千葉市議会 2021-02-17
令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-02-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（岩井雅夫君） これより会議を開きます。
出席議員は45名、会議は成立いたしております。
──────────────────────────
諸般の報告
2 ◯議長（岩井雅夫君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────────
諸 般 の 報 告
１
全国市議会議長会
全国高速自動車道市議会協議会の第47回定期総会が２月16日に書面会議により開催さ
れ、議長が令和３年度活動方針（案）等について協議し、決定した。
──────────────────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。19番・亀井琢磨議員、21番・川合隆史議員の両議員にお願いいたします。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から議員間の距離を確保するため、これより一部議員が退出いたします。
〔一部議員退場〕
──────────────────────────
日程第２ 議案自第１号至第48号、発議第１号（代表質疑）
4 ◯議長（岩井雅夫君） 議事を進めます。
日程第２、議案第１号から第48号まで、及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
公明党千葉市議会議員団代表、37番・
近藤千鶴子議員。
〔37番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
5 ◯37番（近藤千鶴子君） 皆さん、おはようございます。
公明党千葉市議会議員団を代表して質疑を行います。
まず初めに、
千葉県知事選挙に立候補を表明されている熊谷市長がコロナ禍における
緊急事態宣言の発出を受けて、新
年度予算編成を含め、最後まで千葉市政のかじ取りに当たっていただいていることに会派を代表して感謝申し上げます。これからの市政の基本姿勢について、熊谷市長に伺うことはできませんが、新年度の予算編成に当たり、２点ほど伺います。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症については、最前線で対応されている保健所職員や医療従事者の方々の奮闘により医療現場は何とか持ちこたえてきたところであります。一方で、再発出された
緊急事態宣言は３月まで延長されるなど、
新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えない状況にあり、いまだ多くの市民や事業者が感染症拡大の影響に苦しんでおります。
執行部におかれては、陣頭指揮を執られてきたリーダーが不在となる時期にも、最善の対応に努めていただくとともに、新市長の下でも引き続き感染症の拡大防止や市民、事業者へ寄り添った支援に取り組んでいただくことを強く願うものです。
そこで、改めて本市の
新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの対策と評価について、あわせて、新年度予算での取組についてお聞かせください。
２点目に、新
年度予算編成で重点化した施策についてです。
今回の新年度予算は、市長選挙の直前でもあり、市長の交代があることを踏まえ、準骨格予算として編成したと伺っております。
本市では、熊谷市長の下、徹底した行財政改革による財政の健全化をはじめ、都市の魅力や活力の向上のための事業の推進や子育て支援、教育環境の充実などに取り組み、一定の成果を上げてきたと評価するところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化の様相を呈する中で、市長の交代という難しい局面を迎えております。
そうした中にあって、
ポストコロナを見据え、新
年度予算編成に当たり、市民生活の向上に向けてどのような施策に重点的に取り組もうとされたのか、改めて市長の見解を伺います。
次に、総務行政について。
初めに、防災対策における市民への情報発信について、
コミュニティＦＭ事業者との連携及び活用に関して伺います。
本市においては、去る１月15日に市内事業者である
株式会社アクティブレインが市内で
コミュニティＦＭを開局することに合わせて、災害時における災害情報の緊急放送等に関する協定を締結したとのことであり、災害時における情報提供体制の強化が図られるものと評価するところであります。
そこで、まず締結された協定の概要及び今後の取組などについてお尋ねいたします。
次に、
防災行政無線のアナログ放送が令和４年11月末で終了し、デジタル放送に切り替わることにより、町内自治会長や自主防災組織の会長へ配布している防災ラジオは、緊急情報を受信できなくなると伺っております。
そうした中、他都市において
コミュニティＦＭ事業者と連携し、行政からの緊急情報を受信した場合に、ラジオを聞いていなくても自動で起動し、
コミュニティＦＭに切り替わり、緊急情報が通知され、その緊急情報の通知が終わると、元の状態に戻るといった
自動起動式ラジオを希望者に配布する事業を実施している事例があります。
そこで、本市においても、このたびの
コミュニティＦＭ事業者との協定締結を契機に、従来の防災ラジオに代えて
緊急情報自動起動式のラジオを町内自治会長や自主防災組織の会長に配布してはいかがでしょうか。
そして、迅速な情報発信を求める要望が強いことや
防災行政無線が聞き取りづらく、ＳＮＳ等の扱いに不慣れな高齢者などのことを踏まえ、購入助成事業の検討を含め、
緊急情報自動起動式ラジオの普及啓発に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に、災害時要
配慮者個別支援計画作成促進モデル事業について伺います。
近年、激甚化する自然災害では、高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方が避難の遅れなどにより犠牲となるケースが多く見受けられております。
国においては、公明党が
個別支援計画の策定を盛り込んだ
災害対策基本法の改正に加え、それに伴う関連予算の確保などを求めてきたところであります。
本市では、令和２年第４回定例会での我が会派の代表質問において、停滞している災害時避難行動要支援者の
個別支援計画の作成を進めるため、福祉専門職である
ケアマネジャーなどが関わる別府モデルを参考にした取組の必要性を提言したところであります。
そうした中、新年度予算案において、災害時における要配慮者の支援体制構築を促進するため、
ケアマネジャーと連携した要配慮者の災害時
個別支援計画作成事業がモデル的に実施されることになり、当局の迅速な対応に会派として評価をしているところであります。
そこで、新年度予算案における災害時要
配慮者個別支援計画作成促進モデル事業の内容と具体的な進め方についてお聞かせください。
総務行政の最後に、千葉市
障害者活躍推進プランにおける障害者雇用について伺います。
私ども公明党は、長年にわたり障害者が長く働ける環境整備について、
障害者雇用促進法の整備や自治体が障害者の雇用数を水増ししていた問題の再発防止など、障害者の雇用対策に取り組んでまいりました。
昨年の10月には、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び
身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和３年３月より、法定の障害者雇用率を0.1ポイント引き上げることになっていると伺っております。
国、地方公共団体などは、現行の雇用率2.5％から2.6％となり、都道府県などの教育委員会は、現行の2.4％から2.5％と、それぞれ引き上げられることとなります。
本市で、令和２年４月に策定された千葉市
障害者活躍推進プランでは、計画期間の目標となる実雇用数を法定雇用率以上と設定しておりますが、所管によっては大変厳しい状況を確認しております。
そこで、千葉市
障害者活躍推進プランの目標を踏まえた現在の実雇用率と取組の状況についてお答えください。
また、今回の政令の改正による法定雇用率の引上げに対する対応と目標への課題について伺うとともに、障害者の雇用の定着と活躍についての取組についても、併せてお聞かせください。
次に、総合政策行政について。
スマートシティの推進について伺います。
国土交通省は、
スマートシティを都市の抱える諸課題に対してＩＣＴなどの新技術を活用しつつ、計画、整備、管理、運営等、いわゆるマネジメントが行われ、全体適正化が図られる持続可能な都市または地区であると定義しております。
一方、昨年12月には、政府としてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が公表されております。この中には、
公明党デジタル社会推進本部が申し入れた提言が反映され、デジタル社会のビジョンにデジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げております。
これまで、本市では、国家戦略特区での取組や「ちばしチェンジ宣言！」の具現化において、各種各分野の施策及び事業に先端技術の社会実証や本格導入がなされていると承知しております。その効果をしっかりと市民生活に役立てながら、豊かな生活と誰ひとり取り残さない社会を実現する手法として大きな可能性がある
スマートシティを体系的に構築すべきと考えます。
そこで、千葉市における
スマートシティ推進ビジョンの策定の趣旨と策定方法についてお聞かせください。また、
スマートシティの具現化に向け、今後の事業推進の方針についても伺います。
次に、市民行政について。
初めに、
スポーツ振興について伺います。
本市では、平成28年に千葉市
スポーツ推進計画を策定し、１週間に１回以上スポーツ・レクリエーションを行う成人の割合を50％以上にするという数値目標を掲げました。本計画については、令和２年から中間見直しを行っているものと承知しておりますが、現在の実施状況とともに、社会変化を踏まえたニーズの把握をする必要があると考えます。
私たちのもとには、日頃から地域で
スポーツ振興に従事している方々から、他の地域活動と同様に、スポーツ活動に参加しているのは高齢者が多く、現役世代の参加が少ないとの声やその一方で、このたびのコロナ禍にあって、運動はもとより外出もままならない高齢者が増加している現状も寄せられるなど、
スポーツ振興に関する課題が複雑化している印象です。
もとより、我が会派がパラスポーツを推進してきた理由の一つには、インクルーシブな地域社会の構築とともに、老若男女、障害の有無にかかわらず、全ての市民がスポーツに親しむまちづくりを重視することにほかなりません。
そこで、本市におけるスポーツの実施状況と課題について。あわせて、市民ニーズに即した今後の
スポーツ振興の在り方についてお答えください。
次に、
迷惑電話等防止機器設置助成について伺います。
高齢者を狙った
電話ｄｅ詐欺対策については、令和２年第１回定例会での我が会派の代表質疑において、特殊詐欺における犯行の手口や災害防止対策の周知を求め、
迷惑電話防止機器などの設置促進の取組の必要性を取り上げ、要望してきたところです。
答弁では、
迷惑電話防止機器などは、
電話ｄｅ詐欺だけでなく、悪質商法の被害防止にも一定の効果があると考えているため、設置を促進するための支援策を地域防災計画に盛り込みたいとの考えが示され、新年度予算案に
迷惑電話等防止機器設置助成の予算が計上されておりました。当局の速やかな取組に対し、会派として評価するとともに、さらなる
悪質商法被害防止対策の強化を願って伺います。
１つに、本市における直近の
電話ｄｅ詐欺や悪質商法の被害状況及びこれまでの取組について。
２つに、
迷惑電話等防止機器設置助成の対象者など、具体的な助成制度の内容について。
３つに、助成に向けての今後のスケジュール及び対象となる高齢者など市民への周知についてお尋ねいたします。
市民行政の最後に、おくやみコーナーの設置について伺います。
身内が亡くなった際の手続については、御遺族は悲しみの中で行わなければなりません。申請書の種類や関係窓口も多く、手続そのものの負担だけでなく、精神的な負担も重なることとなります。
そのようなことから、死亡に伴う手続を一括で行うことができる、いわゆるおくやみコーナーの各区への設置については、これまでも会派として一般質問などで要望してきたところです。
その結果、他都市の取組を調査し、神戸市や静岡市などの先進自治体を参考に、新年度事業に、緑区役所におくやみコーナー設置の予算が組まれました。
既に全国的な広がりのあるおくやみコーナーの設置については、本市は後発になることから、より充実した専用窓口とすべきであります。
例えば、手続をまとめた「おくやみガイドブック」の作成や手続を一度で済ませる工夫として、死亡届が市に出された際、各課で情報を共有し、その後、御遺族に手続の案内を郵送、通知を受けた遺族が窓口に予約を入れてから赴くというような取組をされている自治体などを参考にしながら、御遺族の方がスムーズに手続を行えるよう、丁寧な接遇と市民に寄り添う取組を求めるところです。
そこで、本市の目指すおくやみコーナーの設置目的と計画している支援内容についてお答えください。
さらに、充実したおくやみコーナーにするべく、具体的な取組とこれからの各区への設置計画についてお聞かせください。
次に、保健福祉行政について。
初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種に関連して伺います。
世界中の自治体にとって未経験の一大事業となるこの
ワクチン接種事業は、先行して行われている欧米諸国の間でも、計画どおり進まない様子が連日報道されております。国内の各地方自治体においても、接種会場や医療従事者の確保はもとより、接種券の配布や特異なワクチンの輸送など、全ての過程が課題となりますが、市民の皆さんはそれらの
接種スケジュールやワクチンの副反応について強い関心を抱いておられます。また、今回は高齢者に対して優先的に接種が行われるとのことですので、高齢者に対しての周知方法の在り方が気がかりなところです。
もとより、副反応が全くないワクチンというものは考えられず、今回のワクチンについても、アメリカでは、昨年実施した189万人に対し21名、つまり0.001％の割合で
アレルギー反応が確認されたと、ＣＤＣ、
疾病対策センターが発表しましたが、その意味では、怖いのは副反応というより、いたずらに不安をあおる情報や誤った情報によって漠然とした不安を抱いて接種を控えてしまい、結果として集団免疫を獲得する機会を逃すことにあります。
我が党では、市民の皆様の不安を解消すべく、接種費用を国が全額負担し、健康被害への補償も製薬会社ではなく、国が行うように求め続け、さきの臨時国会で予防接種法の改正で実現したところであります。
そこで伺います。
まず、１つに、本市における
新型コロナウイルス接種のスケジュールについて。
２つに、副反応についての本市の認識と今後の相談体制について。
最後に、高齢者への周知方法については、分かりやすい言葉や文字の大きさなど、十分な配慮が必要であると考えますが、高齢者への周知方法についてお答えください。
次に、
生活困窮者支援について伺います。
国において、
新型コロナ感染症対策として第３次補正予算が成立し、ワクチン接種の体制整備などの感染拡大防止のほか、公明党の主張によって事業者、雇用、生活支援に対する事業なども数多く反映された補正予算と伺っております。
特に、感染者の拡大に伴う解雇や雇い止めなどは、
緊急事態宣言再発出の影響により、さらに増えることが懸念されており、こうした厳しい事態に対し、本市としても生活者の視点に立った
生活困窮者支援により一層取り組む必要があります。
今回の第３次補正予算では、
生活困窮者自立支援において、
住居確保給付金の支援期間が拡充されたほか、ひきこもり支援では、
アウトリーチ支援員の配置や関係機関との連携強化など、居場所づくりなどの支援や官民協働で社会参加などに向けた支援に取り組む
市町村プラットフォームの設置、運営などが挙げられております。
また、
個人向け緊急小口融資などの特例貸付けの申請期限を今年度末まで延長するなどの対策や女性や子供、若者の自殺が増えている実態を踏まえた相談支援体制の強化も求められております。
そこで、本市における
生活困窮者対策のこれまでの取組状況と評価についてお答えください。
さらには、今後の支援体制について、補正予算と新年度予算との配分についても併せてお聞かせください。
次に、
こども未来行政について。
初めに、千葉市
こども未来応援プランについて伺います。
全国の子供の約６人に１人、ひとり親家庭においては約２人に１人が相対的貧困の状況にあると言われており、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年に子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。
本市においても、平成29年３月に、「千葉市
こども未来応援プラン～子どもの
貧困対策推進計画～」が策定されたと承知をしております。
家庭の経済状況に左右されず、学習の機会均衡を図るとともに、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境整備を推進することを目的に、子供の貧困対策に関わる施策を体系的に取り組んでいるものと理解しているところです。
そこで、新年度は現計画の最終年度となり、コロナ禍の現状を踏まえ、計画の大幅な拡充などが求められていると考えますが、これまでの取組についてお聞かせください。
さらに、長期化する
コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、次期計画の策定に向けた今後の取組についてもお答えください。
次に、
児童相談システム刷新に関して伺います。
国では、今年度から要保護児童等に関する
情報共有システムの開発に努め、我が会派では、平成31年第１回定例会の一般質問で提案し、昨年の第３回定例会においては、国が来年度からシステム運用を開始するとの答弁をいただいておりました。本市において、新年度の予算で着実に計上されたことを評価するものです。
このシステム開発は、転居した際の自治体間における引継ぎや児童相談所と市町村の情報共有が不十分であったために、死亡にまで至った千葉県における児童虐待事案の反省が出発点であり、千葉県及び県内の全市町村が最も優先的に取り組むべき課題と考えます。
そこで、１つに、これまでも会派で提案しております「
子ども家庭総合支援拠点」のような区役所行政とも連動させ、本市の要保護児童等に係る情報とのシステムの連携についても取り組むべきと考えます。見解をお聞かせください。
２つに、これまで本市独自に積み上げてきた個々のケース情報やアセスメントの方法などについて、今回のシステム開発に際しての課題をどのように認識しているのか、お答えください。
こども未来行政の最後に、里親について伺います。
欧米諸国では、
ハリウッド女優や
アメリカ連邦最高裁判事、有名映画監督などの著名人が血のつながりのない子供を引き取り、自分の子供と一緒に育てている様子が広く知られております。一般家庭でも、養父母や里親として身寄りのない子供を育てることは珍しいことではないようですが、このような取組を日本ではまだ驚きを持って受けとめる人が少なくありません。
こうした日本の現状を背景として、厚生労働省は、里親、養子両制度の周知を強化する方針を固め、施設主流の現状から家庭養育優先への抜本的な転換も目指しております。現実的な対応が求められる千葉市としても、遅々として進まなかった里親制度の推進ではありましたが、我が会派も福岡市で視察した
ＮＰＯ法人キーアセットと平成30年７月より
里親委託等推進事業に取り組まれ、その後、目に見えて里親委託率が向上しており、取組の努力を評価するところです。
そこで、これまでのＮＰＯとの協働による里親制度の推進事業までの成果を踏まえ、これからの里親への取組についてお聞かせください。
また、これも議会で何度か要望してきましたが、子供を持つための選択肢の１つとして不妊治療を行う医療機関での里親制度の普及啓発や新生児からの里親委託への取組を積極的に行うべきと考えますが、本市の現状と課題についてお答えください。
次に、環境行政について。
千葉市
気候危機行動宣言について伺います。
近年、国内外で頻発する異常気象、自然災害の激甚化、その大きな要因とされているのが地球温暖化であります。環境省も、2020年版の環境白書において、政府文書として初めて、気候危機という言葉を用い、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると警鐘を鳴らしております。
私たち公明党は、昨年１月、通常国会での代表質問において、2050年までの脱・炭素社会の実現を主張、10月の臨時国会で、菅首相が
温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成すると宣言したことにより、国内でも、民間企業、国民の意識は高まりつつあります。
そうした中、昨年11月、本市は千葉市
気候危機行動宣言を発出されました。行政率先で、あらゆる
ステークホルダーに行動を呼びかける時を得た取組を評価するところであります。
そこで、改めて同宣言に至った背景についてお聞かせください。
また、パリ協定に示される気候変動対策さながら、ＣＯ2排出量の抑制に向けた緩和と気候変動による影響への適応の２つの側面で行動を進めるとされておりますが、今後の具体の取組についてお答えください。
さらに、持続可能な社会を目指す国際目標であるＳＤＧｓとの関連をどのように整理していくのか、併せてお聞かせください。
次に、経済農政について。
初めに、コロナ禍における中小・
小規模事業者支援について伺います。
これまで、我が会派では、本市の経済振興を支える中小・
小規模事業者に対する支援の重要性について種々取り上げ、要望してまいりました。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な業種におけるダメージは大きく、また、収束するまでは予断を許さない状況であることから、ウイズコロナ、
ポストコロナに対応した
ビジネスモデルへの転換に向けた支援についても求めてきたところであります。
さて、新年度予算案においては、新規事業として
事業活動変革促進や
ＩＣＴ活用変革促進、創業者支援などが予算化され、一定の評価をいたしております。
そこで、１つに、今年度における主な事業の成果と評価について。２つに、新年度予算案における中小事業支援への考え方とその内容について。あわせて、支援を具体的にどのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、千葉市の観光振興について伺います。
本市の観光施策については、平成24年度に、本市観光への集客力向上を目的とした集客観光課を新設した後、翌25年度には、民間から
特定任期つき職員として、
集客プロモーション担当課長を採用されました。26年度には、海辺と緑の観光資源を紹介する小冊子「ブルー＆グリーン」や体験型観光プラン創出と新たな観光需要掘り起こしを目的とした「千葉あそび」の発行、さらには、幕張、検見川、稲毛など、千葉の５つの海辺ごとの魅力の発信など、千葉の魅力の掘り起こしと身近な観光施策が展開されてきたと承知をしております。
さらに、集客観光課から観光ＭＩＣＥ企画課と観光プロモーション課の２課体制とし、精力的な観光振興に取り組まれてきたことに、会派としても評価をしているところです。
ただ、現状のコロナ禍の長期化を踏まえると、有名な観光地でさえ苦戦を強いられている状況の中で、残念ながら、本市の今までどおりの観光振興だけでは太刀打ちできなくなってきていると思われます。
例えば、３密回避のネイチャーツーリズム、リモート観光のオンラインツアー、先端ＩＣＴのＶＲ、ＡＲなどを活用する観光、さらには、その地域の魅力を地元の人たちに伝える観光など、デジタル化の新しい手法や新しい生活様式に見合った分野のコンテンツをちゅうちょなく取り入れられるよう、これからの千葉市観光コンテンツの見直しも必要であると考えます。
そこで、これまでの本市の観光振興の取組をどのように評価しているのか、さらには、これからの観光をどのように見直し、どのような体制で強化しようとされているのか、お聞かせください。
経済農政の最後に、農政センターについて伺います。
公明党千葉市議会議員団では、本市農業の振興に当たって、農政センターの果たす役割は重要との認識の下、農業技師の計画的な採用を含め、その在り方について新たな役割の検討など、取組を求めてまいりました。
