◆(渡邊忠則君) 自民党の渡邊でございます。私は、自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、本定例会に提案された各議案のうち、市第35号議案横浜市市税条例等の一部改正及び市第29号議案から市第34号議案までの地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定等の議案に関連してお伺いをしてまいります。(「しっかり頼むぞ」と呼ぶ者あり) まず初めに、市第35号議案横浜市市税条例等の一部改正について質問してまいります。 東日本大震災からの復興に当たり、国においては東日本大震災からの復興の基本方針が定められております。これは、復興期間を10年間とし、当初の5年間を集中復興期間として位置づけ、災害に強い地域づくりの復興を初め、大震災の教訓を踏まえた国づくりなどの復興施策が整理されたものであり、その財源規模は約23兆円とされています。また、この基本方針では、復旧復興のための財源について、次の世代に負担を先送りすることなく、現世代全体で連帯して負担することが原則とされ、歳出の削減、さらなる税外収入の確保及び時限的な税制措置により確保するものとされました。 本議案は、このような基本方針のもと、昨年12月2日に公布、施行された東日本大震災からの復興に関し
地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき提案されたものであります。この特例法では、いわゆる集中復興期間とされた平成23年度から平成27年度までの間に
地方公共団体が緊急に実施する防災のための施策の財源を確保するため、臨時の措置として、個人住民税の均等割の標準税率の引き上げを行うこととされております。つまり、集中復興期間において
地方公共団体で行われる緊急の防災施策の地方負担分の財源については各団体がみずから確保することとされております。しかし、個々の市町村における個人住民税の税率引き上げについて実施するのかしないのか、どの程度引き上げるのかについては、あくまでも各自治体の判断によるものとされています。 今回の横浜市市税条例等の一部改正では、特例法により国が想定する制度スキームを踏まえ、平成26年度から10年間、個人市民税の均等割税率を500円引き上げるとともに、平成25年1月1日からの個人市民税の退職所得10%の税額控除廃止により確保した税収について、平成27年度までに行う震災対策の財源として活用していく趣旨であると伺っています。こうした中で、特例法の施行を踏まえ、神奈川県、札幌市、静岡市、浜松市など一部の自治体では、個人住民税の均等割税率の引き上げに関する税条例の改正などについて、当初予算案上程時にあわせて実施したと聞いております。本市では、震災対策について、平成23年5月に総合的な震災対策の考え方をまとめ、平成23年度補正予算や震災予備費の活用などにより対応を図るとともに、平成24年度当初予算では、震災対策事業に係る市債を計画に上乗せして発行することとしました。東日本大震災を教訓とし、震災対策の着実な推進を図ることとしております。これらを総合して考えますと、今回の横浜市市税条例等の一部改正に伴う税収については、本市のこうした震災対策事業に係る市債の償還財源の一部となるものであり、本来は、個人市民税の税率の引き上げといった市民の皆様の御負担の議論と震災対策事業費としての税の使途については一対の議論が必要であると考えております。 そこで、地方税の臨時特例法の施行に伴う横浜市市税条例等の一部改正を本定例会で提案するとした考え方について伺います。 本市においては、景気は緩やかに回復しつつあると言われますが、市民生活も市内経済も非常に厳しい状況にあります。そうした中で、特例法に基づき震災対策の財源を確保するためとはいえ、安易な増税は許されるものではありません。徹底した事業見直しによる財源の捻出や、より効果的な使途の見きわめなど、やれることをすべてきっちりとやった上でさらに慎重な判断が必要だと考えます。 そこで、税率500円の引き上げを行わないという考えもできる中で、本市が個人市民税均等割の税率500円の引き上げを行う考え方を伺います。 国は、東日本大震災からの復旧復興に係る
地方公共団体の負担額について、特例法の趣旨を踏まえ、特別な措置として緊急防災・減災事業債という市債の発行を認めるとしております。そこで、本市では、今回の横浜市市税条例等の一部改正に伴う税収見込み額約120億円について、この緊急防災・減災事業債が充当可能な事業の償還財源等に充てていくとされており、緊急防災・減災事業債の平成24年度から平成27年度までの発行見込み額は154億円と伺っております。一方、平成24年度当初予算で震災対策を実施するために上乗せして発行した市債は単年度で117億円であり、9月補正予算でも3億600万円上乗せして活用する予定となっています。 そこで、震災対策で上乗せする市債について、平成24年度から国の言う集中復興期間である27年度までどれぐらいの市債発行を考えているのか、また、震災対策で上乗せする市債の償還財源についてどう考えているのか伺います。 次に、市民の視点から考えますと、平成26年度には今回の復興増税に加えて消費税の増税も予定されているなど、市民の皆様にとっては負担増が重なる状況となっております。一方、本市では、平成21年度からの横浜みどりアップ計画新規・拡充施策の推進に必要な財源として、平成21年度から平成25年度までは横浜みどり税について市民の皆様に御負担をお願いしているわけです。 そこで、平成26年度以降の横浜みどり税について市長はどのように考えているのか伺い、次の質問に移ります。(私語する者あり) 次に、市第29号議案から市第34号議案の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定等について質問してまいります。 現在、国においては、地方分権改革の取り組みとして、住民に最も身近な行政体である基礎自治体への権限移譲、
地方公共団体の自治事務の実施方法などを法令で縛っている国による義務づけ・枠づけの見直し、国と地方の役割分担の見直しに伴う出先機関の原則廃止、ひもつき補助金を廃止する補助金等の一括交付金化などを進めています。特に、都道府県から基礎自治体への権限移譲や、国による義務づけ・枠づけの見直しについては、いわゆる地方分権第1次一括法や第2次一括法がそれぞれ平成23年4月、8月に成立し、多くの国の基準などが本市の条例に委任されることになりました。 そこでまず、国の地方分権の取り組みについて市長はどのように評価をしているのか伺います。 条例の制定や改正は、法律の経過措置である平成24年度中に行うことが必要であります。今回の定例会で提出された議案では、これまで都道府県が条例により定めることとされていた生活衛生関係営業施設の構造設備及び衛生措置等の基準の制定に関する権限が保健所設置市へ移譲されたことに伴う
理容師法施行条例や
公衆浴場法施行条例など6条例の制定や改正が該当しております。そして、今後、この6条例以外にも、国による義務づけ・枠づけの見直しにより、多くの条例制定や改正の議案が平成25年4月施行に向けて提出されるものと思います。4月以降、遅滞なく市民サービスを行うことができるよう、各局ではその準備作業が忙しいところだと思います。 そこで、一括法等の施行に伴い、今後どの程度の条例の制定や改正が見込まれるのか伺います。 横浜市が大都市に見合う権限と財源を持ち、神奈川県が横浜市域内において実施している事務もあわせて処理する特別自治市を目指す本市にとって、今回の地方分権という機会は特別自治市を想定した試金石であり、市として積極的に取り組む姿勢を示すことは非常に重要であります。よって、本市が権限移譲を受けるということは、ただ単純に国や県の権限を引き継ぐということではありません。横浜市が国や県よりも効果的な市民サービスを実施することが求められ、そのための基準を条例に設定していくことが重要です。 そこで、今後、条例による基準の設定に当たっての考え方を伺います。 現在、第3次一括法案が国会に提出されていることや、国において引き続き義務づけ・枠づけの見直しが行われることなどを踏まえると、今後、時代とともに地方分権の流れは大きくなるものと考えられますが、それを受けとめることは大変なことであり、必要な財源確保はもちろんのこと、高度な実務能力がある職員の確保や横浜市全体としての権限を受けとめる覚悟が不可欠であります。そのためには、市長がリーダーシップと覚悟を示し、市が一体となって権限を受け入れていくことが大変重要であると考えます。一方で、私は、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の自治権を拡充することを基本とする基礎自治体優先の原則が地方分権の本質であると考えております。この意味で、これまでの国の取り組みではまだまだ不十分であると感じております。より一層地方分権を進め、そして特別自治市を実現するためには、横浜市としてより大きな国や県からの権限移譲の実現に向けた取り組みが必要です。 そこで、地方分権のさらなる推進のため、本市としてはどのように取り組んでいくのか伺います。 今後、地方分権を進めるに当たっては、国の関与がない真の地方の自主性、自立性を高める改革でなくてはいけません。また、地方が担うべき事務と権限に見合った地方税の充実強化を図るなど、分権型社会にふさわしい税財政制度の確立も大きな課題であります。横浜市はこれまで、人口369万人を擁する日本最大の基礎自治体として先進的な取り組みを行い、他都市にも大きな影響を与えてきました。真の地方分権改革に当たっても、さまざまな機会をとらえ、大きな役割を担っていくべきだと考えておりますし、その決意で臨んでいただきたいと思います。 以上で自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤茂君) 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長(林文子君) 渡邊議員の御質問にお答え申し上げます。 市第35号議案について御質問いただきました。 本定例会で横浜市市税条例等の一部改正を提案することとした考え方ですが、私は、市政を進める上で市民の皆様に御負担を求める内容については基本的な認識として十分な検討が必要であると考えています。本議案は、地方税の臨時特例に関する法律といった、国を挙げて震災に強いまちづくりを現世代で連帯して負担し合うという考え方に基づき市民の皆様に御負担をいただく内容です。こうした法の趣旨を踏まえ、税の負担とその使途のあり方について、市会の皆様、市民の皆様に具体的な説明ができるよう検討を重ねてまいりました。このたび一定の計画をお示しできることとなりました。本市は、現在、横浜市防災計画の見直しを進めている中ではございますが、現段階で見込める震災対策の所要額について御説明し、今回の税負担について市会にお諮りさせていただくことといたしました。 個人市民税の均等割の税率500円の引き上げを行う考え方についてですが、国においては、東日本大震災に伴って
