• 空き家(/)
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  1. 千葉市議会 2021-03-01
    令和3年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-03-01


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(岩井雅夫君) これより会議を開きます。  出席議員は48名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(岩井雅夫君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。19番・亀井琢磨議員、20番・田畑直子議員の両議員にお願いいたします。  なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から議員間の距離を確保するため、これより一部議員が退出いたします。                  〔一部議員退場〕          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(岩井雅夫君) 議事を進めます。  日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。36番・中村公江議員。              〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕 4 ◯36番(中村公江君) 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。JOCの森喜朗前会長が女性蔑視発言を行い、国内外でも大きな批判を浴び、女性として許せない思いでいました。国会では、女性議員が白いスーツを着て、男性は白いハンカチなどを添えて抗議していました。後ればせながら、本日はその行動に連帯し、誰もが尊重できる社会を願い、通告に従い一般質問を行います。  初めに、生活保護についてです。  コロナ禍の影響で、失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティーネットの生活保護が今こそ問われています。2004年から2020年までの生活扶助費は、4人家族で2万4,040円、母子世帯で2万2,230円、高齢単身世帯では2万2,950円と、高齢者は約4分の1まで減額されました。その上、千葉市では下水道使用料も生活保護世帯から徴収し、生活費を圧迫し、厳しいと苦情が寄せられています。  2013年8月から開始した生活保護費引下げは、生存権を保障した憲法第25条に違反するとして、大阪府内の生活保護利用者42人が、国と府内12市に生活保護基準引下げ違憲訴訟、いわゆるいのちのとりで裁判で、生活保護費の減額処分は違法であるとして処分を取り消す歴史的な判決が下されました。全国29都道府県で、1,000人近い原告が戦っています。昨年6月の名古屋地裁の物価偽装という違法で不当な判決を克服した勝利判決でした。国は、判決に従い、引下げ前の生活保護基準に戻すよう決断すべきです。  生活保護法第1条では、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとうたわれ、法定受託事務ですが、地方自治体の裁量でサービス、保障内容が異なると言われています。自治体として、市民の生存権をきちんと行使できるよう願って、質問します。
     1、受給できる権利についてです。  この20年間での保護率の推移と人数、コロナの影響で相談し、申請した割合の申請率は幾らか。生活困窮を感じた人が社会援護課に相談した割合である相談率をお示しください。  以下、質問席で一問一答で行います。(拍手) 5 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 6 ◯保健福祉局長(山元隆司君) この20年間における保護率及び人数の推移について、5年刻み、4月時点でお答えいたします。  保護率は、平成13年が6.95パーミル、18年が12.51パーミル、23年が17.39パーミル、28年が20.85パーミル、令和2年が21.3パーミル、本年1月では21.6パーミルとなっております。  人数は、平成13年が6,189人、18年が1万1,597人、23年が1万6,745人、28年が2万282人、令和2年が2万889人、本年1月では2万1,210人となっております。  新型コロナウイルスの影響による申請率は、昨年4月から本年1月までに新型コロナウイルスの影響で相談を受けた件数が512件、申請を受理した件数が347件で、申請率は67.8%となっております。  なお、生活困窮を感じた方の相談率については、把握しておりません。 7 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 8 ◯36番(中村公江君) この20年間で3倍まで増えていることが分かります。千葉市の申請率は67.8%、全国平均の五、六十%よりは高いですが、相談件数を貧困世帯で割る相談率は、2012年度の統計では、千葉県で6%程度に過ぎません。  本来、生活保護を利用する資格がある人のうち、受給者の割合の捕捉率は推計24%で、約4分の3は申請していません。厚生労働省から昨年9月11日付で、現下の状況における適切な保護の実施についてと題して、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われる行為も厳に慎むべきだとの留意点の内容が行き届くよう示されましたが、現場で徹底されていますか。 9 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 10 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 厚生労働省通知におきまして、保護の申請権の確保、速やかな保護決定、現下の状況における保護の弾力的な運用、自立相談支援機関と福祉事務所の連携の4つの留意点が示されたところでございます。  具体的には、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応は不適切であること、法定処理期間の範囲内で可及的速やかに保護決定までの事務処理を進めること、通勤用自動車に係る処分指導の保留期間の延長、自立支援機関が当該者に福祉事務所への相談や申請を促した場合の円滑な対応が求められております。  本市におきましては、査察指導員や地区担当員、面接相談員等に対し、留意点が確実に行き届くよう、社会援護課長会議及び生活保護業務支援員による巡回指導を通じて周知を図るとともに、生活保護法施行事務監査の際に実施状況を確認しております。 11 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 12 ◯36番(中村公江君) 生活保護の申請では、自分が対象となるのか判断する目安や情報提供が重要です。  スライドのこの小田原市では、生活保護のしおりにかわいいイラストもあり、高校や大学、専門学校に進学する際のしおりもあり、分かりやすく紹介してあります。  南魚沼市のホームページでは、生活保護の申請や相談をためらっている人へと、健康で文化的な最低限度の生活を送るのは国民の権利です。それを実現するための方法の一つが生活保護制度であり、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるのです。もちろん恥ずかしいことでも悪いことでもありませんので、ためらわずに御相談くださいと示され、基準額も示して、そして申請書もダウンロードできます。  千葉市のホームページで生存権はうたいますが、権利として申請できる問いかけ文書を作成し、進学のお知らせも工夫し、基準額を示し、申請書をダウンロードできるよう改善を求めます。お答えください。 13 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 14 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 市ホームページでは、現在、生活保護制度や申請手続等について掲載するとともに、より詳細な生活保護のしおりもダウンロードできるようにしているところでございます。情報提供につきましては、今後、より分かりやすいものとなるよう見直しを検討し、生活保護費の基準額の例を示すなど、工夫してまいります。  なお、生活保護の申請に当たりましては、申請者の生活状況などの相談に応じ、自立支援に向けてサポートしていくことが重要であり、相談員が関わり、申請書を受理することが望ましいと考えております。 15 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 16 ◯36番(中村公江君) 申請書や基準額があることで、すぐにでも記入して社会援護課に申し込めば利用しやすくなるわけですから、直ちに実施を求めます。  保護の申請をためらうのは、扶養照会がネックになり、進んできませんでした。千葉市では親族に郵送していますが、本人申告や戸籍謄本等で確認し、本人からの聞き取りだけでよいと言われています。厚生労働省の事務連絡で、扶養の履行が期待できない場合に該当すれば、郵送照会は不要だと示しています。  千葉市では、扶養照会の仕送り件数はわずか0.4%だと聞いています。日本共産党の小池晃参議院議員が1月28日の参議院予算委員会で扶養照会について質問し、田村厚生労働大臣が義務ではないと明言しました。そうであるならば、膨大な時間や手間暇をかけ、本人が嫌がる扶養照会はやめればよいではありませんか。 17 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 18 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 生活保護業務法定受託事務であり、地方自治法により厚生労働大臣がその処理について基準を定めることができるとされ、生活保護法による保護の実施要領が示されておりまして、扶養照会につきましては、この実施要領に基づき行っているところでございます。  扶養能力の調査は、扶養義務者について、その職業、収入等につき要保護者その他により聴取をするなどの方法により、扶養の可能性を調査することとされております。  一方で、要保護者の生活保護歴などから特別な事情があり、明らかに扶養ができない者並びに夫の暴力から逃れてきた母子など、当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者であって、明らかに扶養の履行が期待できない場合は調査することが適当でないとされております。  扶養能力の調査につきましては、申請世帯や保護受給中の世帯の状況に応じて機械的に行うことのないよう、研修などを通じて周知しているところでございます。 19 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 20 ◯36番(中村公江君) 厚生労働省は、2月26日付の通知で、自治体に、扶養照会の範囲に、20年間音信不通を10年程度に短縮し、相続で対立している、借金を重ねている、著しい関係不良を加えましたが、明確に禁止しておらず、対象も限定的です。  今回の通知は小手先の微修正であり、根本的解決につながらないと生活保護問題対策全国会議と一般社団法人つくろい東京ファンドが緊急声明を出し、申請者が事前に承諾した場合に限定すべき、扶養照会を行うのが例外的場合であることを明記すべき、分かりにくい局長通知を改正して、調査手順の整理を明記すべき、3親等内の相対的扶養義務者に関する違法な通知を直ちに削除すべきとしています。よって、扶養照会は即刻やめるよう求めます。  菅首相は、最後に生活保護があると主張していますが、そうなる前に対策を講じることが必要ではありませんか。見解を求めます。 21 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 22 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 生活保護に至る前の生活困窮者に対し、就労や家計改善に向けた支援などを行う生活自立・仕事相談センターを中心とし、関係機関とのネットワークを構築するなど、生活保護に陥らないための支援に努めてまいります。 23 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 24 ◯36番(中村公江君) 学生はコロナでバイトもできず仕送りもない中で、食事もまともに取れず、深刻な事態です。すぐに生活保護申請はできません。こうした実態を直視し、市でも対策を講じるよう求めておきます。  次に、入院する場合のケースについてです。  受給者本人が入院しても、アパート代なども含めて基本的な料金はかかります。入院は保険診療分が無料でも、細々としたものをそろえ、病院によっては自費の支払いを要求されます。入院が長期化すれば、保護費も減り、家族で働く者がいる場合、3人家族でそれまで月額4万円の保護費がわずか1,700円になるケースもあり、働く家族とそうでない家族との間がぎくしゃくします。また、入院による自費分の費用が請求され、とても払えません。  入院によっての減額措置については、支払うべきではありませんか。 25 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 26 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 厚生労働省により示されている生活保護法による保護の実施要領におきまして、病院または診療所において給食を受ける入院患者については、入院患者日用品費が計上される期間に限り、居宅の基準生活費は算定しないこととされております。 27 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 28 ◯36番(中村公江君) 入院による自費分での請求は費用の工面を支援すべきですが、見解を求めます。 29 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 30 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 病院等に入院している被保護者に対しましては、身の回り品等の日常生活費を補填するものとして入院患者日用品費を支給しているところであり、この中で自費分を賄うこととされております。 31 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 32 ◯36番(中村公江君) 4万円近く保護費が減らされているのに、入院するとリネン代なども含めて自費分だけで4万円徴収されたら、生活できなくなるではありませんか。支払いできるよう市として検討すべきです。  次に、ケースワーカーなど人員配置についてです。  我が党は、ケースワーカー1人当たりの世帯数が80世帯を守るよう、増員を求め続けてきました。2020年度当初、ケースワーカー1人当たりの世帯数は88世帯となり、16人不足しています。人事をつかさどる総務局にお尋ねしますが、この状況を適正だと考えますか。 33 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 34 ◯総務局長(山田啓志君) 国が示す標準数に対しケースワーカーが不足していることは認識しており、これまでもケースワーカーを毎年度増員するなど、状況の改善に努めてきたところでございます。 35 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 36 ◯36番(中村公江君) 政令市の多くは不足していますが、それでも相模原市や新潟市などは、80世帯以下にとどまっています。総務局が人員配置し、不足しないようにすべきです。見解を求めます。 37 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 38 ◯総務局長(山田啓志君) 過去5年間で、生活保護ケースワーカーを27名増員してきたほか、生活保護に係る各種調査を担う調査員などの専門人材を配置するなど、ケースワーカーだけでなく、会計年度任用職員を含め体制強化を図ってまいりました。引き続き、生活保護を受ける方に対し、必要な支援が確実に行えるよう、ケースワーカーの増員を含めた体制の強化に努めてまいります。 39 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 40 ◯36番(中村公江君) 新年度も、コロナの影響で受給者増は十分に予想されます。新年度予算で、ケースワーカーの現状の不足人員よりも多く職員配置し、過重負担を解消すべきではありませんか。 41 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 42 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 新型コロナウイルスの影響により、保護の申請が急増した場合には、ケースワーカーの業務の軽減を図るため、現在14人配置しておりますケースワーカーの補助業務を担う会計年度任用職員の増員を検討してまいります。 43 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 44 ◯36番(中村公江君) 本来、保護の開始処理は14日以内に行わなければなりませんが、できておりません。早急に改善すべきです。お答えください。 45 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 46 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 保護の実施機関は、保護の開始の申請があったときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、14日以内に申請者に対して書面での通知をしなければならないと規定されております。ただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査、その他特別な理由がある場合には、これを30日まで伸ばすことができるとされております。  窮迫の状態が認められる場合には、速やかに保護開始の決定を行っており、今後とも申請者の状況に応じた対応に努めてまいります。 47 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 48 ◯36番(中村公江君) 20年程前と比べて、ケースワーカーになる職員が、大変困難を抱え、様々な事情を持つ方に接するには、その背景を捉え、権利を尊重していくことが必要であり、社会福祉に関する高度の専門知識や技術が必要です。  千葉市では、社会福祉主事は190人中148人となっていますが、さらに高めるべきではありませんか。 49 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 50 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 社会福祉主事の資格を有していないケースワーカーについて、社会福祉主事として必要な基礎的知識と技術を身につけさせるため、通信課程を受講し、資格を取得させることとしております。今後とも、社会福祉主事資格のないケースワーカーに対しまして、積極的に資格の取得に努めるよう働きかけてまいります。 51 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 52 ◯36番(中村公江君) 生活保護業務に従事する方は、生活保護実施の実施要領等を骨とし、これに肉をつけ、血を通わせ、温かい配慮の下に生きた生活保護行政を行うよう留意する7点が示されています。これにのっとって対応するようになっていますか。 53 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 54 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 生活保護法、実施要領等の遵守に留意すること、また、被保護者の立場を理解し、そのよき相談相手となるように努めることなどを示した生活保護実施の態度につきましては、生活保護法施行事務監査生活保護業務支援員による研修の際などに周知を図っており、ケースワーカーは、この規定に十分留意し、生活保護業務を行っております。 55 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 56 ◯36番(中村公江君) 東京都福祉保健局で、生活保護運用事例集など多岐にわたる専門的な事例が示され、ケースワーカーが個別に対応する場合に役立つと思われますが、受給者に寄り添う活用を求めます。お答えください。 57 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 58 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 他都市の運用事例集等、ケースワーク業務に有益と思われるものにつきましては、職員にその取扱いを周知し、活用しているところでございます。今後も、情報収集を積極的に行い、生活保護の適正な実施に努めてまいります。 59 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 60 ◯36番(中村公江君) ケースワーカーが足りず、14日以内の保護開始もできず、業務が滞っていることを示しています。ぜひ、人材配置し、保護費削減前に戻すよう国に求めるよう強く求めておきます。  次に、花見川区の住みよいまちづくりについて質問いたします。  その1は、花見川の活性化についてです。  この間、2017年7月に花見川の魅力向上を質問し、2018年6月には4月の水辺の調査をして質問、2019年10月には汐留橋でのイベントの問題などを3回取り上げてきました。花見川では、花島公園でのカヤックの社会実験や、バーベキューキャンプなど泊まりのキャンプなども含め、イベントが2019年6月22日、7月7日、12月7、8日、2020年11月21、22日と3回開催されました。  しかし、天候が悪くコロナの影響などもあり、中止や延期など進みません。私たちが行った市民アンケートでは、花見川について、日常的に街灯の設置やベンチの設置、トイレの増設、川そのものの水質調査や、植栽や雑草なども含めた環境改善を求める声が多くありました。  花見川を日常的に楽しめるよう街灯やベンチ設置、水洗トイレの増設、花島公園付近から浪花橋までの川の美観などの環境整備と、釣りなどを楽しみ、食用にできるような水質調査、汐留橋や亥鼻橋付近の駐車場整備を行って、散策する方が一定時間いられるよう求めます。お答えください。 61 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 62 ◯都市局長(青柳 太君) 今年度は、花見川サイクリングコース沿いの既存トイレ3か所の簡易水洗化や、花島橋から弁天橋に至る左岸側約3キロメートルのサイクリングコースの舗装化などの環境整備に努めているところです。  街灯や駐車場の設置、ベンチやトイレの増設等については、電源や給排水施設の確保などの課題があるほか、河川区域を管理する千葉県との協議が必要であると認識しております。今後の花見川の利活用の調査の中で、利活用の可能性のある民間事業者の御意見なども参考にしながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、水質調査についてですが、花島橋、汐留橋、新花見川橋において、水質汚濁の指標である生物化学的酸素要求量などを毎月測定し、結果を市ホームページ上で公開しております。 63 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 64 ◯36番(中村公江君) 社会実験を開催した結果と評価をお示しください。 65 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 66 ◯都市局長(青柳 太君) カヤック体験の社会実験は、令和元年6月と12月、並びに昨年11月の3回実施し、合計92人の方に御参加いただいております。参加者へのアンケートでは、水辺から見た景色がよい、花見川に対するイメージがよくなったなどの御回答が寄せられるとともに、周辺で見ていた方からも、楽しそう、自分もやってみたいなどの声を頂いており、カヤック体験は、花見川の魅力を向上させる有効なコンテンツであると考えております。 67 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 68 ◯36番(中村公江君) カヤックの社会実験では、1回当たりの費用が90分1人乗り2,500円、2人乗り4,000円と高額で、気軽に利用できる金額ではありませんでした。もっと利用しやすくすべきではありませんか。 69 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。
