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1. 横浜市議会 2017-09-13
   09月13日－12号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２９年第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　第３回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第12号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第14号　　　　　　　　平成29年９月13日（水）午前10時開議　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木原幹雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木マキ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎悠輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井亮介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤純一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口たまえ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　下田康晴君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　鈴木和宏君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　関山　誠君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　西山雄二君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　田中博章君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　増住敏彦君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　野村宜彦君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　尾仲富士夫君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　中島泰雄君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　坂野　満君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　松本　敏君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子勝巳君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　岡田隆雄君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　中山雅仁君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　森　健二君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗田るみ君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小林　力君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　佐藤広毅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山雅裕君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　屋代英明君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　梶原　豊君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　菊地　朗君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　宮田純一君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　本多　修君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　五十嵐　隆君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時01分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（松本研君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は85人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　会議録署名者は、田野井一雄君と北谷まり君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　市長から平成28年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編266ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、市長から平成28年度横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組状況報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編301ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次これを許します。川口広君。　　　　　〔川口広君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（川口広君）　自由民主党の川口広です。（「よし」と呼ぶ者あり）この舞台に向かうに当たり、私は毎日のように保土ケ谷バイパスの渋滞にはまりながら、車で市役所に向かっておりました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そのたびに思うことがありました。それは、市役所は瀬谷区から遠いなということです。たっぷり時間があるので、ゆっくり時間をかけてハンドルを握りながら考えることは、自分の置かれた立場であるこの時代の政治家についてだったりしました。かつてはマイナスをゼロに持ってきた政治の力、世の中の当たり前をつくっていく力、今後は想像力をもっと生かし、ゼロをプラスに、プラスをさらにプラスに、人とまちの夢をかなえるツールであるべきだと思っております。一市民である私の夢は、中心部から遠い郊外部周辺区と呼ばれ続けてきた場所のさらなる活性化です。（「よし」と呼ぶ者あり）それこそが今後10年先の、50年先の、100年先の横浜をつくっていくと信じたいです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）きょうがそんな夢に少しでも近づけられる日になればいいと感じながら、先日行われました林市長の３期目に当たっての所信表明を受け、順次質問してまいります。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　さきの市長選挙では、自由民主党として、今後の進めるべきと考える政策とも賛同するところが多いことから林市長を推薦させていただきました。この場をかりて、心からの当選のお祝いを申し上げます。　さて、林市長は選挙において、この４年間で進めていく政策を10のお約束として示されました。そこでまず、公約実現に向けた市長の決意について伺います。　所信表明においては、新たな中期計画を策定するとの方針が示されました。新たな中期計画は、市長の３期目に対する思いや市政運営に対する基本姿勢、そして今後の政策の方向性を具体的に示していく大変重要な計画です。　そこで、新たな中期計画の策定スケジュールについて伺います。　こうしたさまざまな政策を進めるためにも、土台となる財政運営は重要です。そのため、平成26年に我が会派を中心とした提案のもと、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例が制定され、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に向け、市長と議会がそれぞれの役割のもとで責任を負うことが明文化されました。現行の横浜市中期４か年計画においても、一般会計が対応する借入金残高の縮減を財政目標に掲げ、平成29年度予算において達成のめどを示したことは高く評価しております。次期中期計画では、この条例の基本原則を踏まえ、施策だけに前のめりになることなく、将来世代に過度な負担を先送りしない持続可能な財政運営に努めていくべきと考えます。　そこで、財政運営の基本的な考え方を伺います。　本市の財政状況は依然として厳しい状況であり、市政のかじ取りが非常に難しい時期だと思います。しかし、こうした状況だからこそ、企業経営者としての経験と、いよいよ９年目となった市長としての経験を存分に発揮し、投資すべき時期と足元をしっかりと固める時期をうまく見きわめながら、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に引き続き取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。　次に、旧上瀬谷通信施設への国際園芸博覧会、いわゆる花博の招致関係について伺います。　旧上瀬谷通信施設は平成27年６月に米軍から返還されましたが、242ヘクタールの広大な土地を郊外部の盛り上がりと横浜の新たな活性化拠点として有効に活用することが重要です。活性化拠点としての利用を促進させるためにも国際園芸博覧会を招致するべきと考えますが、実現に向けた横浜市としての招致検討を進め、早期に国に要請していくことが必要と考えます。　そこで初めに、国際園芸博覧会、いわゆる花博の開催意義について改めて伺います。　国内外から多くの方に訪問していただくことで横浜市の魅力を感じていただけるとともに、世界に向けて横浜をアピールすることにもつながると思いますので、招致実現に向けて着実に検討を進めていくことが大切と思います。現在、有識者による旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会で横浜市としての基本構想案の審議が進められています。　そこで、旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会の審議状況と今後の予定について伺います。　市民の、特に住んでいる瀬谷区民の御意見なども踏まえた横浜市としての構想案を策定し、国への要請につなげていただきたいと思います。　一方で、博覧会を開催するためには、その後の土地利用や交通輸送などの関連インフラ整備が大きく関係するため、この点も並行して進めていく必要があると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）国際都市である横浜での開催であり、横浜の魅力を国内外にアピールするためには、可能な限り多くの方々が訪れることが望まれます。このような観点からすると、輸送力に課題があるのではないかと考えます。交通輸送計画は、一過性のイベントとしてではなく、その後の土地利用計画など長期的展望に基づいて検討すべきと考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また、多くの方々に上瀬谷のある瀬谷区に来てよかったと感じてもらえるよう、博覧会会場にスムーズにアクセスできることが大事だと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）アクセスは、歩行、バスや自動車、そして軌道系なども選択肢に入れ、東名高速横浜町田インターや瀬谷駅などからの利便性を考え、しっかり検討する必要があると考えます。　そこで、博覧会会場への円滑なアクセスのための交通基盤の考え方について伺います。　国際園芸博覧会の招致実現には、会場へのアクセスが重要な要素です。交通基盤の整備が進むことは、今後の土地利用を考えている地権者や周辺住民が期待することだと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。なお、現在、当地区の直近を運行する路線バスはありませんが、円滑なアクセス確保のためには、路線バスの検討も必要と考えます。路線バスの運行経路や運行本数などについて、バス会社との協議、働きかけも進めていただきたいと考えます。また、国際園芸博覧会の招致検討とあわせて土地利用促進の観点からも、今から上瀬谷を国内外に広く知っていただくための機運を高め、地域と連携し情報発信を積極的に進めていただきますよう要望します。　次に、ハマ弁について伺います。　さきの横浜市長選において、中学校給食の導入は大きな争点となっておりました。林市長は、ハマ弁を一層進化させ中学校昼食を充実すると訴えてこられました。現在、横浜市長として、これら公約を１つずつ果たしていく立場になられましたが、まず、そこで、市長がどのような決意を持ってハマ弁の進化に取り組むのか、伺います。　市長は、ハマ弁の価格の見直しについても言及されてきました。保護者にとってみれば、価格が幾らになるのかということは重要な関心事項だと思います。　そこで、ハマ弁の価格をどのような考え方で見直すのか、伺います。　第２回市会定例会の一般質問において、利用者登録が新一年生を中心に増加していると市長が答弁されていました。学校生活の途中から仕組みが変わるよりも、入学当初よりハマ弁が利用できるほうが望ましいと思います。特に今回の価格の見直しについては、ハマ弁の大きなチャンスだと思っていますので、ぜひ新一年生へのＰＲを効果的に実践していただきたいと考えます。新一年生は、恐らく年明けから中学校の学校説明会に行って、入学準備を本格的に進めていくことになると思います。そうすると、３月、４月にハマ弁について周知するのでは既に遅く、学校説明会が始まる前には周知を進めていく必要があると思います。　そこで、今後のスケジュールについて伺います。　現在、ハマ弁の７月の喫食率は1.4％と想定を大きく下回っています。ハマ弁の栄養バランスや衛生管理、ネットでの注文、クレジットカードやコンビニでの支払いなど、選択制のデリバリー給食を実施している他都市にまさるとも劣らないにもかかわらず、何かネガティブなイメージが先行しているのではないかと危惧しています。これでは、ハマ弁のよさをまだ十分に伝え切ることができていないのではないでしょうか。進化に取り組んでいただくのはもちろんですが、今はまず、この現状を変えていく取り組みが必要だと考えます。　そこで、ハマ弁を生徒、保護者に選んでもらうための今年度の当面の取り組みについて教育長に伺います。　多くの保護者は、スマートフォンやタブレットなど手元にある機器でハマ弁を利用していると思われます。例えば、ここにハマ弁の特徴を紹介する短い動画を載せるようにするなど、身近なメディアを十分活用してＰＲを行うこともできると思います。生徒、保護者への周知は大変重要です。一方で、担任の先生が教室でハマ弁を食べている姿は大きな影響があると思います。先生も食べているという安心や、教室でハマ弁を食べているのが自分１人ではないという思いを持ってもらうことで、利用することに対して安心感を与えることができると思います。ぜひ先生方の利用も進むような周知等の取り組みを進めていただくよう、要望いたします。あわせて生徒が一斉に試食する機会をふやし、ハマ弁を食べていることが特別なことでないと感じてもらうことも大切だと思っています。ぜひ生徒が試食する取り組みを進めていただくよう要望します。ハマ弁が使いやすく、充実したものとなるように取り組んでいただき、そのよさが浸透することを期待しまして、次の質問に移ります。　次に、新生児聴覚検査について伺います。　子供の聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達障害等への影響が最小限に抑えられるとされ、国においても、その早期発見、早期治療を図るため、全ての新生児を対象とした新生児聴覚検査が重要と示しています。そこで、子供の聴覚障害は早期発見、早期治療が重要と考えますが、市長の見解を伺います。　平成29年３月に厚生労働省から通知が出されましたが、現状として積極的に取り組んでいる自治体は少なく、県内の医療機関においても同様な状況であると聞いています。そこで、新生児期の聴覚検査を広く受けられるように取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。　一人でも多くの子供たちが健やかに成長できるために、公費負担を含む取り組みが必要だと思います。ぜひ積極的に進めていただけるようお願いします。　次に、私の地元であります瀬谷駅周辺のまちづくりについて質問します。　瀬谷駅は、横浜の西の玄関口と言われており、先ほどお話しした旧上瀬谷通信施設のまちづくりを推進するためにも、魅力あるまちづくりを行い、市内外へＰＲしていく必要がありますが、拠点整備はまだ追いついておらず、道路ネットワークも不足している状況です。瀬谷区民を初め、多くの市民が開業を期待している神奈川東部方面線は、相鉄ＪＲ直通線が平成31年度下期、相鉄東急直通線が平成34年度下期に開業が予定されており、相鉄ＪＲ直通線の開業を２年後に控えた現在、鉄道整備とまちづくりをパッケージ化し、より効果的にＰＲする絶好のチャンスが到来していると考えています。　そこで、神奈川東部方面線の開業が瀬谷駅周辺のまちづくりに与える効果について伺います。　駅の南口と北口を結ぶ南北自由通路が整備されていますが、その受け口である南口はいまだ駅前広場も未整備で歩行者も危険な状況です。瀬谷駅の南口周辺には地域交流施設もないため、地元の皆様が集える場所として、再開発ビル、区民文化センターなどは、地元住民の方々は心待ちにしています。鉄道駅の周辺は、地区の特性を発信していくには最適の場所であるため、瀬谷区の特色を生かして、農業や畜産物などの直売を行ったり、地域経済の活性化を促す地産地消の考え方を取り入れ、地域への愛着につなげるなど、瀬谷区ならではの魅力をＰＲするような市街地再開発事業をぜひ進めていただきたいと思います。　そこで、瀬谷駅南口第１地区第一種市街地再開発事業における瀬谷区ならではの取り組みについて伺います。　また、瀬谷区においては、都市計画道路の整備進捗率が５割弱である中で、相鉄線北側の二ツ橋北部地区については、平成27年より三ツ境駅側から事業が始まっています。この事業を実施することにより、道路ネットワークの充実などの効果が期待できますが、さらに市街地再開発事業を行っている瀬谷駅周辺への影響もあると考えます。　そこで、土地区画整理事業による三ツ境下草柳線等の整備が駅周辺にもたらす効果について伺います。　瀬谷駅周辺は、上瀬谷通信施設の存在でこれまで発展が阻まれ、まちづくりがおくれていましたが、返還されたことや神奈川東部方面線の開業を契機と捉えて、瀬谷区の特色を生かした拠点整備、道路ネットワーク整備といったまちづくりを進めていくことは非常に重要であると考えます。そこで、瀬谷駅周辺のまちづくりを進めることについて、市長の意気込みを伺います。　神奈川東部方面線は、特に瀬谷区にとっての追い風になるものであり、旧上瀬谷通信施設へとつながるまちづくりをぜひ成功させてほしいと思います。瀬谷区の可能性をさらに上げる意味からも、瀬谷駅への特急電車の停車などを鉄道事業者に対して積極的に働きかけていただくことを要望するとともに、今後、瀬谷区も考えていくべき地域の特色を生かしたまちのブランドづくりの取り組みを今後市内中に展開していくことを期待して、次の質問に移ります。　続いて、いわゆる民泊に関して伺います。　先日、私は京都と大阪に視察に伺い、横浜市よりも先行していると思われる両都市の民泊事情を視察し、その可能性と問題点を実感してまいりました。遅くとも平成30年６月には法律が施行され、横浜市においても民泊事業が開始されます。立法に至った背景には、急増する訪日外国人旅行者の需要や大都市部での宿泊需給の差し迫った状況等への対応があると聞いています。横浜市においても、国際的なスポーツ等のイベントが控えており、国内外からこれまで以上に多くの旅行者の来訪が期待されています。　そこで、宿泊施設の中で民泊をどのように捉えているのか、伺います。　民泊は、特に家主不在型の民泊において、住宅を利用して不特定多数が宿泊をすることから、騒音などによる地域住民とのトラブル防止に十分に注意を払う必要があると考えます。市内の民泊の多数を占める可能性があるこのような家主不在型は、トラブルが発生する可能性が高く、特に注意が必要です。市民生活の場を預かる行政として、事業者への指導、監督などを通じてトラブルを未然に防ぎ、苦情に対しては適切かつ迅速に対応するなど、市民の生活環境を守る対策に全力で取り組んでいただきたいと考えます。　そこで、民泊によるトラブルに確実に対応する体制づくりについて伺います。　比較的トラブルが起きにくいと言われている家主滞在型で、例えば農体験だとか日本文化を体験できる民泊があれば、横浜観光の、特に郊外区、周辺区の可能性を広げるものになり得るのではないでしょうか。観光・ＭＩＣＥの一層の推進と市民の生活環境を守る取り組みがしっかりと両立されることを期待して、次の質問に移ります。　次に、水道料金体系のあり方検討について伺います。　近年、水道事業を取り巻く環境が全国的に厳しい状況の中、持続可能な事業経営を行っていくため、水道局の現行の横浜水道中期経営計画では、料金体系のあり方を平成31年度までに取りまとめるという目標を掲げています。そこでまず、水道料金体系のあり方検討の取り組み状況について水道局長に伺います。　本市の水道料金は、平成13年度に改定されて以降、15年以上改定されていません。実際の改定時期がいつになるのか、気になるところです。そこで、水道料金の次の改定時期について水道局長に伺います。　本市の水道事業を支えるもう一つの重要な収入として水道利用加入金がありますが、東京都では同様の制度はありません。本市の加入金制度は、昭和48年度の導入から40年以上、大きな見直しが行われておらず、さまざまな課題が指摘されております。　そこで、水道利用加入金に対する認識について水道局長に伺います。　加入金制度の導入当初の目的を考えると、毎年度、約30億円と貴重な財源である一方、時代にマッチしていない制度になりつつあると考えます。そこで、水道利用加入金制度は抜本的に見直すべきだと考えますが、水道局長の見解を伺います。　制度創設から社会経済状況も変化してきていますので、加入金についても市民や事業者にとって納得がいく見直しがしっかりとなされるよう要望して、次の質問に移ります。　次に、農畜産物の６次産業化の推進について伺います。　平成27年４月に制定された都市農業振興基本法において、地方公共団体はその地域における都市農業の振興に関する地方計画を定め、努めることとされています。そこで、横浜市における都市農業振興のための地方計画の考え方について伺います。　本市では、都市農業振興基本法が制定される前から戦略的に都市農業の振興を図っており、平成26年12月に、我が党が中心となり横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例を制定し、地産地消が着実に進むように土台を築きました。また、この条例の規定に基づき、市内産農畜産物等のブランド化を推進していくため、本市では横浜市の農畜産物等のブランド化に向けたプロモーションの取組についてを平成28年９月に取りまとめ、その中で、横浜農場というキャッチフレーズによって、市内産農畜産物等のＰＲだけでなく、生産者、事業者、消費者それぞれの取り組みを進め、横浜の魅力をさらに発揮させようとしています。　そこで、平成29年度の横浜農場の現状と今後の展開について伺います。　また、この横浜農場の展開については、地産地消にとどまらず、横浜の食や農を横浜ブランドとして市内外に発信し、都市としての魅力向上につなげていくとしています。そのためには、3600万人を超える観光客の皆様へのＰＲも大変重要で、市内産農畜産物をさらに活用していく上で、６次産業化の推進も大変効果があると考えます。横浜の生産者は、つくる作物もさまざまなら、直売を初め、市場出荷、店舗等との契約栽培、収穫体験等、多種多様な経営をされており、この多様さこそが横浜型の都市農業と言えると思います。６次産業化に当たっても、この横浜らしさを生かした取り組みを進めていくことが必要だと考えます。　そこで、横浜らしい６次産業化の推進について、取り組みの方向性を伺います。　また、今後もさまざまなイベントが予定されており、私の地元の瀬谷区には、先ほど来から申し上げていますとおり、花博の誘致も進めています。海外からの多くの観光客の皆様に市内産農産物をアピールするためにも、３月の第１回定例会において我が党の藤代議員もおっしゃっていたように、グローバルＧＡＰ等の認証制度の取得を進めることも必要だと考えます。そうすることで、一層、横浜ブランドの広がりも加速すると考えます。横浜の都市農業の振興、ひいては都市としての横浜の魅力の向上のため、引き続きしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。　続いて、インバウンド対応による商店街振興について伺います。　今後、国際的なイベントのために海外から横浜を訪れるお客様は、一層の増加が見込まれます。ふだん市民に親しまれている多くの商店街は、海外のお客様にとって魅力的なお店になり得ると考えます。何より、外国人観光客にとって旅の喜びの一つとして注目されている地元の人たちとの交流の機会を提供できる絶好のスポットが商店街と言えるのではないでしょうか。　そこで、商店街振興に向けたインバウンド対策についての市長の考えを伺います。　一口に訪日外国人観光客と言っても、旅行の目的や楽しみ方は多様であり、さまざまな国や地域の人たちのニーズや傾向を踏まえた適切なアピールが重要です。また、外国人観光客の目的も、かつては社会現象となっていたいわゆる爆買いが最近では沈静化してくるなど、急速な変化が見られます。ショッピングだけではなく、食、文化、歴史や伝統など、商店街はいろいろな魅力を持っています。こうした魅力を多様な価値観を持った外国人観光客に対して効果的に届けるために、商店街への誘客を見込む外国人観光客について分析し、認識を深めておくことが重要です。　そこで、どのような外国人観光客を対象に商店街への誘客を行っていこうと考えているのか、伺います。　商店街を訪れるということは、訪日外国人にとってはいまだなじみのない新しい楽しみ方と言えます。商店街を観光スポットの一つとして認めてもらうためには、さまざまなメディアを活用して効果的にＰＲをしていく必要があります。インターネットの普及により、これまでのように一方的に情報が提供される時代から、興味や関心を持つ情報をみずから選んで行動することを好むように変化しつつあります。外国人観光客に商店街の魅力を訴えるにも、こうした傾向を踏まえて、戦略的に行っていくことが大切です。　そこで、商店街振興に向けた情報発信の取り組みの内容を伺います。　商店街の活性化のためには、市としてもこれまでさまざまな取り組みを行ってきておりますが、海外のお客様が商店街を訪れることで、その区内の地域のお客様も、改めて商店街の魅力を再発見し、さらなるにぎわいが地域にもたらされることこそが、商店街におけるインバウンドの最終的な目的と私は考えています。商店街の将来の発展につながるこの好機を生かし、積極的な支援を行うことを期待して、次の質問に移ります。　次に、焼却工場の整備について伺います。　ヨコハマ３Ｒ夢プランにおいて、ごみ処理の安心と安全・安定を追求することを目標の一つとして掲げ、適正処理を進めているところです。このような中、さまざまな施設の老朽化が進んでおり、我が党では以前より焼却工場の改善や改修について質問を行っております。発生したごみを速やかに回収、処理することは、市民生活や事業活動において非常に大切なことのため、焼却工場の老朽化対策を着実に進めていくために、早いうちからしっかりと投資をしていく時期に来ていると考えます。今年度はヨコハマ３Ｒ夢プラン第２期推進計画が終了しますので、今後策定される第３期推進計画については注視をしております。　そこで、ヨコハマ３Ｒ夢プランにおける焼却工場の再整備について伺います。　次に、かねてから我が党より要望しております焼却工場の搬入24時間化については早期に実現していただきたいと思っており、今年度は、その仕組みづくりについて検討をすると聞いています。そこで、焼却工場の搬入24時間化に向けた取り組み状況について伺います。　焼却工場の整備計画について、しっかりと議論し、進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、無電柱化の推進についてお伺いします。　我が国の無電柱化は諸外国に比べ大きくおくれていますが、昨年12月には、無電柱化の推進に関する法律が施行され、また国においても委員会を立ち上げ、推進方策やそのあり方を議論しており、国を挙げて無電柱化を推進しようという機運が高まっています。市内を見渡すと、市庁舎の周辺、みなとみらい21地区などの都心部では無電柱化が進んでいますが、私の地元の瀬谷区を含め、郊外部、周辺区では無電柱化が余り進んでいないように感じます。防災の観点から、全市的に無電柱化を推進していく必要がありますが、特に郊外部では、幅員の狭い道路が地域の主要な動線になっていることが多く見られます。技術的な課題も多いと伺っておりますが、災害時に道路がネットワークとして機能するためには、幅員が狭い主要な道路についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　そこで、無電柱化を全市的に展開していくべきと考えますが、市長の見解について伺います。　災害時の救援活動等を迅速に展開するためには、言うまでもなく道路の通行機能が確保されていることが必要不可欠です。本市の防災力を向上させるためには、電柱の倒壊による通行遮断のリスクをなくす無電柱化は大変重要な取り組みです。このたびの市長選で、林市長は無電柱化の推進を公約の一つとして掲げています。ぜひとも市を挙げて無電柱化を強力に推進していただきたいと思いますので、最後に、無電柱化の推進に向けた市長の意気込みについて伺い、次の質問に移ります。　次に、横浜環状道路の整備について伺います。　まず、横浜北線についてですが、この３月に横浜北線が開通し、市域の一体化や広域アクセス性を向上させる極めて重要な路線として、私自身も建設中に視察させていただきました。その横浜北線ですが、高速バスの運行ルートが横浜北線経由に変更されるなど、波及効果もあらわれ始めています。一方で、馬場出入口工事の影響で地盤沈下が発生していると８月上旬の新聞報道がありました。この報道により、地域の皆様が不安に感じていると思います。これに対しては、事業者である首都高速道路株式会社が責任を持って個別に補償対応を行っていくと聞いています。　そこで、工事による地盤沈下の状況と地域の皆様への対応について伺います。　工事で生じてしまった家屋損害については、個人の財産の話であるため、丁寧に対応することが必要です。引き続き、適切かつ丁寧な対応がされることを強く要望いたします。　次に、横浜環状北西線についてですが、横浜環状北西線は横浜北線と一体となることで、横浜港と東名高速道路がつながり、市内経済の活性化や市民生活の利便性向上など、横浜を初め首都圏全体にとって大きな整備効果をもたらす重要な路線です。平成28年度は、事業が大きく進展した年度だったと実感しております。　そこで、横浜環状北西線の現在の工事進捗状況について伺います。　横浜環状北西線が完成すると、道路ネットワークの充実が図られ、大規模災害が発生した場合の緊急車両の通行や救援物資の輸送などの面においても大きく改善されると聞いています。それだけに、横浜北線が開通した今、横浜環状北西線を一日でも早く開通させてほしいです。かねてより、市長は東京2020オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指し整備すると発言されています。横浜の将来の発展を担う横浜環状北西線を早期に開通させることは、多くの市民、企業にとって切実な願いであり、開通時期の前倒しによる効果ははかり知れないものと思います。　そこで、横浜環状北西線を早期に開通させる効果について伺います。　横浜環状北西線の開通によって都心部と東名高速道路とのアクセスが円滑になり、ルートも多重化されることに加え、こうしたアクセス性の向上によって、さまざまな国際的なイベントを横浜に誘致していく推進力にもなる、そう期待しています。また、保土ケ谷バイパスの混雑緩和も期待できる横浜環状北西線の開通は、さまざまな施設へのアクセス向上に寄与するため、国際都市横浜を世界にアピールするための起爆剤となると大いに期待しています。平成31年度の供用を目指している横浜北線の馬場出入口、東京2020大会までの開通を目指している横浜環状北西線、いずれも横浜市にとって大変重要な事業でありますので、一日でも早い開通を強く要望して、次の質問に移ります。　次に、コンソーシアムを生かした団地再生の取り組みについて伺います。　本市は、首都圏にあって大きな住宅都市であり、市内の住宅数は、176万戸のうち約６割を団地を含む共同住宅が占めています。また、築35年以上の500戸以上の大規模団地が61カ所、７万8000戸ありますが、その９割以上がＵＲ都市機構など公的な住宅供給団体によって建設されました。今後、一気に更新時期を迎えて、建物の老朽化だけでなく、居住者の高齢化、コミュニティーの希薄化が課題となっています。そこで、平成28年12月に新たな取り組みとして本市が神奈川県、県や市の住宅供給公社、全国的な組織であるＵＲ都市機構、住宅金融支援機構とよこはま団地再生コンソーシアムを設立しました。このコンソーシアムでは、この間、多くの団地に共通する課題の中でも重要な施策の検討を進めてきたと聞いています。　そこで、コンソーシアムとしての現在の検討内容について伺います。　私の地元の瀬谷区でも公的な大規模団地が多く、高齢化や老朽化などへの対応が課題となっています。郊外部の団地の再生は、今後の市全体のまちづくりを考える上でも重要だと考えています。しかし、団地の建てかえを検討するに当たって、団地に関する建築規制が厳しく、再生が思うように進められないとも聞いています。また、団地の再生はハードとソフトの取り組みが相まって、地域の魅力向上や多様な世代が安心して住まえる環境づくりにつなげることが重要です。そういった意味で、コンソーシアムの取り組みは全国に先駆けた大変意義のある取り組みであり、今後の展開が期待されるところです。　そこで、今後のコンソーシアムの取り組みについて伺います。　社会的要請に応えて横浜市が全国を牽引していく役割を果たすことを希望して、次の質問に移ります。　次に、第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について伺います。　横浜市では、団塊の世代が75歳以上になる2025年まで残り８年を切った中、2025年問題への対策が急務となっております。そんな中、平成30年度から新たにスタートする第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を現在検討していると伺っております。　そこで、第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における重点事項は何か、市長に伺います。　高齢になっても、住みなれた地域で自分らしい生活を続けていくことを望む方は多くおり、今後ますます支援の充実が求められます。そこで、在宅生活の安心に向けてどのように取り組むのか、市長に伺います。　しかし、一方で、どうしても在宅生活が困難な方々がいらっしゃいます。昨今では、育児と介護のダブルケアの問題を初め、介護者である御家族の負担も考えていく必要があります。介護者の負担軽減の観点からも、特にニーズの高い特別養護老人ホームの整備については、市長もさきの選挙公約の中で、その必要性を掲げていました。　