それに対し、市長からは農業職の中長期的なキャリアプランを整理するなど、計画的な農業職の採用に向けて取り組んでまいります。また、農政センターの役割については、法人参入促進や経営・技術支援など、現場の拠点としての機能の維持とともに、既存農家への対応、さらにスマート農業の普及を図るため、企業との連携による実証実験や講習会の開催、導入する農家への支援の取組などを検討してまいりたいとの考えが表明されております。
そこで、まず、農業技師の確保に向けた取組について、具体的にどのように進めようと考えているのか、お尋ねいたします。
また、これからの農政センターについては、昨年４月以降、スマート化の推進を軸として、民間企業と意見交換を実施されたと伺っており、昨年12月に策定された千葉市農林業成長アクションプランには、重点事業として農政センターのリニューアルが挙げられております。
そこで、リニューアル後の農政センターの役割をどのように描き、取り組もうとしているのか、伺います。
次に、都市行政について。
初めに、耐震診断について伺います。
本市の耐震改修事業は、平成23年の我が会派の要望を受け、これまで木造住宅を中心とした耐震改修事業から、分譲マンションも含めた事業の拡充が図られました。また、平成25年には、国において、マンションに係る耐震診断や耐震改修の努力義務、耐震改修の必要性に係る認定などを含む耐震改修促進法の改正が図られ、本市としても取組が推進されてきたと認識しております。
当時、約23万戸ある共同住宅のうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された住宅が約７万7,000戸あったと聞いており、費用負担などに係る合意形成に時間を要するなどの課題があるとも聞いております。
平成28年度から取り組まれた第２次耐震改修促進計画も今年度が最終年度であり、これまでの課題をどのように捉えて取り組まれてきたのか、第２次計画の総括についてお聞かせください。
また、第３次計画には、住宅の除却工事の助成拡充やマンション耐震診断、耐震補強設計、耐震改修の補助率変更、屋根の耐震強風対策が盛り込まれると聞いております。
これらの取組は、防災・減災対策やマンションの再生としても重要であるため、具体的な取組内容を伺います。
あわせて、第３次計画の方針についてもお示しください。
さらに、本市では、分譲マンション再生合意形成支援制度や地域再生支援なども行っておりますが、現在の課題をどのように捉え、事業の推進を図ろうとされているのか、お聞かせください。
次に、住宅政策のうち、結婚新生活支援事業について伺います。
この事業は、国において、2015年度の補正予算に結婚新生活支援事業補助金が盛り込まれたもので、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を補助する施策であります。
また、公明党青年委員会が2016年に全国で行った政策アンケート、ボイスアクションでも、婚活や新婚世帯の支援を求める声が多く、重要な政策課題であると考えます。
本市では、2016年第４回定例会の会派の一般質問で事業化に向けて要望し、その後、2018年４月から本市独自の事業が開始されたところであり、当局の取組を評価するところです。
そこで、同事業の開始から３年。これまでの取組と事業評価についてお答えください。
一方、報道等によりますと、政府は、同事業を少子化対策の柱の一つに位置づけ、来年度から年齢制限を39歳以下に、所得要件を400万円未満に緩和されるなど、支援が手厚くなっていると聞いております。
本市においても、新年度予算案において、同事業における新婚世帯の新生活に係る補助要件の変更等が示されておりますが、国が緩和する要件以外で、千葉市としてどのような取組を図っていくのか、お聞かせください。
都市行政の最後に、オオガハスの魅力発信について伺います。
オオガハスは、皆さん御存じのとおり、昭和26年に花見川区にある東京大学検見川総合運動場敷地内の泥炭層から約2,000年前と推定される古代ハスの実３粒が植物学者、故大賀一郎博士らにより発掘され、そのうちの１粒が翌年７月に花を咲かせました。その後、昭和29年には千葉県の天然記念物、平成５年には千葉市の花に指定されております。
オオガハスについては、これまでシティセールス戦略プランにおける本市の魅力発信の貴重な地域資源として、また、都市アイデンティティ戦略プランでも、４つの地域資源の一つとして捉えられ、様々な取組が進められてまいりました。
中でも、市民団体、花びと会ちばと本市の共催により千葉公園で６月に開催される大賀ハスまつりは、昨年はコロナ禍の影響により中止となったものの、平成30年からは、夜の部「夜ハス」も開催され、令和元年には、期間中７万人近くの方が来場されるなど、本市の初夏の風物詩となっております。
さて、明年の令和４年には、オオガハスの花が初めて咲いた昭和27年から70年を迎えることになります。そこで、記念となる開花70周年を迎えるに当たり、これまで取り組んできた既定の枠を超え、市内外に対し大きくオオガハスの魅力発信を行うべきと考えるところであります。
本市として、どのような取組やイベントなどを計画されているのか、また、新年度におけるそのための準備などについても、併せてお聞かせください。
次に、建設行政について。
交通安全施設の整備について伺います。
国土交通省が公表する統計データによれば、全国の交通事故による死者のおよそ半数が身近な道路で発生しているほか、生活道路の人口当たりの事故件数は、死傷事故件数では小学生、死亡事故件数では75歳以上が高いとされており、生活道路における交通安全対策の推進が強く求められております。
これらを背景に、我が会派では、事故の防止はもとより、交通環境の改善といった視点も含め、様々な施策の推進を求めてまいりました。
そこで、各施策の取組状況について伺います。
１つに、子供たちの通園、通学路上における安全対策として、学校から一定の距離を定めた上で、通学路の区画線、カラー舗装などの実施を求めてまいりました。進捗状況とともに、新年度の取組についてお聞かせください。
２つに、全国各地での未就学児を巻き込む事故を受け、お散歩コースなどにおける対策の実施のほか、キッズゾーンを設定するなど、一定の安全施策の推進を求めてまいりました。その後の状況についてお聞かせください。
３つに、主に高齢者の外出時の交通環境整備として、町なかへのベンチの整備を求めてまいりました。一昨年に策定した歩行空間のベンチ設置計画の下、鋭意整備に取り組まれていることを評価しております。進捗状況と新年度の取組及び将来的な見込みについてお聞かせください。
次に、消防行政について。
ネット119緊急通報システムについて伺います。
同システムは、事前に登録した聴覚や言語機能に障害のある方がスマートフォンの画面から音声を使わずに消防への通報を行うシステムであり、通報はスマートフォンの画面上でのボタン操作や文字入力による会話形式で行える仕組みとなっております。
通報を受けた指令センターは、ＧＰＳの位置情報、通報内容及び事前登録情報に基づき、消防車や救急車を現場に出動させることができると聞いております。
こうした取組は、ちば消防共同指令センターを構成する20の消防本部の消防指令事務協議会において、システム導入に向けての検討が重ねられ、メール119緊急通報システム及びファクスからの119番通報に加えて導入することが決定、千葉市消防局においても令和２年２月から運用を開始したと伺っております。
こうした運用には、対象となる方々への周知が最重要と考えますが、同システム導入に伴うこれまでの経過についてお聞かせください。あわせて、課題を踏まえた今後の取組についてもお答えください。
最後に、教育行政について。
初めに、ＧＩＧＡスクール構想の推進について伺います。
コロナ禍を契機に、再び休校する事態になってもオンライン授業での子供の学習機会を保障する対策が急務であるとして、ＧＩＧＡスクール構想の加速が期待されております。本市にあっても、年度内に１人１台の端末環境の整備を終了する見込みと伺っておりますが、現場が混乱することがないよう、時間のかけ方を含め、万全のサポートによる推進を求めるものであります。
そこで伺いますが、１つに、いつからどのように授業で活用されるのか、また、どのような効果を見込んでいるのか、お聞かせください。
２つに、推進に当たっては教育コンテンツの充実、教員の育成が不可欠であります。新年度には、本市としてＩＣＴ支援員を大幅に増員するほか、文部科学省では、授業方法を学ぶ研修についてオンライン方式を拡充すると伺っております。これらの活用を含め、どのように内容の充実を図っていくのか、考え方をお聞かせください。
３つに、ＩＣＴ機器の活用に当たっては、障害者や不登校児童など特別な支援が必要な子供へのサポートにも大いに生かされるべきであります。特別支援教育における効果的な学びや、近年増加傾向が続く不登校児童生徒への対応にどのように活用していくのか、見解をお聞かせください。
次に、学校へ通えない子供たちへの支援について伺います。
不登校児童生徒と呼ばれる子供たちが千葉市においても年々増加している中で、本市の適応指導教室などの様々な支援を利用する割合が高いとは言えない状況が続いております。
これまでも、学校に通えない子供たちへの取組の一つとして、フリースクールについての要望、提案を会派の一般質問などで行ってきたところであります。教育委員会としても、フリースクールへモデル事業を委託されるなど、一定の取組を開始しているものの、千葉市の学校に通えない子供たちへ、どのような計画で体制づくりを構築していくのか。教育機会確保法を踏まえ、学校へ通えない子供たちへの千葉市としての早急な取組を要望するところであります。
そこで、１つに、フリースクールの適切な支援のために策定を進めている本市独自の民間施設についてのガイドラインの進捗状況についてお聞かせください。
また、平成30年第３回定例会での会派の代表質疑で、不登校対策の取組として予防的開発的な家庭教育支援について提案、要望をさせていただきました。その際の答弁であった福祉の子育て支援と教育の家庭教育支援の一貫した切れ目のない家庭教育支援体制の構築に向けた庁内連絡会議の現状と体制整備に向けた取組についてお答えください。
教育行政の最後に、学校施設における給食室のエアコン整備について伺います。
私たち公明会派の元には、学校現場や市民の皆様から様々な御要望が寄せられております。特に、教室にエアコンの整備がなされた現在、猛暑の折に最も厳しい環境となるのが、児童生徒の食事を調理する小学校の給食室であり、これまでも給食室のエアコン整備の必要性を重ねて要望してまいりました。
本市の給食室の環境整備については、基本的に学校施設の大規模改造工事などの際に、給食室のドライシステム化と合わせてエアコンの設置を計画的に進めていると承知をしております。
一方、新年度予算案には、新たに10校の給食室のエアコン整備が示されており、従来の整備計画の前倒しをする取組として評価するところであります。給食室のエアコン整備は、職場環境の上からも喫緊の課題であり、迅速な整備の推進を求めるものです。
そこで、これまでの市内小学校給食室のエアコン整備の考え方及び進捗状況、さらには今後の整備計画の方向性についてお答えください。
以上で、１回目の代表質疑を終わります。
長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
7 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
公明党千葉市議会議員団を代表されまして、
近藤千鶴子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
新
年度予算編成についてお答えします。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対策と評価、新年度予算での取組についてですが、本市では、これまで、
新型コロナウイルス感染症の拡大から市民の皆様の命と健康を守るとともに、市民生活と事業活動の回復を図るため、国や県の取組に呼応しつつ、必要な分野には本市独自の対策を講じてきたところであり、感染症による影響を可能な限り抑制してまいりました。
しかしながら、本年１月７日に
緊急事態宣言が再発令されて以降、ここまで本市の感染者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は逼迫するとともに、外出自粛に伴う事業活動への甚大な影響が懸念されており、現状は大変厳しい状況にあるものと認識をしております。
このような状況を踏まえ、感染拡大防止に向けた本市独自の対策として、転院受入れ病院の確保や飲食店の感染防止対策の支援に取り組んだほか、１月28日には、発熱等救急患者の受入れを行う医療機関への支援や高齢者向けＰＣＲ検査費用の助成、さらにはワクチン接種に係る経費について補正予算を専決処分するなど、社会情勢に応じた迅速な対応に努めているところであります。
新年度においても、病床確保や軽症者等の宿泊療養施設の確保といった医療提供体制の整備のほか、ＰＣＲ検査の体制整備や市民相談の継続実施に係る経費を当初予算で計上しており、引き続き万全の対応を講じてまいります。
また、本市独自の対策として、濃厚接触者となる高齢者、障害者の在宅サービス継続を支援するとともに、事業変革やＩＣＴ化など、コロナ禍を踏まえた中小事業者の新たな取組に対する支援を行うほか、新しい生活様式が浸透する中で、接触機会のさらなる低減に向けて、市税等のコード決済の導入や粗大ごみ処理手数料支払いのオンライン化、集団がん検診の時間予約制の導入などに取り組んでまいります。
引き続き、感染状況や社会経済活動の状況を見極めつつ、支援を必要とする市民や事業者の実態をしっかりと把握し、効果的な対策を切れ目なく実施してまいります。
次に、新年度予算で重点化して取り組む施策についてですが、令和３年度予算では、新市長の政策を実現できる余地を残しつつ、少子・超高齢化の進展など、本市の喫緊の課題に対応するために必要な事業は着実に推進することとし、財源を重点的に配分してまいりました。
具体的な施策としまして、まず、医療、健康づくりでは、不妊治療に係る助成額を増額するとともに、多胎妊娠の健診支援を拡充するなど、妊婦・出産等支援の充実を図ってまいります。
子育て支援では、幼稚園での預かり保育への支援を拡充するとともに、ひとり親家庭への養育費確保に係る包括的な支援を実施するほか、医療的ケアが必要な児童への保育需要に対応するため、受入れ体制の強化を図ってまいります。
また、教育の分野では、専門性の高い指導を行う小学校の専科教員の配置を拡充するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴うＩＣＴ支援員の配置強化など、教員の負担軽減及び教育の質の向上に取り組んでまいります。
このほか、高齢者施策では、生活支援コーディネーターの配置を拡充するとともに、特別養護老人ホームの整備を促進するなど、地域包括ケアシステムの構築、強化を進め、障害者支援では、発達障害者支援センターでオンライン相談を導入するなど、支援体制を強化してまいります。
さらに、高齢者を狙った電話de詐欺などの被害を未然に防止するため、高齢者世帯に対し通話録音装置などの設置費用を助成するほか、死亡に伴う申請書の代行作成などを支援するワンストップ窓口、おくやみコーナーを緑区役所にモデル的に設置をするなど、市民生活の安全・安心や利便性の向上に向けた取組を進めてまいります。
以上のように、新年度予算では、必要な分野への重点的な財源配分を実現できたものと考えておりますが、新たな政策的経費や既存事業の中で新たな領域へ拡充する経費については、今後の新市長の政策判断を踏まえ、補正予算で対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、鈴木副市長、教育長並びに各局長から答弁をいたします。
8 ◯議長（岩井雅夫君） 鈴木副市長。
9 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、
コミュニティＦＭ局との連携についてお答えします。
まず、協定の概要と今後の取組等についてですが、
コミュニティＦＭは、放送エリアが市町村単位の地域に限定されるため、地元情報や行政情報など、地域住民に密着したきめ細やかな情報の発信が期待できます。
そこで、本市では、本年１月15日の「ＳＫＹＷＡＶＥ ＦＭ」の開局に合わせまして、
防災行政無線などを通じて発信する災害時の避難勧告や避難所開設情報等の緊急情報をラジオ番組内でも放送していただくための協定を締結したところであります。
現在は、災害時等に、本市からの要請に基づき番組内で原稿を読み上げることを想定しておりますが、今後は、緊急情報を自動的に割り込ませるシステムを整備するとともに、訓練放送の実施などにより、災害時の緊急情報の放送について実効性の確保や放送内容の充実を図ってまいります。
次に、
緊急情報自動起動式ラジオの配布と購入助成事業の検討を含めた普及啓発についてですが、本市では、町内自治会長などへ防災行政無線からの緊急情報を受信する防災ラジオ約2,000台を貸与しておりますが、
防災行政無線のデジタル化に伴い、防災ラジオでは緊急情報の受信ができなくなるため、代替手段の検討を行っております。
検討の中で、被災地に派遣した応援職員が
コミュニティＦＭによる緊急情報発信が役に立っていたと確認したことや
緊急情報自動起動式ラジオは、デジタル化に対応した受信機として整備している事例があること、さらに
防災行政無線専用の戸別受信機と比較して費用面で優位性があることなどから、有効な緊急情報の情報伝達手段であると認識しており、このたび、
コミュニティＦＭ局が開局し、協定を締結したことから、防災ラジオの代替手段として
緊急情報自動起動式ラジオを導入する環境が整ったため、町内自治会長等への配布について検討してまいります。
また、
防災行政無線が聞き取りづらく、ＳＮＳ等の扱いに不慣れな高齢者等に購入助成や普及啓発を通して当該ラジオを広く利用していただくことは、防災・減災対策として有効であると考えております。
一方、当該ラジオは、本市特有の周波数を設定する仕様で、ある程度の数量を一括で製造する必要があるため、一般には販売されておりません。町内自治会長等への配布は、数量をまとめて発注することができますが、個人からの需要は個別対応となることから、費用対効果や他自治体の事例等を調査した上で検討してまいります。
次に、災害時要
配慮者個別支援計画作成促進モデル事業についてお答えします。
モデル事業の内容と具体的な進め方についてですが、これまで、本市では避難行動要支援者名簿を町内自治会や自主防災組織などに提供し、地域住民が主体となった支援体制の構築に取り組んでまいりました。
しかし、名簿の提供や支援体制を具現化する
個別支援計画の作成が進んでいない現状を踏まえ、大分県別府市などで実績のある平時から要支援者と関わりのある福祉の専門職が
個別支援計画を作成する事業をモデル的に実施することを考えております。
具体的には、
ケアマネジャーが在籍する３社程度の居宅介護支援事業所に、担当する要支援者の
個別支援計画を作成してもらうとともに、本格的に事業化するための課題等を整理する業務を委託いたします。
また、
個別支援計画の作成に当たって、
ケアマネジャーと地域の支援者をつなぐなど、事業全体を統括、調整するコーディネーターを新たに会計年度任用職員として設置いたします。
モデル事業終了後は、速やかに課題等を検証し、災害時要配慮者の支援体制構築が全市域で進んでいくよう事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、障害者雇用についてお答えします。
まず、千葉市
障害者活躍推進プランの目標を踏まえた現在の実雇用率と取組状況についてですが、昨年６月１日時点の本市の障害者雇用率は、病院局を含む市長部局では、法定雇用率が2.5％のところ2.53％ですが、教育委員会では、法定雇用率が2.4％のところ1.67％であり、法定雇用率を達成できていない状況であります。
次に、取組状況についてですが、平成25年６月に、チャレンジドオフィスちばしを開設し、精神障害や知的障害がある方を雇用し、一般就労への支援に取り組んでいるほか、昨年度から障害者向けの職員採用選考の対象を身体障害者だけでなく精神障害者及び知的障害者にも拡大するなど、雇用の推進に努めております。
また、昨年度から公立学校教員採用候補者選考に障害者特別枠を設けたほか、就労移行支援事業所と連携しながら、学校現場で事務補助業務に従事する会計年度任用職員として、障害がある方を積極的に雇用しております。
さらに、正規職員については、毎年度、障害の状況や人事上の配慮を希望する事項などを記載した障害状況等申告シートを提出できる制度などを設けており、職員の意向や配慮事項を把握し、働きやすい環境づくりに努めております。
次に、法定雇用率引上げに対する対応と目標への課題、障害者の定着と活躍についてですが、まず、課題につきましては、各事業主が積極的に障害者の雇用を進める中で、就労意欲のある者が本市を選択し、また、採用後も安心して働き続けられる職場環境を整えることが挙げられております。
障害者活躍推進プラン策定に当たりまして実施した職員アンケートの結果におきましても、相談しやすい体制づくりや障害特性に合った業務分担、キャリア形成支援などの取組の必要性が課題として示されております。
また、学校現場では、職場環境の面から配属する職場が限られることや障害の状況に応じた柔軟な業務分担を設定することが難しいという点も課題となっております。
次に、対応についてですが、これまで以上に積極的に進めるため、新年度、チャレンジドオフィスちばしのスタッフ等を増員するほか、相談窓口の役割や機能を整理し周知すること、職員の意向や配慮事項を把握し、業務分担等に生かしていくこと、また、キャリア形成支援のため、障害がある管理監督者との意見交換の場を設けるとともに、能力や経験に応じて管理職へ登用することなど、プランに掲げた取組項目を着実に実施してまいります。
学校現場では、公立学校教員採用候補者選考における障害者特別枠での採用を引き続き進めるとともに、新年度から教育委員会事務局に専任スタッフを配置し、学校の事務補助職員として障害がある方を雇用するに当たり、丁寧なマッチングを行うことで雇用につなげてまいります。また、個別相談や就労後の職場訪問などを通して、障害特性に応じた業務分担や職場環境の配慮、キャリア形成支援を図ることで定着支援のさらなる充実を図ってまいります。
学校などの教育現場で障害のある教職員が生き生きと働く姿を見ることは、教職員のみならず児童生徒や保護者、さらには市民の皆様の障害者への理解が深まることにもつながります。引き続き、障害がある方の積極的な雇用を進めるとともに、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して働き続け、活躍できる職場づくりに努めてまいります。
次に、
スマートシティの推進についてお答えします。
まず、
スマートシティ推進ビジョン策定の趣旨と策定方法についてですが、人口減少、少子・高齢化、災害リスクの増大などの課題やデジタル強靭化社会への移行等への対応が求められる中、ＡＩやＩｏＴをはじめとしたテクノロジーの活用などにより、市民生活の質の向上を図るとともに、持続可能なまちづくりを進めるため、本市が目指す
スマートシティの方向性を示すことを目的として、（仮称）
スマートシティ推進ビジョンを策定することとしております。
（仮称）
スマートシティ推進ビジョンの策定に当たりまして、今年度は、企業ヒアリング等を実施するとともに、昨年12月に新基本計画審議会
スマートシティ部会を設置し、中長期を展望しつつ、本市が目指すべきビジョンの方向性等について審議を始めたところであります。
来年度は、市民アンケート、市民や企業、団体との意見交換、市内大学における若者からのヒアリングを実施するなど、社会を構成する様々な主体とコミュニケーションを行いながら計画案の作成を進めるとともに、審議会から答申を受けた後、パブリックコメント手続を行い、令和３年度末を目途に
スマートシティ推進ビジョンを策定してまいります。
次に、
スマートシティの具現化に向けた今後の事業推進の方針についてですが、
スマートシティの実現に資する取組につきましては、これまでの実績や経験を別の分野に横展開することで、技術や事業の成果を飛躍的に向上させることが期待できることから、今後、市民等が保有する資産やスキルなどを生かしたシェアリングエコノミーや「ちばしチェンジ宣言！」関連事業など分野をまたがった全庁横断的な取組を一層強化してまいります。
また、ドローンや自動運転などの国家戦略特区関連事業については、規制改革や地域課題の解決につながる発展的な実証実験を行うとともに、企業におけるドローンの利活用を推進するなど、これまで培ってきた新技術の普及を図ってまいります。
さらに、ＭａａＳの実現に向け、本市及び活動に賛同する企業、大学等で構成する幕張新都心モビリティコンソーシアムを今月設立したところであり、産学官の連携をより一層深めつつ、人材、知識、経験、データなどを蓄積、活用する体制づくりを行いながら、未来技術の実装に向けた各種事業を推進し、
