千葉市議会 2021-02-16
令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-02-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（岩井雅夫君） これより会議を開きます。
出席議員は47名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。19番・亀井琢磨議員、20番・田畑直子議員の両議員にお願いいたします。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から議員間の距離を確保するため、これより一部議員が退出いたします。
〔一部議員退場〕
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日程第２ 議案自第１号至第48号、発議第１号（代表質疑）
3 ◯議長（岩井雅夫君） 議事を進めます。
日程第２、議案第１号から第48号まで、及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、31番・宇留間又衛門議員。
〔31番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
4 ◯31番（宇留間又衛門君） 皆さん、こんにちは。
自由民主党千葉市議会議員団の宇留間又衛門でございます。
厚生労働省の報道発表によれば、国内の
新型コロナ感染者数は40万人を超え、お亡くなりになられた方々は7,000人を超えるとしております。心からお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。
また、13日の深夜に福島、宮城両県において、最大震度６強を観測する地震が発生しました。今後も大地震への警戒が続きますが、来月には、あの東日本大震災から10年を迎えようとしております。改めて、さきの震災でお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表し、被災した方々にお見舞い申し上げますとともに、この10年間、復旧復興のために御尽力をされた全ての皆様に敬意を表したいと思います。
それでは、通告に従いまして質疑を行います。
新年度予算について、熊谷市長におかれましては、
千葉県知事選挙への出馬のため、今定例会がいよいよ最後の議会となります。３期12年にわたり市政発展のため御尽力し、幾多の業績を残してこられた市長と議論を交わす最後の機会となると思いますと、誠に胸に迫るものがございます。
折しも、
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束せず、多くの市民が不安を抱える中、市長は、知事選挙の直前まで市のリーダーとして奮闘されることを決断されました。最後まで市民にその職責を全うする姿勢は大変心強く、改めて敬意を表する次第であります。
初めに、新年度予算の基本的な考え方についてお伺いいたします。
現下のコロナ禍の下の編成で、新年度予算は準骨格予算である旨、さきの令和２年第４回定例会で我が会派の代表質問を通して基本的な考え方をお聞きしたところであります。市長交代に向かって、これまでにない特殊な予算を編成することは理解できますが、一方で、市民サービスを直接行う基礎的な自治体である市町村においては、こうした予算を編成することで、市民生活に不安や不便を生じさせることは避けなければなりません。
そこで、このたびの新年度予算案について、骨格予算の編成の考え方がどのように反映されているのか、改めてお伺いをいたします。
次に、総務行政についてであります。
まずは、防災・減災に係る取組についてお伺いいたします。
冒頭にも申し上げましたとおり、本年３月、東日本大震災の発生から10年が経過いたします。東日本大震災では、本市において沿岸部を中心に液状化が発生するなど、大きな被害を受けたところであります。また、国による
首都直下型地震の発生予想では、本市では、近い将来、高い確率で大地震に見舞われることとされております。これを受けて、本市では、平成28年において、新たに直下型地震を前提とした
地震想定被害調査を実施し、それに基づき地域防災計画などの各種計画の見直しを行うとともに、地震に関する防災・減災の各種取組を進めてきたところであります。
一方で、近年の地球温暖化の影響により、全国各地の台風の大型化、
観測史上最高レベルの大雨や突風による被害が発生しており、我々は、もう一つの脅威として、こうした風水害の頻発化、広域化という課題に直面しております。
