平成２９年第３回定例会 第３回 横浜市会 会議録（第11号）
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第13号 平成29年９月８日（金）午前10時開議 第１ 会期の
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第２
神奈川県内広域水道企業団議会議員１人の
補欠選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第３ 市報第７号
市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、
市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び
市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 第４ 市報第８号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第５ 市報第９号
貸金返還等請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告 第６ 市報第10号 平成28年度横浜市
繰越明許費繰越計算書報告 第７ 市報第11号 平成28年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告 第８ 市報第12号 平成28年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告 第９ 市報第13号 平成29年度横浜市一般会計補正予算（第２号）についての専決処分報告 第10 諮問市第３号
退職手当返納命令処分に係る審査請求に関する諮問 第11 市第28号議案
横浜マリンタワー運営等事業者選定委員会条例の制定 第12 市第29号議案 横浜市寿町
健康福祉交流センター条例の制定 第13 市第30号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第14 市第31号議案 横浜市市税条例の一部改正 第15 市第32号議案 横浜市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正 第16 市第33号議案 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 第17 市第34号議案 横浜国際港都建設事業新綱島駅
周辺地区土地区画整理事業施行条例の一部改正 第18 市第35号議案 横浜市立学校条例の一部改正 第19 市第36号議案 横浜市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正 第20 市第37号議案 横浜市
学校保健審議会条例の一部改正 第21 市第38号議案 峰沢第331号線等市道路線の認定及び廃止 第22 市第39号議案 公有水面埋立てに関する意見提出 第23 市第40号議案 高規格救急車の取得 第24 市第41号議案 横浜市立小学校の宿泊体験学習中における負傷事故についての和解 第25 市第42号議案 退職手当の支給の遅延についての損害賠償額の決定 第26 市第43号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第27 市第44号議案 納骨堂の指定管理者の指定 第28 市第45号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更 第29 市第46号議案 横浜市
市民文化会館関内ホール改修工事（建築工事）請負契約の締結 第30 市第47号議案 寿町住宅（仮称）建替工事及び寿町福祉会館（仮称）整備工事（建築工事）請負契約の締結 第31 市第48号議案
日野公園墓地納骨堂（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の変更 第32 市第49号議案 新横浜公園の総合競技場（
横浜国際総合競技場）
競技用照明設備改修工事請負契約の変更 第33 市第50号議案 横浜国際港都
建設道路金沢シーサイドライン建設工事（その３）請負契約の変更 第34 市第51号議案
高速横浜環状北西線北八朔換気所新築工事（建築工事）請負契約の変更 第35 市第52号議案
高速横浜環状北西線東方換気所新築工事（建築工事）請負契約の変更 第36 市第53号議案 新港ふ頭９号岸壁整備工事（その３・本体製作及び下部工）請負契約の変更 第37 市第54号議案 平成29年度横浜市一般会計補正予算（第３号） 第38 市第55号議案 平成29年度横浜市
市街地開発事業費会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（86人） 川口 広君 長谷川琢磨君 伊波俊之助君 伏見幸枝君 山浦
英太君 木原幹雄君 竹野内 猛君 みわ智恵美君 北谷まり君 宇佐美さやか君 青木マキ君 宮崎悠輔君 小松範昭君 上野盛郎君 山本たかし君 草間 剛君 藤崎浩太郎君 酒井亮介君 伊藤純一君 行田朝仁君 中島光徳君 安西英俊君 古谷靖彦君 豊田有希君 磯部圭太君 遊佐大輔君 藤代哲夫君 高橋徳美君 輿石且子君 望月高徳君 坂本勝司君 有村俊彦君 大岩真善和君 望月康弘君 竹内康洋君 尾崎 太君 岩崎ひろし君 河治民夫君 白井正子君 黒川 勝君 渡邊忠則君 山下正人君 関 勝則君 酒井 誠君 渋谷 健君 中山大輔君 小粥康弘君 石渡由紀夫君 麓 理恵君 高橋正治君 斉藤伸一君 斎藤真二君 荒木由美子君 山田桂一郎君 横山勇太朗君 井上さくら君 斉藤達也君 坂井 太君 鈴木太郎君 瀬之間康浩君 梶村 充君 松本 研君 古川直季君 横山正人君 今野典人君 川口たまえ君 大山しょうじ君 加納重雄君 源波正保君 福島直子君 大貫憲夫君 小幡正雄君 大桑正貴君 太田正孝君 佐藤祐文君 清水富雄君 佐藤 茂君 山田一海君 田野井一雄君 花上喜代志君 森 敏明君 谷田部孝一君 菅野義矩君 和田卓生君 仁田昌寿君 加藤広人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 柏崎 誠君 副市長 平原敏英君 技監 坂和伸賢君 危機管理監 荒井 守君
温暖化対策統括本部長 下田康晴君 政策局長 小林一美君 総務局長 大久保智子君 財政局長 鈴木和宏君 国際局長 関山 誠君 市民局長 西山雄二君 文化観光局長 中山こずゑ君 経済局長 林 琢己君 こども青少年局長 田中博章君 健康福祉局長 鯉渕信也君 医療局長 増住敏彦君 病院経営本部長 高橋俊毅君 環境創造局長 野村宜彦君 資源循環局長 尾仲富士夫君 建築局長 （技監兼務） 都市整備局長 薬師寺えり子君 道路局長 中島泰雄君 港湾局長 伊東慎介君 消防局長 坂野 満君 水道局長 山隈隆弘君 交通局長 城 博俊君 会計管理者
内田 茂君 （会計室長） 教育長 岡田優子君
選挙管理委員会委員長 松本 敏君 選挙管理委員会 金子勝巳君 事務局長 人事委員会委員長 岡部光平君
人事委員会事務局長 岡田隆雄君 代表監査委員 藤野次雄君 監査事務局長 中山雅仁君 政策局秘書部長 森 健二君 総務局副局長 栗田るみ君 （総務部長） 財政局財政部長 松浦 淳君 教育次長 小林 力君 総務局総務課長 佐藤広毅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議会局職員 局長 佐竹広則君 副局長 中山雅裕君 （市会事務部長）
政策調査等担当部長 屋代英明君 総務課長 鈴木伸一君 広報・報道等担当課長 梶原 豊君 秘書担当課長 菊地 朗君 議事課長 宮田純一君 調整等担当課長 本多 修君 政策調査課長 五十嵐 隆君 法制等担当課長 原田
智君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分開会 〔書記着席議員数報告〕
○議長（松本研君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） ただいまより平成29年第３回市会定例会を開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 会議録署名者は、山田一海君とみわ智恵美君にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） この際、去る７月30日の緑区の補欠選挙において、めでたく御当選になりました宮崎悠輔君を御紹介申し上げます。宮崎悠輔君。 〔宮崎悠輔君立礼、
拍手〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 次に、議席の一部変更と指定を行います。 宮崎悠輔君の当選及び会派の解散に伴い、会議規則第３条第１項及び第２項の規定により、議席は氏名標のとおり指定いたします。（資料編１ページ
参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 次に、申し上げます。 鉄小学校の皆さん、おはようございます。 ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。 横浜市会として、鉄小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 次に、７月30日の市長選挙において御当選されました林市長から発言を求められておりますので、これを許します。林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） この議場に立ち、市会の皆様を前に、第32代横浜市長として再び市政を担わせていただく重責をかみしめております。世界情勢が目まぐるしく変化し、混沌とする中にあって、日々の平穏な暮らしを守りたいと強く願う方がふえております。日本の景気は回復基調にありますが、いまだ全ての方々が実感するには至っていません。温暖化による気候変動の影響でこれまでにない集中豪雨がふえ、大地震の脅威も迫っています。社会の不透明感が増す中、日本最大の基礎自治体である横浜市こそが、市民生活を確実に守り抜き、未来への道筋を示さなければならないと強く決意しています。市民の皆様に寄り添い、一つ一つの課題を丁寧に解決し、同じ課題に悩む都市とその策を共有していきます。 人口減少の到来は目前です。子育て世代の方々を支える環境が必須と、待機児童ゼロにチャレンジしました。当時は無謀と言われましたが、職員とともに知恵を絞り、市会の皆様と議論を重ね、ゼロを実現しました。その結果、日本中の都市が挑戦を始め、国の強い後押しも引き出しました。結婚、妊娠を機に離職する女性が多く、いわゆるＭ字カーブの谷が顕著に深かった横浜市ですが、30代後半女性の労働力率は５年前から6.6ポイント上昇し、着実に改善しています。粘り強く挑戦し続ければ必ず結果が出る。この８年市長職を担ってきた私の確信です。 市庁舎移転に伴う関内・関外地区のまちづくり。長年の悲願であった米軍施設の返還を生かした郊外部の活性化、横浜発展の原点であるウォーターフロントの大胆な再生、2025年を見据えた医療、介護の充実、子供の貧困対策、厳しい状況にあってもなし遂げる力が横浜にはあります。必ず成果を出し、50年後、100年後の横浜市民に引き継いでまいります。 そのためには、まず、横浜の将来を支える人をしっかりと育まなければなりません。大変残念なことですが、核家族化、少子化が進み、子供たちを育てる力が弱くなっています。たくさんの子供が町なかで遊ぶ。私が子供のころ当たり前だった風景は今は見られません。保護者の方々が孤立しがちな世の中になっています。しかし、横浜の市民力は横浜の希望です。自治会町内会、ＮＰＯ、社会福祉法人、企業。さまざまな立場の方々が子供たちに向ける温かいまなざし、
地域子育て支援拠点や保育所、幼稚園は実に温かな居場所です。もっと横浜で子育てしてほしい、そのためにできる支援を充実させたい、その思いで
小児医療費助成制度の対象年齢を平成31年４月に中学三年まで拡充できるよう、平成30年度予算に必要な経費を盛り込んでいきます。 そして中学校では、育ち盛りの中学生が栄養バランスのとれた昼食をとれるよう、家庭弁当も、地域の事業者様がつくる弁当も、そして
横浜型配達弁当ハマ弁も、ライフスタイルに合わせてどれも等しく選べる環境を整えます。より多くの保護者と生徒の皆さんに選ばれるよう、ハマ弁の注文方法をより利便性の高いものに改善し、平成30年４月から給食並みに値下げすることを目指します。 教育の質の向上、学校の建てかえなどの環境整備、喫緊の課題であるいじめ対策にもしっかりと取り組みます。待機児童対策も、保育の質の向上、人材の確保と合わせてチャレンジを続け、先行都市としての責任を果たします。 また何より注力していきたいのは子供の貧困対策です。家庭の経済状況により子供の将来が決まることのないよう、学習支援やこども食堂等、地域の取り組みへのサポートを充実させ、必要な支援を確実に子供たちに届けます。人口減少社会を見据え、女性の活躍支援はもちろん、深刻な人材不足が見込まれる介護分野、中小企業の人材確保を関係団体の皆様と御一緒にしっかり検討していきます。シニアの皆様にももっと御活躍いただけるよう健康づくりを推進し、
生きがい就労支援スポットを充実させます。 2025年には、市の高齢者が100万人に迫ります。特別養護老人ホームの整備を加速させ、平成30年度にスタートする第７期
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、年間整備量を約600床に倍増させることを盛り込みます。医師会の御協力により、在宅医療連携拠点の全区整備が２年前倒しで完了しました。引き続き
地域包括ケアシステムの構築を進めます。地域医療を強化するため、市民病院を再整備します。また、生活にお困りの方や障害のある方が将来にわたり横浜で安心して暮らせるようしっかりとお支えしていきます。 先ごろ発表した市民意識調査では、地震などの災害対策が平成23年度以降７年連続で市政要望のトップになっています。あらゆる災害への備えに万全を期してまいります。 近年の災害で浮き彫りになった新たな課題も検証し、対応策を具体化します。避難所運営を初め、災害対応に当たり、女性や要援護者の方々の視点をしっかり取り入れ、地震防災戦略を着実に実行していきます。豪雨も多発しており、この夏は８回にわたり災害対策警戒本部を立ち上げ、避難や被害の対応に当たりました。水害対策を強化し、緊急時の輸送を担う道路ネットワークの整備を進め、災害に強い都市にしてまいります。 市民生活を支え続けられる真に力強い横浜経済を実現します。市内企業の99％以上を占める中小企業、地域に根差した商店街の皆様との対話を重ね、実効性の高い支援を行います。また、安全でおいしい農産物を身近で入手できることは横浜の大きな魅力です。都市農業のさらなる振興に取り組みます。 近年、多くの企業が横浜へ進出し、市内への流入人口が増加し、昼夜間人口比率が改善しました。市内企業とのネットワークも生まれています。さらなる雇用と横浜発のビジネスモデルをつくり出すため、Ｉ・ＴＯＰ横浜、ＬＩＰ．横浜の２つのプラットホームを中心とした支援に取り組みます。
Ｙ－ＰＯＲＴセンターが軸となり、市内インフラ企業の海外展開をサポートし、公民の技術力で諸都市の発展に貢献していきます。企業集積と成長分野育成の実績に加えて、観光・ＭＩＣＥ、文化芸術という強みを生かし、ダイナミックな経済政策を練り上げ、実行します。地元経済界の皆様とともにさらなる投資を呼び込み、市内事業者のビジネスを拡大させます。 第７回アフリカ開発会議などで内外からお客様を迎える2019年、そして2020年が近づいています。多くの人、物、情報が行き交うことで経済は活発になります。そして、都市の骨格づくりは経済の活性化と密接不可分です。 ８月に着工した新市庁舎の整備を契機とする関内・関外地区の活性化、みなとみらい21地区でのＭＩＣＥ施設の整備、横浜駅周辺や山下ふ頭の再開発など、都心臨海部で進めている再生、機能強化を着実に形にしていきます。横浜の魅力を高め、交流人口を伸ばしていく上では、心を揺さぶる質の高い文化芸術に触れられる場が必要です。劇場整備の可能性について道筋をつけたいと考えております。 旧深谷通信所、旧
上瀬谷通信施設跡地の利用は、郊外部の活性化にしっかりとつなげます。殊に、旧
上瀬谷通信施設跡地への国際園芸博覧会の招致に全力を注ぎます。おかげさまで、全国都市緑化よこはまフェアの来場者数は延べ600万人を超えました。今月22日から秋の花に彩られた里山ガーデンの大花壇を再公開し、花と緑を愛する心をつなぎ、
ガーデンシティ横浜を実現させます。 市民生活や経済活動を支え、防災機能の強化にも大きく寄与する都市基盤整備も着実に進めます。ことし３月に開通した横浜北線に続き、横浜環状北西線を2020年の開通を目指し整備します。神奈川東部方面線の整備にも着実に取り組みます。国の港湾物流強化策を担う
国際コンテナ戦略港湾として、
横浜川崎国際港湾株式会社と連携し、横浜港の国際競争力を一層強化します。また、新港ふ頭と大黒ふ頭に客船受け入れ機能を整備します。クルーズ人口の増加、
国際クルーズ拠点選定のチャンスを生かし、より多くの観光客をお迎えします。 横浜の都市づくりの実績と実力は内外から評価され、まちづくりのモデルとして認められてきました。道路、橋梁を初めとする都市インフラ、学校、市営住宅等の公共建築物の老朽化という喫緊の課題にも、知恵を絞り、費用の平準化と計画的な保全、更新を両立し、新たなモデルをつくり上げます。学校や市民利用施設の建てかえに際しては、地域における施設配置の最適化にもつなげることを狙い、多目的化や複合化に挑戦します。これらの担い手となる市内中小企業の活性化に確実につなげます。 市内４カ所で推進してきた持続可能な
住宅地モデルプロジェクトの成果を全区に展開し、大規模団地等の再生を進めます。また、環境未来都市として先駆的に取り組んできた実績をもとに、気候変動対策など、地球規模の課題解決にも貢献していきます。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに積極的に取り組み、次期環境未来都市計画の策定も進めます。 こうした事業を着実に推し進めていくために、強い決意を持って行財政改革に取り組みます。事務事業の見直しはもちろん、2020年の市庁舎移転を見据え、全庁を挙げて業務改善とワークスタイル改革を進めています。働き方改革をまず市役所から実現します。官民データ活用推進基本条例の趣旨を踏まえ、地域課題の解決と経済の発展に向けて積極的なデータ活用を図ります。社会の要請に確実に応えていくため、コンプライアンスの再構築に取り組みます。 計画的な市債活用、一般会計が対応する借入金残高の適切な管理に取り組み、中長期的な視点による持続可能な財政運営を行います。将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を踏まえ、新たな財政目標を設定し、達成に向けた取り組みを進め、施策の推進と財政の健全性の維持を両立していきます。 大都市にふさわしい施策を推進するためには特別自治市の早期実現が必須です。今年度から教職員の定数決定や給与支給を市が担うことになり、必要な組織改革や組織体制の充実をスピーディーに進めてまいります。パスポート発給事務の県からの権限移譲にあわせて、市内北部方面への新たなパスポートセンターの設置を進め、利便性向上を図ります。大都市にふさわしい権限と財源を持てるよう、引き続き全国の指定都市とともに粘り強く国へ法改正を働きかけていきます。 現在開催中のヨコハマトリエンナーレ2017は、ナショナルプロジェクトとして回を重ね、６度目になりました。2014年、初の開催都市を務めた東アジア文化都市では、その後も国を超えた関係が築かれています。言葉を超える文化芸術の力が人々の感性を育み、交流を生み出しています。そしてまちを舞台としたダンスと音楽のフェスティバル、まちの活気が増しています。 将来に向けて必要な施策を見きわめ、オール横浜でやり抜く、さまざまな変化や不安の中にあるからこそ、市民の皆様に寄り添い、この横浜を次の世代に確実につないでまいります。 このたびの任期に臨むに当たり、10のお約束を市民の皆様と交わしました。今後策定していく新たな横浜市中期４か年計画で施策を具体化していきます。 横浜を確かな成長の軌道に乗せ、心豊かな都市としていくために、今後も市会の皆様とともに市民の負託を受けた立場として、建設的かつ実践的な議論を重ねてまいりたいと思います。 改めて変わらぬ御指導、御協力をお願いいたします。ありがとうございます。（
拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 次に、諸般の報告を申し上げます。 去る６月26日に伊藤大貴君から都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 次に、去る８月10日、谷田部孝一君から減災対策推進特別委員会委員長を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、同日これを許可いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 次に、去る８月10日付をもって、委員会条例第７条第３項の規定に基づき、清水富雄君を減災対策推進特別委員会委員長に、有村俊彦君を温暖化対策・環境創造・資源循環委員会副委員長に、また、委員会条例第６条第２項の規定に基づき、宮崎悠輔君を温暖化対策・環境創造・資源循環委員会委員及び基地対策特別委員会委員に、坂本勝司君を市会運営委員会委員に、それぞれ指名いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 次に、市長から公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会ほか29法人の経営状況を説明する書類が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編994ページ
参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 次に、教育委員会から平成28年度実績横浜市教育委員会点検・評価報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編２ページ参照） 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） この際、日程の変更について申し上げます。 日程第26、市第43号議案は、日程を変更して、日程第38、市第55号議案の次に挿入し、順次御審議いただきますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は本日から10月20日までの43日間にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、会期は10月20日までの43日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 次に、日程第２、
神奈川県内広域水道企業団議会議員１人の補欠選挙を行います。 本件は、本市会から選出されております伊藤大貴君が同企業団議会議員を辞職されましたので、その後任者を選挙するものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、私から指名いたします。 花上喜代志君を当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本研君） 御異議ないものと認めます。 よって、花上喜代志君が当選されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 次に、日程第３、市報第７号から日程第38、市第55号議案までの35件を一括議題といたします。 案の朗読は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。 〔副市長 渡辺巧教君登壇〕
◎副市長（渡辺巧教君） 初めに、一般議案関係について御説明いたします。 まず、市報第７号から市報第９号までの３件について御説明いたします。 これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず、市報第７号は、市営住宅に係る訴えの提起、和解及び調停の合意等をしたものであり、次の市報第８号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第９号は、本市が貸し付けた大学奨学金の返還等を求めるため訴えを提起したものであります。 よろしくお願い申し上げます。 続きまして、諮問市第３号について御説明いたします。 本件は、
退職手当返納命令処分に係る審査請求がありましたので、この審査請求を棄却することについて、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第34条の規定による改正前の地方自治法第206条第４項の規定によりお諮りするものであります。 続きまして、市第28号議案及び市第29号議案の２件について御説明いたします。 これらはいずれも条例の制定に関するものでありまして、まず、市第28号議案は、横浜マリンタワーの適正な運営及び維持管理等を図る目的で、市長の附属機関として横浜マリンタワー運営等事業者選定委員会を設置するため、
横浜マリンタワー運営等事業者選定委員会条例を制定しようとするものであり、次の市第29号議案は、寿町健康福祉交流センターについて、公の施設として指定管理者に管理を行わせるとともに、利用料金制を導入する等のため、横浜市寿町
健康福祉交流センター条例を制定しようとするものであります。 次の市第30号議案から市第37号議案までの８件はいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第30号議案は、開発整備促進区における用途地域等内の建築物の制限の適用除外に係る認定申請手数料を徴収する等のため、横浜市手数料条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第31号議案は、地方税法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図る等のため、横浜市市税条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第32号議案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第33号議案は、南部市場駅北地区地区整備計画区域内における建築物の構造、用途、緑化及び形態意匠並びに工作物の形態意匠に関する制限を定めるとともに、建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第34号議案は、横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業の施行地区を工区に分けるため、横浜国際港都建設事業新綱島駅
周辺地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第35号議案は、市場小学校の分校として市場小学校けやき分校を設置する等のため、横浜市立学校条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第36号議案は、横浜市いじめ問題専門委員会に部会を設置するため、横浜市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第37号議案は、横浜市学校保健審議会に部会を設置する等のため、横浜市
学校保健審議会条例の一部を改正しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本研君） 柏崎副市長 〔副市長 柏崎誠君登壇〕
◎副市長（柏崎誠君） 続きまして、市第38号議案について御説明いたします。 本案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、峰沢第331号線など18路線を新たに認定し、不用となった片倉第299号線など25路線を廃止しようとするものであります。 次の市第39号議案は、公有水面の埋め立てをすることについて横浜港港湾管理者横浜市代表者横浜市長から意見を求められたので、意見を提出しようとするものであります。 次の市第40号議案は、財産の取得に関するものでありまして、救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得しようとするものであります。 次の市第41号議案は、和解に関するものでありまして、市立小学校の宿泊体験学習中における負傷事故について和解しようとするものであります。 次の市第42号議案は、損害賠償額の決定に関するものでありまして、退職手当の支給の遅延について損害賠償額を決定しようとするものであります。 次の市第44号議案は、指定管理者の指定に関するものでありまして、日野こもれび納骨堂について指定管理者を指定しようとするものであります。 次の市第45号議案は、
公立大学法人横浜市立大学の中期目標を変更したいので、地方独立行政法人法第25条第３項の規定により提案するものであります。 次の市第46号議案及び市第47号議案の２件はいずれも契約の締結に関するものでありまして、まず、市第46号議案は、横浜市
市民文化会館関内ホール改修工事建築工事について10億8216万円で小俣・岡山建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第47号議案は、寿町住宅（仮称）建替工事及び寿町福祉会館（仮称）整備工事建築工事について19億8720万円で松尾・小俣・土志田建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであります。 次の市第48号議案から市第53号議案の６件はいずれも契約の変更に関するものでありまして、まず、市第48号議案は、
日野公園墓地納骨堂（仮称）新築工事建築工事請負契約について契約金額及び完成期限を変更しようとするものであり、次の市第49号議案は、新横浜公園の総合競技場
横浜国際総合競技場競技用照明設備改修工事請負契約について契約金額を変更しようとするものであり、次の市第50号議案は、横浜国際港都
建設道路金沢シーサイドライン建設工事その３請負契約について完成期限を変更しようとするものであり、次の市第51号議案は、
高速横浜環状北西線北八朔換気所新築工事建築工事請負契約について、次の市第52号議案は、
高速横浜環状北西線東方換気所新築工事建築工事請負契約について、次の市第53号議案は、新港ふ頭９号岸壁整備工事その３本体製作及び下部工請負契約について、契約金額を変更したいのでそれぞれ提案するものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本研君） 平原副市長。 〔副市長 平原敏英君登壇〕
◎副市長（平原敏英君） 続きまして、予算議案関係について御説明いたします。 まず、市報第10号から市報第12号までの３件はいずれも予算の繰り越しの報告でありまして、まず、市報第10号は、平成28年度において繰越明許費を設定いたしました一般会計の地域防災拠点機能強化事業ほか51事業に係る543億6329万余円、特別会計につきましては港湾整備事業費会計の大黒ふ頭上屋整備事業ほか３事業に係る21億5419万余円、市街地開発事業費会計の金沢八景駅東口地区土地区画整理事業ほか１事業に係る５億9231万余円、みどり保全創造事業費会計の市民協働による緑のまちづくり事業ほか１事業に係る１億6004万余円を平成29年度に繰り越しましたので御報告するものであります。 次の市報第11号は、平成28年度一般会計の公園整備事業ほか３事業に係る２億3116万余円、特別会計につきましては中央卸売市場費会計の南部市場跡地活用事業に係る５億2182万余円を平成29年度に事故繰り越しいたしましたので御報告するものであります。 次の市報第12号は、公営企業会計における繰越額の使用に関する計画でありまして、下水道事業会計ほか５会計において建設改良費に要する経費の一部を平成29年度に繰り越しましたので御報告するものであります。 次に、市報第13号について御説明いたします。 これは、特に緊急を要したため専決処分をいたしましたので、御承認をお願いするものであります。本件は、一般会計補正予算（第２号）であり、市議会議員緑区選挙区補欠選挙に係る所要額2516万余円を増額し、その財源といたしまして繰越金を増額したものであります。 次に、市第54号議案について御説明いたします。 本案は、一般会計補正予算（第３号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして合計25億9067万余円を増額しようとするものでありまして、都市整備費を６億2253万余円増額し、道路費を14億7000万円増額し、港湾費を２億8950万円増額し、諸支出金を２億864万円増額し、その財源といたしまして国庫支出金、繰越金、市債をそれぞれ増額しようとするものであります。 次の市第55号議案は、
市街地開発事業費会計補正予算（第１号）であり、市街地開発事業費を２億864万円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。小松範昭君。 〔小松範昭君登壇、拍手〕
◆（小松範昭君） 私は、自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第28号議案、市第29号議案、市第31号議案、市第35号議案、市第36号議案、市第37号議案、市第45号議案、市第54号議案及び市第39号議案に関連して、林市長及び岡田教育長に質問をさせていただきます。 まず、市第28号議案
横浜マリンタワー運営等事業者選定委員会条例の制定について伺います。 平成21年にリニューアルオープンしたマリンタワーは、古くから港横浜の景観を代表する施設でございます。民間の運営会社が営業終了を表明した際は、市民から保存、活用についての要望が上がり、平成18年に横浜市が土地、建物を取得したものと記憶しております。その際は、民間活力を最大限生かすため、運営事業者を公募したとのことですが、それから10年たとうとしております。横浜市が関与するようになってマリンタワーはどうなったのか、気になるところでございます。 そこでまず、リニューアル後の横浜マリンタワーに対する評価について伺います。 さて、横浜の都心臨海部の観光地としては、やはりみなとみらい地区が目立っている印象があるかと思います。しかし、横浜の発展はマリンタワーが立地する山下地区から始まったのであり、このエリアが秘めるポテンシャルはまだまだ高いのではないでしょうか。みなとみらい地区とともに山下地区が一層盛り上がることで横浜観光の魅力も大いに高まるものと期待しております。その意味でも、今後マリンタワーがどうなっていくのか、大変注目しているところでございます。 そこで、観光振興を図る上での横浜マリンタワーの意義について伺います。 今回の議案は、平成31年度以降の運営事業者を選定するため、委員会を設置するためのものでございます。専門的知見を有する委員により、公募条件や応募された提案について審議するとのことですが、附属機関を設置して運営事業者を選定するというのはマリンタワーへの期待のあらわれかと考えます。 そこで、今後の横浜マリンタワーに期待する役割について伺います。 マリンタワーが引き続き横浜市民が誇れるシンボルとして国内外から多くの人を引きつけるとともに、周辺エリア、事業者の方と連携して、より一層地域のにぎわいに寄与することを期待して、次の質問に移ります。 次に、市第29号議案横浜市寿町
健康福祉交流センター条例の制定について伺います。 寿地区は、大阪あいりん地区、東京山谷地区と並び称される日雇い労働者が多く住むまちであり、以前は喧騒が絶えないまちという印象もあったのではないでしょうか。一昨日、９月６日の夕刻でございますが、何十何年ぶりかに足を踏み入れ、視察をさせていただきました。今ではヘルパーステーションなども建ち並び、介護する職員さんが車椅子を押しながら談笑する姿もよく見かけるようになり、随分と落ちついた印象になったものと感じております。また、８月31日付の神奈川新聞には掲載されておりましたが、寿町健康福祉交流センターの予定地で、着工までの期間を使って寿町にゆかりのある方が旗揚げした劇団がトリエンナーレの関連プログラムを実施するという記事が掲載されておりました。私も前売り券を一昨日購入し、斉藤達也議員と２人で拝見させていただくつもりでございます。多くの観客が集まることが見込まれるとの記事を読み、変わりつつある寿町を知ってもらうチャンスだとうれしく思った次第でございます。 振り返ってみれば、昭和49年に開設された寿町総合労働福祉会館は、国や県の施設との合築施設として、診療所、公衆浴場、娯楽室なども備えた住民の生活に欠かせない施設でございました。耐震性の課題もあり建てかえることとなり、新しいコンセプトを持った施設をつくることは、横浜市が将来的なまちづくりに対応していく姿勢をあらわしたものとして評価できると考えております。 そこでまず、建てかえを契機とする寿地区の今後の方向性をどのように考えているのか、伺います。 旧会館は、横浜を支えてきた労働者とそれを支えてきた労働機関などがあって、活気あふれる時代の象徴とも言い得る存在でした。時代の変遷の中で福祉の機能を拡大する必要性が高まり、住民との対話も経て今回の再整備計画につながったと聞いております。 そこで、再整備される施設は、従来の利用者だけでなく、どのような方の利用を想定しているのか、伺います。 さて、寿地区がさま変わりしつつあるとはいえ、アルコールなどの依存症患者やそのおそれのある方が見受けられるまちであることも事実だと思っております。新しいセンターでは、精神科や精神科デイケア施設も整備されるとのことなので、何らかの対応を期待したいところです。 そこで、新施設の精神科及び精神科デイケア施設の内容とアルコールなどの依存症対策に果たす役割について伺います。 寿地区では、これまでの住民に加え、ほかのまちから移り住んでくる高齢者も大変多くなっております。このような方々も安心して暮らしていけるまちになっていくことが重要であると考えます。その実効性を上げるためにも、また、寿地区のイメージを変えるきっかけにするためにも、指定管理者制度を導入する上では、運営事業者について幅広い観点で議論を進めていただき、今後の選定では公募によるなど、民間団体のノウハウなどが生かせる運営を期待しております。新しいセンターが、住民の生きがいや健康づくりに大きな役割を担っていくとともに、寿地区における新たなまちづくりの取り組みが、これからの横浜市の高齢化や依存症対策のモデルケースになることを期待して、次の質問に移ります。 次に、市第31号議案横浜市市税条例の一部改正について伺います。 