地方公共団体で緊急に行う防災減災事業の財源を確保するため、個人市民税の均等割の標準税率を500円引き上げる臨時特例法を制定しました。こうした中、横浜市でも、4年間で930億円程度を投じ、震災対策を進めることを考えております。こうしたことを着実に進めるために、当然のこととして、引き続き行政改革に徹底して取り組むとともに、国の考え方を踏まえ、個人市民税の均等割500円の引き上げについて御負担をお願いするものでございます。 震災対策で上乗せする市債につきましては、横浜市として取り組むべき対策について、厳しい財政状況の中にあっても迅速な対応を図るために、中期4か年計画の市債発行額に上乗せして活用させていただくこととしました。そこで、平成27年度まで上乗せして発行する市債の現時点での予定額ですが、平成24年度予算で計上した117億円を含め、760億円程度を見込んでいます。なお、この場合においても横浜方式のプライマリーバランスは黒字の維持ができる見込みとなっておりまして、財政規律は確保されています。 震災対策で上乗せする市債の償還財源についてですが、760億円の市債発行見込み額のうち、まず緊急防災・減災事業債154億円の元利償還につきましては、今回の横浜市市税条例等の一部改正による税収見込み額120億円を充てさせていただき、それ以外の市債の償還財源等については既定の一般財源により対応していきたいと考えております。 平成26年度以降の横浜みどり税についてですが、横浜みどり税は、各年度の財政状況に左右されずに緑の保全、創造における関連施策の着実な取り組みを進めていくため、安定的な財源を確保するものであり、大変重要な市税であると考えております。横浜みどり税を導入したことによりまして、土地所有者からの樹林地の買い取り希望に着実に対応することができ、緑の減少に歯どめがかかっています。また、水田の保全による田園景観の維持や市民の皆様が中心となった地域での緑化が進むなど大きな成果を上げています。平成26年度以降の緑の保全、創造の取り組みにつきましては、平成24年度後半にお示しする平成26年度以降の緑施策の素案に基づき、横浜みどり税を含めた財源のあり方について考えていきます。 市第29号議案から市第34号議案について御質問いただきました。 国の地方分権の取り組みへの評価についてですが、いわゆる第1次及び第2次一括法等により、県からの権限移譲や国による義務づけ・枠づけの見直しなどが具体的に進展し、御提案している条例の制定や改正に結びついたことは一定の評価をしています。しかし、これまで横浜市から強く要望している私立幼稚園の認可権限や都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の決定権限が引き続き県に残るなど、市民生活に関係の深い分野で積み残しがありますので、さらに踏み込んだ取り組みが必要と考えています。 一括法等の施行に伴う今後の条例制定や改正の見込みについてですが、本市の条例に委任される関係法律は、児童福祉法、老人福祉法、公営住宅法など19にも及んでいます。その上、一つの法律に関して複数の条例制定や改正が必要となるものがありますので、現時点では第4回市会定例会に38の条例に関する議案を御提案させていただきたいと考えています。 今後の条例による基準の設定についての考え方ですが、国の義務づけ・枠づけの見直しの趣旨であります施設整備基準や運用基準を地域の実情に合うように設定していくことが重要です。横浜市は基礎自治体として地域の実情に精通していますので、それらをよく踏まえ、児童福祉施設や高齢者福祉施設などにおいて市民サービスの維持向上を図ることができる横浜にふさわしい基準を設定していきます。 地方分権のさらなる推進に向けた取り組みについてですが、これまでも地方分権の推進に向け、横浜市の独自要望を初め、九都県市首脳会議や指定都市市長会など、他都市と連携した要望を通じて、市会の皆様とともに国へ働きかける取り組みを積極的に進めてきました。今後は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の決定権限や、県費負担教職員制度に係る包括的な権限など、一元的に大都市を運営できる権限を確保できるよう、全国の自治体の先頭に立ち、国に地方分権の推進を強く働きかけてまいります。 この先には私どもが念願しております特別自治市としての自立があると思います。今、私は第30次地方制度調査会に委員として参画しておりまして、先日、分科会に出てまいりました。このところ特別自治市についてしっかりとテーブルに乗りまして、私ども現場でやっている委員と、学者を初めとした多くの先生方が、法制論とか憲法に照らし合わせてどうかとか、いろいろ難しい議論がありますが、大分話がかみ合ってきております。大阪都構想の法案が通ったということで落ちついたということもございますけれども、第30次地方制度調査会においても、意見が分かれておりますが、特別自治市を御支持してくださる委員の方もふえてきました。引き続き市会の皆様のお力をかりながら、この地方分権のさらなる推進の先にございます特別自治市について頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、渡邊議員の御質問に御答弁させていただきました。
○議長(佐藤茂君) 次に、坂本勝司君。 〔坂本勝司君登壇、拍手〕
◆(坂本勝司君) 民主党の坂本です。民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、今市会定例会に提案されました議案のうち、市第35号議案横浜市市税条例等の一部改正、市第51号議案平成24年度横浜市
一般会計補正予算(第3号)及び市第52号議案平成24年度横浜市
中央卸売市場費会計補正予算(第1号)の各議案に関連いたしまして林市長にお伺いいたします。 まず、市第35号議案横浜市市税条例等の一部改正についてお伺いいたします。 本議案は、国において昨年12月に公布、施行されました東日本大震災からの復興に関し
地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づいたものであります。すなわち、この特例法では、平成23年度から平成27年度までの間に
地方公共団体が緊急に実施する防災のための施策の財源を確保するための臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率の引き上げを行うこととされております。そして、今回の横浜市市税条例等の一部改正は、特例法により国が想定する制度スキームを踏まえ、本市においても、個人市民税の均等割の税率の500円引き上げと個人市民税の退職所得10%の税額控除廃止を実施する内容となっております。提案に基づき横浜市市税条例が改正された場合、単年度における影響額は、均等割の税率引き上げにより約9億円の増収、退職所得10%の税額控除廃止により約3億円の増収、両者を合計いたしますと、単年度で約12億円の増収、10年間では約120億円の増収となっております。このように、今回の横浜市市税条例等の一部改正は、国の法律に基づくものであるとはいえ、市民の皆様に新たな御負担をお願いする内容となっております。したがいまして、その使途につきましては市民の皆様にも十分に御理解をいただかなければなりませんし、今回の税率引き上げに伴い確保される財源の使途がとても重要になってくると思います。 そこで、今回の税率の引き上げに伴い確保される財源について、活用の基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、本市のような大都市における防災、減災の取り組みの効果は、本市の中だけにとどまらず、より広範囲に及ぼすことができると考えます。例えば日本有数のターミナル駅であります横浜駅の帰宅困難者対策や横浜港の耐震バースの整備、緊急輸送路における橋梁の耐震化などの効果は本市のみにとどまるものではありません。そうであるとすれば、このような取り組みを実施するために必要な財源は国においてもより積極的に措置すべきであると考えます。 そこで、国がより積極的に財政措置を行うよう求めていくべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、厳しい社会経済情勢の中、今回の横浜市市税条例等の一部改正で市民の皆様には新たな御負担を求めていくこととなる以上、行政に対しましても注がれる視線はより一層厳しさを増していくものと思います。限られた財源、限られた人的資源で多様化する市民ニーズにこたえていくために徹底した行政改革を続けていくことが必要であります。 そこで、行政改革について今後どのように取り組んでいくのか伺いまして、次の質問に移ります。 次に、市第52号議案平成24年度横浜市
中央卸売市場費会計補正予算(第1号)につきましてお伺いいたします。 まず、市場を取り巻く環境に関しまして触れさせていただきます。平成24年5月に農林水産省が公表いたしました平成23年度水産白書によりますと、国民1人1日当たりの魚介類の摂取量は平成22年には72.5グラムと、10年前の平成12年の92グラムと比べまして約21%の減少となっており、全国的な魚離れの傾向が明らかになっております。横浜市の中央卸売市場の水産物取扱高におきましてもこの傾向に沿って減少傾向をたどっており、このような全国的と言える市場における取扱量の減少という流れを受け、横浜市でも平成22年7月に、現在進めております中央卸売市場の再編、機能強化の考え方の基礎となる横浜市中央卸売市場の再編・機能強化に関する基本方針が策定されたことと認識しております。その基本方針によりますと、本場は、東京都の築地市場の豊洲移転もにらみ、外気遮断や温度管理型の売り場等の整備を行うとされております。一方、現在の南部市場は中央卸売市場としては廃止となりますが、本場を補完する加工、配送、また流通の場とともに消費者に開かれた場として活用するとしております。この基本方針策定以降、南部市場跡地の活用方法については、市は市場内の事業者の方々の意向を優先して検討されてきたと伺っております。 そこで、改めて今回の補正予算の趣旨についてですが、今回の補正予算化により、南部市場の再編、整備についてどのような効果を見込んでいるのかお伺いいたします。 南部市場の土地につきましては16万平米という広大な土地であり、本場を補完する加工、配送等の場として活用するとともに、横浜経済の活性化に資する市場の活気を市民が身近に感じられるような集客、にぎわい施設としていかなければならないと考えます。新鮮、激安の海産物には敏感に反応する方も多くおりますし、日本全国では、道の駅や海の駅といった集客に向けて趣向を凝らしたさまざまな成功事例も多くありますので、横浜も横浜らしい魅力ある場を検討していただき、築地の場外市場のように、観光スポットとしてマスコミなどにも頻繁に紹介され、多くの人が訪れるような千客万来の場となることを願っているところであります。 そこで、南部市場跡地を活用したにぎわい施設整備の考え方についてお伺いいたします。 今後、南部市場跡地の活用については、現在の南部市場の事業者の意向もしっかりとお聞きしながら着実に進めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 最後に、市第51号議案平成24年度横浜市