本市においても、令和元年に台風による停電や大雨による崖崩れ等で立て続けに３度の災害を経験しており、これを教訓として、地震対策に加え風水害対策についても、重点的に取り組んでいるところであります。さらに、現在の
新型コロナウイルス拡大により、自然災害発生時における感染症の拡大という複合災害といったものに目を向けなくてはならない状況になったと思われます。
このような様々な災害を経験するたび、国や各自治体等は防災・減災に係る方針の見直しを余儀なくされておりますが、今後災害は必ず起こるという認識の下、行政としてのリーダーシップを発揮して、市民への周知啓発を含め、具体的な取組の検討を進めていかなければならないと考えております。
そこでお伺いいたします。
これまでの被災経験を踏まえ、防災・減災に向けた本市の考え方と具体的な取組についてお聞かせください。
次に、職員の
災害対応力向上についてであります。
令和元年の災害対応では、これまで全国的に例のない広範囲かつ長期的期間の停電といった特殊な災害という面もあったことから、災害対応に当たった多くの職員は、初めての経験に大いに戸惑ったものと思われます。
我が会派からは、これまでも、災害対応の課題や今後の取組について質問や要望を上げさせていただいているところですが、市当局においても、災害対応の振り返りを行い、様々な改善策に取り組んでいると思われます。特に、災害時には、応急対応業務に職員を重点的に配置するとともに、市民を災害から守るには、職員の災害対応力の向上が大いに重要となってくることから、職員への研修、訓練を通し、迅速かつ的確に災害対応が行える職員を一人でも多く育成する必要があると考えております。
こうした職員の育成については、早期に一定の成果を上げることが求められますが、通常業務においては、災害対応から離れた様々な業務を行っている全ての職員に対して、災害対応力の向上を図ることはすぐに達成できるものではなく、職員の入れ替わりもあるため、今後も継続して取り組んでいかなければならないと思われます。
そこで、２点お伺いします。
職員の災害対応における課題について。
２点目、職員の
災害対応力向上の取組についてお聞かせください。
次に、総合政策行政であります。
幕張新都心の将来を見据えたまちづくりをお聞きいたします。
幕張新都心には、国内を代表する企業の
高層オフィスビルや大規模商業施設、アジア有数の規模を誇る幕張メッセや来訪者の交流の場となるホテル、緑豊かな海浜公園、ベイタウンなどの住宅地が計画的に配置され、新都心の名にふさわしい美しい景観が維持されております。また、幕張メッセの開業により、
コンベンション都市としての本市の知名度を上げ、
ZOZOマリンスタジアムが
千葉ロッテマリーンズのホームタウンとなっており、幕張新都心の顔となっております。
その一方で、まちびらきから30年以上が経過しており、インフラ、既存施設の老朽化への対応が必要な時期を迎えつつあります。また、これまで幕張新都心の発展に中心的役割であった千葉県企業庁が平成27年度に事業の収束をさせていることや、
タワーマンションが建ち始めた若葉住宅地区の開発、ＪＲ京葉線の海浜幕張駅と新習志野駅の間に新駅が整備されることなどを踏まえると、本市としての幕張新都心の将来を見据えた新たなまちづくりの方向性を打ち出すことが求められていると考えます。
そこで、２点伺いします。
１点目に、これまでの幕張新都心におけるまちづくりについてどのように評価しているのか。
２点目、本市は今後どのような考え方でまちづくりを進めていく方針か、お聞かせください。
次に、財政です。
市税収入について伺います。
内閣府の令和３年１月の月例経済報告では、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況がありますが、先行きについては、
感染症拡大防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待されております。令和３年度の我が国の経済については、令和３年度の経済財政運営の基本態度に基づき、総合経済対策を円滑かつ着実に実行することにより、経済が回復することに期待をしているところですが、引き続き、国内外の感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
そこで、歳入の根幹である市税収入において、企業収益や個人消費の影響から見通しがどのように反映されているのか、気になるところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、本年度の市税収入をどのように見込んでいるのか。