そこで、第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備の考え方について市長に伺います。　次に、ＩＣＴ等の先端技術を活用した市職員の働き方改革について伺います。　平成29年３月、国において働き方改革実行計画が決定されましたが、昨今、問題となっている長時間労働等に関連した働き方の問題では、ＩＣＴ等の活用、さらには先端技術の活用も検討されているところです。新市庁舎整備という大きな局面を迎える状況も踏まえると、ＩＣＴを活用した働き方改革等により生産性の向上を進めることが重要と考えます。　そこで、ＩＣＴを活用した市職員の働き方改革の取り組み状況について伺います。　新市庁舎移転を契機として、しごと改革推進本部において全庁的な議論がさまざまになされていると伺っております。最近において、日々目覚しい進歩を遂げている技術を横浜市も活用し、ＡＩ技術を用いたイーオのごみ分別案内、観光分野でＡＲを活用したかなざわ歴史まちあるき、教育分野では横浜市歴史博物館におけるＶＲを活用した遺跡探訪体験など一部で活用され始めていると聞いています。このように、ＩＣＴ等の先端技術に関しては、本市職員の働き方改革にとどまらず、観光、医療、教育などさまざまな分野で活用が考えられます。今後も次々と登場するであろう新たな技術についても、行政として可能なものは積極的に取り入れて、先進的に取り組みを進める民間等と連携、協力し、新たに開発された技術などを実用化しようとしている企業との対話を重ねていくなど時代の流れを行政にも生かしていく必要があると考えます。　そこで、市の施策に先進的な技術を持つ民間のノウハウを積極的に活用していくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。　行政と民間等が連携し、ＩＣＴ等の先端技術を用いてさまざまな社会課題の解決につなげていくことは、市民の皆様の安心、安全の確保や行政サービスの向上につながるだけでなく、経済の活性化、さらには本市の魅力向上にもつながると考えますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　続いて、横浜市広告付案内サイン・公衆無線ＬＡＮ整備事業についてお尋ねします。　本市においてＷｉ－Ｆｉの整備状況に目を向けると、公共空間への整備がまだ不十分となっています。海外を訪れる際に、道路上など至るところでＷｉ－Ｆｉサービスが受けられれば大変便利であると感じていたところですが、こうした中、関内関外や横浜駅周辺、みなとみらい、新横浜駅周辺のエリアを対象に、Ｗｉ－Ｆｉと案内サインを一体的に整備し、その後の管理運営の費用を含めて、広告料収入で賄っていく事業の公募が７月末に開始されました。　そこでまず、広告を活用し、案内サインと無料公衆無線ＬＡＮとを一体的に整備しようとした背景について伺います。　訪日外国人へのサービスを提供していく上で大変重要な事業と考えており、国際的なイベント開催を迎える中、一刻も早い整備が望まれます。そこで、事業者選定に当たっての評価の視点と今後の進め方について伺います。　今回は、多くの訪日外国人が訪れる横浜都心部のエリアを対象に事業が実施されるものですが、将来的には郊外部周辺区における観光やイベントなどにも視野を広げていただくことを要望します。　次に、委託の契約制度についてお伺いします。　本年の予算代表質疑において、現在の我が党の松本議長から、複数年にわたる委託契約について人件費等の状況変化への対応が必要ではないかと質問し、市長から、今年度中に検討を行い、平成30年度契約から実施できるよう取り組んでいくと答弁されたところです。そこで、この余り例がない複数年にわたる委託契約において、２年目以降に契約変更する仕組みとはどのようなものなのか、伺います。　契約金額を変更する制度を導入することで、事業者が２年目以降の人件費や物価の上昇などのリスクを全て負っていたこれまでの状況が改善され、事業者の健全経営や、雇用の確保の観点からも非常に期待が大きいと思います。このため、できるだけ早期にこの仕組みについて事業者に周知を図り、早期に実施することが重要だと考えます。　そこで、賃金変動を反映して契約金額を変更する制度の導入時期について改めて伺います。　ぜひこの仕組みの導入が、事業者にも本市にもメリットがある制度となるよう期待しております。　次に、みなとみらい本町小学校の土壌汚染対応について教育長に伺います。　来年４月開校予定のみなとみらい本町小学校の建設用地で土壌汚染が発見されたことについてですが、本小学校は、地域の皆様が期待を寄せている学校でもあります。そこで、土壌汚染概況調査を行った経緯と、その結果について改めてお伺いします。　今後、土壌汚染が判明したことにより、これまでの計画にもさまざまな影響が生じることが想定されていますが、児童の学習環境への対応策は安全と安心を第一に検討していく必要があると思います。そこで、具体的な土壌汚染対策について伺います。　対策を実施するに当たっては、建設スケジュール面への影響も避けられないのではないかと考えます。今回の調査結果によって開校スケジュールの変更はないと聞いていますが、開校に当たり、本当に大丈夫なのかと不安に思っている保護者の方も多くいらっしゃると思います。　そこで、土壌汚染判明による開校スケジュールへの影響について改めて伺います。　土壌汚染判明の対応は万全を期していただき、最大限の努力で子供たちの安心、安全を確保していただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、フィルムコミッションを通じたシティプロモーションについて伺います。　昨今、全国各地で、地域活性化やシティプロモーションに熱心に取り組む自治体がふえていますが、中でも映画やドラマなどの撮影を呼び込もうとするフィルムコミッションの活動が盛んになっています。私は、かねてより映画やドラマ、映像作品の舞台として横浜が露出されることによるプロモーションの効果の破壊力を認識し、その上で、観光施策の観点からロケを呼び込むためのフィルムコミッションの重要性について力強く訴えてまいりました。　そこで、いま一度、市長に、フィルムコミッション事業を進める意義についてお伺いします。　また、これまでの横浜が舞台となった映画やドラマは、やはりその多くがみなとみらいや山下公園などの臨海部を中心に撮影されているという印象が強いのも事実です。しかしながら、私としては、郊外部、周辺区の豊かな緑や人情味あふれる商店街などの魅力も、ロケ地となることを通じて改めて掘り起こしていくことができるのではないかと考えています。そのためには、フィルムコミッションの機能を最大限に生かし、さまざまな横浜の魅力を舞台とする作品のロケの呼び込みを積極的に進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。　フィルムコミッションは、莫大な投資をしなくとも、物語性を通じて影響力の強い媒体から横浜の魅力を伝えることが可能です。今後も、より強力にフィルムコミッション事業を進めていただくことを要望させていただきます。　続いて、最後の質問になります。新市庁舎の低層部における商業施設についてお伺いします。　新市庁舎では、本市職員約6000人が働く一方で、みなとみらい地区や関内地区などが交わる場所に立地することから、横浜の魅力やにぎわいづくりの視点も当然求められます。そのためには、来庁される市民だけでなく、気軽に立ち寄ることができる施設とすることが必要です。新市庁舎の低層部には、アトリウムや展示スペース、商業施設などが設置される計画ですが、特に商業施設については、現状、多くの方に遠いイメージのある市庁舎に親しみを持ってもらう大きなチャンスだと私は感じています。　そこで、新市庁舎の商業施設で重視する点は何か、伺います。　また、みなとみらい地区などの周辺の商業施設との差別化を図るためには、商業施設の特徴づけが不可欠だと感じています。横浜のイメージとして、港や船などが定着していますが、それ以外にもさまざまなイメージが横浜にはあるはずです。例えば、私が住んでおります周辺区、郊外区では、自然や農地などの緑が連想できます。新市庁舎の商業施設に、このような今までの横浜らしさに寄りかかるだけではなく、新たな横浜らしさを加えて、具現化してくれる、そんな食事や物品販売などのサービスを提供する店舗に多く出店していただければ、市民や来訪者により親しみを持っていただけるのではないでしょうか。ことしの６月に策定された横浜市新市庁舎管理計画では、専門性のあるマスターリース事業者に商業施設を貸しつけ、運営を任せることとしています。しかし、マスターリース事業者に任せるだけでは、横浜らしさなどの特徴ある店舗が入居する魅力的な商業施設にはならないのではないでしょうか。　そこで、横浜の市庁舎ならではの魅力ある商業施設とするための工夫についてお伺いさせていただきます。　横浜の魅力を新市庁舎を訪れた市民や来訪者が知るだけでなく、それを機に、新市庁舎を発信源として市内外に広げていくことを期待し、私、自由民主党横浜市会議員団を代表させていただきまして、川口広の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　川口議員の御質問にお答え申し上げます。　３期目の市政運営について御質問いただきました。　公約実現に向けた決意についてですが、市民生活に最も近い基礎自治体として、課題を一つ一つ着実に解決し、未来への道筋を示していかなければなりません。子育てからまちづくりまで、市民の皆様と交わした10のお約束を必ず実現し、市民生活を守り、横浜の成長を確かなものにしていく、誰もが夢や希望を感じられる心豊かな都市をつくり上げ、次の世代へ確実につなげていく、その強い決意を持って３期目の市政運営に全力で邁進してまいります。　新たな中期計画の策定スケジュールについてですが、今後４年間の計画を市会や市民の皆様としっかり議論し、取りまとめていくため、素案を平成30年春に、その後パブリックコメントを経て、原案を平成30年秋にお示しします。なお、平成30年度予算案の提出に当たっては、計画の基本的な方向を明らかにしていきます。　財政運営の基本的な考え方ですが、これまでも具体的な財政目標を掲げ、しっかりと達成することで財政の健全性を堅持してきました。これからの４年間も横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を踏まえ、新たな目標を設定し、将来世代に過度な負担を先送りしない持続可能な財政運営に責任を持って取り組んでまいります。　国際園芸博覧会の招致について御質問をいただきました。　国際園芸博覧会の開催意義についてですが、国際園芸博覧会の開催は、地域の知名度向上とともに、旧上瀬谷通信施設に必要な基盤整備が促進され、新たな郊外部の活性化拠点の形成を図ることができます。また、花や緑あふれる新たな横浜の魅力を高め、市民力を生かしたまちづくりや観光・ＭＩＣＥ都市としての国内外への発信が強化されます。　旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会の審議状況と今後の予定ですが、本年６月に、造園、都市計画などの有識者による委員会を設置し、現地も御視察いただきながら、開催の方向性等について御審議をいただきました。委員からは、全国都市緑化よこはまフェアの成果を生かすことや、上瀬谷のまちづくり、国際貢献などの視点から御意見をいただいております。平成29年度内の基本構想案の策定に向けて、市民や市会の皆様の御意見等を伺いながら審議をいただきます。　会場アクセスの交通基盤の考え方についてですが、博覧会を開催する上で必要不可欠な施設でありますので、将来の土地利用計画と整合を図るとともに、博覧会開催時点に有効に機能するよう、早期事業化に向け、一体となって検討を進めてまいります。　ハマ弁の普及について御質問をいただきました。　どのような決意を持ってハマ弁の進化に取り組むかについてですが、今後、本市の中学校昼食は、御家庭のライフスタイルや日々の都合に合わせて、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を組み合わせて御利用いただく選択制をさらに充実させていきたいと考えています。そのために、ハマ弁の利便性を一層向上させ、御家庭の御負担を軽減できるように価格の見直しを図り、利用促進にしっかり取り組んでまいります。　現時点で、ハマ弁の価格の見直しについてどのような考え方で進めていくかについてですが、他都市で実施しているデリバリー方式の給食並みの価格となるよう見直しを進めていきます。　今後のスケジュールについてですが、御指摘のとおり、年度の切りかえの時期に効果的に周知することで喫食率の向上が見込まれるため、平成30年４月から新しい価格で実施したいと考えています。この場合は、３月１日から新価格での注文受け付けを開始することとなります。また、特に新一年生に対する周知が効果的なため、入学準備が本格化する12月までに新しい価格を決定し、周知をする必要があります。これらに間に合うよう、準備を進めてまいります。　新生児聴覚検査について御質問をいただきました。　子供の聴覚障害の早期発見、早期治療の重要性についてですが、新生児期に検査を行い、難聴を診断し、早期に補聴器や人工内耳治療を行うことで良好な言語機能を獲得していくことが期待できます。その後の生活への影響を軽減できることから、大変有効であると考えております。　新生児聴覚検査を広く受けられるような取り組みですが、現状では任意検査となっていますが、まずは保護者の皆様に検査の重要性について御理解いただくことが必要です。全ての新生児が早期に聴覚検査を受けるためには、現状では、検査を実施していない医療機関があることや、検査費用の保護者負担等が課題となっています。それらの課題について今後整理し、検討してまいります。　瀬谷駅周辺のまちづくりについて御質問をいただきました。　東部方面線の開業がまちづくりに与える効果ですが、相鉄線は、東京都心部への直接乗り入れにより速達性及び利便性が高まり、沿線地域の活性化が期待できます。この機会を捉えて、瀬谷駅周辺では、地域の特性を踏まえ、南口で実施している市街地再開発事業を促進し、機能集積を図ることで、郊外部の拠点としてのまちづくりを進めてまいります。　再開発における瀬谷区ならではの取り組みですが、地産地消の導入など、瀬谷区らしさに配慮したオープンスペースの活用や商業施設のあり方などについて、地権者の皆様と話し合っていきます。また、区民の皆様のさまざまな文化活動に対応できる区民文化センターを整備することで、瀬谷区の文化の創造に寄与し、まちのにぎわいづくりの一翼を担ってまいります。　区画整理による三ツ境下草柳線等の整備が瀬谷駅周辺にもたらす効果ですが、三ツ境と瀬谷を結ぶ相鉄線北側に無電柱化された幹線道路が整備されることになり、厚木街道の渋滞緩和や大規模災害時の緊急輸送路としての機能が期待できます。また、瀬谷駅周辺へのアクセスが向上し、拠点性の強化が図られます。　まちづくりを進めることについての意気込みですが、まちづくりの重要な要素である拠点整備と道路ネットワーク整備の両事業を連携して進めます。また、瀬谷区らしさを生かす取り組みも引き続き検討し、都心部とは異なる魅力を発信できるようなまちづくりを目指します。瀬谷駅周辺が名実ともに横浜の魅力ある西の玄関口となるよう、将来のまちのあり方をしっかりと見据えながら取り組んでまいります。　住宅宿泊事業法への対応について御質問いただきました。　民泊の捉え方についてですが、新たなホテルの建設により、東京2020オリンピック・パラリンピックまでに約4000室の客室がふえると聞いておりまして、観光客の大幅な増加に対する宿泊施設の確保策として、民泊の必要性は低いと考えております。一方で、ホテルなど既存の宿泊施設では得がたい滞在環境が提供できますし、観光客の選択肢が広がると認識をしています。　トラブルに対する体制づくりについてですが、今後示される政令、省令、ガイドラインに基づき、対応を十分に検討した上で、市民の皆様の不安感を払拭できるように、関係部局がしっかりと連携した体制づくりを進めてまいります。　６次産業化の推進について御質問をいただきました。　都市農業振興の地方計画の考え方についてですが、本市では、既に横浜の都市農業の目指す姿や、５年間の具体的な取り組みをまとめた横浜都市農業推進プランを平成26年度に策定しています。このプランは、国が示した地方計画の内容を網羅していますので、平成31年度に予定しているプラン改定にあわせ、地方計画として位置づけます。　横浜農場の現状と今後の展開についてですが、よこはま地産地消サポート店と連携したよこはま地産地消フェアや、都心臨海部でのマルシェ、全国都市緑化よこはまフェア等を活用して横浜農場の取り組みを進めてきました。今後も地産地消に加え、市民、生産者、事業者の皆様と連携しながら、浜なしなど多彩な農畜産物の生産やすばらしい農景観の形成など、農の魅力向上につながる横浜らしい取り組みを展開していきます。　横浜らしい６次産業化の推進についてですが、生産者に加えて食や農に関心の高い市民や事業者の皆様と連携して、商品開発や収穫体験とあわせた加工品づくりなど、市内産農畜産物を活用した新たなビジネス創出に取り組んでいます。今後も、食と農をつなぐ人材の育成や意欲のある事業者への支援などを通じて、身近に農のある横浜ならではの魅力を高める取り組みを推進していきます。　商店街振興について御質問をいただきました。　インバウンド対策についての考え方ですが、本市による商店街実態調査でも、60以上の商店街が外国人観光客を取り込みたいと回答されています。ラグビーワールドカップ2019TMや東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け、海外からの関心が高まっている今こそ、横浜の商店街の魅力を高め、広くアピールし、多くの外国人観光客に訪れていただくことが商店街の今後の発展につながると考えています。　外国人観光客の商店街への誘客についてですが、欧米の観光客は、地元の人がふだん利用している安価な食事や、繁華街のまち歩きに対して比較的高い満足を感じるとの調査結果がございます。商店街に高い関心を持っていただけると考えております。また、アジア各国からの観光客は、個人ブログにより情報収集する傾向があることから、ウエブを活用して商店街の魅力を発信することで、誘客が期待できます。　商店街振興に向けた情報発信の取り組み内容ですが、多言語により商店街を紹介するホームページやＰＲ動画を公開し、商店街の魅力発信を行うほか、お客様の特性に合わせた効果的な媒体を活用します。具体的には、観光案内所等で、欧米からの観光客に好まれる機能的で情報満載の商店街マップを配布いたします。さらに、アジアからの観光客向けには、影響力のあるブロガーを招聘し、商店街の情報を発信いたします。　焼却工場の整備について御質問をいただきました。　ヨコハマ３Ｒ夢プランにおける焼却工場の再整備ですが、第３期推進計画において、将来のごみ量推計をもとに、工場全体の老朽化対策を策定します。再整備については、その中で、財政状況も踏まえ、事業の見通しなど今後の方針を取りまとめます。　焼却工場の搬入24時間化に向けた取り組み状況ですが、金沢工場を予定し、現在、設備計画を進めておりまして、その後、工事に着手します。我が国でも実績が少ない取り組みであることから、事前に搬入事業者の皆様ときめ細かな作業確認などを行い、十分な安全確保の上、24時間オープンをいたします。　無電柱化の推進について御質問をいただきました。　無電柱化を全市的に展開していくべきとのことですが、まずは、緊急輸送路、災害時重要拠点である区役所や消防署周辺などにおいて重点的に進めていきます。全市的な展開については、多くの課題がありますが、国が検討を進めている新たな事業の枠組みや低コスト手法を注視しながら、本市としても積極的に取り組んでまいります。　無電柱化の推進に向けた意気込みですが、無電柱化は、道路の防災力の向上を図り、市民の皆様の安全、安心を確保するとともに、国際都市横浜にふさわしい魅力ある都市空間の形成を図る重要な施策であると考えております。このため、国における議論を踏まえながら、本市としても推進計画を策定し、無電柱化の取り組みを加速させてまいります。　横浜環状道路の整備について御質問をいただきました。　工事における地盤沈下の状況と対応についてですが、馬場出入口の工事に伴う地盤沈下が発生しましたが、現在は落ちつきつつあります。首都高速道路株式会社がモニタリングを継続しています。今後、被害を受けた皆様には適切な補償がなされることになりますが、これに先立ち、相談窓口の設置や説明会が実施されました。横浜市としても、御不安や御心配が解消されるように、首都高速道路株式会社と連携して取り組んでまいります。　横浜環状北西線の工事の進捗状況についてですが、工事は最盛期を迎えており、シールドトンネル工事については、約500メートル掘削が進んでいます。橋梁工事については、橋脚がほぼ完成し、この秋から大規模な橋桁の架設を実施するなど、工事は順調に進んでいます。引き続き、工事の安全を最優先にしながら、全力で取り組んでいきます。　横浜環状北西線を早期に開通させる効果についてでございますが、先ほど川口議員が細かくその効果について御指摘をいただきました。移動時間短縮による生産性の向上や、建設投資による経済波及効果が早期にあらわれることが期待されるわけでございます。さらに、市内への企業立地が促進されることにより、雇用の創出や税収の増加が見込まれるなど、横浜のさらなる成長、発展につながると考えております。　コンソーシアムを生かした団地再生の取り組みについて御質問をいただきました。　コンソーシアムとしての現在の検討内容ですが、円滑な団地再生に向け、各団体間の連携による多世代居住や、近居、隣居などを推進する仕組みを検討しています。また、特に高齢者世帯が再入居する際の住宅取得や仮住まいに要する費用のほか、事業者への建設資金など住宅金融支援機構による融資の新たな仕組みも検討しています。　今後のコンソーシアムの取り組みについてですが、この１年間に共有された課題や取り組み結果を踏まえ、福祉や医療などの担い手である事業者団体、ＮＰＯや民間のディベロッパーなどと連携を進めてまいります。また、新たな支援策や制度について、必要に応じた国への提案など、団地再生に向けたさまざまな取り組みを展開してまいります。　第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について御質問をいただきました。　第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における重点事項ですが、高齢者が、安心して、いつまでも自分らしく暮らすことができる横浜型地域包括ケアシステムの構築を目指して、介護予防・健康づくりや社会参加の推進、在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進、施設・住まいの整備、介護人材の確保などを計画に位置づけ、市を挙げて取り組んでまいります。　在宅生活の安心に向けた取り組みですが、訪問介護など基本的な介護保険サービスに加え、24時間対応可能な地域密着型サービスを確保していきます。また、安心して在宅医療が受けられるよう、医師会と協働して、在宅医療を担う医師をふやすとともに、地域の病院とも緊密に連携し医療体制を充実させていきます。さらに、地域の医療・介護関係者の連携を進め、切れ目のない医療・介護サービスを実現します。　第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備の考え方についてですが、2025年に向けて要介護認定者や認知症高齢者が急激に増加し、施設入所を必要とする人が大きくふえます。そこで、現行計画の年間300人分から、２倍に当たる年間600人分を整備し、中重度の要介護者で施設入所が必要な方が特別養護老人ホームに入所できるようにいたします。　ＩＣＴ等の先端技術を活用した市職員の働き方改革について御質問をいただきました。　ＩＣＴ活用による働き方改革の取り組み状況ですが、資料を印刷することなく打ち合わせができるように、持ち歩きのできるノートパソコンを順次導入するほか、新市庁舎への移転に向けて、無線ＬＡＮの導入やファイルサーバーの統合などＩＣＴ環境の改善を進めます。また、テレワークの試行に向けて必要なＩＣＴ環境を構築するなど、柔軟な働き方の推進にも取り組んでいます。　市の施策へ民間のノウハウを活用することについてでございますが、本年４月に、データ活用や公民連携の取り組みをより一層推進するため、オープンイノベーション推進本部を設置いたしました。今後、この推進本部を通じて、先進的な技術を持つ民間と積極的に連携し、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した新しい価値の創出を全庁的に展開していきます。この件につきましても、先ほど川口議員には事例も詳しく挙げていただきました。ありがとうございます。　横浜市広告付案内サイン・公衆無線ＬＡＮ整備事業について御質問をいただきました。　広告を活用し、案内サインと公衆無線ＬＡＮを一体的に整備する背景ですが、国際的スポーツイベントの開催等に向け、国内外からの来街者の滞在環境や回遊性を一層充実するためには、公衆無線ＬＡＮや案内サインの整備が喫緊の課題でした。都心部でこれらを整備、運営するためには、多額の費用がかかることから、広告料収入で賄う仕組みを採用し、公費負担によらず効率的に取り組むことといたしました。　事業者選定の評価の視点と今後の進め方ですが、都心部の駅周辺や主要な観光スポットをカバーしていること、そして、多言語対応によりさまざまな国から訪れる皆様に利用していただけること、長期間安定して事業を運営できること等を評価し、事業者を選定します。その上で、今年度内に事業者と協定を締結し、ラグビーワールドカップ2019の開催までに、着実に整備が進むよう取り組んでまいります。　委託の契約制度について御質問をいただきました。　複数年にわたる人件費の割合が高い委託契約において、２年目以降の契約金額を変更する仕組みですが、公共工事の契約で採用している全体スライド条項を準用し、これらの委託契約に新たに導入します。契約から２年目以降の未履行分の金額を最新の労務単価等で再計算し、変動額が一定の水準を超える場合に、契約金額を変更できる仕組みとします。　制度の導入時期ですが、事業者への周知を図りながら、平成30年度に新たに契約を締結するものから実施し、事業者の健全な経営及び人材の確保につなげていきたいと考えています。　フィルムコミッション事業の推進について御質問をいただきました。　フィルムコミッションを進める意義についてですが、映画やドラマの舞台となることで、横浜により強い興味や関心を持っていただくことができ、多くの横浜ファンをつくることにつながります。また、作品とタイアップしたロケ地マップなど、その場所をめぐりたくなる仕掛けは観光集客にも効果的であり、シティプロモーションや観光振興に大きく寄与する事業と考えています。　ロケの積極的な呼び込みについてですが、今後も強く進めていきたいと考えております。そのためにも、１件１件の撮影に丁寧に対応し、これまで培ったノウハウや人脈を広げ、よりプロモーション効果の高い作品のロケを呼び込みます。また、タイアッププロモーションなどで話題を喚起し、制作側からも、撮影するなら横浜という機運をさらに醸成してまいります。　新市庁舎整備について御質問をいただきました。　新市庁舎の商業施設で重視する点についてですが、新市庁舎は、みなとみらい21地区や関内地区などの結節点に位置することから、商業施設に人が集まることでにぎわいが生まれ、まちの回遊性が高まり、都心部全体が活性化するようにしていきたいと考えています。また、来庁者や駅利用者の利便性の向上、約6000人の職員の昼食需要の受け皿の確保なども重要と考えております。　魅力ある商業施設とするための工夫でございますが、新市庁舎の商業施設は、例えば、横浜ゆかりの店舗や横浜産の食材を使用した店舗を、さらに時代の先端を行くというようなお店も大切ではないかと考えております。新市庁舎の移転というのは、横浜市の市全体の活性化をさらに進めていくためということが大きな目標でもございますので、さらに研究、工夫を考えて、マスターリース事業者の持つノウハウも十分に生かします。横浜市の意向を明確にお示しした上で、しっかりと進めてまいりたいと考えております。　残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。 ○議長（松本研君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　ハマ弁の普及について御質問をいただきました。　ハマ弁を生徒、保護者に選んでもらうための今年度の当面の取り組みですが、生徒の皆さんにハマ弁を無償で試食していただくハマ弁デーを実施しています。７月までに４校で実施し、９月以降も既に13校が決まっており、今後も実施を拡大してまいります。また、これまで実施していた保護者向けの食育セミナーと連動した試食会は、小学校の保護者の方にも対象を拡大して実施していきます。さらに９月中に注文環境の改善として、スマートフォンアプリをリリースします。引き続き、事業者と協働して生徒、保護者が利用しやすいハマ弁となりますように取り組んでまいります。　みなとみらい本町小学校の土壌汚染対策について御質問をいただきました。　概況調査の経緯と結果についてですが、学校用地に隣接した複数の街区で土壌汚染が報告されたことから、さらなる安全性を確保するために、任意で調査を実施いたしました。グラウンド面を30メートル四方の区画に分けて調査を行い、その結果、砂遊びなどで手についた土を直接口にするなどのリスクの指標となる数値は全ての区画で基準値以下で問題はありませんでした。しかし、砒素及びその化合物が１つの区画で溶出量の基準値を超えて検出されました。溶出量は地下水を飲み水としている場合の健康リスクであることから、直ちに関係局に依頼し、周辺において地下水を飲み水としての利用がないことを確認しました。　具体的な土壌汚染対策ですが、現在、概況調査により判明した１つの区画をさらに10メートル四方に細分化して検出場所を特定する詳細調査を実施しています。判明した区域については、グラウンド整備工事に先立って、汚染土壌の入れかえを行い、グラウンドの表面全体を樹脂等で舗装する全天候舗装を行う予定です。この対策により、土壌面をグラウンドを利用する児童から完全に遮断することができます。また、都市部の学校で課題となる周辺への砂ぼこり対策も図ることができます。引き続き、児童の安全と安心を最優先に考えた最善の対応を進めてまいります。　開校スケジュールへの影響ですが、予定どおり、平成30年４月に開校できると考えています。ただし、グラウンド部分については、詳細調査の結果を踏まえ、新たに設計、調整などが必要となるため、開校から一、二カ月程度、グラウンドが使用できないと考えています。開校までには砂の飛散防止対策を完了させ、安全に工事を進め、一日も早い完成を目指してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　山隈水道局長。　　　　　〔水道局長　山隈隆弘君登壇〕 ◎水道局長（山隈隆弘君）　水道料金体系のあり方検討について御質問をいただきました。　まず、現在の取り組み状況ですが、料金体系の検討に当たっては、その前提といたしまして、水道利用者にどの程度御負担いただくかという料金水準を見きわめる必要があり、そのためには水道事業にかかる中長期の財政収支見通しが必要になります。そこで現在は、アセットマネジメント手法の活用により、どこまで施設や管路の更新・耐震化事業費を縮減、平準化できるか、業務改善や委託の拡大等により、どこまで水道事業にかかる経常経費を圧縮できるかといった検討や、最近の水利用の実態を踏まえた新たな水需要予測の作成など、財政収支見通しのベースとなる項目について、局内でプロジェクトを設け作業を進めております。　水道料金の次の改定時期でございますが、水道局の現行中期経営計画では、平成31年度に料金体系のあり方について取りまとめると掲げておりまして、この取りまとめに当たっては、附属機関を設置し御意見をいただきたいと考えております。具体的には、先ほど申し上げましたアセットマネジメントや業務改善の取り組み状況及びそれらを踏まえた水道事業の財政収支見通しをお示しした上で、料金水準や料金体系のほか、料金改定の必要性やその時期についても御意見をいただきますので、それらを踏まえて判断をしてまいります。　水道利用加入金に対する認識でございますが、近年では水道事業収入に占める加入金の割合は低下をしてきておりますが、水道事業を支える貴重な財源であり、現在も水道料金の抑制に一定の貢献をしていると考えております。一方で、昭和48年の制度創設から40年以上が経過し、制度導入の目的の一つである流入人口の抑制などは、社会状況の変化により市政の現状に合わなくなっております。また、運用面におきましても、市内に引き続き３年以上住所があった方の加入金を半額にする現市民適用制度を初め、幾つかの課題があると認識をしております。　水道利用加入金制度は抜本的に見直すべきとの御意見についてですが、ただいま申し上げましたとおり、加入金制度につきましては、さまざまな課題があるため、廃止を含めた抜本的な見直しが必要と考えております。しかしながら、施設や管路の老朽化に伴う更新・耐震化需要が今後も増大していくことを考えますと、仮に加入金を廃止する場合には、水道料金抑制のためにも、加入金にかわる新たな財源の検討が必要だと考えております。いずれにしましても、加入金は水道料金とともに水道事業を支える貴重な財源でもあるため、運用面での一部早期見直しは必要だと考えておりますが、制度の抜本的見直しについては水道料金体系のあり方検討とあわせて、附属機関の御意見をいただきながら、検討をしてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　次に、有村俊彦君。　　　　　〔有村俊彦君登壇、拍手〕 ◆（有村俊彦君）　有村俊彦です。民進党横浜市会議員団を代表いたしまして、市政の重要課題について順次質問してまいります。　その前に、さきの市長選挙におきまして、林市長は得票率53.13％と、多くの市民の信任を得て当選しました。その事実に基づき、我が会派としては、今後も市民の立場に立って市政の重要課題に関して、しっかりと議論し、チェック機能を働かせる上で、市民が望むよりよい市政運営を林市長とともに実現してまいりたいと考えております。　そこで、早速ではありますが、日本最大の基礎自治体の市長として、先駆的な取り組みによって国や他都市をリードしていく決意を伺います。　次に、市長が選挙で示された公約や、さきの所信表明の内容などに関して質問してまいります。　市長は、公約の中で、安全・防災・減災をお約束の一つとし、誰もが安全で安心して生活できる横浜を目指し、災害に強いまち、人、地域づくりに取り組むとされています。この公約集に掲げられている内容も含め何点かお伺いいたします。　まず、発災時における地域防災のかなめとなる地域防災拠点についてです。横浜市内459カ所の拠点には、いざというときに備えて、拠点ごとに備蓄がされています。しかし、公助として用意されている備蓄品目、数量が459カ所の全ての拠点で1000人分と同一です。横浜市防災計画では、想定避難者数は１拠点当たり、青葉区が218人なのに対し、中区では約4000人、私の地元、鶴見区は約1880人と想定しており、計画段階でも備蓄が不足している区がある状況です。横浜市防災計画では、備蓄の不足分は方面別備蓄庫から補充することになっていますが、鶴見区の方面別備蓄庫のうち、入船公園は周囲が津波浸水域にあり、そもそも道路インフラなどが機能しない中、どのように運搬するのか疑問を感じます。　そこで、地域防災拠点の備蓄品については、459カ所で同一とするのではなく、地域事情に合わせて備蓄内容、数量を見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　近年、全国各地で大雨による甚大な被害が発生しており、地震だけではなく洪水に関する対策も重要です。昨年８月に、国及び県により鶴見川水系と多摩川水系の洪水浸水想定区域が見直されましたが、改めて確認すると、鶴見川の氾濫で浸水する地域防災拠点は、市内で、都筑区１カ所、青葉区１カ所、港北区14カ所、鶴見区17カ所の計33カ所あり、地元、鶴見区の下末吉小学校では、防災備蓄庫が最大３メートル浸水すると想定しています。そのような状況も踏まえ、私は、地域防災拠点が洪水時の浸水域に入っている地域では、ハザードマップなどで情報を共有する以外に、日ごろから、いざ浸水したときには公助として何をしなければならないのか、また、地域としては何をすべきなのかをお互いに連携して、対策を講じておくことが重要だと考えます。　