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1. 横浜市議会 2013-02-26
   02月26日－04号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２５年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　平成25年２月26日（火）午前10時開議　第１　市報第24号　平成24年度横浜市一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告　第２　市第93号議案　横浜市福祉特別乗車券条例の制定　第３　市第160号議案　横浜市環境配慮型住宅及び持続可能な住宅地整備事業者選定委員会条例の制定　第４　市第165号議案　横浜市保育所条例の一部改正　第５　市第166号議案　横浜市母子生活支援施設条例の一部改正　第６　市第171号議案　横浜市立学校条例の一部改正　第７　市第181号議案　平成24年度横浜市一般会計補正予算（第８号）　第８　市第182号議案　平成24年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第２号）　第９　市第183号議案　平成24年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号）　第10　市第184号議案　平成24年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号）　第11　市第185号議案　平成24年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号）　第12　市第186号議案　平成24年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第２号）　第13　市第187号議案　平成24年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第２号）　第14　市第188号議案　平成24年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号）　第15　市第189号議案　平成24年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号）　第16　市第193号議案　平成24年度横浜市市債金会計補正予算（第１号）　第17　市第194号議案　平成24年度横浜市下水道事業会計補正予算（第２号）　第18　市第195号議案　平成24年度横浜市埋立事業会計補正予算（第１号）　第19　市第161号議案　横浜市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定　第20　市第162号議案　横浜市震災対策条例の全部改正　第21　市第163号議案　横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正　第22　市第164号議案　横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正　第23　市第167号議案　横浜市公園条例の一部改正　第24　市第168号議案　横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正　第25　市第169号議案　横浜都心機能誘導地区建築条例の一部改正　第26　市第170号議案　横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業施行条例の一部改正　第27　市第172号議案　横浜国際港都建設事業瀬谷駅北地区土地区画整理事業施行条例の廃止　第28　市第173号議案　東寺尾第457号線等市道路線の認定及び廃止　第29　市第174号議案　栄区飯島町及び小菅ケ谷二丁目所在土地の取得　第30　市第175号議案　中区南本牧所在市有土地の処分　第31　市第176号議案　地区センターの指定管理者の指定　第32　市第177号議案　地区センター及び老人福祉施設の指定管理者の指定　第33　市第178号議案　公園の指定管理者の指定　第34　市第179号議案　平成24年度横浜市下水道事業会計資本剰余金の処分　第35　交第４号議案　平成24年度横浜市自動車事業会計資本剰余金の処分　第36　市第180号議案　戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約の変更　第37　市第190号議案　平成24年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号）　第38　市第191号議案　平成24年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号）　第39　市第192号議案　平成24年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号）　第40　交第５号議案　平成24年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号）　第41　市第196号議案　横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例の一部改正　第42　請願第22号、　　　　請願第23号、　　　　請願第24号、　　　　請願第25号、旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について　　　　請願第26号、　　　　請願第27号、　　　　請願第28号及び　　　　請願第33号　第43　請願第29号　旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地活用事業者公募審査委員会の選考結果に基づく事業予定者決定の取り消しについて　第44　請願第31号　旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地活用事業者公募事業に関して財政局が行った違反行為の是正等について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第45　市第128号議案から　　　　　　　　　　　　　平成25年度横浜市各会計予算及び予算関係議案37件　　　　市第159号議案まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本尚志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下義裕君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠原　豪君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野和之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市野太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐節馬君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足立ひでき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸岡いつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑野鎮雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤大貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中忠昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口珠江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　串田久子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　大場茂美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　鈴木　隆君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　鈴木伸哉君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　手塚文雄君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　立花正人君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　浜野四郎君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　光田清隆君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　岡田輝彦君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　荻島尚之君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　大熊洋二君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　中田穗積君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　友田勝己君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　中島泰雄君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　土井一成君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　二見良之君　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　病院経営局長　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舟田英一君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　　今田忠彦君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　山田　巧君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　中村達三君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田雅通君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　小高輝夫君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　川内克忠君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　伊藤公一君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　森　健二君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺岡洋志君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大木節裕君　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　漆間浩一君　　　　　　　　総務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗田るみ君　　　　　　　　総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植田義隆君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査担当部長　　　　　安藤浩幸君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　奥田正則君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　濃野　誠君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　石川正一君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　小澤伸一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（佐藤茂君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は84人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　会議録署名者は、田中忠昭君と串田久子君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　この際、申し上げます。　鉄小学校の皆さん、おはようございます。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に、横浜市の将来に関心を持っていただき、皆さんが成長することを期待します。　傍聴席の皆様を横浜市会として心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　次に、請願書の取り下げについてお諮りいたします。　請願第47号トンネル改修・補修工事の実施等については、請願者から請願書取り下げ承認願が提出され、所管の建築・都市整備・道路委員会において承認されました。　これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤茂君）　御異議ないものと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　次に、本日は、お手元に配付いたしました議事日程第４号により順次御審議いただきますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　日程第１、市報第24号から日程第44、請願第31号までの51件を一括議題といたします。　各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編448ページ参照）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、これを許します。白井正子君。　　　　　〔白井正子君登壇、拍手〕 ◆（白井正子君）　私は、日本共産党を代表して、４件の議案と８件の請願の不採択について反対の討論を行います。　初めに、継続審査となっていた市第93号議案横浜市福祉特別乗車券条例の制定についてです。　今まで無料だった福祉パスを有料化するものです。交付対象者を拡大するというプラスの要素とセットで有料化を持ち込んだことにより、障害者の中に新たに対象になる人と有料化を我慢する人との分断が持ち込まれました。これまで本市が積み上げてきた障害福祉への大きな信頼を崩すこととなりました。２月14日、関内駅前で寒さを押して車椅子使用の方々も加わって市内10団体による福祉パスの有料化中止を求める行動が行われ、各会派への要請もありました。障害者は移動に制限、制約を受けているため、無料での公共交通機関の利用が欠かせない、これまでどおり無料で使えるようにしてほしいという強い訴えでした。障害に伴う支援は原則無料が当然です。市民意見募集に自筆で有料化しないでほしいと書かれた切実な意見が多数寄せられたことは異例のことです。局長は重く受けとめますと発言されましたが、障害がある方の負担を承知しての有料化です。私たち議員もその声に応えるべきです。　次に、市第160号議案は、環境配慮型住宅及び持続可能な住宅地整備事業者選定委員会を設置する条例を制定するものです。　委員会が審議対象とする事業のうち、持続可能な住宅地モデルプロジェクトを実施する土地は緑区十日市場町の3.6ヘクタールの市有地です。このプロジェクトは、超高齢化や環境に配慮した共同住宅などの施設整備をプロポーザル方式で民間事業者に委ねるものです。そもそもこの土地は当初戸建ての市営住宅が建っていた場所で、その後、集合住宅に建てかえたことに伴って、その分空きスペースが生じた土地です。しかし、ここに市営住宅は建設しません。　先日ＮＨＫで放映されたように、民間住宅には空き家があり、住宅は足りていると言われていますが、現在、市営住宅の平均倍率は20倍です。今でも需要を満たしてはいません。今後、住宅のセーフティーネットの役割が高まることは当局も認めているところです。市営住宅としてふさわしいこの土地を他の目的に変更したことは問題です。　市第171号議案横浜市立学校条例の一部改正は、夜間定時制のある３部制の横浜総合高校の校舎の耐震性が確保できないために、南区の住宅地にある旧大岡高校へ移転するものです。旧大岡高校の施設を改修して使用するもので、十分な広さのグラウンドがなく、プールもありません。住居が隣接し、苦情が子供たちを悩ますことが大変心配です。関内駅に近い現在地は、夜間の授業や部活の終了が22時近くになる生徒にとって交通の便がよく、夜間の部活の照明や音が出ても周囲へ迷惑がかからず利点があります。横浜総合高校は困難を抱えハンディーのある生徒も学んでおり、中途退学者を減らすことが目標の一つとされ、卒業生の４割が進路未定という状況があります。このような状況の生徒にこそ学ぶ喜びを感じて社会に飛び立てるようあらゆるサポートが必要です。若者を使い捨てにするブラック企業がはびこる中で、この学校で求められているのは、生徒に伴走し、就職先の開拓も行う就職支援員などのスタッフの配置とあわせて、職業訓練や資格取得もできる十分な施設整備です。通学しやすい現在地で、高層の校舎に建てかえ、グラウンドを確保するという選択肢もある中で、施設整備のコスト面を優先した移転には賛成できません。　市第181号議案は補正予算案で、総額367億円の事業のうち、道路費が134億円で、64億円が高速道路関連費です。　今回、国の補正予算を活用するというものですが、現在進められている高速横浜環状北線の工事は首都高速道路株式会社が実施する事業であり、地元企業の参入はありません。幾ら高速道路の工事をふやし、年度当初から切れ目なく事業を実施しても、市内経済活性化への直接的寄与は望めるはずもありません。　私の地元、港北区の新横浜駅篠原口の階段のある地下道は、長年にわたるバリアフリー化を求める声により、やっとエレベーター設置の事業化が決定されました。地域の皆さんが担当者から聞いていたのは、2013年度に１億円規模で１機設置し、2014年度に１億円規模で反対側に２機目を設置する計画だということで、着工を待ちわびていましたが、2013年度予算では十分な予算が確保されておらず、計画におくれが生じると言われています。理由を聞いてみると、笹子トンネル事故を受けて、市内のトンネルや橋脚の点検維持管理の優先順位が高まったことによるということですが、同じ橋梁課が所管する地下道のエレベーター設置はそれに伴って優先順位が下がってしまいました。トンネルや橋脚の点検維持管理の優先順位が高まったのは当然ですが、そもそも財源に限りがあるのは、生活密着事業に使う部分が高速道路に使われているためです。補正予算と2013年度予算において高速道路費の伸び率が前年度より高く、道路費が高速道路整備に偏重しているために生活密着の住民要望が後回しとなりました。高速道路整備関連に偏重した補正予算は認められません。　続いて、南本牧ふ頭ＭＣ－３の整備費補正についてです。　ＭＣ－３の整備理由はその根拠を失うばかりです。まず、横浜港の外国貿易コンテナの取り扱い数が、リーマン・ショック、東日本大震災による大きな落ち込みから回復していないことです。過去最高時は2008年の320万ＴＥＵで、2011年には280万ＴＥＵまで減少し、2012年も11月までの集計では250万ＴＥＵで、同時期前年度比98％と回復基調となっていません。現状では既存施設で足りており、新たな岸壁を急いでつくる必要はありません。横浜港でのコンテナ数の今後の見通しについても不安材料ばかりです。生産拠点の海外移転は避けようがなく、部品、材料の現地調達割合も高まるばかりです。自動車関係が輸出の３分の１を占める横浜港はそのあおりをもろにかぶることになります。当局は、コンテナ船が大型化し、大水深の岸壁を用意しないと、横浜港は基幹航路から外れてしまうと主張しています。日本郵船調査グループの2011年度版世界のコンテナ船隊および就航状況によると、2011年８月末時点で１万ＴＥＵ以上の超大型コンテナ船の就航隻数は101です。今後も次々と建造、就航と見ています。しかし、この超大型船は欧州航路にしか投入されていません。横浜港への欧州航路の寄港数は月間４隻だけです。横浜港は同航路の最終港、出発港であり、入出港時にコンテナ満載とはなりません。そのために欧州航路の超大型船化の影響を横浜港は受けることはなく、既存の16メートル大水深バースＭＣ－１、２で十分間に合うことになります。　そうすると、問題は北米航路の大型船化です。日本郵船によると、北米航路はフランス、スイスの船社連合の9666ＴＥＵ型２隻が最大の船型であり、欧州航路より大型船化では一周おくれとなっています。当局は玉突きで欧州航路から北米航路に超大型船が就航すると見ていますが、その時期については明言していません。北米航路では、接岸不能を理由にして船会社が寄港をやめることは当面はあり得ないことです。輸出コンテナ数の６％しか占めていないアメリカとの貿易のために、北米航路の超大型船化に対応するとして巨費を投じて大水深バース整備を急ぐことはないはずです。既存施設の耐震化、設備更新などを着実に行い、中国、韓国、東南アジアとの交易に重点を置いた港湾政策、その前提となる新たな産業政策が今こそ求められています。　また、補正予算には、職員給与の引き下げによる人件費削減分が含まれます。地方公務員の賃下げは全ての労働者の賃下げにつながります。今、長期にわたって国民の所得が減少し、消費が落ち込み、そのために経済が悪化する深刻なデフレが日本経済の大問題になっています。デフレ脱却が景気対策の最重要課題であり、その決め手は働く人の所得をふやして消費を回復させることだということは政治的立場の違いを超えた常識です。我が党の国会質問で中小企業への大規模な支援とセットで最低賃金の大幅引き上げを求めたのに対し、安倍首相が、重要な指摘であり、研究しなければならないと答弁され、麻生財務大臣は大変参考になったと共感されました。デフレ打開のためには賃上げが必要という点については政府も否定はできません。賃金の負のスパイラルを招き、デフレ脱却に逆行することになる賃下げは賛同できません。　請願第22号、23号、24号、25号、26号、27号、28号、33号の不採択についてです。これらの請願は、旧霧が丘第一小学校跡地の売却について見直しを求め、地域住民との地域まちづくりの協議開始を求めて、この小学校跡地に隣接している六丁目を中心とする地元住民の皆さんから出されているものです。旧霧が丘第一小学校跡地を民間事業者に売却するということについて事前に住民との協議が全くなされず、一方的な決定は受け入れがたいこと、地域防災拠点や地域交流拠点として存続することを地域住民は考えており、地域のまちづくりという観点での協議を希望しています。そもそも学校跡地が公共用地である以上、公共性、公益性という視点から地域住民との合意を前提に協議を進めるべきです。請願の趣旨について賛同し、採択を主張して討論を終わります。 ○議長（佐藤茂君）　以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　これより採決に入ります。　まず、日程第１、市報第24号を採決いたします。　委員会の報告書は、承認であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤茂君）　御異議ないものと認めます。　よって、承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　次に、日程第２、市第93号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤茂君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　次に、日程第３、市第160号議案から日程第７、市第181号議案までの５件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第160号議案以下５件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤茂君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　次に、日程第８、市第182号議案から日程第18、市第195号議案までの11件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第182号議案以下11件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤茂君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（佐藤茂君）　次に、日程第19、市第161号議案から日程第41、市第196号議案までの23件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第161号議案以下23件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤茂君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　次に、日程第42、請願第22号から請願第28号及び請願第33号の８件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　請願第22号以下８件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤茂君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　次に、日程第43、請願第29号及び日程第44、請願第31号の２件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　請願第29号以下２件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤茂君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　次に、日程第45、市第128号議案から市第159号議案までの平成25年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の37件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。佐藤祐文君。　　　　　〔佐藤祐文君登壇、拍手〕 ◆（佐藤祐文君）　私は、平成25年度の予算審議に当たり、自由民主党横浜市会議員団を代表し、市政運営の重要課題について、林市長、二見交通局長、今田教育委員長並びに山田教育長に質問いたします。　初めに、市政運営の基本方針についてお伺いをいたします。　市長は、２月15日の本会議において、平成25年度の市政運営の基本方針と予算案について述べられました。民間の経営者から行政の世界に入り、市長としては３年５カ月の歳月が経過したわけですが、予算市会での施政方針演説は今回で４回目、市長の任期ということで考えれば、最後の施政方針演説ということになります。市長の任期は４年ですが、横浜市政は、1889年の市制施行以来、120年を超える脈々と受け継がれてきた歴史があります。先人たちの努力で成長させてきたこの大都市横浜を未来につないでいくことが私たちに課せられた大きな責任だと思います。そのためには、目の前の課題を解決することだけでなく、財政状況が厳しい中にあっても、将来をしっかりと見据えた長期的な視点で必要な政策を打ち出していく必要があります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長は、平成25年を総仕上げの年として市政運営を進めていくと述べられておりますが、そうした意味では、今回の施政方針を述べるに当たっては強い思いがあったのではないかと思います。　そこでまず、今回の予算代表質疑の冒頭に当たり、市長としてこれまで積み上げてきた経験を踏まえ、今回どのような思いで施政方針を述べられたのか、お伺いをいたします。　続いて、平成25年度予算案に関する市長の基本的な姿勢についてお伺いをいたします。　現在、我が国は極めて重要な局面を迎えています。防災、減災対策、少子高齢化、教育問題、外交、安全保障の問題などさまざまな深刻な課題に直面する一方で、土台となる経済は円高デフレ不況の長期化により停滞が続きました。さらに、高度成長を支えてきた、そしてこれからの日本の活力の基盤となるはずのインフラも老朽化し、膨大な更新経費が見込まれています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そして、我が国が置かれているこのような状況は本市にとっても変わりはないものであります。本市も世界経済の大きな潮流の中で、生き残りをかけ、さまざまな課題の解決を図りながら将来に向けた投資を着実に行っていく必要があります。　現在、安倍政権は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢で経済政策を推し進め、この危機的な状況を突破せんとしています。いわゆるアベノミクスと呼ばれたこうした政策は、これまでの縮小均衡の分配政策から成長と富の創出の好循環への政策哲学の大きな転換を意味するものであります。我が自民党にとってこの平成25年度予算にはそれだけの思いがあります。また、日本最大の基礎自治体である本市の予算は、常に注目され、国政に与える影響も大きく、我々の責任はとても重いものであると認識をしております。　そうした点を踏まえ、まず、平成25年度予算案の基本的な考え方についてお伺いをいたします。　国の緊急経済対策補正を踏まえ、平成24年度２月補正と一体で編成された平成25年度予算では、道路予算が大幅に増額されたほか、橋梁、港湾施設の老朽化対策の予算が確保されるなど、一般会計の施設等整備費は前年度より12.8％増額となっています。その結果、施設等整備費は2095億円が計上され、平成21年度以来、４年ぶりに2000億円を超えています。　そこで、平成25年度予算案における施設等整備費の考え方についてお伺いをいたします。　次に、財政規律についてですが、機動的な財政政策を可能にするにはしっかりとした計画的な財政運営が必要であります。厳しい財政状況の中、縮小均衡に陥らず、必要な事業を推進し、財政規律も確保していくということは大変難しいことであります。しかし、機動的な財政政策を進める上では、特に市債については中長期的な視点で明確な方向性を持った活用が不可欠であり、それこそが財政運営上の最も重要な戦略だと考えます。　そこで、市債活用の基本的な考え方についてお伺いをしておきます。　デフレ脱却を実現し、日本経済を軌道に乗せていくためには、国の成長戦略も踏まえ、地方レベルで何ができるのか、しっかりと政策の方向性を見きわめ、迅速かつ的確に必要な政策を推進していかなければなりません。そういう意味で、平成25年度は、年度途中においても国に連動し、補正予算の編成などの柔軟な対応を図っていくことが必要であると考えますが、市長の基本的な考え方をお伺いしておきます。　昨年末の衆議院議員選挙以来、我が国の基本政策は大きく変動しました。現在、過度な円高は修正されつつあり、経済も好転の兆しを見せています。こうした影響は本市の市内経済、市民生活にも浸透していくものであります。しかし、まだまだ予断を許せない状況であり、３本の矢は何度も打てるわけではありません。ここが正念場であります。厳しい財源不足の中、短期間でこのように国と連動した政策の実現を重視した予算をまとめ上げるに当たっては、当局も大変な御苦労があったと思います。我が党としても一定の評価をするとともに、引き続き大局的な視点から本市の財政運営を進められることを要望して、次の質問に移ります。　我が党ではこれまで、横浜市民の誰もが夢や希望を描ける将来ビジョンや戦略的取り組みが必要であると訴え、横浜の未来に向けて林市長がどのようなビジョンを持っているのか、どのような将来構想を打ち出そうとしているのか、たび重ねて確認をしてきたところであります。市長は、先般の施政方針演説において骨太なまちづくりの戦略を大胆に描いていくと述べられ、まずはその思いを共有できたと受けとめています。　そこで、横浜の最大の魅力、資源である都心臨海部と郊外部の再生を基軸としたこれからのまちづくりに向けた取り組みについて伺ってまいります。　