一般会計補正予算(第3号)のうち、横浜環状北西線整備事業及び横浜環状北線関連街路整備事業についてお伺いいたします。 高速道路ネットワークは、人々の日常生活や物流を支え、観光など都市の魅力向上にも欠かすことのできない最も基本的な都市基盤であります。市民の安全と安心を確保し、横浜が都市として活力を高めるためには、横浜環状道路整備による高速道路ネットワークの形成が不可欠であります。北西線については、市と首都高速道路株式会社の共同事業として、それぞれの施工区分、役割分担も決まり、7月10日には神奈川県の都市計画事業認可を取得したということで、いよいよスタートを切ったところでありますし、8月からは4カ所におきまして地元の説明会も開催されたと伺っております。事業認可取得後、速やかに補正予算を編成するということは、北西線事業を着実に進めるための市長の強い思い、意気込みのあらわれではないかと思っております。また、北線につきましても、平成28年度の完成に向けまして工事も本格化しているところでありますが、必要な予算をこれからもしっかり確保し、事業推進に取り組んでいただきたいと思っております。 さて、北西線及び北線は、横浜都心や横浜港などの臨海部と日本の物流の大動脈であります東名高速道路を直結する路線であり、私としても大いに期待しているところであります。 そこで、北西線及び北線の整備効果につきましてお伺いさせていただきます。 北西線の完成予定は平成33年度末ということでありますが、これだけの規模の事業を10年で完成させるということは大変なことだと感じます。しかしながら、一方で国際コンテナ戦略港湾として国際競争力のさらなる強化を図るため、北西線の開通を待ち望む経済界からは事業期間の短縮について請願も出されているところであります。 そこで、北西線の早期開通に向けましてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 我が党といたしましても北西線の一日も早い開通を望むところであります。横浜市として、早期開通に向けしっかりと取り組んでいただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤茂君) 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長(林文子君) 坂本議員の御質問にお答え申し上げます。 市第35号議案について御質問いただきました。 今回の税率引き上げに伴い確保される財源の活用の基本的な考え方についてですが、横浜市では、平成23年5月に策定した総合的な震災対策の考え方に基づき、市民利用施設などの耐震対策や津波対策といった防災、減災の取り組みについて、中期4か年計画よりも市債を上乗せして発行することによりスピード感を持って進めています。今回の税率引き上げにより確保させていただいた財源については、これらの防災、減災の取り組みのうち、国において特別に措置された地方債が充当可能な事業の償還財源などに活用していきます。 防災対策に必要な財源について、国に対し、より積極的に求めていくべきとのお考えについてですが、防災、減災の取り組みは市民生活や経済を守るために喫緊の課題でありますので、厳しい財政状況の中にあっても着実に取り組んでいきます。本市では、これまで震災直後の昨年5月に東日本大震災への対応に関して緊急提案を行うなど、財政措置の拡充や法整備を初めとする必要な措置を国に対して求めてきました。これからもさまざまな機会をとらえ、本市のような大都市がその役割を果たす上で必要な防災対策を実施できるよう、国に対し財政支援の充実を求めていきます。 行政改革の今後の取り組みについてですが、厳しい財政状況において取り組むべき施策を着実に遂行するために、選択と集中による事業の先送りや廃止を含めた抜本的な見直しを行います。さらに、徹底した市役所内部経費の削減、売却や貸し付けなど公有財産の有効活用、外郭団体改革など、市民の皆様の信頼にこたえられるよう、全力を挙げて不断の行政改革を進めます。 市第52号議案について御質問いただきました。 南部市場において補正予算により見込んでいる効果ですが、事業者の皆様から検討費用の支援をという御要望もいただいており、今回の補正予算により、専門コンサルタントの助言などを得ながら、跡地を使った事業展開について具体的な検討を進めていただくことができます。また、土地や建物の鑑定評価を行うことにより、事業者の皆様が利用計画を立てる際に必要となるおおよその費用負担をお示しすることができます。これらを通して南部市場跡地の土地利用計画案の取りまとめに向けた協議を加速させてまいります。 南部市場跡地を活用したにぎわい施設の整備の考え方についてですが、平成22年度に策定した基本方針を踏まえて、本場を補完する加工、配送、流通の場とともに、飲食や物販など消費者に開かれた場所としての活用も含め、南部市場の事業者の皆様と協議を進めています。事業者の皆様の中には、観光客等を対象に集客力を高めていきたいとの意向をお持ちの方もいらっしゃいますので、にぎわいづくりについて一緒になって考えてまいります。 市第51号議案について御質問いただきました。 北西線及び北線の整備効果についてですが、保土ケ谷バイパスに集中する交通の混雑緩和、羽田空港へのアクセス強化、物流の円滑化など、交通利便性が向上し、また、交通の円滑化による大気環境の改善が期待できます。さらに、緊急輸送路が複数確保されることになるため、災害時における備えが大幅に充実します。このように、北西線及び北線は横浜市の未来にとっての生命線として、市民生活の向上と横浜経済の活性化に欠くことのできない路線です。 北西線の早期開通に向けた取り組みについてですが、まずは用地取得を速やかに進める必要があります。そのため、地域の皆様に丁寧な説明を行い、事業の理解を得られるように努めるとともに、早期に用地取得の課題解決が図られるよう全庁的な取り組みを開始いたしました。今後とも多額の事業費確保が不可欠ですので、国に対し強く働きかけを行います。本市がリーダーシップを発揮し、一日も早く完成できるようにスピード感を持って取り組みます。 以上、坂本議員の御質問に御答弁申し上げました。
○議長(佐藤茂君) 次に、福島直子君。 〔福島直子君登壇、拍手〕
◆(福島直子君) 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、本市会定例会に上程されております議案のうち、市第35号議案及び市第51号議案に関連して林市長に質問いたします。 初めに、市第35号議案横浜市市税条例等の一部改正について伺います。 本議案は国の特例法に基づくものであり、個人市民税の均等割の500円引き上げと個人市民税の退職所得10%の税額控除廃止を実施し、市民の皆様に新たな負担をお願いする内容となっています。一方、市民生活を見てみますと、長引く景気低迷の影響を受け、厳しさを増していると言えます。先日発表された8月の月例経済報告では、景気の分析について、このところ弱い動きが一部に見られると留保はつけているものの、緩やかに回復しつつあると結論づけています。しかし、私は、市民の皆様から、生活が厳しい、将来設計に不安を感ずるという声を日々お聞きしており、政府の景気分析と市民の生活実感には乖離があると言わざるを得ません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今回の提案に基づき横浜市市税条例が改正された場合、単年度では約12億円、10年間で約120億円の増収となりますが、市民生活の厳しさを踏まえると、その必要性を十分に議論する必要があります。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 本市では、昨年5月に作成した総合的な震災対策の考え方に基づき、防災、減災の取り組みを早急に進めており、今回の横浜市市税条例等の一部改正による増収分についても、これらの取り組みを進めるために発行する地方債の償還財源等に充てることとされていますが、仮に今回の条例改正を行わなければ本市の防災、減災の取り組みに支障を来してしまうのか、大いに気になるところであります。(「そんなことはない」と呼ぶ者あり) そこで、市民生活が厳しい中で横浜市市税条例を改正する必要性はどのようなものか、お伺いいたします。 防災、減災の取り組みを早急に進めるために一定の財源が必要であるとしても、直ちにその財源を市民に求めてよいわけではありません。本市ではこれまでも事務事業の見直しや公有財産の売却などに取り組み、さまざまな施策を進める上で必要な財源を捻出してきました。しかし、市民生活の厳しさが増している中で、今回の横浜市市税条例等の一部改正のほかにも電気料金の値上げなどさまざまな負担増が予定されていることを考えると、もう一段の事務事業見直しなどによって財源を捻出し、取り組みを進めることが必要であると考えます。 そこで、均等割の引き上げにより市民に負担を求めるだけでなく、震災対策に必要な財源は既存事業の見直しや行政内部経費の削減により生み出すべきだと考えますが、市長の御見解を伺います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり) 今回の臨時特例法においては、平成27年度までのいわゆる集中復興期間に
地方公共団体が緊急に実施する防災のための施策の財源を確保するために、臨時の措置として個人住民税の均等割を500円引き上げることとされたものです。首都直下地震の切迫が言われる中、防災のための施策は早急に集中的に進める必要があります。しかし、税率の引き上げに伴い、市民税が年間500円、県民税と合わせて年間1000円の負担増となることは、市民生活の厳しさを踏まえれば、決して少ない負担ではありませんので、市民の皆様の十分な御理解が必須であります。 そこで、地方税の臨時特例法の施行に伴い、個人市民税の均等割を500円引き上げることで市民に新たな負担が生じることに対する御見解と市民の理解を得るための取り組みについてお伺いいたします。 昨年3月11日、あの東日本大震災によって生じた甚大な被害を目の当たりにした私たちは、みずからのこととしてその痛みを感じ、今を生きる私たちが力を合わせて助け合い、復旧復興に立ち上がろうと決意をいたしました。国における東日本大震災からの復興の基本方針では、復旧復興のための財源について、次の世代に負担を先送りすることなく、現世代全体で連帯して負担することが原則とされ、その趣旨に基づいて本議案のもととなる特例法が策定されています。市民生活は今なお大変厳しい状況にありますが、一方で生命を守ることは待ったなしの課題です。本市においては行政改革や財源確保の取り組みを今まで以上に推進し、市民の生命を守るための震災対策事業を市民の理解を得ながら全庁的にしっかりと進めていただくことを強く要望いたします。 次に、市第51号議案平成24年度横浜市