２点目、新年度当初予算における主な税目の税収についてどのように見込んでいるのか、お聞かせください。
次に、市民行政であります。
町内自治会集会所についてお伺いいたします。
町内自治会の集会所は、町内自治会の総会や地域住民の集まる場所として、また、日々の活動における重要な拠点として施設の重要度は増していると考えておりますが、集会所の多くは老朽化が進んでおり、自治会への加入世帯が毎年減少している現状においては、施設の維持費が大きな負担になっていると感じております。加えて、
新型コロナ感染拡大の影響により、本市では、災害時に避難者が集中しないよう分散避難を推進しており、その避難先の一つとして
町内自治会集会所を活用しようと考えているところであります。
町内自治会集会所に対する助成制度は、平成25年度に耐震に対する補助区分が追加されたものの、補助金限度額は、平成４年度の政令市移行から変化がなく、町内自治会から補助金額の増額要望等の声が届いており、我が会派の同僚議員が昨年の第３回定例会において質問したところであります。
そこでお尋ねします。
地域施設として活用を広げようとしている
町内自治会集会所について、今後の
集会所建て替え等に対する支援の考え方をお聞かせください。
次に、保健福祉行政であります。
まずは、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
昨年10月後半から
新型コロナウイルスの市内感染者は、１週間当たり100人を超えているなど、感染者の増加に伴い入院医療も逼迫しており、１月の千葉県の病床確保計画で、最大フェーズ４－２に移行するなど、一般医療への影響も生じかねない事態を迎えております。そのため、さらに感染が拡大すると、想定するあらゆる手段を講じ、１床でも多くの病床を確保して対処することが必要であります。
医療提供体制の整備は県の役割であることは承知しておりますが、本市でも県と連携してできる限りの対策を講じていくことが求められます。また、在宅療養者も増えていると聞いております。
そこで、２点伺います。
現在の医療提供体制について。
２点目、今後の在宅療養者の支援についてお聞かせください。
次に、
高齢者保健福祉推進計画（
介護保険事業計画）についてお伺いをいたします。
現在、令和３年からの３年間を計画期間として千葉市
高齢者保健福祉推進計画（第８期
介護保険事業計画）の策定が進められております。１月20日から２月19日まで、市民の意見を集約する
パブリックコメント手続が実施されているとのことであります。
高齢化の急速な進展により、団塊の世代が75歳以上となる令和７年には高齢化率が28.7％となり、ひとり暮らしや認知症の高齢者もますます増加すると見込まれ、医療・介護の社会保障費の急増や提供されるサービスの不足などが懸念されているところであります。
このような在宅での生活が困難な方が利用する
特別養護老人ホームなどの整備も着実に進められており、一定の評価をしておりますが、施設への入所を希望しても空きがなく、なかなか入所できない方もまだまだいらっしゃるようであります。また、必要なサービスが必要としている高齢者に届くよう、訪問、通い、宿泊を組み合わせて提供する小規模多
機能型居宅介護などの在宅生活を支援するサービスの提供体制の整備も進めていくことが重要であります。
さらに、居宅・施設サービスの保険給付や介護予防などの地域支援事業にかかる費用が年々増加しているため、その財源の一部である介護保険料も全国的に上昇が見込まれており、本計画において作成されている来年度からの保険料基準額についても、被保険者の負担が心配されるところであります。
本計画においては、健康寿命の延伸や現役世代の減少など、今後、高齢者を取り巻く環境の変化を踏まえた上、将来を見据えた取組の方向性を示していく必要があります。
そこで、４点伺います。
１点目に、計画策定の基本的な考え方について。
２点目、
特別養護老人ホームの整備方針について。
３点目、小規模多
機能型居宅介護の整備方針について。
４点目、次期計画における介護保険料の設定についてお聞かせください。
次に、
こども未来行政であります。
まずは、
子どもルームについて伺います。
待機児童解消のため、本市では平成30年７月に緊急３か年
アクションプランを策定し、これまで各種の取組を行ってきました。その中で、民間活力を導入していると聞いております。
民間活力の導入に当たっては、受入れ枠の確保に必要な指導員を確保するため委託先の多様化に取り組んでいるほか、民間事業者による民設民営の
子どもルームの開設、運営に対する補助を行っているとのことですが、民設民営の
子どもルームについて、成果や課題も見えてきたところだと考えます。