都心臨海部の再生、活性化については、平成25年度予算の重点取り組みにおいて、都市を再生するとして、都心臨海部マスタープランの検討、関内・関外地区の活性化、みなとみらい2050プロジェクトなどを取り上げられております。都心臨海部ではこれまで、横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関内・関外地区など、それぞれの地区でさまざまな取り組みが行われてきました。昨年度には、環境未来都市、国際戦略総合特区、特定都市再生緊急整備地域のトリプル指定を受けるなど、国の支援も積極的に得ながら地域活力の向上に取り組んできています。　そうした中で、まず、今のタイミングで都心臨海部再生マスタープランを策定する意義をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。　新しいマスタープランづくりを進める上で未来に向けた明るい展望を描いていただきたいことはもちろんでありますが、その実効性を高めるためには、それぞれの地区における特性や課題を踏まえたしっかりとした議論が不可欠であります。そこで、横浜都心の各地区の特性を生かした魅力づくりにどのように取り組んでいくのか、考え方をお伺いしておきます。　次に、都心の各地区の取り組みについて伺ってまいりたいと思いますが、まずみなとみらい21地区については、着工から30年が経過し、横浜を代表する町に発展してまいりました。一方で、昨今、東京都心等の再開発が注目を浴びている状況に鑑みると、横浜も全力で町のプレゼンスを上げる取り組みを進めていかなければ、国内に限らず、都市間競争の中で取り残されてしまうことを強く危惧しております。みなとみらい21地区は、先ほど申し上げたトリプル指定の全ての対象エリアでもあります。その利点を生かして、みなとみらいの町の魅力をさらに高める取り組みを進めることによって多くの人や投資を呼び込み、経済活性化につなげていくことが必要であると考えます。　そこで、環境未来都市の取り組みとして、平成25年度予算で新たに打ち出されたみなとみらい2050プロジェクトの狙いについてお伺いをしておきます。　ところで、最近公表されたみなとみらい21地区のオフィスビルの市況によると、１月の当地区のオフィスビルの空室率は改善の兆しを見せており、横浜を代表するビジネスエリアとしてさらなる発展が期待をされています。当地区では現在も34街区や46街区などで商業施設やオフィスビルの建設が進められており、街区開発は着実に進んでいるものと認識をしております。また、当地区から得られる市税収入額は平成９年度から安定した税収があり、平成20年度以降は毎年140億円から150億円程度の収入があると伺っております。このように、当地区は横浜市を牽引するエンジンとして持続的に発展してきており、今後もより一層まちづくりを推進していく必要があると考えます。　そこで、みなとみらい21地区のまちづくりに今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　次に、関内・関外地区については、平成21年度に、新市庁舎整備の考え方を含む関内・関外地区の活性化を持続的に図るための新たな計画として関内・関外地区活性化推進計画が策定されています。その中で優先的取り組みの一つには、現市庁舎のある港町周辺と、先般市が発表した新市庁舎整備基本構想案で示された整備場所がある北仲通地区を結節点として強化していくとされています。　そこで、特に港町周辺地区の強化についてはどのように取り組んでいくのか、お伺いをしておきます。　また、このほかにも計画の中には、業務機能の再生や回遊性の強化などの優先的取り組みが挙げられておりますが、現在の取り組み状況と今後の進め方についてお伺いをしておきます。　次に、山下ふ頭周辺地区についてお伺いをいたします。　山下ふ頭では、現在、土地利用転換に向け新たなまちづくりの検討を進めていると聞いています。元町や中華街、山下公園に近いという立地条件を備えており、高いポテンシャルを有することから、まさにポストみなとみらい21地区としてこれからの都心臨海部の再生に大きく寄与することは間違いないと考えております。来年度は港湾計画の改訂を控えておりますが、ここに山下ふ頭の土地利用計画をしっかりと位置づけ、スピード感を持って取り組んでいくことが必要であると考えます。　そこで、山下ふ頭の土地利用の検討状況と今後の進め方についてお伺いをしておきます。　次に、郊外住宅地の再生に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　高齢化が進む郊外部については、市民の日々の生活に直結する課題が山積している状況があります。現在、青葉区のたまプラーザ駅周辺地区を初めとして、郊外住宅地で複数のモデル的な取り組みを進めているようでありますが、本市が目指す郊外部の姿についてお伺いをいたします。　次に、都心臨海部や郊外部での取り組みに大きな影響を与える土地利用誘導に関する課題についてお伺いをいたします。　リーマン・ショック以降の経済の低迷や物づくりから研究開発へと国内の企業活動が転換される中、工場がマンションに建てかわり、急激な世帯増により保育施設の不足や小学校の教室不足が発生し、子育て環境や教育環境に大きな影響を与えています。一方で、道路や鉄道の利便性はよいにもかかわらず、市街化調整区域であるがゆえに土地の有効利用がなされていない地域も見てとれるわけであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）交通利便性のよい市街化調整区域は、市街化を誘導し、これまで以上に身近な生活環境を充実させるなど、先を見据えた土地利用誘導を今まで以上に的確に行っていく必要があると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）横浜市の人口は平成31年をピークに減少するとの推計が出ておりますが、横浜はポテンシャルを秘めた都市であり、生産年齢人口を増加させるような施策誘導も必要であると考えます。そのためには土地利用を調整、誘導する総合調整機能が必要であり、また、こうした調整には時間がかかることから、先手を打ってきちんと取り組んでいくことが大切であると考えます。　そこで、今後の土地利用調整と誘導の考えについてお伺いをいたします。　市長が宣言された骨太なまちづくりの戦略は、今後の横浜の未来をしっかりと支えていくインパクトのある挑戦であり、官民総力を挙げて取り組んでいくべきものと考えております。そして、この大きな挑戦の成否は、大都市横浜の市政を負託された横浜市長のリーダーシップにかかっていると言っても過言ではありません。　そこで、骨太なまちづくりの戦略に向けた市長の決意についてお伺いをしておきます。　次に、経済政策に関連して何点か伺ってまいります。　まず、市内企業の海外展開を推進するＹ－ＰＯＲＴ事業について、続いて本市の経済対策全般についてお伺いをいたします。　安倍総理は、最初の外遊先としてタイ、ベトナム、インドネシアを訪問するとともに、ＡＳＥＡＮを21世紀の成長センターと位置づけております。国と地方自治体、そして民間企業が連携し、新興国、特に大きく成長するアジア太平洋地域において、インフラ輸出など日本企業の進出につなげていくことが重要だと私も強く感じております。本市では、中期４か年計画の中で、都市インフラ技術の海外展開として、横浜の資源、技術を活用したＹ－ＰＯＲＴ事業を推進しています。これは、日本企業の海外展開を重要な施策として掲げる政府、自民党の経済政策とも方向性が一致するものであり、本市としてもさらなる推進を図るべきであると考えます。　そこで、市内企業の有する都市インフラや環境対策に関するノウハウを生かした海外展開について市長の見解をお伺いしておきます。　Ｙ－ＰＯＲＴ事業では、都市間連携の覚書に基づき、フィリピンのセブ市との協力事業が進められています。これについては、昨年の第４回市会定例会において我が党の藤代議員からの質問に御答弁をいただきましたが、外務省が行った中小企業を対象とした調査において市内中小企業３社が初めて受託するなど成果が出始めています。一方、外務省の補正予算では、今年度予算と同額の20億円が計上され、さらに、新年度予算では今年度を大幅に上回る67億円が計上されるなど、国は強力に中小企業の海外展開を後押しする施策を進めています。　そこで、中小企業の海外展開を支援する国の動きに対応して横浜市はどのような取り組みをしていくのか、お伺いをしておきます。　フィリピンのセブ市における国際技術協力の成果を踏まえ、セブ市での経験を生かして、他の新興国都市にもこの取り組みを広げていくことが重要であります。特に国が重要視しているＡＳＥＡＮ地域を視野に、都市のインフラ案件獲得による市内経済の活性化につなげていくことが望ましいと考えます。　そこで、新たな都市間協力について今後の具体的な展開をお伺いしておきます。　今後も企業への積極的な支援を進め、具体的な成功事例を積み上げることによって新興都市の課題解決と横浜の経済活性化につなげていくことを要望しておきます。　次に、経済対策について伺ってまいります。　我が国の経済情勢については、国の経済対策のもと、２月上旬までの日経平均株価が54年ぶりに連続上昇を記録し、長期にわたっていた過度の円高も修正されつつあるなど、好転の兆しが見られています。しかし、その一方で現場の状況は決して楽観できるものではないと思います。我々がさまざまな機会を通じて市内中小企業の皆様から直接お話を伺っている中で、依然として大変厳しい状況に置かれており、先行きについても大きな不安があることを肌で感じております。景気に明るい兆しが見え始めた今こそ、長期にわたるデフレのもとで長らく我慢の経営を強いられてきた市内中小企業の皆様が、景気回復を実感し、夢と希望を持って生き生きと活躍できるよう、これまでに増して力強く支援していくことが重要であると考えます。我が党が提唱し、民主、公明を加えた３会派が提案し制定した横浜市中小企業振興基本条例の趣旨をいま一度しっかりと受けとめていただき、総力を挙げて中小企業振興に取り組んでいただきたいと考えております。　そこでまず、横浜市中小企業振興基本条例を踏まえて平成25年度予算編成ではどのように取り組んだのか、お伺いをいたします。　中小企業の皆様が経営を改善させ発展を目指していくためには資金繰りを安定させることが非常に重要であると考えます。しかし、それを支えていた中小企業金融円滑化法があと１カ月余りで終了となるため、中小企業の経営者からは、金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなるのではないか、そういう不安の声が多く寄せられています。国は、先月閣議決定した緊急経済対策の中で中小企業の経営改善に向けた施策を打ち出しておりますが、本市においても市内中小企業が不安を抱いている状況に対応した積極的な取り組みが重要であります。　そこで、金融円滑化法の終了に対する市内中小企業の不安を払拭する取り組みが必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　中小企業の生命線とも言える資金繰りをしっかりと支えるため、万全を尽くしていただくことは言うまでもありませんが、その先を見据えた横浜経済の発展に向けた取り組みもまた必要であります。平成25年度の本市予算案には経済政策ビジョンの策定が計上されており、大変注目をしているところであります。　そこで、経済政策ビジョンを今策定する狙いについてお伺いをしておきます。　国においては、デフレ脱却に向けて物価目標を設定するなど具体的な目標を定め取り組みを進めております。横浜市の経済政策ビジョンでも、より具体的な目標や施策をしっかりと示すべきではないかと考えます。　そこで、経済政策ビジョンではどのような内容を考えているのか、お伺いをいたします。　また、国では経済成長を目指し積極的な投資を行っています。本市においても市内経済の発展に向けて今まで以上に大胆で思い切った取り組みを進めていただきたいと考えています。　そこで、横浜経済活性化に向けた市長の決意をお伺いしておきます。　次に、横浜市の道路網の整備についてお伺いをいたします。　昨年末の政権交代以来、我が党は日本経済再生本部を立ち上げ、強い姿勢を持って危機的状況に陥った我が国の経済の立て直しに取り組んできております。それが日本再生に向けた緊急経済対策として取りまとめられた国の平成24年度の補正予算の中で形となってあらわれております。その中にはインフラ整備、再構築が盛り込まれており、本市の平成25年度予算案においても、道路関係の予算が平成10年度以来、実に15年ぶりに増加することとなりました。常々道路網の整備の必要性を訴えてまいりました我が党としては、これがきっかけとなって道路関係の予算の負のスパイラルに歯どめをかけることになるよう期待しております。　そこで、平成25年度の道路予算の考え方についてお伺いをしておきます。　高速道路は、地域連携の核となる交通インフラとしてさまざまな側面において市民の暮らしを支えています。今年度事業化された横浜環状北西線は、平成28年度に完成予定の横浜環状北線と一体となり、横浜港と東名高速道路を結ぶ極めて重要な道路であり、本市のみならず、日本の経済活性化や発展のためにも、本来ならば北線と同時期に完成することが望まれています。　そこで、北西線の早期完成に向けた取り組みについてお伺いをしておきます。　次に、圏央道の一部となっている横浜環状南線についてお伺いをしておきます。　南線は、地域住民との対話などを積極的に進め、用地取得率が上がってきているようでありますが、いまだに本格的な工事に着手していないため、進捗状況が目に見えてきていません。　そこで、南線の本格的な工事着手に向けた取り組みについてお伺いをしておきます。　ところで、市内の高速道路は無料の保土ケ谷バイパスも含めると４つの事業主体によりさまざまな料金体系で運営されており、利用者にとっても複雑なものとなっています。今後、圏央道や西側区間を含めた横浜環状道路が整備され、経路の選択肢が多くなると、経路によっては料金が異なり、交通量がアンバランスになってしまうといった問題が各所で起きることが予想できます。また、我が国の高速道路は総延長の約４割を超える道路が供用後30年以上経過しており、これらの老朽化した構造物の維持、更新費用の確保の視点からも、高速道路の料金制度については将来に向けて検討すべき時期に来ていると思います。　そこで、市内の高速道路の料金体系のあり方についてお伺いをしておきます。　あと２週間余りで東日本大震災から２年となります。あの巨大地震で被害状況の把握もままならない中、わずか20時間で東北道に救援部隊の車両を走らせ、物資の輸送や多くの部隊の派遣が可能となったのも、きちんとした高速道路網が整備されていたからであります。その後のいわゆるくしの歯作戦も高速道路と沿岸部を結ぶ幹線道路が整備されていたからこそ実現できたものだと考えます。（「そうだ」「そうだ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）不幸にして横浜を大地震が襲ったとき、横浜環状道路や都市計画道路など、道路網が整備されているかどうかが救急救命活動や避難などの市民の生命に直接的な影響を与えることになります。（私語する者あり）　そこで、横浜市地震防災戦略での幹線道路整備の考え方についてお伺いをしておきます。　15年ぶりに予算が増額に転じたとはいえ、平成６年度のピーク時の半分の予算でしかありません。（「問題だ」と呼ぶ者あり）今後も高速道路網の充実や都市計画道路網の整備をしっかりと推進していただくよう要望しておきます。（私語する者あり）　次に、横浜港港湾計画について伺ってまいります。　近年、経済のグローバル化の進展やアジア地域の急速な成長などにより、国際海上輸送貨物が今後も増加されることが見込まれております。また、大量一括輸送による船舶の大型化も急速に進展する中、今後も横浜港が国際コンテナ戦略港湾を実現し、さらなる発展を遂げるためには、成長著しいアジア地域の経済成長を積極的に取り込み、国際トランシップ貨物を獲得していくとともに、国内貨物の集荷や先進的な施設整備など、さらなる戦略的な取り組みが必要であると考えております。こうした状況の中、横浜港の将来を見据えて計画するマスタープランとして次期港湾計画の検討を進めているとのことであります。その中で、コンテナ取扱機能の強化、臨海部におけるにぎわいの創出、防災機能の強化などについて重点的に検討を進めていると聞いておりますが、特に埋め立てによる新規開発空間の検討は大いに注目されるところであります。　そこで、新規開発空間の必要性についてお伺いをいたします。　私は、横浜港の将来の発展のためには新規開発空間の検討が必要不可欠であると考えております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）場所の選定に当たっても、物流の効率化、交通アクセス、次の世代を見越した将来への拡張性などといったようなさまざまな観点から慎重な検討が必要です。　そこで、新規開発空間の検討状況についてお伺いをいたします。　新たな開発空間は今後の横浜港の将来を大きく左右する非常に重要なプロジェクトであり、そういった意味からも、ぜひ慎重かつ果敢に検討を進めていただくとともに、速やかな事業化を期待しております。　次に、高速鉄道３号線の延伸について伺ってまいります。　本市における鉄道の整備は、東京圏における鉄道の基本計画を定めた平成12年１月の運輸政策審議会第18号答申に基づいて進められております。18号答申のうち、平成27年度までに開業することが適当であるとされたＡ１路線を含む高速鉄道３号線の延伸は、ブルーラインのあざみ野駅と小田急線の新百合ヶ丘駅を結ぶ計画ですが、この区間が鉄道で結ばれれば、横浜市民にとっては、小田急線沿線への利便性が高くなるとともに、川崎市民や多摩地域の方々にとっては直接新横浜駅に来ることができるようになり、東海道新幹線の利便性が飛躍的に高まります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そして、何よりも新横浜都心の活性化に大きく寄与するものであります。そのため、早期事業化に向けて国などへの働きかけを始めていく時期に来ていると考えます。特に事業費の確保が重要でありますが、平成25年度の国土交通省の予算を見ますと、鉄道に関しては、都市鉄道整備事業費、いわゆる地下高速鉄道への予算配分が年々減ってきており、この先も減っていくのではないかという懸念があります。　そこで、今後３号線の延伸を進めていく上では国などの支援が不可欠であり、市長みずから積極的に働きかけをするべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　３号線の延伸については、横浜市域を超えて川崎市域にまたがる路線であります。川崎市でＡ１路線に位置づけられている川崎縦貫高速鉄道については、先日川崎市は高速鉄道事業会計を閉鎖することを明らかにしました。報道にありましたけれども、川崎市長は３号線延伸のほうが優先度がはるかに高くなっていると発言しております。横浜市長としても何らかの発言をしてもよいのではないかと考えます。（「そうだ」「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、川崎市の状況を踏まえた３号線延伸事業の考え方についてお伺いをいたします。　運輸政策審議会答申路線を一つ一つ着実に事業化し、鉄道ネットワークを整備していくことは横浜市の発展を支えるためにも大変重要であります。今後、より一層取り組みを強化して、Ａ１路線である高速鉄道３号線延伸の早期事業化、そして早期開業に向けて取り組むように要望をしておきます。　次に、市街地開発の推進について伺ってまいります。　この施策は、主に再開発や区画整理の取り組みにより、今日まで本市の都市づくりを初め、税収効果や経済波及効果などにも多大な貢献を果たしてきています。さらに、これからの人口減少や高齢化の急速な進行を念頭に置けば、本市の総人口や生産年齢人口の維持向上に向けた施策の強化が不可欠であると考えており、中でも、市民の暮らしの充実に向けた駅前拠点を再生する市街地開発は重要な施策の一つであると考えます。　そこでまず、市街地開発の推進における現在の動向についてお伺いをしておきます。　現在の市街地開発事業は、地元が中心となって行う組合施行で事業を行う形で検討している地区が多くなってきております。こうした地区では、本市で専門家の派遣や地元組織運営などの支援を行いつつも、地元が中心となって具体的な事業計画を検討しています。しかしながら、事業化の目途が見えてこない地区も依然として残っており、地元では積極的に市が関与してくれることを望んでいる地区も少なくないはずであります。　そこで、再開発や区画整理の事業化に向けた検討に長い期間を要している地区などでは市が主体となって行っていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　戸塚駅西口地区なども完了しつつあり、市施行を必要としている新たな地区を事業化していくよい機会ではないかと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また、市街地開発事業は、専門的な知識を初め、事業運営における特殊なノウハウも必要であり、職員の技術力を維持していくためにも市施行の事業は継続していくべきであると考えます。　そこで、市施行により事業を実施すべき地区の基本的な考え方や具体的な検討状況についてお伺いをしておきます。　駅周辺はさまざまな年齢層の市民が常に利用しており、ベビーカーを押す子育て世代や高齢者などにも優しく、利便性や快適性も高く、多くの市民の暮らしやすい環境を早期に整えていくことが必要であります。そのためには、本市が積極的に取り組み、財政状況が厳しい中にあっても、市として積極的な投資を行っていくことも重要であると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、市街地開発の推進においては市長が先頭に立って積極的に取り組む姿勢が重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。　今後も、都市横浜の魅力向上や維持発展に向け市街地開発の積極的な取り組みを期待して、次の質問に移ります。　次に、土地開発公社が保有する舞岡町の土地利用について伺ってまいります。　けさの新聞報道に舞岡町の土地における報道がありました。その記事によると、この土地全体を公園的な利用として、一部を墓園として整備するという内容でありましたが、この内容で踏まえて改めて幾つか確認をさせていただきます。　平成25年度予算案には、公社解散に向け、金融機関への借入金の債務処理のため、第三セクター等改革推進債を発行する予算が計上されているところですが、公社が保有する戸塚区舞岡町の土地については、取得時の目的であったリサーチパーク構想を抜本的に見直していくことが報告されています。昨年９月の第３回市会定例会では、我が党の鈴木太郎議員がこの用地について質問したところ、新たな土地利用に向けた検討が進められているとのことでありました。　そこでまず、舞岡町の公社保有土地について、土地利用の実現に向けてどのような検討がなされているのか、お伺いをいたします。　この土地は、リサーチパーク構想をもとに、隣接する第１期の区画整理事業が完了した平成６年度に第２期の事業用地として取得したものですが、経済の低迷などにより企業誘致も進まず、既に20年近くも経過しています。平成25年度には土地開発公社の解散が予定されており、早期に土地利用を決定していく必要があります。　そこで、現時点での土地利用の具体的な考え方についてお伺いをいたします。　現在、公社が保有する土地は、道路や公園の事業用地として活用することや、みなとみらいの土地のように10年以内に売却を予定するなど処理方針がおおむね明確になっていますが、この舞岡町の土地のみが検討中となったままでした。本市で公社保有土地を引き継ぐには、その土地利用を明確にした上で予算を計上していくことが不可欠ですが、この平成25年度の予算編成に当たっては都市整備局において72億5500万円の予算が計上されています。　そこで、舞岡町における平成25年度予算案の具体的な内容についてお伺いをいたします。　舞岡町周辺は、土地改良も行われるなど、農地や緑の保全などが積極的に行われた地域ですが、15ヘクタールを超えるこの土地は、うっそうとした、地域の方々もなかなか入りにくい状況となっています。当初の取得目的であったリサーチパーク構想を諦めたとはいえ、できるだけ早い時期に地域や市民に親しみを持たれるような土地にしていただきたいと思います。　そこで、この舞岡町の土地利用に向けてどのようなスケジュールで事業化を進めていくのか、お伺いをいたします。　長い間眠っていたこの舞岡の森が約20年の時を経て市民にとって有効に活用されることを期待していますので、しっかりと地域に説明し、十分に理解をしていただく努力をした上で精力的に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。　さて、文化観光局が発足して２年がたとうとしています。これまで別々の局や事業本部に置かれていた創造都市、文化芸術、観光・ＭＩＣＥの各担当部署を一つの局に集約して中期４か年計画に掲げた観光・創造都市戦略を強力に推進していこうという市長の思いのあらわれの一つであったと認識をしております。　そこで、文化観光局が発足してこれまでの成果と課題について市長の見解をお伺いしておきます。　昨年末には文化観光局で横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方を策定し、今後おおむね10年における施策展開の基本的な考え方として具体的な事業計画の策定や事業展開のベースとしていくとのことでありました。この考え方だけでなく、市長は折に触れ、にぎわいづくりや経済活性化について語っておられます。私も、今後の社会情勢を考えると、横浜らしい、横浜の特性を生かしたにぎわいづくりを進めていくことが横浜経済の活性化にとっても大変重要であると考えます。　そこで、今後の文化芸術振興や観光・ＭＩＣＥ振興における取り組みについて市長の見解をお伺いいたします。　アジア諸国、特にシンガポールや韓国では、ＭＩＣＥの波及効果に着目し、国を挙げてＭＩＣＥ誘致や施設整備に取り組んでおり、大きく実績を伸ばしています。その一方で我が国の相対的な地位は年々低下している状況にあります。このような状況の中、国ではこの１月に観光立国推進本部を設置し、外国人旅行者の増加に取り組み始めました。また、都市再生の推進に係る有識者ボードではＭＩＣＥ施設の機能向上の検討が進められていると聞いております。市長は、シンガポールや韓国のように施設規模で競争するのではなく、横浜らしい質の高いＭＩＣＥ開催都市を目指し、施設拡充の検討を早期に進めるとしております。幸いにも、パシフィコ横浜の隣接地、いわゆる20街区には広大な土地が残っており、施設拡充の有力な候補地であると認識をしております。　そこで、20街区で早急にＭＩＣＥ施設拡充をすべきと思いますが、市長の見解をお伺いしておきます。　次に、震災対策を初めとした危機管理について伺ってまいります。　未曽有の被害をもたらした東日本大震災は、同時に私たちに多くの教訓を残しました。これらを無駄にすることなく本市の震災対策を大きく前進させること、それがちょうどこの時期に市長職にある林市長の使命であり、市長として最も力を入れるべきことの一つであると我が党は考えております。その点、現在、横浜市防災計画震災対策編の抜本見直し、横浜市震災対策条例の全部改正、横浜市地震防災戦略及びよこはま地震防災市民憲章の策定など、同時並行で精力的に取り組まれていることについては一定の評価をしているところであります。今年度中には全ての作業が終了すると伺っておりますが、これにより、いよいよ新年度から東日本大震災を教訓とした新たな震災対策の仕組み、制度、事業がスタートすることになります。また、機構改革により危機管理室が総務局へ移管となります。このように、さまざまな意味で平成25年度は本市の震災対策の大きな転換期であると言えます。　そこで、震災対策に取り組む市長の決意についてお伺いをいたします。　また、これまで危機管理室は消防局にあり、そのメリットも数多くあったと思いますが、総務局移管によってそれが損なわれることがないのか、確認をしていきたいと思います。　そこで、危機管理室移管後の震災対策における消防局の役割についてお伺いをしておきます。　私たちは、東日本大震災により、自助、共助による減災行動が被害の大小を大きく左右することを知りました。公助はもちろん大切ですが、被害の軽減ということを考えたとき、短期間で効果を上げるのはむしろ自助、共助の取り組みを広く市民の間に浸透させることではないでしょうか。そのためには公助の限界をはっきりと市民に示すことも必要で、そのことが市民の自助、共助の取り組みを促すケースも数多くあると考えています。　そこで、例えば大規模地震発生時に火災が多発した場合の本市の消防隊、救急隊はどのような運用になるのか、お伺いをしておきます。　恐らく火災が多発した場合は、消火作業に全勢力を投入するため、救急対応は後回しというのが部隊運用の基本的な考え方になるのであろうと思います。これは一例でありますが、こうした実態を知ることが、大地震が起きたときには、まず隣近所で安否を確認する、けが人をどの病院にどういう手段で運ぶかをあらかじめ考えておくなどといった市民の具体的な行動につながっていくものだと考えております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今後、自助、共助を進めるに当たっては、このように行政の限界や実態をはっきりと示すという視点を持って取り組んでいただきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　一方、自助、共助については、平成25年度予算においても、減災パンフレットの全戸配布による啓発、家具転倒防止や感震ブレーカーの設置補助などさまざまな取り組みを挙げています。しかし、一番重要なのは、こうした取り組みにより市民や地域が行動を起こそうとしたときに身近なところで気軽に相談や支援を受けられるということであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）こうしたことから、我が党としてこれまで一貫して、自助、共助を進めるためには区の体制強化をすべきと主張してきておりますが、平成25年度の執行体制として、自助、共助による防災、減災を推進するための区の体制強化についてはどのように考えているのか、お伺いをしておきます。　次に、横浜みどりアップ計画新規・拡充施策について伺ってまいります。　みどりアップ計画は、平成21年度から５カ年の計画として進められており、平成25年度に最終年を迎えます。平成21年度からの取り組みでは、樹林地や農地の減少が鈍化していることから、地域住民の方々が主体となって取り組んでいる地域みどりのまちづくり事業が推進されていることなど、一定の成果が上がってきていると認識をしています。横浜みどりアップ計画は、緑豊かな美しい横浜を次代を担う子供たちに残していく重要な施策の一つであり、まずは現在取り組んでいる計画を着実に進めていくことが肝要であると考えます。　そこで、横浜みどりアップ計画新規・拡充施策の平成25年度予算案の考え方についてお伺いをいたします。　昨年６月に横浜みどりアップ計画３カ年の事業、取り組みの評価、検証が行われ、市会にも報告をされました。この検証結果や市会での意見も踏まえた上で平成26年度以降の緑施策の検討がされてきているものと考えます。昨年12月の第４回市会定例会では緑施策の概要が示され、施策の考え方や体系、各事業の取り組み内容について審議をしてまいりました。本定例会では平成26年度以降の緑施策の素案が報告され、取り組みごとの事業量が５カ年の目標としてまとめられるとともに約500億円の概算事業費が示されました。現計画の当初事業費が約600億円であることから、これまでの検討結果などを踏まえて現計画から内容が変更される取り組みもあると思われます。　そこで、平成26年度以降の緑施策の特徴についてお伺いをしておきます。　緑を守り、つくり、育てる取り組みは、長期的な視点を持ち、継続して行っていく必要があります。平成26年度以降の緑施策の素案については、今後、市会においても財源や事業量について議論をしていくことになりますが、継続した取り組みになるよう力を入れていただきたいと考えております。　次に、人事給与制度等について伺ってまいります。　本市においては、これまでも特殊勤務手当の原則廃止や各種の手当の見直しなど、他都市に先駆けさまざまな取り組みを実施しており、今回も住居手当の見直しを行うなど、制度の適正化に努めていることは評価をしたいと思います。今後もこの姿勢で適正化に努めていただきたいと考えていますが、これからの見直しということで、まず退職手当について伺いたいと思います。　昨年、人事院が民間企業の退職給付を調査したところ、国家公務員の退職給付が民間企業を402万6000円上回っているという結果となりました。見直しを行うことが適切であるとの見解を示しました。国は、この調査結果を受けて11月に国家公務員退職手当法を一部改正し、平成25年１月から退職手当の引き下げを実施しています。その際、総務副大臣通知により、地方公務員についても国家公務員の制度改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請がなされております。　そこで、国からの退職手当制度の見直し要請に対し本市はどのように対応するのか、お伺いをしておきます。　