そこで、地域防災拠点の浸水が想定される地域では、河川氾濫時に備え、どのような対策をしていくのか、市長に伺います。　市長は、公約の中で、安全・防災・減災に関し、あらゆる災害対策について、一歩踏み込んだ検討や実効性のある対策を推進するとされています。横浜市防災計画をもとに推し進めてきた本市の施策は評価しておりますが、市長が言われるように、これで終わりではなく、自助、共助、公助を一層強化すべく、一歩踏み込んだ施策の推進を期待し、次の質問に移ります。　次に、狭隘道路の拡幅整備について伺います。　本市の狭隘道路は約1900キロメートルあります。狭隘道路は幅員が４メートル未満の道路であり、災害時の避難や緊急車両の通行等が困難な場所も多く、本市として市民の安全、安心を守るためにも個人の敷地に対して助成制度などを設け、拡幅を進めております。私の地元、鶴見区も狭隘道路が多く、安全、安心のまちにしたいと願う地域の方から、狭隘道路の拡幅相談が多くあります。一方で、狭隘道路に接する土地には、学校や公園などの公共施設も多数ありますが、各局に狭隘道路に接している公共施設の把握状況を確認すると、学校では市内約500校のうち、おおむね100校ほどが該当していることは把握しているようですが、その詳細については把握しておらず、公園に関しては全体像すら把握できていないようです。そもそも市民には狭隘道路の拡幅を勧めていながら、行政の土地は放置していることに違和感があります。建築基準法上から建物の建てかえのタイミングに合わせて拡幅しなければならない施設もありますが、学校や公園など、今すぐにでも拡幅することができる状況のものもたくさんあります。　そこで、公共施設における狭隘道路の拡幅整備に関する取り組み姿勢について市長に伺います。　狭隘道路の拡幅整備は、防災上の観点からも大変重要な事業です。庁内で狭隘道路を拡幅することの重要性や意義を共有し、施設を所管する各局がしっかりと整備に取り組んでいくことが重要と考えます。まずは状況の把握をして、いつ起こるかわからない災害に備えるためにも、緊急度の高いものは速やかに対応することをお願いし、次の質問に移ります。　次に、ヒアリの対応について伺います。　ヒアリについては、本年６月９日に尼崎市で初確認されて以降、先週末時点で全国17事例が報告されています。横浜港では、７月に環境省が実施した調査において、本牧ふ頭内で約700個体が確認されました。また、今月４日には、本牧ふ頭の別の場所に保管していたコンテナの中から約60個体のヒアリが見つかりました。このように海外から持ち込まれたヒアリが確実に発見されている現在の管理状況は安心とも言えますが、今後、ヒアリが横浜港にとどまらず、横浜の市街地などで発見された場合にはどのような対応をとるのか、さらにはヒアリによる被害が首都圏など広範囲で発生した場合には本市としてどうするのか、あらかじめ想定しておかなければなりません。ヒアリに関する本市の事務分担を伺うと、環境省との調整業務は環境創造局、国土交通省との調整業務は港湾局、市民からの相談は区の生活衛生課と業務内容ごとに部署が分かれています。危機管理室が総合調整として、全体の取りまとめを行っているようですが、想定外の問題が発生したときに、各局で責任のなすり合いといった縦割り行政の弊害が起きることを心配しています。　そこで、今後、ヒアリが市街地などで発見された場合に、本市としてどのような体制で防除などに取り組んでいくのか、市長に伺います。　また、市民だけではなく観光で横浜に訪れる方への適切な情報提供も重要です。ヒアリに刺されると、最悪の場合は死ぬこともあるという報道の断片的な情報を耳にして不安に感じる方も多くおり、横浜港でヒアリが確認された直後には、普通のアリを見てヒアリではないかと心配するお問い合わせの相談が１週間で約200件、本市に寄せられたと聞いています。今後、頻発してヒアリが発見されたり、市街地で発見された場合は、物流や観光地として横浜を敬遠するといった風評被害も考えられます。　そこで、本市としてヒアリに関する情報提供について、これまでの取り組みを踏まえて、基本的な考え方を市長に伺います。　まずは、組織の主体者、責任者を明確にして、継続的に取り組んでいただくとともに、市民だけではなく来街者にも適切な方法で情報提供をしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、小学校入学後の放課後対策の拡充について伺います。　市長は、公約の中で小学校入学後の放課後対策を拡充すると決意を示されています。本市では、市長の方針のもと、増加する留守家庭児童の居場所を充実させるため、放課後キッズクラブへの転換に取り組んでおりますが、あわせて市長が公約に掲げているもう一つの放課後対策として、学齢期の障害のある子供たちに対し、一人一人の障害の特性に合わせた個別の支援を行う放課後の居場所である放課後等デイサービスの拡充も重要です。　そこで、放課後等デイサービスをどのように拡充していくのか、市長に伺います。　障害が重度な子供の場合は医療的ケアなどにも対応する必要があり、放課後等デイサービスでもなかなか受け入れることが難しく、対応できる事業所も少ない状況であると聞いています。また、仕事をしながら重度の障害があるお子さんを特別支援学校に通わせている保護者にとっても、放課後の居場所づくりはとても重要なことです。　そこで、特別支援学校に通う重度の障害のある子供たちが放課後等デイサービスを安心して利用できる仕組みづくりが大切と考えますが、市長の見解を伺います。　現状では、医療的ケアが必要な学校現場に対応する看護師の育成や非常勤看護師の拡充など、放課後のみならず、もっと広い範囲でさまざまな課題があります。横浜市中期４か年計画や各局が策定している方針、計画に掲げている事業を着実に進めていただくことはもちろんのこと、市長が公約で掲げている政策について、新たな視点で拡充に向けて取り組んでいただくことに期待し、次の質問に移ります。　次に、小児医療費助成の拡充について伺います。　小児医療費の助成については、子供を生み育てやすい都市横浜にするため、子育て支援策の一つとして重要なものであり、今までも我が会派として、対象年齢の引き上げや所得制限の緩和などを訴えておりました。市長も、その認識のもとに、今回、対象年齢を中学三年生までと拡大し、平成31年４月から実施すると示したことは前進であると評価しております。また、対象年齢とは別に、市長は公約で所得制限の緩和も掲げられています。　そこで、所得制限の緩和については中学三年生までの拡大と同時に実施するのか、同時でない場合はいつごろ実施していくのか、所得制限の緩和の実施時期について市長の考えを伺います。　他の市町村では、所得制限を設けないで実施しているところも数多くあり、我が会派として、本来であれば全ての子供たちが条件なく医療費助成を受けられることが望ましいと考えています。そこで、所得制限の撤廃について市長の考えを伺います。　あらあらの試算ではありますが、対象を中学校三年生まで拡大し、所得制限を撤廃した場合に、対象者は14から15万人ふえ、予算は40から43億円必要となると聞いています。今後、市長が市政運営をするに当たり、何にプライオリティーを置くのか、どこまで子育て支援を拡充するのか、着目をしています。子育てする上で重要なのは医療費助成だけではありませんが、より多くのファミリーに横浜で子育てしたいと思っていただけるよう、将来に向けた制度の充実に期待をし、次の質問に移ります。　次に、ハマ弁の進化について伺います。　市長は、公約の中で、ハマ弁をもっと利用しやすくするために、470円のお弁当の価格を300円台に軽減すると値下げの方針を示されました。そこでまず、ハマ弁の値下げを検討するスケジュールを市長に伺います。　本市は、中学校昼食のあり方の中で家庭弁当を基本と位置づけており、ハマ弁を食べることに対して、生徒からは、他の生徒と違うのはちょっと嫌だという心理的な問題も残っております。市長は、どちらを基本とするということは必要なく、それぞれ家庭生活に合った昼食を選べる選択制を実現していくとおっしゃっています。　そこで、家庭弁当を基本とすると位置づける必要はないと考えますが、市長の見解を伺います。　現在、検討を進めているハマ弁の価格が中学校給食並みとなった場合、名古屋や神戸が実施している選択制のデリバリー給食とほぼ差がなくなります。ハマ弁を学校給食法上の給食とすることで、保護者の費用負担も減り、給食実施を求めている方にとっても受け入れやすくなるのではないでしょうか。　そこで、ハマ弁を学校給食法の給食に位置づけるべきだと考えますけれども、市長の見解を伺います。　少なくとも、私の地元の子育てしているお母さんたちは、皆、中学校給食の実施を望んでおり、ＰＴＡの皆さんを含め意見を求められれば、いつでも協力すると言っています。教育長は、さきの第２回市会定例会において、我が会派の藤崎議員の質問に、アンケートを実施し、幅広く声を聞いていきたいと答弁されました。　そこで、アンケートの実施方法について、ＰＴＡなど学校にかかわる保護者の意見を参考にすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　私は、自校調理方式の完全給食にしなくても、ハマ弁を進化させることで給食の実施は可能だと考えており、さらには親子方式など、地域事情に合わせた柔軟な運用をすれば、大きな財政負担をせずに実施できると考えています。ハマ弁は現実的な第一歩であり、充実とともに、給食の実現に向けて検討を進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。　次に、児童生徒に対するＳＮＳを活用した相談窓口の強化について伺います。　昨年度、本市においていじめ重大事態の対応が問題となり、再発防止検討委員会からアクセスしやすい相談窓口などの設置を検討することが示されました。私は、児童生徒やその保護者が置かれている状況に応じて相談しやすい多様な窓口を用意し、できるだけ早期に多くの悩みをキャッチするとともに、相談者の声を必要な支援につなげていくことが重要であると考えています。　そこで、本市における児童生徒や保護者の相談を受け付ける体制について教育長に伺います。　内閣府の調査では、小学生の約６割が、中学生の約８割がインターネットを利用しており、目の前にいる友達にもＳＮＳを介して会話するといった状況も見受けられます。文部科学省では、有識者会議でＳＮＳを活用した相談窓口についての議論を行っており、他都市では、既にＳＮＳを活用した相談窓口の取り組みが行われていると聞いています。児童生徒にとって、電話相談は敷居が高いと感じても、ＳＮＳなら気軽に自分の気持ちを伝えやすいのではないでしょうか。本市としても、試験的にでもＳＮＳの活用に取り組んでほしいと考えます。　そこで、本市でもＳＮＳを活用した相談窓口の強化に取り組むべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　文字は言葉よりニュアンスを感じ取りにくいといったこともありますが、思いを感じ取り切れなかった場合の責任を回避するため、窓口を広げないといった力が働くのではなく、より多くの救える機会をふやしていくことを最優先に考えるべきです。多くの児童生徒が自分らしく健全な学校生活を送れるよう、ぜひともＳＮＳを活用した相談窓口の設置について本市でも積極的に取り組むよう要望し、次の質問に移ります。　次に、英語教育におけるラウンド制の展開について伺います。　英語教育については、南高等学校附属中学校で効果を上げているラウンド制授業に関して、今年度の第１回市会定例会でも我が会派から質問をし、その際、教育長はラウンド制授業を導入する研究協力校を募り、教育委員会としても実施の支援をしていくと答えています。その後、実際に研究協力校２校で新たにラウンド制を行っているとのことですが、そこで、今年度から新たにラウンド制を導入している学校の教員及び生徒の様子について、教育長に伺います。　まだ研究を始めて間もない状況ではありますが、研究協力校での現状や様子を他の中学校へ発信すれば、自身の学校でも導入できるのではないか、導入すると生徒の英語力向上につながるではないかと期待し、ラウンド制への関心も高まるのではないでしょうか。そこで、今後のラウンド制の展開について教育長に伺います。　ラウンド制の展開には、英語を教える教員の意識改革も重要ですが、学校現場では、日々の業務に追われ、自分たちで勉強して新しい手法を取り入れる余裕すらない現状ではないでしょうか。そういった状況の中、教育委員会がよい取り組みを検証し、発信していくこと、また、実践するために研修を行うことなどの教員のサポートが重要だと考えます。さらには、今後、本市でラウンド制を展開するためには、その成果を教育委員会としてどう評価しているのか示すことも必要だと考えています。　そこで、ラウンド制に対する評価について教育長に伺います。　ラウンド制については、もともとは本市の学校現場から発信し、その成果を高く評価した熊谷市が全校展開をしたという経緯があります。本市では、以前からグローバル人材の育成を掲げてきましたが、その取り組みに独自性を感じません。私は、公教育の質の向上のために、本市はもっと独自の取り組みを推し進めるべきと考えます。その一つがラウンド制の導入であり、教育長にも将来の日本を担う横浜の子供たちのためにリーダーシップを発揮して方向性を示していただくことを期待し、次の質問に移ります。　次に、指定管理施設における雇用の安定確保について伺います。　先ほどの一般質問で、複数年にわたる委託契約について、人件費等の変動分を契約金額に反映させる仕組みを導入するとのやりとりがありました。我が会派としても、雇用の確保、適切な賃金水準の担保という面からも強く求めてきたことであり、仕組みの導入を評価しております。一方、横浜市では900を超える施設で指定管理制度が導入されていますが、その現場ではたくさんの方が働いており、雇用の安定、適切な賃金水準の確保が喫緊の課題だと考えています。ことしの予算代表質疑において、我が会派の森副議長の質問に対し、一定以上の賃金上昇が見られた場合、指定管理料に反映する新たな仕組みの導入を検討すると市長から御答弁もありました。　そこで、賃金変動を指定管理料に反映させる仕組みの検討状況について市長に伺います。　上昇分が人件費の場合は、指定管理団体が受け取った変動賃金分が従業員にきちんと反映されるか危惧されるところであります。そのような課題も解決される制度となるよう検討していただき、横浜市が全国に先駆けて指定管理制度を見直し、雇用の安定確保と質の高い市民サービスにつながることを期待し、次の質問に移ります。　次に、障害者の法定雇用率引き上げについて伺います。　障害者雇用促進法により、平成30年４月から、障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業の場合は現行の２％から2.2％となりますが、神奈川県内の企業の実雇用率は1.87％と、法定雇用率より低いのが現状です。神奈川県内の障害者雇用については、神奈川労働局の所管ではありますが、そういった状況の中、本市としても、独自に障害者の就労支援に積極的に取り組む必要があります。　そこで、障害者を雇用する上での課題について市長に伺います。　一方、法定雇用率引き上げに伴い、自治体の場合は2.3％から2.5％となります。本市としても、達成には現状より70人程度多くの障害者雇用が必要となり、あと半年ほどの期間で、環境整備を整え、法定雇用率を達成できるのか、心配をしています。　そこで、障害者雇用の課題を踏まえて、法定雇用率引き上げに伴う本市の障害者受け入れ対応について市長に伺います。　障害の有無や種別にかかわらず、全ての人が社会で自立して生活するためには、雇用の確保は重要です。そのためには企業を含む社会全体の理解が必要で、本市が先導して取り組んでいくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、統合型リゾート、ＩＲについて伺います。　昨年、いわゆるＩＲ推進法が成立し、本年９月末に開催される臨時国会では、ＩＲ実施に必要な制度を定めるいわゆる実施法案が提出されるとの報道もされています。市長選においても、このことについて市民の関心も高く、カジノといった表現で争点の一つになっていました。　そこでまず、ＩＲに対する現在の市長の考え方を伺います。　市長選の公約では、ＩＲの誘致について、市民や市会の意見も踏まえ方向性を決定すると示されており、選挙後には市民アンケートを実施したいとも発言をされています。そこで、具体的に、ＩＲに関して市民意見をどのように反映させていくのか、市長に伺います。　市民に寄り添った市政運営をされる林市長だからこそ、誤解を受けないよう、市民の疑問に対して丁寧に説明して、理解を得ながら市政運営をしていただきたいとの思いで、市民を代表してＩＲに関して２つの質問をさせていただきました。ぜひとも市長のお言葉で御答弁いただけるよう期待をし、次の質問に移ります。　次に、公共空間の新たな活用について伺います。　公園の新たな活用や民間開放による稼ぐ公共など、従来の行政主導ではなく、民間主導の公民連携については、我が会派として、これまでも議論してまいりました。これからの時代は、公共空間の持つポテンシャルを民間の自由な発想により引き出し、まちの活性化やにぎわいの創出、魅力の向上、さらには財政負担の軽減や維持費の財源捻出など市民サービスの拡充にもつながる取り組みが求められており、本市としては積極的に進めていくべき重要な政策課題であると考えております。　そこで、公共空間の新たな活用の重要性についてどのような考えをお持ちか、市長に改めて伺います。　また、公民連携による公共空間の新たな活用には、公益性と収益性の両方を求めるのか、収益だけを目的とし、その財源を公益に回すといった考えにするのか、対象によって位置づけを整理する必要があります。現状では、公共空間は直接的な公益性がないといけないといった雰囲気もあり、中途半端な活用になっているのではないでしょうか。　そこで、公共空間活用について公益性と収益性の関係をどのようにお考えか、市長に伺います。　特に、都市公園における公民連携、いわゆるパークマネジメントについては、おのおのの公園がどのぐらいの収益価値があるのか調査するなど、戦略的な展開が必要との意見をこれまでも申し上げてきました。都市公園の新たな活用については、ことし２月にサウンディング調査を実施し、56団体、80件もの多くの提案が寄せられたと聞いています。６月には都市公園法も改正され、国としても、公民連携の積極的な推進を自治体に求めており、いよいよ横浜として具体的なアクションを起こす段階になりました。　そこで、パークマネジメントに向けた今後の取り組みについて市長に伺います。　公園には、都市公園法に該当しない赤レンガ倉庫、象の鼻パーク、横浜港シンボルタワーなどの空間もあります。こここそ高いポテンシャルを持っており、民間の発想でもっと横浜らしい取り組みができると期待をしています。また、採算性が課題となって休止されているベイブリッジ大黒ふ頭側のスカイウオークに関しても、施設単体で捉えずに、大型客船ターミナルなどの周辺整備とあわせた活用として民間の発想を取り入れると新たな価値を見出せるかもしれません。いずれにしましても、公共空間の新たな活用を推進するためには、行政主導の制約を設けた公募だけではなく、民間からの自由な提案を受けとめる仕組みが必要と考えます。　そこで、公共空間活用に関する民間提案を受けとめる仕組みについてどのように考えているか、市長に伺います。　今はスクラップ・アンド・ビルドではなく、既存ストックに新たな発想を加えて活用する時代です。ぜひともそのような発想で、大きな投資をしないで市民サービスにつながる仕組みを推し進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。　次に、戦後建築物の歴史的建造物としての保全活用について伺ってまいります。　歴史的建造物は、横浜のまち並みを特徴づける貴重な資産であり、単に文化財的価値だけでなく、観光やまちのにぎわいへの貢献の観点からも重要です。特に戦後建築物については、その意味合いが強く、昨年12月に戦後建築物として初めて歴史的建造物に登録された都橋商店街ビルは、昭和39年の東京オリンピック開催時に、通りをきれいに見せるために屋台などを収容するために建てられた建物で、次期東京オリンピックを目前に、大変意義深いものと思っております。また、関内関外地区においては、昭和20年代から昭和30年代にかけて戦後復興計画の一環として建設された防火帯建築などが多く残されており、その活用に注目が集まっています。　そこでまず、防火帯建築を含む戦後建築物の評価の視点について市長に伺います。　戦後建築物を含めた歴史的建造物を保全し、魅力的に活用していくためには、市民の理解を深めることが重要だと考えております。そのためには、まちの魅力資源として歴史的建造物が活用されている姿に市民が触れていただく機会をふやすほか、市民も主体的に歴史的建造物の保全活用に参加できる仕組みが必要だと考えます。　そこで、市民理解を深めるための行政の取り組みについて市長に伺います。　都市再生の視点からも、市民が歴史的建造物に関心を持ち、積極的にかかわっていくことが保全と魅力的な活用に結びつくと考えておりますので、あらゆる機会を通じて積極的に取り組みを進められることを期待し、次の質問に移ります。　次に、産学民との共創について伺います。　高齢化社会や人口減少が進み、今後、より複雑化、多様化する地域課題や社会課題に対処していくためには、これまで以上に民間と行政が連携を深め、それぞれが持つ知恵や力を結集させていくことが必要です。横浜市中期４か年計画でも、対話による創造が掲げられ、民間がより活躍できる横浜の未来をつくるとして、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そして、民間と行政が協働・共創でアクションをおこすためのプラットホームを構築することなどが示されています。　そこで、フューチャーセッションのこれまでの実績と今後の方向性について市長に伺います。　フューチャーセッションのように、地域住民が主体となり、地元企業やＮＰＯなどとともに多様な立場の人たちと対話を重ねることで課題を解決する取り組みはとても重要です。本市は、今年度からこうした地域における対話の場として、リビングラボの取り組みを本格的に始めると聞いています。　そこで、今後、リビングラボをどのように進めようとしているのか、市長に伺います。　一方で、本市では行政課題や社会的課題について、企業、大学、ＮＰＯなど多様なステークホルダーが継続的かつ主体的に議論をしながら、アイデアを出し合い、解決策を見出す共創ラボという取り組みも進めています。そこで、共創的な対話をより効果的に展開していくためには、多様な手法を連携させていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。　フューチャーセッション、リビングラボ、共創ラボなど産学民官との共創による政策課題解決の取り組みを包括的かつ積極的に進めていくためには、行政として庁内横断的な組織体制が必要であり、その構築に向けた市長の強いリーダーシップに期待し、次の質問に移ります。　次に、ビッグデータの活用について伺います。　ビッグデータの活用については、技術の進歩に伴い、あらゆる分野において活用の検討が進められており、さまざまな効果を期待されているところです。こうした中、医療局でも、全国の医療レセプトデータを集約した国が保有するナショナルデータベース、いわゆるＮＤＢの分析に、全国の自治体で初めて、平成28年度より着手しています。さらに、平成29年度には、医療レセプトデータを分析できるようデータベース化にも着手しています。　そこでまず、医療局がＮＤＢの活用に加えて、新たに庁内の医療レセプトデータのデータベース化に取り組もうとした背景について市長に伺います。　政策を検討する上で、その根拠となるデータは重要な位置を占めます。高齢化による医療の需要の増加は、本市の政策上特に重要な課題の一つです。　そこで、医療局のデータに関する取り組みにより、どのような効果を得られると期待しているのか、市長に伺います。　医療レセプトデータという最も医療実態を捉えたデータを行政が分析し、政策に活用することはとても重要なことです。本市においても、本年３月に横浜市官民データ活用推進基本条例が制定され、４月には、これまで以上にデータの利活用や公民連携を効果的に進めることを目的としてオープンイノベーション推進本部が設置されました。　そこで、今後、オープンイノベーション推進本部が中心となり、データに基づく政策立案の取り組みを一層推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　我が会派としても、オープンデータを活用したオープンガバメント、オープンイノベーションの推進を議会で訴えているところであります。今後ますます庁内外におけるデータの利活用が推進されていくことを期待し、次の質問に移ります。　次に、ごみ収集車の経費削減について伺います。　本市では、ごみ収集に係る多くの車両を保有しておりますが、その調達に際しては、中長期的な財政の視点を持って進めていくことが重要です。林市長も、企業経営の立場からリースのメリットは御存じだと思いますけれども、現状の行政運営において、リース契約のメリットがないことは御理解いただけると思います。そんな中、資源循環局では500台を超えるごみ収集車を保有しておりますが、その調達については、ほとんどがリース契約により調達をしています。このリース契約を全車購入に切りかえることで、トータル的に大幅な経費削減につながると、以前より我が会派で申し上げているところであります。他都市の事例を見ても、そのほとんどの都市が購入によりごみ収集車を調達しているのが現状です。お隣の川崎市においても、リース契約によりごみ収集車のほとんどを調達していた時期がありましたが、購入したほうがトータルとして経費が安いとの判断から、リースをやめ、購入に切りかえ、現在は大きな経費削減を果たしております。　そこでまず、ごみ収集車について、これまでリースを中心に調達してきた考えについて市長に伺います。　いずれにしましても、本市においては、昨年度も約50台以上のごみ収集車の更新が行われており、一部は購入するものの、そのほとんどはリース契約によるものです。それらについて、全てリースから購入による調達に切りかえることで、一時的な予算の負担はあるものの、その経費削減効果から数年後に平準化がなされ、結果として大きな経費削減が見込まれます。昨年の予算特別委員会において当局からは、実績ベースで試算しても確実に１台当たり年間34万円安くなるとの回答がありました。単純計算しても、500台を購入に切りかえるだけで、年間、合計約１億7000万円の経費が削減できることになります。　そこで、今後、すぐにでもごみ収集車の調達をリースから購入へ切りかえていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　ごみ収集車は、調達方法を変えるだけで何のリスクもなく大幅にコスト削減ができます。ぜひとも市長には経営者の視点に立って判断していただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、横浜駅西口周辺と鶴見川を例に水辺空間を活用したまちづくりについて伺います。　横浜駅周辺は、時代とともに人の流れやにぎわうエリアなど、まちの姿が変わってきました。現在は、エキサイトよこはま22の計画に基づいて開発事業が推し進められておりますが、そのまちづくりガイドラインに、環境豊かで憩い、にぎわいに満ちた、魅力あふれる親水空間ネットワークの形成を目指すと記されています。私が着目しているのはビブレ周辺の水辺空間です。今まで川に背を向けてきたまちを、川に向き合い、水辺空間を活用して、まちの活性化や地域の魅力向上につなげていくことができると期待をしているからであります。　そこで、横浜駅西口周辺における水辺空間のさらなる活用に向けた今後の進め方について市長に伺います。　次に、地元、鶴見区に話を広げまして、鶴見区には市内最大の一級河川である鶴見川があります。鶴見川沿いには堤防の上に遊歩道があり、散歩やジョギング、サイクリングはもとより、通勤通学の重要な動線としても地域の皆さんに幅広く利用されています。しかし、この遊歩道は、橋がかかっている箇所ごとに寸断され、連続した通路として確保がされていません。末吉橋の部分もまさにその状況にあります。横断歩道もなく不便なので、交通量が多い中、無理に横断する方も多く、非常に危険な状況となっております。以前、決算特別委員会において、末吉橋かけかえ事業にあわせて連続した川沿いの通路となるよう、利便性向上にも考慮した整備を行うべきと指摘させていただき、当時の手塚道路局長からは、末吉橋の整備にあわせて川沿いの通路も快適に利用できるよう、橋の下に歩行者や自転車が通行できる通路の整備も非常に重要だと考えますので調整してまいりますとの明確な回答をいただいております。しかしながら、現状では何も進展していません。　そこで、末吉橋のかけかえ工事においても、川沿い遊歩道の連続性を確保した快適な歩行空間の整備を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　本市では、健康志向が高まる中、健康増進や外出意欲の向上につながる歩きやすい歩行空間を創出する健康みちづくりと位置づけ、推進しているところであります。一度つくった橋の形状は、その後、100年は変わることはありません。ぜひさまざまな観点から将来を見据えたまちづくりを推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。　最後に、市営バスの新規ルートの開設について質問します。　現在、市営バスは132路線を運行していますが、その６割を占める赤字路線を４割の黒字路線で支えることにより、バスネットワークが維持されております。少子高齢社会の進展による住民の年齢層の変化や、まちの発展、衰退など地域の状況は日々変化しています。市営バスには、こうした変化に敏感になって、黒字を維持しながらも、将来にわたって市民の足を守り、市民の日常生活を支えていただきたいと願っています。そのためには、民間バス事業者以上に地域の状況やニーズを幅広く把握し、時代の変化に合わせたきめ細やかなルートの設定、さらには、周辺環境の変化を見越したルートの設定を行う必要があるのではないでしょうか。　そこで、市営バスにおける新規ルートのニーズ把握について交通局長に伺います。　私の地元、鶴見区を例に挙げますと、ＪＲ鶴見線鶴見小野駅周辺の方々からは、バスの新規路線を望む声をたくさんいただいております。この地域には、横浜サイエンスフロンティア高校があり、朝のラッシュ時にはＪＲ鶴見線が混雑するので、通学のためのバス利用のニーズも高まっています。さらには、旧鶴見工業高等学校の跡地利用が全て決まり、今後、商業施設や高齢者施設などが新たにできることになりますし、少し離れた場所でもスーパーがオープンし、人の流れが大きく変化しています。こうしたまちの状況の変化に伴って、バス利用の新たなニーズが生まれてくるのではないかと考えております。例えば、店舗面積が1000平米を超える大型店舗の出店の際には、大店立地法の届け出が必要ですが、公開情報ですので、事前に地域の変化を知ることが可能です。交通局には、こうした情報を他方面から収集し、ぜひ柔軟な考え方を持って、まちの状況変化に対応した市営バスネットワークを構築していただきたいと考えます。　そこで、地域の状況やニーズに関する情報を積極的に収集し、バスの路線計画に生かすべきと思いますが、交通局長の見解を伺います。　鉄道と比べ、より身近な交通手段である路線バスは、きめ細かく地域のニーズを把握し、市民生活の利便性の向上に資するように、絶えずバス路線ルートの工夫を重ねていくべきです。そして、試験的に運行するなど、柔軟な発想で市民生活に寄り添った運営を行うことを要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　有村議員の御質問にお答え申し上げます。　３期目の市政運営について御質問いただきました。　国や他都市をリードしていく決意についてですが、これまでも保育所待機児童対策や環境未来都市、公民一体となったまちづくりなど先駆的な取り組みと成果を発信してきました。今後も、困難な課題であってもひるむことなく挑戦し、解決モデルをつくり出し、同じ課題に直面する国や他都市と解決策を共有してまいります。　安全・防災・減災について御質問をいただきました。　防災拠点の備蓄品の地域事情に合わせた見直しですが、拠点では、どのような方が避難して来られても対応できる汎用性の高い備蓄品を配備しています。また、数量につきましては、被害想定を踏まえた数量を拠点と方面別備蓄庫に備蓄しております。なお、支援物資や流通物資等の活用が可能となった段階で、速やかに、実際に避難された方々の状況に対応した供給を開始します。　浸水が想定される地域での河川氾濫時の対策ですが、浸水により拠点が使えない場合には、代替となる避難所を開設し、地域の皆様に速やかに避難を促すとともに、方面別備蓄庫等から物資の供給を行うなど、適切に支援を行ってまいります。また、地域の皆様には、日ごろから浸水時の避難経路を確認していただき、発災時には、お互いに助け合いながら避難行動をとっていただきたいと考えています。　狭隘道路の拡幅の推進について御質問をいただきました。　公共施設における狭隘道路の拡幅整備に対する取り組み姿勢ですが、学校や公園等の公共施設では、改修等に合わせて狭隘道路の拡幅を進めています。引き続き、さまざまな機会を捉えて拡幅整備に取り組んでまいります。　ヒアリに関する本市の対応について御質問をいただきました。　ヒアリが市街地で発見された場合の体制ですが、横浜市特定外来生物ヒアリ等対策警戒体制を設置し、関係区局が連携して必要な対応を行います。さらに、首都圏でヒアリによる被害が発生、または発生するおそれがある場合で、大規模な防除が必要となったときなどは、市及び該当区に警戒本部を設置し、体制を強化して対応に当たります。有村議員、御心配のように、縦割りということはないようにしております。　ヒアリに関する情報提供の基本的な考え方ですが、ヒアリのリスクと対応策について、ホームページや広報よこはまなどを通じて広くお知らせしているほか、ヒアリの侵入に対する警戒、監視状況などについて、港湾関係者等と情報共有に努めています。引き続き、安全、安心な環境を確保するため、国や関係機関と連携しながら、随時、情報発信していきます。　小学校入学後の放課後対策の拡充について御質問をいただきました。　放課後等デイサービスの拡充ですが、事業所数は年々増加しておりますが、引き続き多くの方々に御利用いただけるよう確保に努めてまいります。あわせて研修の充実などに力を入れ、さらなる質の向上を図ってまいります。この事業を通して、障害があっても、子供たち一人一人が個性に応じた豊かな放課後の時間を過ごせるよう、取り組んでまいります。　特別支援学校に通う子供たちが放課後等デイサービスを安心して利用できる仕組みづくりについてですが、障害が重く、医療的なケアが必要な子供たちの放課後の居場所を充実させることは大変重要だと考えています。これらの利用ニーズに対して、受け入れ先が少ないために、学校からの移動に時間を要しているなどの課題があります。今後、受け入れ先の充実や、利用しやすい場所に設置を促進する方策などを検討していきます。　小児医療費助成制度の拡充について御質問をいただきました。　所得制限の緩和の実施時期についてですが、厳しい財政状況ではありますが、中学三年生までの拡大については、確実に実施する必要があると考えています。所得制限の緩和についても、さらなる財源が必要となるため、その方法についてさまざまな角度から検討していきます。先ほど有村議員がプライオリティーが大事だというふうにお話をいただきましたけれども、全くそのとおりであると考えております。　所得制限の撤廃についてですが、限られた財源の中で拡充を図るため、医療費の経済的負担感が大きい世帯への助成を優先し、制度を拡充してきました。所得制限の撤廃についても、市民の皆様から御要望をいただいておりますが、多額の財源が必要となるため、引き続き、今後の課題だと考えております。　ハマ弁の進化について御質問をいただきました。　ハマ弁の値下げを検討するスケジュールについてですが、新一年生の入学準備が本格化する12月には新しい価格の周知を開始したいと考えております。それに合わせて価格の検討を進めてまいります。　家庭弁当を基本と位置づける必要がないとの考えについてですが、今後、本市の中学校昼食は、御家庭のライフスタイルや日々の都合に合わせて、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を組み合わせて御利用いただく選択制により、充実を図ってまいります。