今回の条例改正は平成29年度の税制改正を受けたものですが、今回の税制改正の中には、固定資産税の軽減措置を、全国一律ではなく、自治体が自主的に条例で定める、いわゆるわがまち特例について課税割合を設定するものがございます。今回、都市緑地法が改正され、市民緑地認定制度が創設されたこともあわせて、認定された市民緑地に対する固定資産税の軽減がわがまち特例の対象とされたものです。 そこでまず、市民緑地認定制度が創設された背景について伺います。 今回の改正案では、認定市民緑地として使用される土地に対する固定資産税を、地方税法で定める範囲の中で最大限軽減する措置としております。そこで、認定市民緑地に対するわがまち特例について、課税割合を最低限とする理由を伺います。 市民の皆様の期待に応えながら持続可能な市政運営を進めていくためには、行政の取り組みのみならず、民間主体の取り組みとの連携が重要でございます。このことは、緑を保全し、また創造していく緑施策を進めていく上でも同様と考えます。 そこで、本市が緑施策を推進していく上では民間の力を一層活用していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ところで、今回の改正には市民税の所得割の税率を６％から８％に変更するものが含まれております。これは、いわゆる県費負担教職員の事務が県から移譲されたことに伴い県から税源移譲されたもので、県民税が４％から２％に変更されているので、市民の皆さんの負担はこれまでと変わりはございません。しかし、市民税だけを見た場合、横浜市は税金が高いと誤解を受ける可能性があるのではないでしょうか。税の仕組みは市民の方にとってわかりづらいものが多く、市民の皆様に正しく御理解いただくことが非常に重要だと考えております。 そこで、最後に、今回の市税条例の改正についてどのように広報に取り組んでいくのか、伺います。 市民の皆様に御負担いただく税金について正しく理解していただくために、しっかりと広報に取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、市第35号議案横浜市立学校条例の一部改正について伺います。 鶴見区の市場小学校では、通学区域内での大規模な住宅開発により児童数が急速に増加し、市内では最も児童数が多く、今年度の一年生は何と８学級にもなっていると聞いております。教育委員会事務局を初めとした関係区局が連携してその対策に当たり、下水道用地である元宮ポンプ所の敷地の一部を暫定的に活用し、けやき分校を設置することになっています。児童の受け入れ対策が進んでいることについてはまずは一安心しております。今回は一般的な小学校の新設ではなく、暫定的な分校制にするわけですが、本市としては初めてのケースでございます。 そこでまず、市場小学校に分校を設置することになった経緯について教育長に伺います。 さて、分校制を採用した場合、一般の小学校とは学校運営が大きく変わることになると思われます。また、市場小学校全体として過大規模状態が続くことになり、多くの課題があるのではないでしょうか。分校は平成32年度に開校予定とのことですが、課題については早い段階からの対応が求められます。日常の教育や学校行事など、これまでにない形での運営が必要でしょうから、現場の校長先生や教職員の方に任せ切りにせず、教育委員会全体で対応を進める必要があると思われます。 そこで、分校制の導入により考えられる課題と課題に対する教育委員会の検討体制について教育長に伺います。 市場小学校の児童が健やかに学校生活を送るためにはさまざまな工夫が求められると考えます。ぜひ分校制という新たな手法をプラスに活用した教育に取り組んでいただきたいと思います。また、引き続き過大規模校である以上は、教職員の配置などに一定の配慮が必要なのではないでしょうか。 そこで、分校制導入に当たっての指導体制や教職員配置の考え方について教育長に伺います。 そして最後に、市長にも伺っておきたいことがございます。市場小学校けやき分校の開校に向けては、地域、学校、教育委員会が協力し合い、新しい学校づくりに積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解について伺います。 今後も、児童生徒の急増により教室が不足する事態が考えられますが、今回の分校制という対策は他校へも展開できる可能性を秘めているのではないでしょうか。そういった意味で、今回の分校の設置に当たっては、ピンチをチャンスに変えるという発想を持って対応していただきたいと思います。けやき分校がすばらしい学校になることを切に願いつつ、次の質問に移ります。 次に、市第36号議案横浜市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正について伺います。 今回の改正は、この条例で設置されているいじめ問題専門委員会に部会を設置するためのものと伺っています。いじめ問題専門委員会は、平成25年９月に施行されたいじめ防止対策推進法で規定されているいじめの重大事態、すなわち、いじめにより児童生徒が生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある事態及びいじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある事態について調査を行う教育委員会の附属機関であり、設置から４年目を迎えております。この間、調査が終了したものが１件あり、現在も複数の調査を行っていると聞いていますが、重大事態となった案件には、学校現場だけでは解決が難しいさまざまな問題が含まれていることと思います。今回の改正も運用の中で出てきた課題を踏まえていると思います。 そこで、今回の条例改正の狙いについて教育長に伺います。 社会状況や子供同士の関係性が変化し、いじめの背景も多様化、複雑化していることでしょう。いじめに関する調査はさまざまな角度から行う必要がございます。部会で調査をすることで迅速な対応が可能になるとしても、多角的な視点が失われるようなことは避けるべきだと考えます。そのためには部会の構成に十分配慮する必要があると考えます。 そこで、部会の構成についてどのようにお考えか、教育長に伺います。 未来を担う子供たち一人一人が安心して生き生きと学校生活を送れるようしっかりと調査をし、再発防止につなげ、いじめの根絶に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、市第37号議案横浜市
学校保健審議会条例の一部改正について伺います。 今回の改正は、平成28年３月に文部科学省が公表した学校事故対応に関する指針に対応するためのものと伺っております。この指針には、学校事故の未然防止や発生してしまった場合の調査の実施について記載されており、特に調査については、外部の専門家により原因を究明し、再発防止に役立てることを目指すとされております。横浜市では学校保健審議会で学校事故に関する調査を行っており、改正しなくても指針に沿った対応ができているのではないでしょうか。 そこでまず、今回の条例改正の狙いについて教育長に伺います。 文部科学省は、指針の策定に当たり、有識者会議において、専門家のみならず、学校事故の被害者の保護者などからも意見を伺ってまとめており、指針の主な目的は、事故の再発防止や被害者の保護者などの事実に向き合いたいなどの希望に応えることにあります。さまざまな状況で発生する学校事故に対しては事案ごとに迅速かつ丁寧な対応が必要です。そのためには、既存の審議会の部会とするのではなく、学校事故に特化した附属機関の設置も考えられると思います。 そこで、学校事故の検証に特化した審議会を新たにつくらない理由について教育長に伺います。 学校で発生する事故に対し、未然防止や再発防止の取り組みを進めているところかと思いますが、文部科学省の指針も踏まえ、より一層事故防止に力を注いでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、市第45号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更について伺います。 本市は、横浜市立大学の設置者として６年間の中期目標を策定し、法人に指示することとされております。指示を受けた法人は、その目標の達成に向け、横浜市中期４か年計画を策定することになります。本議案は、急速に進む時代の変化や学生の多様なニーズに十分に対応するため、社会ニーズに応えることができる教育組織について検討を進めるとの目標に沿って、横浜市立大学にデータサイエンス学部を設置するために中期目標を変更するものであります。学部の設置に関する文部科学省への届け出は６月末に無事受理されたとのことですので、現在は学生の募集などに取り組んでいるところかと思います。 そこでまず、法人の設置者である横浜市にとって、横浜市立大学にデータサイエンス学部を設置する狙いは何か、伺います。 本市は、横浜市立大学が中期目標を達成するために、算定基準に基づき運営交付金を交付しております。平成29年度予算では、教育や研究、地域貢献、病院の運営など、さまざまな取り組みを対象に約125億円を交付しているところでございます。今回の学部新設に伴う定員の増加に伴い教員もふやす必要があるかと思います。 そこで、データサイエンス学部新設に伴い運営交付金を増額することになるのか、伺います。 ＩＣＴの急速な発展に伴い、膨大なデータの中から意味のある情報を生み出すデータサイエンスの領域は今後ますます拡大すると考えられ、データを使いこなす人材の育成が社会から強く求められております。ことし３月に制定した横浜市官民データ活用推進基本条例においても、官民データ活用に関する教育、学習の振興及び普及啓発について基本計画で定めるよう求められていることからも、横浜市立大学のデータサイエンス学部には大いに期待しているところでございます。 データサイエンス学部はことし４月に国立滋賀大学が開設したのが全国初であり、横浜市立大学に関しては全国で２番目、首都圏では初となります。 そこで、データサイエンス分野において、横浜市のみならず、東京を含めた首都圏を代表する教育機関となることを目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 今回の学部新設は全国的に見ても先駆的な取り組みです。社会のニーズにいち早く対応することは、横浜市立大学の存在価値を高め、ひいては優秀な学生の確保にもつながると思います。この分野のトップランナーとして教育、研究を推進していくことに期待し、次の質問に移ります。 次に、市第54号議案平成29年度横浜市一般会計補正予算（第３号）のうち、大船駅北第二地区市街地再開発事業について伺います。 本定例会には、再開発、区画整理など、市街地開発事業に関係する議案が幾つか提出されておりますが、そのうち、湘南方面における横浜市の玄関口である大船駅の笠間口前で進められている大船駅北第二地区市街地再開発事業について伺います。 昨日、施設建築物新築工事の起工式が午前11時からあったということを聞いております。大船駅付近では民間によるマンション開発が進み、笠間口改札の利用者も増加しており、より利用しやすく、にぎわいがあるまちへの変換が求められていると言えましょう。この再開発は昨年度着工し、現在、再開発ビルの工事などが進んでいることと思います。 そこで、大船駅北第二地区市街地再開発事業の意義について伺います。 現に利用されている駅前広場や駐輪場などの機能を維持しながら整備を進めなければならず、簡単ではないと思っております。利用者の安全確保に配慮しつつ、早期に完成できるよう引き続き御支援をお願いいたします。 また、郊外部の鉄道駅周辺には、使い勝手が悪い駅前広場や歩行者と車のすれ違いが危険な道路など、改善が必要な場所がまだまだあるのではないかと感じております。そのため、再開発や区画整理を活用し、計画的に整備を進めることが重要だと思います。現在のところ、再開発は、大船や私の地元の東神奈川など６地区、区画整理は、金沢八景や二ツ橋など５地区で進められております。 そこで、これまでの整備実績などを踏まえ、市街地開発事業の効果に対する認識について伺います。 市域全体に目を向ければ、都心部では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などに伴い、国内外からの注目が集まる中、国際都市横浜として世界へ発信できるようなまちづくりが進められております。一方、郊外部においては、10年先、20年先においても住みよい横浜であるよう、魅力あるまちづくりを着実に進めることが重要です。 そこで、拠点駅周辺のまちづくり推進に対する決意について伺います。 拠点駅周辺のまちづくりは、主要な鉄道駅を中心に、その周辺エリアに対してもさまざまな恩恵をもたらすことから大変重要だと考えています。大船、金沢八景、二ツ橋、綱島などの拠点駅周辺のまちづくりをバランスよく着実に推進されることを期待して、次の質問に移ります。 次に、同じく市第54号議案のうち、大黒ふ頭自動車専用船岸壁改良事業について伺います。 横浜港は、７月に国から、国際旅客船拠点形成港湾として、清水港、佐世保港など５港とともに指定され、国から最大限の支援を受けることとなりました。日本を代表するクルーズポートとして横浜港の存在感がますます高まっていくことと大いに期待しています。ベイブリッジを通過できない超大型客船を受け入れる大黒ふ頭のＣＩＱ施設につきましても、今回の指定とともに、新たに創設された国庫補助事業の対象となり、より効果的に整備を進めていくとのことです。 そこでまず、今後整備が進められる大黒ふ頭のＣＩＱ施設について、整備の内容と供用時期について伺います。 ことし３月の記者発表によれば、クイーン・エリザベスの横浜港発着クルーズは、平成31年４月及び５月に大黒ふ頭で受け入れるとのことでございます。クイーン・エリザベスの寄港は大変喜ばしいことです。今後増加が見込まれる超大型客船を確実に受け入れ、その定着を図るためには、迅速な施設整備が必要ですし、そのためには国費を最大限に活用することが重要です。 そこで、今回整備されるＣＩＱ施設を最大限に活用し、今後の寄港促進につなげていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 世界的な客船の大型化にいち早く対応し、受け入れ体制の充実を図ることは、他港との誘致競争に勝つ上で大変重要であります。超大型客船の定着化に向け、引き続き尽力していただくことを要望して、次の質問に移ります。 最後に、市第39号議案公有水面埋立てに関する意見提出について伺います。 南本牧ふ頭のコンテナターミナル整備事業を進めている国土交通省から、ＭＣ－４岸壁の背後約5.6ヘクタールを埋め立てるための承認願が港湾管理者である横浜市に提出されています。承認の決定に当たっては地元市町村長の意見を聞くこととされていることから、横浜市長としての意見の提出が求められております。本議案は、これに対して、横浜港の物流機能の充実及び国際競争力の強化、並びに大規模地震に対応できる岸壁の整備を図るために必要である旨の意見を提出することについて審議するものでございます。横浜の臨海部は、これまでも埋め立てにより機能強化が図られ、横浜の発展に大きく寄与してきました。特に横浜港は、本市の雇用や経済のみならず、
国際コンテナ戦略港湾として、東日本における産業や経済の成長を支えるという重要な役割も担っております。
国際コンテナ戦略港湾の選定から７年目を迎えるわけでございますが、これまで基幹航路の維持、拡大に向けて、国土交通省とともに、大水深コンテナターミナルの整備を進めてきました。 そこでまず、コンテナ船の大型化に対応した施設整備の状況について伺います。 南本牧ふ頭では、首都高速道路に直結する南本牧はま道路がことし３月に開通し、高速道路ネットワークへのアクセスが向上しています。横浜港の国際競争力をさらに強化していくためには、今回提案されている埋め立てを速やかに行い、ＭＣ－４コンテナターミナルの整備を着実に進めていくことが重要だと考えます。 そこで、南本牧ふ頭のＭＣ－４コンテナターミナルへの期待について伺います。 港は、我が国の貿易において中心的な役割を担う大変重要なインフラであり、コンテナ船の大型化に対応している横浜港の役割は今後ますます大きくなっていくことと思います。ＭＣ－４コンテナターミナルを初めとした施設整備を着実に進めるとともに、取り扱い荷物をふやすための集荷策を充実させるなど、ハード、ソフトの両面において、国や
横浜川崎国際港湾株式会社と一体となって全力で取り組んでいただくことを要望し、自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 小松議員の御質問にお答え申し上げます。 市第28号議案について御質問をいただきました。 リニューアル後のマリンタワーの評価についてですが、運営する民間事業者がそのノウハウを生かし、観光交流施設としてマリンタワーを運営しております。具体的には、カフェレストランの運営やウエディング、音楽コンサートの開催を初め、観光情報の発信も積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、横浜の観光振興に寄与していると考えております。 観光振興におけるマリンタワーの意義についてですが、現在も多くの市民の皆様から魅力的な港横浜のシンボルとして大変親しまれている施設です。市民の皆様のマリンタワーへの思いを大切にしつつ、周辺の山下公園や大さん橋とともに、横浜の歴史を語る観光施設として欠かせない存在だと考えております。 今後のマリンタワーに期待する役割についてですが、マリンタワーは山下公園や横浜中華街に隣接する絶好のロケーションにあります。観光・ＭＩＣＥ施策を推進する上で、社会情勢の変化を敏感に捉えつつ、文化、観光・ＭＩＣＥのハブとして、より魅力的な観光拠点としてまいります。 市第29号議案について御質問をいただきました。 寿地区の今後の方向性についてですが、寿地区は日雇い労働に従事された方々が多く生活してきたまちでしたが、現在は、さまざま課題を抱えた高齢の要援護者が多い福祉ニーズの高いまちになっております。小松議員が御訪問されたとおりだと思います。そのため、これらの方々を初め、誰もが安全、安心に、お互いを支え合いながら交流するとともに、地区外から人が訪れ交流が図られるなど、開かれたまちづくりを緩やかに進めてまいります。 新施設の利用者の想定についてですが、新施設では、診療所や公衆浴場などを再整備するとともに、ボランティアや支援団体が講座や事業などで利用できる多目的室や活動・交流スペースなども整備します。また、新たに健康コーディネート室を設置し、健康相談や保健指導などを行い、自身の健康について関心の薄かった住民が気軽に来所して、疾病の早期発見や健康の維持、生活習慣の改善などを図れるようにいたします。 新施設の精神科に関する内容とアルコール等の依存症対策に果たす役割についてですが、新施設では、服薬管理や医療相談、社会参加に向けたリハビリテーションを進めるなど、患者様に寄り添った治療を進めていきます。また、依存症患者に対しては、治療に加えて健康コーディネート室での相談事業を新たに始めるとともに、支援団体と協力した活動などを強化してまいります。 市第31号議案について御質問をいただきました。 市民緑地認定制度が創設された背景についてですが、都市部では、ＮＰＯ法人等が民有地を有効活用し、地域住民に公開する目的で広場等を整備する取り組みが広がっています。このような取り組みにあわせて、地域の住民が身近に緑と接する場を広げていくため、民間主体の取り組みを促進する制度が創設されました。 認定市民緑地に対する課税割合を最低限とする理由でございますが、本市では緑豊かなまちづくりの実現を目指して、緑の保全、創出に取り組んでいます。