そこで、３点伺います。
１点目に、民間活力導入の取組について。
２点目、民設民営の
子どもルームにおける成果について。
３点目、民設民営の
子どもルームの課題及び今後の方向性についてお聞かせください。
次に、公立保育所の施設管理に関する基本方針について伺います。
新しい基本方針については、これまでに、本年第３回定例会及び第４回定例会において、基本的な考えや民営化する公立保育所の選定方針、保育の質の向上の取組状況などをお示しいただいたところですが、先月、
パブリックコメント手続を経て、策定、公表されたところであります。
この方針は、一定の公立保育所を存置する一方、民営化や統廃合を進めることにより、老朽化した施設の建て替えを加速し、あわせて保育の質向上の取組を一層進めるものであります。
我が会派は、かねてから公立保育所の民営化の推進を求めてきたところであり、今後はこの新しい方針を着実に遂行していただくことを期待しております。
そこで、２点伺います。
１点目に、
パブリックコメント手続の実施結果について。
２点目、円滑な民営化に向けた取組についてお聞かせください。
次に、環境行政であります。
ごみ処理行政についてお伺いをいたします。
本市では、焼却ごみの処理において、平成29年より
新港清掃工場と北清掃工場の２つの工場を稼働させながら、北谷津用地において新清掃工場を整備する３用地２
清掃工場運用体制へ移行しております。将来にわたり安定的に焼却ごみを処理するためには、３つの用地を活用し、計画的に清掃工場を整備していく必要があります。そのためには、北谷津用地における新清掃工場の着実な進捗が重要なことはもちろんですが、現在稼働している
新港清掃工場及び北清掃工場の役割や在り方も、３用地２
清掃工場運用体制を維持する上で同様に重要であるものと我が会派は考えております。
もう一つ、焼却ごみの安定処理に不可欠なのが最終処分場の確保であります。昨年の第４回定例会における我が会派の代表質疑に対する答弁で、新
内陸最終処分場の埋立て終了予定は令和19年度であること並びに
次期最終処分場については、具体的な検討に着手する必要があるという当局の認識が確認でき、我が会派はこれを評価するとともに、早期着手に期待をしているところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、
新港清掃工場及び北清掃工場に係る今後の取組について。
２点目、
次期最終処分場に係る今後の取組についてお聞かせください。
次に、経済農政であります。
まずは、産業人材育成についてお伺いいたします。
いまだに収束の見通しが立たない
新型コロナウイルス感染症による影響や人口減少、少子・高齢化など、大きく変化している社会環境において、産業に寄与する人材を育成していくことは非常に重要であります。
本市の人材育成については、昨年の第３回定例会の代表質疑において、企業が求める
コミュニケーション力や課題解決力の高い人材を育成していくため、小・中・高に、ち
ばっ子商人育成スクールを開催していることをお聞きし、小中学校の授業で行うキャリア教育だけではなく、校外型の学習についても、様々な施策に取り組んでいることを評価しているところであります。ただし、校外型の学習については参加者数が少ない事業があるなど、人材育成を促進するため、幾つかの課題があると推察いたします。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、学校のカリキュラムが大幅に変更となっているだけではなく、感染予防の観点から多くのイベントが中止や変更を余儀なくされております。このような状況下において、本市の人材育成を推進していくため、実施方法など、いろいろの工夫が必要と考えるところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、コロナ禍における今年度の人材育成の取組状況について。
２点目に、今後の方向性についてお聞かせください。
次に、有害鳥獣対策について伺います。
千葉県においては、令和元年度の鳥獣による農作物の被害は４億600万円で、イノシシ、ハクビシン、サルの順で被害が多く、特にイノシシについては１億8,100万円と、全体の５割近くを占めております。
県内のイノシシの生育状況は、県南部を中心に拡大し、現在は県北部においても拡大しているとされており、本市においても、緑区を中心に出没情報が寄せられている地域も年々広がっております。
また、市猟友会をはじめとする関係者の御尽力もあって、令和元年度に54頭であった捕獲数を、今年度は昨年12月末の時点で既に77頭となっております。これらは、市内での生育の拡大や生息数の増加をうかがわせ、今後のさらなる被害につながることが懸念され、効果的な対策を求めます。