それぞれによさがある３種類のお弁当を御家庭の御都合で選んでいただきたいと思っております。　ハマ弁を学校給食法の給食に位置づけることについてですが、ハマ弁は行政と民間企業がパートナーとして協定を結び、事業を実施していますが、この形態は学校給食の仕組みとしては想定されておりません。多様な支払い方法やハマ弁デー、企業協賛などの取り組みなど、民間企業の活力を最大限に生かしてハマ弁の充実を図ります。　指定管理施設における雇用の安定確保について御質問をいただきました。　賃金変動を指定管理料に反映させる仕組みの検討状況ですが、雇用労働条件の改善や事業者の健全経営を通じた公の施設の適切な運営管理を目的として、賃金水準の変動に応じて指定期間中の指定管理料を変更できるよう見直します。この仕組みは、平成30年度に指定期間が始まる施設から順次導入していきます。　障害者の法定雇用率引き上げについて御質問をいただきました。　障害者を雇用する上での課題ですが、身体、知的、精神などの障害特性を理解した上で、本人の能力や適性に合った作業を、その事業所が行っている全作業工程から切り出すこと、勤務時間に配慮すること、職場をバリアフリー化することなどを行う必要があります。こうした課題を解決するため、市内９カ所の障害者就労支援センターでは、障害当事者や雇用主間のさまざまな調整を行い、障害者の就労を促進しています。　本市の障害者受け入れ対応についてですが、平成28年度から、総務局において、内部事務の一部を集約し、直接ジョブコーチの支援を受けながら、知的障害のある方が書類整理などの業務を行うチャレンジドオフィスを設置しています。法定雇用率達成に向けて、取り扱う業務やジョブコーチをふやすなど、環境整備をさらに進め、雇用を拡大していきます。　ＩＲについて御質問をいただきました。　現在の考えですが、国において検討が進められておりますが、実施法の成立時期も定かではございません。制度の全体像も明らかになっていないことから、現在、白紙の状況でございます。今後、市民の皆様や市会の御意見も踏まえて検討してまいります。　市民意見の反映についてですが、国において制度設計がなされている状況ですので、引き続き、国の動向を見きわめながら検討してまいります。　公共空間の新たな活用について御質問をいただきました。　公共空間の新たな活用の重要性についてですが、道路や公園などの公共空間は、都市の骨格をなしており、新たな魅力やにぎわいを生み出す貴重な資源です。このため、公民が積極的に連携し、その可能性を引き出せるように取り組んでいきます。　公益性と収益性の関係についてですが、公共空間にはそれぞれ明確な公益性があります。それをしっかりと実現していくことが必要です。その上で、収益性が見込まれる場合には、にぎわいの創出や維持管理費の軽減など、効果的、効率的な施設運営につなげていくべきと考えております。　パークマネジメントに向けた今後の取り組みですが、これまでのサウンディング調査を踏まえて、公園の特性に応じた具体的な調査を行うなど、多くの利用者の皆様にとって、公園の魅力がより高まるような公民連携によるパークマネジメントを推進していきます。また、都市公園法の改正を受けた横浜市公園条例の改正の検討など、事業推進のための仕組づくりを行います。　民間提案を受けとめる仕組みについてですが、これまでも共創フロントを活用し、民間の皆様から幅広く御提案を受けてきました。今後は、共創ラボやリビングラボの公民対話を進めていく中で、公共空間の活用策も検討するなど、民間提案を受けとめる仕組みを充実させていきます。　歴史的建造物の保全活用について御質問をいただきました。　戦後建築物の評価の視点ですが、単に文化財的な観点だけでなく、戦後復興時における位置づけを初め、まちのにぎわいへの貢献や、市民の皆様にどのように親しまれてきたかなど、多様な側面から評価を行っていきます。都橋商店街ビルは、大変わかりやすい例ではないかと思います。　市民の皆様の理解を深めるための行政の取り組みですが、これまでも、市民の皆様が気軽に参加していただけるようなセミナーの開催や広報誌の発行等きめ細やかな広報普及の取り組みを行ってきました。さらに、ふるさと納税を活用し、歴史的建造物のリノベーションに対する助成制度を昨年、創設いたしました。これらによりまして、市民の皆様が主体的に歴史的建造物の保全や活用にかかわっていただけるよう取り組んでまいります。　産学民との共創について御質問いただきました。　フューチャーセッションの実績と今後の方向性ですが、これまで高齢者の社会参加や持続可能な住宅地のあり方などをテーマに実施してきました。今後、フューチャーセンターを開設する市内企業や大学、研究機関との連携を一層強化してまいります。　リビングラボの進め方ですが、市内では、鉄道会社を初めさまざまな企業がリビングラボを運営しています。また、区においても地域子育て支援などをテーマにした取り組みが始まっていますので、今後とも、民間事業者などと連携しながら幅広く取り組みを展開していきます。　多様な対話手法の連携の必要性ですが、地域住民の視点を重視するリビングラボ、企業のノウハウを生かせる共創ラボや、幅広いアイデアを募るサウンディング調査など、さまざまな対話手法を活用しながら、政策課題の解決に引き続き取り組んでまいります。　ビッグデータの活用について御質問いただきました。　レセプトデータのデータベース化に取り組む背景ですが、ＮＤＢは、データ量は膨大で、多様な分析に活用できますが、目的が限定される上、審査からデータ受領まで半年以上も要するため、柔軟で機動的な分析は困難です。そこで、ＮＤＢの活用に加え、タイムリーな分析もできるよう、本市が保有するレセプトデータを分析できる環境整備を進めていきます。　データに関する取り組みにより期待できる効果ですが、現時点で公表されている医療分野のデータは都道府県や市レベルで集計された広域なものにとどまっていますが、地域包括ケアに関する施策は、日常生活圏域での実態を踏まえたきめ細かな対応が必要です。そのため、独自にビッグデータを活用することにより、エビデンスに基づく効果的な政策立案が実現できると期待しています。　データに基づく政策立案の推進についてですが、今後、策定する基本計画にデータ活用の重要性をしっかりと位置づけるとともに、オープンイノベーション推進本部が中心となって先進事例を具体化し、庁内に広げることで、効果的な政策立案につなげていきます。　ごみ収集車の経費削減について御質問いただきました。　リースを中心にした車両調達の考えについてですが、限られた財源の中で、初期費用の抑制や経費の平準化、さらに、事業に合わせた柔軟な対応ができることから、主として、リース方式を採用してきました。　今後のごみ収集車の調達についてですが、厳しい財政状況のもと、引き続き、リース方式が中心となりますが、毎年度ごとの予算編成の中で、必要な車両台数の確保のため、リースと購入それぞれの特性を考慮し、適切に判断してまいります。　横浜駅西口周辺と鶴見川の水辺空間の活用について御質問をいただきました。　横浜駅西口周辺の水辺空間活用の今後の進め方についてですが、河川は、横浜駅西口周辺の貴重な資源であり、環境豊かで憩いとにぎわいに満ちた特徴ある空間づくりが重要です。今後も、治水安全度の向上を図りつつ、地域の皆様や河川管理者と力を合わせて、にぎわいや回遊性のある水辺空間づくりを進めてまいります。　末吉橋のかけかえに伴う鶴見川の堤防道路の連続性確保についてですが、御提案の堤防道路の連続性の確保については、橋と堤防との間に段差があることなどの課題がございまして、河川管理者である国土交通省との調整も必要ですが、その可能性や方法について、引き続き検討を進めてまいります。　残りの質問については、教育長及び交通局長より答弁させていただきます。 ○議長（松本研君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕
   ◎教育長（岡田優子君）　ハマ弁の進化について御質問をいただきました。　アンケートの実施方法について、保護者の意見を参考にすることについてですが、ハマ弁の進化のためには、生徒、保護者の声は大変重要だと考えています。生徒については、ハマ弁デーでアンケートを実施し、保護者につきましては、食育セミナーに参加した方にアンケートを実施しております。今後は、食育セミナーに参加していない保護者も含めて広く御意見を伺うため、教職員だけでなく、ＰＴＡの方々などに御協力をいただきたいと考えています。　児童生徒に対するＳＮＳを活用した相談窓口の強化について御質問をいただきました。　児童生徒や保護者の相談を受け付ける体制についてですが、本市では、児童生徒や保護者からのいじめや不登校等の相談に関して、365日24時間受け付けているいじめ110番や、電話や面談による一般教育相談、専門相談等の体制を整備しています。また、区役所の相談窓口や文部科学省が設置する相談窓口と連携をしています。学校では、派遣されるカウンセラーが児童生徒、保護者の個別相談に応じています。ことしの５月には、いじめの再発防止策の一環として、スクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者から直接相談に応じる学校生活あんしんダイヤルを設置して、相談体制の強化に努めています。　ＳＮＳを活用して相談窓口を強化する取り組みについてですが、児童生徒がアクセスしやすい窓口であることは想定できますが、国の有識者会議でも指摘されているように、ＳＮＳでの相談は、児童生徒の表情や声の調子がわかりづらく心理状態が理解できないため、事案の背景が把握しづらいと考えています。また、自殺をほのめかすような緊急事態について、確実に音声通話に切りかえることが可能かなど、検討すべき課題が多い状況です。ＳＮＳの活用につきましては、緊急時の具体的な対応などの検討を急ぎ、他都市とも情報交換を行い、国における検討状況も踏まえながら、本市としての取り組みを考えたいと思います。　英語教育におけるラウンド制の展開について御質問をいただきました。　今年度から新たに導入している学校の教員及び生徒の様子ですが、７月までに、１ラウンド目の教科書を見ずに音だけで聞くこと、２ラウンド目の教科書を見ながら聞くことまで終了し、９月からは３ラウンド目の音読が始まっています。生徒たちは積極的に授業に参加し、学校の英語の授業が楽しいとの発言も聞こえてきています。教員からは、開始当初、戸惑いもありましたが、生徒の様子を見て、手応えを感じていると報告を受けています。　今後の展開ですが、これまで続けてきました南高等学校附属中学校における公開授業研究会に加え、４月からラウンド制授業に取り組んでいる学校でも公開授業研究会を行います。多くの教員がラウンド制の授業に触れ、段階を踏まえた指導、繰り返し活用する指導といったラウンド制の特徴への理解を深めることで、今後実施を希望する学校への支援に向けた準備を進めます。また、受験を控えた３学年におけるラウンドをどのように行うか、市立の中学生の７割が県立高校へ進学していることから、県立高校の英語教育へどのようにつなげていくかなど、研究を続けていきます。　ラウンド制に対する評価についてですが、ラウンド制を続けてきた南高等学校附属中学校では、生徒が積極的に英語を使う姿が見られ、自分の考えや思いを英語で表現する力などが身についてきていると感じています。また、外部テスト等の結果でも、聞く、読む、話す、書くの４技能の力、特に聞く力、話す力に成果が出てきています。ラウンド制は、年間で教科書を繰り返す手法に限らず、生徒の学習状況に応じて授業をどのように組み立て、年間の教育課程をどのようにつくっていくかなど、授業の工夫を求めるものです。今後も、ラウンド制の成果を分析しながら、英語を使う力を向上させる授業手法を検討していきたいと考えています。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　城交通局長。　　　　　〔交通局長　城博俊君登壇〕 ◎交通局長（城博俊君）　市営バスの新規ルートの開設について御質問をいただきました。　新規ルートのニーズの把握についてですが、まず、市民の皆様から寄せられる御要望や民間開発事業者からの御相談を初め、本市他部局からの情報により把握をしております。また、常日ごろから既存路線の乗降客数の変化を捉えているほか、日々の運行を担う営業所においても、通勤通学ニーズや地域の開発状況の変化などについて情報収集を行い、新たなニーズの把握に努めております。　地域の情報を積極的に収集し、路線計画に生かすべきとの見解についてですが、市民の皆様の足として、より多くのニーズにお応えしていけるよう、まちの変化や開発等に関するさまざまな情報をより多くのチャンネルから積極的に収集してまいります。その上で、採算性を見きわめながら、車両や乗務員といった限られた資源を最大限有効に活用し、路線計画を策定してまいります。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後０時30分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時32分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（森敏明君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は66人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　一般質問を続行いたします。安西英俊君。　　　　　〔安西英俊君登壇、拍手〕 ◆（安西英俊君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、林市長並びに岡田教育長にお伺いいたします。　林市長は、所信表明におきまして、人口減少や高齢化など横浜が大きな転換期を迎えていることに対する強い危機感と、山積する課題解決への強い決意を述べられました。厳しい状況の中だからこそ、林市長がリーダーシップを発揮し、横浜市役所が一丸となって課題解決にチャレンジしていくことが重要だと考えます。　そこでまず、３期目の市政運営の取り組み姿勢についてお伺いいたします。　これからの４カ年では、必要な都市基盤整備を着実に推進していく一方で、学校や市営住宅、道路など公共施設の老朽化対策も待ったなしの状態にあり、保全更新や再編整備にも本格的に取り組む時期に来ています。また、我が党としては、教育、福祉、医療など社会福祉施策にきめ細かく対応していく必要があると考えており、市長が所信表明で掲げたハマ弁や小児医療費助成、特別養護老人ホーム整備などについては、特に力を入れてもらいたいと考えています。また、積極的な投資を進めるとともに、将来世代への財政責任も負っていることを忘れてはならないと考えます。現行の横浜市中期４か年計画でも財政目標を掲げ、着実にその目標達成に向けた道筋をつけてきたわけですが、次期中期計画においても、財政の健全化に向け、取り組みを実施していくべきだと考えます。　そこで、今後の財政運営においても財政の健全性を維持していく市長の決意についてお伺いいたします。　次に、ハマ弁について伺います。　ハマ弁はこれまでもさまざまな検討を重ね、平成29年１月から市立中学校全校での配達が開始されました。我が党が長年にわたり求めてきた中学校昼食の提供が実現され、今後の充実が重要であると感じています。先日、林市長は所信表明において、家庭弁当、業者弁当、そしてハマ弁をライフスタイルに合わせてどれも等しく選べる環境を整えると述べられておりました。ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を全ての生徒が等しく選ぶことができる状況は、育ち盛りの中学生の昼食の充実を訴えている我々も大変共感しております。等しく選べる環境を整えるという点では、まず、ハマ弁をしっかり浸透させていくことが重要だと思います。　そこで、ハマ弁を浸透させていくための取り組みについて市長のお考えを伺います。　ハマ弁は、家庭弁当や業者弁当と違い、まず利用者登録が必要となります。この点を煩雑に思う保護者もいるのではないでしょうか。今回、スマートフォン用のアプリがリリースされると聞いておりますので、例えば、現在実施している食育セミナーや新一年生の入学説明会など保護者の集まる場面を利用して、その場でアプリのダウンロードや設定を一緒に行うなど、利用登録者をふやすには効果的かと思います。また、ハマ弁のよさを知るには、食べてみる以上の体験はありません。食べた上で、自分に合っているかどうかを判断してほしいと思います。生徒自身にハマ弁を試食してもらう無料試食会のハマ弁デーという機会は大変重要であり、いち早く全ての学校で実施する必要があるのではないでしょうか。　そこで、アプリの活用や全校でのハマ弁デーの開催といった取り組みを積極的に進めるべきと思いますが、教育長のお考えを伺います。　ハマ弁をスタートするに当たり、想定した喫食率は20％とのことでしたが、現在の喫食率はこれを大きく下回っております。市長は所信表明の中でも、注文方法をより利便性の高いものに改善するとも言われております。アプリは大変大きな改善の一つだと思いますが、喫食率を大きく上げるためには、注文方法の運用をもっと改善していく必要があると思います。　そこで、ハマ弁を利用するために注文する現在の運用方法から、家庭弁当や業者弁当を選択する場合に申し出る方式など喫食率向上に向けて円滑な運用方法も検討すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。　さらに、利用が進まない原因の一つとして、生徒自身がハマ弁を頼みたがらない状況もあるようです。保護者の方が勧めても、ハマ弁を食べている人がいないから頼みたくない。頼んでいる人も教室で自分１人だけという状況が続けば、注文をやめてしまうということがあるそうです。こういった状況を変え、ハマ弁を浸透させていくことにおいては、学校の役割が大きいと思います。今後、ハマ弁が生徒、保護者にとって当たり前の選択肢となるためには、教育委員会と学校が今まで以上に一緒に取り組んでいくことが重要だと思っています。　そこで、ハマ弁を浸透させていくために学校にどのような役割を期待していくのか、教育長にお伺いいたします。　次に、昼食の用意が難しい家庭への支援について伺います。昼食の用意が難しい家庭への提供についても必要と考えております。市長も公約で、昼食の用意が難しい御家庭にはハマ弁を無償で提供するとしていました。既に教育委員会では、本年１月より、昼食の用意が困難な生徒への支援のガイドラインを運用されています。この支援制度を活用し、生徒には安心して学校生活を過ごしてほしいと思いますが、ハマ弁による支援の進め方について教育長にお伺いいたします。　かつて我が党は、他都市で実施されているデリバリー方式の給食を視察するなど研究を重ね、スクールランチ方式を提案してまいりました。現在のハマ弁もこれに近い方式となっており、同じ方向性を持って中学校の昼食の充実に取り組んでいけると確信しております。引き続き、ハマ弁の普及について取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、小児医療費助成について伺います。　小児医療費助成事業は、本市の子育て支援策の中で重要な役割を担っている事業であり、子育て世代の方々が安心して暮らせるための必要不可欠な事業だと考えます。林市長は、横浜市長に就任されてからの数年間で順次拡充され、さらに今後の拡充に向けて中学三年生までの拡大と所得制限の大幅緩和を実現すると掲げました。そして、中学三年生までの拡大については、平成31年４月からの実施を目指すことを表明されたことは、子育て世代とって非常に力強いメッセージであり、我が党が主張し続けてきたことが実現に向けてさらに前進することになります。　そこで、中学三年生までの拡大を平成31年４月からとした理由についてお伺いいたします。　子供たちは社会全体で守り育てるべき宝であり、全ての子供たちが健やかに育っていけるよう、我々はその環境を整えていかなければなりません。特に子供の貧困の問題がクローズアップされる中、経済的理由から受診を控えるケースもあると聞いています。本年４月からの拡充では、保護者の市民税額が非課税の場合、500円までの負担を求めないこととし、全額助成をすることとなりました。　そこで、中学三年生まで拡大する場合の低所得者への配慮についてお伺いいたします。　この事業の拡充については、多くの子育て中の市民の皆様から、中学三年生までの対象年齢の拡大はもちろんのこと、所得制限の撤廃などの御要望や御意見も数多く寄せられています。最後に、所得制限の大幅緩和の早期実現に向け、市長のお考えを伺います。　この数年で当事業は着実に制度を拡充させてきていますが、我が党の要望としては、以前から申し上げているとおり、中学三年生までの対象拡大であり、所得制限の撤廃、全額助成の実現であります。引き続き、実現に向けて取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、就学援助制度について伺います。　経済的な理由で就学困難な児童生徒へ学用品費などの就学奨励を行う就学援助制度があります。その中に、小学校や中学校などに入学するに当たって必要とするランドセルや制服などの学用品を対象とする入学準備費があります。文部科学省から平成29年３月31日付で、経済的理由により援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるようにとの通知がありました。この通知を受けて、教育委員会では当然検討していると思います。　そこで、現在どのような検討を行っているのか、教育長にお伺いいたします。　こうした支給時期を変更するに当たっては、さまざまな課題があることと思いますが、入学準備にかかる保護者の負担を少しでも軽減させるためにも、早期の支給が必要だと考えており、できることから実施してほしいと考えます。そこで、今後、どのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。　次に、スクールサポートスタッフの増員について伺います。　教員の長時間労働の実態は全国的にも問題となっており、我が党としても積極的に取り組んでいるところです。文部科学省では、教員の事務作業を代行するスクールサポートスタッフの全国の公立小中学校への配置を目指し、平成30年度概算要求することになりました。横浜市教育委員会では、スクールサポートスタッフに相当する取り組みとして、副校長や教員の事務作業を補佐する職員室業務アシスタントを今年度から本格的に小学校30校で実施しています。学校現場からは、負担感の軽減や勤務時間の縮減などに効果があり、大変好評であると聞いており、配置校を拡充すべきと考えます。　そこで、国の概算要求を踏まえ、横浜市としての今後の方向性について教育長にお伺いいたします。　次に、奨学金制度について伺います。　市長は、選挙公約で教育の充実に向けた返還免除の奨学金制度の新設を掲げていました。我が党も、未来をつくる子供たちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げると考え、政府に対し人への投資を訴えてきました。政府が新たに導入した大学を初めとする高等教育への進学を後押しする給付型奨学金制度についても、経済的に厳しい状況にある学生を対象に先行して実施することなどを申し入れ、今年度より一部先行実施に至ったところです。本市においても、経済的事由によって子供や若者の未来が制限されることのないよう、対策を講じていく必要があると考えます。　そこで、若者支援を目的とした奨学金制度の充実に向けた市長のお考えを伺います。　次に、市内中小企業の若手人材確保について伺います。　６月に発表された第101回横浜市景況・経営動向調査報告の特別調査においては、労働力が不足していると回答した企業が５割を超え、またその理由に人材獲得競争の激化を挙げている企業が７割を超えるという、際立って高い数値となっています。その中で、特に市内の中小企業においては、魅力あふれる企業が多くあるにもかかわらず、その傾向が深刻化しているのではと懸念しているところです。　そこでまず、これまでの市内中小企業への人材確保支援策についてお伺いいたします。　私が視察した神戸市、兵庫県における例では、一定の要件を満たす若手社員の奨学金返済を支援する中小企業には、その支援額の一部を補助する制度が創設されたというものがありました。この制度は、企業にとって若手社員の確保が困難となる一方、全国の大学生全体に占める奨学金受給者の割合が50％、就職３年以内の離職率が30％をそれぞれ超えている実態に着目し、若手社員の定着と企業の人材確保を目的としているということでした。この制度の運用実績は、今年の６月末までに既に16社、51名の申請があるということで、今後の注目を集めていく制度だと思っています。横浜市においては、先ほどのような奨学金を返済している社員を支援する企業への補助制度はないと聞いております。　そこで、奨学金を返済する社員を支援する企業への補助制度を導入すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　次に、子育て世代包括支援センターにおける母子保健コーディネーターの配置について伺います。　家庭や地域のあり方が変化する中、誰もが安心して子育てができる環境の整備が大変重要であり、我が党は一貫して妊娠から出産、子育てまで切れ目なく子育て家庭を支援する子育て世代包括支援センターの重要性を主張してきました。こうした主張が反映されて、本市においても、今年度から、区の福祉保健センターに母子保健コーディネーターを配置して、妊娠期からの専門相談を行うモデル事業が開始されています。　そこで、モデル事業の進捗状況と市民からの反応についてお伺いいたします。　妊娠期から母親が１人で不安や悩みを抱え、誰に相談してよいかわからず、事態を深刻化させている状況もあると伺っています。母子保健コーディネーターを導入することにより、顔が見える関係性の中で、継続して気軽に相談ができ、妊娠中や出産後の不安や悩みを１人で抱え込まないための仕組みづくりを早期に実現していくことが重要だと考えます。市長も、さきの選挙公約の中で子供安心都市の先駆けになることを約束されていました。　そこで、モデル事業の検証を踏まえながら、子育て世代包括支援センターの取り組みを着実に全区で展開すべきと考えますが、御見解を伺います。　次に、特別養護老人ホーム整備について伺います。　横浜市では、平成29年１月の高齢化率が23.8％となり、今後ますます都心部において高齢化が進み、要介護高齢者、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみで構成される世帯の大幅な増加が見込まれます。こうした中、特に重度要介護者向けの特別養護老人ホームの整備を促進していく必要があると考えます。今回の選挙公約では、特別養護老人ホームの整備を拡充する中であわせてサテライト型特別養護老人ホームの展開も検討となっています。　そこで、サテライト型特別養護老人ホームを整備するメリットは何か、お伺いいたします。　一方で、特別養護老人ホームなどの施設整備を進めれば、そこで働く職員も必要となるわけですが、施設を建設しても介護スタッフの確保に苦労しているという話も聞いています。厚生労働省の推計によると、このまま2025年に突入すれば、全国でおよそ38万人の介護人材が不足すると見込まれており、本市においても介護人材の確保は急務の課題です。今後、特別養護老人ホーム等の施設整備を促進するとともに、介護人材の確保についても同時に推進していくことが重要となります。　そこで、今後、介護人材の確保策をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　次に、障害者の支援について伺います。　平成30年４月より障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率等の算定基礎に精神障害者が加わること等を踏まえて、法定雇用率が現行の2.3％から2.5％へ引き上げとなります。本市においても、市職員としての障害者雇用を促進していかなければならないと考えますが、そこでまず、現在の障害者雇用の状況についてお伺いいたします。　民間企業においては、精神障害者の雇用が徐々に進んでおり、また東京都においても、都議会公明党の訴えもあり、身体障害者を対象とした採用選考について、今年度から知的障害者と精神障害者を対象に加えるという動きもあります。本市も、障害のある市民の方々への支援や、市内企業の障害者雇用を促進する役割とあわせて、地方公共団体として率先して障害者雇用を進め、身体障害者、知的障害者、精神障害者それぞれの長期的、安定的な雇用の確保に向けての取り組みが必要になってくると考えますが、今後の障害者雇用のあり方について、市長の御見解を伺います。　また、障害者支援の充実のためには、ふえ続けている発達障害児への療育や家族支援を早期に行うことも大切です。先日、視察した西宮市では、１歳６カ月の乳幼児健診において、希望する親子に映像を見せ、児童の視線の動きから、短時間で社会性発達の傾向を調べることができる機器、かおテレビを導入していました。この機器は、視線の動きから発達障害の診断を補助するシステムとして開発されたものですが、保護者が子供の興味関心の傾向を早期に知ることができ、発達障害と診断される前から、保護者の気づきや子供の特性の受容を促進することが期待できると考えます。発達障害は、早期に適切な支援を受けることで、その後の集団生活や社会参加がしやすくなると言われています。　そこで、本市の発達障害児への早期支援の状況についてお伺いいたします。　ふえ続ける発達障害児への早期支援の充実と、そのための効果的な仕組みづくりが必要となっています。これまでも乳幼児期からの早期支援を担う地域療育センターの充実を求めてまいりましたが、ふえ続ける発達障害児に対し、今後も対応の工夫が必要です。　そこで、地域療育センターの充実とふえ続けている発達障害児への対応の工夫が必要と考えますが、市長の御見解を伺います。　次に、災害時重要拠点周辺の防災・減災対策の推進について伺います。　本市では、発災時に重要な役割を果たす緊急交通路への建築物や電柱の倒壊を防ぐため、沿道建築物の耐震化や道路の無電柱化に取り組んでいます。緊急交通路の沿道建築物の耐震化については、発災時の広域的なネットワークを確保し、緊急輸送を確保する上で重要な市内の幹線道路20路線、約340キロの沿道建築物のうち、地震による倒壊により道路を塞ぐ可能性のあるものに対して、政令市で初めて耐震診断を義務づけました。対象建築物は約470棟あり、報告期限の平成28年12月末時点では約90％が耐震診断に着手していましたが、平成29年８月末時点では97％にまで向上したと聞いています。耐震診断は高い水準で実施されていますが、安全、安心なまちづくりのためには、耐震診断後の耐震化を促進することが重要となります。　そこでまず、緊急交通路の沿道建築物の耐震診断後の取り組みについてお伺いいたします。　また、阪神・淡路大震災や熊本地震では、倒壊した電柱や電線が道路の通行を阻害し、救助活動や救援物資の輸送に大きな支障を来しました。沿道建築物の耐震化とともに、緊急交通路の無電柱化についても、今後本格的に取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、緊急交通路の無電柱化をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　災害時における緊急交通路の通行を確保することは、防災力を高める観点から最も優先すべき事項の一つですが、緊急車両が消防署等から出動できなければ、それらの取り組みの効果も十分に発揮できません。例えば、私の地元である港南区では、総合庁舎の建てかえにより、消防署の車両出入り口が緊急交通路から１本入った道路に面することとなりました。このような区役所や消防署などの災害時重要拠点から緊急交通路に至る道路について、市では、横浜市防災計画においてアクセス路として位置づけています。消防車や救急車などの緊急車両は１分１秒を争うことから、アクセス路も含めて、災害時の通行機能を確保するため沿道建築物の耐震化や道路の無電柱化の取り組みを推進すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　緊急交通路に加えて、災害時重要拠点を結ぶアクセス路が災害時に十分機能を発揮するよう、沿道建築物の耐震化と道路の無電柱化を推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、河川護岸の保全対策について伺います。　本市では、港南区を流れる平戸永谷川や大岡川などで、設置から数十年経過した河川護岸の崩壊事故が発生しています。この事故では、幸いにも人的な被害は発生しませんでしたが、市内には経年的に劣化した護岸が多く、対策を適切に進めていくことが必要です。一方で、ことし７月の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市を流れる桂川などが氾濫し、堤防だけでなく、本市と同じような掘り込み型の河川も護岸崩壊などの被害を受け、その結果、多くの人的被害や家屋被害が発生するなど、甚大な被害を受けたと聞いています。　そこでまず、九州北部豪雨における河川護岸の被害の要因についてお伺いいたします。　本市においても同じような豪雨に襲われた場合、経年的に劣化した護岸が多いことを踏まえますと、護岸に大きな被害が発生することが懸念されます。特に、住宅地のすぐそばを流れている河川で護岸が崩壊した場合、市民の生命や財産を脅かすような被害につながることも想定されます。そのため、豪雨による河川護岸の被害要因も含めた保全対策の強化をしっかりと行っていくことが必要だと考えます。　そこで、近年発生する豪雨を踏まえた河川護岸の保全対策についてお伺いいたします。　次に、大規模な施設の閉鎖等に伴う防犯灯の設置について伺います。　先日、私の地元である港南区の上大岡で大型の商業施設が閉店してしまいました。その結果、その商業施設の照明灯が閉店の日から消えてしまい、地域住民としては、今まで明るく安心して通っていた道が突然暗くなってしまったため、対策を要望する数多くの声が寄せられました。こういった事例は、公務員宿舎の廃止などでも起こっています。今後また、市内のどこかで同じようなことが起こらないとも限りません。　そこで、大規模商業施設や公務員宿舎の閉鎖による照明灯の突然の消灯等により、緊急に防犯灯が必要となった場合にはできるだけ早く防犯灯を設置する仕組みが必要と考えますが、市長の御見解を伺います。　今後も大規模施設の閉鎖等は起こると思われますので、周辺にどういった影響が発生するのかを想定し、暗くなったから緊急に対応するということだけでなく、早期に対応できるような仕組みづくりを要望して、次の質問に移ります。　次に、空き家や老朽化マンションへの対応について伺います。　空き家については、放置された一戸建て空き家がこの５年間で約5000戸も増加しています。このため、本市では、平成27年の特措法施行を契機に、全国に先駆け横浜市空家等対策計画を策定し、予防、流通活用促進、管理不全の防止などを柱とした取り組みを進めていますが、特に、管理不全の防止は喫緊の課題です。これまで関係区局が連携し、粘り強く指導した結果、所有者が改修工事を行い、危険な状態が解消されるなど成果も出てきていますが、取り組みを進めてきた結果、課題も見えてきている時期でもあり、より踏み込んだ取り組みを期待しています。　そこで、これまでの管理不全空き家への取り組みの評価と今後の課題認識についてお伺いいたします。　現在、市内の住宅全体の６割を占める約97万戸のマンション等にも空き室があり、今後も増加が想定されます。また、建物の老朽化、高齢化ともに進んでおり、それに伴いマンション管理組合の役員のなり手や管理費、修繕費が不足して十分な維持管理が行えなくなり、将来的にはマンション全体が管理不全になることが懸念されています。このようなことから、本市でも、マンションの日常管理の相談に専門家を派遣したり、マンション再生の合意形成をサポートするコーディネーターを派遣するなど、段階に応じた支援策を実施していますが、将来を見据えて管理組合が適正な日常管理を継続的に行っていくようになることが重要だと考えています。　そこで、管理不全の予防に向けた今後のマンション管理組合への支援についてお伺いいたします。　他都市では、マンションの総合的な施策推進の計画を策定し、取り組みを進めているところもあります。本市としても、マンションへの取り組みについてしっかりと進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。　高齢化が進む中で、空き家や老朽化マンション対応などハード面での取り組みについてお伺いしましたが、そこに住む住民の力も弱くなってきていると感じます。