一般会計補正予算(第3号)に関連して、まず震災対策減災パンフレット作成事業についてお伺いします。 国の中央防災会議は、東日本大震災で得た教訓のもと、防災の基本方針として減災の考え方を新たに規定しました。横浜市でも、国の基本方針や横浜市として得た教訓をもとに横浜市防災計画震災対策編の修正案を策定し、公表される予定であると聞いております。一方、市会の減災対策推進特別委員会において、5大市の防災計画の中でのいわゆる地域防災計画に関する記述を比較してみましたが、同じ防災計画でも都市により書きぶりには大きな違いがあり、そこにその都市の目指す防災、減災への取り組み方があらわれていることがわかります。 横浜市防災計画のもとには各区の防災計画が策定されていますが、これまでは市版を区版に焼き直したようなものが多かったと言わざるを得ません。地域の特性を反映し、住民による自助、共助と区役所を中心とした公助とを結ぶ各区防災計画は、横浜市防災計画をさらに実践的な視点から見直したものであるべきではないでしょうか。京都市の防災計画ではおおむね学区単位で自主防災組織を育成し、この自主防災組織ごとに防災計画を策定すると定めています。横浜市でも、各区の自治会町内会など実践的な共助の単位で防災、減災への共通認識と行動がはぐくまれることが望まれます。 さて、今回の補正予算1000万円は、今年度末に修正作業を終える横浜市防災計画の内容や現在策定中の市民防災憲章などを反映させたパンフレットを平成25年5月に市民に配布するため、今年度中に版下を作成する費用に充てるものと聞いておりますが、そこで、パンフレットはどのような視点で作成するのか、お伺いいたします。 また、パンフレットは全世帯に配布することも検討中と聞いていますが、高齢者一人世帯の増加など世帯の多様化が進む中で、一律の内容のパンフレットを配布するにとどまらず、世代や地域環境、家族構成の違いなど、多様な市民の減災行動につながるような工夫をすべきと思います。 そこで、パンフレットを市民の皆様にどのように活用していただくことを期待しているのか、お伺いいたします。 8月31日付の神奈川新聞には、同新聞社と神奈川大学が行った共同世論調査で、東日本大震災を機に防災意識が高まったと回答した人は9割に迫ったものの、家具の転倒防止など命を守る対策にその後取りかかった人は2割ほどにとどまっており、個人で取り組むべき対策が余り進んでいない傾向が示されたことや、地震から生き延びるのに欠かせないのは事前防災ですけれども、比較的安価で手間もかからない食糧備蓄などの事後防災が優先されている実態が浮き彫りになったといったことが紹介されていました。願わくば、このパンフレットがこうした市民の意識と行動の溝を埋め、確実な事前防災、減災行動のきっかけとなることを期待したいと思います。そのために、例えばG30のように名称を工夫し、防災、減災版の一大市民運動を起こしていくべきと考えますが、市長の御決意を伺います。 次に、不活化ポリオワクチン等予防接種事業について伺います。 この9月1日からいよいよ市内でも不活化ポリオワクチンの定期予防接種が開始されました。不活化ワクチンの導入は、2002年に当時の坂口厚生労働大臣が生ワクチンからの切りかえの意向を初めて示して以来、我が党が一貫して推進してきました。これまで使用されてきた生ワクチンは、100万人に1.4人と、ごくまれではありますが、ワクチン接種による麻痺が発生する可能性があったため、不活化ワクチンが定期予防接種に導入されたことで子育て中の多くの市民の方から安堵の声が聞かれています。さて、従来、各区の福祉保健センターで春と秋の年2回実施されてきた生ワクチンの集団接種が今回医療機関での接種に切りかわったわけですが、そこで、市内における不活化ポリオワクチンの接種体制がどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。 また、生ワクチンの接種回数が2回だったのに対し、不活化ポリオワクチンは合計で4回の接種が必要となります。既に生ワクチンを1回接種されているお子さんのほか、自費で不活化ワクチンを途中まで接種されているお子さんもいると聞いていますが、9月からのワクチン切りかえに当たっては今後どのように接種すればよいのか、不安を持つ保護者もいらっしゃることと思います。 そこで、保護者への周知についてどのような配慮をしているのか、お伺いいたします。 今回の補正額は約10億1000万円ですが、不活化ワクチンのワクチン単価が生ワクチンよりも高価であることに加え、接種回数も2倍となったこと、さらには、11月からの四種混合ワクチンの導入にも対応する必要があることから相当な額となっています。子供たちを感染症から守るために有効なワクチンは、このほかにもHib、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンなどがあり、いずれも市民から定期予防接種化が望まれています。こうした日本の未来を担うすべての子供たちの健康に必要な経費は本来国が負担し、進めていくべきものと考えますが、最後に、予防接種の推進について市長のお考えを伺います。 次に、ひとり親家庭等自立支援事業について伺います。 平成22年に行われた国勢調査によると、横浜市の母子世帯数は2万4311、父子世帯数は4566で、合わせて2万8877世帯がひとり親世帯となっています。リーマン・ショック以降、厳しい雇用状態が続いていますが、その中で子育てをしているひとり親家庭については、就業時間や勤務場所に制約を受けることもあり、厳しい状況にあると思います。 そこで、経済的な自立支援に向け、本事業のねらいについて市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 本事業は、安心こども基金を財源に、厳しい就業状況にあるひとり親や寡婦の方に対して、家庭と仕事の両立が図りやすい在宅就業の拡大に向けた環境整備を図り、経済的な自立を支援することを目的として平成23年5月から委託事業として開始されました。募集パンフレットによりますと、家庭で子供と過ごす時間を大切にしながら、IT技術を身につけ、在宅の仕事に挑戦しませんかとあり、e-ラーニングに必要なパソコンは無償貸与、ネット環境の整備も事業費負担、さらに訓練期間10カ月の前半5カ月は訓練費用月3万円から5万円が支給されるという、学ぶ意欲のある人にはまたとない条件になっており、IT技術習得枠の募集人数60名には定員以上の応募があると聞いております。事業開始以来、2期の訓練修了生を出し、現在3期生が訓練中ですが、現時点での実績とそれに対する評価について市長にお伺いいたします。 横浜市では、ひとり親家庭が自立した生活ができるよう、こども青少年局を初め、経済局、市民局でも就業支援を展開し、雇用の促進を行っています。本事業により、IT技術を活用した在宅就業という新たな形態が加わることで、市場のニーズにこたえ得る一層多様な就業支援が図られることになると思います。 そこで、本事業を継続していくためには現時点の課題はどのようなものか、また、財源の確保も含め、今後に向けてどのように対応していかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 本事業では、IT技術の習得コースに毎回定員の1.3倍から2倍の応募があり、そのほとんどが女性であるとお聞きしました。私は、林市長の就任以来、横浜市民、特に女性の生涯にわたる自立への支援強化をお願いし、期待してまいりました。本事業が子育てに奮闘するひとり親家庭の母と子の未来を開く力となり、本事業の先にさらにスキルアップしながら人生設計をしていけるような支援策の強化を要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。(拍手)
○議長(佐藤茂君) 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長(林文子君) 福島議員の御質問にお答え申し上げます。 市第35号議案について御質問いただきました。 横浜市市税条例を改正する必要性についてですが、本市では、市民利用施設などの耐震対策や津波対策といった震災対策をスピード感を持って進めており、その必要額は平成24年度から平成27年度までの4年間で、現在のところ930億円程度になると見込んでいます。大地震がいつ発生するかわからない中では、震災対策を迅速に進め、災害への備えを一刻も早く整備し、市民の皆様の安全を確保することが求められており、そのためには財源の確保が必要となります。そこで今回、市民の皆様の生活が厳しい中ではありますが、必要な事業費見込みをお示ししながら、横浜市市税条例等の一部改正を提案し、新たな御負担をお願いすることといたしました。 震災対策に必要な財源は、既存事業の見直しや行政内部経費の削減により生み出すべきとのお考えについてですが、本市では、これまでも事務事業の見直し、執行体制の見直し、外郭団体改革などさまざまな行政改革に取り組むとともに、未収債権の回収促進、公有財産の棚卸し、活用など新たな財源の確保にも取り組んできました。厳しい財政状況を踏まえると、行政改革や新たな財源の確保にこれまで以上に取り組んでいきます。その上で、震災対策を着実に推進し、早期に市民の皆様の安全、安心を確保するためにも、一定の市民負担をいただくことが必要であると考えています。 新たな負担が生じることに対する見解と、市民の皆様の御理解を得るための取り組みについてですが、平成26年度から10年間、個人住民税の均等割について、市民税で500円、県民税で500円、合わせて1000円を御負担いただくことは市民の皆様にとっては大変なことと思います。しかしながら、震災対策を着実に進め、安心で安全な地域づくりを進めることは、市民の皆様が将来にわたって安心して暮らすことのできる横浜を築き上げるものでございます。また、これらについては、納税通知書にチラシを同封するなど、さまざまな手段を通じ市民の皆様にしっかりと周知してまいります。ぜひ市民の皆様の御理解をいただき、御負担をお願いしたいと考えています。 市第51号議案について御質問いただきました。 減災パンフレット作成の視点についてですが、私たちは、東日本大震災を経験し、減災のための自助、共助の重要性を改めて認識しました。今後、市民の皆様に自助、共助の大切さを御理解いただき、行動に移していただくための取り組みを行政として強力に進めていかなければならないと考えております。その第一歩が、市民の皆様に地震や津波の危険性を正しく理解していただくことだと考えています。したがいまして、減災パンフレットは、地震、津波、液状化などの各種ハザードマップを掲載するなど、市民の皆様が自助、共助に取り組むに当たって必要な情報を盛り込むという視点で作成してまいります。 パンフレットがどう活用されるかについてですが、例えば、パンフレットをもとにそれぞれの御家庭で話し合っていただき発災時の行動計画を立てていただく、パンフレットを携えて町歩きをしていただき地域の危険箇所や津波避難施設などを確認していただく、あるいは地域の防災訓練などにおいて地域の特性に合った活動計画を立てるための資料として御活用いただくなど、自助、共助のための具体的行動につながるような活用を期待しております。 防災、減災の市民運動を起こしていくべきとのことについてですが、防災、減災の取り組みを市民の皆様の間に広げていくことは、今後本市が取り組むべき重要な課題であると考えています。今後、市民運動にしていくためにも、市民の皆様の意識が高まっているこの機を逃さず、減災パンフレットや防災憲章の策定などさまざまな取り組みを通じて、市民の皆様の防災、減災の意識の定着に努めてまいります。 不活化ポリオワクチン等予防接種事業について御質問いただきました。 市内における不活化ポリオワクチンの接種体制ですが、横浜市医師会の御協力のもと、乳幼児の予防接種を行っている市内約900カ所の協力医療機関で無料で接種いただくことができます。また、ワクチンについても、9月から円滑に供給されておりまして、生ワクチンの接種を控えていたお子さんも含め、年度内に必要な回数を接種いただくことができます。保護者の皆様には、かかりつけの小児科など身近な協力医療機関でどうか安心してポリオワクチンを接種いただきたいと思います。 保護者の方への周知に当たっては、市のホームページや広報よこはまで広くお知らせするほか、各区の乳幼児健診や地域の赤ちゃん会など、保護者の方が多く集まる機会にお子さんの接種歴に応じた今後の接種方法など丁寧に御案内してまいります。また、保護者の方の不安の声に直接おこたえできるよう、お住まいの区や市の電話相談窓口にて御相談に応じております。さらには、ふだん予防接種を受けているかかりつけの医師に今後の接種スケジュールを御相談いただくこともできます。 予防接種の推進についての考えですが、予防接種は、特に次代を担う子供たちの健やかな育ちを支えるという重要な役割があると認識しています。予防接種推進のためには、国において必要な財源を確保するべきであると考えておりまして、九都県市首脳会議を通して国に要望いたしました。