さらに、捕獲活動においては、担い手の高齢化など、全国共通の課題を抱えており、負担軽減や効率化につながるよう、昨年、ＩＣＴなどの新技術を被害防止対策へ応用する動きも見られ、本市においても有用な手法を取り入れ、対策の効果を高めていくことが望まれております。
そこで、２点伺います。
本市の農作物被害の対策について。
２点目、今後の取組についてお聞かせください。
次に、観光資源の魅力向上と市内周遊の促進について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＭＩＣＥやイベントの中止などにより、本市の来訪者は減少し、関連業者は大きな影響を受けております。本市は、都市、海、里山など多くの魅力ある地域資源を有しておりますが、観光商品としては連携されておらず、エリア間の周遊には課題があると認識しているところであります。
我が会派は、これまで
観光振興議員連盟を通じてバスの運行や観光施設の連携を提言したところでありますが、具体的な取組は見えていないのが現状であります。コロナ禍収束が見えない中、厳しい環境でありますが、近場で密を避けて楽しむ観光スタイルが脚光を浴びる今日、都会から近いにもかかわらず、海辺や里山の資源が恵まれている本市には、追い風が吹いているとも言え、観光客が市内各所に周遊することで、観光をてこに経済活性化の取組が期待されるところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、現在の取組について。
２点目、今後の取組についてお聞かせください。
次に、都市行政であります。
まずは、西銀座のまちづくりについてお伺いいたします。
千葉駅周辺では、平成30年６月の千葉駅ビルの
グランドオープンを契機に、昨年３月の千葉駅
西口地区市街地再開発事業の再開発ビルが全て竣工し、現在、千葉駅東口再開発事業や新千葉の２・３地区の市街地再開発事業が施行されております。また、
千葉公園ドームをはじめとする千葉公園の再整備も進められているほか、
ＪＲ千葉支社跡地でも再開発が計画されているなど、駅周辺におけるリニューアルの動きが活発化しております。
このような状況の中、本市の玄関口である東の一角を成す西銀座地区では、三越千葉店の閉店以降、早期のリニューアルが期待されておりましたが、昨年、旧三越跡地において、都内の
マンション開発業者による解体工事が開始されたところであり、新聞報道によりますと、低層階を公共・商業施設、上層階には300戸以上の
分譲マンションとする複合施設の建設が計画されているとのことであります。
一方、当局では、こうした状況や動向の変化を踏まえ、昨年10月に千葉駅周辺の
活性化グランドデザインの一部を改定したと聞いておりますが、この西銀座地区は、本市の持続的な発展にとって非常に重要なエリアであることから、今回、旧三越跡地の再開発を契機と捉え、地域の皆様方とまちの将来像を共有し、連携、協働したまちづくりを進めていくことはもとより、
グランドデザインの具現化に向けて、より積極的な実効性のある具体的な対策を講じていく必要があるのではないかと考えております。
そこで、２点伺います。
西銀座周辺のまちづくりの方向性について。
２点目、今後の取組についてお聞かせください。
次に、
市街地液状化対策事業について伺います。
東日本大震災は、本市にも大きな被害をもたらしましたが、その最も大きなものの一つが今までに経験したことのない甚大な液状化被害でありました。既成市街地で、これほど広範囲にわたり液状化被害が発生した事例は、海外でもほとんどなかったと思います。このため、既成市街地の液状化対策の事例は少なく、本市でも初めての取組となることから、慎重な検討を要しましたが、当局、専門家、地域住民の皆様の努力により、磯辺４丁目地区と同３丁目地区において、
地下水位低下工法による
市街地液状化対策事業が実施されたことと承知しております。
実施に当たっては、国の
東日本大震災復興交付金制度が活用されましたが、この制度は、大震災から10年の今年度いっぱいで期限が迎えることになり、それとタイミングを合わせるように、本市の
液状化対策事業も完了の見込みと聞いております。この事業が完了に向かっていることは喜ばしいことですが、事業の当初において、埋立地である美浜区で
想定どおり地下水位が低下し、液状化に対する抑制効果が発現するのか、地下水位低下に伴い発生する地盤の変動により、家屋等に影響が出ないのか心配されていたことも忘れてはなりません。
そこで、２点伺います。
１点目に、
市街地液状化対策事業の現在の状況について。