スマートシティの構築に取り組んでまいります。
次に、千葉市
気候危機行動宣言についてお答えします。
まず、宣言に至った背景についてですが、本市は、令和元年に相次いだ台風、大雨による災害の経験を教訓として、災害に強いモデル都市の実現に向け取組を進めているところであります。
近年、国内外での温暖化が原因とされる災害の多発を踏まえますと、このような気候変動による影響を私たちの生存基盤を揺るがす気候危機として捉え、今まで以上に温暖化対策の取組を進めていく必要があると認識していたところであります。
そのような中、昨年10月、菅首相が所信表明演説において、2050年脱・炭素社会の実現を目指すと表明したことにより、国民的関心が高まっていることを踏まえ、本市においてもあらゆる主体がこの危機を共有し、連携、協力しながら立ち向かうことが必要であると考え、市制100周年を目前に控えた昨年11月、これからの100年に向けて、この豊かな郷土千葉市を将来世代につないでいくため、千葉市
気候危機行動宣言として発出したところであります。
次に、今後の取組についてですが、宣言では、二酸化炭素排出量の抑制に向けた緩和策と気候変動による影響への適応策の二つの側面で行動を進めるとしております。
まず、緩和策については、太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備や電気自動車等次世代自動車の普及促進、住宅における年間消費エネルギーを実質ゼロに抑えるＺＥＨ化支援や既存住宅における断熱リフォームの促進などを進めるとともに、再生可能エネルギー由来電力の活用の施策を推進してまいります。
また、宣言の発出を契機として、新たに、千葉市気候危機行動キャンペーンの実施や木育の推進などの取組により、気候危機や地球温暖化に係る普及啓発の充実に努めてまいります。
次に、適応策については、商業施設で予定している環境イベント等の日傘を活用した普及啓発など熱中症対策や一般住宅用充給電設備Ｖ２Ｈの購入促進などにより、市民の皆様に対し気候危機への備えを促すとともに、広域連携の視点や関係部局との連携が重要であることから、千葉県気候変動適応センターや近隣市との連携に努め、国立環境研究所が提供する気候変動適応情報等を庁内で共有しながら、災害対策など庁内の適応策について連絡会議を開催し、施策の具体化に向けて検討を進めてまいります。
また、次期千葉市基本計画や次期千葉市環境基本計画に気候変動への対応に係る視点や施策の方向性を位置づけるとともに、令和４年度末を目途に、千葉市地球温暖化対策実行計画を見直し、緩和と適応に関する中長期的な施策を位置づけ、次世代に引き継ぐ豊かな環境の実現のため、計画を着実に推進してまいります。
次に、ＳＤＧｓとの関連をどのように整理していくのかについてですが、本市が誇る加曽利貝塚では、2,000年もの長きにわたり、人々が自然とともに生き、集落を築き続けておりましたが、この加曽利貝塚の存在は、ＳＤＧｓが目的とする都市、社会の持続可能性の点で大いに示唆するものがあるのではないかと考えております。
現代に生きる私たちは、この持続可能な社会を築いた精神と豊かな郷土千葉市を将来につないでいく責務があり、持続可能な社会の根幹を脅かす気候危機に対して、各主体が意識を共有し立ち向かうことがＳＤＧｓの17のゴールの一つである「気候変動に具体的な対策を」の実現につながると考えております。
また、次期千葉市環境基本計画では、ＳＤＧｓの考え方を最大限に取り入れた計画づくりを方針の一つに掲げており、千葉市
気候危機行動宣言を踏まえ、地球温暖化対策の取組方針を緩和策と適応策の２つとしたところであり、今後も、環境審議会などの意見等を踏まえ、次期千葉市環境基本計画策定の中で、ＳＤＧｓとの関連性を整理していきたいと考えております。
次に、コロナ禍における中小・
小規模事業者支援についてお答えします。
まず、今年度における主な事業の成果と評価についてですが、
新型コロナウイルス感染症に伴う中小・
小規模事業者向けの支援として、事業者向け臨時相談窓口、セーフティネット認定申請臨時窓口、中小企業者事業継続給付金などを実施してまいりました。
事業者向け臨時相談窓口は、国、千葉県、本市が実施する多岐にわたる支援策の確実な利用につなげるよう相談体制を構築したもので、これまで約3,900件の相談が寄せられるなど、事業者の支援策の円滑な利用に寄与したものと考えております。
また、セーフティネット認定申請臨時窓口は、民間の金融機関の無担保、無利子融資の活用に当たり、売上げ減少認定を迅速に行うため設置したもので、これまで約6,000件の認定を行い、事業継続の下支えとなっているものと考えております。
さらに、中小企業者事業継続給付金は、国の持続化給付金の対象外となる事業者を対象にした給付金で、これまで約1,600件の申請があり、多くの事業者から御評価をいただいているところであります。
次に、新年度予算案における中小企業支援の考えとその内容についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、事業継続支援にとどまらず、この危機をチャンスと捉え、事業変革に取り組む事業者や新たな価値や雇用を生み出す創業者を重点的に支援していきたいと考えております。
事業変革支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症を契機に顧客のニーズが多様化した非対面の
ビジネスモデルが求められるなど、新たな需要に対応した業態転換や新分野への進出を支援いたします。
創業者支援につきましては、千葉市産業振興財団、千葉商工会議所、千葉県信用保証協会及び独立行政法人中小企業基盤整備機構にて、財務、労務、資金調達などの研修を実施し、創業者の育成に取り組んでいるところです。
これら関係機関とのより一層の連携を図るとともに、創業者向けの助成制度を創設し、機運の醸成に取り組んでまいります。
次に、支援を具体的にどのように進めていくのかについてですが、事業変革支援については、飲食店の通信販売への進出など、業態転換や新分野への進出を支援するため、設備導入に係る経費を助成するとともに、テレワークやクラウドサービスの利用などＩＣＴの活用による働き方改革や生産性向上を促進するため、ＩＣＴ環境の導入に係る費用を助成いたします。
また、創業機運の醸成を図るため、本市が国の認定を受けて実施している創業者向け研修を受講した意欲ある創業者に対し、法人登記費用や設備購入費など、創業に必要な経費への助成を新たに実施いたします。
これらの取組を通じ、ウイズコロナ、
ポストコロナに対応した
ビジネスモデルの構築に向けた支援を行うほか、本市の中小企業資金融資などを通して事業継続支援も展開してまいります。
次に、本市の観光振興についてお答えします。
まず、これまでの本市の観光振興の取組をどのように評価しているのかについてですが、少子・高齢化の進展に伴い首都圏に位置する本市でも将来の人口減少が確実となる中、市外からの観光誘客によって地域経済活性化を図るべく、近年、本市は観光施策の強化を進めてまいりました。
具体的には、ウェブサイトやＳＮＳの利点を生かして、従来の行政になかった斬新な発想によるプロモーションで海辺をはじめとした観光の魅力を市内外に広く発信し、注目度を高めてきたほか、観光スポットや施設紹介に加えて体験型観光プランの提案にも注力することにより、来訪者の市内滞在時間延長と消費の増加を促してまいりました。
また、緑豊かな内陸部の資源に着目したグリーンツーリズム、インバウンド需要の高まりと東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を好機と捉えた海外プロモーションなど、新たな施策にも着手したほか、国際会議等に対する開催補助制度の創設や主催者ニーズに合わせたきめ細やかな支援を通じて、積極的にＭＩＣＥ誘致を進めてまいりました。
これらの取組の結果、本市の観光入り込み客数は、令和元年に約2,600万人に達し、平成27年に比べ200万人以上の増加となったことから、観光振興の目的である地域経済の活性化に大きく寄与できたものと評価をしたところであります。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うＭＩＣＥやイベントの中止による来訪者の減少などにより、本市観光事業も大きな影響を受けているところであり、
ポストコロナを見据えた官民一体となった取組が必要であると考えております。
次に、これからの観光の見直しと体制強化についてですが、観光の見直しといたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大が続き、いまだ収束時期の見通しが立たない状況を踏まえ、新たに市内や周辺他都市に暮らす市民の皆様に地域の魅力を再発見して楽しんでいただくマイクロツーリズムや現地に行かなくてもその魅力を体験できるオンラインツアーなど、
ポストコロナを見据えた施策を検討してまいります。
また、体制の強化といたしましては、これまで、本市は外部人材の登用や観光部門の拡充とともに、観光振興策を民間と共有し、一体となって取り組む連携体制の構築を進め、ナイトタイムエコノミーなど、個別のテーマで実績を上げてまいりましたが、観光業全体としては、さらなる取組が必要であると認識しております。
そのため、本市では、令和元年６月から千葉市観光協会内に交通、宿泊、飲食等の民間事業者で構成される専門委員会を設置し、意見を聞く場、まとめる場を構築しております。
今後は、この委員会を活用し、海辺、里山、千葉都心に点在する多彩な観光資源をさらに磨き上げるため、産業の担い手である民間事業者の意欲や経営的な視点から出された様々なアイデアを本市の施策に反映させるとともに、事業者の取組を強力に支援することで、行政と民間が連携した観光振興の取組を進めてまいります。
次に、農政センターについてお答えします。
まず、農業技師の確保に向けた取組について、具体的にどのように進めようと考えているのかについてですが、来年度の採用から農業技師を19年ぶりに募集したところでありますが、初年度ということもあり、十分な認知を得ることができず、申込み者数、受験者数とも見込みを下回り、結果として採用には至りませんでした。
このことから、令和４年度の農業技師確保に向けた取組について、本市の職員募集のパンフレットにおいて、農業技師が働く主なフィールドである農政センターを詳しく紹介するとともに、技術系業務説明会においても、現役の若手技師による現場でのやりがいのある仕事内容など、よりリアルで具体的な業務説明を実施することとしております。
さらに、千葉大学園芸学部の学生など農業を専門的に学ぶ学生を対象に農政センターの見学会を実施して、環境センシングシステムやＧＰＳ直進アシストつきトラクタ等の最新技術に触れる場を設けることなどを検討してまいります。
一方で、農政センターをスマート農業の推進の拠点とすることで、民間企業との連携などにより、様々な技術の導入が見込まれることから、このような状況に対応していくためにも、ＩＣＴを得意とする農業職など、幅広な技術職員の確保に努めてまいります。
次に、リニューアル後の農政センターの役割をどのように描き、取り組もうとしているのかについてですが、農政センターは都市農業の拠点として特に園芸振興を支えてまいりましたが、近年は施設の老朽化が進むとともに、組織的な指導力が低下しているとの声をいただいているところであります。
一方で、昨年４月以降、30社程度にわたる民間企業や団体との意見交換、現場視察を行ったところ、都市近郊としては広大なフィールドを有している希有な存在である等、高い評価をいただき、その活用、連携に意欲を示す企業もありました。
さらに、コロナ禍により市民の皆様の地域農業への関心が高まってきており、加えて、オンラインの販売サービスが増加するなど、消費行動にも変化が生じてきており、本市農業も対応していく必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、農業分野でＩＣＴを活用する様々な企業との連携によるスマート技術をはじめとした新技術の実証、確立や経営力を有する多様な農業経営者の育成を行う場として、農政センターの役割を強化する必要があると認識しております。
具体的には、スマート技術を有する企業が最新技術の実証を農政センターの各施設で行う実証フィールド化を進めてまいります。また、スマート技術の知見を有した農業技師が企業と連携し見える化した各種データを用いて、生産現場へ普及する体制を強化してまいります。
加えて、次世代を担う農業経営者となる人材の参入を促進するため、民間企業のノウハウを活用し、新たな視点に立った教育、研修を進めてまいります。
このような取組により、農政センターを本市のスマート農業の基幹施設として位置づけ、農業の成長産業化を推進してまいります。
次に、耐震診断についてお答えします。
まず、第２次耐震改修促進計画の総括についてですが、第２次耐震改修促進計画は、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画期間とし、２年度末の耐震化率の目標を住宅及び多数の市民の皆様が利用する民間特定建築物については95％とし、民間特定建築物のうち緊急輸送道路沿道建築物については、災害時の影響が大きいことから耐震性の不足する沿道建築物をおおむね解消することを目標としております。
計画策定時に耐震化が進まなかった要因として、耐震化の必要性についての意識の低さや改修工事に多額の費用がかかることから診断や改修に踏み切れないことなどがあり、第２次計画で掲げた目標達成のため、耐震改修などの助成額や補助率の引上げを行うとともに、市政だよりや出前講座などにより、耐震化の必要性について啓発に努めてまいりました。さらに、耐震シェルター設置の助成制度や施工業者による助成金の代理人受領制度の創設などを行いました。
その結果、耐震化の達成状況は、民間特定建築物の耐震化率は、計画策定当初の約93％から95％に向上し、目標を達成いたしました。一方、住宅の耐震化率は約86％から91％に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は約94％から96％に、いずれも向上はいたしましたが、目標には到達しませんでした。
民間特定建築物に関しましては、一定の成果があったと考えますが、住宅や緊急輸送道路沿道建築物については、耐震化率の向上に向けたさらなる取組が必要であると考えております。
次に、第３次耐震改修促進計画の具体的な取組内容や方針についてですが、第３次耐震改修促進計画は、令和３年度から７年度までの５年間を計画期間とし、住宅については、第２次計画の目標を達成できなかったことから、耐震化率の目標を第２次計画と同様の95％といたします。また、民間の特定建築物のうち、大規模建築物や災害時に避難所となる建築物や緊急輸送道路沿道建築物について重点的に取り組む必要があるため、耐震性の不足する建築物をおおむね解消することとしております。
これらの目標達成に向けて、建物所有者の費用負担の軽減を図るため、改修工事費の助成額を拡充するとともに、耐震化の必要性を意識してもらえるよう、効果的な啓発を行ってまいります。
具体的な取組ですが、まず、戸建て住宅につきましては、旧耐震基準で建築された住宅が築後40年以上を経過し、老朽化等により耐震改修が困難なものもあることから、新たに除却に要する費用の一部を助成してまいります。
また、令和元年房総半島台風において、住宅の屋根瓦等に大きな被害が発生したことを受け、屋根瓦が飛ばないようにする技術基準が強化される予定であることから、屋根の耐震強風対策に関する助成制度などについて検討を行ってまいります。
次に、分譲マンションについては、耐震改修に多額の費用を要するため、区分所有者の合意形成が進まないという理由が多いことから、改修工事費の補助率の引上げなどを行います。
また、建て替えなどのマンション再生は、老朽化対策と耐震化の促進という両面から重要であると考えておりますが、多額の費用を要するマンションの再生方法を決定するには、多くの区分所有者の合意が必要となります。
そこで、分譲マンションの再生支援として、耐震改修や建て替え費用の助成制度に加え、合意形成のための活動経費の一部を助成する分譲マンション再生等合意形成支援制度により支援を行っておりますが、各制度の周知は、これまで個別に実施していたことから、今後は第３次計画の目標達成を確実にするためにも、耐震診断、改修の助成制度の周知の際に合意形成支援制度や建て替えの助成制度も併せて周知することで、分譲マンションの耐震化促進を図ってまいります。
次に、結婚新生活支援事業についてお答えします。
まず、これまでの取組と評価についてですが、本市では、少子化対策の強化並びに住宅政策において、若年層の人口流入を促進するため、本市に転居する新婚世帯のうち、夫婦双方の年齢が34歳以下、世帯所得が340万円未満の世帯を対象として、住宅取得や家賃、引っ越しなどに要する費用に対して30万円を上限に助成しております。事業を開始した平成30年度から今年度までの３年間で、81件の利用がございました。
これらに対する評価についてですが、おおむね想定していた利用件数があったことに加え、昨年度実施した利用者アンケートでは、回答のあった９割以上の方から千葉市に転居することに役立ったとの御回答をいただいており、若年層の人口流入に対して一定の効果はあったものと考えております。
しかしながら、応募を希望された方の中には、年齢等の要件に該当しない方もいらっしゃいましたので、一部の世帯に対しては結婚生活を後押しできなかった点があったものと考えております。
次に、国が緩和する要件以外でどのような取組を図っていくのかについてですが、本市では、独自の要件として市外から市内へ転居することを求めておりますが、来年度からはこれに加えて、住宅団地の活性化及び立地適正化計画の推進を図るため、転居先の要件を市内の住宅団地に変更しようとするものです。
具体的には、転居先を居住促進区域内にある住宅団地のうち、建設からおおむね40年以上が経過した住宅団地、24団地に限定しております。変更理由といたしましては、２つありまして、１つ目としては、建設からおおむね40年以上が経過した住宅団地が市内の住宅団地の約７割を占めており、これらの住宅団地では、居住者の高齢化、人口減少が進展していることから、住宅団地の活性化が喫緊の課題であり、対策を講ずるものであります。
この対策には、住宅団地への若年層の人口流入が有効と考えており、これまで行ってきた事業と若年層の人口流入という視点で目的が一致することから、事業対象の重点化を図るものであります。
２つ目といたしましては、本市では、立地適正化計画により居住促進区域への居住誘導を図っておりますが、本事業において、居住促進区域外に転居した事例が見られたことから見直しを図るものであります。
今後は、これらの取組に加え、市内への移住をお考えの方に対し、公園や学校などの公共公益施設が整備されている住宅団地の魅力を伝えられるよう、情報発信を行っていきたいと考えております。
次に、オオガハスの魅力発信についてお答えします。
まず、令和４年に開花70周年を迎えるに当たり、どのような取組やイベント等を行おうとしているのかについてですが、開花70周年は、より多くの皆様にオオガハスの魅力や本市とオオガハスとの関わりを知っていただくまたとない機会であることから、歴史的、文化的価値への理解促進、全国との交流、１年を通した魅力の発信の３つの視点から、様々な取組を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、歴史的、文化的な価値に関しては、オオガハスへの理解がより深まるよう、検見川での種子の発見から開花、その後の増殖に関わる資料の収集や当時の様子を知る人物への聞き取り調査などを行い、その成果を広く市民の皆様と共有してまいります。
また、全国との交流に関しましては、これまでの分根、株分けによりオオガハスが日本の各所において栽培されていることから、全国のオオガハス栽培に関わる自治体や施設の関係者との交流を中心としたイベントを６月の大賀ハスまつりに合わせて開催することを検討しております。
さらに、１年を通した魅力の発信に関しては、千葉公園蓮華亭において、オオガハスの魅力に触れ楽しむことができるよう、映像展示を導入したリニューアルを行ってまいります。
次に、新年度における準備等についてですが、来年度は、毎年開催している６月の大賀ハスまつりにおいて、共催者である市民団体、花びと会ちばと協力し、プレ70周年を意識したイベント運営を行うとともに、オオガハス発見の地である検見川にて７月に開催される花園ハス祭り観蓮会と連携した取組についても検討してまいります。
また、オオガハスに関する資料や情報の収集、ゆかりの人物への聞き取り調査、蓮華亭の展示リニューアルを進めるほか、オオガハスＰＲアクションプランを早期にまとめ、70周年記念ポスターによる市民の皆様への事前周知や市ホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用したＰＲ活動に力を入れるとともに、市民ボランティア、ハス守りさんに、ハスガイドとして御活躍いただくなど、広報・普及活動を進め、市民の皆様の機運醸成を図ってまいります。
令和４年度の開花70周年を意義深いものとし、より多くの方にオオガハスと本市の魅力を知っていただけるよう、関係する皆様と連携し、着実に準備を進めてまいります。
次に、交通安全施設の整備についてお答えします。
まず、通学路の区画線、カラー舗装等の進捗状況と新年度の取組についてですが、平成26年度策定の千葉市通学路交通安全プログラムに基づき、市内の全小学校を対象に３年に１度のサイクルで、学校、交通管理者、道路管理者などによる合同点検を実施し、区画線や防護柵の設置などの必要な安全対策を行っており、今年度３巡目に入ったところであります。
また、平成28年度策定の千葉市通学路のカラー化計画に基づき、学校から半径500メートルの範囲内で歩道がない道路の路肩のカラー化を進めており、今年度末までに、計画延長120キロメートルの約52％に当たる62.5キロメートルが完了予定となっており、令和６年度の完了に向け、おおむね計画どおりに進捗しているところであります。
来年度につきましては、通学路の合同点検を36校で予定しており、その結果に基づき必要な安全対策に取り組むこととしております。なお、通学路の路肩のカラー化については、13キロメートルの実施を予定しております。
次に、未就学児のお散歩コースなどにおける対策の実施についてですが、未就学児の移動経路における合同点検により、車止めやガードパイプなどの安全対策を実施することとした325か所のうち、94％に当たる304か所が、また、事故が多い信号交差点の安全点検により対策を実施することとした59か所のうち、95％に当たる56か所が今年度末までに完了する予定となっております。
なお、隣接地権者との調整などに時間を要し、未実施となっている箇所については、早期に対策が実施できるよう、引き続き調整に努めてまいります。
次に、キッズゾーンの設定についてですが、これまで、他市の事例も参考にしながら、場所、内容、安全点検のスキームなどについて検討してまいりました。現時点では、いまだ実施には至っておりませんが、まずは、園庭がなく、近隣の公園まで日常的に移動する保育園等が多くある地域をモデルとして選定し、より具体的な検討を進めたいと考えております。引き続き、関係部署、交通管理者等と連携し、早期の実施に向けて取り組んでまいります。
最後に、千葉市歩行空間のベンチ設置計画の進捗状況と新年度の取組及び将来の見込みについてですが、駅前広場のバス停のベンチ設置につきましては、バス待ちの状況や歩行者導線を踏まえ、設置位置についてバス事業者と調整を行い、設置可能と判断した23駅の71か所について、今年度末までに全て設置が完了する予定となっております。
また、バリアフリー経路上のベンチ設置については、今年度から着手し、18基の設置が完了する予定となっており、来年度は、60基を設置する予定としております。引き続き、計画に基づき令和８年度の完了に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（岩井雅夫君） 教育長。
11 ◯教育長（磯野和美君） 初めに、ＧＩＧＡスクール構想の推進についてお答えします。
まず、いつから、どのように授業で活用されるのか、また、どのような効果を見込んでいるかについてですが、今年度中に１人１台端末環境が整備されることから、来年度以降、様々な授業の中で、全ての児童生徒が端末を活用し、効果的に学習活動を進められるよう、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴ活用のベストミックスを図り、個別最適化された学習や創造性を育む学びを実現してまいります。