次に、現在、国から要請されている給与減額措置についてお伺いをいたします。　国家公務員については、東日本大震災の復興財源に充てることを主な目的として国家公務員給与の臨時特例法を制定し、給与の減額措置を実施しております。本市の給与制度については、先ほども申し上げたようなさまざまな取り組みが進められてきたことは承知しておりますけれども、一方で、防災、減災事業への取り組みを進めることや、景気低迷の影響を受けている地域経済の一層の活性化を図ることは国も本市も共通の課題であると思います。こうした課題に迅速かつ的確に対応するため、国は、地方公務員の給与について、国家公務員の減額措置の内容を踏まえ、各地方自治体において速やかに国に準じた必要な措置を講じるよう総務大臣通知を発出し、要請しているところであります。　そこで、国から要請されている給与減額措置に対し、本市はどのように対応するのか、お伺いをしておきます。　本市においても、国と地方が一丸となってあらゆる努力をするべきという立場に立って、ぜひ適切に対応していただきたいと思います。　次に、市役所の執行体制についてお伺いをいたします。　本市の職員数は人口1000人当たり5.51人と政令指定都市最少となっており、効率的な市政運営への努力という点においても評価をされているところであります。しかし、執行体制の構築という側面では、平成25年度予算の新規事業や重点事業を見ても、事業の推進に十分な人員が確保できているのかという不安もあります。一方で、いわゆる管理部門や企画部門等の執行体制については手厚い印象があります。真の現場主義を実現し、限られた人員の中で最大限の事業効果を生み出すためには、執行体制においてもこれまで以上に工夫が必要であると考えます。横浜の将来へ向けた人材育成の上でも、その基礎となる執行体制づくりは重要であります。　そこで、執行体制づくりの工夫として、例えば管理部門から事業部門への大胆な人員シフト等も必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　今後さらなる人事給与制度改革を進めていただきたいと考えておりますが、これまで行政改革に率先して取り組んできた横浜市であれば、このような取り組みも進むものと考えております。市長のリーダーシップによりしっかりと取り組んでいくことを期待いたします。　次に、ハード系事業部門を支える柱となる技術職員の育成についてお伺いをいたします。　昨今、公共事業の減少により技術職が活躍する現場が少なくなり、技術職員のモチベーションが低下してきているのではないかと心配をしております。横浜の再生に向けた骨太なまちづくりの戦略においては技術職員の持つ都市づくりの能力が不可欠であり、十分に発揮をしてもらう必要があります。また、東北の復興にあっては技術職員の不足が課題となっており、その役割や能力の重要性が再認識をされました。そして、本市の膨大な社会資本ストックを今後も市民が安心して利用していけるよう、着実に、そして効率的、効果的に維持管理していくことが強く求められております。今まで以上に技術職員にかかる役割、期待は大きくなるものと考えております。　そこで、これからの技術職員に求められている役割や期待及び人材育成の取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。　技術職員の能力、技術力を高め、組織として大きな力を発揮できるよう育成していくためにも適材適所の配置が大切であると考えます。ぜひ一人一人の意欲、能力を引き出し、横浜の将来を担う技術職員の育成に取り組んでいただきたいと考えます。　次に、横浜における福祉、保健、医療の推進について伺ってまいります。　ことし１月１日現在の横浜市の高齢化率は21％を超え、いわゆる高齢社会から超高齢社会になりました。この超高齢社会においては、市民生活の安全と安心を守るという意味では、福祉、保健、医療サービスを充実させることはとても重要なことであると考えております。　そこでまず、平成25年度の福祉、保健、医療分野の予算編成に当たって市長が重視した点をお伺いしておきます。　福祉、保健、医療に係る健康福祉局予算は市全体の一般会計予算の26.4％を占めており、その伸びも対前年比3.8％増という状況にあります。今後もさらに高齢化が進み、医療や介護などの社会保障費の急増が見込まれております。さらに、経済や雇用状況は、若干明るい兆しを見せているものの、長引く景気の低迷を背景に生活保護受給者も依然としてふえている状況にあります。財政の健全化を維持しつつこうした課題に対応するのは容易なことではないと思います。　そこで、福祉、保健、医療に係る事業費の伸びについては市長はどのように考えているのか、お伺いをしておきます。　市民の安心を保障するという意味からも、行政が行うべきセーフティーネットとしての社会保障施策はとても重要なものであると考えます。一方、限られた財源の中で社会保障だけで安心を築くにも限界があると思います。横浜は全国最大の基礎自治体として369万人の市民の力があります。比較的高い自治会町内会への加入率、多数のＮＰＯ法人などの周辺環境を考えると、横浜のセーフティーネットを市民や地域の力を最大限に引き出しつつ、ともに築き上げることも重要なことであると考えます。　そこで、市民や地域の力が発揮される共助による地域づくりをどのように進めるのか、お伺いをいたします。　現在、国においては社会保障と税の一体改革の議論が展開されておりますが、社会保障制度に寄せられる市民の期待はとても大きなものとなっております。超高齢社会における市民のニーズに寄り添って、より効果的なサービスが今まさに求められていると実感をしております。　そこで、将来の横浜における福祉、保健、医療施策の推進に対する市長の考え方をお伺いしておきます。　横浜市民一人一人が将来にわたって希望の持てる福祉社会を実現するためには、持てる力を結集し、着実に施策を展開していただきたいと思います。　次に、子ども・子育て関連３法について伺ってまいります。　子ども・子育て関連３法は、政府提出の法案を我が党と公明党、民主党の合意による修正を経て昨年８月に成立し、平成27年４月には新制度がスタートする予定となっています。新制度では、質の高い乳幼児期の教育、保育の総合的な提供等を目的として、市町村が実施主体となり、幼稚園、保育所、認定こども園等を通じた共通の給付制度が導入されるなど、子供を取り巻く仕組みが大きく変わる制度改革であります。我が党としては、第一義的には子供は家庭が育て、足らざる部分を社会が支援するという考え方のもと、多様化する教育、保育ニーズに柔軟に対応していくことが重要であると認識をしています。現在、全国的に少子化が進んでいるわけですが、横浜に活力を生み出す上でも子供・子育て支援の充実が望まれるところであります。　そこでまず、子ども・子育て関連３法に対する市長の所感をお伺いしておきます。　３法の成立により制度の施行に向けて準備を進めていかなければならないわけですが、まだ国から施設等の設備、運営に係る基準が示されていない中で、横浜保育室や放課後児童クラブの運営者の方々からは、新制度において自分たちの施設、事業がどのようになるのか、不安の声が私のところにも届いているところであります。また、現に施設、事業を利用している子供や保護者にとっては、制度が変わっても同じ施設、事業の利用を継続できることが必要であると思います。　そこで、現行制度の施設、事業の新制度への移行に対する基本的な考え方についてお伺いをしておきます。　平成25年度の予算案には新制度への移行を見据えた支援策が盛り込まれておりますが、制度の細かい部分が定まらない現時点で最低限の内容だと言わざるを得ません。特に本市では保育所待機児童解消が見えてきたとは言われておりますけれども、ゼロの達成とともに卒園後の対応が求められてくるのは明らかであり、放課後の子供たちに対して今後どのように対応していくのかが大きな課題であると認識をしています。さらに、現在、子供、子育てを取り巻く環境は厳しく、近年の少子化の進行、核家族化や地域のつながりの希薄化などによって子育てに不安や孤立感を感じる家庭も少なくありません。　そこで、新制度のもとで今後子供・子育て支援策をどのような考え方で進めていくのか、お伺いをいたします。　制度の施行予定が平成27年４月ということですので、準備期間としては約２年しかありません。当局においては、２年後に遺漏なく新制度への移行を迎えられるよう、必要な予算や人員体制を確保した上で万全の準備をしていただくようにお願いをしておきます。　次に、市営交通の経営について伺ってまいります。　交通局が発表している決算を見ると、ここ数年黒字が続くなど、これまでの経営改革については一定の評価ができるものと考えております。しかしながら、中長期的な視点で見ると、少子高齢化のさらなる進展はもとより、平成26年度からの会計制度の大幅な改正や消費税率の改定、軽油や電気等のエネルギー調達コストの上昇に加え、地下鉄トンネルなどの大規模施設のメンテナンスにかかるコスト増など、克服すべきさまざまな課題が山積しており、市営交通事業の見通しは決して楽観できるものではないと考えます。　そこで、こうした厳しい事業見通しの中で交通局はさらなる改革、改善に向けて取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　交通局においては、改革、改善を継続し、課題を解決していきながら安定的な経営をしていくことが重要でありますが、あわせてサービスや利便性の向上も一段と図り、市民に選ばれる交通機関となっていくことが重要であります。　そこで、市営バス、地下鉄を運営するに当たって、サービスや利便性の向上のために具体的にはどのような取り組みが必要と考えているのか、事業管理者であります交通局長にお伺いをいたします。　厳しい事業見通しの中でも、引き続き経営改革を続けるとともに、これまでの枠を超えた新たな段階のサービスや利便性の向上に取り組んでいただくことを要望いたします。　最後に、横浜市の教育施策について伺ってまいります。　現在、教育界を取り巻く環境は危機的状況にあります。いじめや体罰に起因して子供のとうとい命が絶たれるなど痛ましい事案は断じて繰り返してはならないと思います。３年３カ月ぶりに復帰した自民党及び公明党の連立政権では、教育の再生を経済の再生と並ぶ日本の最重要課題であると位置づけ、早々教育再生実行会議を設置いたしました。当会議では、いじめ問題への対応や教育委員会制度の抜本的な見直し、６・３・３・４制のあり方など、いずれも横浜市にとっても大変重要な課題について審議をされることとなっています。　そこで、こうした国の動き等も踏まえ、今後、横浜の教育はどのような点に重点を置き、どのような方向に進むべきと考えているのか、教育委員長に見解をお伺いいたします。　横浜がさらに発展するための基盤となるのは人づくり、すなわち教育施策であります。この重要な使命を果たすためには、教育委員会が学校現場を十分に理解した上で、学校が子供たちへの教育に専念できるようしっかりと支援することが重要でありますが、教育をめぐるさまざまな事案の発生を契機に、教育委員会について形骸化している、責任体制が不明確などの批判の声が大きくなっています。本市教育委員会も例外ではありません。513校という全国最大数の学校を抱える組織であるがゆえに、学校現場が見えにくい、あるいは風通しが悪いなどと言われがちですが、ここにいらっしゃる今田教育委員長を初め横浜市の教育委員の皆さんは、公式的な学校訪問以外にも幾度となく学校訪問を重ね、現場の声を聞いているとも伺っているところであります。また、４方面の学校教育事務所を設置するなど、できるだけ現場に寄り添った支援ができるような工夫もされています。そうした教育委員会の支援は大切だと思いますが、一方で、学校長の権限と責任を明確にし、各学校が子供に合った伸び伸びとした教育を実現することも大切であります。　そこで、学校の自立と教育委員会の支援のあり方について教育委員長の見解をお伺いいたします。　学校への支援策としては、これまでもさまざまな視点から教育施策を展開してきた教育委員会ですが、平成25年度予算はどのようなところに重点を置き予算編成を行ったのか、教育長にお伺いをいたします。　以上、平成25年度の予算案審議に当たっての自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（私語する者あり） ○議長（佐藤茂君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。　市政運営の基本方針について御質問をいただきました。　どのような思いで施政方針を述べたかについてですが、市長就任以来、市民生活の安全、安心と経済の活性化を車の両輪として、ＰＤＣＡサイクルを回しながら着実に進めてきました。これまでに保育所待機児童解消や観光・ＭＩＣＥの取り組みなどで成果が実を結んでいます。平成25年度は中期４か年計画総仕上げの年と位置づけました。結果にこだわり、お約束した政策を全力でやり抜き、市民の皆様に何としても成果を実感していただきます。そして、人口減少社会の到来など、未来の横浜に影響を与える新たな潮流に対して果敢に挑み、この横浜から課題解決モデルを発信していく。これまで培ってきた歴史や財産に一層磨きをかける。さらに、今から将来に向けた布石をしっかりと打ち、人も企業も輝く町になるよう骨太なまちづくりの戦略を描く。そうした決意を述べさせていただきました。　平成25年度予算案について御質問をいただきました。　平成25年度予算案の基本的な考え方ですが、厳しい財政状況の中でも、縮小均衡に陥らず、中期４か年計画の最終年度としての総仕上げに全力で取り組みながら、将来に向けた布石もしっかりと打つ予算として編成しています。税収が伸び悩み、400億円以上の財源が不足する中での編成でしたが、財源不足を理由に今やらねばならない施策をただ先送りするだけでは市民生活を守り市民の期待に応えることはできません。財政規律に十分に配慮しながら、現場職員と議論を重ね、施策の選択と集中や例年以上に踏み込んだ事業見直しに取り組み、必要な施策を予算に盛り込みました。また、国の緊急経済対策に対応し、国費を最大限に活用して、老朽化対策やおくれている都市基盤施設の整備を進めるとともに、切れ目のない経済対策を推進するため、平成24年度２月補正と一体的な編成としました。　施設等整備費の考え方ですが、厳しい財政状況の中にあっても、市民の安全の確保や将来の横浜の活力のために必要な整備や老朽化対策については着実に進めていく必要があるとかねてより強く考えていました。こうした考えを基本に、平成25年度は、国の緊急経済対策と連動し、地域の元気臨時交付金なども活用しながら、平成24年度２月補正とあわせ、市民生活の向上や市内経済の活性化を図るために必要な事業費を最大限計上しました。　市債活用の基本的な考え方ですが、私は、市政を預かる者として次の世代にしっかりと都市施設などの公共ストックを引き継いでいく責任と市政運営の根幹である持続可能な財政を維持していく責任の両面から市債の活用を捉えています。具体的には、将来世代と現役世代の負担の公平化、過度な市債発行による財政硬直化など、さまざまな要素を総合的に判断して計画的に市債を活用する必要があります。そして、横浜方式のプライマリーバランスはそのための重要な指標であると考えております。平成25年度予算案においてもこの点はしっかりと踏まえています。　平成25年度は国に連動した柔軟な対応が必要とのことについてですが、まず、国の平成25年度予算編成のおくれにより、本市の当初予算案に反映し切れていない国の新規・拡充事業などについて、本市５月補正での対応の検討を進めていきます。また、国を挙げて経済対策を進めていくとき、自治体もそれに連動した補正予算の編成など柔軟な対応が必要であると考えています。その際、本市としては国費を最大限に活用して早急に進めていかねばならない事業を迅速に推進していきたいと考えています。　都市再生について御質問をいただきました。　都心臨海部再生マスタープランを策定する意義ですが、本市はこれまで、高度成長期の人口急増や都市のスプロール化などの都市問題に対応するため、６大事業を進めるなど都心部の機能強化を図り大きな発展を遂げてきました。一方、近年ではリニア中央新幹線を初めとする広域的なインフラ整備とともに、人口減少、超高齢社会の到来、地球温暖化や災害に強いまちづくりへの対応など、本市を取り巻く状況が大きく変化をしてきています。このような中、本市の成長エンジンの一つであり、顔でもある都心臨海部の将来像をしっかりと描き、さらなる成長、発展を目指していきたいと考えています。　各地区の特性を生かした魅力づくりへの取り組みですが、国際都市横浜の玄関口である横浜駅周辺地区、国際的なビジネス拠点であり、多くの観光客が来訪するみなとみらい21地区、開港以来の歴史や文化が蓄積する関内・関外地区の３地区を中心に新しいまちづくりの機運が高まっている東神奈川臨海部周辺地区と山下ふ頭周辺地区を加え、インナーハーバーに位置する各地区の個性的な地域資源を生かした都市機能の強化を図っていきます。また、５つの地区の回遊性を向上させ、一体化による相乗効果を発揮する新しい横浜都心を形成していきます。その際には市民の皆様や有識者の御意見もいただきながらプランづくりに取り組んでいきます。　みなとみらい2050プロジェクトの狙いですが、国内外の都市との競争に挑んでいくためには、まちづくりの中に絶えず新たな要素を取り入れ、町の価値を高めていくことが重要であると危機感を持って感じています。このプロジェクトでは、これまでのスマートシティの取り組みの成果を生かし、ビルのエネルギー管理システムやコジェネレーション導入による省エネやエネルギーの自立化、電気自動車等次世代の交通体系など新たな要素を取り入れた低炭素なまちづくりを進めます。そこに創造都市など横浜ならではの取り組みを融合させ、新たな町の価値を創出することを目指しています。そして、国内外の都市との競争の中で横浜の存在感を高めていきます。　みなとみらいのまちづくりの取り組みについてですが、当地区を今後とも横浜を代表するエリアとして発展させていくために、環境や防災、あるいはにぎわい形成といったところに重点を置いて取り組んでいきます。具体的には、環境や防災面では、みなとみらい2050プロジェクトに加え、エリアマネジメント活動による企業と連携した災害時の体制強化、にぎわいづくりの面では、規制緩和による公共空間でのオープンカフェなど日常的なイベント開催の促進などに取り組み、みなとみらい21地区の魅力をさらに高め、企業誘致などを積極的に進めてまいります。　港町周辺地区を強化するための取り組みについてですが、関内・関外地区は、業務・商業施設にとどまらず、文化、芸術、スポーツなどの魅力ある機能が多く立地する横浜を代表する地区です。その中心に位置する港町周辺地区は、新市庁舎整備を契機に、駅前の立地特性を生かすとともに、地区にふさわしい魅力ある新たな機能を導入したいと考えています。今後具体的な検討を進めた上で、関内・関外地区の関係者を初め多くの方々の英知を集めて地区全体の活性化やブランド力の向上につなげていきたいと考えています。　関内・関外地区活性化の現在の取り組み状況と今後の進め方についてですが、関内・関外地区活性化推進計画の優先的取り組みとして、起業家の育成拠点設置のモデル事業、歩道再整備やコミュニティーサイクルの実証実験のほか、関内駅北口周辺整備などを実施しています。今後は、これらの取り組みを引き続き進めるとともに、新たな取り組みとして昨年12月に地元の商店街等のまちづくり団体により設立された関内・関外地区活性化協議会の活動に本市も参画し、地元の方々と連携して活性化に向けた取り組みをさらに推進してまいります。　山下ふ頭の土地利用の検討状況と今後の進め方についてですが、現在、まちづくりを初めとする幅広い分野の有識者の方々から御意見をいただきながら検討を進めております。これまでに、豊かな水域や水際線を活用すべき、他の地区には例を見ない個性的なまちづくりを進めるべきなどの御意見をいただいております。平成25年度には、こうした内容を踏まえながら土地利用計画をまとめ、港湾計画に位置づけてまいります。また、早期の事業化に向け段階的な整備も視野に入れた事業手法の検討もあわせて進めていきます。　本市が目指す郊外部の姿ですが、地域の魅力や特徴を生かしながら、鉄道駅を中心にしたコンパクトなまちづくりを進め、買い物、医療、子育てなどの施設が集積した生活しやすい町、若い世代を引きつける魅力や活力のあふれる町を目指します。そのためには、医療、介護の連携、既存の住宅団地の再生、地域でのエネルギー活用やビジネスの創出、さらには地域交通、コミュニティーの強化などについて新たな仕組みをつくることが必要です。こうした取り組みにより、高齢者から子供まで、誰もが住みなれた地域で町の姿やライフステージが変わっても安心して快適に住み続けられる町を目指していきます。　今後の土地利用調整と誘導の考えですが、市内には、有効活用が期待される土地や大規模な利用転換の見込まれる土地が数多くあります。これらの土地利用の機会を捉え、将来を見据えて適切に誘導、調整する機能をさらに高めていく必要があると考えています。緑豊かな環境の維持保全と適切な市街化誘導をバランスよく行い、活力ある市街地の形成を図るため、土地情報を的確に把握し、全市的な観点で中長期的なまちづくりに生かしていく新たな仕組みづくりに取り組み、その機能を強化していきます。　骨太なまちづくりの戦略に向けた決意ですが、将来的な人口減少など、未来の横浜に影響を与える新たな潮流の中でさらに飛躍していくためには、誰もが夢や希望を抱くことができる横浜の将来像を市民の皆様と共有し、官民一体となって果敢に挑戦していくことが必要です。そのために、都市の再生を初め、環境や防災、未来の人材、経済、文化芸術を主要テーマとして４つのプロジェクトを早急に設置し、区局横断的に具体的な検討に着手します。将来にわたり多くの人や企業から選ばれ、誰もが輝ける横浜にする、さらには日本全体に漂う閉塞感をこの横浜から打ち破る、こうした強い決意のもと、骨太なまちづくりの戦略を描いていきます。　Ｙ－ＰＯＲＴ事業について御質問をいただきました。　市内企業の有する都市インフラや環境対策に関するノウハウを生かした海外展開についての見解ですが、市内にはすぐれた技術を有する中小企業が数多くあり、これらの企業が海外で活躍することが横浜の経済活性化にも大いに資すると考えています。その意味で、国が日本企業の海外展開を経済再生の重要政策の一つとして位置づけたことを大きなチャンスと考えています。本市としても、この機を捉えてさらに国との連携を強化し、市内企業が海外でより一層活躍できるようＹ－ＰＯＲＴ事業を力強く推進していきます。　中小企業の海外展開を支援する国の動きに対応した本市の取り組みについてですが、国も予算の増額や支援制度の強化を図っております。本市としても、横浜の企業の力が十分に発揮されるよう支援していきます。具体的には、共創Ｙ－ＰＯＲＴワーキングに外務省やＪＩＣＡを招き、最新の情報を企業の皆様にお伝えするとともに、さまざまな機会を捉え、対話や助言を行うなど、きめ細かく丁寧な対応を行っていきます。また、職員が直接企業に伺い、本市の取り組みを御説明するなど、海外展開を検討している企業との意見交換も引き続き積極的に進めてまいります。　新たな都市間協力についての具体的な展開についてですが、本市としても、セブ市での経験を生かしてＡＳＥＡＮ地域の新興国諸都市と協議を行ってきましたが、このたび、ベトナム国第３の都市ダナン市と本年４月上旬に現地で覚書を締結することになりました。この時期にあわせてインフラ輸出関連企業などにお声かけをし、官民一体となったチーム横浜の訪問団を送る予定です。セブ市では、市内中小企業が外務省調査を受託するなどの具体的な成果が出ておりますので、ダナン市においてもこのような成果につながるように取り組んでまいります。　経済政策について御質問をいただきました。　横浜市中小企業振興基本条例を踏まえて平成25年度予算編成でどのように取り組んだのかについてですが、企業や商店街、経済団体からの御要望を踏まえ、これまでの施策をきめ細かく見直し、施策を組み立てました。特に後継者問題に悩む事業者向けに新たにＭ＆Ａ等も活用した事業承継支援を開始するほか、宅地化してきた地域の中でも操業を続けてこられた工場経営者にも利用していただけるよう、設備投資助成の対象地域を拡大するなど、長年にわたり横浜経済を支えてこられた事業者の御意見、御要望を反映し、施策の充実を図りました。今後も引き続き条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業が景気の回復を実感できるようしっかりと取り組んでまいります。　金融円滑化法終了に対する不安を払拭する取り組みについてですが、まずは制度融資の拡充として、専門機関の支援を受け、経営改善等に取り組む企業に向けたつなぎ資金となる短期サポート資金の創設など、資金繰り支援策の一層の強化を行います。また、他都市に先駆け、金融円滑化法終了に対応する特別相談窓口の設置を決め、この２月からきめ細かく御相談に対応しているほか、金融機関等に対しては積極的な融資などについて文書による要請を行っています。このような取り組みを通して中小企業の皆様が安心感を持ちながら積極的に経営改善等に取り組んでいただけるよう全力で支援をしてまいります。　経済政策ビジョンを今策定する狙いですが、高齢社会の進展、グローバル競争の激化、エネルギー問題の深刻化など、横浜経済を取り巻く環境は大きく変化しています。そうした中で、市内中小企業の事業を振興し、横浜経済を発展させ続けるためには、本市が目指す経済成長の方向性を企業や関係団体の皆様と共有しながら、既存の事業の転換や新産業の創出を加速する必要があります。そのため、市として長期的な視点に立って今後の産業振興の方向性と振興するために効果的と考える方策を明確にすることを狙いとして策定します。　経済政策ビジョンの内容ですが、具体的な検討はこれからとなりますが、横浜経済の現状や強みを分析した上で、今後10年程度の中で特にどのような産業分野に力を入れていくのか、どの程度の市内総生産の増加などを目標に取り組むかといったことを明らかにする内容を考えています。また、横浜経済を支えてくださっている市内中小企業の振興を大前提としながら、どのような方策、手法で横浜経済の成長、発展を図っていくかといったことも含め、骨太なビジョンにしてまいります。　経済の活性化に向けた決意ですが、日本経済の活力を取り戻すために国がとろうとしている積極的な手だても活用しながら、さらに市内経済の成長と発展を目指していきたいと考えています。そこで、横浜経済の将来の姿をデザインすると同時に、既存の手法や発想にとらわれることなく、市会や事業者の皆様とも議論をさせていただきながら積極的な経済活性化策を進めてまいる決意です。　道路網整備について御質問をいただきました。　平成25年度の道路予算の考え方についてですが、道路は、横浜経済の活性化や市民生活に欠かせない都市施設と考えています。そのため、まず市民の皆様の安全で快適な生活のため、しっかりと道路の維持管理を行う予算を確保しました。また、ことしは中期４か年計画の最終年であることや横浜市地震防災戦略における道路の重要性を考慮して、高速道路や都市計画道路の整備を促進するため、国の経済対策の補正も含めた積極的な予算編成を行いました。　北西線の早期完成に向けた取り組みについてですが、まずは用地取得を早期に進めるため、平成25年度から執行体制を大幅に強化します。また、北西線の整備を契機に、その地域にふさわしいまちづくりに取り組むことで地元の皆様からの理解促進を図り、早期完成につなげます。さらに、集中的な投資が必要となりますので、国に対し財源確保を私みずから強く働きかけていきます。これらの取り組みを積極的に推進することにより、平成33年度の完成予定を前倒しできるよう、本市の総力を結集して取り組んでいきます。　南線の本格的な工事着手に向けた取り組みですが、南線については全線にわたり積極的にかつ丁寧な説明を重ねたことにより、用地取得が進み、早期整備に向けた地元の機運が高まってきました。また、昨年、事業者がシールド工法の採用を決定するなど本格的な工事着手に向け着実に準備が進められています。南線は本市としても重要な路線ですので、早期に本格的な工事に着手できるよう、引き続き地元との合意形成の促進に努め、強力に事業を推進していきます。　市内の高速道路の料金体系のあり方についてですが、横浜のような大都市では高速道路が都市内交通を担う重要な路線となっております。都市間の移動が主体となる地方部とはその役割が異なっています。料金体系の構築に際しては、市内の高速道路ネットワークが効果的、効率的に利活用されることや、将来の維持、更新費用の財源確保などを考慮することが必要です。市内だけではなく、首都圏レベルでの議論が必要ですので、現在、国が行っている検討の状況を踏まえ、本市として必要な施策を要望していきます。　横浜市地震防災戦略での幹線道路整備の考え方ですが、緊急輸送路は、全国からの応援部隊の受け入れや緊急物資の搬入、さらに、区役所や緊急物資集積場所、災害拠点病院などを連絡する役割があります。そのため、横浜環状道路の整備を進めて高速道路のルートの多重性を確保していく考えです。また、市内の幹線道路は、災害時にも最小限の道路啓開作業で通行が可能となるよう、幅18メートル以上の都市計画道路を中心に整備を進め、早期に緊急輸送路のネットワークの充実を図っていきます。　横浜港港湾計画について御質問をいただきました。　新規開発空間の必要性についてですが、横浜港は、国際コンテナ戦略港湾としてさらなる物流機能の強化が求められています。このため、今後も増加が見込まれる貨物や船舶の大型化、ロジスティクス機能の集積といった課題への対応が必要となっています。また、インナーハーバー地区におけるにぎわいを生み出す再開発では新たな土地需要も見込まれています。これらの課題や土地需要に応えていくためには、埋め立てによる新たな土地の創出が必要であると考えています。　新規開発空間の検討状況についてですが、現在、埋め立て場所の選定や規模など、港湾区域内で開発が可能な本牧沖、大黒沖、金沢沖の３海域において、環境や水域利用への影響、経済性、物流機能の強化などさまざまな観点から検討を進めています。現段階では比較的広大な空間を確保でき、将来の拡張性があるとともに、水深が深く、今後の船舶の大型化にも対応が可能である本牧沖が有力な候補地であると考えています。　高速鉄道３号線の延伸について御質問をいただきました。　３号線延伸の支援について国などに積極的に働きかけをするべきとの考えについてですが、鉄道整備事業の推進については、神奈川東部方面線整備事業の着実な推進とともに、３号線の延伸など、鉄道ネットワーク計画の策定や整備制度の改善に向けた支援について昨年７月に国土交通省に要望しています。今後、事業化に向けた取り組みを進めるに当たっても積極的に支援していただけるよう、引き続き要望してまいります。　川崎市の状況を踏まえた３号線延伸の事業化についてですが、３号線については、横浜市と川崎市にまたがる路線であることから、具体的な整備手法、採算性や財源の確保などについて川崎市と調整を図り、今後も協調して検討を進めます。　市街地開発の推進について御質問をいただきました。　現在の動向についてですが、戸塚駅西口地区の再開発事業は非常に長い期間を要しましたが、いよいよ３月には戸塚区総合庁舎が完成し、事業が完了することになりました。また、長津田駅北口地区の再開発事業が平成25年度には完了予定であるほか、日ノ出町駅前の再開発や戸塚駅前地区中央、金沢八景駅東口地区の区画整理も着実に事業を推進しています。新たな地区としては、二俣川駅南口地区の再開発事業が昨年12月に組合設立認可を受け本格的に動き出しています。平成25年度は、泉ゆめが丘、大船駅北第二、東神奈川一丁目の３地区で都市計画決定を予定するなど着実に市街地開発事業を進めています。　事業化に長い期間を要している地区は市が主体となって行うべきとのことですが、これまで事業化を検討している地区については、コーディネーターの派遣や計画検討費の補助などによって活動を支援してきました。これらの取り組みに加え、プランづくりや事業計画の作成に市が積極的に関与するなど、これまで以上に市がリーダーシップを発揮し取り組んでいきます。　市施行で実施すべき地区の基本的な考え方についてですが、市施行の事業は、大規模な駅前広場や都市計画道路などの都市基盤施設の整備が必要であり、権利者が多く、地元合意が困難な地区において実施してきました。このような地区では今後も市施行での実施が必要と考えています。具体的な検討状況についてですが、長期にわたって区画整理事業が未着手となっている瀬谷区の二ツ橋地区について、都市計画道路の整備のため、市施行の区画整理事業の検討を進めています。現在、平成26年度の事業着手を目指し、事業計画の検討や地元との調整を行っています。　市街地開発の推進において私が先頭に立って積極的に取り組むべきとのことですが、二俣川駅南口地区や泉ゆめが丘地区には直接私も現地に赴き事業化を決定いたしました。市街地開発事業は、防災性や安全性の向上を初め、市税の増収や経済波及効果などが得られることから、本市の都市づくりにおいて非常に有効な事業ですので、今後も積極的に取り組んでいきます。　舞岡町の土地開発公社保有土地について御質問をいただきました。　土地利用の実現に向けた検討状況についてですが、当初の土地利用方針である企業誘致を目的とするリサーチパーク構想は抜本的に見直すことにいたしました。新たな土地利用の検討に当たっては、広域避難場所に指定されていること、市民の皆様に菜園や運動場として利用されていること、人の手が入っていない樹林地を市民に親しまれる緑に再生していくこと、全市的な課題を解決できる施設を整備することなどを前提に検討を進めてきました。　