２点目、今後の課題についてお聞かせください。
次に、建設行政であります。
まずは、コロナ禍における建設工事の生産性向上について伺います。
政府は、基本的対処方針において、公共工事については、緊急事態宣言中でも事業を継続するよう求めております。このような中、建設企業は、社会的使命を果たし、今後も活躍し続けてもらうため、感染症対策を含め、建設工事のさらなる生産性向上に取り組むことが重要であると考えております。
昨年の第１回定例会の我が会派の代表質疑において、インターネットを利用し、受注者と工事関係書類をやりとりできる情報共有システムを試行的に導入するとの答弁をいただきましたが、その後、状況が気になるところであります。また、建設工事においては、まだまだ受注者や監督職員の立会いによる現場確認や打合せが多いことなどが改善できるのではないかと考えております。
そこで、２点伺います。
これまでの取組状況について。
２点目、今後の取組についてお聞かせください。
次に、次期下水道事業中長期経営計画について伺います。
昨年の第４回定例会では、持続的な下水道事業の実現を目指すため、当局において策定作業が進められている次期下水道事業中長期経営計画について、基本的な考え方や主要施策などをお聞きし、災害対策や下水道施設の老朽化対策を推進していくことを確認いたしました。その後、当局において、こうした施策を進めていく基盤となる収支計画を含めた具体的な計画案を公表し、パブリックコメントを実施したと伺っております。
今後、この計画に基づき多額の費用が必要となる下水道事業を継続していくためには、その主要な財源である下水道使用料を負担している市民の皆様に、24時間、365日休むことなく、衛生的な生活環境を維持し、市民生活を支えている下水道の役割や必要性を正しく理解していただくことが必要ではないかと思います。
そこで、２点伺います。
１点目には、計画期間中の収支の見通しについて。
２点目、広報活動の工夫や取組について伺います。
次に、病院行政であります。
昨年の８月に策定された千葉市立病院再整備基本構想に基づき、新病院の基本計画及び基本設計の検討に早速着手されていると聞いております。海浜病院の施設の老朽化は深刻な状況であることから、一刻も早く新病院の整備を進めていくことが必要と認識しております。
そこで伺います。
新病院整備の進捗状況と今後の予定をお聞かせください。
最後に、教育行政であります。
まずは、日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒への教育充実について伺います。
本市においては、日本語指導が必要な児童がここ数年、450人から480人程度で推移し、今後増加が見込まれております。
この対応として、帰国・外国人児童生徒の日本での生活の適応や日本語指導を支援するため、外国人児童生徒指導協力員の学校への派遣、支援を必要とする対象児童が多い小学校２校での外国人児童指導教室の開設、日本語での授業に無理なく参加できる力を育成するため、中学生を対象とした日本語指導通級教室の設置、母語の多言語化に対応するため自動翻訳機を活用すると伺いました。
その中でも、日本語が分からないことによって学校生活に不適応を起こし、学校生活上の困難やストレスを持つ児童生徒が多いと聞いております。このことから、母語での日本語指導や相談を行うことができる外国人児童生徒指導協力員の派遣は、重要かつ不可欠であると考えます。
そこで、２点伺います。
帰国・外国人児童生徒の教育の現状について。
２点目、外国人児童生徒協力員派遣の課題と今後の対応について。
続きまして、千葉市立中等教育学校設置について伺います。
新型コロナの感染拡大防止と合わせ、多様な学校教育の在り方について検討が続いております。本市では、昨年５月25日、教育委員会議での千葉市立稲毛高等学校・附属中学校の中等教育学校への移行が議決され、これまでのグローバルリーダーの育成を基調とした教育実績を踏まえ、準備が本格化していることと思います。
我が会派が昨年第３回定例会の代表質疑において、中等教育学校に係る教育委員会の見解、準備状況を確認したところですが、本県の公立学校での初めてとなる中等教育学校の開設まで１年余りとなり、さらなる期待が膨らんでいるところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、新たに設置される中等教育学校では、どのような教育活動を行い、どのような人材を育成していくのか。また、校名はどうなるのか。
また、２点目、中等教育学校への移行スケジュールや準備状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、子供への性犯罪・性暴力対策について伺います。
