もありますが、非常に大切なことなので、地域のニーズを勘案しながら、今後もより検討を進めてまいりたいと思います。
ラグビーワールドカップ2019TMに向けた横浜の魅力発信について御質問をいただきました。
ラグビーワールドカップ2019TM開催中に、国内外のメディア関係者に横浜の魅力発信が必要とのことでございますが、大型画面での映像や日本食などを提供するファンゾーンの中で、横浜の特色や日本文化を紹介するとともに、都市の魅力や観光資源を紹介していただくためのメディアツアーの実施等を検討しています。こうした取り組みを通じて大会後の認知度向上や国内外からの誘客を進めてまいります。 横浜マラソン2017について御質問をいただきました。 中止を決定するまでの経緯と課題認識についてですが、台風22号の接近を受けまして、２万8000人のランナー及び7000人を超えるボランティアの安全確保をまず最優先に考え、大会前日に中止を決定いたしました。本当に苦渋の決断でございました。今回の経験を経て、全てのランナーへ中止に至った経緯と、組織委員会での考え方をしっかり説明すること、中止決定をいかに迅速に伝えるかが課題と考えております。 中止決定後のランナーに対する対応と、次回大会に向けた課題の解決策についてですが、ランナーの皆様へ横浜マラソンのタオルを郵送させていただきました。そして、組織委員会会長名のおわびと、中止の経緯を説明したお手紙を同封いたしまして、次回大会の優先出走権をお渡しいたしました。大会を楽しみにしてこられた皆様には大変申しわけなく思っています。次回大会に向けては、大会情報の的確かつ丁寧な発信や迅速な連絡体制を確保していきます。なお、スポンサーになっていただいた企業の皆様には、丁寧におわびと御説明を申し上げまして、大変大きな御協力をいただきました。本当に感謝申し上げたいと思います。 ホテルシップについて御質問をいただきました。 ホテルシップの実現に当たっての課題ですが、外国客船を宿泊施設として長期間係留することを想定しておりまして、旅館業法、関税法などの関係法令における規制の運用方法の整理が必要です。現在、国が取りまとめを行っていますが、調整が多岐にわたることから、現時点では作業途上です。私自身も全国クルーズ活性化会議の会長をしておりまして、この課題解決に向けてはしっかりと取り組んでまいります。 ホテルシップの実現ですが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時における観光需要を喚起する横浜ならではの有効な手段と考えます。横浜港にはクルーズ客船の受け入れに関するノウハウが蓄積されておりますので、その経験を生かしまして、ホテルシップを横浜港で実現できるように積極的に取り組んでまいります。 都市ブランディングについて御質問をいただきました。 横浜のブランディングに外部プロデューサーを導入することについてですが、横浜マラソンや
全国都市緑化よこはまフェアなど、横浜市のブランド力向上につながる事業において、外部プロデューサー等を招聘し、御活躍いただいております。今後も必要な場面では専門家の知見を取り入れつつ、プロモーション推進会議を通じまして、オール横浜で都市のブランド力を高めていきたいと思います。
全国都市緑化よこはまフェアにおきましては、総合的なプロデュースをしていただいたということが、本当に一貫性があるすばらしいテーマもしっかり決めて、サクラとチューリップとバラというテーマで順次そのお花が変わっていくとか、本当にしっかりした基本的なそういう計画を立てていったということが成功の秘訣でございます。ですから、大岩議員がいろいろな意味で御心配いただいている、横浜市は何でもありなんだけれども、コンテンツとして本当にこれはという決定的なものがないのではないかというお考えは、私もそのようなことを非常に考え続けております。ですから、そういう意味では外部のプロデューサーの導入ということをおっしゃることは非常にごもっともだと思っております。ここについては、いろいろな意味で慎重にしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 市の花バラのプロモーションについてでございます。 例えばバラにちなんだ土産品をウエブで紹介しておりまして、商品開発に取り組んだ事業者の皆様を支援しています。多分、議員も御存じだと思いますけれども、えの木ていの横濱ローズサブレ、マドレーヌなのですけれどもバラのラブレター、これもすてきです。ローズゼリー、ＢＯＮＢＯＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＲＯＳＥ、横濱ジャム、横濱ローズレターセット、横濱赤れんがモザイク物語と、ずっと並べていると切りがないんですけれども、いろいろなところでこういうふうには出しておりますけれども、議員からごらんになると、もうちょっと市が統一感を持ってやれということだと思います。横浜はバラ展と言って、高島屋でずっとバラの愛好家の方がすばらしいバラを毎回展示なさったり、本当に愛するお気持ちは私も大変よくわかっております。