現時点の土地利用の具体的な考え方についてですが、今申し上げた考え方に基づき、貴重な緑を守り、防災広場や里山景観を生かした体験型農園、レクリエーション施設といった市民の皆様に親しまれる公園などの施設を計画しています。また、一部は、俣野町にあるメモリアルグリーンのように、緑豊かで樹林地の中にいるような憩いのある公園と一体となった墓園の整備を検討しています。　平成25年度予算案の内容についてですが、具体的な整備計画の検討を進め、全体の土地利用計画を策定します。また、事業化にあわせて土地開発公社解散までに国庫補助を導入しながら用地の一部を取得します。　事業化のスケジュールについてですが、平成25年度の早期に全体の土地利用計画の案を策定し、周辺地域などへの説明を行い、地元の皆様の理解を得ていきます。平成26年度には公園、墓園の設計等を行い、その後速やかに工事に着手していきます。　文化観光局の効果について御質問をいただきました。　文化観光局発足後のこれまでの成果と課題ですが、民間事業者の皆様と連携した観光需要の喚起やヨコハマトリエンナーレ2011を初めとして多くの成果を残すことができました。また、市会の先生方にも御支援をいただき、第５回アフリカ開発会議の誘致に成功するなど、ＭＩＣＥ拠点都市としての存在感も一層高まっています。今後の課題としては、これらの成果を今以上に国内外へプロモーションしていくなど、選ばれる都市としてのブランディングを積極的に展開していくことだと思っています。　今後の文化芸術施策や観光・ＭＩＣＥ振興における取り組みですが、市会の先生方や市民の皆様から御意見をいただきながら取りまとめた文化芸術創造都市施策の基本的な考え方に基づいて文化芸術活動の支援や次世代育成などを着実に展開していきます。観光・ＭＩＣＥでは、質の高いＭＩＣＥ施設拡充の検討など、国内外からの集客増に向けてしっかりと推進していきます。いずれも将来の横浜の姿を見据え着実に進めてまいります。　20街区で早急にＭＩＣＥ施設拡充をすべきとのお考えについてですが、国際的なＭＩＣＥ開催都市のブランドを確立するためにはＭＩＣＥ施設の拡充が必要と認識しています。一方で事業採算性や市の財政負担も重要な視点ですので、平成25年度はパシフィコ横浜の隣接地である20街区を前提に、民間事業者の方々からノウハウや事業採算性などについて意向把握を実施し、実現可能な事業手法を検討していきます。　震災対策、危機管理について御質問をいただきました。　震災対策に取り組む決意ですが、平成25年度は、中期４か年計画の総仕上げの年として子育て支援や医療、福祉施策などをさらに充実させていきます。しかし、これらの施策は基盤となる市民生活の安全が確保された上に成り立つものです。現在、国も震災対策を重点分野に位置づけ、大胆な予算措置を講じています。この機を逃さず、さまざまな工夫により必要な財源を確保しながら震災対策を着実に進めていく決意です。折しもことしは本市が大きな被害を受けた関東大震災から90年目に当たります。こうした年にスタートさせる新しい条例、計画、戦略、さらには市民憲章に基づく取り組みを全庁一丸となって進めていきます。　危機管理室移管後の震災対策における消防局の役割についてですが、消防局は、大規模災害が発生した際には、初期段階から消火救助活動等に専念し、総力を挙げて市民の皆様の生命と財産を第一線で守るという使命をしっかりと果たしてまいります。また、平常時においても、危機管理室とこれまで培ってきた緊密な連携により、相互の専門性を生かした防災、減災に関する一体的な啓発活動や防災訓練などを通じて市民の安全、安心を確保するという役割を担っていくことで今回の機構改革の効果が出るものと思っています。　消防隊、救急隊の運用についてですが、大規模地震発生時に火災が同時に多発した場合は消火活動を最優先に実施する必要があるため、全ての災害や救急要請に速やかに対応することは困難となることが考えられます。このため、火災を発生させない努力をしていただくほか、出火した場合でも、市民の皆様が協力して初期消火をしていただくことが重要となります。このことから、地域の防災訓練や各種イベントなどのあらゆる機会を捉え、震災時の消防隊、救急隊の運用方法とあわせて自助、共助の重要性について引き続き広報してまいります。　自助、共助による防災、減災を推進するための区の体制強化の考えですが、平成25年度は危機管理室を中心に横浜市地震防災戦略の推進体制を強化しますが、各区では、新たに兼務体制をしく地域防災支援担当がかなめとなって地域の皆様方との調整を進めます。また、被害想定の大きい一部の区については、想定被害軽減に向けた減災目標を達成するために専任の係長を配置します。これを危機管理室が支え、区と連携することで全庁一丸となって取り組んでいきます。　横浜みどりアップ計画新規・拡充施策について御質問をいただきました。　平成25年度予算案の考え方ですが、計画の最終年度として、目標に向けて横浜みどり税、みどり基金を最大限に活用し、積極的な予算を編成しました。樹林地を守る取り組みでは、指定を推進するために維持管理助成を拡充するとともに、買い取り希望に着実に対応します。また、農地を守る取り組みでは、水田保全を進めるとともに、直売所の開設支援など市民の皆様に農を実感していただく取り組みを充実します。さらに、緑をつくる取り組みでは、市内各地において地域ぐるみで進めている緑化を支援します。特に都心部では新たなシンボル的な緑を創出します。これらのことにより、横浜みどりアップ計画の総仕上げの年として緑の保全、創造を全力で推進します。　平成26年度以降の緑施策の特徴ですが、施策の根幹である緑地保全制度による樹林地の指定では、現計画の指定実績や効果などを踏まえ、５年間で500ヘクタールの新規指定を目標として保全するなど、市民とともに次世代につなぐ森を育む取り組みを推進します。また、良好な農景観の保全や地産地消の推進など、市民が身近に農を感じる場をつくる取り組みを推進します。農業経営の支援については、従来から実施している農業施策の中で引き続きしっかりと取り組みます。さらに、都心臨海部の公園での緑や花による魅力、にぎわいづくりや緑の少ない地域での緑の創出など、市民が実感できる緑をつくる取り組みをより強化して実施します。これらの取り組みにより、みんなで育む緑豊かな美しい町横浜を目指してまいります。　人事給与制度について御質問をいただきました。　国からの退職手当制度の見直し要請に対する本市の対応についてですが、退職手当の支給額については、民間との均衡を図る観点から、国の調査結果を踏まえて適切に対応していく必要があると考えています。現在、国に準じた見直しを行うよう、職員団体等と協議をしているところです。　国から要請されている給与減額措置に対する本市の対応についてですが、現在、国から給与減額に関する一定の考え方が示されたことを受け、内部で検討を行っています。本市といたしましては、これまでの人件費の削減や給与制度の適正化の努力を国に訴えるとともに、職員構成が国とは異なるなど、本市の状況を十分に踏まえてお話をしていく必要があると考えています。　執行体制づくりについてですが、私は、就任以来、現場主義を貫き、市民の皆様の期待に応えられるよう、あらゆる分野で見直しを進めるとともに、重要施策を進めるための執行体制を強化してきました。平成25年度は、待機児童や児童虐待、生活保護への対策、横浜環状北西線事業への対応など、事業部門を中心に体制を強化します。今後もスクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、管理、企画部門も含め、全ての分野で見直しを行い、増大する行政ニーズに対応しためり張りのある執行体制を構築していきます。　技術職員の人材育成について御質問をいただきました。　技術職員には、骨太のまちづくり戦略を描くことに加え、公共施設の老朽化対策などに最大限活躍してもらうことが必要です。そのため、課題に果敢に挑戦する志や信念を持って都市づくりに粘り強く取り組むことを期待しています。技術職員の育成については、まず将来のまちづくりについて職員と議論を重ね、一緒につくり上げることでモチベーションを高めていきたいと考えています。また、日々の地道な業務を評価することや、人材育成ビジョンを策定し、技術力の向上や伝承に取り組むことで将来の有能な技術職員が育つ組織づくりを進めてまいります。　福祉、保健、医療の推進について御質問をいただきました。　平成25年度の予算編成に当たって重視した点についてですが、まず安全、安心への挑戦として、東日本大震災の教訓を生かした震災対策を進めるため、災害時の医療体制の充実や要援護者の支援、障害者施設等の耐震対策の早期実施などを重視しました。また、急速な高齢化や生活困窮者の増加など今日的課題に的確に対応し、将来確実に顕在化する課題に備えていくため、人への投資への挑戦として、新たに医療と介護の連携強化に向けた在宅医療連携のモデル拠点の設置や生活困窮者支援のモデル事業に取り組みます。さらに、100万人の健康づくりの一環として、市内全域で歩くムーブメントを起こすため、健康づくりへの機運を高める事業なども重視した予算案としました。　事業費の伸びについての見解ですが、今後、高齢化が一層進むと見込まれる中で、医療費、介護サービス給付費や生活保護費等の扶助費はますます増加していくものと強い危機感を持っています。しかし、超高齢社会において福祉、保健、医療サービスに対する市民の皆様からの期待は大きく、将来にわたって安定的に、かつ継続して必要な方に提供できるように取り組んでいくことが重要だと考えています。このため、限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるよう、不断の行財政改革や選択と集中に努めるとともに、介護、医療、生活支援が必要となる前の予防の強化や給付費の適正な執行に力を入れていきます。あわせて保険料などの歳入を着実に確保していく取り組みも強化していきます。　市民や地域の力が発揮される共助による地域づくりの進め方ですが、私も共助の重要性を強く感じています。本市では地域福祉保健計画を推進していますが、各区では地区別計画を作成し、地域の関係団体などと行政が協働して身近な生活課題に取り組み、支え合う仕組みづくりを進めています。今回、その一環として、新たに新聞販売などの民間事業者の協力も加え、地域における緩やかな見守りを行う孤立予防対策にも取り組んでいます。また、現在、登録者が7000人を超えている介護支援ボランティアポイント事業も、活動対象を高齢者分野から子育て、医療分野にも拡大するなど、市民の方が相互に支え合える地域づくりを進めていきます。　将来の横浜における福祉、保健、医療施策の推進についての考え方ですが、市民の皆様から期待される福祉、保健、医療ニーズに応えるためには、各施策が切れ目なく効果的に提供されることが重要だと考えています。このため、福祉、保健、医療の各専門分野の人材を育成、支援し、ノウハウ、情報の共有を促進するとともに、健康づくりや介護予防の強化、医療や介護が連携して在宅の要援護者を支える地域包括ケアシステムの構築などに取り組んでいきます。平成25年度からスタートするよこはま保健医療プラン2013や第２期健康横浜21に掲げる各施策にも積極的に取り組み、超高齢社会でも市民の皆様が心から安心し、将来への希望を感じていただける活力のある町をつくっていきます。　子ども・子育て関連３法について御質問をいただきました。　子ども・子育て関連３法に対する所感についてですが、子供の健やかな成長を支えるための新制度が財源の確保を前提として創設されたことは大変意義があると考えています。あわせて子供・子育て支援の財源が一元化されるとともに、基礎自治体である市町村が責任を持って乳幼児期の教育と保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進できる仕組みとして評価しています。また、これまで本市が国に先駆けて充実してきた保育所待機児童対策や地域子育て支援拠点事業の取り組みが子ども・子育て関連３法による新制度にも反映されていることの意味も非常に大きいと考えます。　現行制度の施設、事業の新制度への移行についてですが、現在、既に施設、事業を利用されている皆様が引き続き安心してサービスを受けられることが前提であり、新制度においても現行制度の施設、事業が継続されることが必要だと考えています。そこで、安定的な教育、保育サービス基盤を確保、提供するため、今後、国から示される施設等の設備、運営に係る基準や事業者の皆様の意向も踏まえた上で移行支援などを行っていきます。　新制度のもとで子供・子育て支援策を進めていくに当たっての考え方についてですが、将来を担う子供たちが健やかに成長するよう環境を整えることが何より重要だと認識しています。保育所待機児童についてはことし４月の解消が見えてきており、解消を継続していきますが、あわせて小学校へ入学した後の放課後児童施策を充実することは大変必要だと考えています。そのため、今後は多様な保育サービスの整備や地域における子育て支援の充実、放課後児童クラブ等の放課後の子供たちの居場所づくりなど、乳幼児期から学齢期まで切れ目のない総合的な子供・子育て支援策を一層推進してまいります。　市営交通の経営について御質問をいただきました。　交通局はさらなる改革、改善に取り組むべきとの考えについてですが、交通局のこの間の取り組みについては一定の評価ができるものと考えますが、市営交通に最も求められる安全性のさらなる向上や事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応できる財務基盤の確立など取り組むべき課題があります。一方、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、家族構成の変化など、市民の皆様の住まい方や移動手段が変化する中で、市営バス、地下鉄のネットワークはより重要なものとなってきています。そのため、交通局にはより一層経営力を高め、地方公営企業としての役割と責任を果たすため、改革、改善を続けてもらいたいと考えています。　残りの質問については教育委員長、教育長及び交通局長より答弁させていただきます。 ○議長（佐藤茂君）　今田教育委員会委員長。　　　　　〔教育委員会委員長　今田忠彦君登壇〕 ◎教育委員会委員長（今田忠彦君）　横浜市の教育の施策について御質問をいただきました。　横浜の教育が進むべき方向についてですが、国が教育再生を最優先課題の一つとして位置づける中で、横浜市としても改めて教育の重要性を再認識し、覚悟を新たにスピード感を持って誇りと謙虚さを忘れずに目標とする施策にしっかりと取り組んでいくことが大切であると考えております。教育の果たすべき責務は、言うまでもなく人づくりであり、横浜の未来、日本の未来を担うのは子供たちであります。横浜の子供たちには、みずから考え行動できる力や明確な目的意識を持って人生を切り開くことができる力を身につけてほしいと願っております。　本市の立場での進むべき方向性については、既に本市の教育ビジョン、教育振興基本計画にも示されておりますが、今日の状況を考えるとき、その中でも特に使命感や責任感の豊かな尊敬される教師の育成、地域の皆さんから信頼される学校の実現等がより緊急の重点を置くべき課題と考えております。その実現に向けては、学校現場と教育委員会とが信頼関係のもとに共通の認識に立って、教員研修のあり方、方面別事務所の一層の機能強化、学校運営協議会の活用などさまざまな工夫を凝らし、一つ一つの課題を解決し、横浜の教育の質の向上を図り、市民の皆さんの信頼に応えていくことが大切と考えております。　学校の自立と教育委員会の支援のあり方についてでございますが、校長がかわれば学校が変わると言われるごとく、トップの考え方によって学校の経営方針や雰囲気も変わります。また、地域のかかわり方にも変化が生じ、それは児童生徒の学力、体力の向上にもつながってくるのが実態です。公教育の場でございますから、当然のことながら関連法規や教育委員会の定めた全市的基本方針を踏まえるという制約はありますが、学校の自主的な創意工夫や努力、すなわち自立性を尊重することは極めて大切です。また、そのことが学校間での切磋琢磨を促し、いわば緩やかな競争原理が働き、全市的な活性化が図られるものと思っております。　関内の事務局と方面別事務所が一体となって、現場の意向を尊重しながら、よりよき取り組み事例を知らせるなど、自立性を発揮しやすい形で支援することが重要であると考えております。 ○議長（佐藤茂君）　山田教育長。　　　　　〔教育長　山田巧君登壇〕 ◎教育長（山田巧君）　横浜市の教育施策について御質問をいただきました。　平成25年度予算の重点についてでございますが、まず、いじめや不登校などの課題に対応するため、児童支援専任教諭の配置、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーの拡充、また、いじめ根絶に向けた横浜子ども会議の開催などを重点事項としております。さらに、確かな学力の向上を実現するため、学校司書の配置、理科支援員の配置、さらには英語指導助手の拡充など、学校現場への支援にも重点を置いているところでございます。教育の果たすべき責務は人づくりでございます。横浜の未来を担う子供たちのために今後とも必要な教育予算の確保に努めてまいります。 ○議長（佐藤茂君）　二見交通局長。　　　　　〔交通局長　二見良之君登壇〕 ◎交通局長（二見良之君）　市営交通の経営につきまして答弁を申し上げます。　サービスや利便性向上のための具体的な取り組みですが、厳しい経営環境の中において、市営交通ネットワークを安全に安定的に継続することを第一としながら、その上で接遇力を向上し、より多くのお客様に快適に御利用いただきますことが最大の増収策であると考えてございますので、乗務員などのサービス、接遇の向上をより一層強化してまいります。また、バス事業におきましては、バス停でお客様をお持たせすることなどないよう、ダイヤを随時見直すこととしまして、定時性の向上に積極的に取り組んでまいります。また、地下鉄事業におきましては、ブルーラインの急行運転など速達性の向上を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして市営交通サービスの品質向上を徹底しまして、それをお客様に実感していただけますよう努力をしてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後０時22分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時26分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（川辺芳男君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は71人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（川辺芳男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（川辺芳男君）　質疑を続行いたします。森敏明君。　　　　　〔森敏明君登壇〕 ◆（森敏明君）　私は、民主党横浜市会議員団を代表して、本定例会に提案されております平成25年度予算案について林市長及び山田教育長に質問いたします。　市長は、平成21年夏の就任以来、市民生活の安全確保と横浜経済の活性化を施策の両輪として取り組んでこられました。この間、東日本大震災という未曽有の事態にも直面しましたが、その都度、直面する課題を乗り越えつつ、将来の横浜を見据えた布石も着実に打たれてきました。平成25年度は、市長就任後、市政運営の礎として作成された中期４か年計画の最終年度となります。中期４か年計画が掲げる安心と活力あふれる町横浜の実現は一朝一夕にできるものではなく、特にこの厳しい財政状況の中で取り組んでいくことは大変な困難をきわめることだと思います。しかし、直面する課題を克服しながらあすの横浜を築くことは今の時代に市政を預かる者の責務でもあります。　そこでまず、平成25年度予算編成をどのような思いで行ったのか、所感を伺います。　平成25年度予算は、国において大型補正予算が編成されたことを踏まえ、平成24年度２月補正予算と一体的に編成されました。国の緊急経済対策を踏まえた補正予算の規模は367億円と大型であり、その財源として、多くの国費を活用するほか、地方の負担を軽減するための地域の元気臨時交付金を活用しております。本市の財政負担を軽減させる意味でもこのような国費の活用は望ましいと考えますが、国の打ち出す施策に追随するだけで、本市としてこれまで厳しい財政状況の中で進めてきた施策の選択と集中の方向性と異なっていては本末転倒と言えます。　そこで、国の緊急経済対策への追随ではなく、本市として、これまでの施策の方向性に沿って大型の２月補正予算と平成25年度予算を一体的に編成したのか、考え方を伺います。　地域の元気臨時交付金についても、実際に国から交付額が提示されるのは４月以降であり、見込額を確保できない場合、本市の予算執行に大きな影響を与える懸念があります。本市を含め、地方が基礎自治体として十分な住民サービスを確実に実施していくためには、みずからの財源確保の努力に加え、国の責任において地方税や地方交付税を含めた地方財源が安定的に確保されなければならないと考えます。　そこで、地方の財源確保に向けた意気込みを伺います。　国を挙げて内需を掘り起こし、景気対策に取り組んでいく中で、本市としても、国と足並みを合わせ、市内経済の活性化に向けた対策に取り組んでいくことは重要なことであります。しかし、短期的な視点も必要ではありますが、将来を見据えた中長期的な視点に基づく財政運営も忘れてはいけません。昨年末発表された本市の新たな将来人口推計では、本市の人口は平成31年にピークを迎えるとともに、平成37年には高齢者人口が100万人に迫ります。また、生産年齢人口は既に減少しております。少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少が引き起こす社会構造の変化にも対応しながら、さらに飛躍をしていくために基本的に必要なことは持続可能な財政運営だと思います。　そこで、今後、中長期的な視点に立った財政運営を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　今回の予算においては、厳しい財政状況の中、市長は、人件費の削減や外郭団体への財政支援の見直しなどにより合計102億円の経費を削減していることをまず評価いたします。しかし、職員定数の削減を行っている一方で、非常に多くの残業が行われている状況が続いております。先般新聞でも報道がありましたが、長時間の超過勤務に対し、市長は、もっと責任職が責任と意識を持って職場のマネジメントを行うように指示したと伺っているところでありますが、そこで、職員の超過勤務について幾つか伺います。　資料によりますと、平成23年度の超過勤務時間は約255万時間、約78億円に上っているとのことです。また、年間600時間を超える超過勤務を行った職員も数多くいることがわかりました。このような状態は職員の健康面からも非常に危惧されるところであります。職員数の見直しなどによる内部経費の削減については評価しますが、その結果、超過勤務の額がふえては元も子もありません。民間企業では、超過勤務を削減するために、事務の進め方を見直し、効率のよい業務執行や繁忙期の職場への多能な人材の応援などを行い、過度な負担がかからない運用をしております。本市の中でも民間企業のような手法を取り入れる工夫ができるのではないでしょうか。市長は民間企業の経営者も御経験されていらっしゃいますが、経営者の視点から超過勤務の縮減についてどのような対策を行っているのか、伺います。　これほど超過勤務が多い状況を見ますと、やはり行政として市民の安全、安心な暮らしを守るため、円滑に業務を遂行するためには一定のマンパワーが必要ではないでしょうか。今、社会全体を見ますと、まだまだ雇用状況は厳しく、働きたくても働けない、若者を初めとした多くの人々がおります。これらの若者を超過勤務に充てている予算を用いて非常勤等で雇用し、仕事をしてもらえば、超過勤務も縮減できますし、未経験の若者に実際に仕事を経験してもらうことにより、本格的な就職に向けて一歩踏み出させることができます。本市はジョブマッチングなどで成果を上げておりますが、若者の雇用をさらに推し進めることができると考えます。また、本市では高齢者の失業率も高まっており、増加傾向にありますが、さまざまな分野で経験を積んだ高齢者を雇用することも考えられます。　そこで、超過勤務の縮減策として若者や高齢者を非常勤で雇用することにより多くの効果があると考えますがどうか、伺います。　繰り返しになりますが、職員の健康面からも極めて問題がある状況であり、雇用者の責務からも一刻も早く適切な対応を講じることを強く要望いたします。　次に、市内経済活性化について伺います。　経済の活性化と失業率には大きな相関関係がありますが、平成22年国勢調査の結果で見ますと、全国で6.4％、本市はそれよりも低いものの、5.5％となっております。本市の失業率を年齢別に見ますと、25歳から29歳の男性の失業率が7.5％であるなど、特に働き盛りである多くの若者が仕事につけないという憂うべき状態にあります。横浜の将来を担う若者たちの雇用を何とかしなければいけません。本市の昼夜間人口比率は20年以上約90％と横ばいであり、市内の雇用の場をふやすことが恒常的な市内経済活性化につながると考えます。横浜は、横浜市総合計画ゆめはま2010プランに基づき、都心と５つの副都心の整備を進め、ほぼその全容ができ上がろうとしています。都心と副都心を軸として、それぞれを活性化し、連携させていけば、横浜全体が活性化していくものと考えます。若者が市内に住み、働き、結婚し、子育てできる都市にするためには、まず若者が仕事につけることが大事であり、都心、副都心に雇用の場をつくっていくことが不可欠です。　そこで、今後、市内の雇用の創出に向けた考え方を伺います。　雇用の拡大のためには何よりも市内企業の大半を占める中小企業が元気でなければなりません。本市においては、議員提案により３年前に制定した横浜市中小企業振興基本条例を踏まえてさまざまな取り組みが行われています。このうち、平成23年度の工事の市内中小企業への発注率を見ると、契約件数は94％と非常に高いものの、契約金額は75.4％と件数に比べ低くなっております。これは、技術的難易度が高く、市内中小企業では施工が困難な工事の多くが契約規模の大きいことによるものと考えます。このような工事を市内中小企業が施工できるようになってほしいと思いますが、そのためには、受注機会の増大に向けた取り組みだけでなく、市内中小企業の技術力を高めるなど、育成につながる取り組みも重要であると考えます。　そこで、入札契約制度における市内中小企業の育成の考え方について伺います。　今後、経済のグローバル化が一層進む中で、市内中小企業は、国内はもとより、海外企業も含めた激しい競争にさらされることになり、この競争に打ち勝っていける力強い企業を育てていくことが重要であると考えます。　そこで、中小企業の競争力強化に向けて平成25年度はどのように取り組みを行っていくのか、伺います。　今後も横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえて力強い中小企業の育成に全市を挙げてしっかりと取り組んでもらいたいと思います。　次に、横浜市土地開発公社の保有土地について伺います。　平成25年度において、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を活用して横浜市土地開発公社を解散することが予算議案として提案されています。地価の上昇が著しかった時代に横浜市土地開発公社は横浜のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。しかし、その役割が薄れた今日、将来的な財政負担の軽減という観点から三セク債を活用して横浜市土地開発公社を解散することは理解できます。　そこで、横浜市土地開発公社の解散に伴い本市が引き継ぐ土地について積極的に事業化を図っていくべきと思いますが、市長の見解を伺います。　横浜市土地開発公社保有土地のうち、みなとみらい21地区の企業誘致や業務集積のための用地は早期に売却すべきと考えます。昨今の経済情勢を考慮すると、保有土地の売却の際に時価と簿価の差が発生するのはやむを得ない面もあり、保有コストを考えると、いつまでも空き地のままで放置しておくべきではなく、開発が進むことによる税収効果、町のにぎわいや雇用拡大等を実現していくべきであると考えます。　そこで、みなとみらい21地区の横浜市土地開発公社保有土地の新たな誘致をどのように進めるべきと考えているのか、市長の見解を伺います。　次に、将来を見据えたまちづくりについて伺います。　我々の先輩方は、30年、40年先を見越した横浜のまちづくりを６大事業として取り組んできました。現在、そうした都市基盤がようやくでき上がりつつあり、今日の横浜経済を支える基盤となっております。これからはこれまでのような大きな発展は見込めず、人も企業も夢や希望を描くことが難しい時代となっています。また、企業にとっても、物づくりを中心としながらも、新たな価値を生み出す創造的産業への転換が求められております。そうした機会を捉えて、横浜で引き続き企業活動を展開していただき、新たな投資を喚起するためには、横浜市として夢のある将来ビジョンを明確に示していく必要があります。また、若い世代に、横浜市に住みたい、住み続けたいと思っていただくためにも強く打ち出していく必要があると考えます。　そこで、横浜市が将来にわたって人や企業に選択される魅力ある都市であり続けるためには、将来を見据えた夢のあるまちづくりの方向性を明確に示すべきと考えますが、見解を伺います。　横浜の都心臨海部のまちづくりを振り返ってみれば、横浜駅周辺と関内駅周辺の離れた２つの地区がそれぞれの業務、商業の集積地として発展してきました。その分断された都心部がみなとみらい21地区を新たに開発することで一体化され、都心臨海部の機能強化を図ってきました。また、横浜港は、国際コンテナ戦略港湾として、日本及びアジアにおける港湾物流の拠点として重要な役割を担っております。一方で山下ふ頭周辺地区においては都市的土地利用への転換に向けた検討も始まったところであります。都心臨海部は、引き続き横浜を牽引する地区として将来にわたって横浜を象徴する活力ある港を持つエリアとしていかなければならないと考えます。　そこで、都心臨海部での都市の再生に向けた取り組みの狙いについて伺います。　横浜の369万人の人口の大部分は、都心部ではなく都心周辺の既成市街地や郊外部に住んでおります。横浜の発展は、都心部の再生だけでなく、多くの人が住む郊外部の再生なくしてあり得ません。高齢化が急速に進む今日、ひとり暮らし高齢者の増加、空き家などの大きな課題、問題がある中、若者の郊外離れも起きており、その対策が急がれます。これまで整備してきた都心や副都心で働き、横浜の恵まれた地形を生かした緑豊かなすばらしい生活環境である郊外部で生活する若者を呼び込み、職住接近の町をつくることが重要ではないでしょうか。そのためにも、多くの市民が生活する郊外部を将来にわたって住みやすく、魅力的な町として活性化していくことに早急に取り組んでいくべきと考えますが、そこでまず、郊外部の再生に当たっての課題認識について伺います。　また、郊外部での都市の再生に向けた取り組みの狙いについて伺います。　５つの副都心の駅前は、機能的ではありますが、いま一つ個性が感じられず、また、面的な広がりも欠けているように思います。全市的なバランスを考えれば、もっと郊外部に資本投下し、オール横浜市としてさまざまな知見を活用し、熱意を持って取り組んでいくことが重要であると考えます。　そこで、郊外部の再生、活性化の取り組みに都心臨海部の再生をどのように波及させるのか、あるいは連動させていくのか、その考え方について伺います。　民間企業と協働するなどさまざまな工夫をしながら、スピード感を持ってより効果的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、高齢者施策について伺います。　高齢化の急激な進展については以前から早急に対応すべきと申し上げているところでありますが、昨年末に発表された本市の将来人口推計によると、平成22年に20.1％である高齢化率は、平成37年に26.1％、平成72年には35.5％になるとのことです。一方、区ごとの高齢化率を見ると、昨年９月末現在で一番高い栄区では25.6％、一番低い都筑区では13.5％となっているように、区によっても、さらには地域によっても隔たりがあります。このような現状を踏まえ、地域の実情に合った高齢者を支える取り組みを進めていくことがますます重要になるのではないかと考えます。　そこで、高齢者施策における市長の課題認識について伺います。　本市では、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきさまざまな施策を展開していますが、地域では、ひとり暮らし高齢者の増加、在宅で介護が必要な高齢者に対する医療と介護との連携などの課題が山積しております。しかし、今の経済状況では次々と新しい事業を進めていくことができるわけではありません。これまで重点的に進めてきた施設整備も大切ですが、今後は在宅の高齢者を支えるメニューを充実させることが重要だと考えます。　そこで、平成25年度予算における在宅高齢者を支えるための取り組みについて伺います。　これから迎える超高齢社会の課題を考えると、在宅高齢者を支えていくためには、介護サービスを初めとしたさまざまな行政サービスを充実させていくだけでは限界があると私は考えます。