こうした緑の取り組みをさらに推進するためには、民間主体による取り組みにインセンティブを与えることも重要であることから、地方税法上で最も低い課税割合を設定いたします。 民間の力の活用についてですが、地域ならではの緑をつくり、育む取り組みを一層進めるため、全国都市緑化よこはまフェアの開催を通じて、市民の皆様の緑に対する意識がさらに高まっているこの機会を捉え、市民や企業の皆様と連携し、緑施策を推進していきます。 今回の条例改正についての広報の取り組みですが、関係局が連携して、あらゆる機会を通じて市民の皆様にしっかりとお伝えしていきます。特に、県費負担教職員に係る税源移譲は、道府県から指定都市への権限移譲とあわせて一体的に行われた初めての事例です。制度改正の内容やその意義などを市民の皆様に御理解いただけるように取り組みます。 市第35号議案について御質問をいただきました。 市場小学校けやき分校の開校に向けて、新しい学校づくりに積極的に取り組むべきとのことですが、市場小学校けやき分校は、児童の急増対策として、五年生と六年生が通う分校の設置であり、全国的にも事例の少ない取り組みです。想定される課題を検討して、地域の皆様、学校、教育委員会が一丸となって子供たちの成長を支え、新しい学校づくりにチャレンジできるよう、教育環境を整備していきます。 市第45号議案について御質問をいただきました。 横浜市立大学にデータサイエンス学部を設置する狙いについてですが、超高齢社会が進展する中で、データを活用した施策の推進や地域経済の活性化をさらに進めるためには、大学と連携した研究や、広い視野でデータを解析できる人材が必要です。横浜市立大学にデータサイエンス学部を設置することは、これらを強力に後押しするものになると考えております。 学部新設に伴う運営交付金についてですが、学部の設置に当たっては、既存の教員や設備など、極力大学の既存資源を活用していく方向で準備を進めています。学生を受け入れ、本格稼働する平成30年度以降の運営交付金の算定については、今後、予算編成の中で検討してまいります。 データサイエンス分野において、首都圏を代表する教育機関となることを目指すことについてですが、横浜市立大学は医学部を有する総合大学であり、医学、理学、経済学を中心に、幅広い分野で企業や研究機関との連携が可能になります。その強みを生かし、横浜市立大学がこの分野において、首都圏はもとより、日本の教育、研究を牽引する役割を果たすべきであり、本市としても必要な支援を行っていきます。 市第54号議案について御質問をいただきました。 大船駅北第二地区市街地再開発事業の意義ですが、この再開発は、本市南部地域でターミナル機能を担う大船駅の拠点整備として進められ、再開発ビルとあわせて駅前広場が拡充されます。また、これらが駅とデッキで結ばれることにより、利便性、安全性が向上するなど、市民の皆様からも大変期待されており、大きな意義があるものと認識をしています。 市街地開発事業の効果に対する認識についてですが、土地の高度利用や都市機能の更新に加え、道路や駅前広場など、公共施設の整備改善が一体的に図られています。また、防災性、安全性が向上するとともに、商業・業務機能も更新し、にぎわい創出にもつながっております。最近事業が完了した地区のアンケート調査においても、約７割の方から事業の実施について高い評価をいただいています。 拠点駅周辺のまちづくり推進に対する決意についてですが、引き続き、駅周辺において、区画整理や再開発、地区計画による規制誘導などを活用して、将来の人口減少や地区の特性に対応した、コンパクトで活力あるまちづくりを進めていきます。地元の皆様の声を丁寧に伺いながら、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちを目指してまいります。 大黒ふ頭のＣＩＱ施設の整備内容と供用時期についてですが、世界最大級となる22万トン、乗客定員5000人クラスの客船にも対応できる約5000平方メートルの施設と、ツアーバスや乗船客用の十分な広さの駐車場を確保しています。また、供用時期は、2019年４月に横浜港発着の本格的なクルーズを実施するクイーン・エリザベスに照準を合わせ、万全な受け入れ体制を整えてまいります。 施設を活用し、寄港促進につなげるべきとのことですが、岸壁背後にＣＩＱ施設を配置し、迅速かつスムーズな乗下船手続を実現します。また、総延長800メートルの岸壁を生かし、同時に２隻が着岸することも可能となります。既に2018年から2019年にかけて延べ20隻以上の予約をいただいておりまして、これらの御要望にお応えして、真のワールドクラスのクルーズポートを目指してまいります。 市第39号議案について御質問をいただきました。 コンテナ船の大型化に対応した施設整備の状況ですが、横浜港では南本牧及び本牧ふ頭にコンテナ取り扱い機能の集積を図っています。特に、南本牧ふ頭では、大水深コンテナターミナルであるＭＣ－３に引き続き、ＭＣ－４を平成31年度までに供用すべく、国費を最大限活用し、整備を加速化させてまいります。 南本牧ふ頭ＭＣ－４コンテナターミナルへの期待ですが、ＭＣ－４の完成により、ＭＣ－３と合わせ延長900メートル、水深18メートルの我が国最大のターミナルが実現します。このことから、
国際コンテナ戦略港湾の中心的な役割を担うものと考えておりまして、海運アライアンスの再編を好機と捉え、基幹航路を積極的に誘致してまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） 市第35号議案について御質問をいただきました。 分校を設置する経緯ですが、市場小学校の児童数は現在約1200人で、今後も増加をし、平成34年度には約1700人となることが見込まれ、現在の学校施設では教育活動を続けることが困難となります。周辺に適地を見つけることができませんでしたので、下水道用地を借りて学校を建設することを計画し、自治会町内会や保護者の代表、関係する校長などから成る第二方面校開校準備部会で、通学区域等についての検討をお願いしました。部会から提出されました意見書をもとに、横浜市学校規模適正化等検討委員会にて、市場地区は学校と密接に連携しながら、地域が一体となって子供の育成を担ってきた長い歴史があることや、今回設置する学校用地が10年間の暫定利用であることから、学年を分けての分校制を実施する方針がまとまり、教育委員会に答申されました。これを受けて、本市として初めての取り組みにチャレンジすることといたしました。 分校制の導入による課題と検討体制についてですが、学年を分けての分校制の導入による課題といたしましては、日常的な児童の縦割り活動がしにくくなること、市場小学校全体の児童数や学年規模の過大化は解決できないため、学年活動や行事を従来と同様に行うことが困難なことなどが挙げられます。これらに対しまして、現在、平成32年度の分校開校に向けまして、関係校の校長も含めた関係課による横断的なプロジェクトチームを設け、教育委員会を挙げて、課題への取り組みと分校制導入における特色のある教育活動の創設に向け、施設整備も含めた検討を進めております。 分校の指導体制や教職員配置の考え方ですが、分校の五年生、六年生には、教員が組織的に児童にかかわる一部教科担任制の導入や、高学年用の備品の整備、中学校との一層の連携強化を図ることなどによりまして、子供の発達段階をより意識した教育に取り組みます。また、安定した学校経営や、特色ある学校づくりのために必要となる教職員の配置について検討します。 市第36号議案について御質問をいただきました。 横浜市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の改正の狙いですが、平成25年９月のいじめ防止対策推進法の施行を受けて設置されたいじめ問題専門委員会においては、当初は、同時に複数のいじめ重大事態に関する調査を行うような状況は想定しておりませんでした。しかしながら、昨年度から複数の調査を並行して行う状況が続いており、専門委員会の委員から対応を求める意見がございました。今回の改正はこうした状況を踏まえ、事案によっては少人数のグループに分かれて、より専門的かつ機動的に調査を行える体制を整えることを狙いとしています。 部会の構成についての考え方ですが、現在、いじめ問題専門委員会は、法律３名、医療２名、福祉２名、心理２名、教育３名の計12名の専門家で構成されております。さらに、事案に応じて必要な専門家を臨時委員として加えます。条例改正後は、事案により、これらの専門家の中から、多角的な視点が損なわれないよう、５人程度で部会を構成することを想定しています。 市第37号議案について御質問をいただきました。 横浜市
学校保健審議会条例改正の狙いですが、本市では、学校における安全管理に関することを横浜市学校保健審議会の所掌事務としており、現在、学校事故の詳細調査を実施しています。しかし、学校で発生する事故はさまざまな状況が考えられ、専門性の異なる学校事故の調査審議が同時に複数となる可能性もあります。また、審議会では保健分野の諮問も受けており、委員の専門性が必ずしも一定ではありません。そこで、審議内容に応じて学識経験者等で組織する部会を設置することで、迅速かつ的確に専門家による調査審議ができるようにします。 学校事故の検証に特化した審議会をつくらない理由ですが、既存の附属機関の所掌事務で対応が可能でありますので、類似の審議会を設置せず、多様な事故に対応できる方法を検討いたしました。そして、事案ごとに適切な専門家による調査組織が構成でき、かつ複数の諮問に対してそれぞれに専門家により迅速かつ的確に対応できるようにするため、部会を設置する条例の改正をお願いするものです。 以上、御答弁申し上げました。
○議長（松本研君） 次に、酒井亮介君。 〔酒井亮介君登壇、拍手〕
◆（酒井亮介君） 民進党の酒井亮介です。民進党横浜市会議員団を代表して、林市長並びに岡田教育長に順次質問をしてまいります。 まず冒頭、先ほど力強く３期目の所信を述べられました林市長に、私たち民進党市議団一同からお祝いの言葉とともに、（笑声）これから４年間の市政運営に熱いエールを送らせていただきたいと思います。 2019年にはいよいよ世界３大スポーツイベントの一つ、ラグビーワールドカップがこの横浜にやってまいります。ラグビーの試合が終わりますと、その特徴的な精神にノーサイドという言葉があります。（「それが言いたいんだ」と呼ぶ者あり）市長選挙におきましては、さまざまな市民の声の立場から、その代表として各候補者が議論を交えました。その中で林市長は、２期８年の市政運営に高い評価を受け、最も多くの市民から信任を受け当選をされました。私たちも全力で働く仲間の皆さんとともに応援をさせていただきました。ここに改めて、民進党は、川口団長のもと、一致団結してたくさんの課題を抱える市政運営に林市長とタッグを組んで臨む所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。 では初めに、林市長が就任以来熱意を持って取り組まれ、大きな実績を上げてこられた保育園に関する議案から質問してまいります。 市第32号議案横浜市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。 今回の改正は、事業者が、利用者の支給認定の有無などを、認定証だけではなく通知書でも確認できるようにするとのことですが、その趣旨は、認定証と通知書の両方を交付していたものを、認定証については利用者が申請した場合のみ交付することで、認定証交付にかかわる自治体の事務負担を軽減するためと聞いております。一方で事業者からは、子ども・子育て支援新制度が始まり、給付費等の請求事務などの負担がふえ、大変苦労したとの声も聞いております。 そこで、事業者の負担がふえたことについて市長はどう受けとめ、取り組んできたのか、お伺いいたします。 私の地元、港北区では、ことしも多くの子供が保育園の入所において保留となりました。待機児童対策は引き続き最優先で取り組んでいただきたいところですが、保育所の利用を希望する保護者からも、書類が多くわかりにくいという声も上がっております。自治体事務の効率化だけでなく、保護者にとっても無駄がなく、わかりやすい制度となるよう改善していただくことが必要です。 そこで、利用者にとってわかりやすく使いやすい制度となるよう、市として取り組みを進めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 日本最大の基礎自治体の長として、ほかの自治体の模範となるような改善に率先して取り組まれるとともに、政府も、保育所待機児童問題は喫緊の課題だとその解決を掲げていることから、国にもさらなる制度の改善や予算の拡充を積極的に働きかけていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 次に、市第31号議案横浜市市税条例の一部改正についてお伺いいたします。 今回の市税条例の改正では、固定資産税の特例措置の課税割合を自治体が決めることができる、いわゆるわがまち特例において課税割合を設定するものがあります。今回、地方税法が改正され、企業主導型保育事業の用に供する資産に対する固定資産税の特例措置が導入され、その課税割合がわがまち特例の対象とされました。 そこで、企業主導型保育事業に固定資産税の特例措置が導入された理由についてお伺いいたします。 今回示された市税条例の改正案では、企業主導型保育事業の用に供する資産に対する固定資産税のわがまち特例について、地方税法で規定された範囲の中で最も低い課税割合を設定するとしています。そこで次に、本市が企業主導型保育事業に対する課税割合を最も低い割合とする理由をお伺いいたします。 企業主導型保育事業は国の助成事業でもあり、対象となる児童も基本的には事業実施者の従業員の児童ですが、当然、従業員の方は地域の住民の方々ですから、待機児童の受け皿として有効な政策ではないかと考えています。私が暮らす港北区では、私も含め共働きの家庭が多く、子育てと仕事の両立に悩むお父さん、お母さんがたくさんいます。そのため、保育所などの施設の数と入所を希望している方のバランスが著しく崩れ、通勤圏の希望している園になかなか入れない状況にあります。こういった保育ニーズの高い地域において、待機児童解消に向け、企業主導型保育事業のみならず、あらゆる手段に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、改めて、３期目のスタートでもあることから、待機児童解消に向けた市長の決意をお伺いいたします。 待機児童、保留児童の解消ばかりでなく、病児や障害児など、保育に関する課題は山積しておりますので、地域の状況に応じた対策をしっかりと進めていただくようお願いして、次の質問に移ります。 次に、市第36号議案横浜市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正についてお伺いいたします。 昨年11月に、いじめ問題専門委員会で調査を行っていたいじめ重大事態に対する報告書が出され、教育委員会や学校の対応が社会的にも大きな問題となりました。私も当時の担当常任委員会の一員として、各委員、教育委員会の皆さんと議論を重ね、新しい計画の作成に取り組んでまいりました。この件に対する反省のもと、教育委員会は昨年12月にいじめ重大事態に関する再発防止検討委員会を立ち上げ、こうした事態を二度と起こさぬよう、どうすれば適切な対応を行うことができるのかという観点から再発防止策を策定しました。今回の条例改正は、このいじめ重大事態の調査を行ういじめ問題専門委員会に関する条例改正ということですので、まず、今回の条例改正と再発防止策との関係について教育長にお伺いいたします。 次に、条例改正の内容は、部会を設置して調査を行えるようにするというものですが、今後の調査は全て部会において進めることになるのか、教育長にお伺いいたします。 また、部会で調査を行っても、最終的に本体の委員会に諮って決定をするのであれば、屋上屋を架すこととなり、かえって調査の迅速性が損なわれないかといったことや、少人数の部会でしっかり調査を行うことができるのかといったことが心配になります。 そこで、こうした部会で調査をすることに対するリスクへの対応について教育長に伺います。 調査結果が出るということは、当事者であるお子さんにとっても一つの区切りとなりますので、余り調査が長引いてしまうということも問題であると思いますが、拙速な調査とならないよう留意していただき、何よりもつらい思いをしている子供の心情に寄り添い、子供の状況を確認しながら丁寧に調査を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次に、市第41号議案横浜市立小学校の宿泊体験学習中における負傷事故についての和解についてお伺いいたします。 この体験学習で行われた肝試しのプログラムは、集団活動を通じて、教師と子供、子供相互の人間的な触れ合いを深めるとともに、楽しい思い出をつくることが狙いでもあり、学校として計画して行ったと伺っています。私としても、非日常的な空間の中で子供たちが日ごろ体験できないようなさまざまな取り組みを行うことは、情操教育の観点からもとても大切だと考えております。今回の夜間の散策についても、当然ながら、学校の先生方も子供たちのことを思ってこのような取り組みを企画したのではないでしょうか。しかし、残念ながらこのような事故が起きてしまい、和解に至ってしまったことは事実です。けがをされたお子さんは非常につらい思いをされたことと思います。これを機に反省点をしっかりと踏まえ、各学校が情報を共有して次につなげていただきたいと思います。 そこでまず、なぜこのような事故が起きてしまったのか、教育長に伺います。 学校としても、事故の原因をしっかり分析して今後の活動に生かしていくべきです。また、それとともに、事故に対する学校の対応についても振り返っておく必要があります。そこで、あわせて、学校は事前に児童に対してどのような安全指導をしており、事故発生時にどのような対応を行ったのか、教育長に伺います。 反省すべき点は真摯に反省すべきではありますが、学校の狙いや子供たちへの思いという点では決して間違った取り組みではなかったと思います。特に今回のような宿泊体験学習というのは、子供たち同士で考え、行動することで、子供たちの自主、自立を促すことにつながります。 そこで、私としては、これを機に学校の活動を制限するのではなく、宿泊体験学習などの場において、子供たちがさまざまな体験ができるような取り組みをぜひ今後も続けていってほしいと考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。 今回の件で学校現場が委縮することのないよう、教育委員会としても現場のサポートをお願いしたいと要望し、次の質問に移ります。 次に、市報第９号