    70 ◯都市局長(青柳 太君) カヤックの社会実験につきましては、昨年度は未経験者を中心に、今年度は経験者を中心に募集を行い、利用時間及び利用料金については、実施団体が実施内容を踏まえて設定しております。参加者からは、利用時間に関しては、90分は長く初心者には敷居が高いという意見がある一方、90分では足りないとの意見もあることから、今後、利用者のニーズに合わせた利用時間や利用料金について、関係者と協議してまいります。 71 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 72 ◯36番(中村公江君) カヤックは、ボートがあれば気軽に利用できるというより、万が一の場合の保険や利用する際のルール化も必要と関係者から指摘がありました。今後、カヤックなどについてはどのように活用するのか、お示しいただけますか。 73 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 74 ◯都市局長(青柳 太君) これまでの社会実験を通じて、カヤック体験は、花見川の魅力向上と個性あふれるまちづくりを進める上で効果的であると認識しております。また、安全対策につきましては、参加者の保険加入に加え、ライフジャケットを着用した上で、インストラクターが先行して航行するなど、安心して御参加いただけるよう、取り組んでまいりました。  今後も、安全面に配慮しつつ、カワセミをはじめとする野鳥観察などの自然に親しめる花見川の魅力や、緩やかに流れる水辺の居心地のよさを体験していただくコンテンツとして活用してまいりたいと考えております。 75 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 76 ◯36番(中村公江君) 以前に水辺の調査をした際、Eボートを活用しましたが、そうしたイベントなどができる企画も必要ではありませんか。 77 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 78 ◯都市局長(青柳 太君) 花見川の活性化に当たっては、カヤック体験のほかにも、水辺空間を活用したイベントなどの小さな成功を積み上げていくことが大切であると考えております。  そのため、民間団体をはじめ、地域住民など多様な方々が水辺空間を活用する際には、必要に応じて活動支援に努めるとともに、新たな利活用の可能性についても検討してまいります。 79 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 80 ◯36番(中村公江君) 昨年12月に環境省が発表したモニタリング調査結果では、花見川の水質において、放射性セシウムは不検出でしたが、川底の泥からはいまだに検出されているようです。釣りなどする際にも安全にできることや花見川がより多くの方に楽しんでもらえるよう、日常的な整備をしつつ、イベントなどでもにぎわいが得られ、楽しめる企画ができるよう求めておきます。  次に、(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジについてです。  2020年9月議会で、(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジの整備予算が3,000万円計上され、物流施設などが集積する千葉港など湾岸地域と東関東自動車道の東京方面とのアクセスで、市域外の湾岸習志野インターチェンジを利用する必要があり、移動時間の短縮による物流の効率化から、東関東自動車道にいち早く接続し、6車線化された国道357号の整備効果も最大限に発揮するために、美浜区内に検見川・真砂スマートインターチェンジを新設する計画と言われており、東関東自動車道で、国道357号の千葉西警察入り口交差点から真砂交差点間の渋滞対策と併せて、熊谷市長が要望したものです。  1月20日に斉藤和子前衆議院議員、寺尾賢前県議、地域の皆さんとともに千葉国道事務所などと進捗状況を懇談しました。  この事業費は幾らで、いつまでに実施しますか。どれくらいの時間が短縮できますか。 81 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 82 ◯建設局長(出山利明君) 現在、国、NEXCO東日本、千葉県警察及び本市で構成する準備会において、事業費を算出するために必要な位置、構造等について検討を進めているところであり、現時点では具体的な事業費をお示しすることはできませんが、これまで整備された他都市のスマートインターチェンジの実績から、30億円程度と推測しております。  また、今後準備会で作成した実施計画案を有識者などを加えた地区協議会に諮った後、国の許可を受けて事業化することとなるため、実施に尽きましても明確な時期をお示しすることはできませんが、早期の整備を目指してまいります。  なお、市役所周辺から東関東自動車道へアクセスするには、現在、湾岸習志野インターチェンジを利用しており、平均的な所要時間は約20分でありますが、整備により約10分短縮できるものと見込んでおります。 83 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 84 ◯36番(中村公江君) 計画に当たり、美浜区の千葉西警察入り口交差点付近から、国道14号と国道357号が分岐、合流する真砂交差点付近までの区間を想定していますが、実施する上で、周辺の住宅が移転を余儀なくされることはありませんか。 85 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 86 ◯建設局長(出山利明君) 整備に当たり、国道357号の緑地帯など、公共用地を最大限活用し、できる限り住宅地などへ影響がないよう配慮してまいります。 87 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 88 ◯36番(中村公江君) 予備設計はしているようですが、住民や議会には、いつその内容を知らせますか。 89 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 90 ◯建設局長(出山利明君) 現在、実施している予備設計の内容につきましては、できる限り早期にお示ししたいと考えております。今後も、地元の皆様に対して丁寧な説明や意見の把握など、地域とコミュニケーションを図りながら進めてまいります。 91 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 92 ◯36番(中村公江君) 東関東自動車道の建設の際、美浜区の自治会を中心に千葉県公害審議会に調停を申し立て、騒音と大気汚染が課題となり、遮音壁を設けたと伺いました。今回の建設で、こうした問題がさらにひどくならないのか、想定や対策はどう考えていますか。 93 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 94 ◯建設局長(出山利明君) 整備による影響を把握するため、周辺地区における騒音や大気などの現況把握を行うこととしており、この結果をもとに将来予測を実施した上で、必要な対策を行ってまいります。 95 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 96 ◯36番(中村公江君) 千葉西警察周辺での交通渋滞は、以前よりも深刻になっています。今回の事業で渋滞解消となるのか疑問です。  準備会は、国、千葉県警、NEXCO東日本、市が開催しているようですが、検討した結果でむしろ周辺の渋滞を誘発すると認識した場合、見直すべきではありませんか。 97 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 98 ◯建設局長(出山利明君) 千葉港を中心とした湾岸地域と東京方面とのアクセス性が格段に向上し、湾岸地域のさらなる活性化が見込めますが、整備により渋滞を誘発させることがないよう、交通への影響をしっかりと把握、検討した上で、見極めてまいります。 99 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 100 ◯36番(中村公江君) 最後に、ひとり親家庭への支援についてです。  派遣労働法の改悪で、正規雇用から派遣社員やパートなど非正規雇用で働く若者や女性は2人に1人と言われ、コロナ禍、非正規で働くシングルマザーは、収入が減り、食費は1日親子で200円、1週間で1,500円程度に抑え、お風呂は1か月に1度シャワーを使い、暖房もできるだけ使わず、寒い中、親子で温め合って寝ているという厳しい実態があります。また、DV被害や、夫のギャンブルや株への投資など金銭面でのトラブルなど、一人で子育てと家計を支えることに疲れ、メンタルに不調を来す方も少なくありません。ひとり親家庭に行政として公助を中心に対策強化が求められます。  千葉市のひとり親家庭は、何世帯あり、児童扶養手当支給は何世帯ですか。申請していない世帯で本来は該当する方を把握していますか。 101 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 102 ◯こども未来局長(峯村政道君) 市内のひとり親家庭の世帯数につきましては把握をしておりませんが、児童扶養手当受給世帯は、昨年12月末現在で、5,595世帯となっております。  また、受給対象となる方が確実に申請できるよう、市ホームページや市政だよりなどで周知をしているほか、離婚届を提出した方のうち希望される方には、各区市民総合窓口課やこども家庭課において、児童扶養手当をはじめとしたひとり親家庭向けの支援について御案内をしているところでございます。 103 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 104 ◯36番(中村公江君) 千葉市でのひとり親家庭が一体どれだけあるのか、対象をつかみ切れていないようです。様々な制度から抜け落ちてしまう世帯をつくることになり、きちんと実態把握すべきですが、見解を求めます。 105 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 106 ◯こども未来局長(峯村政道君) 未婚のひとり親家庭や事実婚など、家族の形が多様化する中で、ひとり親家庭の世帯数を正確に把握することは困難であると認識しております。  しかしながら、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成については、過年度において、所得制限などにより支給対象者とならなかった方に対しても申請の案内を送付しているほか、ひとり親家庭福祉会などを通じて支援を受けていないひとり親家庭に対して、支援制度についてプッシュ型で情報提供を行うなど、対象者への周知に努めております。 107 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 108 ◯36番(中村公江君) 市は、ひとり親家庭支援を検討するためのアンケートを実施し、2019年に集計結果を出しており、その結果からどう対策を講じますか。 109 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 110 ◯こども未来局長(峯村政道君) 昨年度実施したひとり親家庭への支援を検討するためのアンケート調査の結果では、回答したひとり親家庭の約半数が養育費の取決めを行っておらず、約6割が養育費を受け取っていないことから、養育費の取決めに係る支援と養育費の履行確保に係る支援を包括的に行う必要があると考え、令和3年度当初予算案において、これらに係る事業費を計上しているところでございます。 111 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 112 ◯36番(中村公江君) 新年度予算でも、養育費に関する支援として講習会や弁護士の相談、調停費用助成などが示され、救われる方もありますが、アンケートで、ひとり親家庭にどのような悩みがありますかの問いには、経済的に苦しいが約3割にも上り、子供の教育費のことなど、経済的支援を求める回答が多く寄せられています。  住まいの確保や食費の支援、教育費の充実などを支援すべきではありませんか。 113 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 114 ◯こども未来局長(峯村政道君) 住まいの確保として、民間の賃貸住宅の紹介や市営住宅の入所申込みの際に抽選の優遇措置を受けられるほか、食費など生活の支援として、児童扶養手当の支給や母子父子寡婦福祉資金に係る生活資金の貸付けを行っております。  また、教育支援といたしまして、経済的に困窮しているひとり親家庭の小学5、6年生を対象に、学習塾や習い事に係る費用の助成を行う学校外教育バウチャー事業について、昨年10月に対象者の拡大を行い、事業拡充を図ったところでございます。 115 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 116 ◯36番(中村公江君) 全国では、大阪、熊本、福岡などで、シングルマザー応援団、通称シンママ応援団という社団法人が結成され、インターネットを検索してLINEで、ベランダから死に場所を探しているなど、夜中にSOSが寄せられるそうです。すると、すぐにその日のうちに、返事をし、日用品や食料品などを送る活動がされています。  このスライドにあるように、これが段ボールの中身ですけれども、必要なものや手作りのケーキも添え、届けられた人は自分が大切にされているととても感謝し、心を開いて、御自身のことを少しずつ打ち明けてくれています。育ち盛りのお子さんに合う新品の運動靴やシングルマザーが成人式に振り袖を着る支援など、本人の願いに応えたきめ細かな支援がされています。また、一時的によりどころとなる、この、Jikkaというものですが、という場所も確保して、食事などを行える居場所になっています。  行政がNPOなどとも連携して、経済的な支援策や住まいの家賃補助など、ひとり親家庭に寄り添う支援を求めます。お答えください。 117 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 118 ◯こども未来局長(峯村政道君) 令和元年7月に、一般社団法人日本シングルマザー支援協会とひとり親家庭の自立支援等に関する連携協定を締結し、相談支援、就業支援など協会独自の自立支援プログラムにより、対象者の気持ちに寄り添ったきめ細やかな支援を実施していただいており、引き続き緊密な連携に努めてまいります。 119 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 120 ◯36番(中村公江君) 千葉市では、ひとり親家庭福祉会、おひさま会があり、行事や日常生活支援、無料塾なども紹介されています。社会福祉協議会やフードバンク、企業などからお米やクッキーなどが配布され、会員に喜ばれているようです。フードバンクは配送料無料ですが、会員に届けるのに配送料がかかる場合もあるようです。そうした支援を充実するため、市として支援、バックアップすべきではありませんか。 121 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 122 ◯こども未来局長(峯村政道君) 民間事業者からひとり親家庭への寄附の申出があった場合に、ひとり親家庭福祉会を紹介するなど、同会への橋渡しを行っております。今後も、ひとり親家庭のニーズの把握などに努めてまいります。 123 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 124 ◯36番(中村公江君) 日常生活支援では、家事、育児、介護などのサービスが受けられ、利用者も増えているようです。さらなる利用者増につながる周知を徹底するべきではありませんか。 125 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 126 ◯こども未来局長(峯村政道君) これまで、市ホームページや各区こども家庭課などで周知しているほか、本年1月に運用を開始いたしました、あなたが使える制度お知らせサービスを活用して、プッシュ型で情報提供を行うなど、引き続き対象者への周知に努めてまいります。 127 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 128 ◯36番(中村公江君) ひとり親家庭の国民健康保険料を減免し、負担軽減を求めます。 129 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 130 ◯保健福祉局長(山元隆司君) ひとり親家庭に限定した国民健康保険料の減免制度はありませんが、所得に応じた2割から7割の軽減制度や本市独自の減免制度により、経済的に苦しい世帯については負担の軽減を図っております。また、子供の保険料につきましては、政令市会議等を通じて均等割の軽減について国に要望しており、令和4年度から未就学児の均等割の5割を軽減する制度が創設される見込みとなっております。 131 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員。 132 ◯36番(中村公江君) 所得173万円で親子2人暮らしの場合、年間保険料は19万7,000円であり、40歳以上では介護分4万3,000円が加算されれば、月額2万円ほど徴収されることになり、軽減された金額とは言えません。  子育て中のお母さんは、お子さんがお金の心配なく進学できるよう願っています。教育バウチャーや一部の学習支援だけでなく、入学金や授業料の補助など、抜本的な経済的支援、住まいの支援の充実、保険料の軽減など、自治体としてできることをぜひ充実するよう求めて、私の一般質問を終わります。(拍手) 133 ◯議長(岩井雅夫君) 中村公江議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。47番・橋本登議員。              〔47番・橋本 登君 登壇、拍手〕 134 ◯47番(橋本 登君) 無所属の橋本登でございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  初めに、オリンピック・パラリンピック開催準備についてであります。  オリンピック開催まで144日、パラリンピック開催まで176日、全国を回る聖火リレーは、福島県を3月25日出発し、そして東京都のゴールは7月23日です。本大会の開催については、新型コロナウイルスの感染拡大により、初めて1年延期となりましたが、現在も緊急事態宣言が解除されず、開催方法について様々な情報が飛び交っております。IOC、大会組織委員会など、関係機関が協力して開催に向け着実に準備を進めていることと思います。  オリンピック・パラリンピックは、世界のスポーツの祭典であり、このような状況であるからこそ、オリンピック・パラリンピックを開催し、世界中の人々に感動を与えることで、明るい未来が見えてくるのではないかと考えております。ぜひとも予定どおり開催してほしいと強く願っているところであります。  そこで、大会を成功させるために必要な、近隣住民及び来訪者に着目した対策について、2点確認したいと思います。  1点目は、交通対策についてであります。  東京2020大会の円滑な運営を確保するとともに、競技会場の周辺における交通混雑を緩和するため、交通対策を実施すると伺っております。幕張メッセ周辺には多くの企業が立地し、また、幕張ベイタウンには多くの市民が暮らしており、交通対策は市民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。  そこで、オリンピック・パラリンピック開催時に、会場となる幕張メッセ周辺ではどのような交通対策が実施されるのか。また、市民にどのように周知するのか、お伺いします。  2点目は、にぎわいづくりです。  大会期間中に多くの方が幕張メッセを訪れるため、当局はこれまで、おもてなしの最前線である都市ボランティアの育成のほか、海浜幕張駅南口広場にエレベーターやエスカレーターの設置などのバリアフリー化を推進するなど、受入れ環境の整備を行い、大会に向けての準備を着実に進めていることについては評価しております。  幕張新都心は、もともと景観に配慮された町でありますが、初めて本市を訪れる方にとっては、海浜幕張駅周辺のにぎわいや町の美観などが本市の印象を左右するものと考えます。  そこで、多くの来訪者をもてなすためにも、駅や会場周辺のにぎわいや町の美化が必要と考えますが、どのような取組を行うのか、お聞かせください。  次に、感染症についてであります。  まず最初に、ウイルスと闘う医療従事者や介護従事者の皆様のほか、熊谷市長をはじめとする新型コロナウイルス対策を全力で進めている市職員の方々と、コロナ禍で闘っている全ての皆さんの御尽力に感謝いたします。  さて、新型コロナウイルス感染症の感染状況については、第3波の収束が感じられるようになってきましたが、感染症との闘いはいまだ終わりを感じられません。社会的なつながりや家族との交流を控え生活せざるを得ない高齢者や生活習慣病を持つ人々にとって、この状況は苛酷です。
     そういった人々が待ち望むのは、新型コロナウイルスワクチンであります。先般、日本で初めて承認されたアメリカのファイザーと共同開発したドイツのビオンテックのワクチン、その効果は95%であると言われております。ファイザー社の初期の試験結果で、このワクチンは変異種にも効果を発揮したとの報道でありました。変異種は、今、日本で大体200人くらいがかかっていると言われておりまして、昨日の読売新聞に出ていました。また、インフルエンザの予防効果が一般的には50%程度と言われている中、95%という数字は目を見張るものがあります。  しかしながら、予防効果が95%と言われても、その意味は正しく理解されているのでしょうか。2回のワクチン接種が終了したら、今までどおりの生活が送れると思っている方がいる一方、ワクチンに不安を感じ、接種しないと断言する方もおります。多くの市民の方は、新型コロナウイルスワクチン接種をめぐる情報に惑わされています。その副反応、特にアナフィラキシー症状に代表される急激なアレルギー症状の発症に不安を持っております。  このワクチン接種に反対しているのは、やはりお医者さんの世界でも6対4ぐらいでいるそうですから、結構、あのワクチンに対しては不信感を持っている方もおいでになるのではないかと思います。  また、このような新興感染症に対峙している青葉病院と海浜病院が約60床もの病床を確保し、市民の命を守っている市立病院が、次の世代にも安心・安全な医療を受けられる環境を引き継いでいく必要があると感じているところであります。  海浜病院の老朽化に伴い、若葉住宅地区に新病院を建設する計画がありますが、ぜひ新病院においても、感染症に対応する施設、設備をしっかりと備えていただきたいと思います。  そこで3点伺います。  1点目には、ワクチンの効果というものはどういうものか。  2点目に、市民にワクチンを正しく理解してもらうために、市はどういった施策を展開するのか。  3点目に、新病院における感染症対策についてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 135 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。総合政策局長。 136 ◯総合政策局長(神崎広史君) オリンピック・パラリンピック開催準備についてお答えいたします。  まず、幕張メッセ周辺の交通対策についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するに当たり、幕張メッセ会場はフェンスで囲まれることとなるため、メッセ大通りやビジネス通りなどは、本年5月頃から段階的に車道や歩道の一部が通行できなくなります。また、一般道の交通混雑を緩和するため、周辺の国道などに迂回案内の横断幕や立て看板を設置するとともに、円滑な大会運営を図るため、主要地方道千葉船橋海浜線の幕張メッセに向かう浜田交差点から豊砂交差点までの間に大会関係者専用レーンを設ける予定となっております。  これらの交通対策については、大会組織委員会から詳細な日程や内容が示され次第、周辺の交通に支障が生じないよう、地元自治会や幕張新都心まちづくり協議会等への説明を実施するほか、市ホームページや市政だよりへの掲載などにより、きめ細かな周知に努めてまいります。  最後に、駅や会場周辺のにぎわいや町の美化についてですが、大会に向けて本年6月より海浜幕張駅から幕張メッセまでの動線において、競技会場カラーの紅を基調としたデザインによるラストマイル装飾を行うとともに、国際大通りなどに花壇装飾を実施いたします。  また、海浜幕張駅周辺において、都市ボランティアによるおもてなしに加え、日本文化を体感できる歓迎イベントを開催するとともに、幕張海浜公園において、県と連携し、観戦することができない方でも、大会の感動と興奮を共有することができるライブサイトを実施するほか、千の葉の芸術祭における伝統芸能の体験会、鑑賞会や新しい文化を発信するアート作品の展示などが見浜園において行われる予定となっております。  さらに、大会に向けて地元団体と連携した美化活動を行うとともに、大会期間中は、歩道や駅前広場の清掃を毎日行い、美化に努めることなどにより、歓迎ムードや祝祭感を創出してまいりたいと考えております。  以上でございます。 137 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 138 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 感染症についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、ワクチンの効果についてですが、厚生労働省によりますと、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンには、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する効果があり、その効果は約95%と報告されているとのことです。これは、ワクチンを接種したグループでは、接種していないグループよりも発症の割合が約95%低いことを示しております。  最後に、ワクチンを正しく理解してもらうための施策についてですが、ワクチンの接種に際しましては、市民の皆様がワクチンのメリットだけでなく、副反応を含めたデメリットに関しても、正確で科学的な情報を把握し、納得した上で接種を受けていただくことが必要であると認識しております。  このため、接種対象者に接種券を送付する際の案内文や市政だより、市ホームページ、医療機関へ掲示するポスターなど、あらゆる手段を用いて国等が発信するワクチンに関する情報を提供するよう努めてまいります。  また、ワクチン接種に関する相談窓口として、本日から、千葉市コロナワクチン接種コールセンターを設置して、市民の皆様からのお問い合わせに丁寧に対応するとともに、必要に応じてより専門的な相談を行う国や県の相談窓口を紹介するなど、関係機関とも連携して適切に対応してまいります。  以上でございます。 139 ◯議長(岩井雅夫君) 病院局次長。 140 ◯病院局次長(初芝 勤君) 感染症についてのうち、所管についてお答えします。  新病院における感染症対応についてですが、昨年9月に新病院の基本計画及び基本設計に着手し、本年9月の完了に向けて具体的な検討を進めているところです。  新病院では、新型コロナウイルス感染症などの新興感染症の拡大に際しても、感染患者に適切に対応できるようトリアージ室を設け、患者動線を区分し、専用の診察室を備えることなどを検討しております。  新病院においては、政策的医療として、救急医療や周産期・小児医療、災害医療のほか、新興感染症の対応についても公立病院としての役割を果たしてまいります。  以上でございます。 141 ◯議長(岩井雅夫君) 橋本登議員。 142 ◯47番(橋本 登君) 御答弁ありがとうございました。2回目は、以下、意見、要望を申し上げます。  まず、オリンピック・パラリンピック開催準備についてです。  東京2020大会のビジョンに、スポーツには世界と未来を変える力があるとうたわれております。このコロナ禍において、スポーツが果たす役割は非常に重要だと私は思います。当局におかれましては、大会組織委員会や千葉県と連携し、安心・安全な大会が開催されることを切に願っております。  次に、感染症についてであります。  新型コロナウイルスワクチンの効果、新病院の感染症対応の考え方について理解しました。  ここに新聞記事があります。朝日新聞1月20日の記事では、千葉大学医学部附属病院のこととして、最前線の救急医療は破綻してしまった。以前なら受け入れられたのに現場の努力ではもうどうしようもない。重症の新型コロナ患者の受入れが増え、医療スタッフが足りなくなった。高齢患者の場合は通常の二、三倍の人手が必要になり、負担はさらに重くなる。朝日新聞1月22日の記事では、青葉病院のこととして、感染症から回復した患者の転院先探しで苦労している。急速な感染拡大で一般病棟のスタッフがコロナ病棟に回るようになり、マンパワー不足から受入れが難しくなっている。医療提供体制が非常に逼迫している状況が伝わってきています。  このような状況を目の前にすると、将来に向けて感染症対策にしっかり対応できる専用の施設、設備、それに多くの医療スタッフの確保、育成が必要だと強く考えます。  新病院の建設予定地は、今の海浜病院より広く、土地にも余裕があるのですから、こういった感染症に備えるための感染症病棟や、通常の外来とは別に専門の発熱外来を設ける等、クラスター発生のない安心・安全な体制を整えるべきであります。市民の皆様の命に関わることですから、その負担も理解が得られるのではないかと考えます。通常時は転用可能にしておけば無駄もありません。現在の海浜病院は、地域の高齢者のよりどころです。  新病院の建設に当たっては、アフターコロナ、ウィズコロナ、また、今後発生するであろう未知の感染症に備え、施設や機器の整備をしっかり行い、世界の幕張メッセに匹敵するすばらしい病院が整備されることを期待いたします。  この新病院の建設計画に当たって、熊谷市長が非常に御尽力していただいたことは、私もいつも肝に銘じております。新しい病院がこれからも、どんどん、市民に愛され、特にあの海浜病院を造るときに、私は、ちょうど議員になりたてだったんですけど、こんなにお金をかけていいのかと思うような病院だったんです。今度も、まあ、熊谷さん、県に行ってからでも、助成金をいっぱい出して、こんなにすばらしい病院ができたんだということを市民に誇りにさせてください。ひとつよろしくお願いします。