高齢者が地域の中で安心して暮らし続けていくには住民相互の支え合いの取り組みは欠かせないものであり、それらを通じ地域のきずなを深めていくことがこれからの地域社会には求められています。　そこで、在宅高齢者を地域で支える仕組みづくりについて市長の考え方をお伺いいたします。　今後の超高齢社会を支えるには市民の足を確保することが重要であります。それは先ほど述べた郊外部の活性化にも欠かせないものであり、そのためには市民に身近な移動手段であるバス路線網の維持が必要であると考えます。横浜市は地域交通サポート事業により新たな交通サービスの導入を支援しておりますが、地域が主体となって進める必要があり、地域活動の負担を考えるとなかなかうまくいくものではありません。また、赤字となって廃止したバス路線を補助金を交付して維持を行う生活交通バス路線維持制度がありますが、人口減少が進めば、赤字となるバス路線も増加し、廃止される路線も確実にふえると思われます。それに伴い路線維持制度の重要性もますます高まると思いますが、現時点でも事業者からは補助金が十分でないという声も聞かれています。厳しい財政状況ではありますが、予算を別枠で確保するなど、バス路線網の維持に努める必要があると考えます。　そこで、高齢者の足の確保や郊外部の活性化のためにはバス路線網の維持、充実が不可欠だと考えますが、市長の考え方を伺います。　在宅の高齢者が暮らしやすい取り組みが積極的に進められ、かつ地域のきずながさらに深まっていくことを強く希望いたします。　次に、保育所整備と放課後児童育成推進について伺います。　林市長が目標に掲げた保育所待機児童の解消はこの４月に達成される見込みと聞いております。今後も待機児童をゼロに近づけることはよいことと考えますが、今後は保護者の方はより便利な場所を選ぶようになるため、地域ごとのニーズや必要量をきめ細かく把握しなければならないと思います。一方で子ども・子育て関連３法が公布され、幼児期の学校教育と保育、地域の子供・子育て支援を総合的に進める仕組みが導入されました。そこでは、従来の教育、保育施設に加えて19名以下の小規模な保育など、地域の保育ニーズに柔軟に対応できるサービスの創設が図られました。　そこで、保育のサービス量が一定程度確保され、かつ子供・子育てに関する新制度が導入される中で保育所をどのような方向性で整備していくのか、伺います。　林市長の強力なリーダーシップによる保育所待機児童対策が展開されたため、未就学児童に関してはこれまで以上に環境が整ってきていますが、保育所に入園した子供たちは数年後には小学校に入学します。私は、昨年の平成24年度の予算審査に際し、留守家庭児童がふえている中、今の放課後子どもプランに基づいて進めている放課後キッズクラブについては活動場所の確保等が困難になっており、放課後事業の施策は十分と言えるのかをお聞きし、市長からは見直し検討を行うとお答えをいただきました。見直し検討は進められていることとは思いますが、国においても検討を進め、昨年８月には子ども・子育て支援法が公布され、関連する法律の改正が行われました。これらの新法による取り組みの中には、小学校入学後も切れ目のない子育て支援の方策として放課後児童クラブの充実が挙げられています。このことは今後本市放課後施策の方向性にも少なからず影響があると思われます。　そこで、子ども・子育て関連３法における放課後事業への影響と対応について伺います。　現在の本市の放課後施策は、はまっ子ふれあいスクール、放課後キッズクラブ、放課後児童クラブですが、子供たちから見れば、どれも放課後を過ごす場所であります。メニューが多くさまざまな取り組みを行っているとも言えますが、いつまでこの３つの事業形態で進めていくのでしょうか。親の就労状況や大人の都合にかかわらず、未来の横浜を担う子供たちが育っていくための場としての放課後事業であるべきと考えます。　そこで、子供にとっての視点を大切にすることが重要な観点だと考えますが、市長の見解を伺います。　それぞれの放課後事業を立ち上げたときはそれぞれに役割があったものと思います。しかしながら、現在は事業開始当時とは社会情勢、経済情勢が異なっています。女性の就労がふえ、留守家庭の子供たちの急激な増加が予測される今、放課後施策にとって必要なことは何か、対象を見定め、そこを強化していくことが重要だと考えます。実現のために必要な予算を傾けて子供たちのために尽力していただきたいと強く望みます。　次に、学校統合について伺います。　横浜市においても、少子高齢化の影響により、小学校では昭和55年度、中学校では昭和61年度をピークに、その後の児童生徒数が減少傾向になり、多くの学校で小規模化が進んでおります。小規模校では、個に応じた指導を行いやすいなどの長所がある一方、適正規模校と比較してさまざまな人と知り合う機会が少なくなることや大勢で行う学校行事が行いにくくなるなどの課題が生じていると聞いております。　そこでまず、学校統合の実施基準と実績について教育長に伺います。　私の地元、保土ケ谷区においても、平成25年４月に川島小学校とくぬぎ台小学校の学校統合が予定されております。子供たちの教育環境を向上させ、地域の皆様からも愛される学校とするためには、学校統合に際して地域や保護者の皆様の声によく耳を傾け、慎重に検討を進めることが大変重要であると考えます。学校は子供の学習の場としての役割だけでなく、地域の交流や防災などの拠点としても重要な役割を担っていることから、学校統合が地域に与える影響は大変大きなものがあります。　そこで、将来のまちづくりや地域への影響を踏まえて学校統合の検討地区を選定すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　統合により学校が閉校となることでさらに地域から子供が減り、地域の活力が失われていくという悪循環を生み出さないためにも、学校統合の検討地区の選定に当たっては、子供たちの教育環境を向上させるという本来目的を実現させるとともに、関係部署からの情報収集等を積極的に行うことにより、将来のまちづくりや周辺の開発状況などについても十分配慮し、地域の活力低下につながることがないよう取り組んでいただくことを要望したいと思います。　最後に、国際社会で活躍する人材育成のための英語教育について伺います。　さまざまな分野でグローバル化が進展し、世界的な競争と共生が進む現代社会では、豊かな語学力を身につけ、異文化体験を積み、国際社会で活躍する人材を育成することが極めて重要です。そこでまず、国際社会で活躍できる人材育成の考え方について教育長に伺います。　私は、先般、隣国である韓国の英語村という公立で行っている施設を視察してまいりました。韓国では英語教育を小学校三年から正規科目として導入していますが、その施設は、他の外国人とともに短期、長期の宿泊を行い、多くの外国人講師に英語を学ぶことができる欧米留学と同じような環境のものでした。そこでは英語を使う必然性から短期間で英語力が向上しているとお聞きしてまいりました。多感な時期に海外での経験を積むことは、多様な文化や背景を持つ人々と触れ合い、視野を広げ見識を深めるものであり、国際社会で活躍する人材を育成する上で重要なことです。グローバル社会を生きる本市の子供たちの可能性を大きく広げるためにも英語教育の充実が求められます。　そこで、今後、本市の英語教育をどのように進めていくのか、教育長に伺います。　本市における今までの取り組みも大いに有意義なものであると思いますが、今後、横浜市の生徒に海外留学の機会を与えるなど、本市で行ってきたことを核としてバージョンアップしていただきたいことを切に望みます。　教育に力を入れ、人材育成に尽力することは、いわば先行投資です。ぜひ子供たちに英語を使う必然性を持たせ、海外に住む同世代の子供たちと交流する機会を提供していただきたいと思います。未来の横浜を支えるのは言うまでもなく若者です。元気な若者が多ければ、高齢者も元気になり、横浜が元気になります。そのためには、若い人が住みたい、働きたいと思うまちづくりが重要です。まちづくりを点で終わらせず、都心、郊外とバランスよく魅力あるまちづくりを進めていただくことを期待し、民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（川辺芳男君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　森議員の御質問にお答え申し上げます。　平成24年度２月補正も含めた平成25年度予算編成について御質問をいただきました。　平成25年度予算編成の所感ですが、市民、企業の皆様とお約束した中期４か年計画を必ず達成するとの強い決意を込めて予算編成に臨みました。具体的には、まず、行政内部経費や外郭団体の徹底した見直し、財政規律に基づいた市債活用など、行財政改革を着実に進めることで財源を捻出しました。そして、徹底した選択と集中を行うため、全庁的に議論を行い、防災、減災対策や将来を担う子供たちへの投資、経済活性化や都市の再生に向けた施策など、横浜市の現在と将来の双方を見据え、必要な施策を盛り込みました。　一体的編成の考え方についてですが、学校耐震などの防災対策、橋梁や港湾施設などの老朽化対策など、今回の補正予算に計上した施策はいずれも本市としては重要なものです。今回、国の経済対策に対応し、臨時交付金などの手厚い国費を最大限に活用することでこれらの施策をスピード感を持って進めることができます。そこで、事業量の前倒しなどを行う一方で、市債発行については、平成24年度と平成25年度の総額でプライマリーバランスの黒字を維持するなど、補正予算と平成25年度予算を一体的に編成することにしました。　地方の財源確保に向けた意気込みについてですが、基礎自治体として何においても市民生活の安全、安心をお守りし、十分なサービスを提供していく上でも地方の財源確保は非常に重要です。そのために、本市ではこれまでも指定都市連名による共同要望や緊急的な要請、さらには本市独自の要望活動なども行ってきました。今後も引き続き他都市とも連携を図りながら必要な財源確保に努めていきます。　中長期的な視点に立った財政運営を進めるべきとのお考えについてですが、さらなる少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少、世帯の変容といった社会構造の変化への対応は我々が克服しなければならない課題です。この課題を乗り越え、将来の横浜を人や企業が活気あふれる魅力的な町とするため、あらゆる施策を総動員していきますが、そのもととなる市民や企業の皆様からの市政への信頼を得るためには持続可能な財政運営が必要です。今回、平成25年度予算案の発表にあわせて、将来人口推計に基づき、政策的な意図を加味しない平成45年度までの長期的な財政見通しをお示ししました。こうした見通しを活用しながら、中長期的な視点に立った持続可能な財政運営を進めていきます。　職員の超過勤務について御質問をいただきました。　超過勤務の縮減策につきましては、一部の職員に超過勤務が集中しないように、業務分担を見直したり、超過勤務をする場合の事前命令を徹底するなどの取り組みを進めています。また、平成25年度は、責任職が設定する業務目標において、効率的、効果的な業務執行という視点を必ず盛り込むことにしました。今後も責任職がマネジメント力を発揮して超過勤務のさらなる縮減に取り組んでいきます。　非常勤職員の雇用につきましては、選挙事務や確定申告に伴う業務など、超過勤務の縮減につながるような場合には既に雇用を行っています。今後も長時間の超過勤務が見込まれる場合には、若者などの非常勤職員になじむか、業務の精査を行い、市職員の長時間労働の軽減につながるよう必要に応じて雇用していきます。　市内経済の活性化について御質問をいただきました。　市内の雇用創出に向けた考え方ですが、市内経済を活性化させることが新たな雇用につながると考えます。そのため、環境、エネルギー、医療、健康など、成長が見込まれる分野への市内企業の進出支援や創業、起業の促進、企業誘致の推進に取り組んでいきます。特に高齢社会の進展に伴い、医療、介護、健康分野に限らず、さまざまなシニア向けサービス産業は雇用の大きな受け皿になると見込まれますので、就労施策や福祉施策とも連携させながら雇用の場の拡大を進めていきます。　入札契約制度における市内中小企業の育成についてですが、将来の市内経済の発展の観点からも重要なことであると考えておりまして、工事の入札において、技術力を有する大手企業と結成する技術修得型共同企業体の活用により市内企業に技術力を移転する機会を設けています。また、本市工事を優良に施工した企業を優遇する入札は、質の高い工事を行う意欲を高めることで市内企業の技術力の向上にもつながっていると考えています。横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、このような機会を積極的に設けることにより市内中小企業の育成に引き続き取り組んでいきます。　中小企業の競争力強化に向けた平成25年度の取り組みについてですが、これまでも製造業を対象とした新技術、新製品開発や設備投資に対する助成、国内外の販路開拓に向けた支援のほか、環境、エネルギーや医療等の成長分野への参入支援などに取り組んできました。平成25年度は、これらに加え、海外進出を図る企業に対する支援、企業の成長を促進する資金の充実などを行い、引き続き市内中小企業の競争力強化につながる支援を力強く進めていきます。　土地開発公社の保有土地に関する御質問をいただきました。　本市が引き継ぐ土地の事業化についてですが、まず、事業用地として本市が活用していく土地のうち、道路や公園緑地などについては、横浜経済の活性化や市民利用に向けて早期の事業化を進めていきます。また、みなとみらい新高島地区の土地については、まちづくりのための計画的な公募売却や貸し付けを積極的に推進し、三セク債の償還を図るとともに、町のにぎわいや経済活性化の誘導を早期に図っていく必要があると考えています。　みなとみらいの公社保有土地への誘致の進め方についてですが、公社保有土地が位置する新高島駅周辺地区は、グローバル企業が集積するなど広く注目を集めている地区です。これまで企業誘致トップセミナーを続けている中で、私から、企業の皆様に直接横浜市の積極的な企業誘致の取り組みやみなとみらいの魅力について御説明をしています。さらなる開発促進に向け、今後も国の成長戦略におけるトリプル指定や企業立地促進条例などの企業の皆様への支援策を最大限活用するとともに、さまざまな機会を捉えてトップセールスなどを行い、企業の皆様の声も十分にお聞きしながら誘致に取り組んでいきます。　将来を見据えたまちづくりについて御質問をいただきました。　将来を見据えた夢のあるまちづくりの方向性を示すべきとのことですが、横浜が将来にわたり輝き続ける都市となるためには、港や緑、歴史などの横浜ならではの魅力を一層引き出していくとともに、目指すべき将来の姿をしっかりと描き、市民や企業の皆様と共有し、力を結集していくことが必要であると考えています。そのためにも、骨太なまちづくりの戦略をお示しし、その実現に向けてチャレンジしてまいります。　都心臨海部での都市の再生に向けた取り組みの狙いですが、横浜駅周辺やみなとみらい21地区などの地区ごとの強みや横浜最大の資源である港の魅力を生かし、これまでの企業誘致、文化芸術、観光・ＭＩＣＥなどの取り組みをさらに発展させていきます。同時に、世界への発信、ビジネスチャンスのグローバルな展開、横浜経済の基盤強化を進め、本市を力強く牽引する原動力としていきます。　郊外部の再生に当たっての課題認識ですが、本市の郊外部には、昭和40年代以降の高度成長期に計画的に開発された大規模な住宅団地や戸建て住宅地が多く、高齢化が一斉に進むとともに、道路などの都市インフラや建物の老朽化も進行しています。また、少子高齢化に伴って、地域活動の担い手不足や身近な移動手段であるバス路線の維持が困難になる地域などさまざまな課題があります。そのため、行政、住民、事業者、ＮＰＯなど、多様な主体が目指すべき町の姿を共有し、それぞれの役割を十二分に発揮できるよう取り組むことが必要であると認識しています。　郊外部での都市の再生に向けた取り組みの狙いですが、緑豊かな郊外部の魅力を生かしながら、全ての世代が安心して住み続けられるよう、また、多くの人を引きつけ、住んでみたいと思える郊外部に再生していくことです。そのためには、生活拠点としての駅周辺や住宅地の再生を進め、バス等の地域交通を確保し、市民一人一人の暮らしの充実や地域経済の活性化を図ります。特に医療、介護、子育て、教育などの生活を支え活力を生み出す新たな仕組みづくりや地域コミュニティーを強化する方策など成功モデルをつくり上げ、全市的に展開するとともに、国内外にも広く普及させていきます。　都心臨海部の再生をどのように波及、連動させていくかについてですが、再生により雇用が創出され、活力や魅力にあふれた世界に誇れる都心臨海部と緑豊かな郊外部を鉄道や道路で結び、相互の関係をより強くすることで、郊外部に住む市民が都心臨海部で働き、楽しみ、その活力や魅力を享受し、実感できるようになります。また、多くの人を引きつける郊外部の再生は、都心臨海部での企業誘致などにとっても働き手の確保に有利になります。港や緑などそれぞれの魅力をさらに磨き上げ、事業を営みたい、住んでみたいという都心臨海部と郊外部の連動による相乗効果を生み出し、都市の一体化につなげていきます。　高齢者施策について御質問をいただきました。　高齢者施策における課題認識についてですが、今後も急速に高齢化が進む中、多くの高齢者の方が在宅でサービスを利用しながら生活を続けていきたいと希望されています。本市では、高齢者の方が地域で自立した生活を送れるよう、切れ目なくさまざまなサービスを提供する地域包括ケアシステムの実現を目指しています。その目標を達成するために、限りある財源の中で在宅の高齢者の方を支えるサービスをこれまで以上に充実させていく必要があります。　在宅高齢者を支えるための取り組みについてですが、平成24年10月から全区展開し、全国的に注目されている24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所の整備をさらに進めます。また、在宅における医療の提供体制を充実させるため、在宅医療を担う医師の確保や介護サービス事業者との連携体制を強化する在宅医療連携拠点のモデル事業を新たに開始します。これらの新しいメニューを活用しながら、在宅の高齢者の方がその人に合ったサービスを組み合わせて地域での生活を継続できるよう取り組んでいきます。　在宅高齢者を地域で支える仕組みづくりについての考え方ですが、行政サービスである公助と地域での見守り、支え合いなどの共助、さらには、高齢者の自助の力を高める取り組みを相互に組み合わせ、充実させていくことが必要と考えます。現在、主な取り組みとして、ひとり暮らし高齢者等を対象とした定期的な訪問活動を初め、サロン、配食、会食サービスなど、さまざまな取り組みが行政と連携して地域で広がっています。身近な日常生活圏域で自助、共助、公助を連携させて進めていくことにより、高齢者が安心して暮らすことのできる地域づくりを目指します。　郊外部のバス路線の維持、充実が不可欠とのことですが、施策の中心となる地域交通サポート事業や生活交通バス路線維持支援事業が制度を開始してから５年以上が経過し、地域や事業者からさまざまな御意見をいただいておりますので、振り返りが必要であると認識しています。振り返りに当たっては、今までの実績や課題を検証し、高齢社会の進展を踏まえ、郊外部のバス路線の維持、地域交通の充実に向けた制度の検討を進めていきます。　保育所整備と放課後児童育成推進について御質問をいただきました。　保育所整備の方向性ですが、平成25年度の保育所整備については、入所申込者数の推移を踏まえ、待機児童解消を継続できるよう必要量を確保します。また、具体的な整備に当たっては、質の確保を前提に、就学前児童数や保育ニーズなどの地域分析をきめ細かく行い、定員規模や年齢構成などを区役所と十分協議した上で整備していきます。　子ども・子育て関連３法の放課後事業への影響と対応についてですが、放課後児童クラブについて、市町村が行う地域子ども・子育て支援事業として位置づけられました。そのため、ニーズ把握を行い、事業計画を策定し、事業を進めてまいります。また、対象児童がおおむね10歳未満から全ての小学生に広がるとともに、運営、設備について、今後制定される国の省令に基づき基準条例を制定する必要があります。このため、スムーズに移行できるよう、平成25年度予算案において、設備面での安全対策と適正な広さの確保などのための経費を新設しました。　放課後施策を進める視点についてですが、このたびの子ども・子育て関連３法は、安心して子供を生み育てることのできる社会を実現するために施行されるものです。また、保護者が不在の放課後を過ごす子供にとっても安全で伸び伸びと過ごせる場所が必要であり、そのために設備面での安全対策や広さの確保を行い、さらには子供たちにかかわる人材の育成を充実することが重要だと考えています。子供たちにとっても保護者にとってもよりよい事業となるよう、今まで以上に努めてまいります。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（川辺芳男君）　山田教育長。　　　　　〔教育長　山田巧君登壇〕 ◎教育長（山田巧君）　学校統合について御質問をいただきました。　学校統合の基準についてでございますが、平成22年12月に策定をいたしました横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針に基づきまして、小学校で11学級以下、中学校で８学級以下の学校を小規模校と位置づけまして、学校統合も視野に入れた検討を行うことといたしております。学校統合の実績についてでございますけれども、ことし４月の実施予定も含めまして、これまでに13の地区を対象に小中学校を合わせまして29校を13校に統合いたしております。　次に、学校統合の検討地区につきましては、子供の教育環境の改善を目指しまして関係部署と調整を図りながら選定をいたしてきております。また、関係部署などから周辺地域の開発等の情報収集も行いながら、今後も学校規模の適正化に努めてまいります。　国際社会で活躍をする人材育成のための英語教育について御質問をいただきました。　国際社会で活躍できる人材育成の考え方についてでございますが、広い視野と国際感覚を身につけさせることや英語でコミュニケーションを図るための基礎をしっかりと習得させることなどが大切であると考えております。具体的には、我が国と郷土の伝統、文化に根差したアイデンティティーを確立すること、他国を尊重し、異なる文化を持つ人々と共生していくこと、英語で積極的にみずからの考えを発信できることなどの能力や態度を育成していく必要があると考えております。　今後の英語教育の進め方についてでございますが、小中学校の９年間を見通した小中一貫の英語教育をさらに推進してまいります。本市が独自に行っております小学校一年生から四年生までの外国語活動をさらに充実させるとともに、平成26年度までには、全市立中学校にネーティブスピーカーである英語指導助手の配置を進め、今まで以上に英語を使っての自分の意思を伝えたり相手の考えを理解したりする機会をふやしてまいります。 ○副議長（川辺芳男君）　次に、仁田昌寿君。　　　　　〔仁田昌寿君登壇、拍手〕 ◆（仁田昌寿君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表して、平成25年度予算案について林市長並びに山田教育長に質問をいたします。　初めに、平成25年度予算案と財政運営について伺います。　林市長は、横浜市中期４か年計画の最終年度となる平成25年度を総仕上げの年と位置づけ、安心と活力のあふれる町横浜の実現という目標を達成して、市民の皆様にさらなる成果を実感していただく、そして、将来に向けた布石をしっかりと打っていくと述べられております。そこでまず、平成25年度予算案において市長が重視した点についてお伺いをいたします。　市全体の借入金の縮減や一般会計における横浜方式のプライマリーバランスの黒字を維持するといった中期４か年計画で定めた財政運営目標の達成に向けて、平成25年度も引き続き財政健全化に向けた取り組みの手綱を緩めるべきではありません。一方で市長は、平成25年度予算案は、国における緊急経済対策の補正を踏まえ、平成24年度２月補正と一体的に編成し、市内経済を下支えし、活性化させると述べられています。市民ニーズの高い道路、橋梁、港湾施設、下水道などの都市基盤施設の防災、減災対策や老朽化対策などへの投資は、防災面の向上だけにとどまらず、補修材料や建築資機材など多くの関連需要が生み出され、民間投資や消費が強く喚起されます。　そこで、財政規律を踏まえながら、市民生活や市内経済活性化に向け積極的な政策を打ち出し推進していくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　文化芸術創造都市の形成について伺います。　昨年末には文化芸術創造都市施策の基本的な考え方が策定されました。文化芸術は、この基本的な考え方の中に述べられているとおり、教育、福祉、まちづくり、産業など幅広い分野との関連性を持ち、さまざまな波及効果を生むものと期待するところであります。また、平成25年度の市政運営の基本方針においては、市長が思い描く未来の横浜の姿の一つとして、文化芸術、にぎわいと創造性に満ち、活力あふれる都市を目指すとされています。　そこで、文化芸術創造都市施策の展開によってどのような都市像を目指すのか、お伺いをいたします。　本市では、平成16年度から文化芸術の持つ創造性を生かして都市の新しい価値や魅力を生み出す創造都市の取り組みを進めてきており、平成19年度には文化庁長官表彰文化芸術創造都市部門を受賞するなど、創造都市のリーダー的存在と認識されていると思います。こうした文化芸術の持つ創造性を活用して地域課題の解決に取り組むという自治体が近年ふえてきており、この１月には創造都市ネットワーク日本が設立され、横浜市が幹事都市代表に選出されたと聞いています。創造都市のパイオニアである横浜市は今後創造都市の推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　横浜の創造都市施策の特徴は、文化芸術振興や産業振興施策とまちづくり施策を融合し、一体的な施策として展開するところにあると認識していますが、産業振興の取り組みはおくれているように感じております。一つの事例を紹介します。鋳物ホーローウエアで有名なル・クルーゼ社は、フランスのパリから車で２時間ほどにあるフレノワ・ル・グランという小さな村に1925年に創業しました。同社が飛躍の時代を迎えた大きな要因にデザイナーとの出会いがあります。1958年にはアメリカのインダストリアルデザイナー、レイモンド・ローウィにより、また、1972年にはイタリアの著名なデザイナー、エンツォ・マリによりデザインされた製品を発売し、飛躍を遂げています。今、創造都市の形成に求められることは、産業の創造化であり、創造の産業化ではないでしょうか。つまり、アートやデザインを産業に昇華させることであり、同時に既存の産業にアートやデザインという付加価値をつけることが横浜における極めて重要な産業育成ではないかと考えます。　先般、BankARTや新港地区において多くのアーティストやクリエーターが活動している状況を視察してまいりました。横浜には他都市にない人材資源が既に集積していると感じております。その人材資源を生かすためには、文化観光局と経済局、都市整備局などとの一体的な取り組みによる産業振興が必要と考えます。　そこで、創造的産業の振興について具体的にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。　また、本市では、映像文化都市施策の一環として東京藝術大学を誘致してきたところですが、東京藝術大学が横浜の関内にあるということ自体、市民には余り知られていないように思います。東京藝術大学が日本最高峰の芸術に係る高等教育機関として、映像に係る大学院教育にこの横浜で取り組まれていることは意味深いことだと思いますが、一方で東京藝術大学の力を地域や地域企業に還元してもらうことも地域とともに歩む教育機関として大変重要なことだと思います。現在の地域貢献はあくまでも大学から地域への発信であり、それも地域に広報が届いているとは言いがたい状況と感じています。地域や地域企業から大学への連携ルートの構築も今後の課題と考えます。　そこで、東京藝術大学に地域や地域の企業に対してどのような取り組みをしていってもらうのか、お伺いをいたします。　平成25年度予算案に新港９号岸壁改修の検討が主要事業として記載されていますが、現在、同岸壁を使用している東京藝術大学の新港校舎の移転という問題が危惧されます。同岸壁を改修する場合にも、東京藝術大学が引き続きこの横浜で力を発揮できるように調整していただくよう要望して、次の質問に移ります。　環境未来都市の推進について伺います。　私は、一昨年の予算代表質疑において、環境未来都市について国への応募を促し、その年の12月に本市が全国11都市の一つに選定されました。昨年の予算代表質疑においては、モデル的な取り組みを進め、成功事例を見える化すべきと主張しました。今年度から取り組みの始まっている持続可能な住宅地モデルプロジェクトに続いて、平成25年度から都心部においてみなとみらい2050プロジェクトがスタートすることは具体的なモデルづくりと認識しております。私は、今後の横浜の都市像として、先ほど伺った創造都市とこの環境未来都市の２大政策を柱にして推し進めることによって、横浜の今までにない新しい都市の価値をつくり出していくべきだと考えております。環境未来都市が、環境に配慮され、超高齢社会に対応した誰もが暮らしたい町、誰もが活躍できる町の実現を目指していることはよく理解しておりますが、その根底にある考え方について改めて確認したいと思います。　まず、環境未来都市の取り組みにおける市長の真の狙いはどこにあるのか、お伺いをいたします。　環境未来都市は、目前にあるさまざまな課題を乗り越えて、現状とは違う新しい社会のあり方を目指しているものと捉えていますが、社会を変えるというのは、一人一人の市民の意識や価値観が変わっていかなければ社会が変わることはあり得ません。そのために私は、市民の身近な生活の中で環境未来都市の幅広い取り組みが自然に認識されることが望ましいと考えています。日常生活を送る中で、環境分野だけではなく、福祉や子育て、創造都市など、さまざまな施策が環境未来都市の冠のもとに展開されていることが認識されれば、市民の理解も深まるものと思います。今、社会や生活の中で起こっている小さな変化を捉えて、これが環境未来都市の取り組みということがわかるような仕組みをつくり、市民に変わり始めたことを実感してもらうことは非常に重要ではないかと考えます。　そこで、日常生活を送る中で市民に環境未来都市の取り組みを通じた変化を感じてもらうことが重要と考えますが、市長の御見解を伺います。　本市は、平成20年に環境モデル都市に選定、平成22年には次世代エネルギー・社会システム実証地域に選定、さらに、平成23年12月に環境未来都市に選定され、温暖化対策について先駆的な取り組みを進めています。一方、国のこれまでの動きを振り返ってみますと、鳩山政権時の平成22年１月、我が国の温室効果ガス削減目標として2020年に1990年比25％削減することを国際公約としました。これを受け、同年10月、数値目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法が国会に提出されましたが、法案は、たび重なる継続審議の末、昨年11月の衆議院解散に伴い廃案となりました。我が国は、平成25年以降の削減目標を定める京都議定書の第二約束期間に参加しないため、安倍首相は、ことし１月の日本経済再生本部の会合で、ＣＯＰ19、国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議が開催される11月までに温室効果ガス削減目標をゼロベースで見直すよう環境大臣に指示しました。このように、温暖化対策をめぐる国の動向は変化し、混沌としていますが、温暖化対策は喫緊の課題であり、本市は環境未来都市として率先して対策に取り組むべきと考えます。　そこで、本市は温暖化対策を今後どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。　温暖化対策とエネルギー対策は表裏一体とも言えます。国は昨年９月に革新的エネルギー・環境戦略を策定しましたが、それも政権交代によって白紙に戻り、エネルギー政策は一からの議論となっています。しかし、震災以降、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入など、国全体の機運が高まっている今こそ、エネルギーに関するさまざまな取り組みをさらに一歩進めるべきではないでしょうか。また、震災を受け、エネルギーの自立化、安定供給という災害時への対応も必要不可欠な視点です。新年度予算の重点取り組みの一つに市民の命と暮らしを守ることを掲げ、災害に強いまちづくりを打ち出していることからも、エネルギー対策を進める上で災害時への対応も盛り込んでいくことが大事です。エネルギー性能にすぐれるとともに、災害時においてもライフラインが途切れることなく、持続可能な市民が安全で安心して住めるまちづくりをより一層進めるべきと考えます。　そこで、防災の視点に立ったとき、新たなまちづくりにおいてこのエネルギーの問題解決にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。　