貸金返還等請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告についてお伺いいたします。 本市が貸し付けた大学奨学金の未返還等についての支払いを求める訴えと伺っております。奨学金の返済の大きな負担は現在大変大きな社会問題となっており、今後、政治が取り組まなければならない課題です。 そこで、横浜市大学奨学金制度の概要について教育長にお伺いいたします。 返還が滞っている奨学生はほかにもいると思いますが、訴訟に至るケースまではかなり少ないと思います。また、訴訟に至らないまでも、返還が滞っている奨学生はほかにいらっしゃると思いますので、そこで、現在の返還状況について教育長にお伺いいたします。 返還が滞っている奨学生の中には経済的に厳しい状況に置かれている方もいらっしゃると思います。教育の機会均等のため、経済的理由により修学困難な者に対し学費を貸与し、有用な人物を育成していくことを目的とした奨学金の趣旨に反しないよう、しゃくし定規な返還請求は行わないでいただきたいと考えております。 そこで、返還が滞ってしまった奨学生へどのような対応をしているのか、教育長にお伺いいたします。 人口が減少していく中、未来を支える子供たちの一人一人の能力を伸ばす教育への投資こそが社会の活力を維持するために不可欠であります。また、家庭の経済状況に左右されず、意欲があれば誰もが安心して学べる環境を整えることは社会の責務であります。本市では、高校生を対象とした給付型奨学金制度を行っています。引き続き意欲ある若者が経済的な不安を抱えることなく、安心して学び、みずからの努力で夢を実現することができる環境づくりを進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、市第45号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更についてお伺いいたします。 今回のデータサイエンス学部の設置は、本市から横浜市立大学に指示した中期目標を達成するための取り組みの一つと聞いています。くしくも、本市では次期横浜市中期４か年計画を策定するところであります。市民の最新のニーズを的確に把握し、新たな視点で施策を展開していくためにも、ビッグデータを活用することは大変有効であると考えます。そのためには、次期計画の策定、実行の中心となる市の職員にも、データを読み解き、有効に活用するスキルが重要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 先日、テレビ番組の企画で、横浜を訪れた外国人観光客がインターネットに掲載した写真に埋め込まれた情報から、どこで多く撮られているのかのデータを分析し、そこから訪日観光客がどこで記念撮影をしているのかを調べるといった番組の内容でした。みなとみらいの風景を写真におさめるために、新市庁舎予定地の近くから多く撮られているという分析の結果だったのですが、何とそれを分析したのは神奈川県の担当課の職員であると番組で紹介され、なぜ横浜市の職員でなかったのかと、私は大変残念に思いました。今回の分析は観光施策やＭＩＣＥの推進に大いに役立つものであり、この件に限らず、市職員にもデータを活用するスキルの必要性を痛感したところであります。 そこで、横浜市立大学に設置されるデータサイエンス学部には、学生のみならず、研修プログラムの提供など、市職員の人材育成にも協力すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 横浜市立大学のデータサイエンス学部は、学部としては全国で２番目、首都圏では初の学部設置となると聞いています。横浜市立大学は医学部、附属病院を持つ大学であり、一つの法人として医療関係のビッグデータを取り扱っていることは大きな特徴でもあり、強みであると考えます。超高齢社会を迎える中、社会保障費の増大など医療関係の課題は横浜市も数多く抱えていますが、横浜市立大学のデータサイエンス学部が医学部とも連携し、市の医療政策にも生かされていくことへの期待について市長の見解を伺います。 横浜市立大学にデータサイエンス学部が設置され、市政の推進のために寄与していただくことを大変期待しているところですが、１点危惧しているところもあります。それは、この学部を卒業した優秀な学生が就職する際に人材が市外に流出してしまうのではないかという点です。もちろん就職先の選択は学生の自由ですが、横浜市立大学の運営には本市の税金も多く使われていることから、卒業後も市内企業に就職し、ぜひ横浜経済の原動力になっていただきたいと考えます。また、市内企業においては、オープンデータを活用したい意向を持っていても、分析方法がわからない、人材確保が難しいという切実な理由でデータの利活用に至っていない現状があるようです。市内企業のニーズに応えつつ、優秀な人材が横浜で活躍していただくためにも、データサイエンス学部の設置を機に、市内企業への就職に結びつくような有効な取り組みを考える必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 横浜市立大学の優秀な学生が市内企業で活躍し、横浜の発展に尽力していただけることを願って、次の質問に移ります。 次に、市第54号議案平成29年度横浜市一般会計補正予算（第３号）大黒ふ頭自動車専用船岸壁改良事業についてお伺いいたします。 現在、数多くの客船をメーンターミナルである大さん橋で受け入れていますが、近年、船舶の大型化が急速に進み、ベイブリッジを通過できない超大型客船は大黒ふ頭で受け入れております。今後、ベイブリッジ側の岸壁近くにＣＩＱ施設を整備すると聞いておりますが、受け入れる岸壁はふだん自動車専用船用に利用されていることから、荷役作業への配慮をしつつも、客船を受け入れる際の円滑な運用も必要となります。 そこで、大黒ふ頭でどのように円滑な乗下船を行っていくのか、お伺いいたします。 乗下船の円滑な運用は基本的なサービスとして重要ですが、それ以外にも、おもてなしを充実させることにより乗船客に喜んでいただくことも寄港地として選ばれる要素になります。当初の計画では、緑地公園の横にある敷地にこの施設を建設し、その広場と一体型の施設整備をすることによって自動車専用岸壁の殺伐とした景色を少しでも彩り鮮やかに整備することで、世界中から訪れる観光客の皆さんをおもてなす計画でした。 そこで、大黒ふ頭における乗船客へのおもてなしの考え方についてお伺いいたします。 また、横浜港では、客船から観光などに出かける乗船客は、浅草や秋葉原など東京方面へ行ってしまう方も多いと聞いております。特に大黒ふ頭は市街地から離れていることもあり、いかに市内へ足を向けていただくかが大きな課題です。一度の寄港で3000人を超える観光客が横浜におり立つわけですから、市内の回遊性を向上させるためには、観光地や商業施設へアクセスしてもらい、誘導していくことが求められます。 そこで、超大型客船が寄港した際の市内観光スポットへの誘導をどのように取り組んでいくかについてお伺いいたします。 私は、子供のころから横浜港に来航するさまざまな客船を見ることを楽しみに育ってまいりました。大さん橋で見た客船の雄大な姿はとても印象に残っておりますし、今でも数多くの客船が来る横浜港をとても誇りに思っております。また、子供のころにスケールの大きな客船に実際に触れた経験はクルーズへの大きな憧れとなっていくでしょう。今回のＣＩＱ施設の整備に１億2600万円の市税が投入されます。来年度の寄港予定数は12隻と聞いており、乗船客の経済的波及効果はもとより、日常的に超大型客船の寄港地としての新しい顔をより多くの市民に知っていただき、親しんでもらうことも重要だと思います。 そこで、超大型客船のイベントを通じて、子供から大人まで大黒ふ頭に愛着を持ってもらうためにどのように取り組んでもらうのか、市長の考えについてお伺いいたします。 大黒ふ頭といえば、虹を見てとうたわれた横浜を舞台にしたヒット曲もあります。これを機に、新たな大黒ふ頭が、市民、クルーズ船乗客はもとより、会うたびに新しい横浜の魅力として多くの観光客が訪れるスポットとなるよう、局横断的にＰＲに取り組んでいただくことを要望いたします。そして、その礎となる市民とともに客船の寄港を盛り上げていくことで、横浜といえば、いつも客船がとまっている、そうした風景を誰もが思い描けることが市民のアイデンティティーの一つになることを願い、次の質問に移ります。 最後に、市第34号議案横浜国際港都建設事業新綱島駅
周辺地区土地区画整理事業施行条例の一部改正についてお伺いいたします。 今年度は横浜市中期４か年計画の最終年度であり、林市長は総仕上げの年と位置づけています。その横浜市中期４か年計画では、未来のまちづくり戦略として、魅力と活力あふれる都市の再生を掲げ、駅周辺などの郊外部についても、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、暮らしやすく魅力あふれるまちづくりを推進するとしています。私の地元である新綱島駅周辺地区においては、土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に施行することで、相鉄東急直通線の新駅が整備される機会を生かした市街地整備に取り組まれているわけですが、この事業に市が着手したことで、長年の課題であった都市基盤施設の整備が進んでいくこととあわせて、新たな魅力が創出されることで、郊外部の再生、活性化が図られていくことを大変喜ばしく思っています。新綱島駅周辺地区では、昨年９月に区画整理事業と再開発事業等の都市計画が決定され、本市が進める区画整理事業はことしの２月に施行条例の施行とあわせて事業計画を決定し、事業着手した状況となっています。 そこで、新綱島駅周辺地区土地区画整理事業などの現在の状況についてお伺いいたします。 本市のまちづくりにおいて、区画整理や再開発の事業手法は、戸塚駅周辺や上大岡駅周辺でも活用され、横浜らしい創意と工夫を図って、市民にも喜ばれる魅力あふれるまちづくりに取り組んできたと考えます。今回、区画整理事業の施行条例を一部改正して、施行区画を地区を区切る、いわゆる工区分けを行うということですが、これも事業推進の上の工夫であると聞いています。 そこで、条例を改正して工区分けを行う理由についてお伺いいたします。 現在の綱島駅周辺では、交通インフラのかなめである道路が脆弱で、歩行者の安全を確保することが喫緊の課題であります。バスと乗用車、自転車と歩行者やベビーカーを押した親子が入り乱れる混沌とした道路環境は、一日でも早く誰もが安心して通行できるようにしなければなりません。区画整理事業によって、綱島街道を初めとする都市計画道路などが整備されることで、高齢者や子育て世代に限らず、誰もが安心して歩くことのできる駅前をつくっていただきたいと考えます。特に新綱島駅周辺地区の皆さんにおかれましては、鉄道建設の用地取得や借地にも協力し、市街地整備によって生活環境が大きく変わることにも御理解と御協力をいただいて事業がここまで進んできました。当地区のまち開きを心待ちにしている方も大勢いると思います。 最後に、新綱島駅周辺地区のまちづくりにかける意気込みを市長にお伺いいたします。 この事業は、計画がおくれたことによって、区民文化センターや大型駐輪場の整備など、綱島地域に暮らしている市民の生活に大きな負荷をかけています。よって、事業を推進していくに当たっては、二度とおくれることがないようにするのはもちろん、東日本の桃の名産地として栄えた郷土の歴史とTsunashimaサスティナブル・スマートタウンを初めとする再開発が融和し、誰もが住み続けたくなるようなまちになるように、地域の皆さんの声に十分耳を傾け、これからも綱島が輝き続けるまちになり、より多くの市民の皆さんが喜んで新しいまち開きを迎えることができるようにしていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（松本研君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 冒頭の熱いエール、ありがとうございました。殊に、ノーサイドという言葉が胸にしみまして、よろしくお願いします。励まされまして、議員の御質問にこれから順次お答えしてまいりたいと思います。 市第32号議案について御質問をいただきました。 事業者負担の増への受けとめと取り組みについてですが、子ども・子育て支援新制度への移行により、事業者の皆様には、毎月、利用者ごとに請求書類を作成していただく仕組みとなり、大変御苦労をおかけしていました。これらについては、簡素化するための新たなシステムを開発するとともに、新制度移行後も提出書類の一部電子化など、負担軽減に取り組んできました。 利用者にわかりやすく、使いやすい制度となるよう取り組むべきとのことですが、今回の改正に伴い、保育の必要性の有無などの支給認定に関する類似した書類が１つに集約され、利用者にとってもわかりやすくなってまいります。今後も丁寧に御案内をするとともに、利用者の御意見を聞きながら、よりよい制度となるように努めてまいります。 市第31号議案について御質問をいただきました。 企業主導型保育事業に固定資産税の特例措置が導入された理由ですが、政府では、待機児童の解消を喫緊の課題として、平成28年度に企業主導型保育事業を創設し、直接民間事業者に助成を行い、事業を推進しています。こうした中で、さらに事業を促進するため、固定資産税の特例措置が創設されたものと考えております。 企業主導型保育事業に対する課税割合を最も低い割合とする理由ですが、この事業は、企業の保有する土地等を活用し、かつ多様な就労形態に応じた柔軟な保育サービスを実施できることから、本市の待機児童対策にも有効であるため、地方税法上の最も低い課税割合を設定します。 待機児童解消に向けた決意ですが、受け入れ枠の拡大に向けて保育所等の整備を着実に進めるとともに、こうした税制改正により、企業主導型保育事業を促進していきます。区の窓口では、保育・教育コンシェルジュ等が保護者の皆様のニーズにきめ細かく対応するなど、一人でも多くのお子さんが保育サービスを利用できるように、オール横浜で待機児童対策に取り組んでまいります。 市第45号議案について御質問をいただきました。 職員のデータ活用スキルについてですが、地域の課題やニーズを的確に施策に反映していくためにも、統計データの分析、活用はますます重要になりますので、今後もより効果的にデータを活用することのできる職員の人材育成に積極的に取り組んでまいります。 横浜市立大学のデータサイエンス学部による市職員の人材育成への協力についてですが、現在も、セミナー講師の派遣など、協力をいただいておりますが、学部新設以降も、膨大なデータから解決策を見出す研修プログラムの実践など、より一層市職員の人材育成に協力をしていただきます。 データサイエンス学部が医学部と連携し、医療政策に生かしていくことへの期待についてですが、横浜市立大学は数多くの医療データを保有するとともに、既にがんの医療実態の把握など、市と連携して先進的な取り組みを進めています。こうした医療分野の実績に加えて、大量のデータを分析、活用することで、新たな治療薬の開発や予防医療の推進につなげていくことを大いに期待をしています。 データサイエンス学部の設置を機とした市内企業への就職についてですが、データ活用の共同研究を初め、寄附講座の設置やインターンシップなど、市内企業の皆様とさまざまな連携を進めて、就職に結びつくようにしっかりと取り組んでまいります。 市第54号議案について御質問をいただきました。 大黒ふ頭において、超大型客船の乗下船を円滑に行う方法についてですが、大黒ふ頭は自動車専用船岸壁としても使用しておりまして、客船の受け入れと両立を図る必要があります。そのため、ＣＩＱ施設が荷役に支障とならないよう調整をし、客船寄港時には隣接する広大な荷さばきスペースを一体として活用することで効率的な乗下船を行ってまいります。 大黒ふ頭における乗船客へのおもてなしの考え方についてですが、ＣＩＱ施設に待合スペースを設け、観光案内や無料Ｗｉ－Ｆｉ等の提供、また、歓送迎イベントを行い、大さん橋に引けをとらないサービスを実施します。さらに、着岸中の客船から臨めるインナーハーバーのすばらしい景観も横浜ならではのおもてなしとなるものと考えています。 超大型客船が寄港した際の市内観光スポットへの誘導の取り組みについてですが、大黒ふ頭と市内ターミナル駅とのシャトルバス運行など、市街地へのアクセスを確保いたします。また、船会社等に対して市内観光スポットのＰＲ活動を強化し、新たな周遊ツアーの開発を進めます。 子供から大人まで大黒ふ頭に愛着を持ってもらうための取り組みについてですが、大黒ふ頭で市民の皆様が間近で客船をごらんいただける見学場所を設けるとともに、小中学生向けの課外活動や家族向けの会場見学会などを企画いたします。そうした取り組みを通じ、より多くの市民の皆様にクルーズに参加いただき、一層の客船の寄港につなげていきたいと思います。 酒井議員の幼少時の思い出を今、語っていただきまして、大黒ふ頭に対する大変な愛着に強い感銘を受けました。議員が子供のころに経験した思いを子供たちに持ってもらえるようにしっかりとやってまいります。 市第34号議案について御質問をいただきました。 新綱島駅周辺地区土地区画整理事業等の現在の状況ですが、区画整理事業では用地取得に着手したほか、道路や換地の設計などを進めています。また、一体的に施行する再開発事業では、準備組合が再開発ビルの基本設計を行っています。さらに、綱島街道を挟んだ綱島駅東口地区においては、再開発に向けて地権者の話し合いが行われておりまして、着実にまちづくりが進められております。 条例を改正して工区を分ける理由ですが、当地区は現在、区域の大部分が相鉄東急直通線の工事ヤードとして使われております。工程調整を進める中で、区画整理事業での宅地利用の開始時期に、場所によって２年程度の差異があることがわかりました。そのため、早期に宅地の利用が可能となる区域において、先行して事業が進められるように工区を分けるものです。 新綱島駅周辺地区のまちづくりにかける意気込みでございますが、日吉綱島エリアでは、アップルの進出や箕輪町二丁目における開発計画などが進んでおりまして、新駅周辺のまちづくりとあわせて、より大きな相乗効果が期待できます。これまでまちづくりや鉄道建設に御協力をいただいた皆様を初め、地域の皆様から寄せられる期待に応え、新たな拠点としての新綱島駅周辺地区のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長（松本研君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） 市第36号議案について御質問をいただきました。 今回の条例改正と再発防止策との関係についてですが、再発防止策には、日々成長していく児童生徒に配慮し、早期の解決に向けた調査体制の拡充を掲げました。今回の条例改正は、いじめ問題専門委員会に部会を設置できるようにして調査を迅速に実施しようとするものですので、再発防止策の一環としても位置づけられると考えます。 今後の調査は全て部会で進めるのかということですが、専門委員会が必要に応じて部会を設置するかどうかを検討し、決めることになりますので、全ての調査を部会で進めるとは限らないと考えています。 部会で調査をすることに対するリスクへの対応についてですが、最終的に本体の委員会に諮ることでかえって迅速性が損なわれるという御懸念につきましては、事案により部会の議決をもって委員会の議決とすることもできるようになりますので、柔軟に対応できると考えています。また、少人数での調査に対する御懸念については、部会のメンバーは、委員長が専門分野のバランスをとって選任します。さらに他の専門家の視点が必要になった場合には新たなメンバーを加えますので、多角的な視点で調査できると考えています。 市第41号議案について御質問をいただきました。 今回の事故発生の原因についてですが、暗い道で驚いた子供たちが走り出して転ぶ可能性については予見しており、コースの選定やその距離について検討し、人を配置していました。しかし、複数のグループが合流することになるなど、予想外のことが起きてしまい、そうした事態への対応がきちんと検討されていなかったことが原因と思われます。宿泊体験においてこのような事故が起きてしまい、けがをされた児童と保護者の方には大変申しわけなく思っています。 学校の児童に対する事前の安全指導についてですが、当日の午後、全教職員と全児童で夜間散策のコースを実際に歩き、子供たちに対して道順や危険な場所について歩きながら指導し、その際、コース上で教員が驚かすことを伝えました。学校の事故直後の対応ですが、お面をつけて驚かせました教諭が被害児童のけがに気づき、約50メートル先のゴール付近で待機していた養護教諭のもとへ連れていきました。養護教諭はすぐに止血を行うとともに、抜けた２本の歯を生理食塩水に入れ、直ちに子供を連れて宿泊施設に戻り、救急車を要請し、病院に搬送いたしました。 今後も学校で取り組みを続けていくべきとのことですが、今回の事故の反省を踏まえまして、十分に子供たちの安全を確保するために、計画の段階で想定される事態を幅広く検討し、さらに想定外の事態が発生したときにとるべき行動について、事前にしっかりと関係者間で周知、徹底していきます。その上で、引き続き子供たちがさまざまな体験ができるよう取り組んでいきたいと思います。 市報第９号について御質問をいただきました。 横浜市大学奨学金の概要についてですが、昭和28年度から平成20年度まで募集していたもので、経済的理由による修学が困難な者に対して、大学を通じて貸与し、卒業後10年間の年賦均等払いで返還する無利子の奨学金制度でした。 他の奨学生における現在の返還状況についてですが、６月30日現在の貸付人数は66名、貸付残高は4075万9100円です。そのうち、返還がおくれていたり、分割で支払いをしているなど、収入未済が発生している者は22名です。 返還が滞ってしまった奨学生への対応ですが、未返還の奨学生に対しては、催告書の送付や電話による返還請求をしており、状況に応じて分割払いや徴収停止等の対応を行っています。連絡がとれなかったり相談に応じない奨学生については、弁護士へ委任をし、弁護士が催告や返還の相談を行います。その上で、やむを得ない場合には、法的措置へと移行しています。 以上、御答弁申し上げました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松本研君） 発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。 午後０時07分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時11分再開 〔書記着席議員数報告〕