子供世代が独立し、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯もふえ、こうした高齢者をどう見守るのかは大きな課題です。現在、地域住民や民間事業者との連携により緩やかな見守りが行われていますが、地域のつながりが希薄な地域では、今までの取り組みでは済まなくなりつつあります。旭区のひかりが丘住宅では、公的な支援が必要ということで、生活援助員の派遣や相談事業が実施され、地域の力も少し盛り返してきているようですが、今後、地域の力だけでは限界が出てくるのではないかと考えます。　そこで、今後さらに必要となる高齢者の見守り支援にどう対応していこうと考えているのか、お伺いいたします。　次に、駐輪場の附置義務制度について伺います。　本市では、現在、集客施設等に駐輪場の設置を義務づける附置義務制度がなく、一部の地域では、買い物などで店舗等を利用する方による施設周辺の放置自転車が課題となっています。ほとんどの政令指定都市が駐輪場の附置義務に関する条例を制定している状況を考えても、本市でも早期に制度化することが必要と考えており、本年３月の予算特別委員会総合審査において、我が党の尾崎議員から質問をさせていただき、できるだけ早期に制度化したいとの御答弁をいただいたところです。　そこで、駐輪場の附置義務制度に関する検討状況をお伺いいたします。　現在、市民利用施設の整備が進んでいますが、私としては、そもそも駐輪需要を発生させる施設については、制度の有無にかかわらず、駐輪場を設置すべきであると考えています。附置義務の制度化がいつになるかということもありますが、駐輪需要を発生させる市民利用施設等については、制度化前であっても駐輪場を設置することが必要だと考えます。　そこで、附置義務制度の有無にかかわらず、市民利用施設等には駐輪場を設置すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。　駐輪場附置義務の早期の制度化と本市施設における適切な駐輪場の設置を徹底していただくよう要望し、次の質問に移ります。　次に、入札・契約制度について伺います。　本年の予算代表質疑において、我が党の高橋団長から、複数年にわたる委託契約において、工事契約と同様に賃金等の変動を踏まえた契約の見直しが必要ではないかと市長に御質問したところ、平成30年度からの制度実施を検討するとの御答弁をいただきました。その後、さまざまな御検討をいただいた結果が、先ほどの工事の全体スライド条項を複数年契約の委託に導入するという市長の御答弁につながったのだと思っています。賃金水準の上昇は、特に中小企業者にとっては、経営を圧迫する要因になるおそれがありますが、この制度は事業者への大きな支援になると考えられます。また、事業者の安定経営は、賃金水準の底上げと雇用の安定化につながり、そこで働く高齢者、女性、若年層など、さまざまな方々の生活の安定に寄与するものとなります。　そこで、改めて複数年にわたる委託契約において賃金変動を反映した契約金額に変更する仕組みの導入により、どのような効果があるのか、お伺いいたします。　本制度の導入は、我が党が重点施策として掲げる賃金上昇と消費拡大の好循環の創出に資するものであると期待しています。大きな効果が得られるよう、制度を進めていただくようお願いし、次の質問に移ります。　最後に、国際平和と持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進について伺います。　横浜市会では、第１回定例会において、核兵器のない世界の実現を強く求める決議を行い、平和首長会議を契機として、広島市や長崎市と連携しながら、横浜の若い世代への平和教育をさらに推進していくことを表明しました。本年８月、長崎で第９回平和首長会議総会が開催されましたが、本市は、平和首長会議加盟後、初めて会議に職員を派遣したと聞いています。これを契機として、広島市や長崎市などと連携しながら、市民の機運を盛り上げ、核兵器のない世界の実現に向け取り組みを進めていただきたいと思います。　そこで、平和首長会議総会開催を契機に、ピースメッセンジャー都市として、国際平和の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　国際平和の実現に向けては、核兵器廃絶に取り組むとともに、貧困や飢餓、感染症や深刻な都市問題など、人類の脅威となる要因を国際的な連携のもとに克服する人間の安全保障を実現していくことが極めて重要であると考えます。2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、この理念のもと、誰一人取り残さない社会を目指し、経済、社会、環境、国際平和など広範囲な課題に統合的に取り組むことを目指しています。本市はこれまでも、先進的な施策をグローバルな課題解決につなげてきた実績を有しており、ＳＤＧｓ達成に向けて大きな役割を担うことができると期待しております。市民やＮＧＯ、あるいは企業などさまざまなパートナーとオール横浜でＳＤＧｓに取り組み、世界の平和と安定に貢献していただきたいと考えます。　そこで、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するため、どのように市民や団体の皆様と連携していくのか、お伺いいたします。　国政においても、我が党のＳＤＧｓ推進委員会から政府に対し、地方自治体との連携を進めるよう求めているところです。横浜の強みを生かし、ＳＤＧｓの全国的な推進に向けた積極的な役割を果たしていただくよう要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。（拍手） ○副議長（森敏明君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　安西議員の御質問にお答え申し上げます。　３期目の市政運営について御質問いただきました。　市政運営の取り組み姿勢についてですが、これまでの２期８年間、私の信念である、共感と信頼、おもてなしの行政サービス、現場主義を徹底することを繰り返し職員に伝え続けてきました。待機児童対策やごみ屋敷対策など、現場の声に真摯に寄り添い、庁内の垣根を越えて知恵を出し合うことで、課題解決につなげています。今後も、市民の皆様の豊かな暮らしの実現に向け、職員と対話を重ねながら、庁内一丸となって取り組んでまいります。　財政の健全性を維持していく決意ですが、横浜の将来を支える人への支援を充実し、必要な都市基盤整備を着実に推進するとともに、あわせて持続可能な財政運営を進めていくことが、市民の皆様から負託を受けた私の重要な使命です。新たな財政目標を設定し、達成に向けた取り組みを進め、施策の推進と財政の健全性の維持をしっかりと両立していきます。　ハマ弁について御質問いただきました。　ハマ弁を浸透させていくための取り組みについてですが、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を選択できる環境を整えるために、注文の利便性向上や価格の見直しを行い、生徒の皆さんや、多くの保護者の方々にハマ弁を選んでいただくために、浸透に向けた取り組みを進めていきます。　喫食率向上に向けて円滑な運用方法も検討すべきとのことですが、御提案いただいた内容も含めまして、さまざまなアイデアを出して、しっかりと検討してまいります。　小児医療費助成の拡充について御質問いただきました。　平成31年４月からとする理由ですが、制度拡大に当たっては、システム改修が必要なことに加えまして、市民の皆様への周知、医療機関への協力依頼、さらに該当の方々へ勧奨通知を送り、申請していただくことも必要となります。そのために、平成30年度予算で準備経費を計上し、実施のための準備期間を設け、平成31年４月からといたしました。　低所得者への配慮ですが、将来を担う子供たちが健やかに成長していくためには、経済的な理由から必要な受診を控えることはあってはならないと思います。このため本年４月の拡大時には、保護者の方が市民税非課税の場合に自己負担額を無料としました。今後の拡充に当たっても、同様の配慮をしつつ、受診しやすい環境を整えたいと考えています。　所得制限の緩和に向けた考え方ですが、現在本市では旧児童手当の基準を使用していますが、他の市町村ではそれより90万円高い現行の児童手当の基準を用いたり、年齢によって所得制限のやり方を変えている例もあります。このような他都市の事例や、本市の財政状況を見きわめながら、幅広い視点で検討を進めてまいります。　奨学金制度について御質問いただきました。　若者支援を目的とした奨学金制度の充実に向けた考え方についてですが、本市では、県の奨学給付金制度との併用ができる高校生を対象とした制度等を設けています。また、国においては、大学等への進学支援について給付型奨学金制度が創設され、平成30年度から本格実施されます。こうした状況を踏まえ、学び続ける若者支援のための奨学金制度について検討していきます。　市内中小企業の若手人材確保について御質問いただきました。　これまでの市内中小企業への人材確保支援策ですが、ハローワークとの連携による大学生や高校生を対象とした就職面接会や企業説明会の開催、若年者を対象とした企業との交流やインターンシップなどを実施しています。また、人材の確保や育成に係る企業へ助成を行うとともに、働きやすい環境づくりを目指す健康経営の普及にも取り組んでいます。　奨学金を返済する社員を支援する企業への補助制度を導入すべきとのことですが、若い方々で学生のときの奨学金の返済のために御苦労されている方が多くいらっしゃることは十分に承知しています。今回御紹介いただいた他の自治体の取り組みなども参考とさせていただきながら、引き続き、中小企業の人材確保に向けた施策をさまざまな観点から検討していきます。　子育て世代包括支援センターにおける母子保健コーディネーターの配置について御質問いただきました。　モデル事業の進捗状況と市民の皆様の反応ですが、８月から、都筑区、泉区、南区の福祉保健センターに母子保健コーディネーターを計５人配置し、妊娠届け出時の相談などを開始しています。個別支援プランを作成した妊婦やその夫からは、出産後の生活について見通しが立った、両親教室にも参加したいなどの声をいただいています。　子育て世代包括支援センターの今後の展開ですが、３区のモデル事業では、各区の地域性を踏まえながら、お一人お一人異なる妊娠期から出産後の状況に寄り添った相談支援を実践していきます。こうした取り組みが養育者の安心感や、子育て支援サービスの利用促進につながったかなどを分析し、全区展開に向けて、より効果的な取り組みを検証していきます。　特別養護老人ホームの整備について御質問いただきました。　サテライト型特別養護老人ホームを整備するメリットについてですが、本体施設と密接な連携を確保しつつ、近隣の場所で運営する施設のために、人員基準や設備基準の一部が緩和されます。さらに、定員が29人以下と小規模であることから、用地確保が比較的容易であり、整備促進が期待できます。　介護人材の確保策についての考え方ですが、大変重要な課題と認識しています。このため、今後策定する第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中でも重要な項目として位置づけます。資格取得と就労の一体的な支援による新たな人材の確保、介護職員の定着支援、専門性の向上など、人への投資を行い、将来にわたって安心して介護サービスを受けることができるよう、全力で取り組んでまいります。　市職員としての障害者雇用について御質問いただきました。　現在の障害者雇用の状況ですが、身体に障害のある方の一般職員としての雇用、身体障害及び知的障害のある方の嘱託雇用、精神障害のある方のアルバイト雇用を行っております。平成29年６月現在、法定雇用率2.3％を達成しております。　今後の障害者雇用のあり方についてですが、平成30年４月の法定雇用率引き上げに向けて、新たに精神障害のある方を嘱託として雇用します。障害のある方が安心して働き続けるためには、一人一人の障害の特性や、能力に応じた業務に従事していただくとともに、きめ細かな支援が大切であると考えています。職場での理解を深め、障害のある方の活躍の場をさらに広げていきたいと考えています。　発達障害児支援の充実と効果的な仕組みづくりについて御質問いただきました。　発達障害児への早期支援の状況ですが、区福祉保健センターや地域療育センター等において、早期発見、早期療育に取り組んでいます。また、増加している発達障害児が地域で生活できるよう、地域療育センターでは保育所、幼稚園、学校へ訪問するなど、関係機関と連携して障害児の早期支援に取り組んでいます。　地域療育センターの充実と増加している発達障害児への対応の工夫ですが、診療枠をふやすとともに、平成29年６月には東部地域療育センターの相談場所を拡充し、早期の面談を開始しました。あわせて、親子が集まる広場事業を全市で行うなど、保護者の不安軽減と早期支援に努めています。他都市の取り組みも参考にし、今後もふえ続けている発達障害児への効果的な仕組みを検討してまいります。　災害時重要拠点周辺の防災・減災対策の推進について御質問いただきました。　緊急交通路の沿道建築物の耐震診断後の取り組みですが、今年度から建築の専門家やファイナンシャルプランナー等が耐震化に向けたアドバイスを行う、耐震トータルサポート事業とあわせて、耐震性のない建物の除却に対する補助事業を開始するなど、耐震化をより一層促進しています。　緊急交通路の無電柱化の進め方ですが、現在、無電柱化事業を進めている環状２号線、山下本牧磯子線や横浜伊勢原線などについて、早期完了を目指して取り組みます。また、そのほかの緊急交通路についても、災害時重要拠点の立地状況などを考慮しながら、順次、無電柱化を図っていきます。　緊急交通路と区役所や消防署をつなぐアクセス路の通行機能の確保についてですが、沿道建築物については、既に耐震診断を義務づけた緊急交通路とともに、アクセス路も耐震診断を推進しています。無電柱化については、御指摘の港南区役所へのアクセス路で来年度の着工に向けて準備を進めておりまして、今後も緊急交通路との一体的な整備を図ります。引き続き、緊急車両の迅速な出動の確保に向けて取り組みます。　九州北部豪雨などの豪雨被害を踏まえた河川護岸の保全対策について御質問いただきました。　九州北部豪雨における河川護岸の被害の要因ですが、国土交通省などによって行われた現地調査の結果から、護岸崩壊が多数確認されております。川の底や護岸の基礎周辺の土砂が流される洗掘が主な要因と想定されています。　豪雨を踏まえた河川護岸の保全対策についてですが、河川護岸の状況については、平成25年度に調査を実施し、河川保全計画に反映して対策を進めています。しかし、洗掘は経年的に進行することに加え、近年の豪雨による影響も懸念されます。そのため平成30年度に、洗掘に重点化した調査を実施し、計画を見直した上で必要な対策を進め、河川を確実に保全していきます。　大規模施設の閉鎖等に伴う防犯灯の設置について御質問いただきました。　緊急的に防犯灯を設置する仕組みについてですが、まずは大規模な施設の閉鎖等の情報をできるだけ早く把握し、区と局が連携して対策をとることが必要と考えています。その上で、緊急に防犯灯の整備が必要な場合には、さまざまな工夫をして対応していくなど、引き続き市民の皆様の安全、安心を確保できるように努めてまいります。　空き家や老朽化マンションへの対応について御質問いただきました。　管理不全空き家への取り組みの評価と今後の課題認識ですが、特に老朽化が著しい空き家について、この２年間で約100件の相談があり、うち２割強が改善されましたが、８割が調整中となっております。また、所有者の所在不明や、高齢化、借地権の調整などが課題となっておりまして、より踏み込んだ対応を進めていきます。　今後のマンション管理組合への支援ですが、現在、マンション再生のコーディネーターや維持管理のアドバイザー派遣を行っています。これに加え、円滑な管理組合の運営を進めるため、市から派遣したマンション管理士が管理組合の役員として直接活動できる仕組みなど、多角的な検討を進めてまいります。　高齢者の見守り機能について御質問いただきました。　今後さらに必要となる高齢者の見守り支援への対応についてですが、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が増加する中で、高齢者の見守りは大きな課題でございます。今後もさらに対応が必要と認識しています。このため、市営ひかりが丘住宅のような公助による対応が必要な地域には見守り支援を充実してまいります。　駐輪場の附置義務制度について御質問いただきました。　附置義務制度についての検討状況ですが、本制度は集客施設等の駐輪問題を解決するために必要性が高いと考えています。このため、早期制度化に向けて、他都市への調査やヒアリング等を行うとともに、関係機関との調整を行いながら、本市の実情に即した詳細な検討を進めています。　附置義務制度の有無にかかわらず市民利用施設等には駐輪場を設置すべきとのことですが、まずは附置義務制度の早期条例化に向け、制度設計を進めていきます。これまでも対応をしてきましたが、制度化前に新築する市民利用施設等については、施設や地域の実情に応じ、可能な限り駐輪場を設置していきます。　入札・契約制度について御質問いただきました。　複数年にわたる委託契約において賃金変動を反映させる仕組みの効果ですが、事業者にとっては健全な経営及び人材の確保、働く方々にとっては生活の安定に結びつき、本市にとっては適正な契約の履行の確保につながると考えています。　国際平和と持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進について御質問いただきました。　国際平和の実現に向けた取り組みについてですが、都市間連携や国際協力を通じた国際平和の推進に引き続き取り組むとともに、平和首長会議とも連携したパネル展や講演会などを開催し、市民の皆様に平和の大切さについて考えていただく機会を設けていきます。また、９月３日に北朝鮮が６回目の核実験を行いましたが、国際平和と安全への明確な脅威に対し、厳重な抗議を行いました。　ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを促進するための市民や団体の皆様との連携についてですが、ＷＦＰ、国連世界食糧計画と連携した飢餓撲滅に向けた取り組みの推進など、さまざまなパートナーシップを駆使して、本市のすぐれた施策をＳＤＧｓの達成につなげてまいります。安西議員には大変力強い御質問を頂戴いたしました。大変御関心もあり、強く進めていくべきという御意見を頂戴しております。国際協力を促進するイベント等の機会を捉えまして、ＮＧＯやボランティアの皆様と連携しながら、ＳＤＧｓの機運の醸成に引き続きしっかりと取り組んでまいります。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（森敏明君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　ハマ弁について御質問いただきました。　ハマ弁のアプリやハマ弁デーの活用を積極的に進めるべきとのことですが、９月中に導入予定のアプリにつきましては、御提案いただきましたように食育セミナーや新入生説明会など、保護者の方が集まる場面でダウンロードの方法や登録手順を効果的に紹介していきます。また、ハマ弁デーは夏休み前に４校試行しました。９月以降、13校での実施が決定しており、実施校の様子などを情報発信して、引き続き実施の拡大に努めてまいります。　ハマ弁を浸透させていくために学校にどのような役割を期待していくかについてですが、学校の先生方には、食育の指導の中でハマ弁を活用して、生徒の食や健康に関する自己管理能力を高め、主体的に判断できる力を育成してほしいと考えております。また、ハマ弁は栄養バランスがとれていて、御飯と汁物が温かい状態で提供されますので、昼食が不規則となる教職員にも食してほしいと考えております。教室で生徒と一緒に食べることによって、ほかに食べている人がいないからとちゅうちょしている生徒も、先生が一緒ならば食べやすいとも思います。学校には、ハマ弁の周知の取り組みに積極的に参加してくれることを期待しております。（私語する者あり）　ハマ弁による支援の進め方についてですが、ことしの１月から昼食の用意が困難な生徒への支援ガイドラインを学校に配付し、運用を開始しました。学校からは支援した生徒の学校生活が安定し、学習への意欲も高まっていると報告を受けています。しかしながら、支援件数が少ない現状を考えますと、学校現場でガイドラインが十分に理解されていないのではないかと考えています。急ぎ使いやすいガイドラインを作成しますので、全教職員の手元に置いて活用してもらいます。生徒の様子が少しでも気になればすぐに教育委員会へ相談いただき、速やかに支援につなげます。　就学援助制度について御質問いただきました。　現在の検討状況についてですが、現行の就学援助制度は小中学校に入学後の４月以降、申請を受け付け、審査、認定の上、入学準備費について７月下旬に支給しています。生活保護世帯の場合、入学準備金が入学前の３月に支給されていることから、就学援助対象者の入学準備費についても３月に支給できるように検討しています。入学準備費の支給時期の変更のために、所得の確認の時期や方法、制度の周知、申請についての時期や方法、それに伴うシステムの改修、関連する条例等の改正などについて検討しています。　今後の取り組みについてですが、まず中学校入学準備費について、小学校六年生時の認定をそのまま適用できるように制度を改正し、今年度中の支給ができるようにしたいと考えています。小学校入学準備費については、現行よりも少しでも早い時期に支給できるよう取り組み、次年度については同様に入学前の３月に支給できるよう制度を改正していきたいと考えています。　スクールサポートスタッフの増員について御質問いただきました。　国の概算要求を踏まえた今後の方向性についてですが、本市では、職員室業務アシスタントとして全国に先駆けて取り組みを始め、これまで国に対してその必要性や効果など発信し続けてきました。予算化が実現されるのであれば本市としても積極的に活用し、配置校の拡充に向けて検討を進めていきたいと考えています。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（森敏明君）　次に、古谷靖彦君。　　　　　〔古谷靖彦君登壇、拍手〕 ◆（古谷靖彦君）　日本共産党、古谷靖彦です。党を代表して、３期目を迎えられた林市長に対して、市政運営について順次伺ってまいります。　先日の本会議でノーサイドという言葉が出ました。ノーサイドというのは、戦い終えたら両軍のサイドがなくなって、同じ仲間だという言葉に由来している言葉であります。しかし議会中の今、二元代表制の中でしっかりと市長の市政運営についてチェックする役割を果たさなければならない議員としては、ノーサイドと言っている場合ではありません。（笑声）市民の皆さんから負託を受けた議員として、市長の市政運営をチェックし、改善提案もしなければなりません。その立場から３期目の林市長に市政運営全般について伺っていきます。　初めに、今回の市長選挙は、前回の市長選挙が史上最低の投票率29.05％にとどまり、今回は37.21％と多少上がったものの低投票率には変わりありません。373万人という超巨大都市ならではの一人一人の市民にとっては市政が見えづらい問題はあったかと思います。　このように市民の関心が著しく低い中で当選された林市長の所感をまず伺います。（私語する者あり）　今回の市長選挙について、９月３日付の東京新聞によれば、市立中学校で使われる社会科教科書の採択について林市長と自民党市連が政策協定を結んで、保守色の強い教科書を採択目指し政策協定との見出しの記事が掲載されました。もしこれが事実であれば、明確に教育への政治介入であり、教育の中立性が脅かされる重大な危機的事態です。林市長と自民党市連がそういった協定を結んでいたことを教育長がそんたくをしてしまうことも十分考えられます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）文科省のホームページでは個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要とされています。　そこで、教育へ政治が介入してはならないことについて、市長はどういう認識をお持ちなのか、伺います。（私語する者あり）　今回の市長選挙では、林市長はカジノについて一切語りませんでした。間違いなく今回の市長選では大きな争点となり、カジノについての世論調査も行われました。神奈川新聞社が投票日に出口調査をした結果、ＩＲの誘致について、誘致すべきでないが61.5％、誘致すべきの16.3％を大きく上回りました。林市長に投票した方の中でさえ42.3％が誘致すべきでないと答え、誘致すべきの26.9％を大きく上回っています。　そこで、市長は市民のカジノに対する民意についてどう受けとめたのか、伺います。　私たちは今までカジノについて、さまざまな負のリスクはもちろんのこと、そもそも経済効果も明らかでない、やめるべきであると主張してきました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長も先日の毎日新聞の３期目インタビューの中でＩＲについて、白紙状態。経済効果があるのか、まだ確認できていない。この段階で早急に判断することは危険だとおっしゃっています。　この言葉どおりであれば、その立場を堅持して横浜へのカジノ誘致と誘致に関連する山下ふ頭の再開発の現行計画は白紙に戻すべきと思いますが、見解を伺います。　今回の市長選挙の中で、横浜市の原爆被災者の会などから各市長候補に対してとられたアンケート結果が公表され、その際、林市長はヒバクシャ国際署名については賛同もせず国の動向を見て対応を判断してまいりますと全く主体性のない回答をされています。　市長はもちろん御存じだと思いますが、ヒバクシャ署名とは、被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますというもので、市長はこの趣旨になぜ賛同できないのか、まず伺います。　市長は平和首長会議の一員であり、先月開催された平和首長会議でも、核兵器禁止条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に核保有国と核の傘のもとにいる国々の政府には強く働きかけていくと決議されています。また、広島市長、長崎市長の連名でヒバクシャ署名への協力の手紙が届いているにもかかわらず、放置しています。　市長はそもそも国連での核兵器禁止条約が議論された場を欠席した日本政府の態度をどう感じたのか、伺います。　核兵器をめぐる議論が大きく進んでいる中、平和首長会議の一員でもある本市がどういう立場に立つのかが問われます。平和首長会議で決議されたことに応えて、国に対しても核兵器禁止条約を批准するように求めるべきだと思いますがどうか、伺います。　次に、ハマ弁と中学校給食実現について伺います。　今回の市長選挙でカジノと並んで中学校給食も大きな話題となり、全国的にもいまだ横浜市が中学校給食を実施していないことへの驚きの声が聞かれました。今回の市長選挙を通じて私たちは多くの中学校給食を実施してほしいという市民の皆さんの声を聞きました。これは林市長にも届いたと思います。　市長は給食を実施をしてほしいという市民の皆さんの声をどう受けとめたのか、伺います。　市長は選挙公約の中で、ハマ弁の値下げについて給食並みに値段を引き下げると述べられております。しかし市長、ハマ弁の喫食率が上がらない原因をどう考えているのでしょうか。値段を下げればハマ弁が選ばれ、目指していた２割の喫食率に届くと考えているのかどうか、伺います。　中学校での給食実施について伺います。　学校給食は法に基づいていますが、自治体によって実施の内容はさまざまです。つまり、全員喫食の自校調理の完全給食の本市の小学校のような給食から、補食給食、ミルク給食にとどまったり、全員ではなく選択式のところまでさまざまな実践が行われております。私たちは自校調理の全員喫食の給食があるべき姿だと考えます。学校給食に比べて、ハマ弁は何の利点があるのでしょうか。学校給食であれば、法に基づき実施基準が示され、それに従い、国産食材の使用促進が進められ、食育を進めるための栄養教諭も現在74名が配置されています。それに対して法に基づかないハマ弁では、横浜産の地元食材を使うどころか、外国産食材が多くを占めています。ハマ弁を使っての食育も、この低い喫食率では到底促進できるとは思えません。　さらに、お弁当を持ってこられない生徒にハマ弁を無償提供すると市長は言われていますが、給食であれば何も特別なことをしないでも就学援助を受けている家庭は無条件で無料になる上、ハマ弁の無償提供の範囲よりも圧倒的に広い範囲が対象になります。　市長は中学校給食を望む多くの声を聞いていたにもかかわらず、給食という選択肢のない、ハマ弁、業者弁当、家庭弁当の選択制がいいのだと言われておりましたが、なぜなのでしょうか。市民がそのことを望んでいるという根拠はあるのでしょうか、伺います。（私語する者あり）　次に、市長が選挙で公約された特別養護老人ホーム倍増設置について伺います。　特別養護老人ホームの増設は私たち日本共産党横浜市会議員団も一貫して求めてきましたので、今回の公約には歓迎しますし、一刻も早く実現していただきたいと思います。　そこで、市長は特別養護老人ホームを倍増設置しようと思い至ったのはいつごろのことで、どんな事態認識のもと設置数をふやそうと思ったのか、伺います。　老後の住まいの問題について、特別養護老人ホームの増設だけでは問題は解決できません。今国により介護保険改悪によって、要介護１、２の方は特別養護老人ホームに入る資格すら奪われてしまったため、老後の住まい問題はより一層深刻な事態となり、特養の増設だけではカバーし切れません。　これからの介護保険７期計画策定に当たっては、老後の住まいのあり方を充実させなければならず、高い自己負担金を支払える人しか入れないようなサービス付き高齢者向け住宅の設置ばかりを促進するのでなくて、養護老人ホームの増設や、高齢者向けの市営住宅など、低所得の方でも安心して入居できるような公的施設の拡充もあわせて図るべきだと考えますが、市長の認識を伺います。　また、高齢者の住まいの問題については、現在国で進められようとしている、新たな住宅セーフティーネット制度について、住宅確保要配慮者のための専用住宅の整備を図るためにも、本市としてその仕組みを早急に整えるべきだと思いますが、見解を伺います。　次に、今回の市長選での林市長の公約小児医療費助成中三までについて伺います。　小児医療費助成の中学校三年生までの拡充については、私たちも求めてきたもので歓迎します。その一方で、前回導入された病気の子供にまで応益負担を求めて受診抑制にもつながる一部負担金はこの機会になくすべきだと考えますが、市長の考えを伺います。　そして、その際の財源確保策について、適正化などという名目で市民に切実なサービスの値上げにつながらないような検討をすべきだと思いますが、考えを伺います。　次に、教育施策の改善について伺います。　初めに、今回の市長選挙の中でも話題になりました、本市の余りにも少な過ぎる図書館の設置数について伺います。　横浜市では１区１館しか図書館は整備されていません。今、学校司書の配置により、学校現場では図書に触れ合う機会が大幅にふえました。しかし、地域に住む横浜市民はアクセスよく図書館に行ける環境にはありません。１区１館しかない本市の図書館では余りにも少な過ぎます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）人口当たりの図書館設置数は政令市の中で最下位です。浜松市や新潟市は本市の４倍から５倍図書館が設置されています。　抜本的に図書館そのものをふやして、もっと市民がアクセスよく図書館に行くことができるようにすべきと思いますが、市長の考えを伺います。　今まで２期市長を務めてこられて、この図書館の増設については一切手をつけてこられなかった問題ですが、市長にとっては政策実現順位が低いということなのかどうか、伺います。　次に、市長選挙でもこれもまた話題になった中学校の昼食時間が15分しかないという問題について伺います。　市長が先日の定例記者会見で、横浜の中学生の昼食のあり方は、ハマ弁、従来の業者弁当、家庭弁当から選択できることが基本だと述べられておられました。そうであるならば、今まで家庭弁当が基本とされていて、その前提で移動時間などの考慮がないお昼休み時間でしたが、ハマ弁や業者弁当を取りに行く時間もきちんと確保するためにお昼休み時間を延ばすように改善を図るべきだと思いますがどうか、伺います。　また、現在中学校の昼食時間についても、多少現場で融通はきかせているにしても、そもそも昼食を15分で食べるというのは余りにも短過ぎると思いますが、これで食育を図るにも健康面でも十分な食事時間だという認識なのかどうか、伺います。　教職員にとってのお昼休み時間について、2013年に教職員の実態調査をした際に、休憩時間がどのぐらいとれていますかという問いに10分程度という回答でしたが、その後休憩時間を法定どおり取らせていないことに対して何らかの改善策を講じられたのかどうか、伺います。　もし講じられていないとすれば、労働基準法第34条使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。これに明確に労働基準法違反をしていると思いますが、教育長の認識はどうか、伺います。　教職員の長時間勤務の改善について、教育現場への庶務事務システムを導入しての結果について伺います。　現状はまだまだ入力が全員が正確に行われていないという不十分なシステム活用の状況ですが、その中でも既に残業時間が200時間というとんでもない、過労死ラインを大きく超えている教職員が明らかになっています。新国立競技場建設現場で現場監督の自殺の背景に長時間労働があるのは周知の事実ですが、横浜の教育現場でも、きょう、あすにでも過労自殺が出るような非常事態だと認識すべきです。　教育長はその改善の意思があるのかないのか、伺います。　次に、市民に開かれていない横浜の教科書採択の実施方法の異常さについて伺います。　８月の道徳の教科書採択について、市民の関心の強い教科書採択の際には、川崎市でも相模原市でも別会場をとって通常の委員会の定員からは大幅にふやして多数の傍聴希望者を受け入れています。しかし本市の教育委員会では、通常の傍聴者数からふやしていません。今回の８月の採択の際も210名の傍聴希望の方が集まりましたが、24名しか直接傍聴できませんでした。残りの方は離れた場所で音声のみしか流れないという、前近代的なやり方での傍聴にとどまっています。　市教委みずからが定めた教科書採択の基本方針に出されている、開かれた採択の実施にも反している状況だと思いますが、なぜ直接傍聴者数をふやさないのか、伺います。　教科書採択について今のやり方は、どの委員がどんな理由でどの教科書を推薦するのかが全くわからない教科書採択の委員会運営でなされているのは問題です。（「そのとおり」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）無記名で行われ、また、採択終了後の情報公開でも、この点については明らかになっていません。これでは教科書採択が公正でかつ適正な手続で採択が行われたかどうか後から検証することすらできません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　教科書採択は記名式に変えると同時に、どの教科書を誰がどんな理由で選択したかを明らかにするような運営に改善を図るべきだと思いますがどうか、伺います。　最後に、横浜環状北線馬場出入り口での地盤沈下での住民被害について伺います。　最大で13.7センチメートルが地盤沈下して、現在わかっているだけでも30戸が被害を受けている問題ですが、先日の首都高速が行った住民説明会では、被害の全貌どころか、どこに被害が起こったのかも全く明らかにしませんでした。質問に立った住民の方の大部分が説明が不十分、回数も足りないと述べても、個別に対応しますと言って、一切それらには答えませんでした。せめて被害が起こっている地域全体の方全員を網羅するようなお知らせを行い、補償の基準なども明らかにすることが必要です。そのために、特に本市は発注者としての立場と市民の生命財産を守る立場で、あわせて被害住民救済のために全面に立って対応すべきです。　地盤沈下が起きている地域については漏れなくその情報が行きわたるように、首都高に対して対応を求めることと同時に、首都高がやらないとすれば発注者としても市も当該の地域住民に情報が行きわたるようにした上で、救済できるまで市としても責任を持って対応すべきと思いますがどうか伺って、１回目の質問とします。