財源についての課題はありますが、今後も、子供たちを守るために、ワクチンで防げる病気についてはワクチンで予防するという考えのもと、本市の予防接種事業を推進していきたいと考えています。 ひとり親家庭等自立支援事業について御質問いただきました。 本事業のねらいですが、在宅での就業を促進することで、ひとり親が子供と過ごす時間をできるだけ多く確保し、子育てと経済的自立の両立を図ることにあります。これまでも本市は、ひとり親を対象に専門職の資格取得支援などさまざまな就労支援を行ってきました。そうした中、本事業は、手当を支給しながら在宅での就業訓練を行うなど、ニーズにこたえた新たな手法で実施しておりまして、ひとり親の経済的自立を促進する事業として期待しています。 実績と評価についてですが、今回、終了した1期と2期、合わせて100人の訓練受講者のうち、80人の方が訓練を修了しました。現在、80人のうち、約8割の65人が就業することができております。また、訓練で学んだITスキル等が在宅就業に加え、一般の就職活動にも役立っているとの意見を訓練修了者の約6割の方からいただいております。本事業はひとり親の就業支援に効果を上げていると考えています。 課題と財源を含めた今後の対応についてですが、課題といたしましては、就業率の引き上げなどを図り事業効果を一層高めていくことや、現在、国の方針に基づき活用している県の安心こども基金を引き続き確保していく必要があると考えています。新たに実施する第4期の訓練の中で、就労率の引き上げに向け、ITスキルをより向上させるよう、訓練内容に工夫を加えるなどの改善を行うように事業者に働きかけていきます。 今後の対応についてですが、こうした事業の改善策の効果を検証するとともに、財源に関する国の動向も見ながら検討していきます。 以上、福島議員の御質問に御答弁申し上げました。
○議長(佐藤茂君) 次に、望月高徳君。 〔望月高徳君登壇、拍手〕
◆(望月高徳君) こんにちは。みんなの党の望月です。 市第35号議案ほか、一般議案2件、予算議案2件、合わせて4件について、会派を代表し市長にお尋ねしますので、よろしくお願いします。 まず1件目として、市第35号議案横浜市市税条例等の一部改正について何点か質問させていただきます。 本日のこれまでの質疑でもあったとおり、この条例案は、そもそもは昨年12月に国がこれにかかわる臨時特例法を公布、施行させたことによりますが、この臨時特例法によりますと、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ、緊急に
地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するためとなっています。つまり、緊急に実施する防災対策のためです。 今回の質疑に先立って財政局に対して私が求めた説明や資料、あるいは本日の質疑によりますと、平成24年度から平成27年度において市が実施する予定の震災対策、防災対策事業規模は見込みで合計926億円であり、そのうち市債充当額が764億円、さらにはその市債発行予定額のうち154億円が緊急防災・減災事業債を充当する予定となっています。ということは、本年度を含めて4年間で900億円を超える防災にかかわる事業を行いますが、今回の市民税増税分120億円で確保できるであろう分は全体の事業費の15%にもなりません。現在予定している震災対策事業をそのまま実施した場合、800億円以上の差額が生じます。この差額分の財源確保、財源捻出をどうなさいますか。市債や一般財源、国からの補助金などで充当するということになるのかなと思いますけれども、最終的にどうするかです。 普通に考えれば、市がかかわる事業の見直しなどにより歳出を削減するか、税収をふやしたり、資産売却などにより歳入増を図るか、あるいはそういったものをあわせて行うかになると思います。まず、この財源確保の最終的なあてや見込み、捻出する財源の内訳について市長にお伺いします。 そして、平成27年度までだけでなく、平成28年度以降の防災関係事業費がどうなっていくのかも気になるところです。このことは市全体の財政状況をとらえる上で重要ですので、何かしらの見込みや見通しがあればお聞かせ下さい。これが2つ目の質問になります。 市第35号議案に関連してさらにお聞きしていきます。 今回の補正分を含め、予算計上され、平成27年度までに実施される予定の震災対策事業の緊急度と必要性についてです。先ほど私は、国の臨時特例法によって、緊急に実施される防災対策施策の財源確保目的で市民税の均等割を値上げすることが認められていると指摘しました。財政局から出された平成27年度までに予定されている震災対策事業、900億円を超える926億円のメニューを見ると、総事業数31のうち、緊急防災・減災事業債の充当対象として認められているのは20事業だけです。例えば、衛生研究所再整備事業費52億円や区庁舎再整備事業費272億円、あるいは市民ギャラリー移転事業費9億円など、国が言う緊急の防災対策事業には当てはまらないであろう事業や、震災前からあった事業計画などが含まれています。今私が申し上げた事業のいい悪い、必要かどうかは個々の議論として別の機会に譲ります。震災対策、防災対策が必要ということは、もちろん市民もそのとおりだと理解されていると思います。事業によっては、早めてやることがあり得ることも理解できます。横浜市が国の考える以上の震災対策をしようとすることもいいと思います。ただし、予算制約があります。精査をしなければいけません。必要なものを行うならば、その分の不要不急の事業を見直し、歳出節減の努力をすべきです。 残念ながら今回の事業メニューでは、耐震補強などの純粋に震災対策と言えるようなものや防災対策として行われるべき事業とそうでないものを一くくりにして、仕分けせず、すべてを震災対策事業費として実施しようとしているように見えます。そうだとすると市の財政状況をとらえる際に全体像を見誤らせるおそれもありませんか。市長は、これまでに前年度比5%の市債発行減額の目標とは別枠で震災にかかわる経費は考える、やや言い方を変えればその分は別枠で市債発行を行うとの考えを示されてきました。しかし、本当に現状でよいのでしょうか。 今回の横浜市市税条例等の一部改正が通れば、市民の皆様に1年間で12億円、その負担を10年間続けてお願いすることになります。とても大切なお金です。今回の市税増税をお願いするに当たっては、震災対策事業全体のしっかりとした目的、しっかりとした考えを市民の皆様にお示しするのが、まずは最初にやるべきことではないでしょうか。(「うまいことを言う」と呼ぶ者あり)お金に色はありませんから、震災対策事業費の5年間で約930億円というのは、どこまでが今回の増税分で、どこまでがそれ以外なのかはっきり区別することはもちろんできません。しかし、今のような震災対策事業メニューやそれに伴って発行される市債の位置づけでは、市民の皆様からすれば理解しづらいと思います。 増税に対する理解を得ようとするなら、震災対策事業メニューを精査、整理し直し、震災以降の新規事業に限るとか、純粋に防災対策事業に限るとか、あるいは市債の位置づけを変えるなどの見直しをされたほうがいいと私、そして私たち会派は考えておりますけれども、市長の御見解をお聞かせ下さい。これが3つ目の質問となります。 市第35号議案に関連して、最後にもう一つの質問をさせていただきます。 今回の横浜市市税条例等の一部改正案は、個人住民税の臨時増税に関する特例法を国が制定したことによります。そして、これは東日本大震災復興基本法成立の流れの中にあり、国家公務員の給与の改定及び臨時特例法ともつながっています。国は、東日本大震災の復興財源確保のために、2年間にわたって国家公務員給与の平均7.8%の削減を決定し、実行に移してます。今回、全国的に個人住民税の増税を国が後押ししているのは、震災防災対策を全国にわたって進めるために、国民や市民に対して負担を求めていることの一つです。そして、国家公務員や地方公務員の人件費削減も、東日本大震災以降の復興、防災対策の一つのパッケージと言えます。 そこで最後に、市第35号議案に関連しましてお聞きしますが、本市においては、こうした国の動きを受けて何らかの対応を行っていく予定はありますか。 これまでは国の動向を注視しながらというスタンスで、特に具体的な行動はとっていないと思います。しかし市税の引き上げを行うならば、ここは市の職員の皆様にも御協力いただき、市民と痛みを共有する必要があるのではないでしょうか。特に市長その他の幹部職員は率先して市民と痛みを分かち合う必要があると考えています。この点に関する市長の明確な御見解をお聞かせ下さい。 次に、2件目として、市第53号議案の下水汚泥焼却灰保管等の経費6億8400万円について2点お伺いしていきます。 これは現在の北部汚泥資源化センター及び南部汚泥資源化センターで、コンテナ等によって保管されている下水汚泥焼却灰の半年ごとの保管にかかる必要経費です。言うまでもなく震災後の福島の原発事故があり、汚染された下水汚泥焼却灰をどう今後処理していくかは、大変難しい重要な課題です。平成26年3月ころには、現在コンテナが保管されている2施設は収容限界に達すると聞いています。それまでに何らかの決着、何らかの方向性を出さなければいけないと思います。 市長はあと1年で任期満了を迎えられます。それも踏まえて市長にお聞きしますが、最終的には、現在凍結されている南本牧廃棄物最終処分場への埋め立てによる処理という方針に変更はありませんか。これが1つ目の質問です。 もう1点は、最終処分方法の決着に時間がかかる場合に備えて、現在の2つのセンター以外の追加保管場所を用意するなどの何らかの新たな保管方法や、あるいは処分方法を検討するお考えはありますか。 引き続き、3件目として、市第52号議案、中央卸売市場の再編、機能強化について3点お伺いいたします。 まずは本場について2点お聞きします。 今回は施設の劣化調査費や修繕計画作成費として700万円計上されていますけれども、まず、今後どういった施設整備をどの程度の事業費規模でいつまでに進めていこうとしているか、御説明をお願いいたします。 2点目に、そうした事業を進めることでどういった経済効果、その他の効果を得ようとしているのか、御説明をお願いいたします。 次に、南部市場について1つお尋ねします。 統廃合後の南部市場をどう利活用するかといったことに対しては、これまで青果部、水産物部については本場を補完する加工、配送等、物流の拠点としての活用を図ること。花卉部は民営の地方卸売市場へ転換を図ること。また関連棟については、観光客や消費者に開かれた業態への転換について関連事業者と協議を進めていると聞いています。再編については民間の活力を最大限に引き出し、事業者が行政に頼るばかりの消極的再編ではなく、地域から愛される場、そして関東南西部の魅力的な経済と観光の起爆地を目指した大きな視野からの発展的再編を目指すことが必要と考えます。 そこで、今回の再編に当たり自分たちの力でまとまりある再編を行っていこうと事業者の方々が頑張ろうとしているのであれば、市は積極的に側面からもサポートを行っていく必要性があると感じますが、市長はいかがお考えでしょうか。 本日最後に、4件目として、市第49号議案について1点お伺いさせていただきます。 この議案は、横浜市立大学の理科館改修工事にかかわるもので、今回の約11億円強の事業費を含め、約24億円弱の事業費を使い理科館改修を進めるというものです。横浜市立大学では、それとあわせて、約56億円規模の設備の耐震化、再整備が進められています。そうしたハード面の改善を図っていくことは、横浜市が設立団体として、教育環境を改善させ、よりよい教育、より研究成果の上がる大学にしていくために必要であると考えます。