○副議長（森敏明君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は71人であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（森敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（森敏明君） 質疑を続行いたします。斉藤伸一君。 〔斉藤伸一君登壇、拍手〕
◆（斉藤伸一君） 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に上程されております議案のうち、市第28号議案、市第29号議案、市第31号議案、市第36号議案、市第37号議案、市第45号議案及び市第54号議案に関連して、林市長並びに岡田教育長にお伺いいたします。 初めに、市第28号議案の
横浜マリンタワー運営等事業者選定委員会条例の制定についてお伺いいたします。 ことしの春に開催された全国都市緑化よこはまフェアでは、私も楽しませていただきましたが、会場の一つであった山下公園には多くの観光客が訪れ、バラを初めとした鮮やかな花とマリンタワーを借景に多くの方々が写真を撮っておられました。この山下公園やマリンタワーは長年にわたり港横浜を象徴する観光スポットであり、これらの施設を見れば横浜の風景だと一目でわかりますし、今なお観光客を楽しませる存在だと思います。平成18年に氷川丸・マリンタワー株式会社が所有していた建物を本市が取得をし、再生したことは、観光ＭＩＣＥ都市横浜を推進する上で大変有意義なことであったと思います。 そこで、改めて、横浜マリンタワーを取得した経緯について林市長にお伺いいたします。 マリンタワーを本市が取得し、赤と白だったタワーの外観はシルバーとなり、夜間はＬＥＤ照明でライトアップされ、新たな夜景スポットとしても注目されております。また、ガラス張りになった低層階には、レストランやホール、ギャラリーなどが設置されています。平成21年のリニューアルから８年が経過いたしましたが、これまでの間、マリンタワーには多くの観光客が訪れ、にぎわいが創出されているものと認識しておりまして、これらは現在の運営事業者のノウハウなどが生かされたものだと思います。 そこで、観光交流施設としてのにぎわいづくりの工夫についてお伺いいたします。 マリンタワーの展望フロアからは、近代的な横浜の象徴であるみなとみらい21地区を臨むことができ、足元には山下、元町、山手エリアが広がり、これらのまち並みとあわせ、富士山や房総半島を見渡す360度のパノラマビューが楽しめます。私は、一人でも多くの観光客にこのマリンタワーに登っていただき、展望フロアからの眺望を楽しんでいただきたいと思っております。次期運営期間には、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催により、国内外から多くの観光客をお迎えすることになります。そうした意味では、山下町を初め、山手や元町、横浜中華街などの周辺地域とも連携を図りながら、魅力的な施設としていくことが必要だと考えます。 そこで、マリンタワーの次期運営に向けて選定委員会を設置する意義についてお伺いいたします。 次期運営事業者にはさらなる集客への取り組みを期待し、次の質問に移ります。 次に、市第29号議案横浜市寿町
健康福祉交流センター条例の制定についてお伺いいたします。 寿町は、日雇い労働者のまちと呼ばれていた時代から高齢福祉のまちに変わってきており、生活に支援を要する多くの方が住むまちとなっております。重機などの機械類がない時代に、まさしく汗を流しながら、港湾労働や土木工事関連などで横浜の発展の礎を築いた人々などが今は静かに暮らしている様子には胸を打たれるものがあります。今回の新施設は、従来あった会館の建てかえであり、通常であれば新たな条例制定は必要ないと思われますが、今回の条例案には、現代の福祉ニーズに対応した内容が取り入れられているように見受けられます。 そこで、今回、新施設の設置に当たって新たに条例を設ける理由は何か、お伺いいたします。 旧会館は、昭和49年に地元の熱意によって国、県、市が協力してできた建物であり、長い間地元の方々がこの施設に集い、苦楽をともにしてきたものであります。再整備に当たっては、地元に暮らす人たちの思いや多くの声を反映するための意見交換を重ねながら、構想を検討し、まちの方向性として、高齢者を初め、誰もが安全、安心に住み、お互いに支え合いながら交流しやすい開かれたまちづくりを緩やかに進めていくということが決まっております。これを踏まえ再整備計画がまとめられたわけでありますが、目指す方向性の後半の開かれたまちづくりを緩やかに進めるという部分は、寿町の将来を語るための重要なキーワードであると考えます。 そこで、開かれたまちづくりを緩やかに進めていくとはどのようなことなのか、お伺いいたします。 最近では、寿町にも海外からのバックパッカー向けの宿泊場所がふえてきたり、今回、横浜トリエンナーレの関連イベントが実施されたりと、新たな試みを受けとめる変化もまちには起こっております。このようにまちに変化をもたらすことは重要なことであり、そのためにも、それを支援する人々が活躍できる仕組みづくりが必要だと考えます。現在住まわれ、生活をしている方々にとってみれば、生活環境やまちの変化は余り望むものではないかもしれませんが、それでもこの新施設が整備されることは、地域に新しい風を吹き込み、まちの雰囲気を変えていくよい機会だとも考えられます。しかし、それは施設というハードができたといった一過性のものではなく、寿町の住民や行政、そして地域にかかわる関係団体が協力して持続的にこのまちを支えていくものでなければなりません。 そこで、このまちの今後を支援するためにどのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。 まちが孤立しないように、地域住民や関係団体がますます連携した動きをしていくことが重要であり、行政には、ハードを整備するだけでなく、生活者である住民のために、ソフト部分の機能が十分に発揮されるような施策の推進をお願いいたします。 新会館の名称になった、健康、福祉、交流、この３つの言葉は、我が党が掲げる生命、生活、生存、これの尊厳を具現化するための基本的な要素であり、人間が持つ基本的な尊厳に資するものであります。このまちが直面している高齢化、孤立化、生活困窮などへの対応は、本市はもとより、我が国の将来をあらわす鍵となるものであり、ある意味ではそのフロントランナーとも言えるようなまちと、そこで暮らす住民の将来にとって、この施設が一つの画期的なモデルになることを期待して、次の質問に移ります。 次に、市第31号議案横浜市市税条例の一部改正についてお伺いいたします。 今回の条例改正には、固定資産税の課税割合を一律ではなく、地方自治体がその実情に応じて自主的に判断し、条例で定める仕組みである、いわゆるわがまち特例について課税割合を設定するものがあります。今回、地方税法が改正され、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、そして定員５人以下の事業所内保育事業の用に供する資産に対しての固定資産税がわがまち特例の対象とされ、条例で課税割合を設定することとされました。 そこでまず、家庭的保育事業等がわがまち特例の対象となった背景についてお伺いいたします。 今回示された条例の改正案の対象となっている家庭的保育事業等は、保育所とは異なり、少人数の家庭的な雰囲気の中で伸び伸びと保育をすることができるなどの特色があり、このような保育を望んでいる保護者もいらっしゃいます。改正案では、家庭的保育事業等に対する固定資産税の課税割合について、地方税法で規定された範囲の中で最も低い割合としております。 そこで、本市がわがまち特例で家庭的保育事業等に対する課税割合を最も低い割合とする理由をお伺いいたします。 保育所等の利用を御希望する方が年々ふえており、今後も保育の受け皿を整備していかなければなりませんが、保育ニーズは実にさまざまであります。そうした意味で、家庭的保育事業等は、いわゆる地域型保育に含まれる小規模な保育事業でありますが、待機児童解消に有効であり、本市としても可能な限り支援をしていくべきと考えます。 そこで、さまざまな施策を展開することにより待機児童を解消していくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 我が党としても、子育て支援は重点的に取り組むべき施策に位置づけておりますが、待機児童解消に資する取り組みをさらに進めていただきますよう要望しておきます。 ところで、今回の市税条例の改正では、わがまち特例の対象とされた、住民団体等が主体となって設置、管理する認定市民緑地に対する固定資産税の課税割合についても、地方税法で規定された範囲の中で最も低い割合としております。本市では、ことし、全国都市緑化よこはまフェアを開催し、成功をおさめました。フェア期間中のアンケート結果からも、大多数の市民の方が緑や花に関心を持ったと答えており、今、市民の皆様の目はまちなかの緑や花に向けられているとも思います。このことは市民緑地認定制度を含めた本市の緑の取り組みを進めていくまたとない機会であります。 そこで、最後に、まちなかにおいて市民が実感できる緑の取り組みの進め方について市長のお考えを伺います。 あらゆる関係者と連携しながら、引き続き緑豊かなまち横浜を実現する取り組みをしっかりと進めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、市第36号議案横浜市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正についてお伺いいたします。 今回の改正は、いじめの重大事態に関する調査を行っているいじめ問題専門委員会が事案によっては部会を設置できるようにするためのものと聞いております。現在、いじめ問題専門委員会では複数の重大事態に関する調査を並行して行っているとのことで、部会を設置して、より柔軟に調査、審議を進められるようにしたいという改正の趣旨については理解をいたします。この重大事態ですが、いじめ問題専門委員会が調査を行っているもののほかにも、学校が調査を進めているものもあると聞いております。このように、重大事態の調査は、いじめ問題専門委員会が行うものと学校が行うものがあるということでありますが、まず調査主体の決定方法について岡田教育長にお伺いいたします。 いじめ重大事態について学校が調査を行う場合には、学校は当事者であることから、調査の公正性に留意をする必要があると考えます。そこで、学校主体の調査の公正性についてどのように担保するのか、教育長にお伺いいたします。 学校や教育委員会が迅速にしっかりと対応していただきたいと思います。 いじめについて少々申し上げますが、いかなる理由があろうとも、いじめは絶対にあってはなりませんし、いじめや差別を絶対に正当化してはなりません。いじめは人道上の犯罪であるということを共通認識として、いじめ問題を克服すべく私たちは取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市第37号議案横浜市
学校保健審議会条例の一部改正についてお伺いいたします。 今回の一部改正については、文部科学省の指針を受け、学校事故が発生した場合に、事故に至る過程を探って原因を解明し、再発防止策を打ち立てることを主な目的として、より迅速、的確に調査審議できるよう部会を設置するものであると聞いております。学校事故については、既に状況に応じた防止策を立てているとは思いますが、一方で、さまざまな場面、状況で事故が発生するのも事実であります。条例の改正前ではありますが、現在、この学校保健審議会で調査審議している案件が１件あると伺っております。 そこで、審議会で現在どのような調査審議をしているのか、教育長にお伺いいたします。 調査審議については、迅速さももちろん大切でありますが、発生した事故に応じた専門家等の力を得ながら、丁寧な聞き取りや検証による原因の究明、そして事故後の対応の確認を通して再発防止策を立てていくことが重要です。また、事実を知りたいという保護者の思いに応えていくことも大切なことであります。 そこで、現在調査中の案件も含め、今後、部会が設置されることにより、事故の調査においてどのような効果があるのか、教育長にお伺いいたします。 学校事故については、未然防止や再発防止の取り組みを現在も進めていることと思います。しかし、残念なことに事故が発生してしまった場合には、今回の条例改正で設けることができる専門家等による部会で調査審議をしっかりと進めていただき、迅速かつ的確に誠意を持って対応していくことが大切だと思います。より一層子供たちのために力を注いでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、市第45号議案
公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更についてお伺いいたします。 横浜市立大学に設置されるデータサイエンス学部は、学部としては全国で２番目、首都圏で初のデータサイエンス学部になるとのことであります。今日、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能等の進展は目覚ましく、これらを活用できる人材の育成が大学には求められております。このような状況の中で多くの大学では、研究所やセンター、またプログラムといった名前でデータサイエンスを扱っているようでありますが、そこで、横浜市立大学がデータサイエンス学部を学部として設置する意義についてお伺いいたします。 横浜市立大学の源流は、明治初頭に設立された横浜商法学校にあり、この時期に商学の学校が設立されたのは、横浜が当時の日本における第一の貿易港であり、国際商業都市であったことであります。横浜市立大学は横浜港開港後間もない時代から横浜経済の発展に寄与してきており、また、医学部についても70年の歴史があり、市民の健康と命を支える最後のとりでとして地域医療に大きな貢献を果たしてきました。今回のデータサイエンス学部の設置については、一般の市民の方々にはデータサイエンスという言葉はまだなじみの薄い言葉ではないでしょうか。大学として学生の教育や研究に取り組むことは当然でありますが、やはり市が設置する公立大学の役割として市民生活の向上に資することを期待するところであります。 そこで、市民生活の向上のために横浜市立大学のデータサイエンス学部が果たす役割は何か、お伺いいたします。 一方、本市にとっても、より効果的、効率的な行政運営を推進するためには職員がデータを読み解く力を身につけることが必要だと思います。本市においても、この３月には横浜市官民データ活用推進基本条例が制定され、オープンイノベーションや医療ビッグデータの活用など、データに関するさまざまな取り組みが始まり、今後本格化していくことと思います。 そこで、横浜市として、横浜市立大学のデータサイエンス学部との連携を進め、その成果を行政運営に積極的に取り入れるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 先ほども申し上げましたが、ＩｏＴや人工知能など、データに関する分野は急速に発展しております。今回の学部設置により、横浜市立大学からこの分野における優秀な人材が輩出され、また、最先端の研究成果が上がることも期待しておりますが、その人材や研究成果が市民生活の向上や行政運営のさらなる推進につながることにより、横浜市立大学は市民からより一層の信頼を得ることができるものと思います。データサイエンス学部が、教育、研究のみならず、地域貢献の取り組みにもぜひとも寄与していくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。 次に、市第54号議案平成29年度横浜市一般会計補正予算（第３号）のうち、相模鉄道本線（星川駅～天王町駅）連続立体交差事業についてお伺いいたします。 保土ケ谷区の中心部である相鉄線の星川駅から天王町駅の間は、ピーク時に40分以上も踏切が閉まっている、いわゆるあかずの踏切が連続する地域であります。このため、周辺では踏切による交通渋滞が激しく、地域住民は30年以上も前から道路と鉄道の連続立体交差化を要望してきました。そのかいあって、平成14年に事業着手され、ことしの３月には下り線が高架化されました。 そこで、下り線の高架化による整備効果についてお伺いいたします。 下り線が高架化されますと、次は上り線の高架化、そして、最終的には周辺の道路や高架下の整備を進めていくこととなります。上り線の高架化には必要な予算の確保が不可欠でありますが、今回の増額補正により来年予定している上り線高架化をより確実にできると聞いております。 そこで、全線の高架化後に期待される整備効果についてお伺いいたします。 連続立体交差事業は全国の主要都市で行われており、現在も40カ所程度が事業中であります。国においても将来にわたり多面的で高いストック効果が得られる事業であることから、予算の重点化を図るなど積極的に事業を推進しているところであります。本市では、現在行っている相鉄線の星川駅から天王町駅間の連続立体交差事業の完成が見えてきました。次は同じ相鉄線の鶴ケ峰駅付近を進めていくわけでありますが、今後の連続立体交差事業の推進に対する市長の意気込みをお伺いいたします。 市内には相鉄線を含め数多くの踏切が残っております。現在行っている星川駅から天王町駅間の連続立体交差化を着実に進めていただき、次の候補となっている鶴ケ峰駅付近等整備効果の高い区間について、引き続き連続立体交差化を進めていただくようお願いしておきます。 