（拍手） ○副議長（森敏明君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　古谷議員の御質問にお答え申し上げます。　３期目の市政運営について御質問いただきました。　当選に対する所感についてですが、古谷議員おっしゃるとおり、基礎自治体の首長選挙というのは単独ですと非常に投票率が低い状況ですね。横浜市もその状況が余り変わらないので、選挙管理委員会も努力してくれましたし、私自身もさらにもっと市民の方にいろいろな市政の状況もお伝えしながら投票率を上げていきたいというふうにやってまいりました。しかし、残念ながら今回も４割を切るということでございましたけれども、結果としては、私としては御信任をいただいたという気持ちでおります。引き続き、市民の皆様に寄り添って、お約束を着実に実行してまいりたいと思います。　市長と教育委員会との関係についての認識でございますが、教育については、政治的中立性の確保が強く求められているものでございまして、市長から独立した教育委員会がその権限と責任において教育行政を担うものだと認識しておりまして、私は全くそのことを遵守しているというつもりでございます。私自身は総合教育会議の責任者でもございますけれども、本当に教育委員会は自主独立でしっかりとやっていただきたいという気持ちでございます。　選挙を通じたカジノに対する民意についての受けとめでございますが、ＩＲについてはさまざまな御意見がございます。ギャンブル依存症や地域環境の悪化はあってはならないことでございまして、選挙戦でいろいろ市民の方の御意見も伺いました。大変心配されている方にも多くお目にかかりましたし、全く私も同じ思いでございます。　ＩＲについてでございますけれども、国において検討が進められているわけですけれども、いまだ全体像は明らかになっていないというふうに私は感じております。ですから、この状況の中で全くもって私自身は白紙でございます。以前も申し上げましたけれども、横浜市民の皆様のため、それから横浜市民の持続的な経済成長とか、若者たちに将来を託していかなければいけないのですが、きちんと持続可能な都市でなくてはなりません。そういうところにとっていろいろな角度から必要であるかということ、それは一つは大きくは経済効果でございますけれども、そこもまだ私自身は全く確認もとれません。それからまた、現実的には賛成の方もいらっしゃるのも事実でございます。ただ、私の気持ちは全く今は白紙ということでございます。ですから引き続きまして、これは国が採択をしていく、選んでいくということでもありますので、国の動向も見きわめながら、市民の皆様や市会の皆様とさらに議論して御意見を踏まえ、検討してまいります。　それから、山下ふ頭再開発の現行計画でございますけれども、この計画は、成長エンジンとなる都心臨海部の新たなにぎわい拠点としてのハーバーリゾートの形成を目指しておりますので、引き続きこれに基づき事業は進めてまいります。　国際署名について御質問いただきました。　ことし７月に国連で採択された核兵器禁止条約の発効をめぐる今後の動向を見守ってまいりたいと思います。今後も、横浜市はピースメッセンジャー都市として、核実験を行ったあらゆる国に抗議してまいりますし、国際平和をテーマとしたイベントや、核兵器廃絶に向けた市民活動の支援など、取り組みを進めてまいります。　核兵器禁止条約をめぐる日本政府の態度への見解でございますが、条約については、核兵器保有国と非保有国との意見の違いも見られる中で、国において判断されたものだと思っております。　国に対しても核兵器禁止条約を批准するように求めるべきという御意見でございますが、条約については、今後の動向を見守ってまいりますが、現時点で国に対して求めることは考えておりません。　ハマ弁について御質問いただきました。　選挙を通じて届いた給食実施をしてほしいという市民の声についての見解でございます。給食実施を求める声は本当にお聞きいたしました。以前から社会状況の変化などによりまして、昼食の準備が難しい家庭がふえていることは本当に私は認識しておりまして、その対策として今ハマ弁を推進していこうとしているわけです。今後、給食実施を希望する保護者の方にも御理解いただけるように、本市の中学校昼食は御家庭のライフスタイルや日々の御都合に合わせて、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を組み合わせて御利用いただく選択制であるということを丁寧に周知していきたいと思っています。　ハマ弁の値下げと喫食率の問題でございますが、保護者の御負担を減らすために価格の見直しは本当に必要だと思います。これは喫食率の向上に効果的であるというふうに私は思います。まだまだハマ弁の仕組みやお弁当の内容が伝わってないということが、私はハマ弁の喫食率が今上がってない原因だと思いますので、これからしっかりとやってまいります。私自身もこのことは選挙の中でも本当にいろいろな方に申し上げておりますし、ハマ弁に対する期待の気持ちもたくさんの方に伺いました。それから、もちろん学校給食の御希望も伺ったわけでございますので、選んでいただくという意味でハマ弁のよさをしっかりと私も責任を持って広報に努めてまいりたいと思います。　選択制の根拠でございますけれども、生徒や保護者の皆さんが望んでいるのは基本的には昼食の充実だと私は考えております。それを実現する方法はさまざまあると思いますけれども、横浜市としては学校現場の状況や財政負担などを総合的に考えまして、早期に全校実施できる方法として、民間事業者と協力したハマ弁に取り組むこととしたわけです。繰り返し申し上げますけれども、御家庭のライフスタイルや日々の御都合に合わせて、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を組み合わせて御利用いただく選択制を進めることで、中学生の昼食を充実させていきたいと思います。　特別養護老人ホームの倍増設置について御質問いただきました。　倍増設置をしようと思った時期及び事態の認識というところでございますけれども、2025年問題ということがずっと言われておりました。もちろん要介護認定者が引き続きふえてきておりまして、これが急速でございます。私としては、300床というのは多少というか、１年強お待ちいただいている状況の中では、これは申しわけないことだという気持ちもずっと持っておりましたし、そして繰り返しになりますが、2025年が迫ってきている中で、ひとり暮らし高齢者や認知症の人が増加する中で、ニーズの高い特別養護老人ホームの整備は急務だということで、今回選挙戦の中でもこれを訴えまして、第７期高齢者保健福祉計画・介護事業計画策定の中で整備量を倍増して、必要な方が入所できる環境づくりを進めたいと考えているところでございます。　そして、低所得者の方が入居できる公的施設の拡充でございますけれども、養護老人ホームは現在、老朽化した公立ホームの再整備を進めておりまして、入居できる人数をふやします。また、市営住宅はバリアフリー化を進めるとともに、増加する単身高齢者も申し込み可能な募集枠を現在ふやしています。これは進めてまいります。さらに第７期計画の中では、福祉施策と住宅施策の連携を図りながら、低所得者のための施策を検討いたします。　新たな住宅セーフティネット制度について、横浜市としてシステムを整えるべきとのお話でございますが、不動産や福祉の関係団体と連携して、高齢者や子育て世帯等の民間賃貸住宅への入居支援とともに、相談や見守りなどの居住支援や、効果的な家賃補助などの仕組みを検討してまいります。　小児医療費助成制度について御質問いただきました。　一部負担金をなくすべきについてでございます。本年４月に対象年齢を拡大するに当たっては、将来にわたって持続可能な制度となるように、自己負担分を全額助成するのではなく、一定の御負担をお願いすることにいたしました。今後さらなる拡充をするためには、財政状況などを踏まえた検討が必要だと考えております。　市民サービスの値上げにつながらない財源確保でございますけれども、制度の拡充を実現し、市民の皆様の期待に応えるためには、それを支える財源を確保し、持続可能な制度としていくことが大変重要だと思います。厳しい財政状況でありますので、さまざまな工夫をしながら中学三年までの拡大を実現してまいります。　教育施策の改善について御質問いただきました。　図書館をふやして、もっとアクセスよく行くことができるようにとのことでございますが、図書館については、１区１館体制を基本に、18の図書館全体の蔵書を全ての図書館とサービスポイントで貸し出し、返却できるようにサービスを提供しております。さらに、ことし３月から川崎市、鎌倉市、藤沢市、大和市の４市の図書館と相互利用を始めるなどによって、より便利に図書館を利用できるように努めております。　図書館施策に対する私の考え方でありますが、小さいころから読書をする習慣をつけることはとても大事です。読書というのは子供の情操を育みますし、いろいろな困難な問題に突き当たったときも読書によってその課題を解決したり、心の傷を癒やしたりとか、いろいろな効果があるわけで、本当に大事なものだというふうに考えて、その図書館というのは政策の中では核になるものですね。だから、本当に古谷先生のお話しになっていらっしゃることも私は理解をしております。（私語する者あり）ただ、財政的な問題とか、こういうものもあって、まさにプライオリティーの問題もあるのです。ただ、私は図書館は大事だと思いますので、今いろいろ－－ちょっとこれはずれるかもしれませんけれども、学校に図書館司書を置いたりとかいう努力もして読書量をふやすようにしてまいりました。今後も、中央図書館を中核といたしまして、できるだけ皆さんに多くの本を読んでいただくように、各区の図書館ネットワークによるサービスの充実を図ってまいりたいと思います。　最後に、横浜環状北線馬場出入り口周辺の工事に伴う地盤沈下について御質問いただきました。　地盤沈下に関する情報提供と責任を持った対応でございますけれども、今後、被害を受けた皆様には、おっしゃっていただきました首都高速道路株式会社により適切な補償がされることになります。これに先立って相談窓口の設置や説明会が実施されました。今のお話ですとまだまだ被害に遭われた住民の方の御不満があるということでございますので、横浜市としても、この御不安や御心配が解消されるように、首都高速道路株式会社と連携いたしまして、御心配がないように取り組んでまいりたいと思います。　残りの御質問に対しては教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（森敏明君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　教育施策の改善について御質問いただきました。　昼休み時間を延ばすよう改善を図るべきとのことですが、各学校は状況に応じて時間の配分をしておりますが、ほとんどの学校において昼休み時間は45分程度となっています。その中を、昼食の準備に５分、昼食時間として15分から20分、その後15分から20分の休憩時間としています。ゆっくり食事をとる生徒もおりますが、ほとんどの生徒は昼食後の休憩時間をさまざまな活動に利用していると聞いています。昼休み時間を延ばすためには、決められた授業時数や勤務時間をもとに、始業時間を早める、終業時間をおそくする、あるいは夏休みを短縮するなどの調整が必要になります。（「で、どうなるの」と呼ぶ者あり）　食育及び健康面で昼食時間が十分な食事時間かどうかについての認識ですが、食育や健康面において昼食時間が大切だということは十分認識しています。昼食は、15分から20分は全員が教室で席に着いて、時間をしっかり使って食べることを指導しておりますが、行事前の時期や学級の状況によって指導が難しいこともあると聞いております。引き続き、しっかり食べることを指導していきます。　休憩時間がとれていないことの改善ですが、教職員の負担を少しでも減らすことが休憩時間の確保や長時間勤務の縮減につながりますので、業務改善の支援や人員配置の充実等の取り組みを実施してきました。しかしながら、休憩時間取得に対する具体的な改善策には至っておりません。　中学校の教職員の休憩時間についてですが、休憩のための時間設定はしているものの、実態的には多くの教員がさまざまな事情で確保できていない状況にあると認識しています。教職員が休憩時間をとれるよう、教育委員会としても、教職員の働き方を見直していく中で改善していきたいと考えています。（私語する者あり）　教職員の長時間勤務についてですが、教職員が健康でモチベーションを高く持って教育活動ができる環境づくりは横浜の教育の質をより一層高めていく上で必要不可欠であり、長時間労働については大きな課題だと考えています。本市では教職員の勤務実態に関するアンケート調査を行い、勤務実態を公表して、負担軽減に向けた取り組みを開始いたしました。夏休み中の学校閉庁期間の設定など、できるところから改善に取り組んでいますが、抜本的な改善には至っていないと考えています。今年度、導入した庶務事務システムを活用し、勤務時間の把握に努め、健康状況の確認や、産業医による面談等も開始いたしました。勤務実態の改善に向け一層努力してまいります。　教科書採択の実施方法について御質問いただきました。　傍聴者をふやさない理由ですが、教科書採択は教育委員会の権限と責任において実施することが法律上決められております。教科書採択が行われる教育委員会会議の運営につきましては、文部科学省から、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな採択環境を確保することが通知されています。本市においては、通常教育委員会会議を開催している会議室を使いまして、静ひつな環境を確保することに努めています。傍聴者の人数につきましては、教科書採択は市民の皆様の関心が高いことから、会場に入れなかった傍聴希望者に対しまして、ほかの会場にて音声中継をさせていただくなど、なるべく多くの市民の皆様に審議の様子をお聞きいただけるよう工夫しております。　教科書採択の採決方法ですけれども、採決の方法は、横浜市教育委員会会議規則において、挙手、記名投票、無記名投票の中から教育委員会で決定することとしています。教科書採択については、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、公正な採択が確保できるよう、採択の方法についてもその都度教育委員会で決定しています。また、教科書の採択理由の説明についてですが、議論の中で各委員が教科書を採択する上で大事にしている観点や考え方を発言しています。会議終了後には、横浜市教科書取扱審議会の答申や教育委員会会議の会議録などを公開させていただくなど、会議の透明性を確保しています。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（森敏明君）　古谷君。　　　　　〔古谷靖彦君登壇、拍手〕 ◆（古谷靖彦君）　カジノについて伺います。市長はカジノは白紙だと言いながら、その一方で、その誘致が有力視されている山下ふ頭の再開発事業については粛々と進めるということを答えられました。多くのカジノの誘致に反対する市民をだましていることになりませんか、見解を伺います。　もう一つ、給食について伺います。給食を実施する気がないということは答弁の中でわかりましたが、市長選挙の際にわざわざハマ弁給食と表現されたのはなぜでしょうか。給食を望む多くの市民がそれを見て、林市長は市長になれば給食をやってくれるのかもしれないと誤解した人がいたかもしれません。　なぜ給食をやる気もないのに給食という言葉を使ったのか、伺います。　ハマ弁に比べて給食は何が劣っていると考えられるのか伺って、質問を終えます。（拍手） ○副議長（森敏明君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　山下ふ頭のお話でございましたけれども、先ほど申し上げましたハーバーリゾートの開発という点でこれはずっと続いている計画でございますので、決して市民の方に間違った言い方をしているというふうには思っておりません。（私語する者あり）　それではハマ弁でございますが、ハマ弁給食と表現した理由でございますけれども、ハマ弁は栄養バランスや調理配送の衛生管理について給食と同等の配慮をしているということ、それから価格を給食並みとするということで、ハマ弁のよさを活用しながら中学生の昼食をより充実したいという思いで、わかりやすくお伝えするためにハマ弁給食としました。（私語する者あり）　それから、先生が今おっしゃった、どこが給食が悪いのですかということは、何も悪いというふうに思っておりません。ですから選択制にしていただくということで、幅を広げているということでございますね。それから、一番の御心配が、お弁当を持って来られなかった方－－給食であれば自動的にお弁当が得られるではないか、申請することもないしというお話だったと思いますけれども、それについても、お弁当を持ってこられない方にとってハマ弁は問題だよねというお話を市民の方から伺うこともありましたので、そうではなくて、そういう方にもきちんとお届けできるのですよと御説明の中でさせていただきました。　以上、御答弁申し上げました。（私語する者あり、「よし」と呼ぶ者あり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森敏明君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後３時12分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時36分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（松本研君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は75人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　一般質問を続行いたします。高橋徳美君。　　　　　〔高橋徳美君登壇、拍手〕 ◆（高橋徳美君）　自由民主党の高橋徳美です。川口広議員に引き続きまして、自民党を代表して質問いたします。　まず初めに、中小企業における連携促進と女性活躍支援についてですが、林市長は日曜日の午前中に放映されておりますＴＢＳのがっちりマンデー！！という番組を御存じでしょうか。先日私の地元の金沢区の鉄の打ち出しフライパンの山田工業所の山田社長が出演いたしました。横浜中華街でもほとんどのお店で山田式中華鍋が使われているということですが、私も早速実際につくっている現場、工場を見てまいりました。現在は機械で打ってつくっているのですが、かつて昔、お父様の時代は一つ一つフライパンを職人さんが手で打ち込んでいたそうです。その時代、機械でつくることは不可能だと言われておりました。私、今回取材をしてまいりまして、今から30年ほど前に上りますが、横浜市中小企業指導センターというものがございまして、そこが中心になって異業種交流ができたそうです。そこで、かねてより機械によって鉄の打ち出しができないだろうかという課題を持っていた山田社長は、地元の金沢区の工業団地の中にある企業が手を挙げてくれ、今の山田工業所の機械をつくってくれたそうです。（「いい話だ」と呼ぶ者あり）それが今の発展につながっております。その山田社長に今現在、これから横浜市に対して何を期待していますかと私は質問いたしました。すると山田社長は、実は40年金沢区の工業団地で働いていても周りにどういった企業があるかいまだにわからないということです。40年働いている山田社長でもまだまだそういうことをおっしゃっている中で、ぜひネットワークが欲しいということでした。　これから横浜経済の発展には、市内企業の99％を占める中小企業の成長発展を促すことが大変重要なことではありますが、中小企業は規模、人手、資金などの点から販路の開拓や新しいことへのチャレンジ等がなかなかできないといった課題もあると思います。中小企業の成長発展のためには、個々の企業の経営努力も必要なのはもちろんですが、地域内の連携に加えて、広く同業種、異業種の企業間の相互のネットワークの強化をさらに進め、連携をとり合いながら課題解決に取り組むことが必要ではないでしょうか。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　そこで、中小企業の連携促進への取り組みについて伺います。　中小企業の皆様の声の中で、先ほどのネットワーク形成のほかに多く聞くのが人材不足の問題です。少子高齢化が加速し、労働力人口の減少が予測される中で、全ての人がその能力を発揮できる社会を実現していくことが求められています。実現に向けては、さまざまな手法があるとは思いますが、やはり女性活躍推進が大きなテーマではないでしょうか。　そこで、中小企業における女性の活躍推進に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。　先日、経済局主催の横浜イノベーションフォーラムを視察してまいりました。中小企業における働き方改革に関する取り組み事例を聞いてまいりまして、その中で、南区にある向洋電機土木株式会社の広報部の方の発表がとても印象的でした。最近では介護と育児のダブルケアが話題となっておりますが、それに加えて、その方は御自身の病気も加わり、トリプルケアの中、テレワーク活用でワーク・ライフ・バランス、効率的なチームビルディングを実現していると発表されていました。近年女性の労働参加がふえ、また活躍の場が広がっている状況と言えますが、今後は中小企業においてもやはり女性の活躍が求められる中、多様で柔軟な働き方の推進が必要であり、特にテレワークのような在宅勤務の導入については、国も2020年東京オリンピックの開会式に当たる７月24日をテレワーク・デイと位置づけており、人材活用を進める上で重要であると考えます。　そこで、中小企業に対するテレワーク導入に向けた普及啓発について、どのように取り組んでいくのか、伺います。　市内の中小企業が大きく発展するためには、ネットワークの形成や、企業が安定的に経営を続けるための人材活用などが重要なことであります。引き続き市長のリーダーシップのもと、市内の中小企業支援を進めていくことを期待します。　次に、マイナンバーカードの利用についてですが、ヨーロッパの北側に位置するエストニアは、人口が約130万人ながらもＩＴ技術を積極的に活用する国として有名です。具体的には、政府が提供する公共のプラットフォームと国民一人一人に交付されるＩＤカードを利用して、行政と民間企業がデータの連携を行い、効率的な事務処理、サービスを国を挙げて展開しています。このことにより、国民の利便性も大きく向上し、納税や社会保険料の納付はもちろん、結婚や選挙の投票などの行政サービス、電気や電話などの民間サービスまでも、政府のポータルサイトを通じて自宅のパソコンから手続できます。また、政府の用意したこの公共プラットフォームへの参加に当たっては、民間企業みずからが積極的に提案し、さまざまなサービスを展開しているということです。　我が国におきましても、このエストニアを参考に平成27年からマイナンバー制度が全国的に導入されましたが、マイナンバーカードは法令上任意の交付となっており、国全体の交付率は５月時点の総務省の発表で約９％、本市におけるマイナンバーカードの申請率は政令市の中におきましてトップレベルということですが、それでも７月時点の人口比で約15％と聞いています。　林市長はなぜ申請率が低いかおわかりですか。それは答えは簡単です。ただ一言、マイナンバーカードに魅力がないからです。もし魅力があり、必要性があれば、市民の方々はこぞって申請するかと思います。私は将来的に国民生活の利便性向上に資することが期待されるこのカードをできるだけ多くの方々に取得してもらいたいと思いますし、そのためには、やはり国民がカードを活用して利便性が実感できるサービスの展開が不可欠になります。国が公表したマイナンバーカード利活用推進ロードマップにおいても、スマートフォンのＳＩＭカードへの機能搭載、医療保険のオンライン資格確認の導入やカジノへの入場規制などが提案されていますが、私としては、マイナンバーカードの普及に当たっては、国は自治体とも連携しながら、運転免許証など公的な証明書のマイナンバーカードへの集約化も含めて、国民生活に密着した利活用を強力に進めていくべきと考えています。そして、利便性の実感できるサービスの展開に当たっては、行政だけではなく、民間の活力も柔軟に取り入れ、取り組むことが必要だと思います。　そこで、マイナンバーカードの民間による利活用を推進していくべきと考えますが、見解を伺います。　私の地元でも、マイナンバーカードの目的や取得するメリットがわからないなどの御意見をいただくこともあります。この普及促進に向けて、本市としても積極的なマイナンバーカードの活用を検討していくべきだと考えます。　そこで、本市におけるマイナンバーカードの利活用について検討状況を伺います。　先月末に、友人であるエストニアのタリン市の市会議員とマイナンバーに関して意見交換を行いました。エストニアでは、会社の登記が自宅のパソコンから、何と数十分で可能だそうです。各国の歴史的背景や社会情勢などもあり、我が国のマイナンバー制度がそのままエストニアのように推進できるものではありませんが、我が党では既にエストニアにも視察に行き、調査研究を行っております。私は今後、職員の方々にもぜひエストニアを訪れて、マイナンバー制度の目的である、行政事務の効率化や、国民の利便性向上の推進のためにも研修、視察を行うべきではないかと思っております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ぜひ検討していただけたらと思います。　次に、市民、事業者の提案の一層の実現に向けた、公民連携による支援について伺います。　私は７月の政策・総務・財政委員会視察において、滋賀県東近江市の市民活動支援補助金にソーシャル・インパクト・ボンド、すなわちＳＩＢの仕組みを導入した成果連動型補助金改革の取り組みを視察してきました。それまで行政から補助金を給付されるＮＰＯなどの市民団体や事業者が、成果を上げること自体を余り意識されていなかったようですが、このたびの取り組みにより、市民団体や事業者の側だけでなく、補助金を支出する行政の側にも成果指標が意識されるようになり、民間投資を受け入れることを通じて、成果を出すための適度な緊張感が生まれたことがわかりました。　本市でも平成27年度以降、ＳＩＢの調査研究やモデル構築に取り組んできておりますが、改めて本市のＳＩＢの取り組みの現状と今後の方向性について伺います。　東近江市のＳＩＢの取り組みは、既存の事業を民間投資の導入により活性化させた点が特徴です。私は今後は例えば、民間投資を活用した奨学金制度を創設することで、経済的な困難を理由に大学進学をあきらめていた若者の進学が促進され、就職の選択肢もふえるなど、貧困の連鎖を断ち切る効果も期待できるのではないかと考えています。このようにＳＩＢにはさまざまな可能性があると思いますので、いろいろ検討してほしいと思います。　本市の公民連携の取り組みは、平成20年度の共創推進事業本部の設置から10年を迎え、ますます盛んになってきています。この象徴的な事業として、共創フロントがあります。この間、市民や民間事業者の提案を実現するための手法として機能し、多くの案件が公民連携により実現していると思います。　そこで、共創フロントが果たしてきた役割をどのように評価しているのか、伺います。　３年後に竣工予定の新市庁舎には、１階部分に市民協働・共創スペースが設置される予定と聞いていました。そうした場所も活用しながら、行政と市民、そして企業が有機的に連携し、お互いの力を結集して、一つでも多くの提案が実現することを期待しています。引き続き厳しい財政状況が続くと予測される中で、今改めて公民連携の重要性がクローズアップされています。　そこで、市民や事業者の提案が一層実現できるよう、公民連携による支援を強化していくべきと考えますが、見解を伺います。　先日、共創フロントを通じて、資源循環局とＮＴＴドコモの連携により実現した、ＡＩを活用したごみ分別案内アプリが、わかりやすくユーモアのある回答ぶりで、テレビやネット上でも広く話題になっていました。このように、市民にとって利用価値が高く、しかも楽しく使えるさまざまなサービスが生み出されるよう、民間投資家の力もかりながら、公民連携による支援の輪が広がっていけばよいと思います。　また、私の周りでは、小児がんでお子さんを亡くされた方々が中心となって、病気のお子さんや家族を支援するために、横浜こどもホスピスプロジェクトという団体を立ち上げ、コンサート活動を通じて、建物の建設や活動費用を募金で集めております。３期目の市政を担う林市長におかれましては、これまで以上に横浜の市民や民間事業者の力を信じ、ともに手を携えて盛り上げていけるよう、市民協働、公民連携の推進にリーダーシップを発揮していただくことを強くお願いいたします。　次に、学校司書の配置と学校図書館の充実について伺います。　６年前の市会議員になって初めての常任委員会がこども青少年・教育委員会でした。そこでの議論の中で、横浜市の小中学校の図書室に司書を配置してほしいという要望を出したことがついこの間のように思い出されます。今では市内の499校の全校に配置がされております。その学校司書の配置の意義を再認識するため、小学校と中学校の学校図書室を先日視察してまいりました。図書室の入り口の飾りつけがわくわくするように飾られており、子供たちが思わず本を手に取りたくなるような工夫がされていたことにとても感動いたしました。また、各担任との連携もとれ、今までは保健室登校とも言われておりましたが、最近では学校に行けない子供たちも図書室登校しているなどの話も聞いてまいりました。　そこで改めて、この学校司書全校配置による成果について教育長に伺います。　学校司書の質も各校さまざまであるとは思います。その学校司書に対しての研修も充実しているとの声は聞きますが、その反面、その研修の回数は多く、受講するための交通費等が支払われていないとの苦情の声も届いているのも事実であります。　また、今回５年を経過し、今まで５年間、学校司書として一生懸命働いていた方々へも、来月には再度採用試験を受けるようにと教育委員会から連絡が入っているようにも伺っております。今まで働いてきた優秀な学校司書の方々がこれからも児童たちのために働いていけるようにするために、私はある一定の評価基準を決めて、横浜独自の学校司書の認定制度などをつくってみてはどうかなと思いました。このような提案も含め、これからの児童生徒の成長にとって、学校の図書館のより一層の充実は大変重要です。そのためには、学校図書館を支える学校司書の方々が活動しやすいように、もっとサポートする必要があると思っています。　そこで、学校図書館の充実について教育長に伺います。　ぜひ学校図書館の充実に向け、今後も蔵書の整備や人材の配置、育成を進められるよう財政措置をしていただくことを強く要望いたします。次に、郊外部・上郷町猿田地区のこれからのまちづくりについて伺います。　少子高齢化の進展や人口減少社会の到来に加え、人口が急増した時期に整備されたインフラが一斉に老朽化していくなど、私たちを取り巻く社会状況の急速な変化はこれまでに経験したことがないと言っても過言ではありません。地域の状況に目を向ければ、昭和の高度成長期に開発された住宅地では、核家族化が進行した影響もあって、今では高齢夫婦だけの世帯や高齢者の独居世帯なども多くなってきています。空き家、空き店舗が増加したり、子供の姿を見かけなくなってきているなど、地域の活力が低下しているとも言われています。住宅地の周辺にはモザイク状に市街化調整区域があり、農地、山林など豊かな自然環境に恵まれてはいますが、一部では資材置き場など乱雑な土地活用が行われるといった状況があり、緑や農地の保全とともに周辺と調和した計画的なまちづくりが課題となっています。郊外部のまちづくりは、鉄道駅を中心としたコンパクトな市街地形成を目指して、大船の再開発や金沢八景の区画整理など拠点整備を中心に進められていますが、駅から離れた住宅地や市街化調整区域のまちづくりも重要だと思います。　そこでまず、郊外部のまちづくりの取り組みの考え方について伺います。　私の地元である金沢区、隣接する磯子区、栄区には、緑の10大拠点の一つである円海山周辺地区が広がっています。この地区には公園や市民の森、小川、アメニティーなど、さまざまな水と緑の拠点が含まれていますが、３区にまたがる約116ヘクタールのエリアは円海山近郊緑地特別保全地区が指定されており、一部は瀬上市民の森として指定されています。この地区の西側、都市計画道路舞岡上郷線との間に約20ヘクタールの緑地や農地があり、蛍が飛び交うシーズンには多くの市民に親しまれている場所となっていますが、特に緑地保全制度などによる指定はされておりません。ここは横浜では数少なくなった里山景観が残る良好な緑地であり、また、生物多様性という観点からも大変重要な場所です。現在、この瀬上市民の森に連なる緑の保全を含む計画がまとまり、舞岡上郷線の西側と合わせた約30ヘクタールエリアは上郷町猿田地区として都市計画の手続が進められております。　私は、これまでさまざまな経緯があったこの場所の土地利用の計画がまとまり、瀬上市民の森に連なる20ヘクタール以上の緑が都市計画により保全されることを大変喜んでおりました。しかし先日、この計画に反対する市民団体が開発の是非を問う住民投票条例の直接請求に向けて署名活動をするとの報道がありました。さらに、この動きに異議を唱えるように先週の７日には、上郷開発の早期実現を願う会の方々から、地権者への説明もないままに、横浜みどり税での買い上げを求める反対団体の主張は遺憾であり、都市計画決定に遅延がないことを求めるとの陳情書も出されています。私は、長年にわたり地権者横浜市がどうしたら緑を守ることができるのかと議論し、ようやく蛍が住む水辺環境を残す計画ができ上がっていることをしっかりと市民の方々へ周知ができていないのではないかと思いました。現在、都市計画の手続を進めていることから、市としてこの地区のまちづくりの意義を明確にしていく必要があると考えます。　改めて林市長、上郷町猿田地区のまちづくりの意義について教えてください。　我が党の栄区選出の同期の輿石議員は日ごろより、上郷町猿田地区は周辺の住宅集落は金沢区側が昭和初期につくられた相武隧道と円海山に挟まれた緑豊かな環境を享受することができる反面、大地震の際は孤立する危険もある、適切な緑の保全と万一に備えた適切な整備、人命救助への備えも非常に重要である、また上郷森の家の再整備が進んでおり、円海山の一体的な活用の一角を担う上郷町猿田地区の緑の永続的保全は都心に近い緑の活用としては横浜らしい緑のあり方を提示できると常々熱く語っております。　まちづくりを進めていく上には、この意義や具体的な内容を丁寧に市民に説明していくことが何よりも大切だと思います。上郷町猿田地区については、現在の計画に限っても、５年以上の時間をかけて丁寧に進められてきたと聞いてはおります。また今後も、公園や開発などの事業の実施に向けてさまざまな段階があると聞いています。　そこで、上郷町猿田地区のまちづくりのこれまでの取り組みと今後の進め方について伺います。　まちづくりは、土地所有者の同意なしには進められませんし、周辺の皆様の理解も不可欠です。このためには、都市計画、その後の事業の手続におきまして、市やそれぞれの事業の主体が丁寧に説明を行い、真摯に意見を聞くなどして進めていく必要があります。さまざまな経緯があり30年以上もまとまらなかった計画がやっとまとまり、都市計画の手続も終盤に差しかかっているところです。栄区だけではなく、本市南部の活性化や魅力の向上に資する重要な計画ですので、関係局で連携し、丁寧に手続を進めていってほしいと要望して、次の質問に移ります。　先日、横浜市会基地対策特別委員会として沖縄県石垣市に視察に行ってまいりました。尖閣諸島周辺では、近年、中国公船による領海侵犯など安全保障環境が厳しさを増しており、４年前に視察で訪れたときには900回だった自衛隊のスクランブル発進が今回は年間で1200回行われている現状に驚きました。このたび安心、安全の確保が重要な課題として、石垣市議会では平成28年９月に石垣島への自衛隊配備を求める決議案が賛成多数で可決されております。その現状を目の当たりにして、安全保障に関して真剣に取り組んでいかなければならないと強く感じました。　一方で、北朝鮮に目を向けると、国際社会の非難にもかかわらず、弾道ミサイル発射を繰り返すばかりか、水爆と思われる核実験を行うなど、地域の平和と安全を著しく損なうもので、我が会派も強い怒りを覚えております。先月29日には、北朝鮮が予告なしに日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、北海道や東北地方を中心にＪアラートによる警報が流れ、多くの方が戸惑っている姿をニュースなどで拝見しました。