ただし、ハード面の改善だけではなく、ソフト面での取り組みも重要であると考えます。 昨年8月に出された平成22年度の横浜市公立大学法人評価委員会の評価では、7つの大きな評価項目のうち、法人の経営に関する目標のみがC評価、また、皆様のお手元にもあるかもしれませんが、本日提出された平成23年度の評価書の中では、業務運営の改善に関する取り組みの項目においてはC評価となっています。横浜市立大学では、公立大学法人化以降、残念ながらさまざまな不祥事が起きています。教職員のガバナンスが機能してないといいますか、教職員がそれぞれの立場で大学教育、大学運営に一丸となって当たることができてないということも、こうした評価の要因かなと考えられます。 そこで、こうした点も踏まえ、今後、横浜市立大学にどう経営改革を市長として求めていくのか、御見解をお聞かせ下さい。 以上、4件の議案について、会派を代表して質問させていただきました。終わります。 ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤茂君) 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長(林文子君) 望月議員の御質問にお答え申し上げます。 市第35号議案について御質問いただきました。 平成24年度から平成27年度までの震災対策事業費約930億円の財源内訳でございますが、国費を140億円程度、市債を760億円程度、一般財源を30億円程度と見込んでおります。 平成28年度以降の震災対策事業費の見通しについてですが、現在進めている防災計画の修正や、地震被害想定の見直しにあわせて、減災目標や、その達成に向けたアクションプランについての検討を進める必要があることから、新たに全庁的なプロジェクトを今月中にも設置することにしました。今後、平成28年度以降も含めた中長期的な震災対策事業費の見通しについても、このプロジェクトの中で整理していきます。 震災対策事業の考え方についてですが、本市は、平成23年5月に総合的な震災対策の進め方を策定し、震災対策事業を進めています。こうした事業の中には、津波警報伝達システム整備事業のように東日本大震災以降に対応が必要となったものだけではなく、これまで計画的に進めてきた市立学校や市営住宅などの耐震対策も含まれておりますが、震災を機にこれまで以上に迅速に対応する必要性が高まったため、震災対策として改めて位置づけ、取り組みを進めています。 職員の給与についてですが、本市ではこれまで、事務事業の見直しによる職員定数の削減や、人事委員会勧告を尊重した給与の引き下げ改定などを行ってきています。また、これらに加え、特殊勤務手当等の各種手当制度の見直し、業務の効率化等による超過勤務手当の縮減にも取り組んできました。現段階では、人事委員会勧告に基づかない独自の給与カットによる一時的な人件費の削減は考えていませんが、引き続き給与制度の見直し等による人件費の適正化に努めてまいります。 なお、市長などの特別職職員の給料、報酬については、横浜市特別職職員議員報酬等審議会において審議され、その結果を尊重して定められています。市長等の報酬につきましては、昨年度の審議の結果据え置きとすべきとの報告をいただいています。 市第53号議案について御質問いただきました。 南本牧廃棄物最終処分場への埋め立て処理方針につきまして、管理型処分場への下水汚泥焼却灰の埋め立てに関する安全評価検討書の内容をわかりやすく説明した資料を用いて市民の皆様や関係者の方々に丁寧な説明をしている段階でございます。できるだけ早期に解決したいと考えています。 追加保管場所や新たな処分方法についてですが、市民の皆様や関係者の方々に丁寧な説明をしている段階であり、できるだけ早期に解決したいと考えていますので、現時点では検討しておりません。 市第52号議案について御質問いただきました。 初めに、本場で予定している施設整備の内容ですが、生鮮食料品の流通変化や市民の皆様の食の安全、安心への関心の高まりにこたえるため、水産棟の卸売り場や仲卸売り場などを外気を遮断し低温で管理ができる売り場へ改修し、品質向上を図ります。 次に、事業費ですが、基本方針策定時の概算ではおおよそ30億円程度を見込んでおりますが、今後設計を進めていく中で精査していきます。 また、スケジュールですが、今年度設計に着手し、平成26年度末の整備完了を目指します。 施設整備事業の経済効果ですが、消費者の品質管理への関心が高まる中、東京都など他都市との市場間競争が激しさを増しています。温度管理が可能な売り場を整備することで、市民の皆様へより安全、安心な生鮮食料品を供給するという中央卸売市場の使命を果たすとともに、専門小売店や飲食店、大型量販店などの新たな顧客を確保する効果が期待できます。 南部市場で頑張っていこうとする事業者へのサポートについてですが、積極的に事業を進めたいという事業者の皆様に対しては、お考えを十分にお聞きし丁寧に対応してまいります。そのため、今回、南部市場の事業者の皆様に実現可能な利用計画を検討してもらうための検討費の助成を補正予算に計上しました。今後、事業者の皆様から御提案いただく利用計画については、その実現に向けて市としてどのような支援、協力ができるか、検討してまいります。 市第49号議案について御質問いただきました。 横浜市立大学に求める今後の経営改革についてですが、横浜市立大学は独立行政法人化以降さまざまな改革を行い、経営の効率化を進めてきております。また、学術研究分野においてもすぐれた水準が認められ、平成23年度には国や民間企業からの外部研究費獲得額が最高となるなど、その成果があらわれてきています。引き続き組織全体でガバナンス、コンプライアンス意識の徹底を図ることはもとより、理事長、学長が率先してこれまで以上に自由闊達な意見交換を行えるよう環境を整えることが重要だと思います。教職員一人一人と向き合い丁寧にコミュニケーションをとることで、教育研究に一層力を発揮できる大学となるように求めてまいります。 以上、望月議員の御質問に御答弁申し上げました。
○議長(佐藤茂君) 次に、荒木由美子君。 〔荒木由美子君登壇、拍手〕
◆(荒木由美子君) 私は、日本共産党を代表して市長に質問いたします。 まず、市第51号議案平成24年度横浜市
一般会計補正予算(第3号)について伺います。 横浜環状北西線は東名高速道路横浜青葉インターチェンジと第三京浜港北インターチェンジを結ぶ高速道路で、7月10日、神奈川県知事から都市計画事業として認可がおり、2021年度の完成を目指すことになっています。(「よかった」と呼ぶ者あり)今回の補正は事業認可に伴う最初の予算計上となります。北西線の総事業費は2200億円で、横浜市の負担は関連街路を含めると約650億円です。 2011年度の市民意識調査で市政への要望の第一は、地震などの災害対策です。本市は既に横浜市耐震改修促進計画にのっとり、別枠で市債を発行して対策を進めているところです。しかし、この計画は公共施設が中心で災害に強いまちづくりの一部であっても、すべてではありません。本格的な対策にはさらなる予算が必要です。 そこで、この市費650億円については、この際高速道路に使うのではなく大震災に備え市民の命を守るための防災に優先して使うべきと考えますが、市長の見解を伺います。 北西線をつくる目的の一つとして、災害時等における道路ネットワークの信頼性が高まるとしています。現在、東名高速道路と湾岸エリアを結ぶのは保土ケ谷バイパスしかなく、一たび震災や事故等による通行どめが生じれば市域の道路ネットワークに重大な支障が生じることから、北西線を整備することにより災害時における全国から市内各地への救援や物資の輸送ルートが多重化され、災害に対する備えが大幅に充実するとしています。しかし、それ以前に必要なのは地震が起きても破壊されない都市をつくることです。道路に関しては、道路にかかる橋の耐震化を進めること、そして主要幹線道路を整備することです。 市の道路局が管理する橋は1700あり、そのうち震災で被害が出たときに影響が大きくなる重要橋梁として位置づけられた緊急輸送道路や道路と鉄道などをまたぐ607の橋のうち、耐震対策が必要とされた354の橋の工事を優先して進めた結果、今年度末には347の橋の工事が終わり98%になると聞いています。問題は、耐震診断もしていない全く手つかずの1093の橋です。これから診断をしてどうするかを検討すると道路局から聞いています。緊急輸送道路沿道に立地するビルの耐震化事業も緒についたばかりです。 今からでも遅くはありません。優先順位を切りかえ、横浜環状北西線の財源650億円を橋脚の耐震診断や耐震補強、そして緊急道路整備などに使うべきと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、震災対策にかかわってお聞きします。 3・11の東日本大震災を受け、横浜市防災計画震災対策編の修正が現在行われ、来年3月に策定予定です。それを踏まえて、新たな被害想定などを広く市民に知らせ、自助、共助の取り組みを促すために、減災パンフレットを作成する予算が計上されています。 先月28日、私たち日本共産党横浜市会議員団は林市長に横浜市防災計画震災対策編の修正に当たっての申し入れをいたしました。その内容は、計画の目的、目標は人命被害ゼロとする、被害想定は全面的に改定する、災害の未然防止策を優先に位置づける、現場に役立つ内容、構成とする、目標と達成期日を明確にした実行計画とするの5項目を基本に据えることとしています。災害応急対策、災害復旧、その他という災害が起きてからの対応に偏っている国の防災計画を踏襲するのではなく、市民の命を守り、災害予防に力点を置いた防災計画にするよう、従来の防災の考え方から発想を転換するよう求めました。 そこで、今回策定する減災パンフレット作成の考え方には人命被害ゼロという考え方が基本に据えられるのかどうか、伺います。 減災に対する意識啓発をすることは重要な視点です。南区の三春台、庚台地域などに集中している木造密集住宅地域は、倒壊や火災が発生すると被害が甚大になる危険性があります。その危険性を回避するにはパンフレットを配布するだけでは不十分です。意識啓発だけでなく、いえ・みち まち改善事業を初め、耐震診断制度や補強工事を行うための申請書類の簡素化や、住宅リフォーム助成事業の創設など、災害の未然防止策を市がイニシアチブを発揮して進めてこそ減災につながります。 そこで、今回のパンフレットには、震災被害を予防する視点として、住宅の耐震、不燃化を初め、液状化、地すべりから住宅地を守る、横浜駅周辺など集客が多く地下構造物が集中している地域での災害予防措置及び避難対策、超高層ビルの長周期振動対策、津波からの避難対策などが盛り込まれるのかどうか、伺います。 今回のパンフレット作成の目的の一つは、これをもとに家族で地震発生時の対応を相談したり、必要な対策を考えたりする自助に役立たせることと聞いています。区版マップをつくるのも効果的ですが、津波の被害や液状化、石油コンビナートなど、小学校区単位でのハザードマップを地域住民が子供から高齢者まで参加して作成することは啓発活動にもつながります。 このように住民参加型でパンフレットを作成することが必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、津波警報伝達システム整備事業についてです。 ことし4月の津波からの避難に関するガイドラインの改定により、津波浸水予測区域が拡大されたことに伴い、津波警報伝達システム整備事業として沿岸部に屋外スピーカーが設置されることになりました。来街者を含め、津波の危険を一斉に伝える手段としては適切な方法ですが、津波だけにとどまらず広範な災害情報を市民に伝えることが必要ではないでしょうか。市は警報伝達システムの配備をするのは今回津波の危険性がある90カ所程度にとどめるとしていますが、全国の同報系防災行政無線の設置状況を調査したところ、総務省の資料で千葉県は100%、東京都は98.4%、神奈川県は97%となっています。神奈川県で整備していないのは横浜市で、1カ所となっています。 そこで、本市にも区単位で屋外スピーカーなどで住民に災害情報を伝える同報系の防災行政無線を整備することが必要です。私は、南区の町内会長から住民にいち早く災害情報を伝えるためにも防災行政無線を設置してほしいという要望を聞いています。市民の命を守るという姿勢から待ったなしです。 前向きに検討すべきと考えますが、その決意を市長に伺います。 最後は、市第52号議案平成24年度横浜市