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手) 143 ◯議長(岩井雅夫君) 橋本登議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。23番・酒井伸二議員。              〔23番・酒井伸二君 登壇、拍手〕 144 ◯23番(酒井伸二君) 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の酒井伸二でございます。  コロナと闘う全ての皆様に感謝とエールを送り、通告に従い一般質問を行います。  初めに、コロナ禍の諸施策についてお尋ねいたします。  未曽有の危機の日常化とも言われる事態が続いております。長期間、自分で自分を守ることに意識が傾いていく中で、弱い立場の人々の窮状が見過ごされがちになっていると指摘されております。様々な困難を抱えている人に情報は届いているのか、また、困っていることにきちんと応えられているのか、アンテナを高く張りつつ、社会全体の困難克服に向け、英知と行動の結集が必要であります。コロナ禍の諸施策として、以下5つの視点から伺ってまいります。  1点目に、感染症対策について。  本市における一連の感染症対策については、国の施策と連動しつつ、本市域ならではの諸課題にもタイムリーかつ的確、柔軟に対応するなど、一定の評価をいたしております。その上で、今後を見据え、1点のみ伺います。  第3波では、病床確保の限界、在宅療養者へのサポートの在り方などが課題となりました。本市においても、保健所への救急救命士の常駐や、LINEを活用した在宅療養の観察強化、コロナ患者受入れ病院及び回復後の転院先の確保など、様々取り組まれてまいりました。  ワクチン接種が始まったものの、集団免疫の獲得にはまだまだ相当の時間を要すると考えられます。これまでの取組を通して、機能したもの、しなかったもの、それぞれの教訓を生かし、将来起こり得る再びの感染拡大、第4波に備えた医療体制の強化にどのように取り組まれるのか、また、在宅療養スキームの1つとして、オンライン診療や往診を行う医療機関を支援する仕組みも検討すべきであります。見解をお聞かせください。  2点目に、支え合いの強化について。  本市生活自立・仕事相談センターに寄せられる新規相談件数は、昨年比で倍増、うちコロナの影響によるものが6割近くに及ぶと伺っております。また、昨年5月からスタートした夜間休日における心のケア相談、ここ数か月では、月200件を超す相談が寄せられているほか、約73%が女性からの相談であるとのことであります。  この点、国における自殺者数を見ましても、男性が前年比1.0%減に対し、女性は14.5%増と注視すべきであります。さらに、ショッキングなことに、昨年1月から11月までの年代別自殺者数では、小中高生が440人と1978年の統計開始以来最多数を超えました。数値とともに、その数字の奥にある一つ一つの現実の困難に想像をめぐらせながら、総力を挙げて対策を講じていかなければなりません。  そこで伺いますが、1つに、自殺、DV、貧困など、様々な課題を包含する社会的孤立が深刻化する中、国においても、孤独・孤立担当大臣が新設されました。人につながりたくてもつながれず、追い込まれている状況はコロナ禍で一層顕在化しております。社会的孤立への対応法も模索しつつ、相談者が適切な支援にたどり着くよう、心のケア、生活自立、子供・家庭問題等、相談窓口間の一層の連携強化に取り組むべきであります。見解を伺います。  2つに、必要な人に適切な情報は届いているのか。例えば、コロナ禍で休業手当を受け取れない労働者に直接支給する休業支援金、上限日額1万1,000円、休業前賃金の8割が支給されます。支給対象にシフトが減少したアルバイトが含まれることが明示されたのは、昨年10月末であり、十分な周知がなされていないとして、申請期限も延長されたところであります。  本市ホームページにも、事業名の記載はあるものの、クリックをすると厚生労働省のホームページに飛んでしまい、分かりにくくなっております。そもそもの所管は経済部局でありますが、申請は企業ではなく労働者本人であることから、総合支援資金や住居確保給付金などと併せて、保健部局の各種窓口でこそ、積極的に周知を図るべきであります。見解を伺います。  3つに、行政相談のオンライン化について。  新年度は、発達障害者支援センターでのリモート相談を取り入れるとのことで、評価しております。昨年の一般質問に対する答弁では、さらに、利用者ニーズを把握しながら事業の特性に応じた形で順次導入を進めるとのことでありました。子育て層のみならず、ひきこもりや心のケアなど、ニーズは高いと考えます。コロナ禍にあって、困難を抱える市民への多様な相談手法として、さらなる相談のオンライン化、リモート化に取り組むべきと考えます。見解をお聞かせください。  4つに、高齢者の心身の活力が衰えるフレイルの予防について。  先日、長年地域活動に携わる方にお話を伺ったところ、昨年の4月の緊急事態宣言以降、秋口に活動を再開したものの、参加者数が半減、減ってしまった方の半分は感染を警戒しての外出自粛、もう半分は、この間に虚弱が進行し、外出もままならなくなったことなどが理由であったそうであります。  市生活支援コーディネーターが行った調査においても、昨年10月時点で、通いの場の約48%が活動を休止しておりました。フレイル予防の3本柱は、運動、栄養、社会参加とされておりますが、運動、社会参加の2本が欠落しており、高齢者の暮らしの実態は、予想以上のスピードで変化していると言えます。  今年度から、定期健診やかかりつけ医でのフレイル健診も始まっていると認識をしておりますが、その促進と併せ、一層のフレイル予防に取り組むべきであります。見解をお聞かせください。  3点目に、子供、若者支援について。  1つに、出産支援について。  東京都では、妊娠届の減少傾向から、経済的な不安から出産をためらう家庭があると見ており、子供が生まれた家庭に1人当たり10万円分の育児用品などを提供する事業を始めるそうであります。また、コロナ禍で、妊娠、出産、育児期を迎えた保護者の方々の心労を見舞うため、昨年の特別定額給付金の対象とならなかった新生児がいる世帯に対し、臨時の給付金を支給する自治体も各地に見られます。閉塞感の漂うコロナ禍にあって、未来の希望にエールを送るこうした取組も参考にしたいところであります。  本市では、出産時に市指定ゴミ袋を配布しております。おむつの廃棄用として役立てていただくもので、これはこれで好評のようでありますが、一層の支援をしていきたいものであります。コロナ禍で妊娠、出産、育児期を迎えた世帯への支援強化の在り方について、見解をお聞かせください。  2つに、成人式の代替イベントについて。  今年の成人を祝う会は、残念ながら式典の会場開催が中止となりました。人生の大きな節目でもある新成人の門出を、懐かしい友人や恩師とともに集う形で迎えることができなかったことは、何とも不憫でなりません。晴れの式典に送り出すことができなかった御家族の落胆の声も多数頂戴したところであります。  さて、個人的にも代替イベントの企画を求めてまいりましたが、本市では現時点、コロナの収束後、対象者が集まることができる機会を秋頃に設けられないか検討していくとの方針を示されております。  どのような機会を想定されているのか、また、どのように検討を進めていくのか、お聞かせください。  4点目に、地域経済支援について。  飲食店を中心に中小事業者の経済的ダメージは深刻であります。融資や補助金、各種支援金などが的確に行き渡ることはもとより、ビジネスの在り方そのものが変化する中で、経営相談にも応じていける体制強化を求めます。  以前、国が取り組む経営相談所、よろず支援拠点のモデルでもある静岡県富士市のエフビズを紹介したことがありますが、伴走型の経営相談で結果を出している事例であります。県のよろず支援拠点も、海浜幕張、本市内にありますが、こうした機関ともしっかりと連携を図りながら、総力を挙げて経営相談の強化を求めます。見解をお聞かせください。  また、地域商業活性化の視点から、より柔軟な支援の仕組みとして、新たな消費喚起策も検討すべきであります。多くの都市で既に実施をされているペイ払い等のキャッシュレス決済を用いた還元制度の導入について事業化の考えはないのか、お聞かせください。  5点目に、教育施策について。  1つに、自宅待機児の学習保障について。  本市小中学校では、家族が陽性となった場合はもとより、濃厚接触者となった場合においても、陰性と判明するまでは、安全をとって学校を休み、自宅待機するよう声かけをしていると伺っております。GIGAスクール用の端末を活用したリモート授業の推進など、自宅待機児の学習内容の充実に努めるべきであります。自宅待機児の学習保障について、実態と取組を伺います。  2つに、家庭でのオンライン学習時の支援について。  1人1台の端末を不登校児童生徒のためのリモート授業にも活用すると伺っております。昨年の一般質問でも触れましたが、Wi-Fi環境の有無による差や通信料の負担感など、万が一にも、家庭における通信環境によって学習環境に差異が生じることがないよう、配慮すべきであります。取組状況を伺います。  次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねいたします。  東日本大震災から10年、そしてコロナ禍の中、被災地を勇気づけるとともに、コロナ危機を世界が結束して乗り越え、再起を誓い合う象徴の大会となることが期待されております。また、選手たちが与えてくれる勇気と感動は、不安と閉塞感に覆われたこの世界の希望の光となり得るだけに、開催及びその成功を祈るものであります。  さて、8年前、東京招致の決定直後から、様々な施策提案をしてまいりました。平成25年、世界有数の競技用車椅子メーカー所在都市でもあることから、パラスポーツの花形競技である車椅子バスケットボールのナショナルトレーニングセンター誘致を提案いたしました。平成28年、国の呼びかけに対していち早く反応し、ポートアリーナが同競技で初のナショナルトレーニングセンターに指定されました。オリンピック・パラリンピック教育の推進を提案したのは平成27年、その2年後、市立学校171校が東京オリンピック・パラリンピック教育実施校として認証を受けたほか、30年度からは、全校の体育の授業にパラスポーツが取り入れられるようになりました。そのほか、コロナ禍で中止になったものの、ボッチャの市民大会も企画されるようになりました。  現時点で本大会の開催は定かではありませんが、少なくとも今大会を契機とした、特にパラスポーツに関する今日までの取組は、間違いなく本市の未来につながるものであったと感じております。  そこで、主にパラスポーツの今後に焦点を絞り、伺います。  1つに、パラスポーツの振興体制の整備について。  パラスポーツの普及啓発からアスリートの発掘まで、幅広い活動を担う中心的な組織、団体が必要との考えから、協会組織の設立を求めてまいりました。昨年の第1回定例会では、団体の育成、支援、マッチングを一元的に実施する体制の構築が必要である、市スポーツ協会、県障害者スポーツ協会及び市パラスポーツコンシェルジュとの協議の場を設け、より効果的な推進手法などについて検討していくとの御答弁がありました。その後の状況についてお聞かせください。  2つに、本市では、平成29年度より総合政策局内にオリンピック・パラリンピック推進課を設置し、各種施策に取り組まれてまいりました。特にパラスポーツ分野においては、大会終了後に所管部門はどうなるのか、パラスポーツの振興への影響など、気になるところであります。大会終了後のパラスポーツの振興にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。  3つに、本市では、多様性を尊重し共生社会実現に貢献できる人などの育成を目指すとして、オリンピック・パラリンピック教育に取り組まれてまいりました。全市的に、同教育実施校の認証を受けるといった自治体は数少ないとも聞いております。これまでの評価と併せ、大会後はどのように位置づけ、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。  次に、市制100周年と平和啓発事業についてお尋ねいたします。  本年、本市は市制施行100周年を迎えました。市民の皆様とともに、都市としての歩みを振り返り、未来に向かってさらなる発展を期す、そして新たな行動へとつなげていく大切な機会であります。その100周年を私たちはコロナ禍で迎えました。年々悪化の一途をたどる気候変動の問題と併せ、パンデミックによる社会的、経済的な混乱、世界的な切迫した危機の中で迎えたわけであります。  そうした視点で、現在と未来を捉え、昨年の第3回定例会では、コロナ禍とSDGsのテーマで質問をいたしました。総合政策局長からは、コロナ禍により持続可能かつ強靱な社会をつくっていくことが必要であるとの認識が社会全体に広まってきており、SDGsの理念は、この危機を乗り越え、より成長した社会へ導く道しるべになるものと考えているとの答弁がありました。  自然、環境への配慮と併せ、他者への配慮、思いやりといった意識と行動の変容が求められる今、改めて100周年を機に、持続可能な世界を目指すSDGsの理念をよりどころとすべきと強く感じるものであります。  さて、この100周年を機に、本市は千葉市気候危機行動宣言を発出しました。この地球温暖化をはじめとする気候変動の問題は、SDGsの土台であり、主流のテーマであることは申し上げるまでもありません。一自治体として主体的に世界的な気候危機を共有し、連携、協力しながら立ち向かうとした趣旨を大いに評価をしております。  同様に、人権や人道、環境、経済、食料、健康など、SDGsの骨格とも位置づけられる多くの分野に影響を及ぼすとされる、もう一つの世界的な課題が核兵器の問題であります。  核兵器といえば、このたびの市制100周年と偶然にも時を同じくして、1月22日、核兵器禁止条約が発効となりました。日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長は、これまでの75年は、いわば第1ステージ。被爆者たちが核兵器の非人道性を自らの体で証明してきた。そこに科学的知見が加わり、今回の条約ができた。これからは、核兵器のない世界に到達するための第2ステージに入ると思っていると語っておられるとおり、核兵器なき世界に向けて大きな一歩を踏み出しました。気候危機問題と同様、政令指定都市という一大ステークホルダーとしても、何らかの反応を示していきたいところであります。  そこで、改めて、コロナ禍で迎えた100周年に核兵器禁止条約の発効という恒久平和に向けた歴史的な一歩を記しました。平和啓発事業においても大いに宣揚すべき出来事と考えますが、いかがでしょうか。
     また、100周年を機に平和啓発用のパンフレットの改訂に取り組むと伺っております。このたびの条約発効など、核兵器なき世界に向けた現代の動きについても明記すべきと考えます。それぞれ見解をお聞かせください。  次に、地域交通施策についてお尋ねいたします。  1点目に、バス停へのベンチ整備について。  現状、歩行空間のベンチ設置計画に基づき駅前広場のバス停及び生活関連道路へのベンチ整備が進められております。一方で、駅前広場を除くバス停への設置については、ようやく来年度から設置に係る支援制度が開始されるとのことであります。  本市には約1,200か所のバス停があると聞いておりますが、コロナ禍で、交通事業者が経営難にある中、交通事業者や関連部局間において一層連携し、設置にかかるコストの低減、資金調達の工夫などに取り組み、設置を加速すべきであります。進捗状況と併せ、見解をお聞かせください。  2点目に、(仮称)千葉市地域公共交通計画について。  現在、利用者視点を踏まえた検討を進めるべく、市民ワークショップが開催されております。昨年の8月、11月に続き、今月末に第3回が企画されております。そこで、まず、これまでの参加状況と第3回の申込み状況について伺います。  2つに、モデル地区を設定し、地区別ワークショップを進めていると伺っております。対象は、緑区の高津戸町北部等エリアで、本市が設定した公共交通サービス区分AからDのうち、最も条件が厳しい区分Dに当たります。スライドには、そのエリア区分を示しております。  ちなみに、区分D全体の人口は6,700人、人口割合でいきますと0.7%。対象人口は、決して多くはないものの、具体の成果が得られることを期待しております。一方で、区分Aに次いでサービスレベルの高い区分Bでも、鉄道駅から800メートル以上離れ、かつバス停まで10分以上要する上、区分Cではバス停まで20分以上を要します。この両エリアの人口は、計約20万人、人口割合にして約21%。高齢化が進み、公共交通が不便なため、免許返納をちゅうちょしているといった声を聞けば聞くほど、この区分B、Cのエリアにおいても、区分Dと同様のスピード感で対策を検討すべきであります。区分B、Cの課題解決に向け、どのようなアプローチでどのように取り組まれるのか、お聞かせください。  3つに、モビリティーマネジメントやバス運行情報等のオープンデータ化について、関係者等との協議、調整が整った施策から順次実施すると伺っております。具体的にどのような取組なのか、その進捗状況はどうか、お聞かせください。  最後に、都市計画道路南町宮崎町線と大森台駅の整備についてお尋ねいたします。  まず、南町宮崎町線の整備については、平成6年の事業着手から27年、ようやくゴールが見えてまいりました。スライドに示したとおり、あと一歩というところですね。先日は、地元説明も行われたと伺っておりますが、改めて開通の見込みとその成果についてお聞かせください。  そして、次に、同事業完了とともに期待されるのが大森台駅及び駅周辺の整備であります。  1つに、駅前広場については、道路事業完了後に延伸となる加曽利町大森町線の整備に併せ、事業化を目指すと伺っております。事業完了が迫った今、改めて駅前広場整備の概要と事業化に向けどのように取り組むのか、お聞かせください。  2つに、3年前に陳情も採択されたエレベーターの設置について。  法律にうたわれる設置基準とされる1日当たりの平均利用者数3,000人を下回っていることが一つの障壁となってまいりました。昨年12月に国土交通省などから示された告示によれば、1日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上3,000人未満であって云々と、対象が拡充され、本年4月から施行されると伺っております。  駅内外のバリアフリー化の実現に向けた国、鉄道事業者への働きかけについて、より積極的に取り組むべきと考えますが、現在の状況を含め、見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。当局の明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。(拍手) 145 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 146 ◯保健福祉局長(山元隆司君) コロナ禍の諸施策についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、第4波に備えた医療体制の強化、及び在宅療養のスキームとしてのオンライン診療や往診を行う医療機関の支援についてですが、感染者の急増に伴い、病床が逼迫しつつあったことから、限られた医療資源を有効活用するため、県の病床確保計画を踏まえ、重症患者や発熱症状等のある救急患者の受入れや後方支援など、各医療機関がそれぞれの役割を果たせるよう体制づくりを進めてまいります。  オンライン診療につきましては、かかりつけ医がいない患者の方などが在宅療養中であっても医療機関を選択できるよう、電話やオンラインによる診療を行う医療機関をリスト化し、市ホームページなどで紹介しております。  また、在宅療養者に対しましては、電話やLINEを活用した健康観察を実施した上で、市医師会や市薬剤師会の協力により、多くの医療機関が診療を行っていない日曜日及び祝日に、電話による診療を行っております。県では、先月から、外来診療や往診を行った医療機関に対し協力金を支給する制度を開始いたしております。  医療体制の強化等につきましては、引き続き、感染状況や県の対応などを勘案しながら、柔軟に行ってまいります。  次に、社会的孤立への対応法も模索しつつ、相談者が適切な支援にたどり着くよう、相談窓口間の一層の連携強化に取り組むことについてですが、特に自殺は、その背景に様々な社会的要因があることから、庁内における各種相談窓口を所管する関係課が定期的に連絡会議を開催して連携に努めております。  また、自殺の理由として生活困窮が多いことや、女性の自殺が増加している状況を踏まえ、相談相手の自殺の兆候に気づくことができるチェック項目を盛り込んだ情報共有シートを作成し、生活自立・仕事相談センターの相談員や各区こども家庭課の婦人相談員、家庭相談員、母子父子自立支援員及び子育てコンシェルジュの間で、試行的に使い始めたところでございます。  今後、相談業務の従事者がゲートキーパーの役割を担うことができるよう、各相談窓口でも活用していく予定です。  さらに、昨年の社会福祉法の改正により、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備が求められており、本市では、昨年12月、高齢、障害、子供、生活困窮の庁内関係課長会議を開催し、包括的な支援体制の在り方などについて検討を開始したところでございます。今後の議論の中で、引き続き相談窓口間の連携強化に努めてまいります。  次に、コロナ禍の諸施策を保健福祉部局の各種窓口で積極的に周知を図ることについてですが、今回、申請期限の延長が行われた休業支援金・給付金につきましては、対象者はいわゆるシフト制、日々雇用や登録型派遣で働かれている方でありまして、多くの方が請求できる資格を持っていながら、制度が十分に周知されていないことの考え方に基づきまして、延長が決定されたものと認識しております。  これを受けまして、住居確保給付金などの相談の際に、休業支援金・給付金などの新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援について、生活自立・仕事相談センター、保健福祉センター及び市社会福祉協議会などの窓口におきましてもお伝えするなど、一人でも多くの方に国に申請していただけるよう周知してまいります。  最後に、一層のフレイル予防に取り組むことについてですが、後期高齢者を対象とした健康診査におきましては、フレイルなどの高齢者の特性を把握するため、国の通知に基づき今年度に従来の質問票を見直し、口腔機能や体重変化など15項目を追加した新たな質問票を用いた健診を実施しているほか、本市独自に栄養実態を把握するための血液検査を実施しております。引き続き、市政だよりや市ホームページ、市政情報モニターなどで周知するなど、受診率の向上に努めてまいります。  フレイルを予防するためには、体を動かす時間を少しでも増やすことが重要であり、昨年の緊急事態宣言の発出以降、自宅でできる運動などについて、市政だよりや動画サイト等において紹介しております。また、栄養バランス、歯、口のお手入れ、家族、友人との交流や運動について紹介したチラシを市ホームページに掲載しているほか、保健福祉センターや図書館、あんしんケアセンターなどで配布し、周知啓発を行っております。  そのほか、生活支援コーディネーターが地域の通いの場の主催者などに対し、コロナ禍での活動状況や活動に対する困り事などの実態調査を実施し、感染予防策、開催方法の工夫等の情報提供により、通いの場の再開支援を行っております。引き続き、関係者と連携しながら、高齢者ができる限り健康を保って生活できるよう支援を継続してまいります。  以上でございます。 147 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 148 ◯総務局長(山田啓志君) コロナ禍の諸施策についてのうち、所管についてお答えいたします。  市民の皆様への多様な相談手法として、さらなる相談のオンライン化、リモート化に取り組むべきとのことについてですが、相談事業を含めた市民の皆様とのやりとりについては、リモート化を推進するため、必要な機器類の整備を進めるとともに、昨年11月には、リモート化の徹底について全庁向けに周知したところでございます。  また、相談内容がますます複雑化、多様化している保健福祉に関する相談は、主に若い世代が対象となる母子保健の相談やひきこもりの方への相談などで、リモート化のメリットが高いものと考えられることから、導入の効果を確認しながら、適用可能な事業の洗い出しを進めております。今後も、環境整備を進めるとともに、市全体として利用者視点に立った相談体制となるよう、各所管と連携して取り組んでまいります。  以上でございます。 149 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 150 ◯こども未来局長(峯村政道君) コロナ禍の諸施策についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、コロナ禍で妊娠、出産、育児期を迎えた世帯への支援強化の在り方についてですが、本市では、限られた財源を喫緊の課題となっている新型コロナウイルス感染症の拡大防止や地域経済を守るための対策へ活用していく必要があると考えており、現段階では、特別定額給付金の基準日以降の新生児を対象とした給付金等の制度創設の検討には至っておりませんが、今後も、このような世帯の悩みや不安に寄り添いながら、効果的な支援策を展開していくことにより、コロナ禍においても、出産や育児に前向きな気持ちを持っていただけるよう、取り組んでまいります。  特に、妊娠、出産、育児期を迎えた世帯は、産前産後の新型コロナウイルス感染症への感染の不安や外出自粛により気軽に相談、交流できる機会が減少していることから、感染症への不安を抱える妊婦に対し、出産前にPCR検査等を受ける場合の費用を助成しているほか、子育ての孤立化を防ぐため、感染症対策を講じながら子育てリラックス館等の施設を開館するとともに、育児講座や子育て相談をオンラインにて開催するなど、より多くの方が気軽に利用できるよう取り組んでおり、引き続き、安心して過ごせるための環境整備にも努めてまいります。  最後に、成人式の代替イベントについてですが、本年1月の成人式については、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を鑑み、新成人の皆様が一同に式典会場に集まる方法に代わり、オンライン方式での開催としたところでございますが、オンライン動画の配信期間中には、5,000人を超える方に御視聴いただけるなど、皆様の関心が非常に高いことについて、本市として重く受け止めているところでございます。  本市といたしましては、中止とした成人式式典の会場開催に代わる場の必要性を改めて強く認識したことから、新成人の皆様が同級生と旧交を温め、皆でふるさと千葉市をいま一度振り返ることができるような、一堂に集まることができる場を代替イベントとして設けたいと考えております。  開催に当たりましては、ここ数年、成人式の式典当日に7,000人前後が来場していることから、引き続き、感染状況等を注視する必要する必要がございますが、秋頃を想定し、会場の確保を含め、開催時点で取るべく感染症対策を踏まえた開催方法等について、現在、情報収集や各種の検討を行っているところでございます。  今後、ワクチン接種の状況なども考慮しながら、対象者の皆様が安心して集うことができるよう検討を進め、イベント開催の実施方法を決定し、本年6月頃に対象者の皆様へ代替イベントの開催について御案内ができるように、引き続き検討を進めてまいります。  以上でございます。 151 ◯議長(岩井雅夫君) 経済農政局長。 152 ◯経済農政局長(加瀬秀行君) コロナ禍の諸施策についてのうち、所管についてお答えします。  まず、市内中小事業者への経営相談の強化についてですが、本市では、経営相談体制として、千葉市産業振興財団にコーディネーターを配置し、事業者支援を実施しているところです。また、千葉県が運営するよろず支援拠点との連携した取組については、千葉市産業振興財団とよろず支援拠点が協力して、市内事業者の売り上げ回復に向けた支援を行っているほか、同財団が主催するセミナーの講師を、よろず支援拠点のコーディネーターに務めていただくなど、連携した取組を行っているところです。  