そのようなときに、市民の一人一人がどのような行動をとるべきか、前もって知っておく必要があると思います。地震や津波の対応については、本市においても従来から訓練などを行っておりますが、弾道ミサイルに対する市民の対応についても訓練が必要だと思います。　そこで、本市では、弾道ミサイル発射が繰り返される事態に対して、市民への啓発や訓練をどのように行っているのか、伺います。　また、緊急時に適切な行動をとっていただくためには、市民にいかに情報を早く伝えるかが重要だと考えています。行政が情報を的確かつ迅速に発信することが、市民の不安を少しでも和らげることになると私は考えます。　そこで、今後、市民に対するより効果的な緊急時の情報伝達手段について、どのように考えているのか、伺います。　国家の責任、国民を守ることが現在の憲法のもとでは十分に果たせておりません。特に現憲法には、平和条項とともに自衛隊の規定を明記すべきと考えており、大規模災害やテロや、今回のような非常時のときのためにできる緊急事態対処の規定も必要であると思います。　我が自由民主党は結党以来、憲法改正は党是です。私は改めて、今回の緊急事態に対して、一日でも早い憲法改正が必要だと考えております。今般の北朝鮮情勢など、さまざまな緊急事態に備え、市民の方がいかなるときも確実な避難行動がとれるよう、本市としてもしっかり取り組んでいただくよう強く要望いたします。　市会議員になって６年になりますが、発達障害など、さまざまな障害のある方などから相談を受けます。その問題に関しまして、調査研究を行っております。ことしの４月の読売新聞の記事で、子供の障害や病気に悩んだ親が子供を手にかけてしまう殺人や、心中事件が2010年から先月までに未遂を含めて50件起きているとありました。その加害者のうち65歳以上が７割を超えているという記事に大変衝撃を受けました。また、蔭山正子さんの、精神障がい者の家族への暴力というＳＯＳなどの本も読み、私が考える以上に親が子供の、子供が親族の命を奪う、危険で深刻な状況があることを憂いております。その本の中で横浜市の取り組みは先進的だという評価も受けておりますが、先日、地元の金沢区で横浜市の教員経験のある方が障害者のシェアハウスを自力で建設し、運営している現場を視察してまいりました。　そこで、ひとり暮らしを希望する障害のある方を支援していく取り組みが重要と考えておりますが、市長の見解を伺います。　私は、周りで障害のある方はたくさんいらっしゃいますし、その方たちはお子さんが御自分が亡くなった後でも安心して暮らしていける、そういった安心感を持っていけるような横浜市をこれから希望しております。　このたび林市長が３期目当選されました。また一緒にお仕事ができることをとてもうれしく思っております。これからも市民のためにともに頑張っていきましょう。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　高橋議員の御質問にお答え申し上げます。　中小企業における連携促進と女性活躍支援について御質問いただきました。　中小企業の連携促進に向けた取り組みですが、高橋議員は素早く現場主義で行動なさって、現地からの情報もお伝えいただきました。その中の御質問ありがとうございます。各業界団体とも連携しながら、地域の情報交換会や課題解決に向けた検討会、グループによる新製品開発や展示会出展、他企業や大学とのビジネスマッチングを目指したネットワークづくりなどを御支援しています。さらに、産学官に金融機関を加えたＬＩＰ．横浜や、Ｉ・ＴＯＰ横浜を通じて、オープンイノベーションへの参画も促し、企業の連携促進を図ってまいります。　中小企業における女性の活躍推進に向けた取り組みですが、経営者向け啓発セミナーや就業規則の改定、更衣室の設置などの環境整備に対する助成に加えまして、平成28年度には、企業の実情に応じたアドバイスを行う専門家派遣や、女性活躍に積極的に取り組む企業の情報を発信するウエブサイト、キャリア小町を開設いたしました。引き続き、中小企業に対し、女性活躍を経営戦略として取り組んでいただけるように力強く支援してまいります。　中小企業に対するテレワーク導入に向けた普及啓発の取り組みですが、育児、介護による離職防止などのテレワークを導入する意義や、労務管理の留意点、取り組み企業の紹介などを行う企業向けセミナーを開催しています。さらに、専門家によるテレワーク導入に向けた相談とあわせ、システム構築のための助成等にも取り組んでおりまして、今後とも一層の普及啓発に努めてまいります。　マイナンバーカードの利活用について御質問いただきました。　マイナンバーカードの民間による利活用の推進についての見解ですが、民間企業は、総務大臣の認定を得ることで、マイナンバーカードの電子証明書など、一部の機能を活用することができます。これにより民間企業の提案を生かしたカードの利活用が進む環境が整ったことは大変有意義でありまして、カードの普及促進に資するものと考えております。　本市のマイナンバーカード利活用の検討状況ですが、子育てに関する行政手続の一部を行うことのできる、子育てワンストップサービスを本市においても活用できるように調整を進めています。また、新たなカードの活用策を検討する、マイキープラットフォーム運用協議会が総務省により８月に設立されました。本市もこの協議会に参加し、カードの利活用策について検討してまいります。　市民、事業者提案の一層の実現に向けた、公民連携による支援について御質問いただきました。　ソーシャル・インパクト・ボンド、いわゆるＳＩＢの取り組みにおける現状及び今後の方向性ですが、これまで調査やモデル事業などの実施を通じて、その可能性について検討してきました。今後は、これまでの取り組みを踏まえ、民間の工夫や資金を生かせる分野について導入の検討を進めてまいります。　共創フロントが果たしてきた役割への評価ですが、ぼうさいえほんや、ＡＩを活用したごみの分別案内アプリの作成などを通じて、本市の施策を幅広く市民の皆様にＰＲするとともに、まちのにぎわいにつながる新たなイベントも実施してきました。公民連携については、福祉や子育て、環境、防災、観光振興など幅広い分野で昨年度末の時点で272件が実現し、さまざまな課題解決につながっていると考えております。　公民連携による支援の強化ですが、これまでの取り組みに加え、住民の皆様と企業、行政がより緊密に対話を行っていけるよう、共創ラボやリビングラボといった新たな手法を積極的に取り入れ、支援に力を入れてまいります。　郊外部・上郷町猿田地区のこれからのまちづくりについて御質問いただきました。　郊外部のまちづくりの取り組みの考え方ですが、鉄道駅周辺の拠点整備や土地利用転換の誘導、住宅地の再生、自然環境の保全、地域交通サポートなどさまざまな取り組みを総合的に進めていくことが必要です。今後とも、市民の皆様や事業者の皆様とともに、地域の状況に応じた、きめ細かいまちづくりを進め、活力ある郊外部の形成を図っていきます。　上郷町猿田地区のまちづくりの意義ですが、市内有数の緑地である円海山周辺地区に連なる、里山景観が残る良好な緑地の保全と、生活利便性の向上や、環境、防災に配慮した市街地の形成が図られます。将来を見据えたバランスのとれた計画でございまして、地区周辺の魅力向上や活性化に大いに寄与すると考えております。　当地区のまちづくりのこれまでの取り組みと今後の進め方ですが、本市としても幅広い視点から慎重に検討を行うとともに、説明会を重ねるなど、市民の皆様の意見を丁寧に聞きながら都市計画手続を進めてまいりました。今後も、市民の皆様から広く御意見をいただきながら、都市計画審議会での議論を踏まえ、周辺の自然環境や市街地と調和したまちづくりに取り組んでまいります。　北朝鮮情勢を受けての本市の危機管理対応について御質問いただきました。　市民の皆様への啓発や訓練の実施状況についてですが、ミサイル落下時の避難行動について、広報よこはま６月号や市ホームページに掲載したほか、区役所や市民利用施設等にポスターを掲示するなど、広く市民の皆様にお知らせをしています。また、９月３日の横浜市総合防災訓練にあわせ、弾道ミサイルを想定した訓練を実施いたしました。　より効果的な緊急時の情報伝達手段についてですが、緊急時には、Ｊアラートや緊急速報メールのほか、防災情報Ｅメール、ツイッター、市ホームページ、Yahoo！防災速報等、さまざまな手段により情報を発信します。市民の皆様には、このことをふだんから御理解いただき、みずから積極的に情報へアクセスしていただけるよう、一層の周知を図ってまいります。　障害のある人が安心して暮らせる住まいについて御質問いただきました。　ひとり暮らしを希望する障害者への支援についてですが、本市ではグループホーム等から退所し、アパート等での単身生活を希望する障害者に対して、物件探しなどの準備の段階から、ひとり暮らしの定着までの間のさまざまな生活支援を行う自立生活アシスタントを、市内40カ所の障害者施設から派遣しています。障害のある人がそれぞれ希望する地域生活を実現できるよう引き続き御支援をしてまいります。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（松本研君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　学校司書の配置と学校図書館の充実について御質問いただきました。　学校司書の全校配置による成果についてですが、学校司書の配置により、それぞれの学校で学校図書館の環境整備が進み、利用する児童生徒数が増加し、貸し出し冊数もふえています。また、教員と連携して学校司書が授業に必要な図書資料を準備するなど、授業での活用も報告されています。学校司書の配置により、子供たちが本に親しみ、学校図書館が学習の場として、子供たちの居場所としてより活用されるようになったと実感しています。　学校図書館の充実策についてですが、児童生徒の学習における多様なニーズに応えられるよう、図書館資料を充実するために、学校図書館の蔵書の整備、地域図書館との連携、学校間のネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えております。学校図書館がさらに活用されていくためには、学校司書の皆さんが活動しやすい環境を整え、人材を確保していくことが必要です。今後も学校図書館の充実を推進していきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　次に、山田桂一郎君。　　　　　〔山田桂一郎君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（山田桂一郎君）　まず、市庁舎内におけるテロ対策について伺います。　昨今、世界各地においてテロが発生しており、当然ここ市庁舎でもテロ対策に取り組んでいく必要があります。守衛室では、平成24年度より守衛班と警備班に分け、役割を明確化し、本年度より警備長を新たに設置し、さらなる警備強化を図っております。　そこでまず、市庁舎には海外からの要人も頻繁に来庁されており、その際、要人警護はどのようにしているのか、伺います。　本市では、昨年度、市庁舎への爆破予告などテロに類似する事案が複数回発生し、気の毒なことに管理職や職員も駆り出され、戦々恐々として市庁舎内の爆破物の捜索をしていました。今後も同様の事案がいつ発生してもおかしくない状況であります。　そこで、市庁舎内でのテロ等への対策はどのように行っているのか、伺います。　数年前、山田桂一郎のランプがついているのに会わないのはおかしいじゃないかと暴れる男性がいたようでありまして（笑声）、守衛がうまく取りなし、事なきを得ました。後刻、いつでも体を張って議員をお守りします」と頼もしい言葉をいただき、これはいいことを聞いた、有事の際は盾にしてすぐ逃げようと思ったものであります。　一方、建設から50年以上も経過しております現在の市庁舎では、セキュリティー上の課題が当然あると思われます。そこで、現庁舎での要人警護やテロ対策における課題をどのように認識しているのか、伺います。　現在建築が進められております新市庁舎は、建物規模が５倍となり、多方面からのアクセスに対応するため建物出入り口が増加されます。また、多くの来庁者、来館者が見込まれるだけではなく、開館時間も大幅に変わることが想定されます。　そこで、新市庁舎のセキュリティー対策はどのように考えているのか、伺います。　現在の守衛服でありますが、冬はダブルの上着を着用しておりまして、有事の際には機敏に動くことが必要であり、この制服では動きにくく守ってもらえないかもしれません。今後制服が変更される際にはぜひ御検討いただくことを要望し、次の質問に移ります。　厚生労働省は平成29年３月31日、平成30年から適用されます保育所保育指針の改定を公示し、３歳以上の幼児を対象に国旗・国歌に親しむと初めて明記いたしました。また、文部科学省の新しい幼稚園教育要領にも同様の趣旨が盛り込まれております。かかる状況において、文部科学省は小学校就学時に国歌を認識できる程度にはなってほしいと見解を示し、既に保育所に国旗の掲揚台を置く検討を始めた自治体もあります。古来から伝わります三つ子の魂百までは、３歳の頃までに受けた教育によって形成されました性質、性格は100歳になっても変わらないという意味であり、西洋でも子供は大人の父であるという言葉で、同様の意味が語り継がれております。　しかし我が国の現状に目を移せば、あろうことか、昨年の流行語大賞に「保育園落ちた。日本死ね」が入ったそうであります。どこの国に自分が生まれ育った祖国を死ねと言い放つ国民がいるのでありましょうか。幸いこの議場にいる皆様にはこういった人はいないようでありますので安心しておりますが、ほかにも年に一度の除夜の鐘がうるさいと中止を求めたり、餅つきが不衛生だ、やめろ、豆まきの音がうるさいと批判し、日本古来の伝統文化を破壊しようとする者がおります。このような大人に育たないためにも、しっかりと今回の改定を順守し、小学校教育への円滑な接続を図るべきであります。　そこで、保育所保育の基本となる考えを示す保育所保育指針に、今回の改定で国旗・国歌に親しむとの内容が盛り込まれ、文部科学省が公表した幼稚園教育要領にも同様の趣旨が盛り込まれておりますが、本市の現状はどうか、今後どうしていくのか、お伺いいたします。　次に、2013年５月、国連食糧農業機関、ＦＡＯが、栄養価が高く、養殖効率もいいことから、食料問題の対策になり得ると昆虫食を推奨する報告書を発表しております。世界の人口は増加を続け、2050年までに97億人に達するとされる地球人口を養うため、あわせて地球温暖化を早める温室効果ガスの発生を抑えるために有効であると報告書は述べております。経済成長の進展によりまして、新興国では穀物中心から欧米型食生活への移行が進み、肉や魚等たんぱく質の確保が世界的な課題になる可能性が高く、昆虫食が注目されております。こうした背景より、昆虫を材料にした加工食品を開発するベンチャー企業が欧米を中心に増加し、米国の調査会社は昆虫食市場が2023年までに約573億円を超えると予測し、成長分野として期待しております。欧米では次世代の食料としての関心が高く、資金を投じる投資家が激増しておりまして、米国のＥｘｏ社は４億2400万円をベンチャーキャピタルから調達し、粉末コオロギを使った商品を開発、我が国の電通もその将来性へ出資しております。栄養価が高く、環境に優しい次世代の食品として注目の昆虫食、欧米に比べ多くの昆虫が生息し、昆虫食の伝統のある日本は新しい昆虫食の産業化へ向け、主導的役割を果たす可能性を秘めております。　そこで、将来における世界的な食糧危機を見据え、昆虫食ビジネスに期待が高まっている中、横浜市としても新たな産業として注視していく必要があると考えますが、本市の考えをお伺いいたします。（私語する者あり）　私もイナゴやザザムシ、蜂の子は食べたことがあり、なかなか滋味深いものがありました。（笑声）大部分の昆虫は高栄養で健康的な食料と言われておりますが、とはいえ食べるのにちゅうちょする人が多いのも事実であります。そこで、私の調査によるおいしい昆虫を御紹介させていただきます。（笑声）まず第１位、カミキリムシの幼虫。こくがあり、クリーミーなバターのような食感。マグロのトロの味に似ている。昆虫記のファーブルも絶賛。第２位、オオスズメバチの幼虫。しゃぶしゃぶ風にさっとゆがいて、ポン酢でいただく。甘みとうまみが濃厚で鶏肉や豆腐に似た風味がする。フグの白子以上と形容される。第３位、クロスズメバチの幼虫。ウナギと味がよく似ており、食味センサーにかけるとぴったり重なる。ネット通販で購入可能。このように大分見た目とは異なる食味があるようでございますが、昆虫食の最大の課題は偏見でありまして、先入観やネガティブな印象を持たれがちであります。どちらかというと大人よりも子供のほうが抵抗感が少ないと言われております。　政治の要諦は市民の生命と財産を守ることにあり、異常気象による食料危機を迎えましても、本市の子供たちには昆虫食でしっかりと次世代を生き抜いてほしいと切望するものであります。そこで、食糧難を生き抜くために抵抗感をなくす昆虫食を今から教育しておく必要があろうかと思いますがどうか、教育長に伺います。（私語する者あり）　札幌円山動物園では、わくわく蟲ランド食虫展2014が開催され、子供に人気の昆虫展示と、パネルでは昆虫の食感や味、調理方法を説明し、多くの昆虫が食べられることをアピールしております。食糧難対策としても注目が集まっている昆虫食に関心を持っていただきたいと企画をされております。　そこで、本市の動物園でも実施すべきと考えますが、横浜市立動物園での昆虫食の啓発について伺います。　自治体の財政難の時代、今後は少子化や生産年齢人口減少により税収の減収が確実であり、昨年度はふるさと納税で56億円が他都市に流出し、税金にかわる新たな財源確保策は非常に重要となっております。現在、公共施設や空間の使い方等、運営の幅を広げる規制緩和が進む中、大阪城公園、天王寺公園など、行政みずからが税金で施設を運営するのではなく、民間の知恵や力を生かし、収入を向上させ効率的に運営する方向へ変わりつつあります。現在の市民サービスを維持するためにも、単に税金を再配分するだけではなく、稼ぐ公共の視点で新たな財源を確保していかなくてはなりません。公務員も大変な時代を迎えました。税金を集め配分する時代から、みずからの食いぶちはみずからが稼いでいかなくてはならない時代になりつつあります。　そこで、民間の知恵と力を活用した財源確保の現状認識について伺います。　本市の最近の事例を見ましても、道路局が野庭団地の雨水調整池の上層部活用事業者を公募し、また、横浜ウォーター株式会社がＪＩＣＡが実施するプロジェクトを受託し、海外案件を伸ばしつつあります。新財源創出で先行する横浜市は、ハード、ソフト両面にわたり、資産の民間活用を進める意識は浸透はしてきておりますが、本市には土地や建物を初め、さまざま知的財産権や技術、ノウハウなど、まだまだ多くの稼げる資産があると考えます。今後、厳しい財政状況が続くことは明白であり、これまで以上に公民連携により新たな収入確保や維持管理費の削減のための取り組みを進めていく必要があります。　そこで、公民連携により新たな財源を確保していくための今後の方向性について伺います。　既に共創推進課には、多くの行政資産活用の相談が持ち込まれ、財源確保へ向けた取り組みも活発化してきておりまして、こういった職員意識をさらに醸成していくことが重要ではないか、隅々まで浸透させていくことが必要ではないかと考えます。そこで、公民連携による財源確保推進のための職員意識啓発の取り組みについて伺います。　広告事業は足りないなら稼ごうという職員提案で始まったものであります。小さい成功事例の積み重ね、転んでもただでは起きないという精神も脈々と受け継がれております。幸いなことに横浜市には高い技術力、管理運営ノウハウ、知的財産、膨大な土地財産、施設、そしてオープンデータ等々、経営資源を有しており、何よりも自治体みずからが稼ぐという意識が内在しております。　巧遅は拙速に如かずと申し上げますが、熟慮もヘチマもありません。断行あるのみであります。責任は林市長がとられます。今後、このような稼ぐという視点で本市のさまざまな資産を公民連携で有効活用し、決断と実行で財源確保に努めていただくことを要望し、私の質問を終了いたします。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　山田議員の御質問にお答え申し上げます。　庁内のテロ対策について御質問いただきました。　海外からの要人警護の対応ですが、事前に警備計画を立てた上で、お客様が市庁舎内に移動する際に、守衛が常につき添い警護を行うなど、安全確保に努めております。　市庁舎におけるテロ等への対策ですが、行政棟や市会棟の出入り口での警備やモニター監視のほか、常時、市庁舎内外の巡回を行っています。また、市内で国際会議が開催される場合などは、特別警戒の標示を掲出し、巡回の頻度を高め、念入りに不審物がないか確認を行っています。　現庁舎での要人警護やテロ対策における課題認識についてですが、現庁舎は、開庁時には、ほとんどの場所にどなたでも入ることができる構造となっていることや、要人警護の動線と来庁された市民の皆様の動線が錯綜しやすいことなどが警備上の課題であると認識しています。　新市庁舎のセキュリティー対策ですが、新市庁舎には、商業施設やアトリウムなどがあり、さまざまな目的を持った多くの方々が訪れる場となります。このため、これらのエリアと議会や執務室エリアを区分し、それぞれのエリアに応じたセキュリティーを確保いたします。また、警備エリアが広がるため、職員による警備に加え、民間警備や監視カメラ等も活用することで、効果的、効率的な警備を実施していきます。　保育所での国旗・国歌について御質問いただきました。　新たな保育所保育指針に国旗と国歌に親しむことが盛り込まれたことについての対応ですが、現在、厚生労働省が新たな保育所保育指針の内容の解説や各保育所における取り組みの参考となる関連事項を記載した保育所保育指針解説書を平成29年度半ばまでに取りまとめる予定であると聞いています。この解説書を踏まえ、今後の対応方法を検討してまいります。　昆虫食について御質問いただきました。　昆虫食ビジネスに注視する必要があるとのことですが、食糧問題の解決策として、昆虫食をビジネス化する外国のベンチャー企業に国内の投資家が注目する事例があることは承知しています。横浜市としても、食糧難や環境負荷等の社会的課題をビジネスの手法で解決する新たな産業分野として関心を持ってまいります。　私は山田議員ほどの御経験ではございませんけれども、ある島に行ったときにデザートで出てきたのが蜂の子でした。これはかなり普通なのですけれども、そしてお土産にもタッパーウエアにぎっしり詰まった蜂の子をもらって、冷蔵庫に入れたのですが、さすがに何かあけるとき少し抵抗がありました。これはちょっと偏見だと思います。（笑声）あとテレビ局で昆虫を食べる企画番組があって－－余分な話で恐縮でございます－－それを食べていた人たちがともかくおいしいと言ってらしたことが非常に印象的で、私もちょっと驚いたのですが、議員は御経験だということで、本当にこれは研究していくべき課題であるということはわかっております。　横浜市立動物園での昆虫食の啓発でございますが、動物園ではイベントを通じて子供たちに昆虫に親しんでもらえるよう機会を提供いたしますけれども（笑声）、昆虫食の啓発の予定はただいまのところはございませんので、御理解を賜りたいと思います。　新たな財源確保について御質問いただきました。　民間の知恵と力を活用した財源確保の現状認識ですが、横浜市はこれまでも、民間の皆様との連携によりまして、公有地の利活用に加え、いち早くネーミングライツを導入するなど、さまざまな形で財源確保を図ってきました。引き続き、あらゆる手だてを講じながら、こうした財源確保の取り組みに力を入れていく必要があると認識しています。　公民連携による新たな財源確保の方向性ですが、歩道橋等の小規模な施設を新規にネーミングライツの対象とするなど、従来の手法に新たな視点を入れて展開してまいります。また、これまで土地の形状から活用することが難しかった未利用地についても、民間の皆様のニーズをきめ細やかに把握し、資産の有効活用につなげてまいります。　財源確保推進のための職員の意識啓発の取り組みですが、ことし開催した共創フォーラムでは、民間による公共空間の利活用の先進事例を、不動産、建設、金融など幅広い企業の皆様と本市職員で共有し、実践的な意見交換を行いました。今後も、こうした民間の実情を踏まえた取り組みを積極的に進め、資産活用による財源確保の重要性を共有してまいります。議員のお言葉はしっかりと胸に受けて、職員とともに頑張ってまいります。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。（「よし」と呼ぶ者あり） ○議長（松本研君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　昆虫食について御質問いただきました。　昆虫食の教育についてですが、多少私は今答弁に困っておりまして（笑声）、子供たちは、世界には地球温暖化による異常気象の影響で食糧危機が起きている地域があり、食べ物に困っている人たちがいること、日常の中で食べ残しをなくすことや、好き嫌いをせず食べることなどの大切さを学んでいます。郷土の食文化として、蜂の子やイナゴなどについて学んでいる地域もあると思いますが、本市においては、保護者の心情や、昆虫を食べることによる食物アレルギーの検証がされていないといった安全面の課題などから、食育として昆虫食は取り上げておりません。今後も難しいと考えます。（笑声）　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　次に、大桑正貴君。　　　　　〔大桑正貴君登壇、拍手〕 ◆（大桑正貴君）　無所属保守の会の大桑です。　初めに、新市庁舎整備についてお伺いします。　先日策定された新市庁舎管理計画を拝見しましたが、低層部にはこれまでの計画でも示された、にぎわいを創出するために商業施設を配置することに加え、新たに小規模保育所の設置なども予定されているようです。このように、市役所に用事のある方にとどまらず、さまざまな目的で多くの方が新市庁舎に集うということになると思います。そのような中、先月も市内で避難準備・高齢者等避難開始の発令があったほか、日本各地で局所的な豪雨などによって一時的に道路が冠水する、交通機関がストップするなどのニュースを多く見かけます。こうした状況を鑑みますと、市民の皆様を初め、多くの方々の安全を守っていくために、新市庁舎整備の基本理念にもあるとおり、新市庁舎には、さまざまな危機に対応でき、危機管理の中心的な役割を果たすことが求められています。　そこで改めて、新市庁舎における災害対策についてお伺いします。　次に、整備事業スケジュールについて、これまでも何度かお伺いしておりますが、７月に起工式、８月に本体工事着工と、いよいよ開庁時のイメージも具体的になっていることと思います。林市長はさきの市長選を経て３期目を迎えるに当たり、完成に向けた思いもより一層強くなってこられたことと思います。　そこで、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ供用開始することは必須だと思いますが、市長の意気込みをお伺いいたします。　次に、小児医療費助成については、各自治体がそれぞれの考え方により医療費の助成を行っております。本市においても、制度発足時はゼロ歳児の助成制度でしたが、年々拡充を進め、現在では入院が中学三年生まで、通院が小学校六年生までの医療費を助成しております。そのような中、市長の公約では、通院助成について中学三年生まで拡大と、所得制限について大幅緩和の実現を掲げられました。本制度の平成29年度の予算額は100億円を超え、拡充を進めれば、さらにより多くの財源が必要となります。少子高齢化が進む中、子育て施策の充実は確かに必要なことではありますが、充実をするごとに必要となる扶助費により財政が圧迫されることもまた事実です。急激な超高齢化に伴って高齢者の医療費が増加し、国民の医療費負担は年々増加しております。それに加え、子育て施策の充実のために要する事業費も考えていかなければならないわけです。財政健全化のためにも、また、先日市長が所信表明でおっしゃった次の世代のためにも、多くの年齢に一定の負担をしていただくという考え方もあると思います。　そこで、現在無料となっている小学校三年生以下にも一定の負担を求める検討をするのか、市長にお伺いします。　子供の医療費を助成することは、親の経済状況によらず、子供たちに必要な医療を受けさせることができるという点でとてもよい事業ではありますが、一方で、結果的ではありますが、医療費の増加につながる可能性が高くなります。本制度の拡充は子育て世代への大切な支援ではありますが、このようにさまざまな課題も考えられますので、課題の一つ一つに対ししっかりと考慮していただき、検討を進めていただきたいと思います。　次に、ハマ弁についてお伺いします。　ハマ弁は喫食率が伸び悩んでおりますが、私は中学生が食べる昼食としては栄養バランスがとれているという点において価値があると思いますし、給食並みの値段になるのであれば私は子供に利用させたいと思っています。そのような中、市長選において、市長はハマ弁を利用しやすくするために価格を見直すことを公約に掲げました。　そこで、先ほどからありますが、ハマ弁の値下げをどの程度行うのか、お伺いします。　ハマ弁と同じような仕組みで選択制のデリバリー型給食を実施している都市もあります。ハマ弁を学校給食法の給食に位置づけてしまうという方法もあるかと思いますが、そこで、学校給食法の給食としない考え方について教育長にお伺いします。　私が地域を回っていて耳にするのは、保護者の方は利用したいが、クラスで頼んでいる生徒が少ないためお子さんが積極的ではないという話です。現在もハマ弁デーとして学校単位で生徒が試食する取り組みを実施しているとは聞いていますが、例えば幼稚園などのように月水金はハマ弁の日として全員食べる機会をつくっていけば生徒への定着も進むと思いますし、保護者も対応しやすいのではないかと思います。まずは今後実施されるであろう価格の見直しが多くの方に利用していただくきっかけになることを期待しております。　次に、大船駅笠間口の再開発についてお伺いします。　現在横浜市では、コンパクトで活力のある郊外部のまちづくりを進めるため、市街地再開発事業などによる駅周辺の拠点整備などが進められています。私の選出区である栄区では、本郷台駅周辺地区で国有地の跡地において民間事業者による開発が進んでいます。また、大船駅笠間口では、再開発が行われ、駅前広場や駐輪場の整備とともに、商業、業務や住宅の集積へ向けた事業が着手されています。そのような中、先月、再開発区域に隣接する川で工事用水流出事故がありました。今回の件は解体工事中の作業手順をしっかりと確認していなかったことから起きた事故だと伺っています。今後は、施設建築物工事や公共工事も本格化し、大型重機も地区内で稼働すると聞いています。大船駅の再開発は組合施行ではありますが、工事を行う上で、本市のみならず、鎌倉市の方にも御心配をかけないよう、今回のことを糧とし、今後の工事に生かしていただきたいと思います。　そこで、当事業において、今回の事故を踏まえた工事の安全に対する取り組みについてお伺いします。　市民を初めとする皆様の安全が守られるよう、工事中の安全対策を着実に行っていただきたいと思います。　次に、私は大船駅や本郷台駅前の街頭に立ち、多くの皆さんから意見を伺っています。その際、大船駅再開発の現在状況や、バス乗り場は使えるのか、完成後はどのようになるのかといった意見をいただくことも多く、この事業に対する市民の皆さんの関心の高さや、再開発ビルの完成に対する期待を感じています。私としましても、大船駅の再開発をとても楽しみにしていますし、期待もしています。　そのような点から、横浜市には積極的にこの事業を支援し、着実に工事を進めていただくとともに、丁寧に市民の皆さんへ情報提供を行ってほしいと思います。実際に地域の皆さんの意見をいただく中で、私も、工事期間中駐輪場の台数は確保されるのか、駅前広場の工事はどのように行われるのか、市民の皆さんに影響がないよう安全に工事が進められているのかなどについて気になっています。　そこで、この再開発を着実に進めるための市の取り組み姿勢についてお伺いします。　最後に、本郷台駅周辺の旧国有地については、これまでも機会があるごとに触れてきましたが、それは今も本郷台駅周辺が栄区のにぎわいやさまざまな活動の中心となっており、高齢化が進む栄区において今後もいろいろな可能性がある場所だと思っているからです。当該国有地については、ことしの１月に入札、３月に民間事業者が購入したことは周知のことです。現在、現地では解体工事が進められており、大分進んできましたが、長期にわたって騒音やほこりなどが生じる面もあることから、周囲への影響も気になるところです。　そこでまず、解体工事に係る対応についてお伺いいたします。　並行して８月末には新たな建築計画について説明会が開催され、私も参加してきました。説明によりますと、旧国有地全体を２つの敷地に分け計画されるとのことです。平成28年第４回市会定例会一般質問で市長から、地域ケアプラザ、地区センター等の導入について検討を進める旨、御答弁いただいております。昨年、都市計画決定した本郷台駅周辺地区地区計画では、敷地ごとににぎわいなどに資する機能を設けることとされていることもあり、いよいよ開発計画が具体的になってくるということで、大きな期待とともに楽しみを感じているところです。　そこで、事業者との協議の方向性についてお伺いします。　今後より具体的になってくる計画内容に栄区の皆さんも大きな期待と関心を寄せております。将来の栄区にとって新たな可能性を感じられるような事業になっていくことを切に希望し、質問を終わります。　ありがとうございます。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大桑議員の御質問にお答え申し上げます。　新市庁舎整備について御質問いただきました。　新市庁舎における災害対策ですが、災害時にも市庁舎機能を維持し、業務が継続できるよう、免震構造と制震構造のハイブリットで、建物全体として高い耐震性能を確保します。さらに、主要な設備機器を津波による浸水のおそれのない４階に設置するとともに、７日間使用できる非常用電源等を確保します。　供用開始に向けた意気込みですが、東京2020オリンピック・パラリンピックは、横浜の魅力をアピールし、ＭＩＣＥ都市横浜を世界に発信する絶好の機会となります。このため、新市庁舎で国内外から多くのお客様をお迎えできるよう、2020年６月末の供用開始に向けて着実に進めていきます。　小児医療費助成制度について御質問いただきました。　小学三年生以下にも負担を求めることについてですが、低年齢のお子様がいる保護者の皆様は医療費の負担も大きいことから、慎重に対応していく必要があります。このため、一部負担金を導入した場合の財政効果や、他都市の動向など、さまざまな角度から検討していきます。　ハマ弁について御質問いただきました。　ハマ弁の値下げをどの程度行うかについてですが、他都市で実施しているデリバリー方式の給食並みの価格となるように見直しを進めてまいります。　大船駅北第二地区市街地再開発について御質問いただきました。　工事の安全に対する取り組みですが、今回の事故を踏まえて、工事手順の総点検を行うなど、再開発組合、施工業者と連携し、しっかりと対応してまいります。この再開発の工事は大船駅笠間口に近接した多くの皆様や車が集中する場所で行いますので、安全対策に万全を期して取り組んでまいります。　再開発を着実に進めるための取り組み姿勢ですが、本年秋から多くのバスが発着する駅前広場の拡充工事に入ります。工事期間中も、市民の皆様には御迷惑をおかけしないよう、工事内容や進め方等の広報周知を図ってまいります。今後もこの事業を支援し、平成32年度の再開発ビルの竣工に向け、着実に取り組んでまいります。　本郷台駅前の国家公務員住宅跡地の活用について御質問いただきました。　解体工事に係る対応状況ですが、工事はことしの５月中旬から開始され、12月末に完了予定です。現在約半分の解体が終了しています。工事に先立ち、事業者により、騒音、振動、粉じんなどへの対応について地域への説明が行われました。本市としても、工事の進捗状況を継続して共有しており、引き続き、適切な解体工事が実施されるように注意を払ってまいります。　事業者との協議の方向性ですが、事業者が土地を購入したことしの３月以降、地域におけるまちづくりの課題を共有するとともに、課題解決に向けた意見交換を重ねてきました。引き続き、少子高齢化への対応、駅前のにぎわいや、交流の場の創出につながるよう、地域ケアプラザを初めとした公共施設等の導入も含めた具体的な協議を行っています。