具体的な事例としましては、１つに、インターネット等を活用し様々な情報を収集、整理、分析することで、これからの社会で求められる情報活用能力を育む学習、２つに、理科の授業において観察、実験の記録等を作成し、記録を互いに共有し意見交換するなどの協働的な学習、３つに、国語や英語の授業においてスピーチや発表を録画し確認することで、互いの発表のよい点や修正点の気づきを得るなど表現力、創造性を育む学習、４つに、体育のマット運動の学習において、児童生徒自らの動きを撮影、観察することにより、技の出来栄えを確認し、運動技能の習得に効果的な学習を行うなど、ＩＣＴ環境を実践的に活用することにより、児童生徒及び教職員の力を最大限に引き出し、本市が目指す新しいスタイルの学校教育を通して、分かる授業の推進に努めてまいります。
次に、どのように内容の充実を図っていくかについてですが、教育センターで行う各教科の内容を扱う基本研修や専門研修などでは、タブレットＰＣを活用した内容や文部科学省による動画での研修を取り入れていきます。加えて、民間企業が実施している研修との連携も図りながら、引き続き教員の指導力向上に努めてまいります。
また、昨年11月からは、新たな休校措置を見据えて、同時双方向の遠隔操作研修を実施してまいりました。学校においては、各家庭とのオンラインでつながる実証を行い、教員のＩＣＴリテラシーの向上を図ってきております。
今後は、各学校を定期的に訪問するＩＣＴ支援員を効果的に活用し、教員研修などに取り組むことにより、ＩＣＴの活用による一人一人に寄り添ったきめ細かな指導等の充実を図ってまいります。
次に、特別支援教育における効果的な学びや近年増加傾向が続く不登校児童生徒への対応について、どのように活用していくかについてですが、特別支援教育においては、児童生徒一人一人の障害の状態や特性に応じて、写真や動画で視覚的に学べる教材の提供や音声を文字に変換する機能の活用などを通して、個人の理解や意思表示を支援するなどの活用に積極的に取り組んでまいります。
また、不登校児童生徒への対応につきましては、学習用タブレットの持ち帰りを認め、自宅や適応指導教室、フリースクール等での端末の活用を可能とした上で、学校生活への適応に向けた朝や帰りの会等へのリモート参加、オンラインによる学習コンテンツ等の提供、学校内の別室における授業の配信、教員による相談活動やスクールカウンセラーによるカウンセリングなど、児童生徒一人一人の状況や学校の実情に応じた学習支援や心のケアを図ってまいります。
次に、学校へ通えない子供たちへの支援についてお答えします。
まず、本市独自の民間施設についてのガイドラインの進捗状況についてですが、本ガイドラインは、フリースクール等民間施設に通う児童生徒について、これまで学校ごとの判断であった指導要録上の出席の扱いについて、市の考え方を示すとともに、フリースクール等の民間施設の具体的な要件として、１つに、活動に必要な施設・設備、２つに、施設等での相談・指導体制、３つに、学校や教育委員会との連携体制の在り方について、本市が必要と考える基準を定めることとしております。
進捗状況といたしましては、今年度内に本ガイドラインを策定し、各学校、家庭、フリースクール等民間施設に周知するよう準備を進めております。
来年度以降は、家庭、学校、フリースクール等民間施設及び教育委員会が連携して、児童生徒の個々の状況に応じた適切な支援を行うことができるよう、協力関係の構築に努めるとともに、フリースクール等民間施設への活動面に対する支援の充実も、引き続き検討してまいります。
次に、庁内連絡会議の現状と体制整備に向けた取組についてですが、保健福祉局とこども未来局が母子保健と子育て支援の連携を目的として開催している妊娠・出産・子育て包括支援連携会議に家庭教育支援に携わる生涯学習部が参加し、未就学児のいる家庭に対する連携の在り方についての協議を行ったものの、不登校支援という目的からの検討が十分にできなかったことを認識しております。
今後は、不登校支援を目的とした働きかけをより効果的に行うために、教育委員会が設置している不登校支援協議会に保健福祉局とこども未来局が参加して、就学前後の状況に関する情報共有を図り、不登校解消に向けた制度的な連携の在り方について協議を進めてまいります。
また、協議内容に基づいて、スクールソーシャルワーカーと各区保健福祉センター健康課の保健師、子どもナビゲーター等による福祉と教育の切れ目のない支援が行えるよう体制を構築してまいります。
次に、学校施設における給食室のエアコン整備についてお答えします。
まず、これまでの小学校給食室へのエアコン整備の考え方及び進捗状況についてですが、給食室のドライシステム化改修に合わせたエアコン整備を計画的に進めてまいりました。今年度は大規模改造工事等により６校、ドライシステム化済みでエアコン未設置となっていた11校についてエアコン設置を行い、これにより、ドライシステム化済みの給食室全てに整備が完了いたしました。
なお、現在の整備状況は、小学校110校中33校にエアコン整備が完了し、設置率は30％となっております。
最後に、今後の整備計画の方向性についてですが、これまで給食室のドライシステム化改修に合わせたエアコン整備を行ってまいりましたが、高温多湿となる給食室の作業環境を整えることは喫緊の課題であることから、今後は、大規模改造工事に伴うエアコン整備と並行して、費用の平準化が図られるリース方式等による整備も実施し、全校設置までの期間の短縮を図ってまいります。
なお、来年度は従来の整備計画を前倒しし、大規模改造工事とは別途、リース方式により小学校10校にエアコン設置を予定しております。
以上でございます。
12 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
13 ◯市民局長（稲生勝義君） 初めに、
スポーツ振興についてお答えいたします。
まず、本市におけるスポーツの実施状況と課題についてですが、昨年度に行った市民意識調査では、成人のスポーツ実施率は65.5％となっており、前回平成26年度からは29.5ポイント増加しております。これは、全国平均の53.6％を上回っており、本市が目標として定めている50％も上回っております。
また、世代別で見ますと、60代が66.6％、70代が85.8％と、年代が高くなるにつれて実施率も上がる一方で、30代が54％、40代が52％と働き盛り、子育て世代の実施率が他の世代より低いという結果が見られました。30代、40代の実施率が低めとなっている原因といたしましては、仕事や育児などで忙しく時間が取りにくいが80％以上を占め、ほかに機会がない、面倒であるということが理由となっており、このような理由をいかに解消し、実施率の向上につなげていくかということが課題と捉えております。
次に、市民ニーズに即した今後の
スポーツ振興の在り方についてですが、30代、40代がスポーツを行うことができない理由として挙げている時間が取りにくいなどの割合は、ほかの世代においても相対的に高いことから、多くの年齢層おいて、スポーツをより身近で容易に行える機会の創出が必要であると考えております。
そのために、年代に加え、性別、運動能力・経験、障害の有無等にかかわらず、自宅などで時間を気にせず気軽に楽しく体を動かすことができるスポーツとして、近年、ゆるスポーツが注目されております。
具体的には、天井に風船を投げ上げる打ち投げ花火、発声により紙相撲をする、トントンボイス相撲などで、現在では約70種目が開発されております。
この、ゆるスポーツは、市民ニーズを踏まえた機会の創出に効果的であると考えており、今後は、市民の皆様の新たなスポーツの一つとして認識され、定着していけるよう、関係団体と連携を図りながら、新たなメニューの開発を含めた取組を進めてまいります。
次に、
迷惑電話等防止機器設置助成についてお答えいたします。
まず、直近の
電話ｄｅ詐欺や悪質商法の被害状況及びこれまでの取組についてですが、千葉県警察によりますと、本市内の
電話ｄｅ詐欺による被害件数と金額は、平成30年は216件で約４億2,300万円、令和元年は240件で約３億9,100万円、昨年は165件で約４億8,300万円となっております。
また、県警察による悪質商法としてのデータはなく、事業者による違法、悪質な勧誘行為等を防止する法律である特定商取引法違反が県内で年数件程度でありますが、本市の消費生活センターへは昨年４月から12月までに、マスクの送りつけや突然訪問し不安をあおる言葉により家の修繕などの契約を迫る訪問販売など、悪質商法に関する相談が938件ございました。
これまでの取組については、県警察から発信された
電話ｄｅ詐欺に関する情報に基づき、ちばし安全・安心メールの配信及び市ホームページや広報紙等で被害事例を掲載しているほか、県警察と連携し、悪質商法等の被害防止に係る高齢者向け講演会や講座を継続して実施し、注意喚起を行ってきているところでございます。
次に、
迷惑電話等防止機器設置助成の対象者など、具体的な助成制度の内容についてですが、県警察の資料によりますと、被害者の９割以上が65歳以上であることから、補助対象者を65歳以上のみの高齢者世帯または日中高齢者だけとなる世帯としております。
また、対象機器は、登録されていない電話番号からの着信を知らせる機能や会話内容を録音することを自動的に相手に通知する機能など、
電話ｄｅ詐欺の被害防止に有効な機能を有する固定電話機やその機能を既存の固定電話機に取り付ける機器とし、助成額は、購入、設置に係る経費の４分の３以内、１万円を上限とするものでございます。
次に、助成に向けての今後のスケジュール及び高齢者等市民の皆様への周知についてですが、まずは、５月から６月にかけ、当該助成制度の周知を市ホームページや市政だより、消費生活センターの広報紙等へ掲載するほか、区役所、保健福祉センター、いきいきプラザ等、高齢者が多く利用する施設にもチラシを配架し、
電話ｄｅ詐欺被害の注意喚起と併せて広く市民の皆様に周知してまいります。その後、７月から10月にかけて募集を行い、審査を経て順次交付決定を行っていく予定でございます。
次に、おくやみコーナーの設置についてお答えいたします。
まず、設置目的と計画している支援内容についてですが、高齢化の進展に伴い、亡くなられた方の御遺族も高齢であるケースが増えていることから、申請書等を何回も記入する手間や手続ごとに窓口を移動する負担を軽減できるよう、御遺族が行う各種行政手続をワンストップサービスとして１か所で受け付けられるようにするとともに、各種の申請書を御遺族に代わって作成する代行作成の支援を行うおくやみコーナーを設置いたします。
最後に、おくやみコーナーの具体的な取組と各区への設置計画についてですが、おくやみコーナーでは、区役所及び保健福祉センターにおける約50の手続を取り扱います。原則といたしまして、予約により受付を行い、予約時に亡くなられた方の情報をヒアリングし、関係課と情報を共有した上で、必要となる手続の申請書を事前に代行作成することにより、区役所での滞在時間を短縮してまいります。
また、御遺族が来庁された際には、可能な限りおくやみコーナーで受付等を行えるようにするため、必要に応じて関係課の申請窓口とのオンラインによるウェブ相談等の実施や御遺族の状況に応じて本市への申請内容及び本市以外へ必要となる手続を丁寧に御案内できるようにするため、死亡に伴い必要となる手続を網羅した分かりやすいパンフレットの作成も検討しているところでございます。
まずは、本年５月から、区役所と保健福祉センターが離れており、窓口の移動に時間を要している緑区におきましてモデル的に実施し、他の区役所への拡大に向け、緑区のモデル事業を検証してまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
15 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。
まず、本市におけます市民へのワクチン接種のスケジュールについてですが、国が示す接種の優先順位やスケジュールに基づいて、４月以降、高齢者への接種から開始し、次に基礎疾患を有する方と高齢者施設の従事者への接種、その後にそれ以外の方への接種を順次行ってまいります。
なお、現時点の国からの情報によりますと、接種回数は１人につき２回で、ファイザー社製のワクチンは21日間の間隔を空けて接種し、それ以外のワクチンは28日間の間隔を空けて接種することとされていることから、計画的に効率よく接種できるよう進めてまいります。
また、接種は、医療機関における個別接種を主体とし、補完的に集団接種を実施する方向で検討を進めており、現在、利便性等を考慮して候補施設の選定を進めるとともに、あわせて、医療従事者の確保について、市医師会などと協議を進めているところでございます。
次に、副反応についての本市の認識と今後の相談体制についてですが、まず、副反応につきましては、日本へ供給される海外のワクチンでは、開発の段階で、接種後に接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛などの有害な事象が見られたとされており、また、海外で既に実施されている接種では、アナフィラキシーが発生したことが報告されております。
このため、接種に当たりましては、市民の皆様にそのような副反応に関する情報が正確に伝わるよう、国が発信する情報を接種券を送付する際の案内文や市ホームページ、市政だよりなどを通じてお知らせをしてまいります。
また、相談体制につきましては、国が示す実施体制に基づいて副反応等を含む専門的な事項については、県が相談体制を確保するとともに、専門的な医療機関を含めた医療体制を構築することとされております。
本市におきましても、コールセンターなどにおいて副反応等に関する相談を受けた場合は、必要に応じてかかりつけ医への相談や受診を促すとともに、県の相談窓口を紹介するなど、関係機関と連携して適切に対応してまいります。
次に、高齢者への周知方法についてですが、市政だよりなどによる周知におきましては、分かりやすい表現に努め、接種対象者に送付する接種券や案内文についても、文字の大きさに配慮するとともに、イラストを用いるなど、読みやすく分かりやすい表記に努めてまいります。
また、コールセンターを設置して接種手続等に関する問合せにも丁寧に対応してまいります。
次に、
生活困窮者支援についてお答えいたします。
まず、本市におけます
生活困窮者対策のこれまでの取組状況と評価についてですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生活に困窮した方の相談窓口である生活自立・仕事相談センターでの相談が急増したことから、令和２年度補正予算において、国の既存の補助金を活用し、生活自立・仕事相談センターに、昨年５月以降、
アウトリーチ支援員を中央区、稲毛区、若葉区にそれぞれ１人設置し、自立相談機関の一層の強化を図ったところでございます。
また、離職や廃業で困窮に陥った方々の家賃を補助する
住居確保給付金は、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により昨年４月に支給対象の拡大が図られたことから、申請件数が急増したため、国の第１次補正予算を活用し、６月に補正予算を組み、また、雇用情勢の停滞に伴い支給額が想定よりも増大したため、国の第２次補正予算を活用し、９月にも補正予算を組むことで、給付に支障を来すことがないように対応したところでございます。
なお、国においては、今月、
住居確保給付金の支給が一旦終了した方に対し、３か月間の再支給を可能とする措置が講じられたところですが、補正予算後の予算の範囲内で充足できるものと考えております。
その他、年末年始の対応として、感染症拡大の影響もあり、住居を失ったまたは住居を失うおそれのある方への対応として、シェルターやビジネスホテルを確保し、支援を行ってきたところでございます。
さらに、国の補正予算を活用して、自殺に関する相談を含めた精神保健上の問題に対応するため、電話やＳＮＳによる夜間、休日における心のケア相談を開設するとともに、懸念された自殺リスクの高まりに対応するため、自殺予防に関する知識の普及や相談窓口の周知を図るなど、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている方々への支援に取り組んでまいりました。
これらの取組につきましては、国の制度改正時には、相談者の急増により相談窓口が一時的に混雑したものの、支援員の増員を行ったことにより適切な対応が図られたものと考えております。
最後に、今後の支援体制や補正予算と新年度予算との配分についてですが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、新年度予算では、生活自立・仕事相談センターを緑区に１か所増設し、相談支援員を４人配置するとともに、花見川区には相談支援員を現行の４人から６人とし、あわせて、
アウトリーチ支援員を１人配置いたします。
また、夜間、休日における心のケア相談につきましては、継続して実施することとしております。
さらに、ひきこもり支援につきましては、ひきこもりの方の社会参加に向けた支援を推進するため、既存の会議体において築かれたネットワークを活用した
市町村プラットフォームを整備して支援体制の強化を図ります。
なお、全国社会福祉協議会が行う個人向け緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、国の第３次補正予算で増額された4,199億円を活用し、
緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付けを実施することとなりました。引き続き、申請の窓口を担う市社会福祉協議会において、支援を必要とする方々に対し丁寧な対応を図ってまいります。
国の第３次補正予算につきましては、緊急小口資金等の特例貸付けを除き、特に活用を図っておりませんが、今後は、コロナ禍の状況の中、国の動向を注視するとともに、困窮者の生活状況を的確に把握しながら必要な措置を迅速に行うよう努めてまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
17 ◯こども未来局長（峯村政道君） 初めに、千葉市
こども未来応援プランについてお答えします。
まず、これまでの取組についてですが、本計画の進捗状況を確認するため、毎年度、あらかじめ定めた数値目標の達成状況や計画事業の取組状況を確認し、効果検証を行っており、数値目標の一つである生活保護世帯児童等の高校及び大学等進学率が昨年度において計画策定時よりもわずかながら上昇しているほか、昨年度の計画事業113事業のうち、９割を超える事業がおおむね計画どおり進捗をしております。
具体的な事業を挙げますと、例えば、経済的に困難な状況にあるひとり親家庭の小学５、６年生を対象に、学習塾や習い事の費用を助成する学校外教育バウチャー事業や生活困窮世帯等の子供の生活習慣などの改善を図る子どもナビゲーター事業を実施し、関係機関との緊密な連携を図ることにより、適切な支援機関につなげているところでございます。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で休職や失業等が増え、これまで以上にひとり親世帯等が経済的に困難な状況にあると認識をしており、本計画における取組だけでは決して十分ではないと考えております。
次に、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次期計画の策定に向けた今後の取組についてですが、次期計画の策定に当たり、支援が必要な家庭とその子供の生活状況を把握するとともに、今後の支援の在り方を検討するため、昨年10月に、子供のいる家庭に対して子供の生活状況に関する実態調査を実施したほか、支援機関や支援団体に対してアンケート調査やヒアリング調査を行ったところでございます。
来年度は、これらの調査結果やいまだ収束に向かうことのない
新型コロナウイルス感染症の影響で、貧困の状況に陥った子供たちの現状や課題を把握するための聞き取り結果を踏まえ、次期計画の基本的な考え方や計画事業の検討を行った上で、本市社会福祉審議会児童福祉専門分科会などにおいて幅広く御意見を伺い、来年３月を目途に策定をしてまいります。
次に、
児童相談システム刷新についてお答えします。
まず、本市の全ての要保護児童等に係る情報とのシステムによる連携についてですが、現在、要保護児童等に係る情報については、事案の重大性や緊急性に応じて、児童相談所と各区要保護児童等対策地域協議会とで分担し、児童相談所においては、現児童相談システム上で、区においては区ごとに管理をしております。
今後、児童相談システムを刷新するに当たりましては、児童相談所のみならず、市内全ての要保護児童等を一元的に管理することを想定しております。
現在、令和４年度に向けて設置を検討している
子ども家庭総合支援拠点も含めてシステムを配備し、随時のケース情報の共有を行うことで、市内全域での要保護児童等の支援を家庭の実態に応じた形で、より迅速、的確に行うことができる体制を構築したいと考えております。
次に、システム開発に際しての課題認識についてですが、現児童相談システムには、支援してきたケースの家庭状況や心理特性など、アセスメントの根拠となり支援に必須の情報が蓄積されております。今回の現児童相談システムの刷新に当たりましては、それらの情報が的確に移行され、引き続き適切なアセスメントに基づいた支援ができることが重要と認識をしており、国が開発している自治体間での
情報共有システムとの連携に留意しつつ、システム構築を行ってまいります。
次に、里親についてお答えをいたします。
まず、これまでのＮＰＯとの協働による里親制度の推進事業の成果を踏まえた今後の里親への取組についてですが、本市では、児童相談所設置当初より、里親委託率や新規里親登録数の向上に向け、各種周知、広報、説明会の開催、里親支援員や里親支援専門相談員の配置など、試行錯誤を重ねてまいりましたが、里親制度を効果的に推進するために必要な組織体制やノウハウが十分に整わない実態がございました。
そのため、平成27年度からは、ＮＰＯとの協働により広報・啓発活動の強化を図りましたが、里親委託率は一定程度向上したものの、新規里親登録数については十分な成果が得られなかったものと認識をしております。
平成30年７月からは、現在の委託先であるＮＰＯとの協働を開始しており、当初の２年間の新規里親登録数は１組ずつにとどまりましたが、３年目の今年度は、取組の成果が表れて10組に増加をする見込みであり、多角的、積極的な周知、広報とともに、里親会も含めた関係機関との連携体制の下、丁寧に時間をかけた働きかけや継続的な支援を行うことが重要かつ効果的であると認識をしております。
また、支援者である委託事業者と里親、里子との関係構築のためにも、一定の時間が必要であることに鑑み、来年度からは３か年事業として長期的な視点から実効性の高い支援を行うことができる事業者を選定し、里親制度のさらなる推進を図りたいと考えております。
最後に、不妊治療を行う医療機関での普及啓発や新生児からの里親委託への取組についてですが、不妊治療は精神的な負担が大きく、当事者が抱える様々な事情への最大限の配慮が必要でありますことから、現状においては、当事者に関わる各区健康課や医療機関等が一人一人の気持ちに寄り添いながら、選択肢の一つとして里親制度を紹介しているのが実情でございます。
引き続き、医療機関への情報提供、関係部門との連携方策等について、国が行う予定の実態調査の結果も注視しながら効果的な手法を検討してまいります。
また、新生児からの里親委託につきましては、これまでも各区健康課や医療機関と連携し、望まない妊娠や育児不安のある家庭に対して、個々の事情に配慮しつつ、出産前の段階から、養子縁組や里親という選択肢を助言してまいりました。引き続き、関係機関と連携しつつ、こうした働きかけを継続するとともに、先進自治体の事例も参考に取り組んでまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（岩井雅夫君） 消防局長。
19 ◯消防局長（中村由明君） ネット119緊急通報システムについてお答えします。
まず、システムの導入に伴うこれまでの経緯についてですが、当該システムについては、平成30年３月に、国において閣議決定された第４次障害者基本計画に基づき火災や救急事案の発生時に、聴覚や言語に障害のある方がいつでもどこからでも円滑な緊急通報を行えるよう、スマートフォンなどを活用した音声によらない緊急通報システムの導入が推進され、令和２年度を目途に全国の消防本部での早期導入が求められています。
本市では、いち早く運用を開始し、障害特性に配慮した緊急通報の機能拡充が図れたものと考えております。
また、当該システムへの事前登録に関しましては、関係する団体等を通じ、対象となる方へ周知し、円滑に登録及び操作できるよう、手話通訳や要約筆記の派遣を行うなど、登録する方に配慮した説明会を開催し、本年１月末現在で98人の方に登録いただいています。