ストーリーの展開が本当に素敵だと思うのです。ちょっと戻りますが、私自身も、まちを最近積極的にオフのときは歩いているのですけれども、いろいろなところに記念碑があるのです。まさに開港以来のいろいろな文明を取り入れたことがあって、どれだけ先人がすばらしいことを展開していたか、魅力的なことがあったかということが、そこをごらんになって、点と線がつながってごらんいただくということがちょっと足りないと私は思っておりまして、そこをどういうふうにこれからクローズアップして大きな横浜の魅力にするかということも考えております。大変いい御意見も頂戴いたしました。しっかりと、これから取り組んでまいりたいと思います。 残りの質問については、教育長より御答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） いじめ問題のネット対策について御質問をいただきました。 インターネットの適切な利用のための教育についてですが、小学校では保護者に向けて資料を配付し、スマホ、携帯の適切な使い方を子供たちと一緒に考えてもらっています。来年度からは高学年の道徳科で情報モラルについて学びます。中学校では技術・家庭科の技術分野で情報モラルを学びますが、生徒会でＳＮＳの利用を考える取り組みも始まりました。高等学校では情報の教科で情報通信ネットワークの仕組みなどを学ぶ際に、しっかりと情報モラルやマナーについて学習します。 新学習指導要領について御質問をいただきました。 新学習指導要領に示された新しい時代に求められる教育のあり方についてどのように捉えているかですが、新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程という理念が示され、主体的、対話的で深い学びを通じて新しい時代に必要となる資質、能力を子供たちに育むことを求めていると捉えています。何を学ぶかに加えて何ができるようになるかという資質と能力の育成です。本市では、2030年を見据え、新学習指導要領の考え方を踏まえて、新しい横浜教育ビジョンを策定します。横浜の教育が目指す人づくり、横浜の教育が育む力、横浜の教育の方向性をまとめ、具体的な取り組みについては、今後、第３期横浜市教育振興基本計画を作成していきます。 プログラミング教育について御質問をいただきました。 小学校におけるプログラミング教育の実施経緯と内容についてですが、プログラミング教育は、子供たちに論理的思考力を身につける学習活動です。時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考を育むことを目的として導入します。算数、理科、総合的な学習の時間などで子供たちがコンピューターに意図した処理を行うよう指示することを体験し、身近な生活でプログラムが活用されていることを考え、コンピューターを自分の生活に生かそうとする資質、能力を育みます。 プログラミング教育に必要な環境整備の進捗についてですが、学校ごとのコンピューターの台数は、国の第２期教育振興基本計画に示された整備目標を満たしています。しかしながら、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数や、設置場所を限定しないタブレット型コンピューターは目標に到達していません。本市は学校数、児童生徒数が多く、目標達成には一定の予算を要しますが、早期達成に向けて引き続き整備を進めてまいります。 全教員に対する研修、メンターの育成、企業や地域ボランティアなどの協力についてですが、プログラミング教育を進めるための授業づくりの研究や教員に向けた研修を充実し、メンターとなる教員の育成を始めています。また、一部の小学校で民間企業やＮＰＯなどと連携し、プログラミング教育に取り組んできましたが、今後は、全ての小学校、義務教育学校でのプログラミング教育を実施していきます。民間企業や地域の方々に一層の御協力をお願いしたいと考えています。 英語教育の推進について御質問をいただきました。 小学校の英語教科化に当たりまして、担任が英語を教えるのか、また、教員の研修をどのように行うのかということですが、担任とは限りませんが、小学校の教員が英語を教えることになります。現在、全校の外国語活動担当教諭を中心に、教科化に向けた授業づくりの研修を行っています。また、学校の状況に応じて、外国語活動担当教諭や指導主事等が校内研修を実施しています。さらに、小学校の教員が中学校の英語免許を取得できるように支援をしています。 英語の教科化に向けた教材の準備ですが、国からは来年度に向けて、児童用の冊子の教材や音声教材などが配付される予定です。本市では国の教材に加えまして、本市が独自に作成している授業づくりの事例集を新しい学習指導要領の指導項目に合わせて改訂し、使用します。また、視覚教材やワークシートなど、授業で活用できる教材を準備しています。 中学校英語の授業改善に向けた取り組みについてですが、今年度は５ラウンド制を用いた授業づくりや、ＣＡＮ－ＤＯリストで目標を明確にするなど、各研究校が授業改善に取り組んでいます。