中央卸売市場費会計補正予算(第1号)についてです。 2年前の7月に策定された横浜市中央卸売市場の再編・機能強化に関する基本方針により、南部市場は中央卸売市場としては廃止し、神奈川区の本場を補完する加工、配送、流通の場として活用することとしています。そのため、南部市場で営業している民間事業者団体に今後の展開に関する検討費助成などの補正予算がついています。 私は、南部市場の青果、水産、花卉の卸売業者の皆さんそれぞれに今回の基本方針についてどのように考えていらっしゃるのかお聞きしました。事業者に共通していたのは、できるならこのままここで営業を続けたい、この先本場へ移転してお客さんがついてきてくれるか不安、移転にかかる費用の負担などを考えると決断できないと受けとめていたなど、不安の声でした。新聞報道によれば、再編計画では、花卉部は南部市場にとどまり民営で事業を継続する方針となっていますが、花卉業者は公設民営と受けとめていたが市の方針が民設民営とわかり市との認識が違っていたこと、組合としては公設地方卸売市場として南部市場で事業を継続させたいと要望しているとありました。 今後、南部市場に残り営業をしていきたいと考えている事業者からは、利用料金が上がってはこの先やっていけなくなると聞いています。市は資産鑑定評価をしてから今後の賃貸料を決めるとのことですが、少なくとも料金が上がらないように設定することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 南部市場で営業されている方たちは、そのほとんどが中小企業です。横浜市中小企業振興基本条例の観点から、南部市場で営業している卸売業者や小売店などが今後も安心して営業が続けられるよう、少なくともそれぞれの業者と十分話し合い、納得と合意が得られるよう市として具体的に対応していく考えはあるのか伺って、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(佐藤茂君) 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長(林文子君) 荒木議員の御質問にお答え申し上げます。 市第51号議案について御質問いただきました。 北西線の市負担額等を大地震に備え防災のために使うべきとのことですが、高速道路ネットワークは、大規模災害が発生した際に緊急車両の通行や物資の輸送に大きな役割を果たすことから、災害対策の観点においても不可欠であり、そのことは昨年3月の東日本大震災において改めて認識されました。北西線はその整備により本市の高速道路ネットワークを強化し、災害対応力の向上にも貢献しますので、早期完成に向けて取り組んでいきます。(私語する者あり) 北西線の財源を橋脚の耐震補強や緊急道路確保に使うべきとのことですが、首都直下地震といった大きな地震の発生が想定されていることから、重要な緊急輸送路となる北西線は一日でも早く完成できるよう、しっかりと取り組んでいきます。また、緊急輸送路にある橋、高速道路や鉄道をまたぐ橋などを重要橋梁と位置づけております。このうち対策が必要な橋梁は、今荒木議員も御指摘になりましたけれども354橋ありますが、現在95%に当たる335橋で対策を完了しております。一般の橋梁も含め、残りの橋梁についても着実に取り組んでまいります。 減災パンフレットの作成は人命被害ゼロを目標にすべきとのことについてですが、大地震は大きな被害をもたらしますが、その被害を軽減することは可能であるということが東日本大震災の一つの教訓でもあります。減災パンフレットの作成は、まさにこのことを実現するために取り組むものです。したがいまして、一人でも多くの命を救うためにこのパンフレットを作成いたします。 パンフレットには震災被害を予防する視点が盛り込まれるべきとのことについてですが、パンフレットには、地震、津波、液状化などの各種ハザードマップや津波からの避難行動など、市民の皆様に自助、共助を進めていただくに当たり必ずお知らせしておかなければならない情報を掲載していきます。なお、盛り込む内容につきましては、災害予防のために何が必要かという視点で今後検討していきます。 住民参加型パンフレットの作成についてですが、各家庭で地震発生時にとるべき対応について話し合った結果や、地域の危険箇所などを確認し、みずから記入することは、防災、減災の意識を高め、いざというときの的確な行動につながるものと考えています。したがいまして、何らかの形で市民の皆様が書き加え、完成させる形態のパンフレットを区ごとに作成していきたいと考えています。 同報系防災行政無線の整備についてですが、東日本大震災において、沿岸部に設置したスピーカーからの放送によって、多くの人々が津波から避難し、大切な命を守ることができました。これを受けて、本市でも市民の皆様、横浜を訪れる皆様の安全を確保するために、津波により浸水が予測される8区には津波警報伝達システムを整備することとしました。本市は、起伏が激しい地形で電波や音声が届きにくいなどの課題もあることから、現時点では市内全域に同報系防災行政無線を整備する考えはありませんが、緊急速報メールや防災情報Eメールなど複数の手段を活用し、市民の皆様に情報伝達を行っていきます。 市第52号議案について御質問いただきました。 今後の南部市場の貸付料ですが、本市では、鑑定評価など第三者の客観的評価により貸付料を定めることを原則としています。そのため、貸付料の検討に必要な鑑定評価をまず行ってまいります。 南部市場で事業をしている仲卸業者等への対応の考え方ですが、市場の再編、機能強化に伴い、本場に移転する事業者や南部市場跡地に残り事業転換を図る事業者に対しては、市としてどのような支援ができるのか、長年南部市場で頑張ってこられた皆様の御要望も伺いながら丁寧に対応してまいります。 以上、荒木議員の御質問に御答弁申し上げました。
○議長(佐藤茂君) 荒木君。 〔荒木由美子君登壇〕
◆(荒木由美子君) 先ほどお答えいただきました防災行政無線について再度質問をさせていただきます。 この防災行政無線の設置の必要性についてですが、本市は起伏が激しい地形で届くエリアが限られているという御答弁でした。しかし、20年前にはその設置について箇所数あるいは予算についても検討はされています。結局、それに対してやるかどうかの判断は、市長が市民の命を守ることに対して、どれだけ選択と集中でその予算を考えるかということに尽きると思います。ツイッター、携帯などは全員持っているわけではありません。エリアメールもすべてに届くとは限りません。いろいろな方法を考えてこそ、市民の命を守る姿勢になると考えます。ぜひこの点については、市長の明快な御答弁をいただきたいと思います。 以上です。(「よし」と呼ぶ者あり、拍手)
○議長(佐藤茂君) 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長(林文子君) ただいまの荒木議員の御質問でございますが、市民の皆様の命を守るということにつきましては、私も日々本当に考え抜いております。防災行政無線の件でございますが、以前も検討されたということなのですが、残念ながら費用が膨大になるのです。今、防災対策の費用につきましても、鋭意考えているわけですけれども(「650億円を使えばいいではないか」「何を優先するかだ」と呼ぶ者あり)、わかりました。申しわけございません。ただ、今の状況では全部整備するのは非常に難しい。実際に一番必要とされているところは、津波からともかく一番早く逃げる沿岸部だということもございます。今、例えば同報無線でも、つながりにくい地域が多いということは事実でございますが、一番の原因は費用の問題でございます。ですから、まず、津波が起きたときに一番被害があるだろうと思われるところにはしっかり整備して、必ず避難していただく。(私語する者あり)そういうことを今取り組んでおります。荒木議員の御意見もいただき、我々も鋭意いろいろなことは考えております。ただ、今の時点ではすぐさま取りつけるということは考えておりません。(私語する者あり) 以上です。
○議長(佐藤茂君) 次に、太田正孝君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕
◆(太田正孝君) 今も渡邊議員や福島議員から話がありましたが、非常に不況です。市長は、中区や、磯子区のラーメン屋さんとか、うどん屋さんとか、お菓子屋さんとか、おでん屋さんでもいいけれども、余り行ったことがないのではないかなと思います。行って、私は横浜市長の林文子なのですけれども景気はいかがですかと聞いたならば、皆異口同音に、市長、助けてくださいよ、リーマン・ショック以上のショックになって本当に困っているのだという話があると思います。震災のためにいろいろなことをやらなければいけないので、とりあえず500円、1000円出してよと言ったら、冗談ではないときっと言うと思います。 そこで、先ほども渡邊議員や福島議員からその話があったのだけれども、それに対しての質問ではなかったからお答えがなかった。市長は、横浜市民の生活というものが非常に不況で苦しんでいるという現状を知っているのか、知っていないのか、知っているとすればどの程度知っているのか、それをひとつ具体的に教えていただきたいと思います。(私語する者あり) それから、増税前にやることがあるのではないかということをほかの議員の皆さんもおっしゃったけれども、例えば横浜市民の税金、血税によって買った土地などを売却したりして、市民に増税する以前にそうして得たお金によって増税しないで済むような方法を考えるべきではないかと思います。もちろん行政改革もそうです。市長はどの程度考えたのか、もう一回質問に答えていただきたいと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 先ほど市長は、そういう質問があったときに、売却とか、貸し付けとかを考えたのですと言いました。そうでしたね。ではその辺を具体的に聞きましょう。あなたはどこの土地を幾らで売却しようとして、どこの土地を幾らで貸し付けようとして、そのお金が幾らで足りないから500円徴収しようとしたのか。市長、あなたは売却しようとか、貸し付けしようと考えているのだと明確に言ったから、それをお答えいただいて、第1回目の質問といたします。(拍手) 〔太田議員「具体的にだよ」と呼ぶ〕