最後に、課題を踏まえた今後の取組についてですが、当該システムは、より多くの聴覚や言語に障害のある方に登録をいただくことが重要であると考えます。令和２年３月31日現在の障害者手帳保有者のうち、聴覚・平衡機能障害が2,265人、音声・言語・そしゃく機能障害者が372人となっています。
今後は、障害者手帳保有者の中から、システム利用対象者となる方の抽出を行い、関係部局と連携を図り、未登録者に対し利便性等を周知し、さらなる普及に努めてまいります。
以上でございます。
20 ◯議長（岩井雅夫君）
近藤千鶴子議員。
21 ◯37番（近藤千鶴子君） ただいまは、市長をはじめ、副市長並びに教育長、各局長より丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
新年度予算案は、市長の提案理由の説明でもあったように、準骨格予算として編成が行われたと承知しておりますが、随所にわたって会派としてこれまで要望してきたことが事業として具現化された予算案であるといった印象を持ちました。詳細な審査につきましては、いただいた答弁を含め、明日より開催されます予算審査特別委員会分科会でさらに深めてまいりたいと考えます。
私からは、今、思うことを述べさせていただきます。
熊谷市長が市長選に出馬されて初当選されたとき、私は中島議長のもとで副議長をさせていただいておりました。任期中に、元市長の逮捕やそれに伴う市役所職員への取調べなど、怒濤の時を中島議長とともに議会運営に携わりました。そして、今も忘れられない2009年の市長選挙とその結果。私にとっては衝撃でした。選挙の翌日、当選された熊谷さんが挨拶に見えるとの連絡をいただき、議長室で議長とともに待機いたしました。選挙の疲れも見せず、議長室に熊谷さんが勢いよく当選の挨拶に来られたとき、大人の対応をされる議長の横で、私は先日まで別の人を必死で応援していました。申し訳ありませんが、お祝いの言葉も握手もできませんと言って挨拶したと記憶しております。
政令市で一番若い31歳の青年市長として、当選当初から多くの注目を浴びてのスタートであったと思います。あれから12年。応援した人が選挙に負けたという納得のできない思いと現実の状況に、最初の４年間は混乱の中での議会活動であったように思います。
その後の熊谷さんの市長としての手腕は、皆さんが御存じのとおりです。財政の健全化をはじめとして、これまで十分な取組がなされてこなかった分野にまでリーダーシップを発揮されて事業を推進してこられたと、一市民としても感謝しているところであります。大変にお疲れさまでした。また、ありがとうございました。ただ、これはひとえに、熊谷さんのリーダーシップの下、懸命に働いてきた多くの千葉市の職員がいたからであったからこそと思われます。どうぞ、次のステップに進まれても、御自身の周りにおられる方を大切に、「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」と心にとどめて御活躍をされますよう祈っております。
最後になりましたが、この３月で定年退職を迎えられる議場説明員の山田総務局長、小池財政局長、本日は出席されておりませんが、出山建設局長、小早川会計管理者の皆さんには、私自身、様々な場面で大変お世話になりました。長きにわたり、市営運営に御尽力いただきましたこと、心より感謝申し上げます。
まだ退職まで少しありますが、どうぞ健康に留意され、コロナに負けずに、ますますの御活躍をお祈りいたします。
以上で、会派を代表しての質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（岩井雅夫君）
近藤千鶴子議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前12時11分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
23 ◯議長（岩井雅夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、22番・椛澤洋平議員。
〔22番・椛澤洋平君 登壇、拍手〕
24 ◯22番（椛澤洋平君） 日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平でございます。
まず、冒頭、
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみを申し上げるとともに、闘病中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、困難な状況下で奮闘されている医療・介護従事者及び本市の保健所職員にも深い感謝を表明するものであります。
それでは、通告に従いまして、代表質疑を行います。
まず初めに、新年度予算についてであります。
新年度予算案は、一般会計4,664億円、特別会計4,214億円、合計8,878億円と８年連続で過去最大の予算規模となり、新市長の政策を実現できる余地を残した準骨格予算であります。
スライドを御覧ください。
本市の新型コロナウイルス感染者、11月以降の推移であります。２月以降、新規感染者は減少傾向であるものの、２月15日時点、3,924名の感染者、死亡者数は36名と、引き続き市民生活に大きな影響を与えており、最も深刻なのは感染しても入院やホテル療養等できない自宅療養者が157名も存在することであります。長引く
緊急事態宣言下での事業者支援や検査、医療強化が求められるときに、新型コロナ対策関連予算は33億円であり、市民の命と暮らしを守るには十分とは言えません。一方で、中央公園・通町公園連結強化や稲毛海浜公園ウッドデッキ整備等の大型開発事業予算が前年比で72％増、133億円も注ぎ込むことも、これまた市民理解が得られるものではありません。
そこで、以下４点、予算の総論について市長に伺います。
まず１点目、新年度予算における重点施策についてと３月の市長選挙で新たな市長が政策を実現できる予算はどの程度なのか、伺います。
２点目、新型コロナウイルス対策関連予算33億円のうち、ＰＣＲ検査、医療機関支援、保健所体制強化の予算はどの程度で、ＰＣＲ検査予算の割合はどうか。また、臨時交付金の額及び今後活用が可能な見込額についてもお示しください。
３点目、我々日本共産党千葉市議会議員団は、昨年の２月から本年２月の１年間にわたり、新型コロナウイルス対策強化を求める申入れを13回行い、ＰＣＲ検査拡充、医療機関・暮らし事業者支援、保健所強化、教育現場への感染症対策など、繰り返し求めてきましたが、新年度予算にどのように要望事項を反映したのか、お聞かせください。
４点目、新型コロナウイルス対策に全力を上げなければならないときに、また税収がコロナで不足をしているときに、市は千葉公園体育館整備26億円、稲毛海浜公園リニューアルに８億円、中央公園・通町公園連結強化に４億円など、前年度比72％増の133億円も大型開発に注ぎ込むことは、優先順位を誤ったと言わざるを得ません。
さきの私の議会質問の中で、この答弁の中に、中央公園・通町公園参道整備は精査を重ねると、こう市は答弁をしてきましたが、一体何を精査したのか。また、不急の事業は一時停止し、コロナ対策に予算を回すべきではありませんか。答弁を求めます。
次に、新型コロナウイルス対策予算についてであります。
まずは、感染動向など４点伺います。
１つに、
緊急事態宣言解除に向けての取組と目安の感染者数について、また、最新のコロナ感染者の感染経路内訳、感染経路不明者数と全体の割合についてお示しください。
２点目、本市における医療提供体制は危機的状況であり、コロナに感染しても150名以上の方が入院調整中で、自宅療養となる医療崩壊状態について、市長はどう考えていますか。
また、危機管理の原則は最悪を想定した対応であり、我が会派は昨年夏頃からですね、財政調整基金も活用し、医療機関への財政支援を求めてきましたが、見通しが甘く支援が遅れ、医療逼迫した責任は重いと考えますがいかがですか。答弁を求めます。
３点目、市のコロナ週報12月17日号であります。これは、今スライドでお示しをしておりますが、市のホームページで発信される市長メッセージには、11月の感染者数が増加をしていく中でも、いわゆる死因別統計をお示ししてですね、新型コロナウイルス感染者の死亡者が少ないことを示し、正しくおそれましょうと、こう呼びかけてきたことは、コロナは怖くないんだと誤解して行動を活性化した人もいたことは、結果的に感染者数の増加につながったと考えますが、いかがですか。
また、市の週報では、患者数だけの表記で入院調整自宅療養者数が不明であるため、自宅療養者数を正確に公開すること及び他市が公開しているように日々の検査数と感染者数をグラフで示すよう改善すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
４点目、菅政権はＧｏＴｏキャンペーンに固執し、
緊急事態宣言が遅れ、全国各地へ感染を広げ、そして首相をはじめ自民、公明の国会議員による相次ぐ夜の会食などは、政府への信頼失墜につながったと考えますが、一連の会食事案と菅政権における感染症対策の評価についてお聞かせください。
また、国会では、時短要請に応じない飲食店への罰則、患者受入れ勧告に従わない医療機関の公表の導入等が可決されました。保健所への加重負担、相互監視や分断を招き、感染症対策に逆行すると考えますが、特措法と感染症法改正についても、市長の見解をお聞かせください。
次に、検査体制について伺います。
新型コロナの一番厄介なところは、無症状の感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうところにあります。日本共産党千葉市議会議員団はですね、13次にわたる申入れで高齢者施設等無料ＰＣＲ検査の実施を求め、２月から新たに高齢者施設のＰＣＲ検査費用が無料化されたことは前進と考えます。
そこで、３点伺います。
まず１つに、本市が実施してきた無症状者の積極的ＰＣＲ検査は、接待を伴う飲食店、高齢者施設従事者になりますが、検査数と陽性者数、そのうち無症状感染者はどの程度発見されたのか、無症状者の積極的ＰＣＲ検査の効果と評価について伺います。
２つに、スライドを御覧ください。
本市のＰＣＲ検査は民間医療機関でＰＣＲ検査数が増加をしているわけであります。緑色の箇所です。一方で、ピンクの環境保健研究所、ここでの検査数というのは微増でございます。国が新たに５人分の検体を一つにまとめるプール方式を自己負担のない行政検査の対象にするとしたため、より多くの検査を実行するためにプール方式の導入や自動検査機器を導入するなど、ＰＣＲ検査拡充が必要と考えますが、いかがですか。
３点目、本市のクラスター発生件数は、今スライドにお示しいたしております。こちら、38件発生しておりますが、高齢者施設は12件で最多。次に飲食店が10件、続いて医療機関が５件と多く、ほかにも大学、保育園、消防出張所など発生が多岐にわたっているということでございます。
高齢者施設のＰＣＲ検査だけではなくて、医療機関、学校、保育園または理美容業、飲食店、市職員、救急隊員等のエッセンシャルワーカーは、無料ＰＣＲ検査を実施すべきですが、見解を伺います。
次に、深刻な医療提供体制と保健所体制について６点伺います。
まず１点目、日本共産党千葉市議会議員団は、昨年から青葉病院、海浜病院のコロナ患者病床の増床と、一般病院の病床確保のための財政支援強化を求めてきましたが、新年度予算で、一般病院の病床確保数は10床だけでは不十分ではありませんか。コロナ患者病床の確保にさらに予算を増やして対応すべきと考えますが、見解を伺います。
２点目、コロナ患者の急増で病院に入院できない自宅療養者が１月に全国で３万人、本市は、２月15日時点でありますけれども、157人と深刻な事態にもかかわらず、国は、2025年までに全国の病床を15万病床削減する計画の地域医療構想を撤回しないことは、これは大問題であります。
本市も名指しされた青葉病院、これは帳尻を合わせるかのように、小児科、産婦人科を含めた約40床を削減する計画であります。コロナ禍で本当に奮闘してきた公立病院、この病床削減計画は見直すこと、国に地域医療構想の撤回を強く要請すべきでありませんか。答弁を求めます。
３点目、日本医療労働組合連合会の調査では、医療機関の40％余りで冬のボーナスが引き下げられております。日本看護協会は、12月に看護師や准看護師の離職があった病院が15％に上るという調査結果を発表しました。今、懸命に奮闘している医療・介護従事者に慰労金を支給すべきではありませんか。また、医療機関の人材不足を解消するために潜在看護師の活用や研修へ財政支援することを提案しますが、見解を伺います。
４点目、２月15日時点で入院調整者が157名と多くが自宅療養です。自宅療養者が死亡することがないように、訪問診療ときめ細かい健康観察支援が必要と考えますがどうか。また、家族内感染を防ぐためにも、ホテルの確保、市内施設を活用した療養体制を構築すべきと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
５点目、先般、保健所を視察させていただきました。かなりの密な状況で、クラスター発生も危惧される状況でありました。臨時にほかの施設も活用するなど、過密化解消を図ること、また入院調整、救急搬送業務、これは専門組織を編成して人員拡充を図ることが必要と考えますがどうか。また、保健所職員への処遇改善を実施すること、保健師と看護師の専門職臨時採用を行うこと、大幅定員増に向けた計画を策定するなど、保健所体制を抜本的に強化すべきでありますが、対応についてお聞かせください。
次に、スライドを御覧ください。
こちらは、和歌山県が昨年11月に新型コロナウイルスに感染し退院した県民のうち、約半数が後遺症を訴えているという調査結果を公表した資料であります。年代別で後遺症があった人の割合が最も多かったのが、30代の77％、40から60代でも半数以上ありまして、20代も39％、20歳未満も35％に後遺症があったと報告されております。
本市も、速やかにこの後遺症実態調査と健康支援を図ること、また、調査結果を公表して、若い世代を含めた行動変容につながるよう周知活動に取り組むことが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、ワクチン接種について２点伺います。
１点目、新型コロナワクチン接種の本市における高齢者、一般市民の
接種スケジュールと市民全体の70％が接種完了する、いわゆる集団免疫獲得はいつ頃を見込むのか。また、世界各地で副反応の報告もあります。様子を見たいという市民は多いため、副反応情報等を含めた市民への適切な情報提供を行うこと、外出移動が困難な高齢者も多いため、集団接種だけではなく、かかりつけ医での接種体制強化も必要と考えますが、見解を伺います。
２点目、先般、市役所内でも感染者発生に伴い業務が縮小する事案が発生しております。特にコロナ対策の最前線である保健福祉局の業務ストップ、これは絶対に防がなければなりません。今後、ワクチン接種への対応でも、保健福祉局の人員不足、これは明らかなため、全庁から応援動員を強化すること、また、広い執務室を確保してクラスター発生を防ぐ取組について見解を伺います。
次に、新型コロナウイルス対策の暮らし生活支援について５点伺います。
１点目、コロナ禍で非正規雇用を中心に雇い止めや解雇の相談が多く寄せられております。非正規雇用が多い女性や就職氷河期世代、ひとり親世帯など、生活困窮リスクが高い方へきめ細かい相談や就労支援体制が必要なため、全区にワンストップ相談センターを整備するなど、相談支援体制強化が必要と考えますが、見解を伺います。
２点目、
緊急事態宣言下で外出自粛となりまして、事業や生活が悪化しているため、生活困窮者への新たな給付金を国に強く求めること、また、自殺者をなくすためにも、
住居確保給付金や生活福祉貸付金及び生活保護制度を市政だよりで分かりやすく周知をし、そして市長メッセージで、この生活保護制度の積極的利用を呼びかけることを提案しますが、見解を伺います。
３点目、
緊急事態宣言に伴う飲食店への時短要請で閉店に追い込まれる事業者が今後増加する見通しであります。また、
緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店以外の中小事業者から経営危機の声が多く届いています。持続化給付金の再支給を市から国に強く求めるとともに、事業継続給付金20万円を再支給すべきと考えますが、見解を伺います。
４点目、イベントの多くが中止となり、ライブやスポーツ、文化芸術はまさに瀕死の状態であります。イベント事業者や文化芸術事業者に対して、市独自の支援対策を講じ、イベント事業者の継続や文化事業を将来に継承できるようにすべきですが、対応策を伺います。
５点目、市は新型コロナウイルスに関する条例を整備したところでありますが、コロナ禍で医療従事者であったり、または感染者への差別、誹謗中傷が続いております。差別や偏見をなくしていくために、シトラスリボンプロジェクト、これは私、今日もつけさせていただいておりますけれども、こういったプロジェクトに賛同し啓発を強化することであったり、またはネット書き込み削除を求めるなど、実効性のある対策を取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に、教育現場への対策についてであります。
昨年12月、文部科学省が2025年度までに全学年35人以下に引き下げることを決めました。一方で、コロナ変異種は子供への感染も広がるというデータもある中で、子供たちの健康と命を守れる少人数学級や分散授業、オンライン教育への早期対応が必要であります。
そこで、２点伺います。
１点目、国が示した小学校全学年35人以下の少人数学級編制基準を受けて、速やかに小・中・高全学年での35人学級の実現を進めるべきですが、いかがですか。また、分散授業や少人数指導を推進し、感染防止と学習理解向上を図る対応についてどのように取り組むのか、お答えください。
続いて、スライドを御覧いただきたいと思います。
市内の学校の感染者数ということでお示ししておりますが、これは２月10日時点でありますけれども、81校、139名まで増えているということであります。
変異ウイルスの拡大懸念もあり、基礎疾患等がある児童生徒は不安を広げております。
緊急事態宣言下では、選択登校制を導入し、オンラインによる学習指導体制を速やかに実施すべきですが、いかがですか。また、クラスで感染者が発生した場合は、速やかにクラス全員をＰＣＲ検査すべきでありますが、対応について伺います。
続いて、総務行政について、災害に強いまちづくりについて伺います。
一昨年、本市を襲った大型台風や大雨において、土砂災害で３名の尊い命が失われました。長期停電への対策や水害対策など、コロナ禍でも市民の命を守れる対策、災害に強いまちづくりを進めることは、市民の願いであり、本市の責任と考えます。
そこで、５点伺います。
１点目、一昨年の大雨による土砂崩れで死亡者が出た緑区誉田町は、土砂災害警戒区域に指定されておらず、避難勧告が出ていなかったことを取り上げ、早期の指定を求めてきたわけでありますが、当該箇所及び市内の指定はどの程度改善されたのか。土砂災害から命を守るためにも、急傾斜地対策の市民負担軽減などにも取り組むべきですが、見解を伺います。
２点目、一昨年の大雨被害で、村田川流域では10件の床上・床下浸水の被害が出たことを受け、護岸工事や水位計整備を求めてきましたが、どのような対策が講じられたのか。また、市内のその他の河川への水害対策推進が必要ですが、見解をお聞かせください。
３点目、一昨年の台風や大雨で自宅を失った方が、いわゆる災害時みなし仮設住宅として、本市では数名が暮らしておられます。コロナ禍で収入減など厳しいため、災害時のみなし仮設住宅入居期間終了後も住まいの支援をしていただいて、被災された苦しむ市民を守る対策が必要と考えますが、見解を伺います。
４点目、長期停電の原因となった倒木を防止するための森林整備を求め、先般、緑区の高田町と下大和田町で災害に強い森づくりが実施をされました。今後は面積要件などを緩和し、多くの危険箇所を実施できるよう改善し、停電しないまちづくりが必要と考えますが、見解を伺います。
５点目、コロナ禍では災害時の分散避難推進が必要なため、老朽化した自治会館や集会所での避難が可能となるよう改修支援を図ること。また、移動が困難な高齢者や障害者の避難支援体制を強化すべきでありますが、対応策について伺います。
次に、オスプレイと自衛隊騒音の対策について伺います。
スライドを御覧ください。
昨年11月に、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイの試験飛行を始めました。この飛行訓練は、木更津駐屯地に配備されているＣＨ４７大型ヘリコプターと同様とした上で、木更津駐屯地周辺や習志野演習場でも行うとし、千葉市内上空も飛行する可能性がある。これ示しているあの青いラインでありますけれども、そういう可能性があるんだということは公開されているとおりであります。
そこで伺います。
木更津駐屯地に配備のオスプレイは、沖縄に配備されたものと同型でありまして、配備から５年もたたないうちに２機が墜落などで失われ、乗員３人が死亡しております。
本市上空を飛行することは、これは当然ながら、市民の命がリスクにさらされることにもなるため、近隣自治体と連携し、防衛省に対して飛行ルートの説明を行うよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。
また、自衛隊ヘリ騒音調査によると、花見川区の柏井地域で最大75デシベルと、もう耐えがたいレベルとなっているということでありますので、飛行高度引上げであったり、騒音対策を国に強く要請すべきではありませんか。答弁を求めます。
続いて、市民行政について、ジェンダー平等について伺います。
国連のＳＤＧｓでも掲げられているジェンダー平等でありますが、先般、東京五輪組織委員会の森会長が、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるなどと女性蔑視の発言をしたことについて、ボランティア辞退など深刻な影響が広がっているわけであります。
そこで伺います。
東京五輪組織委員会森会長の女性蔑視発言は許される発言ではないと考えますが、見解を伺います。
また、女性管理職の登用促進やジェンダー差別防止啓発強化及びＤＶ被害者支援強化など、実効性ある対策が必要ですが、いかがですか。
続いて、アウティング被害防止について伺います。
昨年10月にですね、宝塚大学の日高教授による性的少数者の指向を許可なく暴露するアウティング被害についての調査結果が公表されました。性的少数者の約25％が本人の許可なく暴露された経験があるとして、2015年には一橋大学院の男子学生がゲイであることを同級生に暴露された後、転落死するなど、性的少数者の命や人権を守るための対策が必要であります。
そこで伺います。
教員に打ち明けたら保護者や他の教員に広がったなど、学校現場や職場、社会全体でアウティング被害防止への理解を広げる必要性があるため、実効性ある施策が必要と考えますが、見解を伺います。
続いて、保健福祉行政について、障害者支援について伺います。
本市も発達障害者は増加をしております。千葉市の発達障害者支援センターへの相談は、相談員の増員が図られてきたんですが、２か月待ちという状況でございます。また、重度障害児者の待機者も増加をしている。これは障害者を支える支援策の強化が求められております。
そこで伺います。
１点目、少子化の一方で、この発達障害の相談件数は、令和元年度3,903件、コロナ禍でもこれは増加傾向でありまして、２か月待ちの状況が続いている。早期に相談支援できるかが、これは障害克服であったり、または発達成長及び家族への負担軽減にもつながるため、発達障害支援相談体制の強化と新たに支援センターを東部地域に整備すべきと考えますが、見解を伺います。
２つに、スライドを御覧ください。
これは、重症心身障害児の受入れ施設である桜木園、今待機されている方の人数でございまして、千葉市は17名、市外で27名、合計の44名が入所待機中であると。新規での受入れは難しいということなんです。重症心身障害児者を受け入れる施設とですね、発達障害の相談診断を行える、これは施設整備の検討が必要ですが、見解を伺います。
続いて、75歳以上の医療費窓口負担について伺います。
菅政権は、75歳以上の医療費窓口負担、原則１割に２割負担を設けることを決め、法案が提出をされております。
そこで伺いますが、75歳以上の医療費窓口負担２割への改悪は、年金が削減され続け、生活の厳しさが増す中で、また、コロナ禍で不安が広がる下で、受診抑制による病状悪化も危惧されます。高齢者の命と健康を守るためにも、負担増は撤回すべきと考えますが、見解を伺います。
続いて、
こども未来行政について、児童虐待防止対策であります。
児童虐待の対応件数でありますけれども、平成20年度には406件だったんですが、令和元年度は1,654件まで増加をし続けている。一時保護所も定員超過日数が208日にも及び、定員オーバーが常態化しているということでありまして、これはもう改善が急務であります。