また、現在整備中の星川駅から天王町駅間についてでありますが、この事業では、鉄道の高架化にあわせ、星川駅南口に交通広場を整備する予定と聞いております。これまでは踏切によるバスネットワークの分断が課題としてありましたが、鉄道の高架化後は交通広場を活用した新たなバスルートの設定が可能となりますので、ぜひ今からニーズを把握した上でバス事業者への積極的な働きかけをお願いいたします。 一方、この高架化によって、いまだ整備途中ではありますが、列車の走行音が大きくなったといった声もいただいております。本市として下り線の高架化後に測定を行い、地域への説明をしていると聞いておりますが、長年にわたって本事業を理解をし、協力してくださっている大切な地元の皆様であります。引き続き丁寧な対応をしていくようお願いいたします。 最後に、市第54号議案平成29年度横浜市一般会計補正予算（第３号）のうち、大黒ふ頭自動車専用船岸壁改良事業についてお伺いいたします。 ６月に国土交通省が発表した我が国のクルーズ等の動向によると、平成28年のクルーズ船寄港回数は過去最高を記録し、対前年比で38.7％増の2017回、そのうち外国客船は対前年比で49.5％増の1443回となり、外国客船の寄港が急激に伸びております。こうした日本のクルーズ市場の動向もあり、日本の客船を中心に安定した寄港数を維持してきた横浜港においても年々外国客船の寄港もふえ、寄港数全体の半分近くを占めるほどの伸びを示しております。来年４月には、ヨーロッパの大手クルーズ船社であるＭＳＣクルーズの超大型客船ＭＳＣスプレンディダが日本初寄港として横浜港に寄港する予定であると聞いております。また、先日の新聞報道によりますと、平成31年４月に大黒ふ頭に寄港を予定しているクイーン・エリザベスを運航するキュナード社が今後日本をアジア戦略のかなめとするなど、多くの超大型客船を運航する外国の船会社からも注目されていることがわかります。 そこで、世界的なクルーズ客船の大型化の傾向とそれが横浜港へどのように波及していくとお考えなのか、伺います。 超大型客船はベイブリッジの下を通過できないため、大黒ふ頭でしか受け入れることができません。今後は、大黒ふ頭のＣＩＱ施設整備をきっかけとして、超大型客船の寄港を積極的に働きかけることで寄港数の増加を図っていただきたいと考えます。 そこで、横浜港として超大型客船の寄港の促進をどのように図っていくのか、お伺いいたします。 クルーズ市場の動向や船会社のニーズをしっかりと捉え、大黒ふ頭が新たな超大型客船の発着の拠点となり、大さん橋とともに、横浜港全体としてさらに多くの客船が寄港していくことを期待いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 斉藤議員の御質問にお答え申し上げます。 市第28号議案について御質問をいただきました。 マリンタワーを取得した経緯ですが、開港100周年記念事業の一環として市民の皆様の発意によって計画され、港横浜のシンボルとして愛されてきましたが、施設の老朽化や入場者数の減少などによりまして民間による営業が終了することになりました。しかしながら、市民の皆様から保存活用の強い要望もありまして、本市が開港150周年に向けて再生を決定し、土地建物を取得することになりました。 にぎわいづくりの工夫についてですが、運営する民間事業者が、展望フロアまで階段で上るイベントやスタンプラリーなど、集客や回遊性を高めるさまざまな工夫に取り組んでいます。民間ならではのアイデアや経営ノウハウが十分発揮されており、魅力ある文化、観光の拠点としてにぎわいの創出に寄与しています。 選定委員会を設置する意義についてですが、公募条件や応募された提案内容を有識者の方々に公平に審査、評価していただくことです。施設の立地を生かし、民間事業者のアイデアや経営ノウハウを十分に引き出すために、さまざまな分野の専門家の知見をいただき、さらに魅力ある文化、観光の拠点にしてまいります。 市第29号議案について御質問をいただきました。 新施設の設置に当たり新たな条例を設ける理由ですが、旧会館は国及び県と本市の合築施設であったため、設置条例を定めておりませんでした。新施設は本市単独の公の施設となることや、また、高齢化の進展などを踏まえまして、福祉ニーズへの対応に限らず、健康づくりや住民相互の交流を図るという趣旨から新たに条例を制定させていただくものです。 開かれたまちづくりを緩やかに進めていくことの意味ですけれども、寿地区はまちの形成過程で日雇い労働者から単身高齢者が多く占めるまちになり、現在は住民相互の交流が希薄化し、支援者の負担が増している現状がございます。そのため、地域の方々と協働して、地区内外との幅広い交流や新たな担い手の参画ができるような、開かれたまちづくりを一歩一歩着実に進めていきます。 寿地区の支援に向けた今後の取り組みについてですが、寿地区では、住民がみずから、または住民同士が支え合う自助、共助の機能が働きづらい状況にあるため、ボランティアなどさまざまな方々が支援活動を続けています。今後は新会館を拠点にして、住民自身が自立し、生きがいを持って生活できるよう、また、ボランティアや多くの支援者が活動しやすい環境となるように行政としての支援を強化してまいります。 市第31号議案について御質問をいただきました。 家庭的保育事業等がわがまち特例の対象とされた背景ですが、政府では、待機児童の解消に向けて、待機児童解消加速化プランや子育て安心プランなどを策定し、保育の受け皿整備の拡大を図っています。こうした中で、保育事業者への支援を自治体の実情に応じて行えるよう、家庭的保育事業等がわがまち特例の対象とされたものと考えております。 家庭的保育事業等に対する課税割合を最も低い割合とする理由ですが、これらの事業は、低年齢児の保育ニーズに柔軟に対応できることから待機児童解消に有効であるため、地方税法上で最も低い課税割合を設定いたします。 さまざまな施策の展開による待機児童の解消ですが、これまでも保育所等の整備による受け入れ枠の拡大や保護者に寄り添った丁寧な対応など、オール横浜で取り組んでまいりました。今後も保育ニーズを的確に捉え、認可保育所や家庭的保育事業等の整備を進めるとともに、保育士確保や人材育成に取り組み、量の拡大と質の確保を両輪として、待機児童ゼロに引き続きチャレンジしてまいります。 実感できる緑の取り組みの進め方についてですが、全国都市緑化よこはまフェアでは、メーン会場に加え、全区において公園愛護会など多くの市民の皆様が主体的に参加し、花や緑を通じたすばらしい環境を実感していただきました。その成果をしっかりと継承し、憩いや安らぎを身近に感じられる緑の取り組みを市民や企業の皆様とともに進めてまいります。 斉藤議員も何度も会場に足をお運びになったと思いますけれども、私も行きまして、市民の方から、こんなに楽しい行事はありませんね、また本当にやってほしいというお声を直接いただきました。横浜が
ガーデンシティ横浜としてはっきりデビューするという意味では大変すばらしいイベントになったのではないかと思います。今後も御支援をお願いしたいと思います。 市第45号議案について御質問をいただきました。 横浜市立大学がデータサイエンス学部として設置する意義についてですが、横浜市立大学には、データサイエンス人材に必要な文理融合型教育の実績と、医学部を初め、データサイエンスに展開できる多様な応用分野があります。学部として設置することによりまして、横浜市立大学の強みを生かした体系的な教育と研究水準の向上により、時代の要請に応えた大学の役割を果たすことができます。 市民生活の向上のために果たす役割についてですが、蓄積されたさまざまなビッグデータは、新たなビジネスの創出や画期的な治療薬の開発、社会インフラの安全管理など、あらゆる分野で活用することができます。データを有効に活用できる人材を輩出し、さまざまな課題に対して解決策を提示することなどによりまして、市民生活の向上につながることを期待しております。 連携の成果を行政運営に取り入れるべきとのことについてですが、現在、がん対策への医療ビッグデータの分析や消防の救急需要予測など、課題につながる連携を進めています。今後も、少子高齢化の進展やインフラの老朽化など、早急に取り組むべき課題について、横浜市立大学の知見も生かしながら、データ活用による課題解決を図っていきます。 市第54号議案について御質問をいただきました。 星川駅天王町駅間連続立体交差事業における下り線高架化の効果ですが、事業着手前と比べ、踏切の最大遮断時間が約19分、踏切と交差する道路の最大渋滞長が約185メートル減少するなど、大きな効果が確認できまして、あかずの踏切も解消されました。引き続き、平成30年秋の全線高架化を目標に工事を進めていきます。 全線の高架化により期待される整備効果ですが、９カ所の踏切がなくなり、踏切による渋滞や事故が解消されるとともに、鉄道により分断されていた地域の一体化が期待できます。また、交通の円滑化に伴い、緊急時における対応の迅速化も図られます。 今後の事業推進に対する意気込みについてですが、連続立体交差事業の整備効果は極めて大きいと認識しています。このため、次の連続立体交差の候補区間である相模鉄道本線の鶴ケ峰駅付近の早期事業化を図るとともに、その他の立体交差化が必要な区間についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。 世界的なクルーズ客船の大型化の傾向と横浜港への波及についてですが、全世界で今後５年間に建造される客船約40隻のうち半数以上が超大型客船でありまして、成長著しいアジア市場の動向から、我が国への寄港の増加が見込まれます。また、中国などアジアクルーズが東日本地域まで延伸してきておりまして、横浜港は発着を含めた寄港が増加する予定です。 超大型客船の寄港促進についてですが、大黒ふ頭は横浜港で羽田、成田両空港に最も至近でありまして、新たなクルーズスタイルであるフライ・アンド・クルーズに最適です。また、横浜航路の出入り口により近く、より超大型客船が入出港しやすいことも大きなメリットです。こうした立地特性や利便性を最大限ＰＲし、さらなる超大型客船の寄港につなげてまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○副議長（森敏明君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） 市第36号議案について御質問をいただきました。 いじめ重大事態の調査主体の決定方法についてですが、国から示されている考え方に基づき、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒、または保護者の訴えなどを踏まえまして、個別の事案ごとに検討し、教育長が決定します。校内の様子や教職員、児童生徒の状況を把握しながら登校支援につなげる必要がある事案など、調査と対応を同時並行で実施することが効果的なものは学校主体調査としています。重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に学校主体の調査では十分な結果が得られない場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合はいじめ問題専門委員会に調査を諮問します。 学校主体の調査に係る公正性の担保についてですが、弁護士や心理士等の専門的知識を有する第三者及び教育委員会事務局の職員と、校長や副校長、児童支援・生徒指導専任教諭等で構成する組織で調査を行います。また、調査の公平性、客観性をより高める観点から、調査結果について、いじめ問題専門委員会に意見を伺うこととしています。 市第37号議案について御質問をいただきました。 現在、横浜市学校保健審議会において、体育の授業中の事故について調査を実施しています。調査に当たっては、審議会のメンバーである医療関係者に加えて、特別委員として弁護士や教育課程の専門家等を任命し、基本調査を踏まえ、関係者のヒアリングや現地の確認を行い、原因の分析を行っています。さらに、再発防止、事故予防のために何が必要かという観点から、今後の対応について考察し、提言していただきます。 事故の調査における部会設置の効果ですが、あってはいけないことですけれども、事故が重ねて発生してしまった場合や、審議会を繰り返し開催しなければならない事態なども想定しますと、部会を設置することで発生した事故内容に応じた迅速かつ的確な調査審議ができるようになると考えています。それにより、詳細調査を希望される児童生徒や保護者のお気持ちに少しでも早くお応えすることができるようになると考えています。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） 次に、宇佐美さやか君。 〔宇佐美さやか君登壇、拍手〕
◆（宇佐美さやか君） 宇佐美さやかです。日本共産党を代表し、今定例会に上程された議案に対し質問します。 まず初めに、市第28号議案
横浜マリンタワー運営等事業者選定委員会条例の制定についてです。 この条例は、2009年より横浜マリンタワーを運営しているリスト株式会社と本市との契約が２年後の2019年に切れるため、次の事業者を選定するための委員会を設置するというものです。現在、本市は選定に向けた前段階として、魅力ある観光交流施設としての活用方法について、自由かつ実現可能な活用アイデアを広く聞くサウンディング型市場調査の手続に入っています。リストはこの事前説明会及び現地見学会に参加し、次も自社でと意欲を示しています。このサウンディング調査等を経て、運営事業者の公募要項を作成します。今回の一連の手続きの中で、この８年間の運営がどうであったかの総括を本市自身はしないとしています。サウンディング調査の目的は、市場性の把握、活用アイデアの収集、参入しやすい公募要件の設定と言われています。８年間の振り返りも検証もない中では、次の事業者を選定する基準の客観性は欠けてしまうのではないでしょうか。最も適切な事業者を選定するためには、本市みずから10年間の振り返り、検証を行い、今後マリンタワーをどう活用するのがいいのかという基本構想を本市自身が定める必要があると考えますがどうか、伺います。 前回、選定委員会が開かれた2007年に、リスト株式会社が事業者等選定委員会に提出した横浜マリンタワー再生事業計画書が高く評価され、リスト株式会社が選定され、外食レストラン業の株式会社ゼットンと共同で運営しています。選定委員会は同社の提案を、従来の展望台施設とは一線を画した付加価値の高いプログラムやマーケティングによる再生戦略が明白に打ち出されており、ＦＭラジオを活用した観光情報発信機能を持つなど、周辺地域の将来的なにぎわいについて期待が持てると評価しています。高い評価を得た計画書ではＦＭヨコハマサテライトスタジオを１階フロアに設け、２階は観光交流ゾーンにするとしています。そこには、観光情報提供スペースとして最新の横浜の観光情報が最新の液晶タッチパネルで瞬時に情報アクセスできるビジュアル装置を設置します。横浜という都市が持っている多彩な要素や横浜の近未来をイメージさせることのできる都市の情報と地図をリンクさせて、マリンタワーを起点にして横浜を回遊することのできる映像ソフトを提供としています。さらにイメージオブヨコハマとして、エキゾチック横浜、古きよき時代の横浜を中心に、横浜の過去、現在、未来をビジュアルに表現する展示施設としています。ここで来訪者は横浜のイメージと情報を持って展望台へ登り、横浜の全体像を感じてもらうための展望台ですと示されています。 私は、９月２日、マリンタワーへ調査に行きました。まず全体を見て感じたことは、飲食を楽しむ方や展望台からの景色を楽しみたい方にとってはいい施設ではありますが、ふらりと訪れた方にとっては魅力ある施設と思えません。広く市民が利用できるスペースであるべき３階の公益床では結婚披露宴やパーティーなどの会場となっています。市民が気兼ねなく立ち寄り憩える場は見当たりませんでした。そして、ＦＭヨコハマのスタジオ設備はどこにも見当たらず、２階の観光交流ゾーンとうたわれた場所には、フェリス女学院寄贈のピアノと各種イベント案内と施設案内のチラシやパンフレットなどが置かれたラックが２台、その隣にイメージオブヨコハマと称した横浜港開港以来の歴史を約12分間の映像として流すテレビが１台ありました。これらの向かいにはＮＰＯ法人横浜シティガイド協会のデスクと事務室がありました。デスクにはパンフレットを置き、ボランティアのガイドさんが来場者に観光案内をされていました。そのガイドさんのお話では、５年ほど前にこの場所に来たということでした。この協会は2011年の東日本大震災で東京電力神奈川支店から退去せざるを得ない状況になり、現在のマリンタワー内に入ることになったということです。つまり、最初からこの場所にあったのではないということになります。これらの事実を見ると、リストはみずからの提案どおりのことを履行していないのは明らかです。リストへの選定が決定されたとき、市当局は選定理由として、山下公園周辺地区の全体的魅力向上が課題であり、回遊性の改善による将来的なにぎわいについて期待が持てるとしていました。しかし、提案どおり履行されていないことを承知しておきながら、何の手も打たなかった本市の責任が問われています。このことを踏まえれば、選定委員会は、運営事業者を選定するだけでなく、選定した運営事業者の提案書にあることを履行しているか確認させるなどの役割を追加して担わせることが不可欠と思いますがどうか、伺います。 そして、現状のフロアの活用状況を見ると、提案書どおりになっていないことから、事業者が当初提案したように、フロアを活用するよう直ちに事業者に改善を求めるべきと考ますがどうか、伺います。 次に、市第29号議案横浜市寿町