○議長(佐藤茂君) ただいま答弁を整理いたしておりますので、しばらくお時間をください。林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長(林文子君) 太田議員の御質問にお答え申し上げます。 私は実は結構うどん屋さんとか、おそば屋さんとかには行っていまして、市長公舎のほうに移転してからは、西区のお店などでカウンター越しに、御主人、景気はどうですかなどという話もさせていただきます。済みません。私自身は現場主義ということでいろいろと歩き回っておりますけれども、実際、大企業は少し回復したということでございますが、市内の企業というのは99%が中小企業でございますから製造業を中心に本当に厳しいですし、御商売の方も場所によって相当格差が出ているということは私は非常に申しわけなく思うというか、少しでもお客様が入るように活性化させる努力をしたいというふうに思っております。 それから、増税する前にもっとさまざまな対策はないのかという質問でございましたけれども、太田議員の御指摘の土地の売却のことですが、頑張って市もやっております。具体的にということですので平成23年度の主なものを申し上げますと、金沢区鳥浜町の土地は5億4300万円で売却しております。それからみなとみらい21地区49街区も買っていただいておりまして、9億7100万円。それから戸塚区吉田町の土地は11億9800万円で買っていただいています。これは平成23年の直近の実績でございますが、今取り組んでいるものなどについては、ここで私は申し上げませんけれども、できるだけのことを私どもとしてはやっております。リーマン・ショック以降、土地の貸し付けとか売却によって、出店の計画のあったところも頓挫したという状況があるのですが、その後、できるだけそういった資産の棚卸しもしながら、歳出がとても多くて歳入、市税がなかなか厳しい状況の中において何とかそれを助けにして頑張っております。 以上でございます。
○議長(佐藤茂君) 太田君。 〔太田正孝君登壇、拍手〕
◆(太田正孝君) 市長、増税によらないで、財産の売却などによって増税しようと思っていた金額に充てられないのかと聞いております。そのためには、どういう売却などを考えているのかということを聞いているのであって、今のお話はそれに対する答えではないと私は思います。横浜市民は血税を納めて、そういうお金がたくさん集まった中で、横浜市はいろいろな土地を買っているのです。御案内のとおりです。その土地が余って駐車場に貸したりとか、いろいろなことをやっているのだけれども、こういうときこそ、今まで皆さんの税金で買った財産などを売却することによって、災害対策はもとより大事だけれども、この不況下において増税をしないで済むという方法をとらなければいけないのではないか。そういうことを申し上げているのです。例えばある局では、昨今大きな土地を建物などを壊して手に入れました。何をするのか。コンビニか何かに貸そうと思っているという話でした。20年、30年コンビニに貸す。市長、はっきり言ってコンビニに貸すために横浜市民は税金を納めて土地を買ってもらっているのではないです。何度も言っているけれども、こういうときこそ、持っているものを売却してでも、この不況下において市民に一銭でも税金の負担をかけないようにするということは重要な施策ではありませんか。そういうことでしょう。 市長は外国に行かれるのが好きだと。こんなことは嫌みだから余り言いたくはないのだけれども、今度もまた欧州のほうにファーストクラスで行かれる。こんな不況なのに何でファーストクラスで行くのですか。そうでしょう。百二、三十万円かかるのです。ビジネスクラスだったら高くても70万円ぐらいで行けるでしょう。ビジネスクラスだってフルフラットなのだからビジネスクラスで行くとか、一銭でも市民の税金を使わないようにいろいろなことを考えて、そして500円の増税をお願いしないことになりましたとなぜ言えないのか。 この辺のところをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長(佐藤茂君) 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長(林文子君) この苦しい経済状況の中、市民の皆様も大変厳しい生活をしていらっしゃるということは私も本当に理解していまして、私自身も厳しい状況です。ただし、今太田議員にいろいろ言っていただきましたけれども、私も市長として選択と集中ということを考えながら仕事をしているのですが、全体を見渡しても今回は500円の増税はお願いしたいということでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。 それから、今海外出張の話が出ました。これは随分個別の話でございますけれども、ヨーロッパが多いというのはたまたまでございます。今横浜市はスマートシティプロジェクトや環境未来都市ということで、国や海外から多くの要請がございまして、今度の10月のデンマークについても、デンマークの首相から何としても横浜市のグリーン成長に対する大変すばらしい取り組みについて直接プレゼンテーションしてくれというお話もありました。これは世界じゅうの都市で横浜市だけがなぜか指名されたという理由もございます。本当に太田議員の御指摘もごもっともでございますけれども、2泊4日という行程でいつも行きまして、空港をおりたら会議場に行って、そのままホテルへ行って寝て、また会議して、また飛行機に乗って帰ってくる。ほとんど往復寝て帰ってくるような状態です。時にはビジネスクラスも使っております。 以上、御答弁申し上げました。(私語する者あり、笑声)
○議長(佐藤茂君) 以上で質疑は終了いたしました。
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○議長(佐藤茂君) ただいま議題となっております案件中、市報第4号及び市報第5号並びに市報第7号から市報第9号までの5件は、いずれも指定事項等の報告でありますので、以上で御了承願います。
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○議長(佐藤茂君) 次に、日程第33、議第7号議案を議題といたします。 提案者から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。横山勇太朗君。 〔横山勇太朗君登壇、拍手〕
◆(横山勇太朗君) このたび上程されました議第7号議案横浜市
常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の臨時特例に関する条例の制定の提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。 本議案は、平成24年10月から年度内に限定し、市長、副市長等及び市会議員の給与等を100分の13削減するための特例を定める条例案です。 横浜市はこれまで市債発行を前年度比5%削減するという方針を中期4か年計画に掲げ、市債の増加を伴わない財源確保に取り組んでまいりました。しかし、平成24年度予算においては防災、減災の取り組み等を市債の増発で行ったことは周知のことと思います。 さて、周辺自治体を見てみますと、神奈川県も川崎市も苦しい中で、実際に減額予算を組んで必要な資金を捻出している事実があります。そして、政令市だけを挙げてみても、
常勤特別職職員や議員までを含めれば半数以上の自治体で既に何らかの手だてを打っている現状も直視していただきたいと思います。計画になかった多額の借金を現在の財政状況下で将来穴埋めするのは大変難しいと言わざるを得ません。我が会派の財源確保の考え方としては、市債に安易に依存せず、資産仕分けや義務的経費の見直しなどの構造改革によってなされるべきと考えております。 さて、我が会派はこれまで議会の場などを通じ再三、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第12条に地方自治体においての適用が明示されているにもかかわらず、なぜ市長は見て見ぬふりをされるのかと一貫して主張してまいりました。我々のこの声に対しこれまでの市長答弁は、国の削減については震災対策に充てる財源を捻出するために期限を切って行っている、また、特例法は復興財源に充てることを目的としていて
地方公共団体の場合は国とは状況が異なるといったものでした。ところが本定例会では、国の復興と横浜市の防災は違うと言ってきたはずの市長から突然、東日本大震災復興基本法第2条を根拠に、防災、減災対策の117億円を含む緊急防災・減災事業債の償還財源に充てるため市民税増税を行う旨の議案が提出されております。 この観点からも、我々としては、市債発行の考え方については、やはり中期4か年計画を堅持し、個別事業施策は優先順位の高いものから予定した財源枠の中で実施すべきと考えます。それができないのであれば、横浜市もその財源の一部を市長、副市長及び議員等の人件費から捻出することはやむを得ないと考えております。 なお、現時点で中期4か年計画を超えた市債の発行が明らかになっているのは本年度のみであり、対象期間については今年度のみとした時限条例としております。具体的な報酬及び給与の削減幅の考え方については国での議論を参考にし、横浜市長及び副市長等については給料月額、期末手当等、我々市会議員については報酬月額と期末手当のそれぞれ100分の13といたしました。 本年度は一度財政規律のたがを外してしまったということですが、出っ張った部分について後からでも少しでも引っ込ませようという姿勢を我々市会議員も、そして議会も持つべきではないかと私は思っております。 以上、議第7号議案の提案理由を御説明させていただきました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)
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○議長(佐藤茂君) ただいま議題となっております議第7号議案、並びに、先ほど議題といたしました市報第6号及び市第29号議案から市第53号議案までの27件につきましては、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。(資料編202ページ
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○議長(佐藤茂君) 次に、日程第34、議第8号議案を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 提案理由の説明及び委員会付託は省略いたします。 これより採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 本案は、原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(佐藤茂君) 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長(佐藤茂君) この際、お諮りいたします。 ただいま決議が1件議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、議長に一任されたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤茂君) 御異議ないものと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
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○議長(佐藤茂君) これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、散会いたします。 午後0時27分散会 市会議長 佐藤 茂 市会議員 瀬之間康浩 同 高橋正治...