そこで、２点伺います。
これまで、我が会派はこの児童相談所の２か所化を提案してきたわけでありますが、具体的検討状況についてお示しください。また、中央区と若葉区での相談件数も多いため、迅速に通告対応及び相談対応に応じられるように、東部地域への児童相談所整備が必要と考えますが、見解を伺います。
２点目、相談件数増加に伴い、児童福祉司、児童心理司の大幅な増員とＯＢはじめ、教員や保育士等、子供と関わりのある人材採用を強化すること、また、所長を部長級とし、権限やマネジメントの体制強化を図るべきでありますが、見解を伺います。
続いて、公立保育所の民営化問題であります。
市は、新たに公立保育所を20か所民営化する計画を打ち出し、市民にパブリックコメントを呼びかけました。公立保育所の維持を願う現場並びに保護者を含め338人からの意見が寄せられたことは重く受けるべきであります。
初めに伺いますが、パブリックコメントで民営化の賛成と反対の件数はどの程度あったのか。アリバイづくりと思われる対応ではなくて、市民意見を計画に反映するべきでありますがどうか、伺います。
２点目、スライドを御覧ください。
緑町保育所は公立から民間に移管したわけでありますけれども、保育士不足等から起因して、当初83人いた子供は１年後には39人と激減しました。これは市も適切な移管ができなかったと認めております。
今後も、これは民間移管時に起こり得るというふうに考えます。事業主体が変わるということは、保護者や子供が被害を受けるんです。子供たちの最善の利益を守るために、公的の保育を充実することこそ、市の責任ではありませんか。答弁を求めます。
続いて、子ども医療費について伺います。
本市では、昨年の８月に子ども医療費薬局窓口負担を県内で初めて導入し、コロナ禍で医療抑制や子育て世帯に加重負担を強いております。子育てしやすいまちづくりに反する施策に市民からも撤回を求める声が多数寄せられ続けているわけであります。
そこで伺いますが、スライドを御覧ください。
子ども医療費見直しに伴う２億2,000万円、こういう説明の中で、小中学校エアコン光熱費、約１億2,000万円を子育て施策に回すためと、こう市は説明してきたわけであります。我が会派の資料要求によると、これは、財政当局は学校エアコン光熱費の財源は国から約5,000万円、地方交付税の措置が判明をしております。一番下に書いている赤い数字でありますけれども、これは5,000万円の措置があれば、子ども医療費で活用できたはずでありますが、これは議案説明でも一切こうした地方交付税の説明がなかったのはなぜですか。一体5,000万円は何に使ったんですか。これ、議会、市民を欺くかのような対応は断じて許されませんが、お答えください。
環境行政について、続いて伺います。
地球環境温暖化防止対策について伺いますが、ちょっと、スライドをまた再度御覧いただきたいわけでありますが、環境省が制作した地球温暖化防止啓発の動画なんですが、このままの経済活動を続けた場合に、21世紀末には４度前後の気温上昇が予測されておりまして、真夏の気温は40度を超える日数の増加、最大瞬間風速70メートルの大型台風が上陸するような取り返しのつかない影響がもたらされると予測をしております。
ちょっと見てください。東京は43.3度というような、これは100年後には言われているということであります。しかしですね、新年度予算、千葉市気候変動行動キャンペーン、わずか700万円、これはデジタルサイネージでの啓発等、これだけでは極めて不十分であります。
そこで伺います。
本市のＣＯ２の約６割を排出している産業部門に対して、脱炭素・再生可能エネルギーの大規模普及によるグリーン・リカバリーへの転換を求めること、また、ＣＯ２排出抑制対策として、プラスチックの資源分別回収を速やかに実施をして、将来世代が安心して暮らせる千葉市をつくるべきではありませんか。お答えください。
続いて、経済農政について、武器見本市についてであります。
スライドを御覧ください。
市民の抗議が多数あった中で、2019年に幕張メッセで開かれた国際的な武器見本市、ＤＳＥＩジャパン2019が開催されましたが、来年１月にも武器見本市が開催を予定されているということであります。
そこで伺います。
千葉市平和都市宣言は、千葉市の発展と市民の幸せは、日本の安全と世界の恒久平和なくして望み得ないものであると、こういうふうに明記をされているわけであります。幕張メッセは、今や武器売買のメッカとなりつつあると。平和都市宣言と多くの市民の平和への願いにこれは反することは明らかなため、千葉県に開催中止を申し入れるべきではありませんか。答弁を求めます。
続いて、都市行政についてであります。
地域公共交通政策についてでありますが、まず１点目、コロナ禍で地域公共交通の柱となる路線バスやタクシー事業の利用が減少しております。これは経営支援が必要であるため、財政支援を図り、増便、新たな路線新設が図られるよう取り組むべきと考えますがどうか。また、バス停や町なかへのベンチ設置を推進し、外出しやすいまちづくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
２点目、高齢者の外出支援となる100円でバスに乗れる外出応援パス制度、これを創設すること、また、地域交通不便地域への新たなモビリティーによる運行、またはタクシー会社と提携した低額で運行ができるデマンドタクシー、これの実証実験に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
続いて、建設行政について。
日本共産党千葉市議会議員団は、昨年の議会質問で大網街道のバイパス等の渋滞解消に向けて、道路整備予算の拡充、市債の活用を強く要望してきたわけであります。
そこで伺います。
渋滞が深刻な大網街道バイパスとなる塩田町誉田町線の誉田町地区と誉田駅前線や道路部の道路整備全体の補正予算を含めた予算は、前年度比でどの程度拡充されたのか。また、今後の整備促進に向けた決意についてもお聞かせください。
続いて２点目、市民から、歩道の段差解消や道路の振動解消など、舗装改良の要望が多数寄せられております。住環境向上と安全に歩ける千葉市を実現するために、歩道を含めた舗装改良予算等を増額し、市民の願いに応えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
続いて、教育行政についてであります。
学校校則問題についてであります。
サイドを刈り上げる、いわゆるツーブロックという髪型ですね、ああいったものを禁じた髪型の規則、下着の色まで厳格に定めた校則など、生徒から見て理不尽な校則はいまだに少なくありません。昨年、千葉県の公立高校でありました、教師が生徒の髪を黒スプレーで染めるというような事案が発生しまして、千葉県の弁護士会も、これは人権侵害に当たるという警告書を出したところであります。
そこで伺います。
本市の小中高校の校則において、いわゆるツーブロック禁止だったり、または下着の色の指定など、理不尽な校則がある学校や、または頭髪調査、地毛証明書提出を求める学校の実態についてお示しをいただきたいと思います。
また、子どもの権利条約を批准しているわけでありますから、この児童生徒の権利、意見表明権が保障されることが極めて重要でありまして、児童生徒が主体的に校則を考え、変えていけるよう教育委員会が支援することや、子どもの権利条約を学ぶ取組が必要と考えますが、見解を伺います。
最後に、花見川図書館とこてはし台公民館の複合化についてであります。
花見川区こてはし台にある花見川図書館は、老朽化等を理由に700メートル離れたこてはし台公民館との複合施設へリニューアルする計画が提案をされました。
そこで伺います。
複合化により、図書館は４万冊減る、公民館は諸室が１室削減されると。市民サービスが後退することになるわけでありますが、利用者及び関係者の意見は反映された計画なのでしょうか。地域住民の納得を得ているのでしょうか。また、住民サービスが後退する計画を一方的に押しつけるのではなくて、市民とともにリニューアルに取り組むべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
25 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
26 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、椛澤洋平議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新年度予算についてお答えいたします。
まず、新年度予算における重点施策についてですが、令和３年度予算につきましては、新市長の政策を実現する余地を残しつつ、市政の空白により市民生活や地域経済に影響が生じないよう、従来から重点的に取り組んでいる分野を中心に、継続して実施すべき事業に着実に取り組んでいくこととしております。
具体的な施策としまして、不妊治療の助成や多胎妊娠の健診支援を拡充するなど、妊婦、出産などの支援の充実に取り組むとともに、専門性の高い指導を行う小学校の専科教員の配置を拡充するなど、学校教員の負担軽減及び教育の質の向上に取り組んでまいります。
また、分散避難先として活用する集会所の整備助成や急傾斜地崩壊対策といった災害に強いまちづくりのほか、千葉都心や幕張新都心の整備を通じた活力ある都市づくりを進めるとともに、市税などのコード決済の導入など、デジタル化の取組により市民生活の向上を図ってまいります。
次に、新市長の政策に係る予算についてですが、令和３
年度予算編成において、新たな政策的判断を要するものとして予算化を留保した事業は、美浜区若葉住宅地区の新小学校建設事業やZOZOマリンスタジアムの今後の在り方に係る検討などで、見積額ベースで総額約６億円となっております。新年度では、これらの事業を含め、新市長が実施する政策について補正予算を編成してまいります。なお、補正予算の財源には、財政調整基金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討しております。
次に、
新型コロナウイルス感染症関連経費の内容及び地方創生臨時交付金についてですが、まず、新年度予算における
新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、病床の確保や軽症者等の宿泊療養施設の確保、保健所体制の確保など、感染者などへの対応に係る経費は21億円であり、そのうちＰＣＲ検査に係る費用は、医療機関及び保健所における検体採取や環境保健研究所での検査に要する費用のほか、医療機関で実施する検査のうち医療保険適用検査に係る公費負担として、２億円を計上しております。
また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る現時点の見込みですが、本市への配分額約104億円に対し、活用見込みとして、令和２年度は83億円、令和３年度予算は７億円、合わせて90億円を見込んでおり、令和３年度予算を編成した時点での残額は14億円を見込んでおります。
次に、新年度予算における
新型コロナウイルス感染症に関する要望事項の反映についてですが、まずＰＣＲ検査については、ドライブスルー方式による検体採取や検査機器の増設などにより体制の拡充を図ってきたほか、身近なかかりつけ医などで検査が受けられる体制整備を進めてきたところであり、新年度においても必要な検査体制を確保してまいります。
また、高齢者施設などの新規入所者及び従事者のうち、希望する方に対して検査費用の全額を助成するよう制度を拡充したところであり、今後とも必要な検査の実施に努めてまいります。
さらに、保健所業務の負担軽減を図るため、引き続き外部委託などを活用するほか、限られた医療資源を有効に活用するため、軽症者などの宿泊療養施設を確保してまいります。
また、ワクチン接種では、コールセンターを設置し、市民の皆様からの相談などに対応する予定であり、引き続き接種体制の構築に取り組み、安全かつ速やかな接種を実現してまいりたいと考えております。
このほか、地域経済を守るための対策として、コロナ禍を契機とした市内中小企業の事業変革などを支援するとともに、人手不足が生じている運送業への支援を行うほか、学校教育における対策では、特別支援学校のスクールバスの増便を実施するとともに、感染症の影響で業務増となる教員の業務負担を軽減するため、スクール・サポート・スタッフの増員を図ってまいります。引き続き、感染状況や社会経済活動の状況を見極め、効果的な対策を切れ目なく実施してまいります。
最後に、新型コロナウイルス対策予算についてお答えをいたします。
国会議員の一連の会食事案と菅政権における感染症対策の評価及び新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律などの改正に関する見解についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策としては、感染拡大防止対策と経済活動の持続の両立を図るという姿勢が必要であると思われます。しかし、感染拡大が進む中、会食の場面でのリスクを減らすよう国民に対して周知啓発をしている中で、国会議員による一連の会食事案が起こったことは非常に遺憾であります。
また、今回の特措法の改正では、休業や営業時間短縮に応じない事業者への行政罰として過料を設けたほか、その際には、影響を受けた事業者への支援策を効果的に講じることも盛り込まれ、命令と支援策を一体的に実施をしていくという内容となっていることから、感染拡大防止対策に実効性を持たせるものと期待をしておりますが、行政罰などの適用については、慎重に行う必要があると考えており、適切な運用となるよう望みます。
感染者や医療従事者等への差別防止対策については、本市では、既に昨年12月に条例を制定し、積極的に取り組んできており、法制化によってさらに差別や誹謗中傷がなくなることを強く期待をしております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、鈴木副市長、教育長並びに各局長から答弁をいたします。
27 ◯議長（岩井雅夫君） 鈴木副市長。
28 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、新年度予算についてお答えします。
まず、中央公園・通町公園の連結強化事業の精査内容及び大型開発事業の一時停止についてですが、中央公園・通町公園の連結強化につきましては、今年度予定していた通町公園周辺地域の景観誘導に向けたモデル事業などの実施を新年度以降に先送りするなど、事業の精査に努めてきたところですが、引き続き、コスト意識を持って整備内容や工事費について精査を重ねてまいります。
次に、大型開発についてですが、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、引き続き対策に万全を期すとともに、影響に苦しむ市民の皆様や事業者への支援に最大限に取り組む一方で、コロナ禍後の未来を見据え、本市の持続的発展に資する事業についても、財政健全化とのバランスを踏まえつつ、着実に推進していく必要があるものと考えております。
次に、事業者向け給付金の再支給についてですが、国の持続化給付金は、本年２月15日をもって申請期間が終了しておりますが、
緊急事態宣言の再発令に伴う事業者支援として営業時間短縮要請に応じた飲食店に対する協力金の支給が実施されているほか、飲食店と取引があり、売上げが減少した事業者などに対し、最大60万円の支給が予定されているところです。
国への要望につきましては、指定都市市長会を通じて事業者支援の強化を求めているところであり、引き続き必要な要請を行ってまいります。
また、国の持続化給付金の対象外の事業者を支援していた本市の中小企業者事業継続給付金につきましては、国の給付金が終了しているため、現段階では再支給の予定はありませんが、市内の事業者が国の新たな支援策を確実に活用できるよう促していくとともに、本市独自の支援についても引き続き検討してまいります。
次に、災害に強いまちづくりについてお答えします。
まず、土砂災害警戒区域の指定状況と急傾斜地対策の市民負担軽減などについてですが、土砂災害が発生した令和元年10月25日時点では、市内で調査対象とされていた274か所のうち、145か所が区域指定されており、指定率は53％にとどまっていたため、県に対し早期指定などを強く要望してきたところ、本年２月１日時点で280か所中272か所が指定され、指定率は97％となっております。なお、人的被害のあった誉田町の急傾斜地につきましては、昨年12月25日に区域指定が完了しております。
また、県及び市が実施する急傾斜地崩壊対策事業は、個人の財産である崖地を整備するものであり、受益者からの応分の負担は必要であると考えております。しかしながら、国の通達では、受益者負担金を事業費の20％としているところ、本市では県事業で４％、市事業で５％と個人負担を軽減し、支払いについても分割納付を可能としております。
さらに、平成30年４月から生活保護法による生活扶助を受けている方の負担金を免除する規定を設けているなど、個人負担の軽減を図っており、現在のところ、これ以上の軽減は考えておりません。
なお、急傾斜地対策の推進には、関係者に理解を深めてもらうことが重要であり、引き続き積極的な事業ＰＲに努めてまいります。
次に、大雨被害が出た村田川の対策と市内のその他の河川の水害対策についてですが、村田川を管理する千葉県に確認したところ、越智町から板倉町の区間において、流下阻害となっている堆積した土砂や倒れた竹や木などの撤去を本年３月までに完了させ、また、護岸の崩落箇所については、来年度に復旧工事を実施する予定と聞いております。
さらに、台風などの非常時において確実な監視体制とするため、洪水時の水位観測に特化した危機管理型水位計を板倉町に設置し、本年６月から運用するとのことであります。
また、市内のその他の河川の水害対策については、本市の中心部を流れる都川を千葉県が、その水系である支川都川を本市が整備効果を早期に発現させるため、国の補正予算を活用し、事業を前倒しして進めております。
そのほか、千葉県が管理する河川について適正な維持管理を求めていくとともに、本市で管理する坂月川や準用河川生実川につきましては、計画的なしゅんせつ工事を行うなど、河川の治水安全度の維持向上に努めてまいります。
次に、みなし仮設住宅の期間終了後の支援についてですが、みなし仮設住宅は、令和元年房総半島台風等により住宅に甚大な被害を受けられた方々に、千葉県が応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて無償提供したもので、入居期間は２年以内となっております。申込み受付は昨年８月31日で終了しており、市内で被災された11世帯の方が今も入居されております。
入居期間終了後も、収入等の関係でお住まいにお困りの方へは、それぞれの状況に応じて市営住宅をはじめとする公的賃貸住宅や低廉な家賃の民間賃貸住宅に関する情報を提供することなどにより、住まいの支援に努めてまいります。
次に、災害に強い森づくり事業の改善についてですが、事業の実施箇所の選定に当たりましては、本市森林の多くが小規模で分散していることなどから、面積等、国事業の採択要件に当てはまらず、災害に強い森づくり事業の対象外となる事例が多く散見されました。このような状況を受けまして、今後、よりきめ細かく森林整備を進めることができるよう、国事業の対象とならなかった小規模森林に対する市単独事業を創設することといたしました。これによりまして、自然災害に伴う被害の未然防止を図り、より一層、災害に強いまちづくりにふさわしい森林整備を推進してまいります。
次に、自治会館や集会所の改修支援及び高齢者等の避難支援体制の強化についてですが、本年１月から、感染症対策や避難生活環境の向上を図るため、新たに災害時に町内自治会集会所等を活用する地域避難施設認定制度が開始されたことに伴いまして、地域避難施設として認定を受ける集会所に対し、建て替え等の補助限度額800万円に400万円を加算するとともに、耐震診断及び耐震改修についても補助限度額を引き上げることとしております。
また、避難支援体制につきましては、これまでも、避難行動要支援者名簿を町内自治会等に提供するなどし、地域での避難支援体制の整備に努めてまいりましたが、来年度は、地域の要配慮者の実情に詳しい
ケアマネジャーの協力を得ながら、要配慮者一人一人の
個別支援計画を作成するモデル事業に取り組み、実効性などを検証して支援体制の強化を図ってまいります。
次に、オスプレイと自衛隊機騒音対策についてお答えします。
木更津駐屯地に配備のオスプレイにつきまして、近隣自治体と連携し防衛省に対して飛行ルートの説明を行うよう求めるべきとのことですが、本市では、千葉県を通じて国からの情報提供を受けており、オスプレイは、昨年11月20日に木更津駐屯地周辺で試験飛行を実施した以降は飛行していないことを確認しております。
引き続き、近隣市と連携を図りながら情報収集に努めるとともに、必要に応じて国に情報提供を求めるなど、適切に対応してまいります。
次に、自衛隊ヘリの騒音対策を国に強く要請すべきとのことでありますが、陸上自衛隊習志野駐屯地の降下訓練に係るヘリコプターなどの航空機騒音について、市民の皆様から苦情が寄せられていることから、駐屯地周辺の船橋市、習志野市、八千代市と合同で、毎年騒音調査を実施しております。
この調査結果に基づき、４市連名により、習志野駐屯地に対して航空機騒音の低減及び訓練時間について十分配慮することを要請しており、直近では昨年３月に要請をいたしました。
今年度におきましても、騒音調査を実施しており、調査結果を基に要請について検討しているところであります。
次に、子ども医療費についてお答えします。
学校エアコン光熱費に係る交付税措置についてですが、小中学校エアコンの光熱費につきましては、地方交付税の算定において基準財政需要額に反映されており、令和２年度で約5,000万円が算入されているものと推計しておりますが、地方交付税は、他の補助金や交付金とは異なり、基準財政需要額と同額が交付されているものではありません。また、地方交付税は、地方税と同様、使途制限のない一般財源であり、具体的な使途については各地方公共団体で自主的に判断するものと認識をしているところであります。
このため、小中学校エアコン光熱費は、その全額について子ども医療費助成制度の見直し財源を活用することとし、限られた財源の効率的な活用を図ったものであります。
次に、地球温暖化防止対策についてお答えします。
まず、産業部門に対してグリーン・リカバリーへの転換を求めることについてですが、コロナ禍がもたらす経済危機への対策として、環境と調和した経済復興であるグリーン・リカバリーの考え方は、今後の温暖化対策を進める上で重要な視点であると認識しております。
国においては、昨年12月に、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、再生可能エネルギーの最大限導入など、成長が期待される14分野において、２兆円の基金創設などにより、今後、中長期的な技術開発に取り組むこととしております。
しかしながら、技術開発には一定の時間と多額の資金が必要であることから、本市といたしましては、技術開発の成果を待たずに既存技術でできる対策の着実な実施が重要であると考えており、中小企業への省エネ再エネ設備導入に係る支援を行うことや国による補助制度等について市内企業への情報提供を行うとともに、県、本市及び事業者で締結している環境の保全に関する協定に基づき、引き続き温室効果ガスの排出抑制等の取組を求めることにより、産業部門における脱炭素社会の構築に向けた取組を促してまいります。
次に、プラスチック資源分別回収についてですが、プラスチックごみの発生抑制や再資源化の推進は、地球温暖化対策においても重要な課題であると認識しております。
しかしながら、分別回収の実現に向けましては、リサイクル形態ごとの効果並びにコストを明確にするとともに、処理施設の確保や収集運搬経費負担等の課題を整理した上で方向性を決定する必要があるものと考えていることから、国の動向等を注視しつつ、令和４年度に策定予定の次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で検討してまいります。
次に、武器見本市についてお答えします。
幕張メッセで行われるイベントが平和都市宣言に反するため、千葉県に開催中止を申し入れるべきではないかとのことでありますが、幕張メッセで開催されるイベントにつきましては、当該イベントに限らず、様々な御意見をいただいておりますが、開催に当たっては、指定管理者である株式会社幕張メッセが千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等に基づき施設利用の可否を判断するものと認識しております。
次に、地域公共交通政策についてお答えします。