コロナ禍において、伴走型支援の重要性はこれまで以上に高まっているものと認識しており、多様な支援ニーズに対応するため、よろず支援拠点をはじめとした関係機関とのより一層の連携を図り、各機関の強みを生かした経営相談体制を強化し、企業者に寄り添った支援を行ってまいります。  最後に、キャッシュレス決済を用いた消費喚起策の実施についてですが、本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい経営環境に置かれた市内事業者を支援するため、本市独自の消費喚起策として、理美容店や習い事講座をはじめ、飲食店のデリバリーや市内宿泊施設でのテレワークの利用促進など、時宜を得た消費喚起策に取り組んできたところです。  キャッシュレス決済などを用いた消費喚起策については、支払時に現金を受け渡しする必要がないため、感染症対策としても有効であることから、キャッシュレス決済の普及と併せた取組が他都市において行われております。事業化については、様々なキャッシュレス事業者が個々にサービスを展開しており、一部の決済サービスを対象とした場合に、対応していない事業者があることなど、課題も存在することから、引き続き、他市事例を研究し、地域商業活性化の視点から有効な施策を検討してまいります。  以上でございます。 153 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 154 ◯教育次長(大野和広君) 初めに、コロナ禍の諸施策についてのうち、所管についてお答えします。  まず、自宅待機児の学習保障に係る実態と取組についてですが、学習プリント等を活用した家庭学習並びに家庭と連携を図りながら行う学級単位等による学習支援により、自宅待機児の学びを保障しております。  また、教職員への研修の実施により、学習用タブレットを活用したオンラインによる指導体制を整備したことから、Zoom等を活用した健康観察や心のケア、学習支援を個別に実施し始め、学級閉鎖等となった20校の市立学校で実施しております。今後も、あらゆる機器や環境を最大限活用し、自宅待機する児童生徒に対する学習相談や授業の一部のオンライン配信など、学びの保障に努めてまいります。  次に、家庭でのオンライン学習時の支援についてですが、GIGAスクール構想により整備される1人1台の端末は、基本的には学校の授業で使用することになりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、臨時休校が生じた際などには、これらの端末を各家庭に持ち帰り、活用することを考えております。  今年度は、通信環境が整っていない家庭に対して貸し出すことが可能なWi-Fiルーターを確保し、必要な家庭に学習タブレットと併せて貸出しを行っているところです。来年度以降につきましても、実情を踏まえて学習環境に差異が生じないよう、経済的に困窮している世帯に対する就学援助制度等による通信費の確保や、貸出しの在り方について検討を進めてまいります。  次に、東京オリンピック・パラリンピックについてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、オリンピック・パラリンピック教育に対するこれまでの評価についてですが、全市立小中学校の体育、保健体育の授業でのパラスポーツの実施、競技用車椅子を活用した学習などを通じて、大会機運の高揚、体力向上、健康づくりを図るとともに、道徳における多様性理解教育や英語をはじめとした国際理解教育など、幅広く教育活動を展開してまいりました。  その結果、教育効果に関する教職員へのアンケートでは、障害の有無や国籍、文化等の多様性を理解し尊重する心が育まれている、国際感覚の醸成に役立っているといった回答があり、本市におけるオリンピック・パラリンピック教育、とりわけパラリンピック教育は一定の成果を上げていると認識しております。  最後に、大会後の位置づけと取組についてですが、大会終了後も、体育、保健体育の年間指導計画に位置づけてパラスポーツを実施するとともに、パラスポーツ体験で得た学びを、各教科や道徳、特別活動などにも生かし、実践事例を共有しながらオリンピック・パラリンピック教育をレガシーとして発展的に継続してまいります。  以上でございます。 155 ◯議長(岩井雅夫君) 総合政策局長。 156 ◯総合政策局長(神崎広史君) 東京オリンピック・パラリンピックについてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、パラスポーツ関係者の定期的な協議の場の状況についてですが、当初想定していた千葉市スポーツ協会、千葉県障がい者スポーツ協会、パラスポーツコンシェルジュに、千葉市社会福祉協議会及びスポーツ、障害者を所管する庁内関係課を加え、合計7者で構成するパラスポーツ推進関係者会議を昨年6月に立ち上げたところであります。  これまで、会議を3回開催し、障害者のスポーツ活動への参加促進を図るための情報共有や課題解決に向けた具体的な取組などについて検討を進めたことにより、市民団体等が実施するパラスポーツ体験会の拡充のほか、来年度から市スポーツ協会主催の新たなパラスポーツ教室を開催するなど、パラスポーツ関係事業の充実が図られるところです。  今後も、継続的に当該会議を開催し、障害者が参加しやすいスポーツ教室やイベントの環境整備などを行うことにより、障害者のスポーツ活動への参加を促進してまいりたいと考えております。  最後に、大会終了後の組織体制を踏まえ、パラスポーツの振興にどのように取り組むのかについてですが、パラスポーツフェスタや障害者アスリート学校訪問等による競技体験者と、ジャパンパラ車椅子ラグビー大会等の競技観戦者の合計人数は、令和元年度に約5万3,000人で、2年前に比べて2.7倍となっており、パラスポーツへの関心が高まりつつあります。引き続き、アスリートや応援企業、大学、スポーツチーム等と連携してパラスポーツへの理解を深め、パラスポーツへの認知をさらに広げていきたいと考えております。  また、パラスポーツコンシェルジュなどの取組により、スポーツ活動に参加する障害者の方が徐々に増えておりますが、若年層の活動団体や初心者向けの体験会が少なく、マッチング先が限られるなど、障害者がスポーツ活動に参加するための課題も見えてきたところであり、市スポーツ協会の専門委員会である障害者スポーツ委員会を核として、パラスポーツ推進体制の構築を進めていくことが必要であると考えております。  このような認識の下、パラスポーツコンシェルジュ、パラスポーツフェスタ、オープンボッチャ大会の3事業を来年度から市民局に移管し、市スポーツ協会の事業として実施することとしており、さらに、大会終了後は、各種PR活動やパラスポーツ振興補助金、障害者アスリート学校訪問などの事業を市民局へ引き継ぎ、障害者スポーツをスポーツ施策と一元的な取組の中で振興することにより、障害者と健常者がともにスポーツを楽しみ、交流できる環境整備を積極的に推進してまいります。  以上でございます。 157 ◯議長(岩井雅夫君) 市民局長。 158 ◯市民局長(稲生勝義君) 市制100周年と平和啓発事業についてお答えいたします。  まず、核兵器禁止条約の発効について、平和啓発事業においても大いに宣揚すべきではないかについてですが、本市は、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、平成元年に平和都市宣言を行い、千葉空襲写真パネル展や平和啓発パンフレット、考えよう平和の大切さにおきまして、広島、長崎への原爆投下による被害状況を展示するなどの取組を行ってきたところでございます。  また、本市が加入する平和首長会議を通じて、核兵器禁止条約の発効を求めてきたところであり、市制100周年を迎えた中での条約の発効は、本市の平和啓発事業にとりましても大いに意義のあることと考えております。  市制100周年を迎えた本市での今後の平和啓発事業におきましては、過去の歴史と核兵器禁止条約に関する内容等を取り上げることにより、将来にわたり、市民の皆様、とりわけ若い世代の方々にさらなる平和の意識の醸成を図るよう取り組んでまいります。  最後に、平和啓発パンフレットにおいて核兵器禁止条約発効など現代の動きを明記すべきではないかについてですが、平和啓発パンフレットは、戦争の悲惨さと平和の尊さを身近なものとして実感していただけますよう、千葉空襲など太平洋戦争における本市の被害に加え、広く現代の世界における紛争と被害について掲載しております。  今後も、現代の世界の動きの中から、市民の皆様に戦争の悲惨さと平和の尊さをより身近なものとして実感していただける内容を掲載していくこととしており、核兵器禁止条約の発効につきましても掲載を検討してまいります。  以上でございます。 159 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 160 ◯都市局長(青柳 太君) 初めに、地域交通施策についてお答えします。  まず、バス停へのベンチ整備に係るコスト低減や資金調達の工夫による設置の促進についてですが、バス停留所のベンチについては、昨今、自治会や地域住民等からも多くの設置要望が寄せられていることから、ニーズの高まりを感じているところですが、各路線バス事業者は、コロナ禍による経営弱体化等により、現在のところ、施設整備よりも運行の維持確保に注力しているところであると聞いております。  そのため、ベンチ設置が路線バス事業者の過度な負担とならないよう、ベンチ設置に係る費用の2分の1を支援する制度を来年度から開始する予定です。また、設置を希望する自治会や地域住民等を交え、設置や維持管理に係る費用負担や維持管理の方法、民間活力の導入等について検討するなど、ベンチの設置促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民ワークショップの参加状況や申込み状況についてですが、開催に当たっては、幅広い世代の方々の参加を期待し、無作為抽出した市民の皆様3,600人に市民ワークショップの開催案内を発送したところ、昨年8月29日実施した第1回ワークショップでは11人、11月17日、21日、22日の3日間に4回に分けて実施した第2回ワークショップでは、合計17人の方に参加いただいております。  また、今月27日、28日に開催予定の第3回ワークショップでは、市政だより等への開催案内を掲載し、全ての市民を対象に参加者を募っており、申込者は先月25日の時点で20人となっております。  なお、市民ワークショップについては、コロナ禍での感染拡大防止の観点からウェブ会議ツールでの開催を基本としながらも、インターネット環境がない方には、ワークショップ当日に御来庁いただき、複数の会議室内において事務局の用意したパソコンでの参加も可能とするほか、ウェブ会議ツールの操作に不安のある方などを対象とした事前講習会も実施した上での開催としております。  次に、区分B、Cの交通課題の解決に向けた取組等についてですが、これまで市民の皆様の移動特性を把握するため、アンケート調査や市民ワークショップ等を実施し、それらの結果を基にした地域や公共交通の状況など、多角的な観点を踏まえ、市域全体、都心部及び郊外部における問題点や課題から、公共交通の施策展開の方向性を整理してまいりました。  今後、この方向性の実現に向け、公共交通サービス水準に基づき区分したAからDの各エリア区分において、アンケート等で把握した市民の皆様の移動特性を考慮し、地域に応じた施策等を検討してまいりたいと考えております。  なお、検討に際しては、市民ワークショップで得られた市民の視点などを各エリア区分に整理した上で活用するとともに、交通行政の理解を深めていくため、来年度より市政出前講座に新たなテーマとして、身近な地域の移動手段に目を向けようを新設し、公共交通を取り巻く課題や本市の取組などについて、継続的に市民の皆様と対話する機会を設けてまいりたいと考えております。  次に、モビリティーマネジメントやバス運行情報等のオープンデータ化の具体的な取組と進捗状況についてですが、公共交通を利用するきっかけづくりや動機づけなど、人の行動変容につながる施策であるモビリティーマネジメントについては、市内の公共交通の認知度向上のため、昨年度の市外からの転入者数が約4万5,000人に上ったことを踏まえ、転入のタイミングを捉え、転入者向けの冊子の作成、配布などを行うほか、コロナ禍においても公共交通を安心して御利用いただくため、安全対策の徹底や高い車内換気能力など、公共交通の安全性について交通事業者と協力して情報発信する準備を進めているところです。  また、バス運行情報等のオープンデータ化については、インターネットやモバイル機器の普及などにより、多様な交通情報を提供する総合ナビゲーションサービスを利用した経路検索等が一般的になってきておりますが、現在、市内の路線バスに関しては、そもそも入力されていない運行路線があることや一部のダイヤ改正や路線変更などの情報が反映されていないことなどから、正確な情報がより多くの方に届きにくい状況にあります。  そのため、バス運行情報等、国土交通省が定める標準的なデータ形式であるGTFS形式に統一し、総合ナビゲーションサービスに反映されやすくすることで、情報の鮮度と精度を高くし、路線バスの認知、信用から利用者増につなげるため、専門家による各バス事業者との個別の意見交換等により、事業者の負担に配慮したデータ形式の統一化の方法について模索しているところです。  なお、バス運行情報等のオープン化については、運行のリアルタイム情報の提供やMaaSにつながる施策であるとともに、海浜幕張地区で実施してきた自動運転モビリティーやAI運行バス等の社会実装の際にも対応が必要となる、今後の交通サービスの基礎となる取組であることから、本市としても積極的に推進してまいりたいと考えております。  最後に、都市計画道路南町宮崎町線と大森台駅の整備についてのうち、所管についてお答えします。  大森台駅の駅内外のバリアフリー化の実現に向けた国や鉄道事業者への働きかけの状況等についてですが、大森台駅は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律による重点整備地区の生活利便施設でないことから、バリアフリー施設の整備に必要となる基準が1日当たり平均利用者数が3,000人以上となっております。  京成電鉄株式会社からは、昨年度の1日当たりの平均利用者数が2,936人とわずかに基準を満たしていないことや、コロナ禍による利用客の大幅減によって減収が想定されていることなどから、バリアフリー化は、駅利用者の動向等を見極め、検討したいと聞いております。
     本市といたしましては、利用者が増加傾向にあることや、地域の方々からの多くの御要望が寄せられていることなどから、駅構内のエレベーターの設置や駅から道路までの段差解消などについて、より一層京成電鉄に対応を要請してまいります。  また、本市のほか、千葉県、市原市及び京成電鉄株式会社で構成する京成電鉄千原線整備促進検討会議等において、利用促進策について議論、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 161 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 162 ◯建設局長(出山利明君) 都市計画道路南町宮崎町線と大森台駅の整備についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、南町宮崎町線の開通の見込みとその成果についてですが、青葉の森通りから国道16号までの約600メートルの事業区間のうち、これまでに約450メートルの整備が完了しております。現在、残る区間の整備を進めているところであり、来年度末の開通を目指しております。  なお、本整備により蘇我駅や大森台駅へのアクセスが向上するほか、当該地区の生活道路に流入している通過車両が本路線に転換され、安全性の向上も図られるものと考えております。  最後に、大森台駅前広場整備の概要と事業化に向けどのように取り組むのかについてですが、平成20年に、大森台駅前線として都市計画決定された駅前広場は、大森台駅の西側にバス、タクシー及び一般車両の乗り入れが可能なロータリーを整備するとともに、広場内に自転車利用者のための駐輪場や、駅入り口にスロープを設置することとしております。  なお、事業化に当たり、駅前広場は、南町宮崎町線の整備完了後、接続する加曽利町大森町線と一体的に整備することとし、速やかに事業着手できるよう、令和4年度に都市計画事業認可を取得する予定であり、必要な手続を着実に進めてまいります。  以上でございます。 163 ◯議長(岩井雅夫君) 酒井伸二議員。 164 ◯23番(酒井伸二君) ただいまは、執行部の皆様より丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。おおむね理解をしたところでありますが、順番を変えて、幾つかの質問をさせていただきます。なお、時間の関係上、細かなコメントは省略いたします。御了承ください。  初めに、都市計画道路南町宮崎町線と大森台駅の整備について。  駅前広場整備については、令和4年度に都市計画事業認可を取得予定とのことであります。特に駅の南側のエリアは、土地の高低差が激しく、上り坂の上に駅があるような地形となっております。どうか、コロナ禍というブレーキもありますが、駅内外のバリアフリー化が一日も早く実現するよう、引き続き努力をお願いいたします。  次に、地域交通施策について。  モビリティーマネジメントやバス運行情報等のオープン化の将来的な展開については、期待感を感じつつも、市民ワークショップの参加者数は極めて少ないほか、本市公共交通サービス水準に基づく区分B、Cエリアへのアプローチについても、正直申し上げて、具体的なものは見えなかったとの印象であります。人口20万人に及ぶ区分B、Cエリアから実際に上がっている声に呼応していくような取組を求めたいと思います。  さて、スライドの写真は、中央区川戸地域で活動されている社会福祉法人、りべるたすさんより御提供いただきました。日中は活用されない空き家、空き車両を活用し、週に1度、約90分間、近隣のスーパーへの送迎、買い物を支援する取組であります。同様の地域公益活動を行う社会福祉法人は、ここ二、三年で5法人から実に15法人に増えていると伺っております。平成29年の改正社会福祉法がスタートして以降、動きが活発化しております。  これらの事例は、いずれも社会福祉法人はもとより、声を上げる人がいて、そこに地域福祉や自治会運営の担い手が加わり、実現に至っております。交通施策部門として、ワークショップなどの取組も理解はするところでありますが、こうした事業の把握や、本市内の各地域で現実に展開されているその事業スキームも分析していただいた上で、他地域への展開を図ることなど、より積極的な活用をすべきであります。  また、現在開催中の千葉市地域公共交通活性化協議会には、経験値を持ち、地域事情を知る、こうした事業を実際に運営しているこの社会福祉協議会の参加も促すべきであります。見解をお聞かせください。  続いて、市制100周年と平和啓発事業について。  コロナを歓迎するものでは到底ありませんが、100周年という節目をコロナ禍で迎えたからこそ、次の100年の思考に当たって、むしろ議論を深められる部分もあるのではないでしょうか。  核兵器廃絶国際キャンペーンICANのフィン事務局長は、私たちはコロナウイルスや気候変動と闘っていますが、核兵器はこれらの脅威との闘いには何の役にも立ちませんと語っておられます。この時だからこそ、一層の説得力を持って響く言葉であります。  前向きな答弁もいただきましたが、この100周年、平和問題を我が事として捉え、より角度を持った啓発事業としていける絶好の機会であることを踏まえ、一層の取組をお願いしたいと思います。  続いて、コロナ禍の諸施策について。  まず、支え合いの強化については、現在、地域にあっては、あらゆる寄り合いの機会が激減し、行政と暮らしの現場をつなぐハブを失った状態にあります。その機能のリカバリー、強化にいかに取り組むのか。日中は平時とほぼ同様に稼働している庁舎におりますと、実感が湧かない部分もあろうかと思いますが、危機的事態が日常化しているということにぜひとも想像をめぐらせていただいて、いま一重の丁寧な施策の推進を要望いたします。  また、社会的な孤立や分離を招かないよう、WHOでは社会的距離を意味するソーシャルディスタンスではなく、物理的、身体的な距離を意味するフィジカルディスタンスを用いることを勧めております。こうした言葉の使い方から、意識をしていきたいものであります。  子供、若者施策については、新しい生命の誕生、そして次代を担う新成人の誕生と、閉塞感を打破する明るい話題にこそ、社会全体でエールを送れないものかとの思いから伺いました。鋭意検討をお願いいたします。  地域経済、教育施策については、両分野とも大きな発想の転換を迫られていると言えます。中小事業者あるいは児童生徒の未来のために、ピンチをチャンスに転じていく施策展開をお願いいたします。  そして、感染症対策について。  保健所を中心に、最前線の皆様の御苦労は並々ならぬものがあると思いますが、どこまでも安心の医療提供のために、本市域の最適解を導き出せるよう取組をお願いいたします。  さて、本市におけるコロナ対応の諸施策の展開に当たっては、陣頭指揮を取られてきた熊谷市長の采配による部分が多々あったと認識をしております。この点、明後日には市長が退職され、約18日間司令塔が不在となります。ワクチン接種がこれから本格化することなどを考えますと、一抹の不安も感じるところであります。  そこで、市長不在期間の諸施策の采配について、どのように託されたのか、また、市長におかれましては、今般のコロナの対応のみならず、在任中に東日本大震災、一昨年の台風災害などを経験してこられました。そうした危機事態の経験を踏まえて、コロナ対応について、本市が取り組むべき今後の課題についてどのようにお考えか、退職間際で大変恐縮でございますが、市長に答弁をお願いできればと思っております。  そして、最後に、東京オリンピック・パラリンピックについて。  パラスポーツにおける体験会の拡充や新たな教室の開催については、指摘をしてきた課題点でもあり、一歩前進と歓迎をいたしております。  その一方で、いち早く協会を設立した川崎市の取組は紹介しておきたいと思います。同市では、平成27年に障害者スポーツ協会を設立。翌年からは、かわさきパラムーブメントを推進。毎月、障害者スポーツデーを設定した上で、各区のスポーツセンターで教室を開催しております。ちなみに、昨年度は14回開催し、470名が参加したと聞きました。  担当者は、以前は動きづらかったが、協会設立以降は効率よく活動を行うことにより、予算や事業も増え、障害者スポーツに関わる裾野を広げることができているとおっしゃっておられました。  さらには、日本障がい者スポーツ協会として、2030年までに全ての都道府県、指定都市の障害者スポーツ協会の法人化を掲げておられ、この川崎市としても法人化に向けた調査検討を進めなければならないとおっしゃっておりました。  本市としては、昨年6月に7者で構成する関係者会議を立ち上げたところでありますので、多くを望むことはできませんが、こうした先端の動きにいずれは追いつき、追い越していくことも視野に、取組の充実を要望したいというふうに思います。  ともあれ、大会後は全ての事業が市民局に移管され、本市の障害者スポーツがいよいよ本格的にパラスポーツとしてのスタートを切る、そんな清新な印象を受けました。オリンピック・パラリンピック教育の定着と併せ、大会の開催いかんにかかわらず、東京に招致できた意義、競技会場都市として、様々な取組をしてきた成果、形が私はここに現れているように思います。  この点、熊谷市長の任期12年のうち、実に8年にわたり、本テーマに取り組んでこられました。残念ながら、時の市長として大会を迎えることはできませんでしたが、本市が後世に引き継ぐべき取組、レガシーについての首長としての思いはぜひとも残していっていただきたいと思っております。本件についても、市長の答弁を頂ければと思っております。  以上、2回目、よろしくお願いいたします。 165 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。熊谷市長。 166 ◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  初めに、コロナ禍の諸施策についてお答えをいたします。  まず、市長不在期間の諸施策の采配についてですが、コロナ対応の諸施策については、これまで常に副市長同席の下で保健所や担当する部署の職員と話合いを重ね、立案、実施をしてまいりました。これは、コロナ禍の意思決定を迅速化させるということと、そしてこのコロナ禍の対策に対する基本的な考え方を共有していく観点から、こうした特別な対応で、この間、コロナ対応に当たってまいりました。  市長不在期間については、副市長が地方自治法第152条第1項の規定に基づき市長の職務を代理することとなりますが、これまでと同様に、特別職と保健所や担当部署とが緊密な連携の下で、感染拡大の防止をはじめ、市民の安全・安心のための諸施策を適切に実施してまいります。  次に、コロナ対応について本市が取り組むべき今後の課題についてですが、まずは、新型コロナウイルスワクチンの接種を着実に進めていくことが必要であり、その準備をしっかりと行うことが最も重要であると考えております。本当に刻々と変化していく、ワクチンの確保についても、想定どおりとは限らないわけでありますし、また、その中で不測の事態も十分に想像できると考えております。先を読み、そして柔軟に複数のシナリオを持って対処していく必要があると考えております。また、そのときに当たっては、やはり他の自治体との連携であり、情報共有なども極めて重要だと考えております。  ワクチン接種による効果が現れ、新型コロナウイルスが収束するまでには時間がかかります。それまでの間は、感染予防のために手洗いの励行、マスクの着用、健康状態の自己管理など、市民の皆様一人一人の新しい生活様式の実践が重要で、欠かせないものと認識をしており、それらを徹底していただくよう、しっかり周知していくべきものと考えております。  また、社会経済活動の観点からは、コロナ禍の長期化に伴い、これまでの企業支援と併せて、雇用の維持が最重要課題となってくるものと認識をしており、今後は、市民の皆様の雇用、住まい、暮らしを守るために、市が一体となったチームで対応を図っていく必要があると考えております。  さらに、教育施策においては、児童生徒などの学びの環境を保障するため、感染リスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続すること、及び休校や不登校により登校できない児童生徒への学習の支援、心のケアについても、ICT機器を活用するなどにより、適切に行うことが必要であると認識をしており、教職員の負担軽減にも配慮した上で、引き続き取り組んでまいります。  最後に、本市が後世に引き継ぐべき取組、レガシーについてですけれども、本当に酒井議員をはじめ、公明党の皆さん方から、オリンピック・パラリンピックに関する御提言をいただいて意見交換をしたのは、私にとっても大変貴重な思い出となっております。  本市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を社会変容の最大のチャンスと捉え、共生社会の実現に向けてパラスポーツの推進、オリンピック・パラリンピック教育を実施するとともに、チーム千葉ボランティアネットワークを創設し、市民のボランティア活動の継続的な支援に努めてまいりました。  また、本市の魅力的な文化を広く発信するため、市美術館をリニューアルするとともに、千の葉の芸術祭を開催するほか、社会変革を目指したパートナーシップ宣誓制度や受動喫煙防止条例の制定など、未来への発展につながる新たな取組を実施できたものと考えております。  特に、パラスポーツの推進については、全ての市立学校をオリンピック・パラリンピック教育実施校とし、パラスポーツの体験を行うなど、あらゆる機会を捉え、競技や障害者理解への取組を行うとともに、千葉市スポーツ協会における障害者スポーツ委員会の設置、パラスポーツコンシェルジュによるスポーツ、サークル等へのマッチングなどにより、障害者のスポーツ参加促進の取組、仕組みを整備してまいりました。