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（松本研君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　ハマ弁について御質問いただきました。　ハマ弁を学校給食法としない考え方についてですが、現在のハマ弁の仕組みは、民間企業と協定を結び、行政と民間企業が協働して事業を実施しています。そのため、多様な支払い方法が利用でき、ハマ弁デーや企業協賛などの取り組みに、民間企業のノウハウを柔軟にかつ迅速に取り入れることも可能となっています。民間企業と協働して実施する形態は、学校給食の仕組みとしては想定されておりません。民間企業の活力を最大限に生かし、ハマ弁のさまざまなメリットをさらに進化させるために、学校給食法の給食に位置づけることは考えておりません。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　この際、会議時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、太田正孝君。　　　　　〔太田正孝君登壇、拍手〕 ◆（太田正孝君）　今から10カ月ぐらい前にこの本会議場で、カジノには反対でございますと。カジノはやらないでもらいたいと市長に言ったら、横浜経済の発展のためには、カジノ、ＩＲを自分の視野に入れてますと市長は答えた。すなわちカジノをやると言いました。この７月の選挙のときには、カジノをやると言ったのでは不利と見たのだろう。カジノは白紙ですと言いました。カジノをやると言う人間が白紙だと言ったことは、カジノをやめると一般市民はとります。それが当たり前の言葉だ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そうだよね。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そうしたところが、選挙に当選するとカジノをやるとまた言い出したように聞いています。　やるのか、やらないのか、それでは白紙だと言ったのはうそか、お答えをいただきたいと思うのでございます。　市長は個人的に横浜熱闘倶楽部というのをやっています。その会長をやってますね。これは質問です。会長ですか。　会長をやっているから、いわゆるプロスポーツの応援をするから、プロスポーツの開幕のときなどには豪華な花輪を贈りたい。あるいはスポーツ選手が不幸なことに遭ったならお見舞金もあげたい。どこかでビンゴゲームか何かやりたいというプロスポーツ団体があれば、30万円ぐらい上げたらいいではないかといって30万円ぐらいの金も上げたい。ところが、市長は自分で横浜熱闘倶楽部というのをやっているけれども、自分では一銭も出したくないから、税金で出してあげたらいいのではないのということになったのです。市長は御存じでしょう。そういうものに税金を使ってはいけないのはわかっていますよね。プロスポーツ球団にお花を贈るなどというふうな寄附をしてはいけないということは、あなたがつくった横浜市の法律に書かれているから、あなたは知っているでしょう。　知っているか、知ってないか、お答えください。　だめなのです。そこで考えた。横浜市から上げたのではだめだから、私の横浜熱闘倶楽部を通じて上げたらいいのではないのと。横浜市の市民の税金を横浜熱闘倶楽部に入れればいいではないのよというふうに市長が言いました。ところが皆さん、よく考えてください。横浜熱闘倶楽部などというものは、市長の個人的な団体で、公益団体でも、公共団体でもないから、そういうところに年間1000万円からの補助金を上げることはできません。地方自治法という法律にできないと書いてある。そこで市長は、頭がいい人だから、そうか、それではあれじゃないの、公益法人で体育協会というのがある、同じスポーツの関係をやっているのだから、体育協会に1000万円上げたことにしなさいよと。体育協会なら、公益財団法人だから1000万円寄附しても大丈夫だろうといって、体育協会に1000万円上げた振りをして、その1000万円を自分の横浜熱闘倶楽部に入れたのです。それで、その横浜熱闘倶楽部に入れた皆さんの税金を使って、例えば野球のチームの開幕戦のときには、横浜熱闘倶楽部林文子と書いて豪華な花を贈ってあげたではないか。よそ目には林文子がお金を出したように見せかけたけれども、全部税金でやっているわけ。市長、そうでしょう。　あなたがつくった横浜市の法律、規則、それにはそういうことを横浜市が税金でやってはいけないと書いてあるのに、あなたが横浜市長である立場を利用して、自分がやっている横浜熱闘倶楽部の会長の名前で、横浜市の税金を使って花束を出しましたと。市長、それでいいのですか。そんなことはいいの。許されるの。ビンゴゲームをやるのだから30万円ぐらいくれてあげなと。くれてあげなと自分のお金を出すのではない。それでいいのですか。　そういうことをやっていいのか伺って、それから、そういうお花束を上げるというような寄附行為は政治資金規正法に違反する。選挙法にも違反する。　どうですか。選管の人、公職選挙法に違反するかしないか、お答えください。　第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　太田議員の御質問にお答えさせていただきます。　ＩＲでございますけれども、現在国において検討が進められておりますが、全体像が明らかになっておりません。ということで、私は白紙の状態でございます。したがって、誘致する、しないといった考えを現段階では持っていないということでございます。引き続き、国の動向を見きわめながら、市民の皆様や市会の皆様の御意見も踏まえて検討していくというところでございます。繰り返し申し上げますけれども、現在は私自身は白紙でございます。（私語する者あり）　そして、横浜熱闘倶楽部についてでございますが、私は横浜熱闘倶楽部の会長でございまして、ちょっと御説明いたしますと、平成７年の横浜熱闘倶楽部設立以来、横浜市長が歴代、この会長に就任をしております。　そして、花輪の寄附ということでございますけれども、平成24年から平成27年に開幕戦に合わせて花輪を贈っておりました。ただ、私も不明でございまして、花輪を出していた時点では私は承知をしておりませんでした。でも、結果的に花輪を出していたということでございます。それで、平成28年から市民局から、氏名をあわせて掲出していたことが必ずしも適切ではないということで、平成28年度以降の掲出をやめたという報告を受けました。また、私もそれはいいことでないと考えております。　それから、順番が少しずれたらお許しください。横浜熱闘倶楽部に補助金を出すことは公益上必要があるかということでございますけれども、横浜熱闘倶楽部の活動というのは、プロスポーツの応援や、プロスポーツのさまざまな活動を通じて、市民の皆様や青少年の皆様に元気を与える、あるいは盛り上がりを一緒につくっていくことが、地域の活性化、市民スポーツの振興に資するという、地方自治法第232条の２の公益上必要がある場合に当たると判断したものでございます。（私語する者あり）そして、現在は補助金という形ではなくて、一つのおやりになる事業というふうに申し上げたらいいでしょうか、それに対して審査をしてお出しをしているということでございます。　それから、先生、バナーフラッグについての御質問は頂戴いたしましたでしょうか。（笑声）済みません、ちょっと混乱をいたしました。どうも申しわけございません。（笑声）大変失礼しました。　言いわけして済みません。答弁が不足しておりましたら、次の御質問で頂戴できればと思います。（笑声）　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　金子選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　金子勝巳君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（金子勝巳君）　花輪の寄附につきまして御質問いただきました。　花輪についてですが、公職選挙法では公職の候補者等の寄附を禁止しておりますが、個々の行為が抵触するかどうかにつきましては、捜査権を有する警察が判断することとなります。（私語する者あり）　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　太田君。　　　　　〔太田正孝君登壇、拍手〕 ◆（太田正孝君）　選管が警察に告訴したらどうかというようなことを今言ったから、早速警察に告発することにいたします。　それから、花輪については、今ちらっと市民局がやったとか、やらないとかという話をしたでしょう。自分が会長でああいうことをやっていて、責任を市民局に押しつけようというところが、あなた、すごいじゃない。あなたが全部やったことではないですか。それでは市民局長、どういう責任をとるか。市民局がやったと言っているぞ。　市民局長に御答弁をいただきたいと思います。　それから、フラッグの話、時間が来たのでこの次にしましょう。（笑声）　　　　　〔太田正孝議員「市長は知らない、勝手にやったからと。知らないこともないだろう。自分の金なのだから」と呼ぶ〕 ○議長（松本研君）　西山市民局長。　　　　　〔市民局長　西山雄二君登壇〕 ◎市民局長（西山雄二君）　花輪を開幕戦に贈ったことでございますけれども、これにつきましては副市長決裁で行っている支出なわけでございまして（笑声）、実際の花輪の決裁につきましては、体育協会のほうで決済区分がなっておりまして、そこで決裁をさせていただいて、支出をさせていただいているということでございます。　以上、お答えいたしました。（私語する者あり、太田正孝議員「副市長答弁しろ」と呼ぶ） ○議長（松本研君）　次に、井上さくら君。　　　　　〔井上さくら君登壇、拍手〕、 ◆（井上さくら君）　私の質問をする前に今の続きで、それなら副市長、お答えください。裁者だということですから。　早速、カジノ、ＩＲについて伺います。　本日市長はカジノ白紙を連発しています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）一方、市長選の公約集では導入検討と明記しています。通常、行政が導入検討と言ったら、やる方向の話です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）導入検討しながら白紙とは言いません。　市長の言うカジノ白紙とはどういう意味なのか、導入検討とどう両立するのか、説明をお願いいたします。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）　また、先ほど太田議員も指摘したとおり、昨年12月の本会議で市長はカジノについて、横浜の持続的な経済成長のために必須ではないかと思うとし、大きくこのカジノを含めたＩＲ導入を視野に入れておりますと答弁しました。この考えは今も変わらないのでしょうか。それとも白紙と言う以上、カジノが必須というこの答弁は撤回するのか、どちらなのか、伺います。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）　また、市民アンケートについて、国の動向を見るとの答弁もありました。しかし、新聞のインタビューで、市長自身が市民アンケートを実施したいと述べているではないですか。このコメントは取り消されるのでしょうか、伺います。（「よし」と呼ぶ者あり）　政府は実施法案の国会提出に向けて依存症対策などの取りまとめを公表し、公聴会を開きました。私は名古屋まで行って、反対の立場から公述人として意見を述べてきましたが、この取りまとめによってもカジノのギャンブルとしての問題は何ら解決しておらず、反対の声はますます大きくなっています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）横浜でも、カジノの賛否を問う街頭投票に意見を言いたいという市民が殺到してくるような状況です。　そうした市民の声、民意を尊重する気持ちはあるか、市長に伺います。　次に、中学校給食とハマ弁についてです。　これまで横浜市は中学校昼食と言ってきたのに、あえて市長は今回の選挙でハマ弁給食と公約しました。これについて、先ほどわかりやすくしたとおっしゃいました。幾ら選挙向けでもそれは市民をばかにしていますよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）給食が欲しいという声を利用しただけかとなります。　市長は給食の何を評価して、ハマ弁給食と表現したのか、御説明ください。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）　価格を給食並みにということですが、給食に求められるのは低価格だけではありません。添加物や産地を含む安全性、そしてその給付が基本だということ。その上で家庭弁当などを選択できる制度は確かに給食として他都市にもあります。　そのように、ハマ弁が基本、つまり何もしなければハマ弁とする考えがあるのか、市長に伺います。　給食が果たしている役割の一つに、困難な家庭への支援があります。家庭弁当持参が難しい生徒へのハマ弁無償提供は現状何人に行われているのか、市長に伺います。　極めて少数の生徒しか支援を受けられてない現状と聞いています。それについて、どう評価しているか、何が原因と考えているか、どう改善させるのか、市長に伺います。　次に、教科書採択についてです。　この項目の初めに一つ加えて市長に伺いますが、先ほども自民党市連との政策協定の話がありました。なぜこれは非公開なのですか。公人と公党とで、しかも選挙にかかわって交わした政策協定を非公開なんておかしいでしょう。何もまずいことがないなら隠す必要はないはずです。　なぜ非公開としたのか、その理由と、既に市民の不信を呼んでいる以上、改めて自民党さんともお話をして、公開する考えはないか、市長、お答えください。　傍聴の制限について、先ほど教育長は静ひつな環境が必要と答弁されました。しかし一方で、市長が主催する総合教育会議では、事前に定員を変更することで希望者全員が傍聴できています。会議のメンバーは市長が加わるかどうかの違いしかありません。教科書についてだけは静ひつな環境が必要ということなのでしょうか。　それなら通常の傍聴定員はふやせるのですから、これについては市長、教育長それぞれに考えを伺います。　横浜ではここ３年間、教科書について無記名投票による採択が続いています。先月の小学校道徳教科書採択の際、私は傍聴の抽選に外れましたので、開港記念会館で音声だけ聞きましたけれども、委員は具体的な教科書名を言わず、まるで伏せ字で審議しているような、とてもわかりづらいものでした。他都市ではもっとオープンに各委員が教科書名を挙げて具体的な議論をしています。なぜ横浜ではそれができないのか。　無記名投票にしている理由、また何か不当な圧力でも心配される状況があるのか、教育長に伺います。　教科書採択への関心は高まっています。最低限、傍聴制限と無記名投票をやめることが、政治介入などと言われない透明性のために必要です。市長の見解を伺います。　次に、横浜環状北線による地盤沈下についてです。　まず、地盤沈下の原因、被害が出たメカニズムをどう見ているのか、また、被害の引き金となった工事の具体的な時期や場所について、横浜市としてどう考えているのか、伺います。　現在沈下原因とされている馬場出入り口。今は首都高の事業ですが、もともと横浜市の街路事業です。費用負担の便宜上、途中で首都高の事業に変更したものです。　そこで伺いますが、横浜市が事業者として事業認可されていた期間はいつからいつまでか、お答えください。　平成27年１月には大きな地盤沈下が馬場出入り口周辺で起きていることを横浜市は把握しています。原因が馬場出入り口と見られることも、事業者が首都高に変更となる前に判明しています。ところが、そのことを事業者である横浜市は全く公開しませんでした。　なぜこのような対応をしたのか、問題があったと思わないか、伺います。　先月ようやく行われた説明会でも、横浜市が事業者であったことはおくびにも出さず、他人事のような対応に終始しています。本市はみずからが事業者だった工事により地盤沈下被害を起こしたことをまだ認めていないのでしょうか。　原因者であるということを認めていないのかどうか、そして、横浜市の当時の事業者としての責任をどう考えているか、伺います。　沈下の原因究明、再発防止策の検討など首都高任せになっていますが、それでいいのか、また、住民への説明や補償について、本市はより主体的に行う必要があると思いますが見解を伺って、ひとまず終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　井上議員の御質問にお答え申し上げます。　ＩＲについて御質問いただきました。　白紙とはどういう意味なのか、導入検討と両立するのかについてですが、選挙時の公約では、ＩＲの導入検討と見出しをつけております。ちょっと見にくいのですが、その説明として、その下に、依存症対策やＩＲ実施法案など、国の状況を見ながら、市民の皆様、市議会の皆様の意見を踏まえたうえで方向性を決定と記載しております。現在、ＩＲの全体像や依存症対策を初め、懸念事項対策の詳細も明らかになっていない状況でございます。繰り返し私は申し上げているのですが、ですから現在私は白紙ということでございまして、この説明は矛盾するものではないと考えております。　ＩＲに関する考え方でございます。従来から、その前提といたしまして、依存症などの懸念事項対策がしっかり講じられることが必要でございます。しかしながら、現段階で国から具体的な対策が示されておりません。特にギャンブル依存症等、本当に市民の皆様の懸念事項、これは国からしてきちんと国民の方に本当に推進するならば説明していかなければならないところだと思いますし、その状況もまだはっきりしておりません。今後、市民の皆様のさまざまな御意見をしっかりと踏まえた上で、横浜市にとって一番よい方法は何かということを考えていきたいと考えております。　市民アンケートでございますが、市民意見を把握することは私は必要だと考えております。その手法の例としてアンケートがありますが、市民意見の具体的な把握の方法については今後検討してまいります。　民意の尊重でございますが、今後、国の状況を見ながら、市民、市会の皆様の御意見を踏まえた、横浜市にとって一番よい方法を検討する中で民意を反映させていただきます。　中学校給食ハマ弁について御質問いただきました。　ハマ弁給食と表現した理由でございますけれども、ハマ弁は栄養バランスや調理配送の衛生管理について給食と同等の配慮をしております。さらに、価格を給食並みとすることで、ハマ弁のよさを活用しながら、中学生の昼食をより充実したいとの思いで、わかりやすくお伝えするために、ハマ弁給食という表現を用いました。繰り返しで申しわけございません。特に御家庭からお弁当を持ってこられないお子様にも、本当に心配のないようにということで、給食が持っている－－そういうお子さんにとってはともかく無条件で支給される、だから心配ないですねという、そういう市民の方のお声も随分いただきました。そういう方に対しての御説明もあって、私としてはわかりやすく、前段に申し上げたことと一緒にハマ弁給食という使い方をさせていただきました。（「ごまかしじゃん」と呼ぶ者あり）　ハマ弁を基本とする考えがあるかについてですが、今後、横浜市の中学校昼食ですが、御家庭のライフスタイルや日々の都合に合わせて、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を組み合わせて御利用いただく選択制によって充実を図ります。それぞれによさがある３種類のお弁当を御家庭の御都合で選んでいただきたいと思います。　ハマ弁による支援が現状何人分行われているかについてですが、４月から支援した人数は13人と報告を受けております。これは非常に少ないと私も思います。　支援を受けている生徒が少数である現状の評価ですが、本当に予想外に少ないと私は思っております。　原因と改善ですけれども、支援するための手続などが学校現場にとって活用しにくいものなのかどうか、教育委員会にはしっかり分析して対応してもらいたいというふうに要請しております。　教科書採択について御質問いただきました。　総合教育会議と教育委員会会議の傍聴者数が矛盾しているとのことですが、総合教育会議は市長が主催し、教育長及び教育委員と横浜の教育について協議、調整をする場です。年に一、二回を目途に、テーマや開催場所を決めております。一方、教育委員会会議は毎月２回程度開催され、審議、決定する場です。そのため、場所を固定し、静ひつな環境の確保に努めていると聞いております。それぞれに決めていますので、矛盾はしていないと考えております。　採択方法への見解についてですが、教科書採択は、その方法も含め、教育委員会の権限と責任において決定することですから、見解は差し控えさせていただきます。　横浜環状北線周辺の工事に伴う地盤沈下被害について御質問いただきました。　地盤沈下の原因、被害が出たメカニズムについてですが、現時点では、詳細な地盤沈下の原因、メカニズムはまだ結論が出ておりません。しかし、馬場出入り口のトンネル工事に伴う地下水位の低下に起因して、馬場出入り口周辺の一部の地域で地盤沈下が発生したものと想定されています。　地盤沈下の原因となった工事の時期や場所についてですが、本市にも平成27年１月に地域の方から地盤沈下に関する御相談がありまして、首都高速道路株式会社が地盤沈下のモニタリングを開始しました。地盤沈下は馬場出入り口周辺で起きていますが、現時点では、詳細な原因について、引き続き有識者に意見を聞きながら、首都高速道路株式会社が検証を進めております。　都市計画事業認可で本市が施行者であった期間ですが、平成23年３月に都市計画法に基づく事業認可を本市と首都高速道路株式会社の連名で取得しました。その後、事業期間の延伸と合わせて、平成29年３月に首都高速道路株式会社単独に施行者が変更されました。　地盤沈下の情報の公開についてですが、平成27年１月に地域の方から、地盤沈下に関する御相談があり、首都高速道路株式会社がモニタリングを開始しました。そのデータをもとに第三者委員会で検討を開始し、平成29年４月に、地盤沈下の原因が本線シールド工事以外の北線工事によるものと確認されました。馬場出入り口周辺の方々へ広く周知するため、この８月に相談窓口の設置や説明会が行われ、今後、首都高速道路株式会社により適切な補償がなされることになったわけです。　事業者であった横浜市にも責任があるのではないかということでございますが、馬場出入り口事業は当初本市の街路事業として事業が進められてきました。平成27年度の事業費負担区分の見直しを受けて、首都高速道路株式会社の有料道路事業となりましたが、設計、工事については当初から一貫して同社が実施してまいりました。このため、工事に伴う地盤沈下の被害を受けた皆様には、同社により適切な補償がされることになりますが、横浜市としても御不安や御心配が解消されるように、首都高速道路株式会社と協議をいたしまして、連携、強く要請もして取り組んでまいります。　残りの質問については、副市長及び教育長より答弁させていただきます。　　　　　〔井上さくら議員「政策協定の話がありません」と呼ぶ〕 ◎市長（林文子君）　失礼いたしました。済みません。申しわけございません。地盤沈下の原因究明等を首都高任せでよいのかとのことでございますが、今回の地盤沈下の原因となった工事については首都高速道路株式会社が実施していますので、原因究明については、引き続き有識者に意見を聞きながら、同社が検証を進めております。　失礼いたしました。最初の質問でございますね。大変失礼いたしました。政策協定の件でございますね。　政策協定を公表する考えはないか、御質問いただきました。　政策協定に関しましてはお答えは控えさせていただきます。（笑声、私語する者あり）　住民説明や補償に本市が主体的に取り組むべきとのことです。これは今の地盤沈下でございます。今回の地盤沈下の原因となった工事については首都高速道路株式会社が実施していますので、今後、被害を受けた皆様には同社により適切な補償がされることとなりました。これに先立って相談窓口の設置や説明会が実施されました。横浜市としても御不安や御心配が解消されるように、首都高速道路株式会社と協議をし、また要請、連携をして取り組んでまいります。　残りの質問については、副市長、教育長より答弁させていただきます。 ○議長（松本研君）　柏崎副市長。　　　　　〔副市長　柏崎誠君登壇〕 ◎副市長（柏崎誠君）　横浜熱闘倶楽部への補助金の支出の事務手続について御質問いただきました。　横浜熱闘倶楽部が行います事業、活動につきましては、市民とともにスポーツを応援していこう、そして市内の、あるいは市民の皆様のスポーツ振興などに資するものということで、横浜市としまして必要な手続を経て補助金を交付していったものでございます。その後、事務局において、それぞれ各年度において事業を執行したものでございます。　なお、先ほど触れました補助金の手続でございます。執行手続、横浜市からの補助金の支出の手続につきましては、横浜市事務決裁規程に基づきまして、各年度、副市長決裁で交付を決定していたと。そのことについて市民局長が触れたものでございます。　以上でございます。 ○議長（松本研君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　教科書採択について御質問いただきました。　総合教育会議と教育委員会会議の傍聴者数が矛盾しているということでございますけれども、教育委員会は独立した機関として教育委員会会議を開催しておりますし、傍聴につきましても、教育委員会として規則を定め、傍聴に対する定めを行っておりまして、教育委員会として判断しておりますので、一緒でなければということはどうでしょうか。私は矛盾していないし、むしろ一緒のほうがおかしいような気がいたします。（私語する者あり）　それから、無記名にした理由－－不当な圧力が心配される状況があるのかということでございますが、採決の方法は、横浜市教育委員会会議規則において、挙手、記名投票、無記名投票の中から教育委員会で決定することとしています。教科書の採択につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、公正な採択が確保できるよう、採択の方法についても、その都度、教育委員会で決定しています。最近の報道にもありますように、教科書採択に関するさまざまな圧力についても、本市も例外ではないと感じています。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　井上君。　　　　　〔井上さくら君登壇、拍手〕 ◆（井上さくら君）　２回目の質問をさせていただきます。　御答弁がなかったので、本当は２回目ではなく、時間をいただきたいところですけれども、カジノについて伺った、昨年12月本会議で市長が答弁をされた、横浜の持続的な経済成長のために必須ではないかと思うと。ここについての見解を維持されるのか、それとも撤回をされるのか、そのことについては明確にお答えをいただきたいと思います。横浜経済にとってカジノは必須という考えは今はないとはっきりおっしゃっていただきたいと思います。　それから、先ほどのハマ弁のことですけれども、これまで横浜市は家庭弁当を基本としてきました。そうするとこれは変えるのですか。家庭弁当を基本というものは変えるということなのか。だとすれば、もしハマ弁が基本ならば、家庭弁当を基本としないのならば、それは何もしなければ、ハマ弁というふうにしなければ基本にはならないのです。市長が先ほど無条件に支給されるという点が給食のいいところだというふうにおっしゃいました。その点についても、給食並みということを考えるのであれば、ハマ弁がそのようにならなければ、今おっしゃった本当の意味でのハマ弁給食という姿にはならないのではないでしょうか。　お答えをお願いいたします。（拍手、私語する者あり） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　井上議員の御質問に御答弁申し上げます。　私は、カジノは有力な選択肢の一つと申し上げて、さらに、持続的な経済成長のためにこれは必須ではないかなと思いますので、カジノを含めたＩＲの導入を視野に入れていますと申し上げました。しかしその後、さまざまな状況の変化というのはあるわけですね。これは私自身が経営者をやっておりましたけれども、あったから申し上げたいのです。経営者をやっている場合はそれぞれの経営判断がございます。大きくギャンブル依存症の話も出てまいりましたし、市民の方の御不安は物すごい大きいと。それも皆様がおっしゃっていますし、確かに選挙戦でも感じました。片やぜひやってほしいと言う方もいらっしゃいます。私はニュートラルということは言ってないのです。私自身が自信を持って御提案というか、議会にも御提案させていただける、そして同じ経営責任職の方から職員の人と話し合っても、いろいろな意味でオール横浜で取り組んでいきたい課題でございますので、今の状況では、自治体が手を挙げて選んでいただけるといった状況の中では、私としては全く判断ができる状態ではないということを申し上げたいのです。　ですから、先生の御質問に、どうなのですか、全く撤回するのですか、その考えを捨てるのですかと。そちらもどちらも私には当たらない。今は白紙だということを申し上げたいのです。それではだめでしょうか。御理解いただけますか。（「ずるい」「ノースピーチだ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）以上でございます。　それからもう一つ御質問いただきました。済みません。きょうは先生、済みません。　　　　　〔井上さくら議員「家庭弁当は基本ではないのですか」と呼び、その他私語する者あり〕 ◎市長（林文子君）　そうですね。ハマ弁です。　家庭弁当基本ということも申し上げておりませんし、ハマ弁、それから家庭弁当、業者弁当の組み合わせで御利用いただく選択制というふうに申し上げています。議員がそれはハマ弁給食にはならないよとおっしゃることはわかります。ただ私は表現として、そういうふうに申し上げたということですね。わかりやすくハマ弁給食というふうに申し上げたということです。ですから先生が、そうしなければハマ弁給食にはならないよという御意見は承っておきます。　御説明は以上でございます。御答弁申し上げました。（「全然わかりやすくない。わからなくなっちゃった」と呼ぶ者あり、笑声、その他私語する者あり） ○議長（松本研君）　次に、宮崎悠輔君。　　　　　〔宮崎悠輔君登壇、拍手〕　　　　　〔「待ってました。大型新人」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり〕 ◆（宮崎悠輔君）　緑区選出の宮崎悠輔です。よろしくお願いいたします。　初めに、防災備蓄計画について伺います。　横浜市では、市民の皆様に最低３日分以上の食料備蓄をお願いしております。しかし、アンケートの結果、約６割の方が３日分以上の備蓄をしていない現状があります。また、内閣府に事務局を置く防災対策推進検討会議のワーキンググループが作成した報告書内では、各家庭で食料最低３日間、推薦１週間といった記載もあります。これまでの震災の実態を踏まえ、行政にできることは限られ、公助のみによらない方針は理解しております。家庭における備蓄改善などの対策を引き続き実行していくことが重要ですが、ただ現実として、さきのアンケート結果を踏まえますと、食料の欠乏を危惧しております。　そこで、防災拠点における食料などの備蓄量について、現実として各家庭の備蓄が進んでいない中、備蓄拡大を再検討し、見直しを進めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、意見表明ですが、災害時対応では、あくまで支援開始が２日から３日以内に行われるという前提のもとで計画されており、想定したような支援や物資の到達が行われなかった場合を想定したシステムづくりや、対応の想定の範囲を可能な限り広げて、より綿密な災害時対応が行われるようにすることを求めます。　次に、横浜市の中学校昼食について伺います。　中学生の昼食を支える一つの選択肢として、本年よりハマ弁が全校実施をされ、新学期から利用登録者数もふえていると伺っております。先日の市長の所信表明においても、ハマ弁の利便性の向上や、給食並みに値下げすることが示されました。中学校給食に一歩近づく改善であり、これまでの横浜市のハマ弁の取り組みを評価し、今後の取り組みに期待するところであります。（私語する者あり）しかし一方では、喫食率が低迷する中、経済的な困難を抱える家庭への支援に課題があるのではないかと考えます。既にネグレクト、保護者不在などを理由に家から弁当を持ってこられないなど、昼食の確保が困難な生徒には無償提供が行われていますけれども、経済的困難を抱える家庭で支援はありません。　そこで、今後、生活保護家庭や就学援助の家庭に対しても無償提供を行うよう検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　無償提供により、生徒の生活や食が守られ、学習環境が改善することは重要です。ただし、この無償提供をすることがかえって生徒の負担、不利益になっては困ります。無償提供を実施、拡充しながらも、生徒は守られるよう最大限配慮していただきたいと思います。　次に、ことし４月のハマ弁喫食率1.4％と伺っております。低価格化の実現などにより喫食率向上に努めていただきたいと考えます。平成26年に行われました中学校昼食に関するアンケート調査の結果から、ハマ弁導入前の利用意識が調査され、20％程度の利用が見込まれるという数字も取り上げられました。あのアンケート結果から既に３年が経過し、現在では全校実施が実現され、300円台での提供が示されるなど、当時とは環境が変化してきております。　そこで、現時点での利用意向や課題を保護者や生徒といった利用者から確認し、今後の目標設定や喫食率向上のための施策に反映していただきたいと考えますが、教育長の見解を伺います。　今後は、市民から要望の多い中学校給食についても引き続き調査研究を行うことを要望し、私の質問を終わります。（「よし」「すばらしい」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり、拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　宮崎議員の御質問にお答え申し上げます。　防災備蓄計画について御質問いただきました。　備蓄量拡充の再検討、見直しですが、本市では、発災当初は物流が途絶することを想定し、地域防災拠点に必要な数量の食料などを備蓄しています。また、これが不足した際には、方面別備蓄庫等から供給します。公助に限界があることから、市民の皆様にも最低限必要な３日分の家庭内備蓄に取り組んでいただけるよう、引き続き働きかけてまいります。　ハマ弁について御質問いただきました。　生活保護や就学援助家庭に対しても無償提供を行うよう検討すべきとの考えについてですが、生活保護や就学援助を受けている家庭が本当に厳しい状況にあるということは承知しております。さまざまな生活環境により昼食の用意が困難な生徒については、ことしの１月からガイドラインを学校に配付しておりますので、学校とともにしっかりと対応してまいります。　残りの答弁につきましては教育長よりさせていただきます。 ○議長（松本研君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　ハマ弁について御質問いただきました。　現時点の利用意向や課題を利用者から確認し、今後の施策に反映すべきとのことですが、ハマ弁をよりよいものにしていくためには、生徒、保護者の声は大変重要だと考えます。ハマ弁デーでの生徒へのアンケートやセミナーに参加した保護者へのアンケート、そしてアプリリリースへの反応など、さまざまな機会を通じて利用者の声を伺い、参考にしていきたいと考えています。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　以上で一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。　請願が３件提出されましたので、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編378ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これをもって散会いたします。　　　　　午後５時32分散会　　　　　　市会議長　　　　松本　研　　　　　　市会副議長　　　森　敏明　　　　　　市会議員　　　　田野井一雄　　　　　　同　　　　　　　北谷まり...