市民協働先進都市横浜を目指す取り組みについて伺います。　横浜市は、平成11年に協働の６原則を定めた、いわゆる横浜コードを制定し、全国の自治体が行う市民協働をリードしてきました。また、昨年６月には横浜市市民協働条例が制定され、いよいよ本年４月１日から施行されます。この条例には、全国に先駆けた市民協働を促進するための仕組みを取り入れ、市民活動や市民協働の環境を整備し、自主的、自立的な協働型社会の形成を図ることを明確にしました。つまり、この条例は、自分たちの豊かな地域社会を持続していくために、横浜を支える多種多様な主体と行政が協働して力を発揮していくことを宣言したものと言えます。その意味からすると、市民協働先進都市横浜に向け、平成25年度は本格的な市民協働の取り組みが始まる市民協働元年となることを期待しております。　そこで、横浜市市民協働条例の施行に伴い、市民協働に関する市長の所感をお伺いいたします。　現代社会は、さまざまな社会的、地域的課題が複雑化、多様化しています。それらの課題解決を行政だけで行うことはもはや不可能です。例えば、中間支援を行うＮＰＯ法人と製薬会社が協働で誰にとっても優しいまちづくりを推進している事例があります。横浜市内のコミュニティーカフェなどの民間地域拠点を中心に、主に認知症の方とともに生きるまちづくりを目指して活動を展開しています。中間支援を行うＮＰＯ法人は、民間地域拠点とのネットワーク形成、健康づくりプログラムの政策支援、民間地域拠点の活動支援を、また、製薬会社は、拠点の活動資金の支援、勉強会等の活動支援、予防、医療、情報等の提供など、それぞれ得意な分野で力を発揮しています。このように、行政、自治会町内会やＮＰＯ、学校や企業などのさまざまな立場の方々が課題や目的を共有し、合意を形成し、対等な立場で協働して公共的課題解決に向かうプロセスが今後ますます重要になってきます。つまり、このような協働のプロセスを大切にする市民協働先進都市としての横浜の風土をさらにつくり上げていくことが重要だと考えています。　そこで、市民協働の重要性が高まる中で、どのように市民協働の風土を醸成していこうと考えるのか、お伺いをいたします。　命を守る防災、減災対策について伺います。　我が党は、かねてから防災・減災ニューディール政策を掲げ、命を守るための社会資本の再整備の前倒しの必要性を主張してきています。高度経済成長期が始まってから50余年が過ぎようとしている現在、さまざまな公共インフラが老朽化の問題を抱えており、限られた財源の中で、施設の耐震化、老朽化対策や長寿命化をどのように行うべきなのか、今大きな課題となっています。現在、市民意見募集を行っている横浜市地震防災戦略は、減災目標を定めて、それを達成させるための具体的な目標を定めるという国の中央防災会議の動向を踏まえて策定されたものであります。一方、国土交通省は、平成25年度予算の概要の中で、新たに事前防災、減災のための国土強靱化の推進、災害への対応体制の強化等に向けて取り組むとしています。また、政府・与党では、新たに防災、減災に関するプロジェクトチームを立ち上げ、その中で防災・減災体制再構築推進基本法案などを議論するとし、より防災、減災に向けた取り組みを強力に推進していくことになると思われます。このような動きに沿って本市も対応していく必要があります。　そこで、国の新たな防災、減災の方針を踏まえ、本市の横浜市地震防災戦略も柔軟に見直すべきと考えますが、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。　現在、横浜市では地震防災に関する市民憲章を策定中であり、来年度は減災パンフレットを全世帯に配布するとのことですが、市民一人一人が実際に減災に向け行動していただかなければ、せっかくの憲章もパンフレットも奏功しません。昨年、我が党では、自助、共助の重要性を啓蒙する取り組みを展開しました。その中で実感したことは、市民の皆様に具体的な行動を起こしていただくことは容易なことではないということであります。例えば、大地震により割れたガラスを踏み、足に傷を負わないように枕元には履き物をとの訴えに耳を傾けていただくものの、その後に訪ねても、実際に履き物を準備する方は多くはありませんでした。減災行動の具体化には、地域の防災、減災を推進するリーダーを育てることが最も効果的かつ不可欠だと考えます。　そこで、市民の皆様一人一人に憲章に基づく行動を起こしていただくためには、地域の防災、減災を推進するリーダーの育成が必要と考えますが、御見解を伺います。　ところで、現在策定中の市民憲章の中に、私たちは遠方の災害で被災した皆さんにもできる限りの支援をしますという記述があり、私も重要なことと考えます。東北への定期的な訪問の一環として、先日も我が団の代表が福島県の被災地を訪れましたが、依然として地元の方からは強力な支援を望む声は多く、本市としてもそれに応えていく必要性を実感いたしました。これまでも本市では、被災自治体への職員派遣や技術系の局を中心に復興支援チームを設置し、復興に向けたまちづくりを継続して支援していますが、取りまとめの所管が総務局と政策局に分かれていて、さらに各局の個別の取り組みも散見され、縦割り的な印象は否めません。総合的な復興支援の仕組みが必要であり、その仕組みこそ相互支援の範となるとともに、本市が被災都市となったときにも力を発揮することはできるものと考えます。　そこで、東日本大震災の被災地への復興支援を局や区ごとに行うのではなく、総合的に行える仕組みをつくるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　防災、減災の観点から崖地の対策について伺います。　本市は起伏が多い丘陵地が市域の大半を占めており、崖地が非常に多い地形となっています。大雨や集中豪雨などによる崖崩れ災害の発生も多く、市民生活に影響を及ぼす被害も起こっています。また、市民からの崖地に関する相談もよく受けますが、対策を講ずるための急傾斜地崩壊対策事業等の活用に至らないものもあります。市民が安心して暮らせるまちづくりのために、これらの事業を効果的に活用し、崖地防災対策を進めることが重要です。　そこで、崖地の防災や減災の事業を進めるためにはどのような取り組みが必要と考えるのか、お伺いをいたします。　東日本大震災では、津波被害もさることながら、丘陵地を宅地として利用するために、谷間や山の斜面に大規模な盛り土を行い造成された盛り土造成地の被害が市民生活に大きな爪跡を残しています。本市においても約3600カ所もの大規模盛り土造成地が存在していることがわかっています。本市では既に第１次調査を完了し、大規模盛り土造成地の状況調査図を他都市に先駆けて公表しています。崖地の防災対策と密接に関連するこうした大規模盛り土造成地における防災対策は他都市においても余り進捗していないと聞いていますが、必要な取り組みであるため検討すべき課題であると考えます。　そこで、大規模盛り土造成地における防災対策についての市長の認識についてお伺いをいたします。　市内経済の活性化について伺います。　人口減少による生産年齢人口の減少、そして超高齢社会の到来といった経済的にはマイナス予測が強くなる中で、今後の我が国経済、本市の経済の活性化を図っていくためには、国際競争力を持った産業分野や企業集積が必要です。国においても成長産業として期待している医療、ライフサイエンスの分野について、本市は、神奈川県、川崎市とともに、平成23年12月に京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の指定を受け、本市経済の活性化の起爆剤ともなると期待をしております。　そこで、平成25年度は京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の予算を大幅に拡充していますが、具体的にどのようなことに取り組んでいくのか、お伺いいたします。　特区エリア内で新たな産業の柱を育てていくこととともに、中長期的な財源の確保と横浜経済の持続的な活性化のためには、市域外からの企業の誘致、立地を促進することは有効な施策と考えます。　そこで、企業の誘致促進に向けた取り組みを拡充するとのことですが、どのような拡充を行うのか、またその狙いは何か、お伺いをいたします。　一方で、長く横浜経済を支えてきた市内の中小企業が、横浜の未来に希望を持ち、成長、発展していくことも重要であり、誘致と内発は両軸として取り組む必要があります。そうした視点で、先ほど伺ったクリエーターやアーティストなども大きな強みになりますし、市内には環境、エネルギー、緑の創造、医療、介護、福祉など、さまざまな分野で将来の経済発展に必要となる人や技術など、豊富な資源や高いポテンシャルを有していると私は考えています。その内なる資源を掘り起こし、ポテンシャルを活用し、経済の活性化につなげていくことが必要です。　そこで、これらの資源やポテンシャルを生かすため、局の縦割りにとらわれず、経済活性化に向けて取り組むべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　東京都では、昨年３月に中長期にわたる産業振興に向けた東京都産業振興基本戦略を策定し、東京都における平成32年度までの産業振興の基本的考え方と施策の方向が示されましたが、本市でも基本戦略が必要であると考えます。これまで本市では、平成25年度までの中期４か年計画にある横浜版成長戦略に基づいて経済活性化の政策を展開してきました。　そこで、今回策定予定の経済政策ビジョンの位置づけについてお伺いをいたします。　市営墓地の整備について伺います。　平成18年度に供用開始したメモリアルグリーンは、本市にはかつてない緑豊かな市営墓地で、利用者はもとより、周辺にお住まいの方々からも好感を持って受けとめられていると聞いておりますが、このメモリアルグリーンも、平成25年度をもって墓地の使用者募集が終了する予定であります。平成22年度の横浜市墓地問題研究会からの報告によれば、本市は平成38年までに約９万4000区画の墓地が必要とされており、墓地需要に応えるためには一定の規模の市営墓地を整備していくことが必要と考えます。　そこで、今後の市営墓地整備の考え方についてお伺いいたします。　先ほど舞岡町の土地開発公社保有土地の利用について、市長から墓園についても検討しているとの御答弁がありました。地区全体では緑化を基調とした防災機能を有した土地利用になるとのことですが、舞岡地区で検討している墓園はどのような墓園なのか、お伺いをいたします。　子育て、教育について伺います。　子ども・子育て関連３法に基づく新制度は、質の高い乳幼児期の教育や保育の総合的な提供等を目的に、市町村が主体となってさまざまな施策を展開していくことになっており、本市としても責任をもって取り組んでいくことを迫られていると考えています。例えば、放課後児童クラブは現在200カ所で6500人の児童が在籍していますが、これまで各クラブは地域の理解と協力による保護者の自主的な活動だったものが、新制度では市町村が行う事業であることが明確に位置づけられ、本市と各クラブの関係も変わってくると思われます。また、現在、約150カ所で5000人の乳幼児が利用している横浜保育室については、それぞれの施設が、新たな制度のさまざまな施設類型のうち、どの施設に移行するかが課題となっており、新制度のもとでの事業継続に不安を感じているとの声を聞いています。　そこで、新制度のもとで横浜市が責任を持って放課後児童クラブや横浜保育室の事業を円滑に実施していくことが必要だと思いますが、市長の御見解を伺います。　児童虐待については、平成22年度に市長みずからが児童虐待対策プロジェクトを設置し、平成23年３月に報告書がまとめられました。その報告書に基づき、平成23年度から８つの対策が進められています。８つの対策の中でも、特に関係機関相互の連携強化は、さまざまな課題を抱える家庭に対し適切な支援を行うために重要な取り組みであり、特に市民に身近な相談機関である区役所と児童相談所との連携は不可欠であると考えます。両機関のそれぞれの役割及び連携については、平成24年度に新たに連携強化をテーマとするプロジェクトが市長の指示のもとで設置され、検討結果が平成25年１月に公表されました。　そこで、平成24年度の児童虐待対策連携強化プロジェクトの基本的な考え方についてお伺いいたします。　今回のプロジェクトで検討された連携強化は、まさに現場で必要とされている重要なテーマであり、報告書では、区と児童相談所の役割、ケースマネジメント、取り組むべき支援策、人材育成、連携促進のための体制整備という５つの具体的な対応策が示されています。　そこで、今回のプロジェクトを踏まえ、今後対策をどのように進めるのか、お伺いいたします。　さて、区役所は、児童相談所とともに虐待対応の現場の第一線に立ち、子供が在宅で安定した生活を継続できるよう支援する役割を担っています。平成24年度のプロジェクトの報告書の提言では、区役所は、通告受理機関として初期対応を徹底し、未然防止等の取り組みを強化する必要があるとされています。このように、区役所が子育て家庭へ幅広い支援を行っていく役割を担っていることを考えると、区役所の職員が疲弊することなくその役割を果たすことができるよう、区の組織体制を整備、強化することが重要と考えます。　そこで、区の体制整備の内容についてお伺いをいたします。　昨年来いじめを苦に子供が自殺するという、あってはならない事案の報道に接し、社会全体が深い悲しみと強い憤りを覚えています。我が党は昨年７月23日には教育長宛ていじめ防止対策の強化を求める要望書を提出するなど対策強化を求めて訴えてきたところであります。いじめは絶対に許されないという毅然たる姿勢を、学校や教育委員会のみならず、社会全体が認識し、示さなければなりません。いじめのない社会、いじめを許さない子供社会の実現が今まさに求められています。　そこで、いじめのない社会の実現に向けた市長の決意をお伺いいたします。　横浜では、市民全員が子供たちのいじめに関する課題意識を共有するとともに、自己の役割や責務を認識し、いじめの根絶を目指してほしいと強く願います。　ところで、本来学校は、豊かな心を育む学びの場として児童生徒の人間形成に極めて重要な役割を果たすところです。人権の尊重や生命の大切さの教育を行うことが子供たちに必要です。学校、家庭、地域で子供たちの笑顔と歓声があふれ、安心して、そして満足感を持って生活できる横浜であってほしいと考えます。　そこで、いじめの根絶に向けた新たな取り組みについて教育長にお伺いをいたします。　医療政策について伺います。　平成25年度予算案を見ると、災害時の医療や在宅医療への対応などを中心に新規の取り組みや施策の拡充が盛り込まれています。2025年には団塊の世代が75歳以上となり、2025年問題と言われているように、医療や介護などの需要が急速に増加することが見込まれます。現在策定が進められているよこはま保健医療プラン2013では、その計画期間でそうした需要に見合う保健、医療サービスを充実させるための足がかりとなる施策を展開させ、市民一人一人が安心して暮らせる社会の実現を目指していくこととしています。我々が市民の皆様からいただく御相談には、例えば、急性期の病院に入院しても、短い期間で自宅への退院や慢性期病院等への転院を求められて困っているといった、高齢者を中心とした医療や退院後の在宅での療養などに関する内容が大変多くなっています。今後の超高齢社会の進展を考えると、こうした問題はますます大きくなってくると思います。　そこでまず、急性期病院からの転院や在宅への移行を円滑に進めていくため、平成25年度はどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。　急速に進展していく超高齢社会に対応していくためには、病院などの医療機能を整備するとともに、在宅医療を推進していくことが大変重要になると考えます。在宅での療養生活を支援するためには、さまざまな介護サービスが提供されていますが、今後は医療と介護が連携して一体的にサービスを提供していくことが一層重要となります。　そこで、超高齢社会において重要な介護と連携した在宅医療を展開するに当たってどのような課題があるのか、お伺いいたします。　また、そうした課題を踏まえ、今後、医療、介護が連携したサービス提供の仕組みをどのように構築していく考えなのか、お伺いをいたします。　さて、国のがん対策推進基本計画によりますと、既に市内でも整備されているがん診療連携拠点病院に加え、小児がん拠点病院の整備が計画されています。最近の報道によりますと、市内にある神奈川県立こども医療センターがこの小児がん拠点病院に指定されました。今後、市内の小児がん患者に対する対応が充実するものと期待しますが、さらに、市内の小児がん医療を行う医療機関の拡充や本市の積極的な対応も必要と考えられます。　そこで、小児がんの現状についての認識と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　シティーセールスについて伺います。　私は、住んでもらう、企業に来てもらう、観光やＭＩＣＥで訪れてもらうなど、さまざまな側面で横浜市が選ばれる都市となるようシティーセールスを行っていく必要があり、戦略的にプロモーションすることが必要と考えます。本市では、プロモーションの基礎資料とするために、首都圏、関西などの地方、合わせて6000名程度を対象に横浜の魅力やイベントや施設の認知率などの項目でインターネット調査を実施したと伺いました。調査結果を見ると、例えば横浜山手西洋館や横濱ジャズプロムナードは、市内では10人のうち７人程度の方が知っているような施設やイベントですが、全国での認知率はそれぞれ37.6％、20.2％など、市内と全国では認知率に乖離があることがわかります。また、認知率が高い施設やイベントほど来訪率が高いという相関関係があることから、まずは知ってもらうことが重要であることもわかります。　そこでまず、文化観光面におけるプロモーションの考え方についてお伺いいたします。　例えば神戸市では、市のアピールポイントを総合的かつコンパクトにまとめた冊子を制作し、シティーセールスにつなげています。横浜市においても市の魅力となる取り組みを総合的に紹介していくことが重要なことではないでしょうか。その際には、何をどのように発信していくか、政策事業分野ごとに取捨選択するなど、全庁的な視点で判断し、取り組みを進める必要があると思います。　そこで、今後横浜市が選ばれる都市となるため、どのようにシティーセールスに取り組んでいくか、お伺いいたします。　オランダのアムステルダムでは、市民の都市に対する自負や愛着を醸成するための施策としてI amsterdamキャンペーンを実施しています。これは、アムステルダムのさまざまな魅力を生み出しているのは人、市民であるという考え方から、市民一人一人がアムステルダムの魅力をアピールするキャンペーンであり、大変成功している事例であります。横浜市においてもさまざまなアイデアをもってシティーセールスに取り組んでいただきたいと思います。　以上10項目にわたって伺ってまいりました。いつかは終局に達するというような歩き方ではだめだ、その一歩一歩が終局であり、一歩が一歩としての価値を持たなくてはならない、これは18世紀後半から19世紀にかけて活躍した文豪ゲーテの言葉です。今の時代の安全、安心と活力のための一歩一歩が弥縫策に終わることなく、次の時代を担う子供たちにとって、横浜で生まれ育つことに誇りと愛着を持つことができる都市の建設に向けて不断に議論し、取り組むことを表明し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（川辺芳男君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　仁田議員の御質問にお答え申し上げます。　平成25年度予算案と財政運営について御質問をいただきました。　予算案において重視した点についてですが、まずは、国における緊急経済対策と連動し、平成24年度２月補正と一体的に編成することで、国費も最大限に活用しながら、防災、減災対策など、市民生活の安全、安心と市内中小企業への事業量確保など市内経済活性化の取り組みを充実させていきます。また、将来を担う子供たちの教育の質の向上や女性の社会進出への支援など人への投資、文化芸術、観光施策など横浜の成長力強化に向けた取り組みも一層進めていきます。このように、目の前の課題に対処しながら将来に向けた投資を行い、市民の皆様に心からの安心と将来への希望を実感していただくことを重視し、予算案をまとめました。　財政規律を踏まえながら積極的な政策を打ち出し、推進するべきとのお考えについてですが、市民生活の安心確保や市内経済の活性化など、早急な対応が必要な取り組みと将来の横浜の成長のために今から着手することが必要な取り組みのいずれも行政の責務としてしっかり進めるべきと考えています。あわせて、現在の市民生活だけでなく、将来の市民生活も守らなければならないという観点から、財政規律を守り、持続可能な財政運営に努めることも大切な使命です。こうした２つの視点のバランスを保ちながら、そのときに求められる政策を積極的に推進していくべきと考えています。　文化芸術創造都市の形成について御質問をいただきました。　文化芸術創造都市施策の展開によって目指す都市像ですが、文化芸術を通じて市民の皆様がさまざまな活動に生き生きと参加され、次世代の若者たちの豊かな感性が伸び伸びと育まれていることが大切だと考えています。また、これまでの創造都市の取り組みについて、アジアにおける先駆けとして横浜らしい先進的な文化芸術を国内外に発信していくことも必要です。市民の皆様や横浜を訪れる人が未来に向けた夢と希望が抱けるような文化芸術が根づいた活力ある都市を目指していきます。　今後の創造都市の推進に向けた取り組みについてですが、現在、都心臨海部でアーティストクリエーターによる多様な創造的活動が繰り広げられています。今後は、これまでの成果をさらに高めることにより創造性を生かしたまちづくりを推進していきます。また、創造都市ネットワーク日本の初代代表幹事として、文化庁と連携を図りながら、このネットワークを活用して創造都市の取り組みを発信していきます。さらに、国内外の創造都市との連携を深めることにより東アジアの文化都市の核となるよう取り組みを推進していきます。　創造的産業振興の具体的な取り組みについてですが、商品やサービスがお客様に選ばれるためには、新たな価値を付加していくことが重要だと思います。そこで、市内中小企業等がアーティストクリエーターの柔軟な発想を積極的に活用できる場をつくっていきたいと考えています。このため、庁内の連携をより深めながら、平成25年度は民間の適切な人材を活用し、アーティストクリエーターの創造性と企業のニーズをマッチングする創造的産業振興モデル事業を実施し、新たな付加価値を持つ商品やサービスの創出に取り組んでいきます。　東京藝術大学に期待する地域や地域の企業への取り組みについてですが、現在、市民向けの公開講座やオープンスタジオ等の地域貢献事業を実施していますが、今後は、より大学と市が連携を図り、映像研究科の知識や技術を一層生かした内容とすることで多くの市民の皆様に親しんでいただくよう取り組んでいきたいと思います。また、昨年も大学関係者がベルリン国際映画祭やチェコのアニメーション映画祭で受賞しましたが、このような活躍を積極的に広報し、大学が持つ世界レベルの力を地域や企業の方々に御理解いただき、御活用いただけるよう取り組んでいきます。　環境未来都市の推進について御質問をいただきました。　環境未来都市の取り組みの真の狙いですが、今までにない新しい仕組みやサービスを生み出し、新たな価値を創出しようとするものです。その背景として、特に温暖化対策やＩＣＴの分野の目覚ましい技術革新があり、また、エネルギー供給のあり方は大きな転換期に来ており、いわば社会基盤の変動が起こっているわけです。こうした状況の中で新しい都市モデルを提示することは非常に大きなインパクトをもたらします。環境未来都市の狙いはまさにそこにあります。今までにない都市の姿を具現化することによって市民の意識や生活までもが未来志向に変わるきっかけをつくることにあると確信をしています。　市民の皆様に環境未来都市の取り組みを通じて変化を実感していただくことについてですが、例えば携帯電話の普及によって私たちの生活が一変したように、今までにない利便性や快適性を実感できることが必要です。現在、本市が導入を進めている家庭用のエネルギー管理機器、いわゆるＨＥＭＳを活用して高齢者の見守りや健康管理などのサービスが提供できるようになる。また、実証段階の超小型電気自動車や燃料電池車が町なかを走り回るようになる。このような町の姿を市民の皆様にわかりやすく示すことが環境未来都市の実現につながるものと考えています。　温暖化対策の今後の進め方ですが、これまで本市は、地球温暖化対策実行計画に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進やＨＥＭＳの導入などの省エネ対策を進めてきました。その一方で、東日本大震災以降、温暖化対策やエネルギー対策を取り巻く状況は大きく変化をしたことから、引き続き国などの動向を注視しながら、温室効果ガスの削減目標の見直しを含め実行計画の改定を行います。さらに、改定に当たっては、平成26年３月に横浜で開催されるＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの総会において、温暖化の影響により既に起きている問題への対応が議論のテーマとなることを踏まえまして、猛暑による熱中症への対策など、いわゆる適応策の視点も取り入れていきます。　防災の視点に立った新たなまちづくりにおけるエネルギー問題解決に向けた取り組みにつきましては、まず、環境未来都市推進プロジェクトの一つであるみなとみらい2050プロジェクトにおいて、電気や熱供給などが途切れず、災害時でも必要な町の機能や企業活動を継続できることを目指したまちづくりを検討します。また、平成27年度に移転を計画している南区総合庁舎の整備に当たっては、エネルギーの自立化を進めるために、近隣の市大附属センター病院と連携し、一括受電やエネルギー管理機器のＢＥＭＳ、高効率なコジェネレーションの導入などを検討していきます。　市民協働の先進都市横浜の取り組みについて御質問をいただきました。　市民協働の取り組みに関する所感ですが、私たちがふだん何気なく過ごしている日々の暮らしは、地域を愛する多くの市民の皆様の思いや自発的な活動で支えられていると感じています。それは、高い市民力という横浜の財産が、都市を磨き、輝かせ、活力と品格を形成しているのだと私は日々感謝をしています。条例の施行により、地域課題の解決に向けて、自治会町内会、ＮＰＯ、学校、企業などと行政がより一層協働を推進できる環境が整備されると認識しています。これからも今まで以上に地域で活動する皆様の期待に応え、活力のある都市となるよう協働を推進していきます。　市民協働の風土の醸成についての考え方ですが、地域の課題解決に向けてさまざまな立場の方々や団体が話し合い、ともに汗を流して行動することが非常に大切であると認識をしています。一つの課題解決に向けた取り組みをきっかけとして、活動が地域に根を張り広がっていくことが、地域のきずなを深め、市民協働の風土の醸成につながるものと考えます。こうした市民の皆様の自主的、主体的な活動がより効果的に進められるよう、本市一丸となって地域支援に取り組んでいきます。　命を守る防災、減災対策について御質問をいただきました。　国の新たな方針が示された場合、本市の横浜市地震防災戦略も柔軟に見直すべきとのことですが、今回取りまとめた横浜市地震防災戦略について、減災目標の着実な進捗を図るため、戦略の進捗管理と追加対策を検討、決定するためのプロジェクトチームを設置して推進してまいります。そのプロジェクトチームの中で国の新たな防災、減災の方針や最新の知見などを踏まえながら、積極的な財源確保を図り、必要な追加対策を講じるなど柔軟、迅速に対応してまいります。　地域の防災、減災を推進するリーダーの育成が必要とのことですが、防災、減災を家庭や地域に浸透させ、実際の減災行動につなげていただくためには、訓練を初めとしたさまざまな取り組みを企画し、助言、指導してくださるリーダーの存在が極めて重要だと考えています。現在は自治会町内会長の皆様にリーダーを担っていただいているケースが多くなっていますが、地域には防災、減災に関する知識、技術、経験をお持ちの方も多数いらっしゃると思います。これらの方々が身につけた経験、ノウハウを発揮していただけるよう、今後、地域と連携して新たな仕組みづくりを検討してまいります。　被災地への復興支援を総合的に行える仕組みをつくるべきとのことですが、これまでの被災地に対する応援の仕組みは、応急活動から復旧活動までを対象としていましたが、見直しを進めている横浜市防災計画震災対策編においては、応急活動から復旧復興に至るまで関係局が一体となった応援を行えるよう体制を見直しました。現在、仙台市や宮城県山元町などへの職員派遣を初め各局がさまざまな形で復興支援を行っていますが、これらについても今後は情報を一元化し、関係局が連携して効果的な被災地支援を行っていきます。　崖地の防災や減災の事業を進めるために必要な取り組みですが、崖地に対する市民の皆様の不安をしっかりと受けとめ、きめ細かく迅速に対応することが重要と考えています。そこで、崖地の防災対策を着実に推進するために、地質の専門家による安全評価や崖の現状に応じた改善工法の助言を行っていくなど、新たな取り組みを既存の事業に加え、総合的に展開する仕組みづくりを進めます。　大規模盛り土造成地における防災対策についての認識ですが、大規模な地震が発生した場合、宅地や道路など広い範囲に被害が及ぶおそれがあります。本市では現在約3600カ所の大規模盛り土造成地の位置と規模を把握し、ホームページで公表しています。早急にさまざまな知見を活用しながら、効果的かつ効率的な調査方法を検討し、大規模盛り土造成地の安全性を見きわめ、対策を講ずべきものは明確にしていきます。　市内経済の活性化について御質問をいただきました。　平成25年度の国際戦略総合特区における具体的な取り組みですが、予防・健康、再生医療など７分野16プロジェクトについて、専門のコーディネーターを活用し、プロジェクトの活動をより活発にするとともに、本市独自の研究開発助成制度を創設することによってベンチャー企業を初めとする関連企業の取り組みを積極的に支援していきます。また、ライフサイエンス関連企業の集積や医薬品や医療機器の開発に際して、市民の方々の協力も得られるよう、特区の仕組みやメリットを広くＰＲしてまいります。　企業の誘致促進に向けた取り組みについてですが、大規模な企業進出に適用する企業立地促進条例の対象とはならないものの、今後成長が期待できる医療、環境分野の中規模程度の企業に対しインセンティブの拡充を行うものです。内容としては、これまでの上限300万円の重点産業立地助成制度を拡充し、上限2000万円の助成を追加します。次に、拡充の狙いについてですが、医薬品や新エネルギーなどの分野を対象に手厚く助成することにより、ライフイノベーション国際戦略総合特区と環境未来都市の形成を促進し、市内経済の活性化を図ります。　人や技術などの資源を生かすため、局の縦割りにとらわれず、経済活性化に向けて取り組むべきとのお考えについてですが、本市では、成長が見込まれる環境、エネルギー分野ではスマートシティプロジェクトなどの先進的な取り組みを市民の参加も得ながら実施しています。また、医療、健康分野では、革新的な医療機器開発などをすぐれた技術を持つ市内中小企業と大学が連携して進めています。このように、企業、市民、大学など横浜の資源や強みを生かしながら、横浜市中小企業振興基本条例のもと、全区局がより一層一丸となって経済活性化に向けた取り組みを進めます。　経済政策ビジョンの位置づけについてですが、今回策定するビジョンは、本市として特に力を入れて振興する産業分野など、今後、本市経済政策を進める上での方針を明確にするものです。そして、ビジョンを実現するための個々の具体的な事業やそれに伴う中小企業振興策などについては次の中期的な計画などに盛り込んでいきます。　市営墓地の整備について御質問をいただきました。　今後の市営墓地整備の考え方についてですが、まず、墓地は市民生活に不可欠な都市施設であり、急速に高齢化が進む本市においては今後も継続的に供給していく必要があると考えています。そこで、本市では、既存の墓地で未使用となった区画で再募集を進めるとともに、日野公園墓地で納骨堂の整備を進めています。また、豊かな緑に囲まれ、市民の憩いの場ともなっているメモリアルグリーンのような公園型の墓園についても適切な用地を選定し、検討を進めていきたいと考えています。　舞岡地区で検討している墓園の形態についてですが、地区全体の土地利用計画案を策定する中で地元の皆様の御理解を得て進めていくことになります。墓園のイメージとしては、地形や景観を生かした市民の皆様に親しまれているメモリアルグリーンのように、公園と一体となった緑豊かなものが望ましいと考えています。　子育て、教育について御質問をいただきました。　新制度のもとでの放課後児童クラブや横浜保育室の事業の円滑な実施についてですが、今後実施する予定のニーズ調査の結果や国から示される施設等の設備、運営に係る基準、運営団体や事業者の皆様の意向を踏まえた上で、実施主体である横浜市として必要な対応を行っていきます。特に、放課後児童クラブや横浜保育室など、子育て支援策の中で大きな役割を果たしてきた事業や施設が円滑に新制度に移行できるように準備を進めていきます。　平成24年度の児童虐待対策連携強化プロジェクトの基本的な考え方ですが、区と児童相談所は役割と権限が異なり、連携のあり方について課題があると考えたため、新たなプロジェクトを設置しました。