健康福祉交流センター条例の制定についてです。寿町総合労働福祉会館を建てかえ、その後の管理を指定管理者に行わせるという内容です。中区にあった寿町総合労働福祉会館は1974年に開設し、福祉施設やハローワーク、市営住宅も建てられた総合的施設でしたが、耐震対策などが必要となり再整備をすることになりました。今回、再整備されるセンターには、新たに健康コーディネート室、活動交流スペース、作業室、機能訓練・運動スペース、多目的スペースなども設けられると聞いており、そのことは評価をしますが、以前の寿町総合労働福祉会館は娯楽室が２階と３階にもあり、図書室を合わせるとかなりの広さのスペースがありました。囲碁や将棋を楽しむ方が集い、３畳一間の簡易宿泊所の生活から解放され、自由な時間を過ごすことができる憩いの場となっていました。 しかし、再整備されるセンターには、ラウンジ・情報コーナーとして一くくりにされ、半分近くに縮小される予定です。この娯楽室のスペースを縮小する計画は、健康福祉局の資料にある会館の現状機能のうち、今後も必要となるものを継続するとともに、高齢者、障害者等にも配慮した環境を整える必要があると書かれたセンター設置目的から少し離れてしまったように思います。ですから、少なくとも現行の面積を確保する計画に見直すべきと考えます。ところが、センターを建築する敷地では建築基準法上これ以上建築面積はふやせないと聞いています。しかし、併設される国の施設、ハローワークのエリアは建築面積をふやすことは可能です。もともとこのエリアは市有地です。ここに住民が憩える娯楽の場の確保は国との協議が成立すれば可能です。娯楽室は縮小ではなく、拡大のために今からでも努めるべきと思いますがどうか、伺います。 かつての日雇い労働者のまちから高齢者のまちとなった寿地区では認知症の高齢者が増加しており、簡易宿泊所に入っていても追い出され、路上生活者にならざるを得ない実態も生じています。そして障害者もふえています。一説では1000人とも言われています。この方たちに対応する入居施設や夜間対応の医療機関が求められています。これらの課題に対して市長は今後どう対応するつもりか考えを伺います。 以前、党市議団で寿町の簡易宿泊所の視察に行きました。簡易宿泊所の部屋の窓は小さく、布団を敷けばもう何も置けないという空間を目の当たりにして愕然としました。憲法第25条では、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとうたっています。３畳一間の簡易宿泊所が終の住みかとなっている現状は憲法に違反していると言わざるを得ません。今、寿地区では簡易宿泊所の建てかえが至るところで行われています。ほとんどは３畳一間のつくりとなっています。非人間的な住環境は改善されないまま繰り返されていきます。この現状を打開するには行政が動くほかに方法がないと考えます。本市として寿地区でのまちづくりをどうするのか、市長の見解を伺います。 次に、市第31号議案です。これは、地方税法の改正に伴い横浜市市税条例を改正するものです。問題は、企業主導型保育事業者への固定資産税を減税するということです。本市はこの事業について、企業の保有する土地等を活用し、かつ柔軟な保育サービスが実施できることから、待機児童解消に有効であるとして推進を図ろうとしています。しかし、この事業の職員配置の基準を見ると、保育従事者のうち保育士資格のある人は半数でよいとされています。ゼロ歳児から５歳児までが同じ部屋にいる。給食については、19人以下の場合は調理室はつくらなくてもいいとされています。このように、企業主導型保育事業は保育の質が確保された基準となっていないことは明白です。子供たちの発達と成長を考えるならば、本市が減税までして推進を図るべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。 最後は、市第35号議案横浜市立学校条例の一部改正についてです。 この条例改正には今後４つの学校のあり方が大きく変わる重大な問題をはらんでいます。１つ目は鶴見区にある市場小学校です。近隣のマンション建設ラッシュにより人口が急激にふえ、児童数が激増し、現在の校舎ではおさまらない状態となったため、市場小学校けやき分校を設置しようとしていることです。当該地域の皆さんは分校という形を選びました。しかし、分校の設置期間は10年という期限つきです。なぜならば、分校用地は環境創造局が雨水滞水池として将来利用するために約21億円の国庫補助金を得て取得し所有している土地だからです。学校用地として教育委員会が取得した土地ではありません。そのために10年間という暫定使用となったものです。暫定使用のため、建設費を抑えた学校施設とならざるを得ません。児童の教育環境としては決していいとは言えません。子供のことを考えるならば、閉校日の定まった学校の設置は避けるのが当然ではないでしょうか。 そこで、環境創造局と財政局、教育委員会など関係局が総結集し、期限つきではない学校の実現に向けて雨水滞水池の代替地の確保、国との再協議、当該地域での水害対策の精査など手だてを講じていただけないでしょうか。市長の見解を伺います。 さきに述べたように、児童生徒の急増は工場跡地等の大規模なマンション建設が原因です。旧市街地でこの児童生徒の急増に対応する学校、保育所等の建設用地を確保することは財政的にも困難です。開発業者に学校や保育所など、公共施設の整備費用の一部負担を求めるなど、新たな仕組みづくり導入に向けて検討する必要があると思いますが、見解を伺います。 もう一つは、泉区に新たに緑園義務教育学校を設置することです。義務教育学校とは、前期課程６年、後期課程３年の小中一貫校です。この地域には緑園西小学校と緑園東小学校の２校があり、公立中学校はありません。新設する義務教育学校は、緑園東小の校舎の施設と緑園東小に隣接する市有地に新たにつくる校舎を使います。その結果、緑園西小学校は廃校となります。旧緑園西小と旧緑園東小の児童が旧緑園東小学校の校舎に通うことになります。市教委の推定では、義務教育学校の開校時の学級数は18学級としています。現行のまま２つの学校が存在するとした推進では、緑園西、緑園東とも12学級です。この学級数は市教委が言う適正規模校です。今回、義務教育学校を新設することは結果的に適正規模校の２つの小学校を統廃合することになります。市教委は、2010年12月に横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針を示しました。統合の対象となる地域とあり、そこには１つ目に、小規模校と小規模校が近接する地域というパターン、２つ目は、小規模校と適正規模校が近接する地域というパターン、最後に小中学校併設校の設置ができる地域とあり、今回のような適正規模校と適正規模校同士を統合するというパターンはありません。市教委自身の方針とも合致しないことをなぜ今回行おうとしているのか、理解に苦しみます。 また、義務教育学校をつくることによって児童１人当たりの校庭の面積が減ることは明らかです。そして、前期課程の１学級当たりの児童数は現在の27人から30人へとふえますから、子供にとっても教員にとっても教育条件の悪化につながることは明らかです。さらに市教委は、この計画に関する地域への説明会を2014年11月に保護者のみを対象として、緑園西と緑園東の両小学校と岡津中学校の各１回１時間の説明会を開いただけです。参加した保護者は、各小学校で180人ずつ、中学校では30人だったと聞いています。5893世帯の地域住民に向けた説明会は開いていません。市教委は、小中一貫校は地域の要望と私に言いましたが、地域から上げられた要望書をよく見ると、もともとは緑園地区に公立中学校誘致は住民の悲願であったことが冒頭に書かれ、さらには、公立中学校を実現したい熱意は一貫していることも改めてお伝えしたいと存じますと記しています。小中一貫校といいながらも、真意は公立中学校の実現にあることが読み取れます。本市教育委員会の姿勢は地域や子供たちに目を向けていないことは歴然とした事実です。それは、国の教育再生実行委員会議の小中一貫校を制度化するとした提言を受け、国の検討を先取りして小中一貫校の整備を目指すという市教委の方針にあります。この方針を地域に押しつけ、強行を図ったものです。そして、この地域にとっては緑園西小学校の閉校は地域防災拠点がなくなることをも意味しています。義務教育学校はその教育効果について検証ができていません。小中一貫校、義務教育学校は、小学校45分、中学校50分と授業時間が異なることや体育館やプールの共用で全国的には時間割に無理が生じています。また、小学校の統廃合を進める口実ともなっています。検証なき義務教育学校推進の方針は改めるべきです。この点について教育長の見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 宇佐美議員の御質問にお答え申し上げます。 市第28号議案について御質問をいただきました。 選定に当たりこれまでの事業者の検証をした上で基本構想を定めるべきとのことですが、当施設は取得に当たり、民間のノウハウを活用するなどの再生事業の方針を決定しており、今回の選定委員会でもこれに沿った審議をしていただきます。これまでの取り組みを踏まえ、公募条件、民間の提案等を専門的知見から議論していただくことでより魅力的な文化、観光の拠点としていきます。 選定委員会に提案内容の実施確認をする役割を追加すべきとのことですが、マリンタワーは、借地借家法に基づく定期建物賃貸借契約により貸し付けています。この契約に基づき、運営事業者は毎年度の運営報告書を本市に提出しており、本市においてしっかりと確認をしています。 運営事業者が提案どおり直ちに実施するよう求めるべきとのことですが、当時は、優先交渉権者を決定した後、本市と優先交渉権者との間で事業の実施方法や運営方法に関して協議を行い、当初の募集要項等を踏まえた上で契約を締結しました。提案書の内容の目的についてはおおむね達成されています。 市第29号議案について御質問をいただきました。 娯楽施設の面積についてですが、新施設は、健康福祉交流の場となることを目的に設置し、新たに健康づくりのための健康コーディネート室や交流の場である活動交流スペースを配置します。そのため、娯楽施設は若干狭くなりますが、囲碁、将棋ができるラウンジや卓球などができる多目的室などを同じ１階に配置することで旧会館よりも利便性は向上しています。 夜間の診療や福祉サービスを支える機能ですが、高齢者や障害者などの要援護者に対しては日ごろから関係者が一人一人の様子を注意深く見守っていくことが大切です。急病などへの対応については近隣の救急医療機関などで対応していただいています。また、夜間の福祉サービスについては、24時間対応可能な地域密着型のサービスも既に使われておりまして、さらに推進してまいります。 簡易宿泊所を含めた寿地区の方向性ですが、簡易宿泊所は、旅館業法で規定された宿泊施設です。通常は長期間の暮らしを想定していないので、御本人がアパート等への転居を希望する場合は、転居先の確保や定着援助など自立に向けた支援を行っています。一方、寿地区にはアパートでの生活を希望しない方や困難な方も多いため、施設において健康面や交流をサポートするなどの施策を進めていきます。 市第31号議案について御質問をいただきました。 企業主導型保育は保育の質を下げるため、推進をやめるべきとのことですが、企業が従業員の仕事と子育ての両立を応援するための事業であり、待機児童解消に資するものと考えております。国が主体となって進めている事業で、基準や事故防止に向けた指針等を定めています。また、全施設に国及び市が年１回立入調査による指導等を実施し、質の確保を図っていきます。 市第35号議案について御質問をいただきました。 市場小学校けやき分校の継続利用ですが、市場小学校については、周辺の大規模住宅の開発による児童急増に伴い学校の新設を検討してまいりましたが、今回の建設予定地以外には適地はありませんでしたので、10年間を目途に下水道事業用地を活用するものでございます。今後の対応につきましては、住宅の開発状況や児童数の推移などを見きわめて検討してまいります。 学校整備などの費用の負担を求める仕組みを整備すべきとのことですが、大規模マンションの事業者に対しては、その規模に応じて誰もが利用できる公園、広場の提供や保育所整備の協力などさまざまな配慮を求めております。学校整備の費用負担につきましては、良質で低廉な住宅、宅地の供給や負担の公平性なども考慮しながら今後の対応を検討してまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○副議長（森敏明君） 岡田教育長。 〔教育長 岡田優子君登壇〕
◎教育長（岡田優子君） 市第35号議案について御質問をいただきました。 緑園義務教育学校の設置についてですが、平成28年４月に義務教育学校が制度化され、一体の教職員組織のもと、９年間一貫した特色あるカリキュラム等が校長判断で実施できるようになりました。緑園地区の今後の児童数の推計を考慮しながら、学びの環境を整えて子供たちの状況に応じた学力、体力の向上や豊かな心の育成をさらに進め、本市の小中一貫教育を推進するため、緑園義務教育学校を設置いたします。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） 次に、太田正孝君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕
◆（太田正孝君） マリンタワーを今の業者に貸し付けるに当たって、市長は業者選定委員会なるものを附属機関をつくってこれを選定したのです。ところが、その附属機関である業者選定委員会のようなものは、法令によらない、条例によらないでつくられた違法なものだったのです。すなわち、今の業者は違法に選定されました、それを知りながら、その違法に選定された業者とマリンタワーの貸付契約を結んだ。そういう違法なものによって結ばれた契約というのは、地方自治法の第２条でもこれを無効とすると明白に書かれております。なぜ市長はそういう法律に違反している契約をずっと堅持しているのか、これをまずお伺いしたいと思います。 公平、公正でなければならない公有財産の貸し付けでございますから、今申し上げたように、附属機関も条例に定めた附属機関で決めなければいけないということになっているのです。だから、違法に決められた附属機関によって選定された今の業者ですから、簡単に言えば、そのときに決められた条件というものを守っていない。 今、日本共産党からも話があったけれども、ＦＭのサテライトスタジオをつくるというのは、この業者を選定するときに最も高得点をもらった、いわゆる目玉だったのです。ところが、ざっくばらんに言うと、最初からこのＦＭヨコハマのサテライトをつくるということを言ったことはうそでした。いろいろな条件があってつくられないわけではない。最初からＦＭヨコハマがそこにサテライトをつくるということを決めていなかったということをＦＭヨコハマのほうで言っております。市長、どうしてそういうことを知りながら、なお契約を継続するか伺って第１回目の質問といたします。
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 太田議員の御質問にお答え申し上げます。 条例に基づかない附属機関の議を経て締結された契約でございますが、地方自治法第２条は、法令に違反して処理された事務は無効と定めておりますが、貸付契約の締結に当たりまして附属機関の意見を聞くことを義務づける法令の定めはありません。したがって、条例に基づき設置された附属機関の決定を経ていなくても、契約締結が違法または無効になることはないと考えております。 そして、ＦＭヨコハマを活用していないのではないかという御質問でございますが、現在、放送技術の向上によりましてどの場所からでも放送が可能となりまして、１階のギャラリーなどから観光情報を発信しています。ＦＭヨコハマにある観光情報発信など、従来の展望施設と異なる付加価値のある機能は一定程度果たされていると考えております。 なお、平成28年度でございますが、ＦＭヨコハマは37回の放送、これは毎月１回のＦＭヨコハマ定例収録、タワーオブミュージックを含んでおりますが、そして、ＦＭヨコハマ以外は39回放送しているということでございます。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） 太田君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕
◆（太田正孝君） まことに失礼ながら、市長はおわかりになってしゃべっているのかどうか全然わからない。附属機関を条例で定めていなければ、これは無効だと、将来にわたってなかったものとみなす、そういうふうに地方自治法が定めている意義は何か、市長にもう一回それを聞きたい。 それから、今、市長もおっしゃった。地方自治法の第２条を読んでください。読み上げてください。法令に違反して行った事務はこれを無効とすると書いてあるはずですよ。読んでください。それをもって第２回目の質問といたします。
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 平成18年の事業者選定委員会が条例に基づいていないということでしたけれども、現在の運営事業者を選定した当時、横浜市においては事業者選定のための委員会は附属機関とは位置づけられておりませんでした。この取り扱いは、本市のみならず、他都市においても一般的なものだったと認識をしております。その後、他都市においてこの取り扱いに関する裁判もあったことなどから、本市においても平成23年に全市的な見直しを行った結果、事業者選定のための委員会についても附属機関として位置づけることといたしました。今回、見直し後の方針に基づいて、まさに附属機関としての事業者選定委員会を設置するため条例を提案させていただくということでございます。 以上でございます。 〔「第２条について、議長、議事進行、答弁漏れがございます」と呼ぶ者あり〕
○副議長（森敏明君） 何についてですか。 〔太田正孝君「答弁漏れだと言っています」と呼ぶ〕
○副議長（森敏明君） 太田議員、何について、自席で。 〔太田正孝君「いや、質問したことについてお答えがないので、その辺のところをちょっと申し上げたいので、よろしいですか」と呼ぶ〕
○副議長（森敏明君） はい。太田君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕
◆（太田正孝君） 第２条のことについて説明してくれと言いましたけれども、お答えがなかった。それから附属機関については、法律で定まったことだから、自分のところではそういうことを当時考えていなかったとかわけがわからないことを言っている。そんなことは、市長、許されないことだから。法律に書いてあります。今も昔も法律は同じです。今回あなたがつくろうとしている附属機関を、条例で定めようとしている附属機関があるわけだけれども、今回議案に出ている。その当時も今も法律は同じです。何をおっしゃっています。その辺のところをもう一度きちんと説明していただかないと、あなたの答弁はインチキな答弁だと断定したいと思います。
○副議長（森敏明君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 今、議員に御質問されたことについて私はお答えしていなくて申しわけございません。この地方自治法の第２条を読み上げさせていただきます。「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない」ということでございますが、ちょっと私が説明が足りなかったことは、この貸付契約についてはこれに該当しないということでございます。貸付契約の締結に当たっては附属機関の意見を聞くことを義務づける法令の定めはございません。したがって、条例に基づき設置された附属機関の決定を経なくても、契約締結が違法または無効になることはないということです。 以上、御答弁申し上げました。
○副議長（森敏明君） 以上で質疑は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（森敏明君） ただいま議題となっております案件中、市報第７号から市報第12号までの６件は、いずれも指定事項等の報告でありますので、以上で御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（森敏明君） 次に、日程第26、市第43号議案を議題といたします。 本案に関しましては、地方自治法第117条の規定により、該当の方の退席を求めます。 〔該当者退席〕
○副議長（森敏明君） 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。 〔副市長 渡辺巧教君登壇〕
◎副市長（渡辺巧教君） 市第43号議案について御説明いたします。 本案は、指定管理者の指定に関するものでありまして、日野南地域ケアプラザ等について指定管理者を指定しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（森敏明君） ただいま議題となっております市第43号議案及び先ほど議題といたしました市報第13号以下29件は、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編263ページ
参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（森敏明君） これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、散会いたします。 午後２時28分散会 市会議長 松本 研 市会副議長 森 敏明 市会議員 山田一海 同 みわ智恵美...