児童生徒に対する性犯罪や性暴力は、子供に対する人権侵害であり、1989年に国連で採択された子どもの権利条約に反するものであります。特に教員による児童生徒への性暴力は、教員という立場を利用した極めて悪質な行為であります。本市では、小学校で発生したわいせつ事件を受け、昨年１月に子どもへの性暴力防止対策検討会を設置し、再発防止の検討を進めるとともに、再発防止策は一部先行して実施していると聞いております。
そこで、２点伺います。
本市で発生したわいせつ事件を踏まえ、これまでどのように取り組んできたのか。
２点目、子どもへの性暴力防止対策検討会での現在の検討状況と今後の取組について伺います。
最後に、施設の老朽化対策について伺います。
本市には、中央図書館をはじめとして、地区図書館が６施設、地区図書館分館が８施設、合計15の図書館がございます。これらの多くは、昭和50年前後に集中的して整備、供用を開始しており、今後、これらの施設が一斉に耐用年数である50年を迎えることから、施設の大規模な改造や建て替えなど、図書館のサービス拠点の再編、再整備が必要であると考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、図書館の大規模改造について。
２点目、今後の方向性についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。真摯なる御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、宇留間又衛門議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
新年度予算編成についてお答えをいたします。
準骨格予算を編成した考え方がどのように反映されているのかについてですが、令和３年度予算につきましては、新市長の施策を実現する余地を残すため、新たな政策的判断を要する事業を留保する一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化している状況を踏まえ、市政の空白により、市民生活や地域経済に影響が生じないよう配慮する必要がありました。
このため、本来の骨格部分である義務的な経費や経常的な経費に加えて、病床確保やＰＣＲ検査体制の確保など、感染症対策に万全を期すための所要の経費を盛り込むほか、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するための経費として、従来から重点的に取り組んでいる医療、介護、子育て、教育、地域経済の活性化、防災といった分野を中心に、特定不妊治療費助成の拡充や小学校専科指導講師の配置強化など、間断なく取り組む必要がある事業について予算案に盛り込んだところであります。
さらに、現下の社会経済情勢に鑑み、切れ目のない施策を展開するため、学校施設の環境整備や道路、下水道などのインフラ整備など、国の補正予算に呼応した令和２年度２月補正予算を一体で編成することで、令和３年度は、市政の継続性を担保しつつ、新市長の下で円滑なスタートを切るための基盤となる予算を編成できたものと認識をしております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、鈴木副市長、病院事業管理者、教育長並びに各局長から答弁をいたします。
7 ◯議長（岩井雅夫君） 鈴木副市長。
8 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管につきましてお答え申し上げます。
初めに、防災・減災に係る取組についてお答えします。
防災・減災に向けた本市の考え方と具体的な取組についてですが、本市では、事前の防災・減災対策を進めることにより、災害が発生した場合でも機能不全に陥らない迅速な復旧、復興が可能な都市を目指していく必要があると考えております。
このことから、災害に強いまちづくりを総合的に推進するため、災害に強いまちづくり政策パッケージを策定し、電力の強靱化など、さらなる取組の強化を図ったところであり、これらの取組は、適切に進行管理を行いながら来年度も引き続き行ってまいります。
あわせて、昨年、国において災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりの推進の観点から、都市再生特別措置法の改正、施行が行われたことを踏まえ、防災の視点を取り入れたコンパクトで安全なまちづくりを推進するため、災害リスク情報と都市計画情報を重ね合わせ、都市の災害リスクを視覚化するなどにより、防災上の課題を分析した上で、防災まちづくりの将来像や目標、対策等を明確にし、立地適正化計画に位置づける防災指針の検討にも着手いたします。