現場の職員を中心に検討を重ね、区役所と児童相談所は双方が支援のパートナーとなり、それぞれの役割を生かした協働を進めることを確認しました。その考え方に基づき、今後、区役所は初期対応等を決定し、児童相談所は区役所への支援体制を強化するなど、それぞれの強みを生かして児童虐待対策のより一層の充実を目指します。　今回のプロジェクトを踏まえた今後の対策ですが、平成24年度児童虐待対策連携強化プロジェクトの区と児童相談所の協働による支援計画の作成と実施など、５つの具体的対応策に力点を置いて、児童虐待の発生予防から早期発見、重篤化防止、再発予防に至るまで児童虐待対策を総合的に進めます。また、現場の職員一人一人が今回のプロジェクトの基本的な考え方を受けとめ、みずからの役割を意識し、業務に取り組めるよう、さまざまな機会を捉えて働きかけていきます。　区役所の体制整備の内容ですが、平成24年度に虐待の初期対応と未然防止の強化を目的として養育支援を担当する保健師を８区に配置しました。また、事務職を増員し、これまで社会福祉職が行ってきた保育所入所事務の見直し、社会福祉職が虐待対応等の業務を行えるよう、モデル的に業務分担を整理し、検証しました。平成25年度は今回のプロジェクトの議論も踏まえ、これらの取り組みを全区で実施します。あわせて、さらなる子育て支援策の充実に向け、区こども家庭支援課の係長を８区で増員するなど支援の体制を進めてまいります。　いじめ問題の取り組みについて御質問をいただきました。　いじめのない社会の実現に向けた決意についてですが、いじめは断固として許してはいけないことであり、いじめられている子供は最後まで守り抜き、いじめる子に対しては毅然とした姿勢で向き合います。横浜においては、子供の健全な育成を支える学校、家庭、地域が一体となり行動することでいじめのない社会を目指します。　医療政策について御質問をいただきました。　急性期病院からの転院や在宅への移行を円滑に進めていくための平成25年度の取り組みですが、市立病院や地域中核病院等の整備を進めてきた結果、救急や急性期を担う医療機能はおおむね充足されてきました。一方、慢性期を担う療養病床は全国平均の３分の１程度であり、将来的にその不足が顕在化することが懸念されます。そのため、市内で不足する医療機能の状況を把握するため、急性期病院からの転院や退院先の調査を行います。その調査結果を踏まえ、既存の医療機能の転換促進等について検討していきます。　介護と連携した在宅医療を展開するに当たっての課題についてですが、入院中から病院と地域の医療や福祉の関係者が情報共有する場を持つことにより、退院後も適切な医療福祉サービスが切れ目なく導入されるよう連携強化を図る必要があります。さらに、一人一人の状況に応じて地域で安心して療養生活が送れるよう、保健、医療、福祉の各関係者や地域住民等が参加する地域支援ネットワークを構築する必要があります。また、地域包括ケアの実現に向けて、単身、重度の要介護者等にも対応できる24時間対応型のサービス提供が求められています。　今後の医療、介護が連携したサービス提供の仕組み構築についての考え方ですが、在宅医療連携を推進する役割を持つ在宅医療連携拠点と地域の医療福祉関係者の支援を行う地域包括支援センターが連携し、在宅療養環境の整備を進めます。さらに、在宅療養を支えるさまざまな職種が支援内容を検討する地域ケア会議の開催やケアの質を高める研修会の実施等により関係者間の顔が見える関係づくりを推進します。また、地域で安心した24時間サービスの提供を目指し、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの推進とその周知、利用の促進を図ります。　小児がんの現状についての認識と今後の取り組みについてですが、国のがん対策推進基本計画によりますと、小児がんは小児の病死原因の第１位となっています。また、年間患者数の推計は全国で2000人から2500人であり、さまざまな症例がある一方、治療や医療機関に関する情報が乏しく、相談支援体制も不十分となっています。さらに、合併症や治療後の発育、発達障害等の発生、日常生活や就学、就労への支障が残るなど、家族も含めた長期的な支援が必要となります。本市としましても、全国で15カ所指定された小児がん拠点病院の一つである県立こども医療センターと関係医療機関との連携を推進し、小児がん診療体制を強化するとともに、今後、市内の小児がんに関する実態把握を行いたいと考えています。　シティーセールスの取り組みについて御質問をいただきました。　文化観光面におけるプロモーションの考え方ですが、横浜の魅力に関する独自の調査を踏まえ、戦略的、効率的に取り組んでいます。例えば横浜といえばこれとなり得るものなどを基準に重点的にプロモーションを行うイベント等を決定し、特に首都圏に向け情報を届けたい相手方に合わせ幅広くさまざまな媒体を選択し、横浜のブランド力の向上につなげています。また、庁内組織として全区局長をメンバーとするプロモーション推進会議を立ち上げ、情報の共有化など、全庁的にチーム横浜として取り組みを進めています。　選ばれる都市となるためのシティーセールスへの取り組みですが、市政の幅広い分野において本市ならではの取り組みを市内外に戦略的に発信していくことが必要です。現在、プロモーション推進会議の取り組みを中心として、情報や発信ツールの共有化を進めるなど、職員の意識を高め、全庁的にプロモーション力の底上げを図っています。また、今年度からは広報、報道部門が連携し、子育て支援など重点ＰＲ項目を明確にし、効果的な情報発信に努めています。今後は、プロモーション推進の内容を文化観光施策だけではなく、他の分野に広げ、本市全体の情報発信力の強化を図り、積極的に横浜の魅力をアピールしていきます。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（川辺芳男君）　山田教育長。　　　　　〔教育長　山田巧君登壇〕 ◎教育長（山田巧君）　いじめの問題について御質問をいただきました。　いじめ根絶に向けた新たな取り組みについてでございますが、保護者向けリーフレットを作成しまして市立学校の全ての保護者に配布してまいります。また、教職員向けのいじめ防止マニュアルを作成しまして市立学校全校に配布してまいります。さらに、スクールソーシャルワーカーの増員や横浜の子供たちみずからがいじめ根絶に向けて取り組む横浜子ども会議の開催などを実施してまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（川辺芳男君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後３時28分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時51分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（佐藤茂君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は70人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　質疑を続行いたします。串田久子君。　　　　　〔串田久子君登壇、拍手〕 ◆（串田久子君）　私は、みんなの党横浜市会議員団を代表いたしまして、平成25年度予算案の重要施策について質問してまいります。（私語する者あり）　市長は、市会冒頭の施政方針におきまして、この３年５カ月の間、結果にこだわってきたとおっしゃいました。選択と集中で成果につながったという大きな手応えを感じているとありますが、林市長としてどのような成果を上げたのか。また、取り組んだことにより課題や問題がより見えてきたのではないかと思いますが、捉えられた課題は何かを伺います。　課題をしっかりと把握しなければ、次に打つ手がはっきりとしません。中期４か年計画は、昨年９月に中間振り返りを行い、これまでの成果と課題の把握及び取り組みに対する評価を行いました。しかし、この中間振り返りは市役所内部で行われたものであり、第三者の目で行われておらず、我が会派はこの振り返りの方法では不十分と考えます。　市長は、決算特別委員会の際、我が会派の篠原議員の第三者の視点を取り入れた外部評価の仕組みを横浜市も構築するべきではないかとの質問に、外部の意見を参考にすることが大変重要と答弁されました。市長はその重要性を認識していらっしゃると思います。ならば、中期４か年計画の総括に当たっては、例えば外部の有識者など第三者の視点で評価を行うべきと考えますが、市長の見解はどうか、伺います。　平成25年度は中期４か年計画においては最終年度になります。市長は、施政方針において、結果にこだわり、市民の皆様に成果を実感していただくとしています。だからこそ市民の代表として第三者に判断させる必要があると思うのです。市長は、総仕上げを行いながら将来への布石を打つと述べられましたが、将来に向けどのような布石を打つのか、伺います。　厳しい言い方かもしれませんが、みずから成果があったと考えても、現状が思ったとおりであるとは限りません。市民感覚で成果が認められてこそ、それを土台として次の布石を打つことができるのだと思います。　次に、財政規律についてお伺いいたします。　中期４か年計画がスタートした平成22年度は、リーマン・ショックの影響で市税収入が減少する非常事態として市債発行額を前年度よりもふやしました。平成23年度も同様の考えでした。平成24年度は震災対策として117億円の市債発行を上乗せしたことで、平成23年度と比べても4.2％のプラス予算となってしまいました。平成25年度も同様の考え方で予算編成されました。これだけを見れば不可抗力のようにも見えますが、他都市には同じ環境の中でも予算削減を実現しているところもあります。市長が大切にしている結果だけを見ると、市債発行、要するに市の借金については、中期４か年計画に掲げた市債発行５％減は一向に実現できないまま任期の４年が過ぎようとしています。実質的に市債発行額の５％減を達成していないことについての市長の所感を伺います。　さらに、今年度見込まれた収支不足410億円の対応として、財政調整基金や資産活用推進基金などを取り崩して94億円充てています。これについては、先日放映されましたテレビ神奈川の横浜市会座談会で我が会派の平野議員がわかりやすい表現をしておりました。（笑声）彼は、言ってみれば、へそくりを取り崩す、要するにタンス預金を取り崩して生活費に充てているようなものと表現しました。黒字にしたと言いながら、実はタンス預金を引き出して足しているにすぎません。市長はさきの答弁でもプライマリーバランスは重要な指標と答弁されていましたが、プライマリーバランスの黒字を維持しているといっても、足りない部分の財源に、内部見直しではなく、財政調整基金などを利用したにすぎず、実際には黒字の維持は表面的にしかできていないということではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　さらに、平成26年度から平成28年度までの３カ年の収支不足額の合計は1480億円と試算されています。取り崩しにも限りがあります。（私語する者あり）今後も収支不足が見込まれる中、財政調整基金などを取り崩し収支不足を埋めている手法を今後も続けることができると考えているのか、市長のお考えを伺います。　財政調整基金の残高は平成25年度にこの10年間で初めて100億円を割り込むことになります。市民にとっては虎の子を切り崩して不足に充てているということになります。いつまでもタンス預金があるわけではないのですから市債発行額は減らしていかなければならないと考えますが、横浜市として市債発行の方向性をどのように考えていくのかを伺います。　市長が市政を担当することになった平成21年度から市債発行額５％減の目標は結果的には実現できませんでした。一方、財政調整基金などの予備資金は大きく目減りしています。結果を大切にする市長の姿勢とは逆方向に向かっていることを懸念しています。市長御自身はこの結果をどのように受けとめられるのでしょうか。　次に、外郭団体改革についてお聞きいたします。　我が会派は、聖域なき改革を標榜し、中でも外郭団体の整理は最重要課題であると考えています。これまでにも外郭団体が保有する仕組債を初めとする資産について徹底的に調査し、市としてその資産を有効活用することも検討するべきと主張してきました。平成25年度の予算編成に関する局長通知の中では、外郭団体への財政支援等の見直しについては３点を示されました。１点目に外郭団体等保有資産の活用、２つ目に補助金の見直し、３つ目が委託料の見直しの３点という具体的な手法を示して各局に見直しを求めていました。　そこで、この通知を踏まえて平成25年度はどのように予算に反映したのか、伺います。　また、外郭団体に対する財政支援については、決算特別委員会において豊田議員からも指摘をさせていただきましたが、補助金など以外にも無利子貸付金があります。平成23年度末では外郭団体への貸付金は763億円、その中で無利子貸し付けは11団体に対して約500億円とのことでした。無利子、無担保、無期限といった無利子貸し付けという手法については、さまざまな点において適切ではないとの指摘をしてきており、その対応についても確認させていただきます。特に返済期限の定めのない無利子貸し付けについては今後どうしていくのか、対応の考え方について伺います。　また、昨年来指摘をしてきた土地、建物等の無償貸し付けについても全ての外郭団体への調査と改善をお願いしてきましたが、その後の対応や状況について伺います。　外郭団体の支援はゼロベースで始めて、必要であることが証明されたところにだけ支援を開始するというような大手術が必要ではないかと個人的には思っております。　次に、外郭団体との協約について幾つか確認いたします。　平成23年度に３カ年を期間として協約を策定しており、経営目標の達成に向けて取り組みを進めていると思います。平成26年度以降に民間主体の運営に移行する団体が５つあります。市長は、昨年の私の予算代表質疑の際に、協約期間の平成25年度までに準備し、平成26年度以降、可能な限り速やかに民間主体の運営に移行することが基本であり、準備が整った団体から順次明確にしていくと答弁されました。平成25年度は協約の最終年度に当たるわけですが、民間主体の経営への移行に向けて経営改革を進めるとしているこの５団体の平成25年度末の目標達成の見込みはどうなったのでしょうか。達成できないとすれば、その責任についてはどのように考えるのかを伺います。　これ以外にも事業等の再整理が必要な団体が７団体、引き続き経営努力が必要な団体が19団体あります。これら民間主体の経営への移行に向けて経営改革を進める団体以外の団体はどのように取り組んでいくのかを伺います。　協約という手法による外郭団体改革の取り組みは現在第３期を迎えていますが、この手法が果たして外郭団体改革にとって有効であったのか、点検することも必要だと考えます。現行の協約は平成25年度で終了いたしますが、平成26年度以降に向けて協約によるマネジメントサイクルの仕組みについてどのような考え方で検討を進めていくのか、伺います。　協約は市との契約です。契約は守らなければ債務不履行責任を問われます。これは行政でも同じではないでしょうか。約束を守らなかった団体については目に見える形でペナルティーを科すべきです。場合によっては解散ということも指摘しなければなりません。協約を締結しながら、期限までに達成できませんでしたということで終了したのでは、何のための協約だったのかわかりません。やはり外郭団体の改革についても、他都市にも例があるとおり、利害関係者を除いた第三者にその方針を委ねていくということを考えるべきとの指摘もしてきたところであります。　今後の外郭団体改革を進めるに当たり、第三者の視点をどのように取り入れていくのかを伺います。　外部の視点ということで考えれば、民間の専門家がテーマを決めて監査を行う包括外部監査も重要な機能の一つと言うことができます。先日発表されました包括外部監査の報告では、外郭団体である横浜企業経営支援財団、ＩＤＥＣへの補助金に関して、対象経費の明確化などについて具体的な指摘が行われています。このようなことは他の外郭団体にも考えられることです。今回の包括外部監査の指摘については今後の外郭団体改革に生かしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　私は市政運営に当たって思っていることがあります。市政にはＰＤＣＡサイクルが弱いということであります。プランを実行し、チェックして、改善していく。市政にはプランばかりが多く、予算を使うことばかりが先に立っていないでしょうか。その予算実施はすぐに行われますが、その後のチェックに甘さがあります。その結果は借金が積み重なっていくだけになってしまいます。第三者のチェックが必要であると再度指摘しておきたいと思います。　次に、給与制度について伺います。　地方公務員の給与については、１月15日に行われた国と地方の協議の場で国に準じた措置を行うように要請があり、１月28日には現政権の総務大臣から各自治体に対し通知が出されました。しかし、地方公務員の給与削減については、もともと国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律の附則で、地方公務員の給与については自主的かつ適切に対応されるものとすると定められております。我が会派としては、この法律の附則を受け、横浜市としても自主的に取り組みを行うように一貫して主張してまいりました。また、昨年の第１回市会定例会においては、国の措置に準じた削減措置を行うよう条例案の提出も行いました。私は、この本会議におきましても、国から振られてようやく重い腰を上げるのか、それとも地方分権の時代にあって自主的に動くのか、そこが問われていると申し上げました。ところが、残念ながら賛成を得ることができませんでした。せっかく自主的に削減することができた機会を失い、国から指摘されたのでやむなく削減するということになりそうであります。これでは何のための地方自治なのかわかりません。　午前中の市長の答弁をお聞きいたしましても、市長御自身のお考えが見えません。横浜市としては一刻も早く国に準じて給与削減措置を行うべきと考えますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。　また、私どもは人件費のさらなる見直しについても主張してきたところです。本市においても、職員定数の削減や給与制度の見直しを行ってきたことは一定の評価に値いたしますが、厳しい財政状況を考慮すれば、さらに踏み込んだ見直しを行うことが必要であるのではないでしょうか。そこで、午前中の答弁では、現在、職員団体と交渉中とのことでありましたが、本市の厳しい状況を踏まえ、早期に適切な見直しが必要だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、新市庁舎整備基本構想についてお聞きいたします。　この案について、市民のうちのどれだけの人が知っていたでしょうか。新市庁舎整備基本構想案に対して市民意見募集が行われましたが、概要版パンフレットの発行部数は6500部と少なく、期間も１カ月余りしかありませんでした。このような大きな予算を伴う案件にもかかわらず、どうしてこのようなことになったのか、市長の見解を伺います。　この市庁舎は開港100年の記念事業として昭和34年に建設されました。大阪の新歌舞伎座や常陸宮邸の設計で有名な村野藤吾氏によるものです。専門家によりますと、建築物としての歴史的価値も高く、横浜市民にとっても大変なじみの深いものであります。この市庁舎の移転について、369万人の市民への意見募集がわずか6500部というのは、意見を聞いたという作業を単にしたとしか思えません。さらに、その募集の仕方が問題です。４つの案を示した上で、市の総評として北仲通南地区での整備案が最適な案と考えると書かれています。市民意見募集といえば、平たく言えば、市民の率直な感想を求めようということだと思います。その意見を求めるパンフレットに最適な案はこれですと誘導するような聞き方があるのでしょうか。　そこで、総評として市の考え方を示し、意見募集を行ったことについて市長の見解を伺います。　市民意見募集の結果、さまざまな意見が寄せられました。その集計も発表されました。　そこで、新市庁舎整備自体について反対または否定的な意見が多かったとなっていますが、この結果を市長はどう受けとめて、どのように検討事項に織り込むのか、伺います。　反対、または否定的な意見が多かったというのは皮肉な結果でした。パンフレットに最適な案と誘導するような文言が書かれているにもかかわらず反対が多かったということになると、もしも誘導がなかったならば反対はさらに多くなっていたのではないでしょうか。　冒頭からも第三者の客観的なチェックが大切であると申し上げてきましたが、市民の意見募集はまさに市民のチェックとも言えるわけです。市長は第三者の視点が大切だとおっしゃっているのですから、この結果を含めて市長としては決断していくことも考慮しなければならないと思います。そうでなければ、何のための市民に対する意見募集だったのかということになります。　さらに問題なのは、４つの案の比較対象に町の活性化、すなわち経済の視点が抜け落ちていることです。建設費用について、どちらが高いか安いかしか論じられていません。しかし、最も重要なことは、この市庁舎が移転することによって関内地区への経済的な影響がどうなるのかということではないでしょうか。平成21年から関内・関外地区活性化推進計画検討会が行われていました。これは一言で言えば、関内・関外地区をいかに元気にしていくかという検討会でした。その結果として、平成23年に発表されたアクションプランには市庁舎移転についての具体的な記述はありません。その後、名称を変えながら会は続きましたが、参加しているメンバーからの市庁舎移転についての質問に対して当局の回答は、検討段階ですとか、市庁舎移転問題とは関係ありませんというような返答であったと聞いています。市庁舎が移転することになるかどうかでまちづくりは大幅に変わっていきます。市庁舎移転を水面下で進めながら、町の活性化について討議する会には明らかにしなかったというのはどういうことでしょうか。さきのアンケート調査の部数を勘案しても、市民に知られないように密かに進めてきたと言われても言い返せないのではないかと思います。私のところにも、既に伊勢佐木町や関内、野毛などの皆様からどうなっているのかという問い合わせが来ています。開催された説明会では質問の時間が十分にとられず、説明会が途中で打ち切られたとも聞いております。このような話が聞かれるようでは、市庁舎が移転されることによって大きく影響を受ける地区への説明が十分にされているとは言えません。なぜこのような段階で急いで基本構想案を作成しなければならないのでしょうか。市民、特に地域の人たちが十分に理解、納得していない状況で話を進めていくことについて、市民目線を大切にしていらっしゃる市長はよしとされているのでしょうか。見解を伺います。　人の流れが変われば町の営みも大きく影響を受けます。町の活性化を重要視するのであれば、むしろこの点を最もポイントの高い判断材料にするべきではないでしょうか。市庁舎が移転をすれば、それに伴い賃貸のビルからは撤退をし、周辺オフィスも含めて5900人の職員が異動するわけです。その影響が小さいわけはありません。市長は、この港町周辺を横浜を代表する地区と先ほども表現されましたが、その横浜を代表する町の空洞化による地盤沈下が一番懸念されます。　そこで、市庁舎が移転した際の関内駅周辺地区の経済に与える影響を示すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。　ところで、新市庁舎整備については職員にもアンケートを実施したと聞いております。そこで、職員アンケートの内容、対象、方法などの概要についてお伺いいたします。　また、職員アンケートの結果については公表すべきと考えますがどうか、お伺いいたします。　職員の皆さんは重要なステークホルダーです。どのような意見をお持ちなのか、把握することも必要であると思います。市長は将来への布石を打つとおっしゃっているわけですから、みずからが打った布石がこの関内駅周辺の将来、横浜市の中心部のグランドデザインを決めるということをよくお考えいただきたいと思います。　次に、都心臨海部の再生についてお伺いいたします。　都心臨海部において５つの地区をターゲットとしたマスタープランを策定することが発表されました。これまで取り組んできている横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関内・関外地区の３地区に新たに東神奈川臨海部周辺地区と山下ふ頭周辺地区の２地区が加わりました。これまでの３つの地区は地域も連続しており、また、共通項としては商業施設、ビジネス、業務といったイメージがあるので、これらをまとめて議論することはわかりやすかったと言えます。しかし、あとの２つを加えてしまうと、地域も大きくなりますし、イメージとしてもつかみにくいものになってしまうのではないかと思います。臨海部というくくりはあるものの、うまくまとめられるのか、危惧するところでもあります。　そこで、これまでの取り組みから、この５つの地区のそれぞれの主要な課題について伺います。　先ほどイメージという言い方をしましたが、外観からしても全く異なる地区が混在しているように思います。例えばみなとみらい21地区は既に基盤整備が完了していますが、山下ふ頭周辺地区は現状では倉庫利用されています。また、エキサイトよこはま22など、計画や構想がある地区とそうでない地区が混在しています。このように異なる地区に対して統一的なマスタープランをつくることは容易ではないようにも思います。　そこで、５つの地区の現行プロジェクトでそれぞれが目指す姿についてお伺いいたします。　もし５つの地区のマスタープランをつくるのであれば、各地区の課題をしっかりと検証しなければなりません。例えばみなとみらい21地区は事業開始から30年になりますが、いまだに土地は売れ残り、その土地を保有していた土地開発公社は第三セクター等改革推進債を使い解散します。こうした課題を踏まえてそれぞれの地区にもプラスになることを考えていく必要があるわけです。　そこで、課題や進捗状況の異なる地区を一体化したマスタープランをきちんと策定できるのか、伺います。　マスタープランを策定したが、実態に合致しないものでは意味がありません。つくることが目的にならないようにしていただきたいと思います。プランの作成に当たり平成25年度予算で委託調査費を1000万円計上しているということですが、都心臨海部再生マスタープラン策定の進め方についてお伺いいたします。　これまでにも幾つかのマスタープランという名称のものを見てきました。ともすると、つくったという実績だけが重要で、それが本当に再生に結びついたのかどうか、疑問に思うものもあります。プランの進捗についてもチェックできる体制をつくることをお願いいたします。　次に、文化芸術創造都市の基本的な考え方についてお聞きいたします。　都心臨海部再生マスタープランが横浜の今後のまちづくりを考える上でのハード面だとすれば、ソフト面の施策も重要だと考えます。昨年12月には横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方が発表されました。文化芸術施策は一朝一夕にはできず、長い積み重ねが必要だと思います。トリエンナーレも次回は５回目となり、定着しつつあります。地元の中区で開催されている黄金町バザールも４年目の開催も終わり、若いアーティストの方たちが集まってきています。町のイメージをつくる手法としては根気が必要だと思いますが、そこで、これまでの文化芸術創造都市施策の成果をどのように考えているのかを伺います。　今回の文化芸術創造都市施策の基本的な考え方では、３つの基本理念と４つの基本方針が示されています。おおむね10年を想定していると聞いておりますが、他都市とは差別化して特色を打ち出していくべきではないでしょうか。例えばお隣の川崎市では、音楽のまち・かわさきをキャッチフレーズに長年取り組んできた結果、かつてのイメージからは大きく変わって音楽の町というイメージが浸透しつつあるように思います。　そこで、都市間競争という観点からも、基本的な考え方の策定を踏まえ、横浜の文化芸術創造都市施策の特色をどのように捉え、どのように打ち出していくのかを伺います。　芸術フェスティバルの開催としては、昨年はダンスをテーマとしてDance Dance Dance＠YOKOHAMA2012が行われ、181のプログラムに125万人を超える来場者があったと発表されました。事業については一定の成果をおさめたと評価がされましたが、その一方で、私の地元では、Dance Dance Dance＠YOKOHAMA2012の開催を知らなかったという声も聞かれました。多くのプログラムが展開された中区でもこのような状況だったということは、十分な周知がされていたとは言えない状況ではなかったかと思います。ことしは音楽を中心とした横浜芸術アクション事業に取り組むと聞いていますが、そこで、前回の振り返りからの課題も踏まえて、平成25年度の芸術アクション事業にはどのような考えで取り組むのか、伺います。　文化芸術は長い年月をかけて養われるものであり、その効果を十分上げていくには一朝一夕にはいきません。長期的な視野に立って横浜ブランドにつながる文化芸術創造都市施策を進めていただきたいと思います。　続いて、本市におけるオープンデータの推進についてお尋ねいたします。　第３回市会定例会におきまして、我が会派の藤崎議員からオープンデータの推進に関する質問に対して、市長からも推進を検討していくというお答えをいただきました。折しも、昨年の11月に民間側から進めるための組織として横浜オープンデータソリューション発展委員会が立ち上がったと聞いております。また、金沢区では、私もヒアリングに行きましたが、区内の子育て情報をオープンデータを活用して区民が利用しやすいような仕組みを構築していく事業に平成25年度から取り組もうとしています。　そこで、本市におけるオープンデータの推進に当たり、庁内各区局や民間団体等との連携をどう進めていくのか、市長のお考えをお伺いします。　私は、先日の土曜日に、横浜オープンデータソリューション発展委員会の一つが企画した横浜街歩きアプリ体験ツアーに参加してきました。ここでは２つのアプリが利用されていました。１つは、横浜歴史フィールド・ミュージアムＡＲというものと、もう一つが横浜Mapsというものでした。先日Google Glassが発表され、目を向けた方向の建物などが自動的に分析されると紹介されていましたが、この横浜歴史フィールド・ミュージアムＡＲというアプリは、場所にちなんだ浮世絵が画面にあらわれる仕組みで楽しいものでした。この日の状況はＮＨＫのニュースでも取り上げられましたので、ごらんになった方もいるかもしれません。一方、横浜Mapsは、名前のとおり、地図ではあるのですが、その中に現在開催中のイベントがあらわれる仕組みとなっており、これを見ると、横浜に行ってみようかなと思わせるものになっていました。開発者にお話を聞いたところ、最大のネックは著作権だったようです。もう少し行政が著作権についての連携を深めてくれたら、もっと使い勝手のよいものになっていくと話されていました。これらのことを次なる課題としてさらに取り組みを進めていただきたいと思います。　さて、待機児童解消施策に取り組み、平成25年４月に待機児童解消が達成できる見込みと聞いております。市長の積極的な姿勢で子育て世代への支援が進んでいることは望ましいことと思います。しかし、そのことで保育所運営にかかわるランニングコストが大幅に増加し、横浜市全体の財政状況を圧迫しているのではないかとも考えられるわけですが、市長の見解を伺います。　女性の就労意欲が高まるにつれ、保育所をふやすことは必要だと思います。ただ、経費がこのままどんどん膨らむことは問題であります。　そこで、今後の待機児童対策においてランニングコストを抑える工夫をどのように考えているのかを市長にお伺いいたします。　私は、保育所待機児童解消後には、子育て環境の充実を町の魅力として発信していくべきだと思っております。そこで、待機児童解消後の次なる目標として、子育て環境の充実をまちづくり、女性の就労に結びつけて考えていくべきということについて市長の考えを伺います。　多方面にわたり厳しい質問をしてまいりましたが、この保育所の待機児童の解消については市長が当初から公約として宣言されていたものであり、これを実現されたことは敬意を表します。これは市長が働く女性の大変さをみずから体験されてきたからだと思います。問題はこれからです。本年１月30日の神奈川新聞によりますと、就業の形態として、男性の正規社員が67.2％に対して女性はわずか38.3％でした。それだけ女性の非正規社員が多いことを物語っています。女性の就職率については、よくＭ字曲線が挙げられます。このＭ字の谷の部分は申し上げるまでもなく子育ての期間であります。その後、再度就職しても、以前の就職先には戻れず、パートなどの単純作業につくことも多く、これまでのスキルが生かし切れないことが多くあります。　私は、女性の子育て期間は男性の長期出張と同じではないかと考えます。男性が会社のために地方や海外に出張すれば、会社に戻ってきたときに優遇されます。それは会社のために仕事をしてきたからです。女性も同じであります。子供はこれからの日本を背負って立ち、私たちの年金を支えるものになっていきます。国を支える子供を育てるために戻れる職場がないということがあってはいけないと思います。