これらの取組により、多様性を尊重した共生社会の実現に向けて礎を築くことができたと考えております。本当に各組織、そして教育委員会、学校の取組に心から感謝しております。  大会の開催後も継続して実践をしていくことで、多様性を尊重し、そして違いを力に変えることを本市のレガシーとして確実に根差していっていただきたいと考えております。  以上でございます。 167 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 168 ◯都市局長(青柳 太君) 地域交通施策についてお答えします。  社会福祉法人が行っている取組の活用や、地域交通活性化協議会への社会福祉協議会の参加の促進についてですが、国土交通省が昨年11月に公表した、地域公共交通計画等の作成と運用の手引きにおいては、バスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限活用した上で、必要に応じて自家用有償旅客運送やスクールバス、福祉輸送、企業、病院、商業施設など既存の民間事業者による送迎サービス等、地域の多様な輸送資源についても活用するよう求めております。  社会福祉法人が実施している送迎等の取組につきましては、平成29年4月に施行された改正社会福祉法により、社会福祉法人において、地域における広域的な取組の実施が責務として位置づけられたことなどから、地域住民等と連携し、市社会福祉協議会がニーズの把握やコーディネートを行うことで取組が広がってきております。  一方、企業等の既存の民間事業者による送迎サービスについては、車両運用に係る費用などが課題となり、全国的に日中などの空き時間での追加運用に比べ、通常運行している送迎バスの空席を利用する取組が広がってきている状況です。いずれの取組におきましても、市社会福祉協議会が取り組まれているように、企業等の御協力を確保することが必須となるため、今後、関係部局間で連携、協力しながら、地域に応じた最適な取組について検討してまいりたいと考えております。  また、地域公共交通活性化協議会での市社会福祉協議会の参加につきましては、協議会設置条例により臨時委員を置くことができるとされていることから、社会福祉協議会も含め、関係者等について、必要に応じ参加していただくことを検討してまいります。  以上でございます。 169 ◯議長(岩井雅夫君) 酒井伸二議員。 170 ◯23番(酒井伸二君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、最後に所感と要望を述べさせていただきたいと思います。  地域交通施策については、繰り返しになりますが、人口割合約21%、20万人を擁する区分B、Cエリアに対し、現行の交通網では足らざる部分をいかに補完していけるのかが最大のポイントであると私は考えます。以前より申し上げておりますが、本市交通施策については、協議や検討の繰り返し、具体の施策になかなか踏み込めないといったイメージが拭えません。思うように参加が集まらないワークショップよりも、もっと積極的に現場に出ていくこと、例えば、先ほど紹介した現に広がりを見せる各地の取組を視察して回るなど、実際の現場から学ぶことをぜひとも優先に取り組んでいただきたいと思います。少々厳しいコメントかもしれませんが、エールを送る意味で、ぜひ、取組の内容の精査、ブラッシュアップを求めておきたいと思います。  そして、最後に、コロナ禍の諸施策及び東京オリンピック・パラリンピックについては、市長答弁、ありがとうございました。もう間もなく任を終えられる市長にお答えいただいたわけでございますので、もう多くを申し上げるまでもございません。市長不在期間、先ほども答弁にありましたけれども、まさに刻々と変化をする中で、複数のシナリオを持って、他市との連携が重要だと、本当に示唆に富む答弁でございました。  執行部の皆様におかれましては、この市長の答弁のとおり、市が一体となったチームでの対応を、この18日間もまた、よろしくお願いしたいと思います。  そして、オリンピック・パラリンピックについては、これから、まさに大会後の取組こそが、レガシーの形成を決定づけると捉えて、ぜひ今後の取組を大いに期待してまいりたいと思います。  質問は以上となりますが、まずは、この3月で定年退職を迎えられる議場説明員の山田総務局長、小池財政局長、出山建設局長、そして小早川会計管理者の皆様におかれましては、長きにわたり、市政運営に御尽力されてこられたことに改めて敬意を表するとともに、心より感謝を申し上げます。どうぞ、健康に御留意をされ、ますますの御活躍をお祈りいたします。  そして、熊谷市長、在任期間も残すところわずか、あと2日となりました。大変お疲れさまでございました。  14年前、2007年に市議会議員に初当選を果たした同期として、少々寂しい思いであります。市長就任当初こそ、社会人としては私も10年近く多く経験を積んでいた分、大丈夫だろうかと思う部分もありましたが、大きな誤算でありました。市政に傾ける情熱、働きぶりは実にあっぱれで、同期として誇らしくもあり、立場は大きく違えど、常に奮起を促してくれる存在でありました。  大きな責任ある立場であるだけに評価は様々あるかもしれません。見事に市政に取り組まれたこの取組に改めて敬意を表するものでございます。機会があれば、また、千葉の未来などについて、語り合えればと思っております。次のステージでの御活躍を祈っております。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 171 ◯議長(岩井雅夫君) 酒井伸二議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前12時6分休憩          ──────────────────────────                  午後1時10分開議 172 ◯議長(岩井雅夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。49番・福永洋議員。              〔49番・福永 洋君 登壇、拍手〕 173 ◯49番(福永 洋君) 一般質問を行います。  最初に、公文書管理制度についてお尋ねをいたします。  公文書管理条例について改めてお尋ねをするものです。  私は、平成28年第4回定例会で公文書管理制度について質問を行いました。さきの12月議会でも、ただしたところであります。  平成21年度に制定された公文書の管理に関する法律が施行されて、公文書の管理は大きく進んだと思います。政令指定都市では、札幌市、相模原市、名古屋市、大阪市の4市が既に条例を制定しており、公文書館は、札幌市、川崎市、相模原市、名古屋市、大阪市、広島市、北九州市、熊本市の8市がもう設置をしているわけであります。  さきの12月議会では、ソフト、ハード面から公文書の在り方について検討するとの答弁でした。公文書等の管理に関する法律では、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者が主体的に利用し得るものであり、国民主権の理念にのっとり、行政が適正かつ効率的に運営されるものとあります。  そこでお尋ねいたします。  公文書等の管理に関する法律についての理解と、なぜ条例化、公文書館の設置に消極的な答弁なのか、必要性を感じていないのか、お尋ねをいたします。(拍手) 174 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。総務局長。 175 ◯総務局長(山田啓志君) 公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法は、現用文書の作成、保存、廃棄や歴史的公文書等の非現用文書の保存、利用など、公文書のライフサイクル全体を包含した公文書管理の一般法であり、同法第34条では、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定されております。  本市においても、同条の規定に即した公文書管理を行うべきものと認識しており、こうした認識の下、条例制定を含めた公文書の在り方について検討しているところでございます。 176 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 177 ◯49番(福永 洋君) 公文書の条例化、公文書館を設置すると、千葉市にとって何か問題があるのか。速やかな条例制定と公文書館の設置を求めるものですが、いかがでしょうか。 178 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 179 ◯総務局長(山田啓志君) 公文書の条例化、公文書館の設置を検討することについて問題があるとは考えておりません。条例制定を含めた公文書の在り方について、引き続き検討してまいります。  なお、公文書館法第4条では、国の公文書館について、歴史資料として重要な公文書等を保存し閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設と定めているところであり、本市におきましても、こうした機能を備えた施設の必要性は認識しておりますが、新たに施設を設置することは困難であることから、既存施設や休止施設の活用も含め、検討していく必要があると考えております。 180 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。
    181 ◯49番(福永 洋君) 問題がなければ、直ちに設置をすることを求めておきます。  次に、LGBTQ+の問題について、お尋ねをいたします。  我が会派は、今議会で千葉市男女共同参画ハーモニー条例の改正でアウティングの規制を求める発議を提案いたしました。  兵庫県の明石市では、同性カップルも家族として公認する条例を今年1月8日からスタートさせています。  そこでお尋ねいたしますが、千葉市もパートナーシップ宣誓制度、公的証明書に基づく性別欄の廃止をスタートさせています。これらの施策の多様な性を認めるまちづくりにおける先進的役割と今後の方向についてお尋ねいたします。 182 ◯議長(岩井雅夫君) 市民局長。 183 ◯市民局長(稲生勝義君) 性的少数者の方々に対しては、いまだ理解が進まず、日常生活の中や職場、学校における偏見や差別など、様々な困難に直面し、生きづらさを感じていらっしゃる方がいらっしゃいます。  本市では、これまでも各種施策に取り組んでおりますが、特にパートナーシップ宣誓制度につきましては、好意的な御意見を頂いており、今後も性的少数者の方々に寄り添いながら、多様な性の在り方について市民の皆様の理解が広がるよう、施策の拡充と周知啓発を行ってまいります。 184 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 185 ◯49番(福永 洋君) LGBTQ+の言葉に表されておりますように、各自治体の捉え方も微妙に違います。そこで、LGBTQ+、SOGIの用語についての市民理解についてお尋ねをいたします。 186 ◯議長(岩井雅夫君) 市民局長。 187 ◯市民局長(稲生勝義君) LGBTQ+は、LGBT以外にも多様な性の在り方が存在する中で、性的少数者を総称する表現の一つとして、また、SOGIとは、性的指向と性自認の意味を示し、全ての人に関する表現として用いられております。  本市では、性的少数者に対する施策を始めるに当たり、性的少数者への理解が進んでいない状況にあって、早くから使用されていたLGBTを性的少数者の総称として使用することとしましたが、セクシャリティーに関する言葉の浸透状況等を見ながら適宜対応してまいります。 188 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 189 ◯49番(福永 洋君) 息苦しい千葉市にしてはなりません。そのための千葉市の役割は何なのか。明石市のようにもっと踏み込んだ施策にすることを求め、千葉市の男女共同参画推進の体制強化を図るべきではないのか、お尋ねをいたします。 190 ◯議長(岩井雅夫君) 市民局長。 191 ◯市民局長(稲生勝義君) 本市は、千葉市男女共同参画ハーモニー条例の理念に基づき、様々な個性が響き合い、認め合いながら形づくる社会の実現が重要であると考えており、今後も、誰もが個人として尊重され、それぞれの能力と個性を十分に発揮し、安心して充実した生活を送ることができるよう積極的な施策の推進に努めてまいります。 192 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 193 ◯49番(福永 洋君) ジェンダーフリーの社会を引き続き求めて提案をしていきたいと思います。  次に、障害者福祉についてお尋ねをいたします。  深刻化するコロナ問題で、障害者にさらに困難な状況に置かれております。  そこでお尋ねをいたしますが、コロナ感染のリスクが高いとされる障害者への千葉市の独自の支援について、具体的な説明と新型コロナウイルス検査について、あわせて障害者施設への運営支援についてもお尋ねをいたします。 194 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 195 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 障害者に対する新型コロナウイルスに係る本市独自の支援として、在宅障害者と同居する家族等の介護者が陽性となり、当該障害者が陰性の濃厚接触者となった場合に、在宅での介護が途切れないよう、サービスを提供する事業者を支援する在宅障害者サービス継続支援事業を実施するとともに、施設への新規入所者と障害福祉サービス事業所等の従事者に対するPCR検査等の費用を助成する制度を昨年11月より開始しており、さらに、今月中に、市内全ての障害者施設、事業所の従事者に対してPCR検査を集中的に実施いたします。  また、障害者施設への運営支援といたしましては、利用者が感染のリスクを避けるためにサービス利用を控える場合に、利用者の了承を得た上で居宅への訪問や電話での健康状態の確認などを行う代替サービスの実施により、事業運営に必要な収入が確保できることとされており、制度の周知に努めてまいります。 196 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 197 ◯49番(福永 洋君) 精神障害者を含めた重度障害者医療費助成制度を千葉県は2020年8月から開始しました。本市の心身障害者医療費助成制度では、従前から精神障害者を対象としておりますが、問題は1級のみであります。知的・身体障害者同様に2級も対象にすべきではないのか、また、3級まで支援をするべきではないのか、お尋ねをいたします。 198 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 199 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 本制度は、身体障害者で内部障害のある方など、中度でも対象となる例外はありますが、原則としては、医療にかかる経済的負担がより大きい重度の障害者を対象としており、精神障害者は精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象となります。  なお、精神障害者につきましては、手帳の有無にかかわらず、通院による精神医療を続ける必要がある方を対象に、医療費の自己負担を軽減する国の自立支援医療制度があるほか、措置入院を除き精神障害の治療のために入院する方に対する市の助成制度もあることから、心身障害者医療費助成制度において、精神障害者は保健福祉手帳の2級及び3級の方は対象といたしておりません。 200 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 201 ◯49番(福永 洋君) では、なぜ精神障害者は他の知的あるいは身体障害と差別をされるのか、お尋ねをいたします。 202 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 203 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 現行の障害者総合支援法の前身である障害者自立支援法におきまして、平成18年4月から身体、知的、精神の3障害の一元化を図り、公平なサービス利用などが明確化されました。また、平成28年4月からは、障害者差別解消法が施行され、本市におきましては、これまでも、相談窓口の設置や啓発活動などを通じ、差別の解消に取り組んできております。  今後も障害の有無で特別視されることのない共生社会の構築を目指し、様々な施策に取り組んでまいります。 204 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 205 ◯49番(福永 洋君) 何だかんだ言われましても、精神障害者が、これはもう、障害者権利条約の無差別・平等の原則に反していることは明らかでありますので、独自の施策を今後も展開していくことを求めて、次に移ります。  次に、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。  コロナ問題で深刻な状況にあるのが高齢者施設です。クラスターの発生のリスクが高く、入所者も職員も、コロナ感染におびえながら活動を展開しています。  そこでお尋ねをいたしますが、高齢者施設の入所者、在宅での訪問サービスを受ける高齢者と関係職員の社会的な検査や運営費補填を求めるものであります。 206 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 207 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 重症化リスクの高い高齢者施設等への新型コロナウイルスの検査につきましては、昨年11月から、新規入所者及び従事者に対するPCR検査の費用の一部を助成する制度を創設したところでございますが、緊急事態宣言が再び発出されるなど感染が拡大していることを踏まえ、先月から補助率を10分の10に引き上げたところでございます。  さらに、本日からは、従事者についてケアマネ事業所などを実施対象に加えまして、全てのサービス従事者に対し簡易な手続でPCR検査が受けられるようにし、一層の感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。  また、運営費への支援につきましては、新型コロナウイルスの感染防止のために追加で生じた経費、いわゆる、かかり増し経費に対する助成のほか、通所サービスの利用者が感染リスクを避けるために利用を控えることにより運営への影響が出てきているとの声を受け、本来の通所サービスに代わり、電話による健康状態の確認や訪問による生活上の支援等を行う代替サービスを認めることにより、事業運営に必要な収入が確保できるよう支援しているところでございます。 208 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 209 ◯49番(福永 洋君) では、医療関係以外の接骨院だとか、マッサージ店等のコロナ対策や風評被害についての対策を求めます。 210 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 211 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 接骨院やマッサージ店などでは、公益社団法人日本柔道整復師会などが作成したガイドラインに基づき、施術所の特性等を踏まえた感染防止に取り組んでいると認識しております。  また、新型コロナウイルスを発端とした風評被害を防ぐため、本市では、昨年10月に、コロナ差別がゼロのまち宣言を発出いたしました。被害に関する相談を受けた場合には、法務省人権擁護局の相談窓口につなげることなどにより、対策を依頼してまいります。 212 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 213 ◯49番(福永 洋君) 施設入所や自粛を求められる高齢者に対する認知症予防、フレイル予防、社会参加についてもお尋ねをいたします。 214 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 215 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 新型コロナウイルス感染症対策の長期化により、重症化リスクの高い高齢者は自宅で閉じこもりがちとなることによる運動機会や社会活動の減少、高齢者施設での面会制限による交流の機会の減少などにより、健康状態や認知機能、生活の質の低下が懸念されます。  このため、認知症やフレイル予防に資するものとして、屋外でのラジオ体操やウォーキングを推奨するとともに、自宅でできる体操、例えばシニアリーダー体操やいきいき体操などを市政だよりや市ホームページ、ユーチューブ、ケーブルテレビで紹介しております。  また、入所施設における面会スペースの感染対策に要した経費に対する助成制度や、ICTなどを活用してオンライン面会などに関する情報提供、人との交流の必要性などを広く周知し、コロナ禍においても健康的な日常生活を取り戻すための取組を進めてまいります。 216 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 217 ◯49番(福永 洋君) 続いて、旧優生保護法についてお尋ねをいたします。  旧優生保護法に基づく強制手術被害者への一時金の支給が法制化されましたが、本人への通知についての問題であります。  そこでお尋ねをしますが、千葉市の旧優生保護法の被害者についての実態と被害者への通知についてどうなっているのか、お尋ねをいたします。 218 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 219 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 平成30年に公表された都道府県等における旧優生保護法関係資料等の保管状況調査結果におきまして、本市には優生手術に係る個人記録等の保有はありませんでした。  平成31年4月、国は、旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律を制定し、強制不妊が行われたことに対し、真摯に反省し、心からおわびするとともに、このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が共生する社会の実現に向けて努力することを明記し、対象となる方への一時金の支給を規定したところでございます。  なお、全国の支給認定件数は、令和2年12月末現在で833件となっております。また、一時金の支給対象者が確実に請求を行うことができるよう、本市におきましても、各保健福祉センターにおいて制度のチラシを配架するなど、周知を行っております。 220 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 221 ◯49番(福永 洋君) 基本的な問題でありますが、優生思想払拭のための施策についてお尋ねをするものです。 222 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 223 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 平成31年4月24日に発表された内閣総理大臣の談話におきまして、手術などを受けることを強いられ心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対して、政府として、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くおわびする姿勢が示されました。また、このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くすとの発言がありました。  本市といたしましても、障害の有無で特別視されることのない共生社会を構築するため、引き続き、障害者自身が自らの体験や障害について語る福祉講話や、市内の企業や一般市民を対象に障害者差別解消に精通した講師を招いて講演会を開催するなど、様々な取組を通じて、より一層の障害者への理解促進や差別解消に努めてまいります。 224 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 225 ◯49番(福永 洋君) なかなか、そう簡単にはこの優生思想の問題について補償は、本当に難しいと思うんです。そのことに関わって、今度はこの生殖補助医療等に係る問題についてお尋ねをいたします。  生殖補助医療については、国会で、第三者からの卵子や精子の提供を受けた子供の親子関係を明確にする民法の特例法が成立したところです。現在、年間出生する92万人の子供のうち、6.2%が生殖医療での出産とされているわけです。十数万人になりますが、これは驚くべき数字ですね。この間、生殖医療は大きく進歩いたしましたが、出自についての哲学と市民理解が大変遅れております。慎重に議論を行い、ルールをつくることが求められます。  この法改正には、関係者にとれば複雑な問題をたくさん含んでおります。そこでお尋ねをいたしますが、不妊治療と生殖補助医療の関係について、まず、どう考えるのか。 226 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 227 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 生殖補助医療とは、従来、不妊治療として行われてきたタイミング法や人工授精などでは妊娠が難しい場合に行われる体外受精をはじめとする近年進歩した新たな不妊治療法でございます。 228 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 229 ◯49番(福永 洋君) 第一の問題は、生殖医療が本来持っている課題であります子供の出自を知る権利について、課題と問題についてお尋ねをいたします。 230 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 231 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 生殖補助医療法の附則第3条におきまして、生殖補助医療に用いられた精子等の提供者及び生まれた子に関する情報の保存や管理、開示の在り方等については課題があることから、おおむね2年を目途に検討が加えられ、必要な措置が講じられることとされております。 232 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 233 ◯49番(福永 洋君) 私は、子供の権利として、出自を知ることは保障される権利だと思うんですが、この点は今回先送りされています。先送りになったことをどのように考えるか、お尋ねをいたします。 234 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 235 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 出自を知る権利につきましては、検討すべき課題があるため、今回の法改正では明記されなかったものと認識しております。 236 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 237 ◯49番(福永 洋君) 優生思想の問題につながる懸念が指摘をされているわけでありますが、この点は、法の、心身ともに健やかに生まれの表現が問題だとは考えないのか、お尋ねをいたします。 238 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 239 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 全ての子供は、障害の有無にかかわらず、安全で良好な環境で生まれ育つ権利を有しているという考え方により、この表現で規定されたものと承知しております。 240 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 241 ◯49番(福永 洋君) 生殖補助医療が医療上の安全が確保されて優生思想や営利目的が排除され、子の出自を知る権利が保障される制度となる。このように千葉市はこの行政を推進すべきではないのか、お尋ねをいたします。 242 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 243 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 今回の法改正では、附則として、生殖補助医療及びその提供に関する規制の在り方などについては、おおむね2年を目途に検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものと規定されたことから、今後の国の動向を注視してまいります。 244 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 245 ◯49番(福永 洋君) 国の動向を注視するというのは、地方議会で何度も使われる言葉ですが、地方自治体としてどう考えるのか。やはり、私も、そう数多くはありませんが、この問題についてずっと、私は不妊治療の問題から、この間、聞かれて、最終的には、私に相談されても困るわけですが、その方は多分、肩をちょっと叩いてほしかった、押してほしかったのだろうなと思うんですが、答えることができませんでした。  そこで、やはり、私は、先ほど言ったように、心身ともに健やか、健やかでない場合は一体どうするんだという問題もあって、本当にこれはまあ悩むところでありますが、そういう人たちが、本当に子供の権利だとかを考えて判断をして、先ほど申し上げましたが、やはり全体が理解できるようになった上で、この制度はスタートされるべきではなかったかなということを申し上げておきたいと思います。  次に、京成千原線の大森台駅のエレベーター設置の問題であります。  この課題は、京成千原線が開通した1992年4月からの課題です。ちょうど千葉市が政令市に移行した日に、当時京成千原線とは言いませんで、千葉急行電鉄が開通したんです。同じ日だったんですね。私は開通式に参加して、それから千葉市の政令市の移行セレモニーに参加したのでよく覚えておりますが、このエレベーター設置は、駅の利用者から、周辺住民から、さらなる切実な要望となっているわけです。  駅入り口と駅の階段は非常に使いづらい、エレベーターのある千葉寺駅を利用している、設置の条件があると聞いているが、エレベーターは何としても自分たちには必要だ。様々な意見要望が私にたくさん寄せられておりますし、この間、署名をしたら、まあ、そういうことでした。  エレベーター設置の願いは、大森台駅周辺市民の強い願いであります。そこで、平成30年2月議会で、エレベーター設置の陳情が全会一致で可決をされて、3年になるわけです。改めて、エレベーターの設置を強く求めて質問いたします。  大森台駅にエレベーター設置の要望と署名がたくさん寄せられておりますが、千葉市はこの切実な声に応えてエレベーターの設置を市独自でも実現すべきではないのか、お尋ねをいたします。 246 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 247 ◯都市局長(青柳 太君) 大森台駅のエレベーター設置について、地域の方々からも多くの御要望が寄せられていることは承知しております。