まず、路線バスやタクシー事業への財政支援とバス停や町なかへのベンチ設置についてですが、コロナ禍における公共交通サービスの維持、確保は重要であると認識しておりまして、密環境を避けるために減便等の実施を抑え、収入減の中で運行を継続し続けた路線バス事業者への事業継続支援金のほか、交通事業者が実施する職員の２種免許取得のための費用助成など、これまで各種支援を実施してきております。
一部の支援事業につきましては、来年度も継続した実施を予定しており、今後、交通事業者へのヒアリングなどのほか、国や他市の状況などの注視に努めてまいりたいと考えております。
また、バス停留所のベンチについては、基本的にバス事業者が設置するものと考えておりますが、昨今、自治会や地域住民等からも多くの設置要望が寄せられていることなどから、ベンチの設置に対する一定の支援制度を来年度から開始する予定であります。
なお、駅前広場のバス停留所のベンチについては、バス待ちの状況や歩行者導線を踏まえ、本市が設置することとし、今年度末までに設置可能と判断した23駅の71か所、全ての設置が完了するものであります。
さらに、町なかのベンチにつきましては、今年度よりバリアフリー経路への設置にも着手しており、今年度は18基の設置が完了予定となっております。来年度は60基を設置する予定であり、今後も令和８年度の完了に向け、計画的に取り組んでまいります。
次に、外出応援パス制度の創設と地域交通不便地域への新たなモビリティーによる運行やデマンドタクシー実証実験への取組についてですが、外出応援パス制度の創設については、外出が促進され、生きがいや健康増進などに効果が期待できることは認識しております。
しかしながら、高齢化がますます進展する中、地域包括ケアシステムの強化や介護サービスの充実等、財政需要への対応が課題となっているため、限りある財源の中、優先順位を十分に考慮しながら有効な施策を検討し、高齢者の暮らしの一層の充実を図ってまいります。
また、公共交通不便地域での取組につきましては、現在、策定作業を進めております地域公共交通計画における検討の一つとして、まずは公共交通サービス水準の低い地域における社会実験を視野に入れた市民ワークショップ等による地域における実態調査等を実施してまいりたいと考えております。
なお、今月１日に開催いたしました第４回千葉市地域公共交通活性化協議会におきまして、公共交通サービス水準の低い地域のうち、人口総数や最寄り駅までの距離等の項目を基に高津戸町北部等地区をモデル地区として選定しております。
今後、同地区内におけるワークショップ等によって、移動実態やニーズの把握のほか、企業バスなどの活用や地域互助の送迎サービス、デマンドタクシー等を含めた様々な交通サービスと、その最適な組合せ等、地域特性に即した持続可能な交通サービスの構築に向け、地域の皆様と議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、道路整備予算の拡充についてお答えします。
まず、道路整備予算の拡充の状況及び今後の整備促進についてですが、塩田町誉田町線の誉田町地区と誉田駅前線の２路線合わせた予算につきましては、令和２年度が４億9,500万円、３年度は９億7,700万円で、４億8,200万円の増となっております。また、道路部の道路整備の予算につきましては、令和２年度が72億3,147万円、３年度が79億6,922万円で、７億3,775万円の増となっております。
なお、地域間の交流や市内の交通の整流化に資する幹線道路の整備や主要渋滞箇所の改善を図る交差点改良などは、本市の持続的発展を支える重要な事業の一つであることから、これらの事業効果を早期に発現するため、引き続き、必要な予算の確保に努め、着実に推進してまいります。
最後に、歩道を含めた舗装改良予算等を増額して市民の願いに応えることについてですが、歩道の段差や道路の振動などを解消させるための舗装改良費等の予算を確保することが大変重要であると考えております。
引き続き、市民生活に欠かせない道路を良好な状態に保ち、誰もが安全・安心に通行できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（岩井雅夫君） 教育長。
30 ◯教育長（磯野和美君） 初めに、新型コロナウイルス対策予算についてお答えします。
まず、小・中・高全学年での35人学級の実現についてですが、本市では、これまで独自に小学校２年生から４年生まで35人学級、５年生から中学校３年生まで38人学級を可能とし、国の基準に比べ、きめ細かな教育環境をつくってきたところであります。
今回の国による学級編制の標準の引下げは、小学校２年生から６年生までを５年間かけて段階的に35人学級に引き下げるものであります。教員の人件費は、主に国庫負担金等の国費で賄っていることから、本市における小学校５年生以上のさらなる基準引下げにつきましては、国の財源とともに実施されるべきと考えており、国の動向を注視しながら、引き続き検討をしてまいります。
次に、分散授業や少人数指導の推進による感染防止と学習理解向上を図る実効性ある対応についてですが、本市では、児童生徒一人一人の資質、能力に応じたきめ細かな指導を行うため、少人数指導教員や理数・理科教育サポーターを活用し、学校の実情に応じてクラスを分けて行う少人数指導や習熟度別指導を今年度、全小中学校のうち約３割の学校で実施しております。
今後も、感染拡大の防止と学力向上に向けた支援の両立を図り、分かる授業を一層推進し、確かな学力の育成を図ってまいります。
次に、
緊急事態宣言下では、選択登校制を導入し、オンラインによる学習指導体制を速やかに実施することを求めるとのことですが、先月７日の
緊急事態宣言発出を受ける中、市立学校では、児童生徒の健康状態の把握に努めるとともに、登下校時を含むマスク着用や丁寧な手洗いの励行、３密を避ける行動などの感染症対策を徹底しながら通常登校を続けていることから、選択登校制の導入については、国の動向を注視してまいります。
なお、感染が不安で登校を控えたいという家庭からの申し出があった場合には、校長の判断で欠席扱いにはしておりません。
また、オンラインによる学習指導については、全ての小・中・特別支援学校にＺｏｏｍによる配信体制が整い、児童生徒の健康観察や心のケア、学習支援等に活用し始めております。今後、さらなる教職員研修を積み重ね、全市的な展開を図ってまいります。
次に、クラスで感染者が発生した場合におけるクラス全員のＰＣＲ検査実施についてですが、児童生徒の感染者が発生した場合には、保健所が国の
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領に基づき濃厚接触者を特定し、ＰＣＲ検査を実施しているところでございます。
また、教育委員会は濃厚接触者を特定し、その後、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの間に、学校の全部または一部を休校とするなどの対策を講じております。なお、クラス全員のＰＣＲ検査の実施の有無につきましては、状況に応じて保健所と協議の上、決定しており、今後も連携を図りつつ感染拡大防止に努めてまいります。
次に、学校校則問題についてお答えします。
まず、本市における行き過ぎた校則がある学校等の実態についてですが、本年２月に実施したいわゆる学校生活の決まり等の身だしなみに関する調査において、市内57校の中学校及び高等学校のうち、ツーブロックを禁止している学校は約67％、下着の色を指定している学校は約49％、頭髪調査を実施している学校は約12％であり、地毛証明書の提出を求めている学校はありませんでした。なお、市立の小学校で該当する学校はありませんでした。
こうした内容につきましては、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があると考えております。各学校においても、そうした実情を踏まえた上で、学校の教育目標を達成し、児童生徒がよりよく成長していくために、いわゆる学校生活の決まり等を定めているものと認識しております。
次に、教育委員会としての支援についてですが、本市では、児童生徒が校則について考えることは、自治意識を醸成する観点から有意義な取組であると捉え、自治活動について主体的に考える機会として、生徒会交流会等を催しております。
また、各学校においては、児童生徒自らが学校生活の充実と向上について考え、活発な意見交換をする場として、児童会活動や生徒会活動を位置づけております。
次に、子どもの権利条約を学び考える取組についてですが、学校現場では、小学６年生の社会科における「わたしたちのくらしと日本国憲法」の学習の中で、子供を含む国民の権利や義務について学ぶとともに、中学校の公民では、子どもの権利条約の内容への理解を深めております。
今後も、子供たち自身が本権利を理解し、自分たちの権利について主体的に学び考えられるような学習活動を推進してまいります。
最後に、花見川図書館とこてはし台公民館の複合化についてお答えします。
利用者及び関係者の意見を反映し、地域住民の納得を得て、市民とともにリニューアルに取り組むべきではないかとのことですが、花見川図書館については、約３年以上の間、一度も貸出し実績のなかった図書資料、約４万冊を整理することにより、読書スペース等の確保を図るものであり、こてはし台公民館については、利用目的が限定される調理室や和室を一般の集会にも利用可能な多目的会議室とし、調理設備やポータブルな畳を備えることで、これまでと同様のサービス水準を確保できるものと考えております。
また、計画案については、先月、花見川区町内自治会連絡協議会をはじめ、花見川図書館及びこてはし台公民館の各施設が所在する地域の自治会に対して説明を行い、御了解をいただいたところでございます。
今後は、利用者に対する説明会の開催や施設内への掲示により周知を図り、丁寧に御意見を聴取した上でリニューアルを実施し、新たな施設が地域コミュニティの拠点となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
31 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
32 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 初めに、新型コロナウイルス対策予算についてお答えいたします。
まず、
緊急事態宣言解除に向けての取組などについてですが、
緊急事態宣言を受け、千葉県の要請に基づき不要不急の外出自粛や飲食店の20時以降の営業時間短縮などの呼びかけを行ったほか、引き続き、飲食を伴う機会の感染リスクが高いことから、会食時の会話を控えることなどについての啓発を強めております。
緊急事態宣言の解除の目安は、国の基本的対処方針では、専門分科会提言で示した病床の逼迫度や新規感染者報告数などのステージの項目を指標とし、国が総合的に判断することとされております。
本市の感染者数につきましては、現在、減少傾向を示しておりますが、特に感染者数が増加した先月の感染者の推定感染経路は、同居家族等が19％、同居家族以外の接触によるものが８％、集団発生に関係するものが６％、感染経路不明が67％となっております。
次に、医療崩壊状態についてどう考えるのか、医療提供体制が逼迫した状況の責任はとのことですが、本市では、先月に入り、１日の感染者数が100人を超えるなど、感染者数が大幅に増加したことや高齢者の割合が高くなっていることから、現在、新規感染者数は減少傾向にあるものの、当面は医療提供体制が厳しい状況が続くものと想定されております。
これまで、感染者の増加に備え、病床や宿泊療養施設の確保、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検体採取、市内医療機関に対するＰＣＲ検査等協力支援金のほか、先月には、回復後の患者の一般医療機関への転院を促進するための協力金制度及び発熱等救急患者の受入れを促進するため、医師等への感染により病棟を閉鎖する医療機関に対する支援金制度を開始するなど、医療提供体制を確保するため、先手を打って対応してまいりました。
次に、市のコロナ週報の記載が結果的に感染者増加につながったと考えるがどうか、また、記載内容の改善を求めるとのことですが、週報につきましては、本市の
新型コロナウイルス感染症の直近の傾向や病床使用の状況、死因別統計など、日々の感染者数に一喜一憂しないよう、状況や時期に応じて様々な角度から分かりやすい情報を発信しているものであり、感染者の増加につながったとは考えておりません。
また、日々の感染者の状況につきましては、市ホームページに感染者数、入院者数、入院以外の療養者数等を掲載するほか、オープンデータとしても毎日公開しており、そのデータをもとに新型コロナウイルス感染対策サイトでグラフ化しております。
なお、市ホームページにつきましては、週単位のモニタリング指標を新たに掲載するなど、改善を図っており、随時分かりやすい情報の発信に努めてまいります。
次に、本市が実施してきた無症状者への積極的ＰＣＲ検査の効果と評価についてですが、中央区の繁華街の接待を伴う飲食店の無症状従業員を対象に行ってきた検査につきましては、今月２日時点で1,836件の検査を行い、うち47件の感染が判明いたしました。判明した感染者へ積極的疫学調査を行い、濃厚接触者に対する検査によって集団感染を早期に確認した事例や１名の感染が早期に分かり隔離した結果、ほかへの感染を防ぐことができた事例などがあり、引き続き必要なＰＣＲ検査を進めてまいります。
高齢者施設等への検査につきましては、各施設が独自に検査を行い、これに要した費用を年度末などに請求する仕組みとなっているため、検査数等については、現時点では把握しておりません。
次に、環境保健研究所内での検査におけるプール方式等の導入についてですが、検体プール検査法では、陽性が確認された場合、もう一度元の検体全てについて個別に検査を行う必要があることから、最初から個別の検査を実施するより感染者の特定に時間を要することになります。また、陽性率が高い場合には、本検査の意義が発揮できないことから、導入については、感染状況を見極めながら、対象集団の選定などについて慎重に検討する必要があると考えております。
自動検査機器については、１回に検査できる検体数が少ないことや検査前の検体管理事務は自動化できないことから、その費用対効果と業務の効率化などについて情報収集を行ってまいります。
次に、エッセンシャルワーカーへの無料ＰＣＲ検査の実施についてですが、検査については、感染者が多数発生またはクラスターが発生している集団などに重点を置き、体制を強化しております。なお、重症化リスクの高い高齢者施設等の従事者については、昨年11月からＰＣＲ検査等の費用の３分の２を助成する制度を開始しておりましたが、
緊急事態宣言が再発出されたことなどを踏まえ、今月から補助率を10分の10に引き上げ、費用負担なくＰＣＲ検査等が受検できる体制とし、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、ＰＣＲ検査等の受検を促してまいります。
検査対象の拡大につきましては、今後の発生状況等を踏まえつつ、実施の是非について検討してまいります。
次に、両市立病院と一般病院における医療提供体制及び今後のコロナ患者病床確保に向けた対応についてですが、病床の確保につきましては、県の病床確保計画に基づき県と連携を図り、確保に努めてまいります。
なお、両市立病院では、これまで段階的に体制を整え、現時点で約60床の専用病床を確保しているところであり、今後も可能な限り感染症患者を受入れてまいります。
次に、青葉病院の病床を削減する計画は見直しし、国に地域医療構想撤回を強く要請すべきとのことですが、地域医療構想は、限られた医療資源をそれぞれの地域で活用し、次の時代に対応した医療を構築するものであり、地域の実情やそれぞれの病院の果たしている役割などを十分に踏まえ、考えるべきものと認識しております。
青葉病院では、新病院の救急医療の強化と周産期・小児医療の集約による市民の皆様の需要も考慮し、40床程度を新病院に移行するものの、引き続き緊急医療などの急性期医療を担うこととしております。また、新病院においては、新興感染症の拡大時においても適切に対応できる施設を整備することとしております。
新興感染症への対応も含め、市民の皆様が必要とする医療を切れ目なく提供できるよう、公立病院としての使命を果たしてまいります。
次に、医療・介護従事者への慰労金支給、潜在看護師活用や研修への支援についてですが、慰労金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で闘う医療や介護、障害福祉の従事者への支援として、寄せられた寄附金等を活用した医療・介護従事者等支援金を支給いたしました。
また、県におきましても、医療従事者等へ慰労金を支給しております。さらに、新たに感染症患者の受入れ体制強化のための国補助制度を活用し、感染症患者等の対応を行う市立病院職員等に対し、慰労金を支給する予定であります。
潜在看護師の活用等につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定する県ナースセンターにおきまして、看護職に対する無料職業紹介をハローワークと連携して行うとともに、離職した看護職の届け出の受付や離職後にブランクがある看護職を対象とした講習会などを実施しており、市ホームページなどでも案内をしております。
次に、自宅療養者への訪問診療ときめ細かい健康観察などの支援強化、家庭内感染を防ぐためのホテルの確保及び市内施設を活用した療養体制についてですが、在宅療養者に対しましては、看護師等が電話による健康観察を実施した上で、市医師会や市薬剤師会の協力により、日曜日及び祝日に電話による診療を行っております。
なお、在宅療養者の増加に伴い、昨日から希望者に対し、ＬＩＮＥを活用した健康観察などを開始しており、ＩＣＴを使ったきめ細やかな支援を行ってまいります。また、市内のホテルを借り上げ、現在、宿泊療養施設として運営しております。
次に、保健所の過密解消についてですが、患者の発生状況に応じて職員数等が増減しており、先月、
新型コロナウイルス感染症相談センターを建物内の別の場所に移すなど、執務室が密にならないよう工夫しております。
次に、入院調整や救急搬送の専門組織化についてですが、救急搬送を円滑に行うため、先月、救急救命士の資格を持つ消防職員を調整員として配置いたしました。
次に、保健所職員の処遇改善についてですが、感染者や感染が疑われる方の医療機関への輸送やＰＣＲ検査の検体採取等に従事した職員に対し、特殊勤務手当を支給できるよう、昨年６月に
新型コロナウイルス感染症に関する特例を設けたところでございます。
なお、支給に当たりましては、昨年１月に遡るとともに、業務が多岐にわたることから、対象業務を幅広く認めるなど、感染症対応の第一線で従事している職員の処遇の改善に努めているところでございます。
次に、専門職の臨時採用及び保健所体制の強化についてですが、患者調査等を担う保健師を会計年度任用職員として採用したほか、即戦力の保健師を確保するため、今年度、新たに経験者採用試験に保健師の区分を設けるなど、専門職の確保に努めております。
このほか、感染者の増加に伴う業務増に対応するため、先月、全庁からの応援職員を増員いたしました。引き続き、保健所の体制強化に努めてまいります。
次に、速やかに後遺症実態調査と健康支援を図るとともに、周知活動に取り組むことが必要とのことですが、国では新型コロナウイルス感染者で退院後にも呼吸機能の低下が続く後遺症のような事例があることを受け、昨年８月から調査研究を実施しております。本市といたしましては、今後の国の動向を踏まえ、周知活動を含めて必要な対策を検討してまいります。
次に、一般市民への接種のスケジュール等についてですが、本市における市民の皆様へのワクチン接種のスケジュールにつきましては、国が示す接種の優先順位やスケジュールに基づいて、本年４月以降、高齢者の方への接種から開始し、次に基礎疾患を有する方と高齢者施設の従事者の方への接種、その後にそれ以外の方への接種を順次行ってまいります。
次に、市民全体の70％の接種が完了する時期についてですが、国から供給されるワクチンの量や種類等に大きく左右されるため、現段階では明確にすることはできませんが、可能な限り早期に接種を進めてまいります。
次に、副反応情報等を含めた市民の皆様への情報提供についてですが、今後、市政だよりや市ホームページ、接種対象者に接種券を送付する際の案内文等において適切に行ってまいります。
次に、かかりつけ医での接種体制の強化についてですが、現在、市医師会等の関係団体と協議を進めているところでございます。
次に、保健福祉局の人員不足が明らかなため、ワクチン接種のため全庁から応援動員を強化すること等についてですが、先月15日に保健福祉局医療衛生部医療政策課内に７人体制で新型コロナワクチン接種推進室を設置し、全庁から人員を集めて、今月15日から28人体制で事務を進めているところでございます。
また、同室は、これまで中央コミュニティセンター地下１階に執務室を設置しておりましたが、人員増に伴い今月８日から同コミュニティセンターの１階に執務室を移し、適切な執務環境を確保したところでございます。
次に、生活困窮リスクが高い方への相談支援体制の強化についてですが、本市では、就労その他の自立に関する問題について、生活困窮者からの相談に応じ、包括的な支援を行う窓口として生活自立・仕事相談センターを今年度花見川区に増設したことにより、４区への設置が完了したところでございます。また、花見川区を除く３区におきましては、新たに
アウトリーチ支援員を配置することで、支援を届ける体制の整備を図ったところでございます。
新年度では、より身近なところで相談ができるよう、生活自立・仕事相談センターを新たに緑区に設置するとともに、相談支援員の増員も行うこととしております。
また、就職氷河期世代の支援につきましては、ふるさとハローワークの相談員が生活自立・仕事相談センターと一体的な支援を行っております。
今後、生活自立・仕事相談センターの全市展開を見据え、生活困窮者などに寄り添った包括的かつ早期の支援の実現に向け、体制の強化を図ってまいります。
次に、生活困窮者への新たな給付金を国に求めること、
住居確保給付金等を市政だよりで周知すること、市長メッセージで生活保護の利用を呼びかけることについてですが、現在、
新型コロナウイルス感染症に伴う生活困窮者への支援として、生活資金である緊急小口資金・総合支援資金、住宅を失うおそれのある世帯への
住居確保給付金及びひとり親世帯への臨時特別給付金などにより対応が図られているところであり、国の動向を見守ってまいります。
また、コロナ禍への対応として、生活困窮者に対する各種施策につきましては、これまで、市政だよりで複数回にわたりお知らせするほか、生活自立・仕事相談センター及び市社会福祉協議会などを通じて周知を図ってきたところでございます。
引き続き、生活保護を含めた生活困窮者制度について、市の広報や相談支援機関により懇切丁寧な周知に努めてまいります。
次に、差別や偏見をなくしていくために実効性のある対策を求めるとのことですが、新型コロナウイルスに関する不当な差別的取扱いにつきましては、昨年12月に千葉市
新型コロナウイルス感染症対策条例を施行し、これを禁止しております。
インターネットへの誹謗中傷の書き込みについて相談を受けた場合は、法務省人権擁護局の相談窓口につなげることなどにより、ＳＮＳの運営事業者に対する書き込みの削除などを依頼しております。また、シトラスリボンプロジェクトにつきましては、一部の職員から活動を開始しており、啓発活動を検討してまいります。
次に、障害者支援についてお答えいたします。
まず、発達障害者の支援相談体制の強化と新たな支援センターの整備についてですが、千葉市発達障害者支援センターでは、発達障害者に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、御本人及びその御家族からの日常生活や療養方針など、発達障害に関する様々な問題についての相談に対面、電話及び訪問で応じており、これまで順次増員を図るなど、適切な支援を行っているところでございます。
今後は、さらにセンター運営の機能強化を図ることを目的として、
新型コロナウイルス感染症や災害等により来所、対面による相談が困難な状況であっても、発達障害のある方からの相談に迅速かつ切れ目なく対応するため、従来の相談支援の方法に加えて、新たにタブレット端末を導入したオンラインによる相談についても進めてまいります。
オンラインによる相談は、センターを直接訪問しなくても継続した専門的相談支援が可能であるため、センターからの距離が遠い方や二次障害によるひきこもり状態となっている方にとっても有効な方策であり、新たな拠点の整備に代わるものとして、その効果が期待できると考えております。
このため、現時点においては、新たなセンターを整備する予定はありませんが、多様な相談体制を提供することで、今後も増加する相談や待機状況に対応すべく、必要な検討を進めてまいります。