行政としてもこのＭ字曲線を解消できるように今後も強い取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（佐藤茂君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　串田議員の御質問にお答え申し上げます。　市政運営の基本方針について御質問をいただきました。　成果とその課題ですが、例えば平成22年４月に1552人いた保育所待機児童を、保育所定員枠の拡大や保育コンシェルジュの配置等により大幅に削減することができました。今後は、保育の質の確保と乳幼児期から学齢期まで切れ目のない総合的な子供・子育て支援が課題となっています。また、国家プロジェクトとなる国際戦略総合特区の選定など、国内唯一のトリプル選定都市となりました。今後は、トリプル選定の成果を、市内中小企業との連携など、市内経済の活性化に向けてさらなる活用を図っていく必要があります。さらに、区役所の窓口サービスでは96.6％の皆様から、満足、やや満足との御回答をいただきました。引き続き、区役所の窓口だけではなく、市役所全体のサービスの向上につなげていくことなどが課題です。　中期４か年計画の総括に当たり、第三者の視点で評価すべきとのことですが、計画の中間振り返りは、庁内において成果や課題を確認、共有化し、次の施策を考えるというＰＤＣＡサイクルの視点で実施しました。このため、全庁的な議論などのプロセスを重視し、内部での自己評価により中間評価を行いました。中期４か年計画における道路整備などの公共事業や横浜みどりアップ計画の推進状況など、個々の施策では既に有識者を初めとした第三者による評価を行っているものもありますが、計画期間終了後に中期４か年計画を総括する手法については今後研究していきます。　将来に向けた布石ですが、人口減少、少子高齢化など、横浜の未来に影響を与える課題に対してハード、ソフトの両面からさまざまな布石を打っていきます。横浜経済の成長には若者や女性の活躍が欠かせません。就労が困難な若者を伴走型で支援する仕組みを強化するとともに、女性の社会進出を支えるため、総合的な子育て支援や働く女性応援プログラムの充実を図ります。また、横浜の将来を見据えたまちづくりのビジョンをしっかりと示すことも重要です。都心部では再生をキーワードに都心臨海部再生マスタープランを策定し、郊外部ではたまプラーザなどで持続可能な住宅地モデルプロジェクトを進めます。このように、布石を打つことで人も都市も輝く横浜にしていきます。　財政規律について御質問をいただきました。　市債発行額についての考え方ですが、中期４か年計画で目標としている対前年度５％減の考え方を基本としつつ、スピード感を持って対策を進めている地震防災戦略事業に充てる市債を昨年度に引き続き上乗せして活用させていただきました。その上で平成24年度２月補正と合わせたプライマリーバランスは黒字を確保しており、財政規律はしっかりと維持した予算であると考えます。　財政調整基金などの取り崩しによる財源確保についてですが、毎年の予算編成での収支不足を解消しながら、市民生活に不可欠な施策を予算案に盛り込むには、歳出削減を含めあらゆる努力をし、必要な一般財源を確保しなければなりません。そうした中で、財政調整基金などの臨時的な財源についても財源の一つとして、慎重な判断の上、活用しています。また、予算編成においては市債の活用も重要なポイントですが、財政の健全性を維持するため、横浜方式のプライマリーバランスの黒字を確保しています。　今後も財政調整基金などの取り崩しを続けていくのかについてですが、これまでも事業の見直しによる財源捻出を初め、歳入歳出両面から徹底的な財源対策を行い、収支不足を解消してきました。市税収入が伸び悩む中、扶助費の増加や防災、減災対策などの喫緊の課題に着実に対応するためには、毎年の予算編成で行政コストの縮減や財源確保にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。さらには、次の世代に過度な負担を残さないよう、今回お示しした長期的な財政見通しも活用しながら持続可能な財政運営を進めていきます。　今後の市債発行額の考え方についてですが、今回お示しした中期的な財政見通しでは、プライマリーバランスを維持することを前提とした上で、一般的な市債について、中期４か年計画における平成25年度発行額と同額とし、地震防災戦略事業に必要な市債について、これに上乗せして試算しました。平成26年度以降の市債発行額については次の中期的な計画で検討する課題です。　外郭団体改革について御質問をいただきました。　補助金の見直しなど予算への反映状況についてですが、本市の厳しい財政状況を外郭団体とも共有しながら、団体への財政支援等についてさらに踏み込んだ見直しを進めました。具体的には、団体ごとに補助金や委託料の見直しを初め、団体の保有する資産の精査を個別に徹底して行い、基金等の取り崩しなどによる補助金の削減や本市への寄附、貸付金の繰り上げ償還などを実施しました。その結果、平成25年度予算では約12億円を削減しました。　返済期限の定めのない無利子貸し付けについてですが、預金金利等の低下に伴う事業資金の不足額を貸し付けることを目的とした基金運用益緊急補填事業が該当しますが、貸し付け残高のある団体は現在４団体となっています。今回の予算においては、この４団体に対する所管局による調整の結果、２団体が平成25年度中に全額返還していただく予定となっています。また、残りの２団体についても平成25年度から計画的に返還される見込みが立ちました。　外郭団体への土地や建物の無償貸し付けの見直しの進捗状況についてですが、横浜企業経営支援財団の無償貸し付けについては、事業の内容や貸し付けの経緯を踏まえて見直しを行い、平成25年度から有償の貸し付けに切りかえることにしました。その他の外郭団体への貸し付けについては、事業を開始した経緯などを確認し、個別に検討を進めていきます。また、駐車場用地として貸し付けなどを行っている市有地についても、隣接する本市の施設の附帯駐車場を運営しているものなどが多く含まれていました。今後、駐車場設置の経緯や利用状況、収支状況などを見直しが必要かどうかを含め確認してまいります。　民間主体の経営への移行に向けて経営改革を進める団体については、横浜インポートマートなど５団体が対象となっておりまして、平成26年度以降の民間主体の経営への移行に向けて、それぞれ累積損失の削減や収支の改善、本市の人的関与の低減などにしっかりと取り組んでいます。仮に目標が達成できない場合は、団体がみずからこれまでの取り組みを厳しく検証することはもちろんですが、市も改善点などを提示し、しっかり指導してまいります。　民間主体の経営への移行に向けて経営改革を進める団体以外の団体ですが、公益的使命等の実現、強化に向けて事業の統廃合や重点化を行うことや現在の団体運営及び財務状況を改善する取り組みを進めていきます。市としても、経営評価シートなどを活用し、継続的に協約の目標の達成に向けた支援を行っていきます。　平成26年度以降の外郭団体の協約についてですが、外郭団体改革は、さきの仕組債の保有問題に端を発する新たな財産運用に関する課題の発生など、社会経済状況の変化に対応しながら進めていく必要があります。協約によるマネジメントサイクルの仕組みそのものも時代の変化やそれぞれの外郭団体の性格などに合わせて対応することができるよう、経営目標の設定、達成状況の評価等に関する手順や方法などについて検討していきます。　第三者の視点についてですが、今後の外郭団体改革は、専門性及び透明性の確保という観点から第三者の視点を積極的に取り入れて進めていく必要があると感じています。中期４か年計画でも定めているとおり、平成25年度が最終年度である現行協約の達成状況の評価については外部の専門家を活用して実施します。さらに、平成26年度以降の外郭団体改革をどのように進めていくか、そして各団体の経営目標の設定などに関しても、外部の専門家の視点を取り入れながら検討していきます。　今回の包括外部監査の指摘についてですが、監査結果の報告では、外郭団体に対する補助金のあり方に関して、補助対象経費の明確化や運営費補助金から事業費補助金への転換などの貴重な指摘をいただいております。これらの指摘は他の外郭団体にも共通する部分があることから、監査の結果について、全ての外郭団体で共有した上で、今後の外郭団体に対する指導の中でしっかりと生かしていきます。　給与制度について御質問をいただきました。　国に準じた給与減額措置についてですが、現在、国から給与減額に関する一定の考え方が示されたことを受け、内部で検討を行っています。本市といたしましては、これまでの人件費の削減や給与制度の適正化の努力を国に訴えるとともに、職員構成が国とは異なるなど、本市の状況を十分に踏まえる必要があると考えています。　退職手当の見直しについてですが、退職手当については、民間との均衡を図る観点から、国の調査結果を踏まえて適切に対応していく必要があると考えています。現在、見直しに向けて職員団体等と協議をしているところです。　新市庁舎整備について御質問をいただきました。　市民意見募集の周知方法についてですが、概要版パンフレットのほか、記者発表や広報よこはまでのお知らせ、ツイッター、データ放送、地域情報誌などの幅広い広報手段を使って実施しました。また、意見募集期間につきましては、本市パブリックコメント実施要綱に定められた１カ月以上を超える33日間で実施しました。今後も引き続きさまざまな広報、広聴手段を通じて積極的な情報提供や市民の皆様などの御意見の把握に努めてまいります。　整備場所検討の総評を示して意見募集を行ったことについてですが、特別委員会及び常任委員会で各整備パターンについて、施設内容、事業費、期間、跡利用を含めて比較検討を行っていただきました。その結果、北仲通南地区での整備案を前提として市民意見募集を進めていくべきであるとの御意見が大勢を占めたことにより、整備場所をポイントとする新市庁舎整備基本構想案の全容について市民の皆様にお示しし御意見を伺いました。　新市庁舎整備自体に反対もしくは否定的な意見についてですが、新市庁舎整備に反対、否定的な御意見の半数以上は新たな財政負担に関するものでした。仮に新市庁舎を整備せず、民間ビルを借り続けた場合の賃借料等の範囲内で市債の償還費用等を賄うことができるという試算結果について十分御理解いただけない御意見が多く残念に思っています。なお、いただいた意見につきましては、一つ一つその内容を検討した上で、今後の検討に当たって考慮すべき事項などについて、基本構想案の修正や内容の追記を行っていきます。　基本構想案の事前周知と地域住民の御理解についてですが、地元の自治会町内会や商店街の方々に対しては、概要版パンフレットなどによる周知のほかに、意見募集期間終了後も含めて基本構想案の説明と率直な意見交換の場を設けました。その際いただいた御意見などを踏まえ、基本構想案には、今後の検討に当たって考慮すべき事項として、地元の関係者や市民の皆様などの御意見をお聞きしながら、関内・関外地区の発展に寄与し、横浜の拠点にふさわしい内容となるよう検討していくことを新たに書き加えました。　新市庁舎が北仲通南地区に移転した際の関内駅周辺の経済的な影響を示すべきとのことですが、関内駅周辺地区は、新市庁舎整備を契機に、駅前の立地特性を生かすとともに、地区にふさわしい魅力ある新たな機能を導入することで集客力の強化やにぎわいを創出し、地区全体の活性化やブランド力の向上につなげていきます。　職員アンケートの対象及び内容についてですが、１月７日から31日までの間、教員を除く全職員を対象に庁内ネットワークのＹＣＡＮ及びアンケート用紙を使って実施しました。質問項目は、日ごろ感じている市庁舎の課題、新市庁舎を整備することになった場合、重視しなければならないと思うこと、新市庁舎整備基本構想案に対する意見の３点で自由記入する形で実施し、約1600名から回答を得ました。　職員アンケートの結果の公表についてですが、ただいま鋭意分析中ですが、分析結果はＹＣＡＮ等を利用して３月末をめどに職員に公表していきたいと考えています。　将来の臨海部のまちづくりについて御質問をいただきました。　５つの地区の主要な課題ですが、横浜駅周辺地区については、治水の安全面が弱いこと、ゆとりある歩行者空間が不足していることや老朽化した建物が多いこと、みなとみらい21地区については、街区開発がまだ道半ばであること、関内・関外地区については、従業者数や商品販売額が減少していること、老朽化した建物が多いこと、東神奈川臨海部周辺地区については、護岸や建物が老朽化していることや高度利用が図られていないこと、山下ふ頭については、コンテナ化などの物流環境の変化に伴い、その果たすべき役割を見直す時期を迎えていることなどが挙げられます。　５つの地区の目指す姿ですが、横浜駅周辺地区は、交通ターミナルとしての特性と首都圏有数の商業集積を生かし、国際都市横浜の玄関口として、国際競争力のある町、みなとみらい21地区は、業務、商業、文化、国際交流など、さまざまな機能が集積し、高度な防災機能を兼ね備え、環境にも配慮した横浜を象徴する町、関内・関外地区は、地区の魅力である歴史資源を生かし、人が集まり、滞在、交流することで、業務、商業、文化、生活などのさまざまな都市活動が定着、循環する町、東神奈川臨海部周辺地区は、海に開かれた新たな都市軸を形成し、都心部との連携強化を図るとともに、水辺、緑、歴史を生かした美しい都市環境を有する町、山下ふ頭は、すぐれた立地特性を生かすとともに、都心臨海部にふさわしい新たな機能を付加することで将来の横浜の成長につながる町を目指します。　マスタープランの策定についてですが、各地区の構想や方針、取り組みの方向性などをベースにしながら、各地区のまちづくりを連動させることにより、さらなる相乗効果を生み出し、横浜の力強い成長エンジンとなるよう、都心臨海部の再生を目指します。具体的には、最大の資源であるインナーハーバーの魅力を生かすとともに、地区ごとの強みを引き出し、これまでの商業、業務などの集積に加え、スマートシティや文化芸術、観光・ＭＩＣＥなど、将来に向けてふさわしい機能や新たな価値を創出していきます。このように、都心臨海部全体でその効果が発揮できる計画としてマスタープランを描いてまいります。　都心臨海部再生マスタープラン策定の進め方ですが、副市長をリーダーとする庁内プロジェクトを立ち上げ、マスタープランを検討します。市会の皆様を初め、市民、企業、専門家の皆様や関係機関などに御意見をいただきながら、実効性のあるプランとなるよう検討を深め、パブリックコメントなどを踏まえて平成26年度中に取りまとめます。　文化芸術創造都市施策の基本的な考え方について御質問をいただきました。　これまでの文化芸術創造都市施策の成果ですが、幅広い文化芸術活動の支援や次世代育成の取り組みの結果、多くの市民の皆様、団体、ＮＰＯなどが市内全域で大変熱心に文化芸術に取り組んでいただいており、多彩な文化芸術活動が根づいています。また、横浜トリエンナーレをリーディングプロジェクトとして、創造都市施策を他都市に先駆けて展開してきたことで国内外から高く評価されており、アーティスト、クリエーターが集積しつつあります。こうした成果を踏まえ、今後の施策展開に生かしてまいります。　文化芸術創造都市施策の特色と打ち出し方ですが、横浜は、開港以来、世界の窓口としてさまざまな交流の拠点となり、新しい文化を育み、国内外に発信してきました。歴史的建造物を生かした創造都市の取り組みや専門的な文化施設を拠点とした幅の広い文化芸術活動も横浜の特色です。あわせてスマートイルミネーションのような横浜の町そのものを舞台とした取り組みや、BankARTなどでの国内外のアーティストによる先進的活動といったオリジナリティーあふれる新たな価値を発信することにより横浜の個性やブランド力を創造していきます。　平成25年度の芸術アクション事業の考え方についてですが、子供から高齢者までの幅広い市民参加、子供たちを初めとする次世代の育成、そして、文化芸術の持つ力をにぎわいづくりと経済の活性化につなげていくことが重要だと考えています。音楽を中心に横浜らしい特色ある事業を展開し、都市としての魅力を国内外に発信してまいります。　オープンデータについて御質問をいただきました。　庁内各区局や民間団体等との連携の進め方についてですが、本市においては、これまでも政策局や文化観光局など関係区局が連携してオープンデータを研究する民間団体等の活動を支援してきました。今後も、市民の皆様や企業、ＮＰＯ、大学などからさまざまなニーズや意見をいただきながら、データの提供方法や活用方法を検討するなど、データがより有効に活用されるよう庁内一体となって取り組んでまいります。　待機児童対策について御質問をいただきました。　保育所運営にかかわるランニングコストについてですが、必要な施策を進め、市民の皆様の要望に応えていかなければなりません。そのため、毎年厳しく事業全般を見直し、無駄を省き、やりくりしながら必要経費を生み出しています。保育所運営費はまさに人への投資、未来への投資です。将来を担う子供たちが健やかに成長し、あわせて子供を育てながら働き続けたいと願う方々の思いを実現するために必要な経費であると考えています。　今後の待機児童対策におけるランニングコストを抑える工夫についてですが、保育環境の充実に向け、これまでも常に費用対効果を念頭に、必要な保育サービスの種類、必要量、設置場所等を十分精査して取り組みを進めてきました。事業拡大により一定の運営経費増が見込まれますが、今後も引き続き、認可保育所だけでなく、保護者の就労時間や育児環境に見合った幼稚園の預かり保育や一時保育などのサービスを提供できるよう、最も効果的、効率的な事業運営をしていきます。　子育て環境の充実をまちづくりや女性の就労に結びつける考えについてですが、少子高齢化により生産年齢人口が減少していく中、横浜の活力を維持するためには女性の活躍に期待する分野が拡大しています。子育て環境の充実は、女性の就労を支えるとともに、まちづくりに子育て支援機能を付加することは町の魅力を向上させるものと考えます。待機児童解消は一つの通過点でありまして、その先の学齢期の施策充実を含め、引き続き子育て環境の充実に取り組んでまいります。　以上、串田議員の御質問に御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　この際、会議時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　次に、大貫憲夫君。　　　　　〔大貫憲夫君登壇、拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　私は、日本共産党を代表して林市長に質問します。　第１は、安倍政権の政策に対する評価についてです。　安倍政権の打ち出した緊急経済対策は、本市を初め地方自治体の政策や景気に大きくかかわり、市長が政府の緊急経済対策をどのように評価するかは市政運営上の重要な問題です。現在、我が国を覆っている最も深刻な問題は、長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞、後退していることです。安倍政権は、物価を２％引き上げ、企業の景気をよくすることで企業の業績が回復すれば、いずれは賃金が上がり、デフレ不況から抜け出すとしています。これは既に破綻した古いトリクルダウン経済そのものの考えであり、賃金が上がらずに生活物価だけが上がるという、デフレよりもたちの悪い最悪な状況になることが危惧されています。市長は安倍政権のデフレ対策で景気はよくなると考えているのか、伺います。　同時に、政府は、民間給与に大きな影響を持つ地方公務員の賃金引き下げを地方自治体に押しつけるとともに、生活保護基準を引き下げようとしています。これでは景気がよくなるはずがありません。生活保護基準の引き下げは、最低賃金に影響するだけでなく、市民生活にかかわり、就学援助を初め、住民税の非課税限度額、保育料や国民健康保険料の減免など、市民の暮らしを支えるさまざまな制度に影響を及ぼす重大な問題です。国の指導に従って国民健康保険料の減免制度を利用しながら、生活保護を受けずに頑張っている市民の方も大勢います。市長は、生活保護基準の引き下げによる市民への影響をどのように認識されているのか、また、基準引き下げで苦しむ市民を守る立場に立つのか、それとも何も手だてをとらず看過するつもりなのか、明確にお答えください。　同時に、市民生活を守る立場から、生活保護基準引き下げ反対の立場を明確にし、政府にその撤回を求めるべきだと考えます。見解を伺います。　次に、横浜市の成長戦略について伺います。　市長はかねがね、経済の活性化による税収増を果たし、子育て、福祉、医療など喫緊の課題に向き合うとされています。そのためにはまず経済成長戦略だとして、新年度予算案においても、子育て、福祉、医療などの市民生活予算よりも、例えば政府の国土強靱化政策を取り込んだ高速横浜環状北西線整備や南本牧大水深コンテナ埠頭整備などの大型公共事業などを優先させる選択と集中を行っています。これらの大型公共事業の市内への経済波及効果は微々たるものです。現在行われている高速横浜環状北線工事での市内企業の工事受注額はたったの0.6％にすぎません。これでは本市の景気はよくなりません。市長は何をもってこれらの大型公共事業が本市経済の活性化に結びつくと考えられているのか、伺います。　本市経済の活性化と持続的な発展のためには、発想を転換し、本市の財産である370万人の市民に着目することが必要です。本市が他の政令市と比べて税収が安定しているのは、370万人という他の政令市を圧倒する人口を持っているからです。本市の経済活性化にとって求められるのは、本市の強みであるスケールメリットを生かして経済の内発的発展を進め、市内中小企業と市民の家計を応援し、福祉、暮らしにかかわる産業を発展させ、雇用を産み出すことです。また、人口減少、少子高齢化が進む中、将来への投資として子育てや教育に優先的に予算をつけ、女性の社会進出を促して生産年齢人口を定着させることが横浜らしい成長戦略の基本と考えます。市長の見解を求めると同時に、本市の成長戦略にかかわって発想の転換を強く求めます。　次は、新市庁舎整備について伺います。　新市庁舎整備問題を考えるとき、将来の横浜市の姿を思い浮かべなければなりません。国立社会保障・人口問題研究所が行った我が国の将来人口予測では、新市庁舎整備構想による市債発行の償還が終わる2050年ごろには、人口は約9500万人、65歳以上の割合は約40％、2100年には4771万人と、1880年、明治13年の水準になるとされています。今後、人口の社会的流入が続いたとしても、横浜市も人口減少は避けられません。新市庁舎整備が必要であるならば、人口減少社会というその時代を見据えるものでなくてはなりません。その点で、市が最適案としている北仲通南地区に140メートル級の超高層のビッグな庁舎を建てて行財政運営の権限を市庁舎に集中させることは時代の要請にかなったものとは言えません。見解を伺います。　大都市制度の問題など、これからの市政のあり方を考えることも重要です。昨年12月に出された国の地方制度調査会の大都市制度についての専門小委員会の中間報告では、政令指定都市の課題として、都道府県との二重行政と都市内分権の問題が挙げられています。特に区の位置づけについて報告書では、指定都市、とりわけ人口が非常に多い指定都市において、住民に身近な行政サービスについて住民により近い単位で提供する都市内分権により住民自治を強化するため、区の役割を拡充することを検討すべきであるとしています。都市内分権での市の権限や事務等を区に移管すれば、市本庁はその分スリムになります。県との二重行政の解消に伴う受け皿が必要としても大きな市庁舎は要りません。市長が臨時委員として参加している小委員会が出したこの報告に沿って考えれば、大都市に今必要とされるのは区役所の機能強化であり、超高層のビッグな市庁舎でないと考えます。市長の見解を伺います。　さきに行われた新市庁舎整備基本構想案に対する市民意見募集では、庁舎整備の是非が問われていないにもかかわらず、建設反対の数が賛成を上回りました。これまで新市庁舎整備そのものの是非について市民に意見を問うたことはありません。この際、新市庁舎整備の是非そのものを市民に問うべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後は、地球温暖化対策についてです。　石原環境大臣は１月29日の記者会見で、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減するという目標は、原発再稼働がどうなるかによって大きく変わり、国としての目標達成は不可能と大多数の国民が考えているとし、新たな目標をことしの秋までに示すことを表明しました。削減目標は、政権がかわったとはいえ、国際公約です。原発ゼロによる温室効果ガスの増加を上回る省エネと創エネを普及させ、目標を達成させなければなりません。全人類的な課題である脱温暖化対策の重要性を考えれば、目標を引き下げる変更は許されません。この点についての市長の見解を伺います。　本市において、国の動向にかかわらず、大都市としての責務として地球温暖化対策実行計画での温室効果ガス排出削減目標、1990年比で2020年までに25％、長期目標として2050年までに80％削減を堅持しなければなりません。福島第二原子力発電所への福島県民の廃炉要求と活断層が直下に存在するという柏崎刈羽原子力発電所の立地条件を考えれば、東京電力が再び原発に頼ることは不可能です。また、大量のＣＯ2が発生する火力発電にいつまでも頼るわけにはいかないのは自明の理です。　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第38回総会が来年３月、横浜で開催されます。日本で初めて開かれる総会です。この総会を絶好の機会と捉え、原発ゼロを大前提に、市民、企業、行政を巻き込んだ省エネ、創エネの大運動をスタートさせることを提案します。その先頭に市長が立ち、温暖化対策の推進に向けた市長の決意を世界に示すことが求められています。市長の決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（佐藤茂君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大貫議員の御質問にお答え申し上げます。　政治姿勢について御質問をいただきました。　今回の国のデフレ対策の景気回復への効果についての考えですが、経済の動きは、消費者や経営者等の心理的な側面や国際経済の動向にも大きく影響されます。現時点でその効果を予測することは難しいと思いますが、日本経済再生のためには、金融の緩和や財政出動とともに、実効性の高い成長戦略を描き、それを力強いリーダーシップで進めていくことが重要だと考えます。これらが効果を発揮し、景気の回復につながることを期待しています。　生活保護基準引き下げによる市民の皆様への影響ですが、本市で実施している事業において、生活保護の基準額などを支給や減免の判断に用いているものがあります。例として就学援助の認定、市税の減免、国民健康保険の一部自己負担金の減免及び保育料の免除などがありますが、具体的な影響については国から示される制度設計を踏まえて把握することが必要と考えます。　影響への対策についてですが、厚生労働大臣は、基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とする、また、地方自治体で独自に実施している事業については、この趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼すると発言しています。本市としても、厚生労働大臣が示したこの基本的考え方に沿って今後検討していきます。　生活保護基準の引き下げについて政府に撤回を求めるべきとのことですが、今回の基準の見直しについては、国の社会保障審議会による検証結果や物価動向など客観的なデータに基づき見直しを行ったものと認識しています。また、国においては、生活保護基準の見直しとともに、就労自立給付金の創設など、生活保護受給者の自立の促進や生活困窮者に対する新たな支援策の検討も同時に進めています。生活保護の基準については、低所得世帯全体の消費動向等を踏まえ、適宜適切に見直していくことが必要であると考えます。　横浜市の成長戦略について御質問をいただきました。　大型公共事業についてですが、横浜環状道路や国際コンテナ戦略港湾などの整備については、市民生活やさまざまな企業活動、港を中心とする物流拠点など、あらゆる経済活動を支える、まさに都市の基盤となるものです。市内経済の活性化やさらなる成長に向けた将来への投資として引き続き重要な役割を担っていくものと考えています。　生産年齢人口を定着させる横浜らしい成長戦略についてですが、子育て支援や教育環境の充実、女性が活躍できるための環境整備に取り組むとともに、都市の魅力や価値をさらに高め、より多くの若者や子育て世代に、横浜に住みたい、住み続けたいと思っていただくようなまちづくりを展開していきます。　新市庁舎整備について御質問をいただきました。　将来の横浜市の姿を考えた新市庁舎の規模についてですが、今後とも区役所への分権や機能強化の推進、行政改革による効率的な執行体制づくりなどが必要です。一方で、地方分権の進展に伴う国や県からの権限移譲、とりわけ特別自治市制度の創設による機能や組織の拡大も想定しておく必要があります。したがって、こうした将来の変化への柔軟な対応ができる建物とすることが必要と考えています。　新市庁舎と区庁舎整備の考え方についてですが、区庁舎については、機能強化のための老朽化対策や震災対策等として、南区、港南区、金沢区などで平成27年度までに再整備や耐震補強に伴う設計、工事等を行います。一方で、市庁舎については、庁舎の分散化など、従来からある課題に加え、さきの震災を経て、災害時の拠点としての整備も必要と考えています。　市庁舎整備の是非を市民に問うべきとの御意見ですが、新市庁舎の整備につきましては、平成７年の横浜市市庁舎整備審議会答申以降、行政、市会の双方において、新市庁舎を整備するという前提は変わっていません。平成24年度中の特別委員会及び常任委員会においても、大勢において北仲通南地区での整備案が最適な案との考え方について了承いただいております。その上で、昨年末から約１カ月間市民意見募集を行いました。その結果を反映し、基本構想案の修正や内容の追記を行っています。　地球温暖化対策について御質問をいただきました。　国は、現在の温室効果ガス削減目標を引き下げるべきではないとの考えについてですが、東日本大震災以降、我が国の環境、エネルギーを取り巻く状況は大きく変化しています。現状では、電力の安定供給の観点から、温室効果ガス排出量の多い火力発電に頼らざるを得ない実態もあります。私としては、将来的には再生可能エネルギー等の導入技術を高めていくことが重要と考えています。いずれにしましても、今後のエネルギー政策とあわせて、国が責任を持って総合的に判断すべき事項であると考えています。　市民や企業の皆様を巻き込んだ温暖化対策の推進に向けた決意ですが、これまでも太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進、ヨコハマ・エコ・スクールの環境啓発、ＨＥＭＳの導入促進、中小製造業などへの節電補助事業を実施してきました。東日本大震災以降のエネルギー、環境対策への機運の高まりを捉え、横浜市温暖化対策実行計画の改定に当たっては、市民や企業の皆様との連携を強化するなど、より一層の対策を進めていきます。温暖化対策を通して低炭素社会とグリーン成長を実現すべく、私が先頭に立って取り組んでまいります。　以上、大貫議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤茂君）　大貫君。　　　　　〔大貫憲夫君登壇、拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　お答えありがとうございました。　市長、大型公共工事にかかわる経済波及効果についてですけれども、私は、横浜環状北線の工事で0.6％しか市内企業が受注していないと、この問題を取り上げました。横浜市中小企業振興基本条例の立場から、現実にこれだけ少ない工事の受注を考えたときに市長はどう考えるのか、再質問します。　以上です。（拍手） ○議長（佐藤茂君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大貫議員の御質問にお答え申し上げます。　横浜環状道路など、国等が発注する工事の市内企業の受注につきましては、本市の要請に応える形で既に国等の機関での発注方法の改善が施行されておりまして、市内企業が現実に受注するなど、その成果が出始めております。横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえまして引き続き市内企業の受注増を図ってまいります。手塚技監を中心に私自身も国にかなりの要請活動を行っておりまして実績が出てきておりますので、市内企業に仕事がきちんと来るようにやってまいります。　以上、お答え申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明２月27日午前10時から会議を開き、質疑を続行いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤茂君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤茂君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後５時12分散会　　　　　　市会議長　　　　佐藤　茂　　　　　　市会副議長　　　川辺芳男　　　　　　市会議員　　　　田中忠昭　　　　　　同　　　　　　　串田久子...