     高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく国の基本方針においては、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅に対しエレベーターを設置することとされておりますが、大森台駅の昨年度の1日当たりの平均利用者数は2,936人と、わずかに基準を満たしていない状況です。  そのため、京成電鉄株式会社のほか、千葉県市原市などの関係自治体と構成する京成電鉄千原線整備促進検討会議等において利用促進策について議論、検討するほか、エレベーターの設置について引き続き京成電鉄に要請してまいります。 248 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 249 ◯49番(福永 洋君) 駅入り口のバリアフリー化を求めるものですが。 250 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 251 ◯都市局長(青柳 太君) これまで、駅構内のエレベーター設置と併せ、駅入り口のバリアフリー化に関しましても、京成電鉄株式会社に求めてきたところです。しかしながら、1日当たりの平均利用者数が3,000人未満であることや、コロナ禍による利用客の大幅減によって減収が想定されていることなどから、駅利用者の動向等を見極め、検討したいと聞いております。  本市といたしましては、京成電鉄株式会社のほか、関係自治体と利用促進策について議論、検討するとともに、引き続き、駅構内のエレベーター設置に併せ、駅入り口のバリアフリー化についても、より一層、京成電鉄に要請してまいります。 252 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 253 ◯49番(福永 洋君) ただ、エレベーター設置とこの階段、意味がないのではないかと思うんですね。非常に使いづらい。もう一つは、車椅子のところに下りようとして、私も手伝ったんですが、これ、車椅子が通らないんですね。これ自体は、もう一本取ってしまうとか、これは簡単なことだと思うので、ぜひしていただきたい。  このタイルも問題があるわけです。雨が降るとこのタイルは滑るんですよね。高級なタイルをつけてよかったと思ったら、雨のときは滑って転ぶ人がいっぱい出てきたんですよ。だとすれば、最初からもう少し、低廉で滑らないタイルにすればよかったのですが、化粧タイルにしたので、今さら直せと言われても困るというふうに言われましたが、最初から、どうもこの駅のバリアフリー化について余り考えていなかったのではないかと、私も思うわけです。  私も、この町内に住んでいるわけでございまして、もう60年ぐらい前に、これは、小湊鉄道ということで構想ができたんですね。それで、30年前に議員になったときに、そのうち裁判を起こそうと、鉄道が通るということで、当時、土地の価格を1坪5,000円くらい、かなり安く売ったんだそうです。開通しなかったんなら地域で裁判を起こすということになって、私が議員になる直前かそのぐらいで、どうするんだとやっていたら、千葉急行電鉄線という話ができまして、通った。その千葉急行電鉄線は3年ぐらいで破綻して、京成千原線になったんです。  いろんな経過はあるわけですけれども、率直に申し上げますが、当時この最初から言った、いろいろな課題がありますが、この京成千原線でエレベーターがないのは、ここだけなんですよ。しかも、入り口にはこんな階段があるなんていうところが地元では、本当にここは大変なんです。  いつか、副市長が都市局長のときだったか何かのときに、まさか福永議員がいるところに最初につくるなんてことは言わないだろうなということもあったかどうか知りません。そういうことではなくて、やはりここを見ていただくと、1段下りていって、また下りていって、さらにまた階段を下りるわけですが、こんな不便な駅はないわけです。  とりあえず、ここについては、いろいろな構想が出されて、まちづくり協議会もありまして、駅の構想の絵はできてはいるわけですが、全く進んでおりません。これにつきましては、改めてまた申し上げたいと思いますが。独自でもつくっていただかないと、地域の高齢化が進んでおりますので、その点はぜひ実現を求めておきたいと思います。  最後に、自治体の民営化とスマートシティの問題についてお尋ねをいたします。  1990年代から、地方自治体で公共サービスの民営化が進められておりまして、PFIだとか、指定管理者制度、公共サービス基本法など、自治体の民営化が進みまして、2000年、営利企業が保育事業の経営に参加できるようになりました。こうした経過があるわけですが、その点で、以下お尋ねをいたします。  1つは、独立行政法人化についての考えについて、指定管理者制度の課題について、市立病院や公的保育所の在り方について問題点はないのか。また、公衆衛生体制では、保健所が地方リストラで半減された背景に、自治体の効率性があるのではないのか、お尋ねをいたします。 254 ◯議長(岩井雅夫君) 病院局次長。 255 ◯病院局次長(初芝 勤君) 市立病院をはじめとした公立病院について、他の自治体ではそれぞれの実情に応じて地方独立行政法人や指定管理者により運営している事例がありますが、いずれの経営形態においても、政策的医療を含め、市民に必要な医療を提供しているものと認識しております。 256 ◯議長(岩井雅夫君) こども未来局長。 257 ◯こども未来局長(峯村政道君) 公立保育所については、保育施設の認可権者として、また、市内全域の児童への保育の提供を保障する者として、市の責務と公立保育所の役割を将来にわたって果たし続けるため、必要かつ十分な公立保育所を存置する必要があるものと考えており、それを踏まえて民営化を図ってまいります。 258 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 259 ◯保健福祉局長(山元隆司君) これまで、本市では、保健所の設置以降、必要な人員配置に努め、保健所機能の強化を図ってきたところでございます。 260 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 261 ◯49番(福永 洋君) 保健所の設置以降、必要な人員配置に努め、保健所機能の強化を図ってきたと。これはまあ御答弁ですからいいですけど、後でまた、これは改めてしたいと思いますが、そうかなと思いますね。  次に、2040構想について、この策定のプロセスについて、研究会運営を含めた問題が指摘されていますが、このことについて、御案内なのかどうか。自治の立場から取り組み、公衆衛生体制では、保健所が地方リストラで半減された背景には何があるのかについてお尋ねをいたします。 262 ◯議長(岩井雅夫君) 総合政策局長。 263 ◯総合政策局長(神崎広史君) 自治体戦略2040構想に対する自治体の首長からの指摘や同時期に開催されていた町村議会の在り方に関する研究会議事録等に関する報道については承知をいたしております。  本市のまちづくりに関しましては、将来を見据えた中長期的な市政運営の指針となる次期基本計画の策定を進めているところであり、地域の担い手である住民の皆様が地域の将来を考えるプロセスを設けることが重要であると考えております。  具体的には、ワールドカフェ千葉市100人未来会議や、千葉市まちづくり未来研究所、カレッジリンク、こども・若者の力ワークショップなどを開催し、実現すべき未来の千葉市について貴重な御意見を頂いております。  また、来年度に、まちづくりをテーマとしたシンポジウムを開催するとともに、次期基本計画素案に対する市民意見募集などを行う予定であり、市民の皆様の御意見をまちづくりの基本方針などに反映しつつ、計画策定を進めてまいります。 264 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 265 ◯49番(福永 洋君) デジタル庁、自治体行政のデジタル化というのは、情報の集積になり、個人にとって不利益なデータの企業による利活用、こうした点の問題点はないのか。  自治体の業務システムの統一・標準化が、自治体独自のサービスを抑制して、個人情報保護を後退させ、住民自治、団体自治の侵害につながらないのかについてお尋ねをいたします。 266 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 267 ◯総務局長(山田啓志君) 行政のデジタル化の取組の一つとして、公開可能な情報を市民の皆様に公開し、企業の新たなサービス創出につなげるなど、市民サービスの向上に資するよう、オープンデータを推進しているところでございます。  一方で、行政事務の推進に必要な情報は、千葉市情報セキュリティポリシーに基づいて適切に管理することとしており、市が保有する情報を取り扱う事務を企業等の外部に委託する際、契約事務を通じて知り得た情報の秘密を保持させるなど、契約書においてデータを不正に利用することがないよう定めて、委託先に遵守させております。  また、特に個人情報については、慎重な取扱いが求められ、委託先においてこの遵守するべき事項を従業員が理解し、実践することが徹底されることが重要であると考えております。  今後も、個人情報等の適切な管理に努めつつ、市民サービスの向上に向けて取り組んでまいります。  次に、自治体の業務システムの統一・標準化についてですが、国においては、自治体の業務システムの標準化や個人情報保護制度の共通化において、令和3年2月9日に関連する法案を閣議決定し、今通常国会に提出されております。  まず、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案は、システム改修等における地方公共団体の負担を軽減させることを目的としており、標準化する業務システムの対象範囲が事務処理内容の共通性などの観点から特定されているほか、対象外の事務を一体的に処理することが効率的である場合には、必要最小限の機能に追加、改変が可能とされております。  また、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案では、現在、個人情報の保護について、保有自治体ごとに個別の規定により規定されており、このことによる規制の不均衡や不整合がデータ利活用の支障となり得る状況にあることから、民間事業者、国、独立行政法人等による個人情報等の保護に関する規定と、地方公共団体の個人情報保護に関する共通ルールを設定した規定を個人情報の保護に関する法律に一本化する一方で、法律の範囲内で必要な最小限の独自の保護措置を条例で規定することができることとされているほか、地方公共団体における個人情報の取扱いについても、個人情報保護委員会の監視等の下で行われることとされております。  なお、業務システムの標準化の取組においては、国は多様な地方公共団体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聞いて進めることなどが、令和2年12月25日、閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画に盛り込まれております。  本市におきましては、標準化されたシステムを活用することにより、行政事務の効率化や市民利便性向上を図りつつ、個人情報保護や住民自治、団体自治の観点から、必要に応じて国に対し意見、要望を行いながら、自治体独自のサービスを含めた市民サービスの向上に努めてまいります。 268 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員。 269 ◯49番(福永 洋君) いろいろ答弁いただきまして、この問題はかなりコンパクトに質問いたしました。ただ問題は、やはりこの間、2040構想をはじめとするやり方が、結局、国と地方自治体との関連で、結局、国が示したものについて全て地方自治体は従うという関係になっていることは、私は否定できないと思うんです。  2040構想については、全国市長会、あるいは町村会長がみんな反対だという意見を表明しているわけです。それをずっと進めようとしている。これは大きな問題があると思うんです。  地方自治体は、霞ヶ関の、申し訳ないんですが、植民地ではありません。地方自治体が独自に物事を考えていくと言いながら、知事会もコロナ対策は国に要望する。ここで、私は、和歌山県知事が、和歌山県は独自に保健所を、10か所あったのを大体全国では半分になったわけですが、あそこは2か所しか減らさなかったので、和歌山県自体は8カ所だったわけです。国が減らせと言っても減らさなかった、必要があるということで減らさなかった。そのことによって、今回のコロナ対策で重症化を防ぐことができたということを高く評価されているんです。  いろいろなモデルがあるかもしれませんが、私は、公衆衛生上、千葉市は、私が議員になった当時、人口10万人に1か所で、8か所つくるということになったんです。また、それから3か所になったんです。それで、1か所です。大阪などの大都市は保健所が1か所しかありません。これでは、公衆衛生の体制が弱くなってしまうわけです。結局、効率化によって、市民にとって一番必要な公衆衛生という大事なところを切って、問題が起きなければこれでいいんだということがずっと行われてきた。このことは、私は、もう一回今後、市長が替わった後でも、やはり、この公衆衛生の自立は、絶対に私は必要だと思います。  そのこととあわせて、やはりスマートシティー、コンパクトシティー。あのコンパクトシティーも、言葉だけできて全くどうなっているか。人口減少に対応するといって、どこで人口が増えているか。一つもないわけです。問題があるとばかり言われているわけです。  ところが、千葉市の文章を見てみますと、ずっとコンパクトシティーだの、スマートシティーだとか2040構想、こればかり出てくるわけですよ。こんな浮いた。しかも、言いたいことは、千葉市の文章も、ほかの大体の大都市の文章も、都市名さえ変えれば、ほぼ同じですよ。これは結局、どこか、データ元が1か所ですから、そこでみんな同じことをつくっているわけですよ。こんな地方自治体はもう変えなきゃいけない時代に、私は来ていると思います。  ぜひ、そこはもう少し、何ていうか、特性を生かすと言いながら、やはりもう少し、私は、今の執行部の皆さんと、我々議会も、そのことについての質問が弱かったと思うんです。何でもかんでも国の言うことをそのまま解釈をしてやればいいという時代はもう終わったんだと思うんですよ。ぜひそこは、もう一回、これは検証していかなければいけないということについて、私はもう一回申し上げておきたいと思います。  特に、私は、保健所だけは、あの当時の問題について言うと、公衆衛生の概念がずっと少なくなってきている。このことについて、やはり地方から、もう一回私は、地方自治体は住民自治ですから、地方の我々が決めるんだということ。それは財政権も地方自治体に移さなければいけませんけれども、これについては強く申し上げておきたいと思います。  最後に、この議場で、このたび退職をされます山田啓志総務局長、それから小池浩和財政局長、出山利明建設局長、飯田正夫中央区長、大崎賢一花見川区長、そして宮尾孝稲毛区長、青木茂若葉区長、小早川雄司会計責任者、この方々には大変お世話になりました。中には、2代にわたりまして、私がなったときからお世話になった方もいらっしゃいましてですね、私もちょっと議会でこんなことを言い始めましたけれども。いろいろあって、特に、私もこういう方々とは、親子2代にわたった方にはさらに、たくさん教えていただいたことは確かであります。ぜひ、また執行部の皆さんは、議員の方々も、お互いが切磋琢磨することによって鍛えられていくわけですから、そういう中で、二元代表制の問題はないかと。いろいろ立ち位置は市長とは違うわけでありますが、ここはもう徹底して、市長とは議論できたことはいいと思うんです。だんだんとそこは変えていかなければいけないということを申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手) 270 ◯議長(岩井雅夫君) 福永洋議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。30番・川村博章議員。              〔30番・川村博章君 登壇、拍手〕 271 ◯30番(川村博章君) 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。  大分暖かくなってまいりました。春めいてまいりました。いよいよ、今日から3月に入りました。3月というと、やはり桜の季節、お別れの季節になってくるかと思います。  本当に、熊谷市長におきましては、あと2日というところでありますけれども、3期12年の長きにわたり市政を担っていただき、そして、その間に、本当にいろいろなことをしていただきました。多くの本当に功績とそれから御労苦に対して、改めて敬意を表したいと思います。御苦労さまでございました。  また、今月末には、山田総務局長、小池財政局長、出山建設局長、そして飯田中央区長、そして小早川会計管理者、そして大崎花見川区長、今日はいらっしゃいますけど。それから宮尾稲毛区長、青木若葉区長といった8人の議場説明員の皆様が定年退職を迎えられます。長い間、本当にお疲れさまでございました。御在職中の御厚意に深く感謝を申し上げるとともに、今後の御活躍をお祈りいたしたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、高齢者福祉についてお尋ねします。  まず、毎回、私が冒頭で紹介しております本市の高齢化率の状況ですが、本年1月末時点での高齢化率を1年前と比較して申し上げたいと思います。  まず各区の状況ですが、中央区は0.02ポイント増の22.79%、花見川区は0.19ポイント増の27.83%、そして稲毛区は0.24ポイント増の26.72%、若葉区は0.18ポイント増の30.82%、緑区は0.46ポイント増の22.90%、そして美浜区は0.20ポイント増の26.42%であり、高齢化率では若葉区がトップ、伸び率では緑区がトップになっております。  市全体の高齢化率は26.14%で、0.19ポイント増加し、人口で見ますと、この1年に2,336人の高齢者が増えたことになります。  人口500人以上の町丁別では、30%を超えている町丁は、昨年12月末時点で157か所と、1年前から増減なしとなっております。そして高齢化率が一番高い町丁は、若葉区千城台南2丁目の57.84%となっております。  それでは、地域包括ケアシステムについてお伺いします。  地域包括ケアシステムという言葉も大分耳慣れてまいりました。地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制であり、この体制づくりを団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、国や全国の自治体で進めてきているのは御承知かと思います。  国では、これまで、介護保険法の改正を断続的に行い、その時々に応じて、地域包括ケアシステム構築を推進してまいりましたが、昨今は、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年は、ゴールではなく、さらにその先の2040年を見据えた問題提起も行われるようになってまいりました。すなわち、2040年には、団塊ジュニアの世代が全て65歳以上となり、高齢化率も35%を超えると推計され、現役世代はさらに減少し、また、団塊の世代が85歳以上となることで、ますます高齢者医療や介護の需要が高まり、ひとり暮らしも増加すると見込まれています。  このような中で、システムをより進めていく基礎となるものが住まい、医療、介護、予防、生活支援連携になります。その中でも、最も連携が求められているのが医療と介護の連携であるかと思います。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、本市では、令和元年度に、医療と介護事業所に対して、在宅医療・介護実態調査を実施されましたが、調査でどのようなことが分かったのか、お聞かせください。  2点目は、その在宅医療・介護実態調査で分かった課題としては、どのようなことがあると考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。  3点目は、本市では、切れ目のない在宅医療・介護連携を推進するため、2018年度、平成30年度から在宅医療・介護連携支援センターを設置し、様々な取組を行ってこられたと思いますが、在宅医療・介護連携支援センターの現在までの評価について、当局の御見解をお聞かせください。  次に、あんしんケアセンターについてお尋ねします。  国でいう地域包括支援センターを本市ではあんしんケアセンターと称して、地域包括ケアシステムの中核を担ってまいりました。  このあんしんケアセンターは、2005年、平成17年の介護保険法改正に伴い設けられた機関で、設置されてからはや15年が経過し、市民の間にも大分定着してきて、高齢者などから頼られる存在になってきたと思います。この間、本市でも高齢者人口は増加の一途をたどり、高齢化率も上昇し続けており、高齢者人口の伸びとともに、ひとり暮らしの高齢者数、認知症の高齢者数、さらには要支援・要介護認定者数も増加が著しく、今後しばらくは高止まりしたままであると見込まれております。  こうしたことから、あんしんケアセンターの重要性は、ますます高まってきており、増大する業務を滞りなく遂行していくためには、センターの継続した体制強化が必要不可欠となっていると言わざるを得ません。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、あんしんケアセンターへの相談件数は、直近5年間でどのように推移しているのか、お聞かせください。  2点目は、あんしんケアセンターへの相談内容はどのように変化しているのか、お聞かせください。  3点目は、本市では、高齢者の増加に応じて、出張所を含め、あんしんケアセンター30か所に配置する包括3職種を増員していると思いますが、直近5年間で、包括3職種の配置状況はどれぐらい増えたのか、お聞かせください。  次に、ロープウェイについてお尋ねします。  ロープウェイについては、これまでも、一般質問で2回ほど取り上げさせていただきました。  スライドを御覧いただければと思います。  なお、今日は、コロナ関係で議場ではなく控室で御覧いただいている方もいらっしゃるかと思いますので、このスライドは私のホームページ、ここにアドレスを出させていただいておりますが、ここにアップしておりますので、もしも議場でない方は、こちらを御覧いただければと思います。  この写真は、いよいよ来月4月22日から運行を開始する、ヨコハマ・エア・キャビンで、桜木町駅を出発し運河パーク駅に到着する様子です。この、ヨコハマ・エア・キャビンは、今から4年前の2017年に横浜市が実施した、横浜市都市臨海部再生マスタープランのまちを楽しむ多彩な交通の充実施策に対する民間事業者から応募された提案の一つで、事業者である泉陽興業株式会社が民設民営で運行する日本初の世界最新式都市型循環式ロープウェイです。  スライドを御覧ください。  御覧のとおり、ヨコハマ・エア・キャビンのルートは、みなとみらい21中央地区と新港地区を横浜市役所の前の水面上を結ぶ全長1,260メートル、片道630メートルのルートで、最高高さは40メートル。最大輸送量は、片道当たり毎時2,400名で、最高36台のゴンドラで輸送します。  1年延期になり、本年7月に開催が予定されている東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に間に合わせるべく準備を進めてこられたと伺っておりますが、いまだ続くコロナ禍の中、順調に利用者が延びるか心配しているのは私だけではないと思います。  このコロナ禍の中、本市でも公共交通の利用者の減少が回復せず、経営が悪化し、減便や路線の廃止等が行われているとも伺っており、交通事業者の経営状況は非常に厳しいものがあると理解しているところであります。  次に、国では人口減少社会に対応すべく、都市機能を中心市街地に集約して利便性の向上を図りながら、生活拠点が形成されている郊外部と中心部を公共交通機関で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるべく、立地適正化計画や地域公共交通計画の策定を進めるよう地方自治体に働きかけておりますが、本市でも、今後の人口減少を見据え、少子・高齢化や人口減少に対応した持続可能なまちづくりを目指すため、一昨年、2019年3月末に千葉市立地適正化計画を策定し、また、昨年度からは地域公共交通計画を策定すべく、検討を進めていると伺っております。  地域公共交通計画では、コンパクトシティーの実現に向けたまちづくりとの連携や、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築が求められていることから、本市においても公共交通ネットワークの再構築について検討しなければならない時期が来ていると考えております。  そこで、1点お尋ねします。  本市の地域公共交通計画はどのようになっているのか、その検討状況についてお聞かせください。  さて、ここで、ロープウェイについて少し説明させていただきたいと思います。  ロープウェイは、2017年時点で、国内では138路線が開設されており、その全てが都市交通ではなく、観光目的の移動手段となっております。  スライドを御覧ください。  ロープウェイは索道と呼ばれ、鉄道事業法第32条に基づく索道事業の許可を受け、旅客または貨物の輸送を行っております。この索道には、様々な種類があり、扉があって閉鎖式の箱型の搬器を利用して乗客や貨物を輸送するタイプの索道は、普通索道に区分され、一般的にロープウェイやゴンドラと呼ばれております。