次に、重症心身障害児者を受け入れる施設と発達障害の相談診断を行える施設整備の検討についてですが、重症心身障害児者の入所待機の解消のためには、重症心身障害児者とその家族が障害の程度に応じて、在宅生活、グループホームでの生活、施設入所などの選択肢から、自らが望む生活を選択できる環境を整備することが重要であります。
このためには、在宅サービスを提供する事業者や重症心身障害者が入居可能なグループホームを増やす必要があり、施設整備助成事業等を活用して事業者の参入を促してまいります。
なお、現在、発達障害の相談及び診断は療育センターにおいて実施しておりますが、市民の皆様の利便性の向上や早期診断の強化のため、桜木園において療育センターの機能の一部を担うことについて検討を進めております。
最後に、75歳以上の医療費窓口負担についてお答えいたします。
後期高齢者医療への２割負担導入についてですが、後期高齢者医療制度は社会全体で高齢者医療を支える観点から、現役世代の支援金と公費で医療費の９割を賄っておりますが、少子・高齢化が急速に進む中、制度を持続可能なものとするためには、現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代の方が安心できる仕組みを構築していくことが必要であり、この趣旨に基づき昨年12月15日に方針が閣議決定されたものであります。
改革に当たりましては、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保の観点から、低所得者等への十分な配慮が必要であり、今回の改革では、所得と収入が一定水準以下の方の窓口負担が引き続き１割とされたものと認識しております。
窓口負担割合の変更に当たりましては、今後、被保険者に対して丁寧に説明をしてまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
34 ◯市民局長（稲生勝義君） 初めに、新型コロナウイルス対策予算についてお答えいたします。
イベント事業者や文化芸術事業者に対する対応策についてですが、本市独自の支援策といたしまして、イベント事業に関しては、ＭＩＣＥなどの開催を促進するため、会場となる施設の感染防止対策の強化を目的として、幕張メッセや市内ホテルなどに対し独自のガイドライン作成などを条件に、感染防止設備等に係る整備費の助成を実施してまいりました。
また、スポーツ・文化芸術事業に関しましては、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な支援を行う中で、ジャパンビーチゲームズフェスティバルを予定どおり開催したほか、文化芸術の発表の場を支援するものとして、本市文化施設の利用料金の免除や新しい生活様式を後押しする支援として、市内の屋外で実施するイベントを対象に事業経費などを助成する文化芸術鑑賞イベント支援などを実施してまいりました。
引き続き、イベント事業等が各種ガイドラインを遵守しつつ、新たな日常における継続的な活動として実施されるよう支援を行ってまいります。
次に、ジェンダー平等についてお答えいたします。
まず、東京2020組織委員会会長の発言についてですが、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則におきまして、憲章の定める権利及び自由は、いかなる種類の差別も受けることなく確実に享受されなければならないとされております。
次に、実効性ある対策についてですが、女性管理職の登用促進については、千葉市女性職員活躍推進プランにおきまして、令和７年度までに女性管理職比率を30％にするという目標を設定しているところ、昨年４月時点の比率は23.6％であり、今後も積極的な登用を進めてまいります。
次に、ジェンダー差別に対する防止啓発についてですが、本市では、男女共同参画センターにおける女性と政治参画や働き方とジェンダーなどをテーマとした講座や講演会の実施及び情報誌による周知啓発に努めているところであります。
毎年行っております市民アンケートでは、性別役割分担意識に反対と回答される方の割合が平成19年度の約２割から昨年度は約６割と大きく増えており、ジェンダー平等に関連する市民意識の高まりも着実に変化している状況にございます。
性別に対するイメージや考え方に基づく偏見や不平等を解消し、一人一人が個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き、この変化を後押しするよう、市民の皆様等に向けた周知啓発に努めてまいります。
次に、ＤＶ被害者支援についてですが、従前から行っております配偶者暴力相談支援センターなどにおける相談対応や民間シェルターへの運営費の助成などに加え、今年度から被害者が孤立せず、社会的に自立するための支援プログラムを実施しているところであり、今後も支援の強化に努めてまいります。
最後に、アウティング被害防止についてお答えいたします。
アウティング被害防止への理解を広げるための施策推進についてですが、本市では、ちば男女共同参画基本計画第４次ハーモニープランにおきまして、
ＬＧＢＴへの理解促進と支援を重点施策の一つに位置づけております。
アウティングの禁止につきましては、
ＬＧＢＴを知りサポートするためのガイドラインに盛り込み、職員研修等での庁内周知とともに、市民や事業者の皆様にも活用を促すため、ホームページでの公開のほか、
ＬＧＢＴに関する啓発チラシや男女共同参画センターで行う講座等を通じて周知啓発を進めているところでございまして、引き続き理解促進に努めてまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
36 ◯こども未来局長（峯村政道君） 初めに、児童虐待防止対策についてお答えします。
まず、児童相談所の２か所化の具体的検討状況についてですが、本市では、虐待対応件数の増加や案件の複雑多様化が進む中、児童相談所の対応、体制強化の重要性を認識しているところでございます。
このため、迅速な意思決定、適切な組織管理、関係機関との連携などの観点に加え、迅速な初期対応、利用者の利便性や設置コストなどの観点から、２か所化を含めた検討を行っているところでございます。今後も引き続き、組織の大規模化、施設の狭隘化等への対応も考慮しながら、最適な施設、組織の在り方を検討してまいります。
次に、相談件数の増加に伴う職員の増員と子供と関わりのある人材の強化についてですが、児童相談所の職員については、国の配置基準に基づいた増員を行っているところであり、今年度は、児童福祉司を29人から44人へ、児童心理司は15人から17人へ増員を行ったところでございます。
また、一時保護された子供と生活上で直接的な関わりのある人材として、現在、教員８人、保育士14人を配置しており、様々なケアが必要である児童の対応にその経験と専門性が生かされております。今後も、国の配置基準に基づき専門職の適正配置に努めるとともに、子供と関わりのある人材の確保に力を入れ、子供のケアの充実に努めてまいります。
また、児童相談所は、様々な職種の専門職員を多数抱える組織でありますことから、職位も含めた適切なマネジメント体制についても検討してまいります。
次に、公立保育所の民営化問題についてお答えします。
まず、パブリックコメント手続で民営化に賛成、反対の件数はどの程度あったのか、市民意見を計画に反映させるべきではないかとのことですが、公立保育所の施設管理に関する基本方針（案）に関するパブリックコメント手続においては、338人の方から御意見が寄せられました。今回は、民営化に賛成か反対かを問うものではございませんが、御意見の趣旨から民営化に賛成と考えられる方が２人、反対と考えられる方が307人、その他が29人でございました。
反対とする主な内容としては、民営化により保育環境や保育の質が低下するのではないかなど、民営化に伴う環境の変化への不安に関する御意見やコストや財政難を理由に民営化すべきではないなど、民営化という手法に関する御意見があったほか、民営化すると園庭がなくなる、保育料が高くなるなど、一部、本市の民間保育園についての理解の不足に起因する御意見も見られたところでございます。
今後、公立保育所の建て替え、民営化に当たりましては、いただいた御意見を参考に民営化の方針の内容や環境の変化に配慮した民営化のプロセス、移管後の保育環境等について、保護者の皆様に対し丁寧に説明を行いながら進めてまいります。
最後に、事業主体が変わることにより、保護者や子供が被害を受けるため、子供たちの最善の利益を守るために公的保育は堅持、充実することこそ市の責任ではないかとのことですが、民間移管に当たりましては、移管先の整備・運営法人、保護者、本市による３者協議会の開催や移管前に法人の保育士と公立保育所の保育士で行う共同保育の実施、移管後の前公立保育所職員によるアフターフォローなどを行い、保護者の皆様の御意見を伺いつつ、移管に対する不安をできるだけ軽減できるよう進めてまいります。
また、共同保育の期間を４か月から12か月に延長して行うこととしており、今後も引き続き、公立保育所の円滑な民営化に向け、取り組んでまいります。
以上でございます。
37 ◯議長（岩井雅夫君） 椛澤洋平議員。
38 ◯22番（椛澤洋平君） ２回目、質問をいたします。
まず、教育委員会、学校校則問題であります。先ほどの校則のいわゆるツーブロック禁止が67％、頭髪調査も12％あるということ、これは率直に言って非常に多いなという印象を受けております。いわゆる理不尽な校則であったり、慣習または個人を縛る、こういったものが根強く残っているということでありますから、先ほどの答弁では、時代に応じた対応が必要なんだという教育委員会の認識がありました。ぜひですね、これは子どもの権利条約も含めて、先ほど小学校１回、中学校１回ということでありましたので、これではなかなか理解が広がらないのではないかなというふうに考えます。
そこでもう１問伺いますが、このツーブロック禁止、頭髪調査については、見直すように指導すべきではありませんか。また、中学校、高校における校則づくりの改善に向けて、やはり積極的に取り組んでいただくということ、子どもの権利条約を学ぶ機会を増やすということが必要だと考えますが、改めて明確な答弁を求めます。
続いて、公立保育所の民営化問題であります。今、こども未来局長の答弁では、パブリックコメントの賛成はわずか２名だと。一方で、反対が307人だということでありまして、圧倒的な反対の御意見が寄せられている。だけれども民営化は進めていくんだというような答弁、これは極めて遺憾です。
これこそ、もうアリバイづくりの対応ではありませんか。いわゆる、このスライドをもう一度見ていただきたい。民間保育所から移管をした後にこれだけ半数になってしまうような弊害が生まれてしまっているわけでありまして、先ほど４か月から12か月に共同保育を延長すると言っていますけれども、根本的な解決にはならないと思いますし、そもそも医療的ケア児であったり、障害児の多くを受け入れているのが公立保育所でありますから、ここを守ることこそ、千葉市の行政の責任ではないでしょうか。
大津市では、2020年に保育所民営化計画のパブコメ、661の反対意見が寄せられて計画を見直すということであります。千葉市もこの20か所の民営化計画を再検討すべきでありますが、答弁を求めたいというふうに思います。
また、さきのこの緑町の保育所民営化の失敗の本質的な問題、これはやはり保育士の処遇の問題が関係しているのでありまして、私は、今必要なことは、公立保育所の非常勤職員や民間保育園保育士の低過ぎる処遇を改善すること、保育の質の向上にこそ、取り組むことではありませんか。お答えください。
続いて、子ども医療費問題でありますが、先ほど、お示ししていますが、財源の約5,000万円ですか、いわゆるなぜ説明しなかったのかという答弁がないのと、今回、これ、いずれにしても一般財源に地方交付税措置として交付されていたということは事実だということで、お認めになられている。
そもそもですね、エアコンの光熱費を賄うために、子供の薬局の負担を導入するという自治体というのは、全国でも千葉市だけのひどい仕打ちであって、私は本当に恥ずかしくてですね、これは間違った施策で子育て世帯をこれ以上苦しめることは許されないと思います。その上で、再度スライドを御覧ください。
子ども医療費の見直しで、年間平均負担増加額、これは児童１人当たり2,300円と、市は説明してきたんです。だけれども、昨年９月は、最高は月15回調剤を受けている家庭があるんです。これだけで、一月だけで7,500円だということでありまして、本当にこのように持病があるお子さんや家庭を追い詰めるということについてですね、何も感じないんですか。
先般、新しいちばみんなの会とともに、子ども医療費の薬局負担撤回を求める署名を提出しました。署名は合計１万筆を超えているということであります。間違った施策である子ども医療費薬局負担、これはゼロ円に戻す決断を市長にしていただきたいと思います。市長の答弁を求めます。
続いて、新型コロナの保健所体制でありますが、スライドを御覧ください。
保健師の経験採用に取り組んだことというのは評価をするわけでありますけれども、政令市でのいわゆる保健師数のこれはグラフになるんです。例えば、人口規模が千葉市より少ない浜松市なんかは183名ですか。千葉市は134名でワースト５。そもそもこの専門職が少ないということに対して早急な改善が必要と考えます。
そこで伺います。
今後、第４波やほかの感染症拡大にも備えるために、保健師を大幅に増員していただくこと、そして保健所を新たに整備する。この検討も進めてですね、公衆衛生行政を抜本的に強化すべきでありますが、お答えください。
続いて、医療提供体制、先ほど何か先手を打ってきたと、こういう御答弁がありましたけれども、そもそも、この病床確保の支援数というのが、今年度は20床あったんですよ。だけれども、新年度は10床と減っているではないですか。また、高齢者の施設でのクラスターというのが多くて、今、認知症、要介護等の患者の受入れに苦慮しております。
スライドを御覧ください。
千葉市のですね、救急隊で受入れ先が見つからずに、これは最長では367分、６時間も入院先が見つからないケースもある。10回以上も照会しているケースが前年比で４倍、106件も増加をしている。何回も何回も照会しても見つからない。救急搬送中に、いつ死亡者が出てもおかしくない深刻な状況です。
そこで伺います。
札幌市では、入院受入れ体制整備補助金というのがありまして、認知症患者受入れには追加100万円など、積極的財政支援をしております。今後、第４波、変異コロナ蔓延にも備えるためにも、認知症の方や要介護者を受け入れられる医療機関への整備支援を進めるべきではありませんか。お答えください。
ＰＣＲ検査体制についてであります。
先ほどの答弁は、１月で感染経路不明は67％です。もうかなり市中感染している。しかも、市の感染者の約５割が30代以下ということなんです。だから、今やっている飲食店の対応と高齢者施設の積極的検査では、感染が抑え込めない状況なんだということだというふうに思います。
政府も、ようやくコロナ分科会、２月の
緊急事態宣言解除後のリバウンドを抑えていくためにも、無症状者の検査拡充が必要と、こういう新たな提言をいたしております。
ここでスライドを御覧ください。
県内では、市川市、これは市川市の新型コロナ無料ＰＣＲ検査の実態でありますけれども、印西市、松戸市を含めて、こういった無料だとか助成を行っていまして、市川市では、既に自宅で唾液のＰＣＲ検査を２万人検査して、20人の無症状陽性者確認に至って、感染抑制に効果を上げています。
また、学校で、市民からは、感染者が出たけれども検査してもらえず、心配で自主検査したら陽性だったと、こんな相談も我々の元に来ています。マスクなしで15分以上の会話が濃厚接触者要件であるため、これは行政検査の対象にならないと、この相談が増えているんです。だからこそ、市民の無料のＰＣＲ検査が必要なんだというふうに思います。
そこで伺います。
多くの職場や学校等で行政検査を受けられない市民が増えていることから、感染を抑え込むためにも、市民が無症状でも無料でＰＣＲ検査を受けられるように、民間検査も活用した体制づくりを急ぐべきでありますが、答弁を求めます。
最後に、新年度予算でありますが、地域での飲食店での廃業が進んでいる。
緊急事態宣言が延長され、苦境が深刻化しているのに事業者給付支援にはＩＣＴ変革した企業だけ、わずか2,700万円です。これでは救えないということで、市長は、事業変革しない事業者は廃業してもかまわないと、これは自助を押しつける考えですか。千葉公園体育館や稲毛海岸のウッドデッキ、千葉神社の参道整備、これは延期しても市民の命には直結しません。
しかし、ＰＣＲ検査が遅れ、医療提供体制が不十分だと、市民は命を落とします。大型開発は再度精査をして、延期できるものは延期をしていただいて、ＰＣＲ検査拡充、医療機関、事業者支援に予算を組み替え、市民の命と暮らしを守るべきであります。市長、お答えください。
39 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。鈴木副市長。
40 ◯副市長（鈴木達也君） ２回目の御質問にお答えします。
新年度予算について、大型開発事業の延期についてでありますが、大型開発につきましては、これまでも、緊急性、必要性の観点から可能な限り見直しを行ってきたところであり、また、本市の持続的発展につながる事業については、財政健全化とのバランスを踏まえ、着実に推進していく必要があるものと考えております。
一方、
新型コロナウイルス感染症については、
緊急事態宣言の再発出等を踏まえ、これまで、高齢者施設等におけるＰＣＲ検査費用の全額助成のほか、医療機関に対する転院や救急患者の受入れに係る支援、飲食店の感染症対策やデリバリーの取組、さらには中小企業のテレワークの推進について支援を行うなど、迅速かつ的確な対応を図ってまいりました。
新年度予算では、当面必要と考えられる取組を盛り込んだところですが、引き続き、感染状況や社会経済活動の状況を見極め、機動的に対策を検討してまいります。
以上でございます。
41 ◯議長（岩井雅夫君） 教育長。
42 ◯教育長（磯野和美君） 学校校則問題についてお答えします。
まず、校則の見直しとルールづくりの改善についてですが、これまでも、生徒が主体的に話し合う場の設定や生徒対象のアンケートを通して見直しを図っている学校が見受けられます。こうした取組を生徒会交流会等でテーマの一つとして共有することで、生徒自らが学校生活のルールについて考えたり、見直しをしたりする機会にしてまいります。
また、いわゆる学校生活の決まり等の見直しには、学級活動などで生徒が話し合う機会を設け保護者から参考意見を聴取するなど、生徒や保護者などが何らかの形で参加した上で決定することを各学校に推奨してまいります。
最後に、子どもの権利条約を学ぶ機会を増やすことについてですが、今後は、具体的には12月の人権週間において、特別活動や道徳などの学習機会を捉え、子どもの権利条約を学び、自分たちの権利について、主体的に学び、考えられるような学習活動を推進してまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
44 ◯こども未来局長（峯村政道君） 初めに、公立保育所の民営化問題についてお答えします。
まず、20か所の民営化計画を再検討すべきとのことですが、公立保育所の施設管理に関する基本方針（案）に関するパブリックコメント手続でいただいた御意見に対しては、記述を追加した修正が１件ございますが、その他の御意見についても、今後の建て替え、民営化に当たり、参考にしながら民営化の方針の内容や環境の変化に配慮した民営化のプロセス、移管後の保育環境等について、保護者の皆様に対し丁寧に説明を行いつつ、進めてまいります。
なお、公立保育所の保護者の皆様には、基本方針策定のお知らせに合わせ、公立保育所と民間保育園の同じ点や異なる点、民間移管の際の共同保育や引継ぎの実施などについて記載した、建て替え、民営化に関するＱ＆Ａを配布しており、今後とも保護者の皆様に対して適切な説明や情報提供に努めてまいります。
次に、保育士の処遇改善や保育の質向上への取組についてですが、保育士の処遇改善については、これまで保育士等給与改善事業などをはじめとした各種の幼児教育・保育人材確保事業を実施するなど、保育士が働きやすい環境づくりを進めております。
今後も、民営化により削減される財源を活用し、学識経験者や関係団体代表者等からの意見聴取や保育の質に関する実態調査等を踏まえ、保育の質の向上に資する既存の取組を強化するとともに、保育者の質に着眼し、保育者が働きたい、働き続けたいと思える環境を整えることで、幼児教育の充実につながる質の向上に取り組んでまいります。
最後に、子ども医療費薬局負担はゼロ円に戻す決断をすべきとのことですが、保険調剤に係る見直しは、地方単独事業として多額の財源を要している本市の子ども医療費助成制度を維持しつつ、小中学校のエアコン光熱費だけでなく、子育て支援の充実、拡充が必要な新たな需要に制度見直しによる財源を活用し、子供施策全体の充実を図るために行ったもので、子供の健康維持という制度の趣旨が損なわれない範囲で、必要最小限の御負担をいただくこととしたものでございます。
現在、千葉県の子ども医療費助成制度において、自己負担額の回数制限や多子世帯に関する負担軽減措置が設けられておらず、本市が独自に実施するためには、多額の安定財源が必要となることから、県に対して制度の拡充を要望しているほか、社会保障制度の一環として、財源措置を含めた全国一律の制度を創設するよう、国に対して要望活動を継続してまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
46 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 新型コロナウイルス対策予算についてお答えいたします。
まず、中長期的な公衆衛生行政の抜本的な見直しについてですが、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応状況などを踏まえ、引き続き必要な人員や体制を確保してまいります。
次に、認知症の方や要介護者を受け入れる医療機関への支援についてですが、本市でも、新たな感染症患者を受け入れやすくするため、持病や要介護状態等により、退院後の受入先が見つからずに、入院が長期化する高齢の患者の方などについて、一般医療機関への転院を促進するための協力金制度を開始したところであり、引き続き必要な支援を行ってまいります。
最後に、市民が無症状でも無料でＰＣＲ検査を受けられるよう急ぐべきとのことですが、保育所や学校で感染者が発生した場合については、濃厚接触者に限らず、クラスメートなどで感染者との接触が疑われる方についても幅広く行政検査を実施しております。
一般市民の無症状者へのＰＣＲ検査の対象の拡大につきましては、その効果や費用等を慎重に判断する必要があると考えており、今後の発生状況等を踏まえつつ、実施の是非について検討してまいります。
以上でございます。
47 ◯議長（岩井雅夫君） 椛澤洋平議員。
48 ◯22番（椛澤洋平君） スライドを御覧ください。
これは、松戸市が示した感染者のグラフであります。
積極的検査は後手後手になって、千葉市は膨れあがっております、感染者が。ぜひ、ちゅうちょなく、市民がいつでも何度でも検査できる体制を実施すべきだと、強く求めて終わります。（拍手）
49 ◯議長（岩井雅夫君） 椛澤洋平議員の代表質疑を終わります。
以上で、代表質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、令和３年度予算議案を除く議案第１号から第８号まで、第27号から第48号まで、及び発議第１号を配付してあります議案・発議付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50 ◯議長（岩井雅夫君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
次に、議案第９号から第26号までの令和３年度予算議案は、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯議長（岩井雅夫君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
──────────────────────────
52 ◯議長（岩井雅夫君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、３月１日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時４分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 亀 井 琢 磨
千葉市議会議員 川 合 隆 史
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...