研究校は定期的に授業を公開し、多くの中学校教員が授業の改善に向け、参考としています。今後、新しい授業手法を取り入れる学校に対して指導主事や外部講師を積極的に派遣します。 ラウンド制を積極的に取り入れるべきとのことですが、ラウンド制にはわかったふりを見抜きにくいといった欠点もあります。各学校において段階を踏まえた指導や繰り返し活用する指導といったラウンド制のよい特徴を生かして、生徒に合わせた独自の授業づくりを行うことが大切だと考えています。有効な手法の一つとして、今後も積極的に推進していきます。 各学校が客観的な根拠に基づいた教育を実現させるための支援についてですが、横浜市学力・学習状況調査や体力・運動能力調査を授業改善の視点からも分析し、その結果を各学校に配付しています。今年度は、９年間を通して子供の成長が把握分析できるよう集計方法を改善いたしました。今後は、大学等と連携し、データの分析方法の研究を進め、各学校が特色や課題を速やかに明確にして教育活動を行えるよう支援してまいります。 新たな教育センターにおいてＩＣＴ活用を含めた先進的な教育を行うべきで、そのための環境整備が必要とのことですが、世界の大学や企業等と連携協働した教育研究、多様な人々との交流による教材の開発や指導方法の研究、教職員の学びを支える研修プログラムの研究など、ＩＣＴの活用を含めた先進的な教育に取り組むことができる機能を備えたいと考えています。 コミュニティースクールを設置した成果と課題についてですが、本市では学校運営協議会設置校がコミュニティースクールとなりますが、学校と地域、保護者の連携協働が図られ、地域の実情に応じた学校教育活動が充実するなど、特色ある学校づくりが推進されていることを成果と考えています。一方、学校と地域をつなぐ人材の確保が難しいことや、中学校と小学校の学区が一致していない場合に、同じ地域が複数の学校運営協議会と連携することになるなど、それらが課題と考えています。 コミュニティースクールの今後の方向性についてですが、本市ではまちとともに歩む学校づくり懇話会、学校評議員、学校運営協議会のいずれかを学校の実情に応じて設置するよう奨励してきましたが、今後は法整備が整った学校運営協議会の設置を基本としていきます。さらに、小中一貫教育を充実させるために、小中合同の学校運営協議会の設置を推進していきたいと考えています。 学校施設について御質問をいただきました。 学校における直結給水の進め方ですが、子供たちに直結給水の水道水を飲んでもらうことは、より快適な学校生活を送ることにつながると思います。今後も設置年度が古い給水管の劣化状況を確認し、優先順位を決めて、水道局と調整し、１校でも多く直結給水化を進めてまいります。 図書館サービスの充実について御質問をいただきました。 他都市との相互利用の今後の取り組みについてですが、本市に隣接する７市を対象に、相互利用の実施に向け調整を進めてまいりました。今年３月に４市と開始いたしました。まだ実施していない横須賀市、逗子市、町田市とは引き続き実施に向けた調整を進めております。 図書館のデジタル情報のオープンデータ化に向けた今後の取り組みですが、デジタルアーカイブとして、開港期に発行されました本や地図、浮世絵、写真や絵はがきなどの画像データを公開しており、原則として自由に使用していただいています。出版物への掲載などを行う場合には、資料の活用内容の把握や成果物の寄贈による蔵書の充実のため、使用申請の手続をお願いしています。全面的なオープンデータ化につきましては、専門家の助言もいただきながら検討してまいります。 市民の読書活動推進に向けた取り組みについてですが、各区では、区役所、図書館、学校が中心となり、地区センターなど区内の施設が連携した読書活動が行われています。毎年11月に開催している横浜市読書活動推進ネットワークフォーラムでは、絵本の読み聞かせや読書会など、市民の皆様によるさまざまな活動を紹介しています。今後も読書活動の推進に向けた情報提供や各区の取り組みの支援を実施していきます。 学校の図書の活用についてですが、学校の図書は、児童生徒及び教職員が授業等で使用するため、市民の皆様に直接貸し出しなどのサービスを行うことは、現在では難しい状況にあります。一方で、学校教育に支障のない範囲で、地域の皆様の利用のための図書を所蔵する市民図書室を設置している学校がありますが、学校施設活用型コミュニティハウスの図書コーナーなど類似機能が出てまいりまして、これとの連携や効果的な利用などについて検討していく必要があると考えています。 以上、御答弁申し上げました。
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○議長（松本研君） 質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午後０時34分休憩
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