     また、一方、外部に開放された椅子式の搬器等を使用して乗客や貨物を輸送する索道は、特殊索道に区分されていて、一般的にリフトと称されております。  次に、索道の運行方法、運行方式についてですが、ロープにつるされた搬器が交互に往復する方式が交走式で、ロープにつるされた搬器が一定方向にぐるぐる回りながら往復するのが循環式となります。  主なものを紹介させていただきますと、スライドを御覧ください。  こちらが複線交走式普通索道、交走式ロープウェイで、国内での設置例としては、函館山ロープウェイや八甲田山ロープウェイ、鋸山ロープウェイや箱根駒ヶ岳ロープウェイ、千光寺山ロープウェイや太龍寺ロープウェイなどがあり、いずれも搬器、客室ですね、ゴンドラの規模が大きく、定員が数十名以上で、100人以上の規模のものもあります。  運行は、2台の搬器、ゴンドラが交互にすれ違いながら往復する方式で、運転間隔はそれぞれの場所によって違いますが、いずれも毎時00分、20分、40分の20分間隔での運行とか、毎時00分、15分、30分、45分の15分間隔の運行など、運行時刻が定められております。  次に、単線自動循環式普通索道・自動循環式ゴンドラですが、国内の設置例としては、ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパ、サミットキャビンや札幌国際スキー場、よみうりランドや苗場、田代ゴンドラ、通称ドラゴンドラ、それから、伊豆の国パノラマパークロープウェイや神戸の布引ハーブ園ロープウェイなどがあり、いずれも搬器、客室がゴンドラの規模が小さく、定員が10名以下で、6人乗りとか8人乗りのものが多く見られます。  運行は、停留場と停留場の間を高速で循環するエンドレスの支えい索を搬器の握索装置が停留場で放索と握索を自動的に行うことによって、加速、減速しながら循環する方式で、搬器が一定の間隔で出発するため、一定の輸送力が確保されております。  運転間隔は、搬器が出発する間隔となることから、最小間隔は停留場で旅客が昇降に要する時間間隔となり、20秒間隔での出発が可能となります。そのため、いずれも出発時刻が定められておらず、オンタイムで、時刻表がなく搬器が着き次第すぐに乗ることができます。また、旅客数に応じて搬器の台数を増やしたり減らしたりすることによって、運転間隔を狭めたり、広げたりすることが可能になります。  自動循環式ゴンドラは、搬器、ゴンドラの規模が小さく、1度の輸送量は少ないですが、運行間隔は搬器が出発する間隔になるので、輸送量の増減に対応しやすく、出発までの待ち時間が少なくなります。そして一定間隔で搬器を支えい索に載せていくため、搬器の台数を増やすことで、時間当たりの輸送力を増強することができます。  こうしたことから考えますと、米国ニューヨークやポートランドでは、交走式ロープウェイが都市交通システムとして機能しておりますが、私は、都市交通システムとして活用するロープウェイは、以前御紹介を申し上げました英国ロンドンや南米のコロンビア・メデジンのような自動循環式のゴンドラのほうが適していると思っております。  ここで、もう一度、ロープウェイの都市交通システムとして優れている点、優位性、メリットを申し上げたいと思います。  ロープウェイは、まず第一に、他の公共交通システムに比べ、建設が容易で工期も短く、建設コストが安いこと。次に、2番目として、自動循環式ゴンドラは利便性に優れていて、搬器が一定の間隔で出発することから時刻表が要らないこと。3点目は、運転は中央指令室から行うので搬器自体には運転手が要らないこと。4点目は、動力はロープを循環させる電動機なので排気ガス等を排出することがないこと。つまり、ロープウェイは交通利便性が優れているだけではなく、環境にも優しい交通システムであると言えます。  また、このことは、2018年から2019年にかけて福岡市で行われた福岡市ウォーターフロント地区アクセス強化研究会での検討結果からも導き出すことができます。  スライドを御覧いただきますと、このスライドは、福岡市ではウォーターフロント地区再整備等の都心部の機能強化に伴う交通需要へ適正に対応していくため、ウォーターフロント地区と公共交通アクセス強化について、各種交通システムの事例と輸送力、事業費等の比較等の調査検討が進められました。  ここで、その内容を御紹介させていただきますと、比較検討された交通システムは8種類で、駆動形態が車上駆動で、輸送形態が普通鉄道型の地下鉄。駆動形態が車上駆動で、輸送形態が安全軌条型のモノレールタイプのモノレール、跨座型と懸垂型。駆動形態が車上駆動で、輸送形態が安全軌条型の新交通システムタイプの新交通システムとガイドウェイバス。駆動形態が車上駆動で、輸送形態が安全軌条型の磁気浮上タイプのHSST。駆動形態が地上駆動のケーブルライナーシャトルとスカイレールとロープウェイでした。  この中で、ピーク時の時間当たりの輸送力が大きい順は、地下鉄、新交通システム、ケーブルライナーシャトル、ロープウェイ、HSST、モノレール、ガイドウェイバス、スカイレールの順で、ピーク時の運転間隔、時間当たりの運転本数が多い順は、ロープウェイ、ガイドウェイバス、新交通システム、地下鉄、ケーブルライナーシャトル、モノレール、スカイレール、HSSTの順でした。  次に、総事業費が多い順は、新交通システム、モノレール、HSST、地下鉄、ケーブルライナーシャトル、ガイドウェイバス、スカイレール、ロープウェイの順で、1キロメートル当たりの総事業費の多い順は、地下鉄、ケーブルライナーシャトル、新交通システム、HSST、モノレール、ガイドウェイバス、スカイレール、ロープウェイの順です。  1キロメートル当たりの総事業費では、地下鉄が350億円かかるのに対して、ロープウェイはその7分の1の50億円でした。  また、構造面でも、地下鉄を除いた地上を走行する他の新交通システムが建設する支柱の間隔はおおむね20メートルから30メートルに対して、ロープウェイは約200メートルと圧倒的に支柱間が長く、車両基地も他の交通システムに比べコンパクトで、優位性が見られる結果でした。ただ、ロープウェイは路線がカーブしていると対応できないとされておりましたが、屈曲装置を用いることで、ある程度のカーブに対応できることになりました。  このように、この表で示されているように、輸送力、事業費等で、他の交通システムと比較してロープウェイの優位性が確認されました。  また、福岡の事例では、具体的に、博多地区とウォーターフロント地区、天神地区とウォーターフロント地区の2路線について導入の検討を進められた結果、まず博多地区とウォーターフロント地区を導入するという案として、ロープウェイが望ましい交通システムであると結論づけられました。ただ、その後、当局と議会との確執から、ロープウェイの導入についての検討は行わないことになり、ロープウェイの導入は見送られることになった次第であります。  ここで、1点お尋ねします。  この福岡市の事例以外でも、ロープウェイの導入について検討している都市があるやに伺っておりますが、横浜市を含め、国内での検討状況についてお聞かせください。  次に、本市へのロープウェイ導入のケーススタディーとして、幕張新都心で検討を行いましたので、それを御紹介させていただきます。  現在、幕張新都心では、JR海浜幕張駅の改札口新設や市立新病院の移転建設や若葉地区での住宅開発等が計画されていることから、今後、さらなる発展が期待され、地区内の回遊性の向上、交通の利便性を図るための取組が重要になると思います。  そこで、先日記者発表のあった新設される海浜幕張駅改札口付近から、移転する市立新病院に向かうルートについて検討しました。  スライドを御覧いただければと思います。  ロープウェイの特性からすると、新病院とJR海浜幕張駅を直線で結ぶルートが一番効率がいいルートとなりますが、このルート上には、既に建物が建っていたり、今後、高層マンションが建設される予定でありますので、今回の計画は、JR京葉線に沿った道路上を蘇我方面に進み、そして今度は花見川沿いの緑地帯のところに中間駅を設けて、そこから緑地帯を花見川に沿って北上し、新病院の脇に停留所を設置する全長約1,500メートル、8人乗りの自動循環式ゴンドラを設置する案を検討しました。  このルート案の概要についてですが、ロープウェイの製造メーカーからの聞き取りなどをもとに、概算整備費は約50億円、線路幅としては約15メートル、そして運行速度は毎秒6メートル、輸送は1時間当たり約2,400人と想定をしました。  次に、事業費についてですが、千葉都市モノレール事業を参考に検討したところ、運営を第3セクターで行うこととし、概算整備費50億円のうち4割を国からの補助金を受けたと仮定すると、第3セクターが必要とする自己資金は30億円になります。  この自己資金については借入れとし、返済期間を25年、元利据え置き5年、金利2.1%とすると、5年目までの返済金額は約6,300万円、6年目以降は約1億8,550万円となります。第3セクターの1年間の運営経費を人件費を約1億円、機器等のメンテナンスを約3,000万円、その他経費を約4,000万円で試算すると、第3セクターの必要経費は、5年目までが約2億3,300万円、6年目以降は約3億5,550万円となります。  次に、利用者数についてですが、近隣の高層マンション、千葉県立幕張総合高等学校の生徒や新病院への通勤通学者が約2,100人と仮定し、新病院への通院者を1,500人と仮定しました。そして、交通手段分配率を33%、3分の1と仮定し、それぞれの利用者数を計算すると、700人と500人となり、よって1日当たりの利用者数は1,200人となり、ロープウェイは往復で利用することになりますから、1日の延べ利用者数は2,400人となります。  続いて、運賃を試算すると、1日の延べ利用者数2,400人が年間200日利用すると年間利用者数は48万人となることから、年間必要経費である3億5,550万円を年間利用者数の48万人で乗じると、1回当たりの乗車運賃、片道の運賃は740円となりました。1回当たりの乗車運賃が740円では、通勤通学や病院への通院のための公共交通の運賃としては高過ぎると思います。  そこで、どのくらい利用者がいれば、採算ラインに乗るのかについても検討してみました。また、前提条件として、1回当たりの乗車運賃は、千葉都市モノレールの初乗り料金である200円があることをもとに、200円で検討することにしました。  先ほどのケースタディーでは、第3セクターの必要経費は、6年目以降が3億5,550万円であったことから、これを初乗り運賃の200円で乗ずると、年間利用者数は178万人となり、1日当たりの延べ利用者数が約9,000人となることから、往復での利用を考えると1日当たりの利用者数は4,500人となります。この数字を基に、交通手段分配率33%、3分の1を掛け合わせると、JR海浜幕張駅と新病院との間のロープウェイの導入に当たっては、沿線など周辺人口が1万3,500人の利用があれば採算ベースに乗ることになります。  このことからすると、総延長2キロ程度、設備費が50億円程度のロープウェイ交通の場合、対象人口が1万3,500人いるとすれば導入することが可能となります。これは、陸の孤島と呼ばれている花見川団地やこてはし台団地も、周辺人口を合わせれば1万5,000人から2万人近くいることから、十分検討できる地域となるかと思います。  また、今回のケーススタディーにおいても、当初は、JR海浜幕張駅から新病院を経由し、JR稲毛駅に至る全長約4キロメートルのルートを検討しましたが、JR稲毛駅周辺は、既存の建物が密集しており、さらに駅前ロータリーまでの道路が直線ではないことなどから、検討を断念したことを申し添えておきます。  スライドを御覧いただきたいと思います。  このスライドが示すように、循環ルートとして検討することとしました。ロープウェイの進行方向は片方向のため、JR海浜幕張駅から新病院まで行くまでには、幾つかの中間駅を経由しなければならず、遠回りになる欠点がありますが、ロープウェイを片方向にすることで、ルートを屈折させることが容易になり、建設コストも、若干距離が長くなる分だけの費用程度で済みます。  このルートは全長約4キロメートル、時計回りで、JR海浜幕張駅、イオン幕張店付近、勤労市民プラザ付近、新病院付近、花見川緑地付近にそれぞれ駅を整備した場合、所要時間が20分から25分になると想定されます。また、このルート上には、商業施設やインターナショナルスクール等があることから、通学利用、また、総戸数約4,500戸、居住人口約1万人の幕張ベイパークの住民の足として活用が考えられることから、幕張新都心の回遊性向上にも資するものと考えられます。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、新改札口の具体的な位置と整備の完了見込みについて、当局の御見解をお聞かせください。  2点目は、新病院の移設整備の検討状況についてお聞かせください。  3点目は、新病院への交通アクセスについて、当局の御見解をお聞かせください。  以上で、私の1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明確なる御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手) 272 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 273 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 初めに、地域包括ケアシステムについてお答えいたします。  まず、在宅医療・介護実態調査の結果についてですが、平成28年度の調査と比較し、訪問診療の対応施設数は、若干減少傾向にあるものの、現体制で対応可能な最大実患者数は増加傾向にあったこと、また、1か月当たりの平均患者数が約1,400人増加しており、訪問診療を受けている方が着実に増加していること、自宅などに訪問して服薬指導等を行っている薬局が増加していることなどが分かりました。  また、居宅介護支援事業所からのアンケート結果では、入院時における医療機関との情報連携に関する項目において、93.3%が非常にうまくいっている、ある程度うまくいっていると回答しており、医療介護連携は着実に進んできているとの手応えを感じております。  次に、本調査によって分かった課題についてですが、訪問看護ステーションの経営状況に関するアンケートでは、赤字と黒字が半々程度である、及び赤字の状態であるとの回答が約4割となっていることから、訪問看護ステーションの経営の安定化に資する取組が求められており、今年度は訪問看護ステーション管理者向けのマニュアルを策定したところでございます。  また、アンケート調査と同時に、医療・介護レセプトデータにより、将来の在宅医療の需要推計を行ったところ、訪問診療を必要とする患者数について、2040年には調査時の5,593人から約2倍の1万1,647人になると推計されており、今後も、在宅医療の充実と介護との連携を推し進める必要性を強く認識する結果となっております。  次に、在宅医療・介護連携支援センターの評価についてですが、平成30年度にセンターが設置されて以降、250か所を超える市内の診療所や、訪問看護ステーションなどの医療サービス、また、介護老人保健施設や居宅介護支援事業所などの介護サービスの提供現場に出向き、各機関の悩み事や得意とする医療分野などの把握をした内容を相談業務に反映させ、本年1月末までの累計で800件を超える相談を解決につなげております。  また、当センターが開催を支援している多職種連携会議により、医師や歯科医師、薬剤師などの医療関係者とケアマネジャーや介護ヘルパーなどの介護関係者とが講習会や症例検討会を通じて相互理解を深め、顔の見える関係構築が進んでおり、医療介護連携に大きく寄与しているものと考えております。  次に、あんしんケアセンターについてお答えいたします。  まず、あんしんケアセンターへの相談件数の直近5年間の推移についてですが、平成27年度は約3万9,000件、28年度は約4万件、29年度は約5万3,000件、30年度は約6万3,000件、令和元年度は約7万4,000件であり、毎年度増加しております。  次に、あんしんケアセンターに寄せられた相談内容の変化についてですが、令和元年度は、介護保険サービスを利用するに当たっての手続やサービス内容など、制度全般に関するものが一番多く、次いで認知症、医療、保健に関する相談となっております。  この順位について、5年間での変動は見られませんが、近年は、高齢者問題のみならず、障害者家族、ダブルケア、経済的困窮などの課題が複合化する傾向にあり、他機関との連携や関係者会議の開催等、対応に時間を要する相談が増加しております。  最後に、保健師または看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員、主任ケアマネジャーの包括3職種の配置人数についてですが、平成27年度は108人、28年度は109人、29年度は137人、30年度は141人、令和元年度は143人と、高齢者人口に応じて増員しております。  以上でございます。 274 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 275 ◯都市局長(青柳 太君) ロープウェイについてのうち、所管についてお答えします。  まず、地域公共交通計画の検討状況についてですが、先月、第4回目の地域公共交通活性化協議会を開催し、計画の基本理念や3つの基本方針のほか、公共交通不便地域における移動の実態やニーズ把握のため、モデル地区における市民ワークショップ等の実施について御審議いただきました。  その結果、計画の基本理念を利用者目線の乗りたくなる公共交通環境づくりとし、基本方針を市域全体について、身近に感じ、安全・安心で持続可能な交通サービスの実現、都心部について、都市の魅力向上に資する交通サービスの実現、郊外部について、地域の暮らしを支える交通サービスの実現と定めました。  また、公共交通不便地域における市民ワークショップ等を実施するモデル地区については、人口総数や最寄り駅までの距離等の項目を基に、高津戸町北部等地区を選定して取り組むこととしました。  今後、各方針に連なる施策や目標とする指標について検討を進めるほか、モデル地区において地域の皆様と議論を深めてまいりたいと考えております。  次に、国内での検討状況についてですが、横浜市では、JR桜木町駅と新港埠頭を結ぶロープウェイ、ヨコハマ・エア・キャビンを来月22日に開業すると発表しております。  このロープウェイは、片道630メートルで、8人乗りのゴンドラを36基運行し、所要時間は片道5分、午前10時から午後10時までの運行を予定しており、運賃は大人1,000円、子供500円とのことです。  また、神戸市でもウォーターフロントのにぎわいづくりの一環として、地区内の回遊性向上のため、新港突提西地区と神戸メリケンパークのある中突提、神戸ハーバーランドを結ぶルートを想定し、来年度、ロープウェイを含めた移動手段等の調査検討を行う予定であるとのことです。  最後に、JR海浜幕張駅の新改札口の具体的な位置と整備の完了見込みについてですが、朝夕の通勤通学時の混雑緩和のため、幕張ベイタウンやベイパークなど、多くの居住者が利用しやすいように、既存改札口よりも蘇我側に整備を予定しております。  現在のところ、市営駐輪場や商業施設用の駐車場として利用されている高架下付近を想定しておりますが、より具体的な位置については、来年度実施予定の実施設計において検討してまいります。  また、整備の完了見込みにつきましては、これまで実施してきたJR東日本及び幕張新都心若葉住宅地区まちづくりグループとの検討において、設計、工事で4年程度を要すると想定してございます。  以上でございます。 276 ◯議長(岩井雅夫君) 病院局次長。 277 ◯病院局次長(初芝 勤君) ロープウェイについてのうち、所管についてお答えします。  まず、新病院の移設整備の検討状況についてですが、昨年9月に基本計画及び基本設計に着手しており、現在は、病床数や診療科、敷地の規模や施設配置、車両の動線、建物の規模や各部門の配置など、新病院の基本的な機能や施設要件を検討しているところです。  新年度も引き続き、関係機関と調整を行いながら、基本計画及び基本設計を進め、できる限り早期の開院を目指してまいります。  最後に、新病院への交通アクセスについてですが、新病院の建設予定地は、市内の幹線道路である国道357号に近接し、東関東自動車道湾岸千葉インターチェンジにも近く、自家用車を利用される方にとってアクセスしやすい環境にあると考えております。  また、公共交通手段については、現在の海浜病院と同様、バスになるものと想定しており、現在、複数のバス事業者に情報提供を行うとともに、ヒアリングなども行っております。  バス事業者も関心を示しており、最寄りの鉄道駅として複数の駅が想定されることから、今後も、開院まで、路線バスの乗り入れに向けて継続的に働きかけを行うなど、市民の皆様が利用しやすい交通手段の確保に努めてまいります。  以上でございます。 278 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 279 ◯30番(川村博章君) 2回目の質問を行います。これからは、一問一答でお願いします。  まず初めに、高齢者福祉についてのうち、地域包括ケアシステムについてであります。  在宅医療・介護連携支援センターは、2018年、平成30年度に設置されて以降、一定程度、地域包括ケアシステム構築の役割を果たしていることは理解しました。  そこで、現在、新型コロナウイルス感染症が猛威を振っている中で、その感染拡大防止に在宅医療・介護連携支援センターはどのような対応をしてきたのか、お聞かせください。 280 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 281 ◯保健福祉局長(山元隆司君) マスクや防護服などの感染症防護具の配布や、濃厚接触者への支援などに関する訪問看護ステーションからの問い合わせに対して、関係機関につなげたほか、コロナ禍における病院での退院調整会議の開催の可否などについて、地域のケアマネジャーからの相談に対応し、助言を行ってまいりました。  また、地域の医療と介護関係者が一堂に会して行ってきた研修会や講演会などの開催に支障が出ていたため、医療・介護関係者向けにZoomなどのオンラインと対面でのハイブリッドによる講演会や、在宅医療・介護連携に係るリモート会議開催のための研修会など、コロナ禍においても相互に連携が図れるように支援を行っております。 282 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 283 ◯30番(川村博章君) それでは、いまだ新型コロナウイルス感染症が感染拡大を続け、今後、新たな感染症の流行が懸念されている中、どのように切れ目のない在宅医療・介護連携の推進を進めていこうと考えているのか、当局の見解をお聞かせください。 284 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 285 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 新型コロナウイルス感染症の流行や台風などの災害時であっても、医療や介護サービスが途切れることのないように、リモートでの会議やオンラインによる多職種との連携を支援するほか、ICTを活用した在宅医療介護に係る地域資源の情報の共有や迅速な連絡体制の構築など、切れ目のない在宅医療と介護の連携を推進してまいります。 286 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 287 ◯30番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。当局におかれましては、今後も御答弁にあったような様々な課題を克服し、在宅医療・介護連携支援センターを中心に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や災害にも対応できるような、切れ目のない医療と介護の連携を進めていってほしいと思います。  次に、あんしんケアセンターについてですが、先ほどの御答弁では、センターへの相談件数は、この5年間を見ても約2倍に増えており、相談内容も複雑化し、センター業務が多忙となっていることが分かりました。  この対応として、包括3職種の増員とともに、市民の利便性向上のため、センターの増設を考えるべきではないかと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 288 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 289 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 平成18年度に12か所でスタートして以来、必要に応じて増設を重ね、現在は28圏域に2か所の出張所を含む30センターを設置しておりますが、圏域によっては、高齢者人口の増加が著しいセンターもあります。  このため、令和3年度からの次期高齢者保健福祉推進計画において、高齢者等が身近な場所で相談できる体制を充実するため、出張所の増設を行うほか、高齢者人口に応じた包括3職種の増員を行うこととしており、今後も充実を図ってまいります。 290 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。
    291 ◯30番(川村博章君) センターの増設や包括3職種の増員となると、人材がしっかり確保できるかが心配です。現在、あんしんケアセンターでは、包括3職種の配置に欠員が生じていないのか、生じているとすれば何か所で、主にどの職種なのか、お聞かせください。 292 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 293 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 先月時点で、包括3職種の欠員は、4か所で5人生じており、そのうち3人が主任ケアマネジャーという状況でございます。 294 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 295 ◯30番(川村博章君) 欠員の多くは、全国的に不足している主任ケアマネジャーとのことですが、この主任ケアマネジャーの資格を取得するには、ケアマネジャーの経験を5年以上積み、既定の研修を受講することが必要要件であると伺っております。あんしんケアセンターには、ケアプランの作成を専従で行うケアマネジャーをプランナーとして置くことができると伺っておりますが、現在、あんしんケアセンターでは何か所に何人いるのか、お聞かせください。 296 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 297 ◯保健福祉局長(山元隆司君) あんしんケアセンターにおけるケアプランの作成の専従ケアマネジャーの配置は、必須ではございませんが、先月時点で20か所に25人が専従ケアマネジャーとして配置されております。 298 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 299 ◯30番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。主任ケアマネジャーは、ケアマネジャーへの助言、指導や資質向上のための会議、地域の多様な関係者とのネットワークづくりなどを担う重要な職種です。  包括3職種のほかに、ケアマネジャーの配置にも補助金を支給するなど、あんしんケアセンターへの配置を促進し、経験を積ませることは、将来的に主任ケアマネジャーを確保することにもつながるのではないでしょうか。冒頭にも申し上げたとおり、あんしんケアセンターは、地域包括ケアシステムの中核であり、肝であります。また、高齢者をはじめとする地域住民は、よろず相談所として常に頼られる場所であります。  そのセンターが元気よく機能していけるように、当局におかれましては、常に配慮を怠らず、職員の負担軽減にも目を配り、職員の確保やセンターの増設をしていくなど、あんしんケアセンターの機能強化を図っていくよう要望します。  次に、ロープウェイについてですが、当局からの御答弁により、JR海浜幕張駅の新改札口や海浜病院の移転整備が時期を同じくして完了する見込みであることや、バス事業者への情報提供やヒアリング等を実施し、バス事業者も関心を示していることが分かりました。  新改札口の開業時期を見据え、幕張新都心の回遊性向上については、今後、幕張新都心将来ビジョンの策定作業においても議論が行われるものと考えますが、私がこれまで述べた私見についても、ぜひ御検討いただくようお願いしたいと思います。  ロープウェイを持続可能で有効な交通手段にするためには、対象となる沿線人口の確保が必要となります。幕張新都心でのケーススタディーから、ロープウェイ交通の事業は、延長2キロメートル、整備費約50億円、対象人口約1万3,500人で採算ベースに乗ることは、先ほど述べました。  花見川区内には、花見川団地やこてはし台団地など、鉄道駅から離れ、陸の孤島と呼ばれる住宅団地も多いことから、これら住宅団地と区役所や駅等、生活拠点施設間をつなぐことで、日常的に利用する対象人数を増やすことできると思います。  そこで、花見川区役所には、このような陸の孤島解消に関する要望等が寄せられているかについてお聞かせください。 300 ◯議長(岩井雅夫君) 花見川区長。 301 ◯花見川区長(大崎賢一君) 区役所では、これまで人口の減少や地域の活性化等の観点から、花見川区町内自治会連絡協議会などを通じて、生活圏の一部が八千代市と隣接する花見川団地やこてはし台団地の住民より、早期の道路拡幅及び民間バス路線の維持を含む交通アクセス改善等の御要望を受けております。 302 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 303 ◯30番(川村博章君) 簡潔、明快な御答弁ありがとうございました。  ここで、花見川区内の移動手段としてのロープウェイ交通の導入の可能性について、2ルートを検討しましたので、御紹介させていただきたいと思います。  スライドを御覧ください。  1点目は、こてはし台団地、花見川団地、さつきが丘団地のほぼ中央と花見川区役所に中間駅を設置し、京成大和田駅から京成幕張駅を結ぶ全長11キロメートルのルートになります。なお、スライドには、JR海浜幕張駅までさらに延ばしたものをお示しをさせていただきます。  このルートは、南米コロンビア・メデジンに整備されているロープウェイ、メトロガブレを参考に設定をしました。住宅団地の上空を通るルートであることから、プライバシーの確保や落下物対策などの課題もありますが、花見川区北部の住宅団地の中心部と2つの鉄道駅を結ぶルートであることから、利便性が高く、多くの利用者が見込めるものと考えております。  続きまして、こちらのスライドを御覧ください。  2ルート目は、先ほどのルートとは異なり、基本的に市街化調整区域や花見川北部住宅団地の端部を結ぶルートとして検討したもので、横戸台脇の横戸緑地や三角町の市街化調整区域、花見川団地脇の花島公園、さつきが丘団地脇の神場公園、東急団地付近の市街化調整区域を中心に設定し、京成大和田駅から京成幕張駅を結ぶ全長約10キロメートルのルートです。スライドでは、やはり海浜幕張駅までを示しております。  中間駅を市街化調整区域に設定することで、ロープウェイ建設や維持管理は容易になる反面、対象人口確保には懸念が残るところであります。  ここで、維持管理費について確認をしてみますと、福岡市が検討した際には、1キロ当たりの維持管理費が比較検討された8つの交通システムごとに算出されておりました。  金額としては、地下鉄が約9,000万円から2億8,000万円。以下、新交通システムが約4,000万円から2億3,000万円、モノレールが約5,000万円から1億1,000万円、スカイレールが約8,000万円、HSSTが約4,000万円、ガイドウェイバスが約3,000万円、ロープウェイは約1,000万円から2,000万円となっておりました。  そこで、本市のモノレールのインフラ施設に関しての今後の維持管理費をどれくらいに見込んでいるのか、当局の御見解をお聞かせください。 304 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 305 ◯建設局長(出山利明君) 昨年3月に計画の見直しを行った千葉市橋梁長寿命化修繕計画の千葉都市モノレールインフラ施設編では、今年度から50年間の維持管理費を約330億円と見込んでおります。 306 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 307 ◯30番(川村博章君) 50年間で330億円とのことでしたので、平均すると1年間で6億6,000万円となり、モノレール延長である約15キロから1キロ当たりの維持費を計算すると、4,400万円となります。  福岡市が算出した金額は、約5,000万円から1億1,000万円だったので、この算出が現実的なものであると考えます。  福岡市の検討では、ロープウェイの維持管理費は、約1,000万円から2,000万円となっておりましたので、ロープウェイの優位性が確認できます。  さて、これまでロープウェイの整備について政策提言してまいりましたが、こうした整備を進めるに当たって、当然のことながら、市の財政運営にも十分に目を向ける必要があります。  本市には、幕張新都心拡大地区の新駅整備、中央公園・通町公園連結整備、稲毛海浜公園リニューアルなど、様々な開発事業が進められているところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、税収が大幅に減少する一方、社会保障経費の増加や施設の老朽化など、財政課題は山積しており、このような中で巨大な投資を要する事業に新たに着手することは、より慎重な検討が必要という考え方は、論をまたないところであります。  そこで、巨額の投資を要する開発事業を予算化するに当たっては、本市ではどのような点に留意して予算化しているのか、お聞かせください。 308 ◯議長(岩井雅夫君) 財政局長。 309 ◯財政局長(小池浩和君) 都市の魅力、活力の向上を生み出し、本市の持続的発展に資する事業については、財政健全化とのバランスを踏まえつつ、着実に推進していく必要があるものと認識しており、予算化に当たりましては、利便性の向上だけでなく、将来負担の適正化の観点も踏まえ、必要性、緊急性及び投資効果について精査することが重要であると考えております。 310 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 311 ◯30番(川村博章君) いずれにいたしましても、花見川区にも本格的に人口減少と高齢化が到来し、いわゆる交通弱者が急速に増える時代に突入します。ロープウェイ交通は、簡単に設置ができ、夢のあるすばらしい交通システムだと私は思っておりますので、私が考えるロープウェイ公共交通システムとしての7つの利点について御披露申し上げ、政策提言としたいと思います。  まず、1点目として、ロープウェイは毎時2,000名以上の大量輸送ができること。  2点目に、時間当たりの運行本数が多く、利便性が確保されること。  3点目に、運転手が要らない運転システムで、自動運転技術に比べ、はるかに簡単なシステムであること。  4点目に、ロープウェイは他の交通システムに比べ、インフラ整備の費用が圧倒的に安く、工期も短い交通システムであること。  五つ目に、排気ガス等を出さない環境にも優しい交通システムであること。  六つ目に、現在のコロナ禍において3密を避けることが推奨されておりますが、ロープウェイのゴンドラは6人乗りから8人乗りで、3密を避けた公共交通システムでもあること。  7点目として、ロープウェイを公共交通として導入して、ある程度の年数がたち、インフラのメンテナンスをしなければならなくなった際の費用は、他の交通システムよりかからないのではないかと予想されること。  このように、輸送力、経済力、安全性、構造面、環境面から、インフラ維持の面からも、他の公共交通システムにも負けないロープウェイには、都市交通システムとして優れたものがあります。  また、最後に、今回のロープウェイの導入検討案の作成に当たり、貴重な御助言、御協力を賜りました早稲田大学政治経済学術院の藤井浩司教授、そして、日本ケーブル株式会社の寄主次長と木村さんに心より感謝を申し上げたいと思います。  そして、改めて、今7点ほど政策提言をさせていただきましたが、改めてロープウェイを活用するよう政策提言をし、私の一般質問を終わります。  長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。(拍手) 312 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。13番・櫻井崇議員。              〔13番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕 313 ◯13番(櫻井 崇君) 無所属、花見川区選出の櫻井崇でございます。  13分の質問時間をいただきました。局長におかれましては、速やかな答弁をお願いいたします。  本市は、大正10年に市制を開始してから、今年で100周年を迎えました。そして都市計画も、大正8年の旧都市計画法制定から既に100年以上の運用がなされております。本市のまちづくりは、都市計画とともに歩んできたと言っても過言ではない。本市において、都市計画は、大正、昭和、平成と人口が増加する時代の中で、無秩序な都市化をコントロールし、効率的な都市基盤の整備を実現することに大きな役割を果たしてきました。  令和の時代となりました現在、本格的な人口減少、超高齢化の時代を迎え、気候変動による風水害などの災害の多発や新型コロナウイルス感染症拡大によるライフスタイルの大きな変化など、本市を取り巻く状況は大きな転換期を迎えております。  私は、本市がまちづくりを進めていくためには、まず、市当局が都市全体や身近な地域を将来どのようにしていくべきかを具体的に考え、それを都市計画としてまとめ、景観、公園緑地、住生活など、各分野の諸制度がしっかり連携を図り、これらを総合的かつ計画的に活用し、民間事業を誘導することにより、都市の目指すべき姿を実現していくことが大切であると考えます。  市当局は、他会派による昨年の第1回定例会代表質疑では、都市の計画の総合的な見直しの意図は、都市計画、公園緑地、住宅の各分野別マスタープランを対象とし、戦略的な都市の課題解決のため、新たに都市デザインの考え方を取り入れ、長期的な視点で目指す都市の姿を具体的な形にし、市民の皆様と共有するマスタープランを再構築すること、第3回定例会の代表質疑では、都市デザインのアドバイザー制度を創設した狙いは、良好な景観や質の高い空間を形成し、長期的には、本市ならではの価値観、生活スタイル、都市文化を確立するとともに、シビックプライドの醸成を目指すこととの御答弁でした。  そこで、令和3年度当初予算案にも計上されている都市計画の総合的な見直しについて、現在どのようなことに取り組まれているのか、お伺いします。  今回は、やや大きなお話をさせていただきます。  以下、自席で質問いたします。(拍手) 314 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。都市局長。 315 ◯都市局長(青柳 太君) 現在の取組状況につきましては、都市計画、公園緑地、住宅の各分野別のマスタープランや、土地利用誘導方針などの各種制度の総合的な見直しや策定のための方針となる(仮称)千葉市都市計画見直しの基本方針を来年度の早期に策定するため、検討を進めております。  具体的には、現行のマスタープランの検証や都市計画基礎調査の結果などから見えてくる都市づくりに関する課題整理をはじめ、この課題に対する都市づくりの方向性や目指すべき都市構造など、見直しに係る基本的な考え方などを基本方針に位置づけるべく検討を進めております。 316 ◯議長(岩井雅夫君) 櫻井崇議員。 317 ◯13番(櫻井 崇君) 現在は、現行マスタープランの検証や課題整理、見直しのために基本的な考え方などを位置づける基本方針の検討を進められていると理解しました。  さて、今回の総合的な見直しでは、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、都市計画マスタープラン、立地適正化計画と防災指針、都市再開発の方針、景観計画、区域区分、土地利用誘導の方針、駐車場設置義務条例、住生活基本計画、緑と水辺のまちづくりプランと、このように生多くの計画や制度を対象として見直しを進める狙いについて、お伺いします。 318 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 319 ◯都市局長(青柳 太君) 今回、総合的な見直しを行う狙いは2つあり、1つ目は、各分野のマスタープランの目標年次にずれがあることや、将来ビジョンの統一的な考え方が分かりにくいなどの課題があることから、各プランについて、改めて相互の連携を確認し、一体性、総合性のある内容に適正化を図ることです。  なお、各プランの上位概念となる将来ビジョンの統一的な考え方として、都市デザインの考え方を現在整理中ですが、本市にふさわしい都市の美を目指し、市民の皆様が都市で豊かな時間を過ごせ、本市に対するシビックプライドの醸成につなげていこうとする都市デザインの考え方で、各マスタープランを再構築するものです。  2つ目は、現在、JR千葉駅周辺で民間事業者による再開発などが進められておりますが、今後、高度成長期以降に整備された建物などが更新の時期を迎えるため、同駅周辺を中心に市内各所において、その動きは活発化されることが予想されます。  この機会を捉え、官民が一体となって積極的にマスタープランに掲げた将来ビジョンを具現化するため、これまで国や県が標準的に定めている都市計画による規制、誘導を図る制度に加え、本市独自の制度を創設し再構築することで、民間開発などを総合的かつ戦略的に規制、誘導する仕組みを構築するものです。 320 ◯議長(岩井雅夫君) 櫻井崇議員。 321 ◯13番(櫻井 崇君) 今回の見直しは、シビックプライドの醸成につなげていこうとする都市デザインの考え方で、各分野のマスタープランを再構築することで、そしてこのプランに掲げた将来ビジョンを具現化するために、都市計画による規制、誘導を図る制度も再構成するということで、総合的かつ戦略的にまちづくりに取り組んでいくという市当局の強い姿勢の表れと受け止めました。  最後に、今後、この都市計画の総合的な見直しをどのように進めていくのか、お伺いします。 322 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 323 ◯都市局長(青柳 太君) まずは、来年度の早い時期に(仮称)千葉市都市計画見直しの基本方針をまとめ、本方針に沿って、令和5年度を初年度とする各分野のマスタープランの見直しを進めてまいります。  また、住宅地、商業地、工業地などの地域ごとに目指すべき市街地像へ誘導する土地利用誘導方針や、都心部における民間開発を積極的に誘導する都心部等容積率緩和誘導方針の作成、駐車場附置義務条例の見直し、さらには、設計段階から事業者と設計内容について協議、調整を行うデザイン調整の仕組みづくりの検討も同時に進め、目指すべき都市像の実現に向けて取り組んでまいります。  なお、これらの検討に当たりましては、適切な段階で都市計画審議会をはじめとする各審議会への諮問や市民意見の聴取など、市民参加の機会を設けてまいります。 324 ◯議長(岩井雅夫君) 櫻井崇議員。 325 ◯13番(櫻井 崇君) 都市局長、非常に速く読んでいただいてありがとうございます。もう大丈夫そうなので、普通に答弁していただいても大丈夫です。  市当局の御答弁は、私の認識と同じであったと評価するとともに、改めて当局が総合的かつ戦略的にまちづくりに取り組んでいくという決意表明と受けとめました。  都市デザインの考え方を取り入れた各種マスタープランの同時改定や各種制度の戦略的な再構築、この都市計画の総合的な見直しの機会は何度も得られるものではなく、また、取組を始めたとしても、一朝一夕に都市の将来像が実現するわけではありません。  都市デザインの先駆者である横浜市では、半世紀にわたり、都市計画、道路、景観、歴史的建築物など、様々な分野を横断的に都市デザインの企画、調整を行い、市民とともに横浜らしい都市空間を育んできております。  本市においても、都市局をはじめ全庁が一丸となって都市の課題を共有し、解決のための施策を企画立案、実行し、市民が誇りに思う千葉市を実現していただきたい。そのために、重点的な予算配分はもちろんのこと、総合的に取り組むことのできる組織体制の構築や、市職員の重点的な配置も含め、ぜひ、この取組を強力に推進するよう御要望申し上げておきます。  次に、花見川区の諸問題について、幕張本郷駅のまちづくりについて伺います。  初めに、幕張本郷駅周辺のまちづくりについて振り返ってみますが、幕張本郷駅周辺は、昭和36年に現在の駅の海側に当たる幕張台第1工区が、昭和44年に山側の幕張台第2工区の土地区画整理事業が都市計画決定されております。その後、昭和40年、46年に、それぞれの工区で事業認可がなされ、第1工区は62年に、第2工区は60年に換地処分が行われ、今の町並みが形成されてきております。  この間、幕張本郷駅と幕張駅の山側に位置する市街地と本市中心部を接続する都市計画道路幕張本郷松波線が昭和36年に都市計画決定され、既に幕張本郷駅側は整備が完了しておりますが、先般、2月19日には、幕張本郷側から東幕張土地区画整理事業区域内に接続する未整備区間の都市計画変更が告示され、今後、整備が進められていく予定と伺っております。  また、昭和56年にはJR幕張本郷駅が、平成3年には京成幕張本郷駅が開業し、それぞれ今年で40周年、30周年の節目を迎えておりますが、現在では、総武本線からの幕張新都心への重要なアクセス拠点となっていることは御存じのとおりです。  このような中、現在、隣接する習志野の鷺沼地区において、土地所有者で構成される鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会が結成され、将来のまちづくりについて検討が進められております。今後、幕張本郷駅周辺エリアがさらに発展する機運が高まっていると考えております。これだけのもので、人口は本当に非常に増えるというふうに、私は考えております。  まず、現在の幕張本郷駅周辺の都市計画における位置づけについてお尋ねします。 326 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 327 ◯都市局長(青柳 太君) 幕張本郷駅周辺は、都市計画マスタープランにおいて、交通環境及び生活利便性の向上を図る地域拠点として位置づけており、また、立地適正化計画では、商業などの生活サービス機能を誘導、集積することにより、これらの機能の効率的で持続的な提供を図る都市機能誘導区域として位置づけております。 328 ◯議長(岩井雅夫君) 櫻井崇議員。 329 ◯13番(櫻井 崇君) 私は、昨年、習志野市役所へ足を運び、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業の状況を確認してまいりました。
     具体的な事業計画は、準備会にて検討中とのことでしたが、習志野市民にポスティングされていた図面を入手いたしました。スライドでお示ししております。  鷺沼地区内に丁字に幹線道路、中心部にセントラルゾーンとして、複合商業地、幕張本郷寄りに中高層住宅を配置しております。  市当局では、幕張本郷駅の隣接地で検討が進められている習志野市の(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業の取組をどのように捉えているのか、お聞かせください。 330 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 331 ◯都市局長(青柳 太君) 本市に隣接する習志野市鷺沼地区での土地区画整理事業に関し、習志野市からは、事業の土地利用計画については、現時点では、商業、医療、福祉、教育等の生活機能を集積した複合型の都市的土地利用とし、高齢者を含めた多世代の方が安心して暮らせるコンパクトなまちづくりを目指しているが、詳細は検討中であり、既存インフラへの負荷については、今後、千葉市と協議するとの説明を受けております。  このまちづくりが進めば、幕張本郷駅を中心に本市と一体的な生活圏の形成が進み、同駅周辺の医療、福祉、子育て、商業などの日常生活を支える生活サービス機能や鉄道、バスなどの公共交通を利用する方々の増加が見込まれることから、駅周辺の拠点性の維持向上につながる可能性があると捉えております。  一方、幕張本郷駅、京葉道路幕張インターチェンジ至近の開発であることから、駅前広場における海浜幕張方面への路線バス、タクシー、一般車が輻輳し、交通混雑が発生するなど、本市のインフラへの影響等の懸念があると考えております。 332 ◯議長(岩井雅夫君) 櫻井崇議員。 333 ◯13番(櫻井 崇君) 本市と習志野市の双方の市民の生活圏は、必ずしも行政界で区切られるものではありませんので、ぜひとも、本市、習志野市の双方にメリットがあるように取り組んでいただきたいと思います。  一方、両市で十分な調整がなされなかった場合、今御答弁にもありましたように、本市のまちづくりに影響が出る懸念もあります。そこで、現在、本市と習志野市の間に具体的に協議などが進められているのか、お聞かせください。 334 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 335 ◯都市局長(青柳 太君) 既に、習志野市との間では打ち合わせを始めておりますが、引き続き、具体的な事業計画を定める前においても、必要な事項は、随時、検討段階から本市及び本市の市民への説明や協議、調整を行うよう求めてまいります。 336 ◯議長(岩井雅夫君) 櫻井崇議員。 337 ◯13番(櫻井 崇君) 既に、習志野市に対して、検討段階からの協議、調整を求めているとのことですが、今後の状況を確認していきたいと思います。  最後の質問ですけれども、冒頭、幕張本郷駅周辺は、都市計画マスタープランで地域拠点に位置づけられているとの御答弁がありました。平成27年第2回定例会の幕張駅周辺の幕張地区は都市計画としてどのような方向性を考えているのかという私の一般質問に対して、幕張駅周辺は、鉄道主要駅の中でも特に拠点性が高く、より都市機能の集積を強化する重点地域に位置づけていくとの考えであるとの御答弁をされており、現在、幕張駅周辺は、都市計画マスタープランにおいて重要地域拠点に位置づけられております。  先ほど、鷺沼地区での取組をどのように捉えているかの質問に対し、幕張本郷駅周辺の拠点性の維持向上の可能性があるとの御答弁でしたが、現在進めている都市計画の総合的な見直しについて、幕張本郷駅周辺の位置づけを見直す考えはあるのかどうか、伺います。 338 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 339 ◯都市局長(青柳 太君) 各拠点の位置づけについては、都市機能の集積、公共交通サービス水準、都市基盤の整備状況、災害に対する市街地の安全性など、様々な視点での評価などを行い、今回の都市計画の総合的な見直しの中で、改めて検討してまいりたいと考えております。 340 ◯議長(岩井雅夫君) 櫻井崇議員。 341 ◯13番(櫻井 崇君) 御答弁ありがとうございます。  ここに、習志野市の(仮称)鷺沼地区土地区画整理のところですけれども、幕張本郷駅がこの辺にありまして、幕張町4号線という道路が幕張本郷駅の南側を走っているんですけれども、16メートル道路ですけれども、幕張本郷は、非常にどんつきな町と言われて、外に出ていくことがなかなかできない、行き止まりだったんですね。  そこのところで、幕張町4号線がここで道路が開通されることによって、習志野市でも、ここは16メートル道路を予定しているということなので、これはそのまま習志野市役所のところまで行くことになるんです。  恐らく、この区画整理も中高層の建物とかが結構予定されておりまして、どれくらいの人口になるかというと、東幕張区画整理地区の例で言いますと、東幕張地区は、当初2,000人の人口がこれで中心の区画整理がなされることにより、3,500人を計画人口とされております。  これは当然、東幕張区画整理地区よりも広くて、なおかつゼネコンが入っておりまして、中高層を建てるということなので、恐らく人口はもっともっと多くなる。これは私の推測ですが、4,000人から1万人近くなってしまうのではないかと。そうしますと、ここは幕張本郷駅から当然1キロになって徒歩圏なので、十分に歩いていけるところになってしまうんですね。  ですから、今まで、立地適正化も都市計画も、行政の区切りのあったここまでは千葉市、ここまでは習志野市もしくはほかの町というふうになっていたんですけれども、今後は、こういったものを一体化して、そういう市、行政間の区別を取っ払った形でも、先ほど私が質問したように、そのマスタープラン等に取り入れていただければと思います。  先ほど、拠点という言葉がありましたけれども、都心や重要地域拠点、地域拠点がありますけれども、例えば、重要な拠点とそうでない拠点地域に区分する必要があるとか、どのようなエリアを目指すか、正しく分かりやすく説明できるか、しっかり吟味していただきたいと思います。  最後になりましたけれども、3期12年にわたり、本市の改革、市政改革に取り組んでこられました熊谷市長に改めて敬意を表します。より高いステージでのリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。  また、こちらにいらっしゃる説明員の職員の皆様、また、ここにいらっしゃらない職員の皆様、それぞれ現場において働いていらっしゃる方、本年度3月末をもって退職されるということになると思いますけれども、今後の御発展、それから御健勝をお祈りして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 342 ◯議長(岩井雅夫君) 櫻井崇議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後3時5分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長    岩 井 雅 夫              千葉市議会議員    亀 井 琢 磨              千葉市議会議員    田 畑 直 子 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...