防災・減災に向けた本市の具体的な取組といたしましては、避難所となる小中学校等へのマンホールトイレの整備や備蓄品の計画的な配備など、公助としての取組はもとより、自助、共助の強化も非常に重要になると考えておりまして、住宅の耐震化を促進するため、木造住宅などの除却に係る費用を新たに助成するとともに、
分譲マンションの耐震改修助成に係る補助率等を一部引き上げることといたしました。
また、大規模地震時の電気火災防止を図るため、要改善市街地を中心に感震ブレーカーの設置を促進するとともに、電力の強靱化を推進するため一般住宅用充給電設備Ｖ２Ｈの購入に係る助成を拡充するほか、感染症対策や避難生活環境の向上を図るため、
町内自治会集会所を地域避難施設として活用していただけるよう、必要な支援を行ってまいります。
さらに、今後増加することが予想される災害時要配慮者への対策として、個別支援計画の作成を促進するため、計画作成支援コーディネーターを配置し、ケアマネジャーと連携したモデル事業を実施いたします。
このように、自助、共助、公助それぞれにおける取組を強化することにより、災害に強いモデル都市を目指してまいります。
次に、職員の
災害対応力向上についてお答えします。
まず、職員の災害対応における課題についてですが、令和元年の災害対応後に全職員を対象としたアンケート調査では、職員間での災害に対応する際の心構えや従事した職員に偏りがあるなど、具体的な対応において隔たりが見られたことから、災害時における職員の意識改革が課題であったと認識しております。
特に、災害時の職員配置の基となる業務継続計画の認知や活用が不十分であったことから、風水害時の職員配置の考え方について、全庁的な認識の統一が徹底されていなかったことは、今後の教訓にしたいと考えております。
また、これまで、全庁的な災害対応の振り返りを踏まえ、必要に応じて計画やマニュアルの見直しを行ってきたところでありますが、今後は、それらに基づいて職員向けの訓練や研修の強化を図っていく必要があると考えております。
次に、職員の
災害対応力向上の取組についてですが、本年２月１日に初めて風水害を想定した図上訓練を実施し、災害対策本部の事前設置時における関係機関との連携を含めた職員の災害対応力の向上を図ったところであります。
また、災害時の職員配置の基となる業務継続計画につきましては、平成27年３月に地震対策編として策定いたしましたが、これまで実災害での活用がなかったこと、また、本計画は風水害への準用が可能であることについて職員への周知が徹底されていなかったことから、昨年７月に業務継続計画を修正した際には、風水害においても計画を発動することを明記し、職員への周知を行ったところであります。
今後は、業務継続計画を各所管で定期的に見直すとともに、全職員への周知を徹底するほか、全職員向けに発行している危機管理・防災通信など、あらゆる機会を捉えて業務継続計画を含めた
災害対応力向上のための啓発を繰り返し行っていくことにより、災害に対する職員の意識改革を図ってまいります。
さらに、災害対策本部訓練や職員参集訓練などについて、従来の実施時期を前倒しして出水期までに実施するなど、これまでの訓練や研修内容の見直しを行うことにより、職員に対し、地震はもとより風水害への意識づけや対応力の強化を図ってまいります。
あわせて、市民の求める情報発信の在り方等について、今年度実施する外部講師によるリスクコミュニケーション研修を来年度においても継続して実施するなど、様々な訓練や研修等を通して、あらゆる災害が発生しても適切に対応することができる職員の育成により一層力を注いでまいります。
次に、幕張新都心の将来を見据えたまちづくりについてお答えします。
まず、これまでの幕張新都心におけるまちづくりをどのように評価しているのかについてですが、昭和58年に千葉県が策定した千葉新産業三角構想において、基幹プロジェクトの一つとして「職・住・学・遊」の複合機能を備えた21世紀にふさわしい未来型の国際業務都市の形成を目指す幕張新都心構想が位置づけられ、先導的施設である幕張メッセの設置や業務研究ビル、教育研究施設やホテル、商業施設の誘致、住宅開発等が進められてまいりました。
平成２年のまちびらき以降、バブル崩壊などの社会経済情勢の影響等を受けながらも、多様な借地権方式の活用や文教地区の計画の見直し、拡大地区への商業機能導入を進めるなど、幕張新都心構想の基本的なコンセプトを維持しながら、時代の変化に対応したまちづくりに積極的に取り組んできたことにより、現在は、就業者、居住者、就学者合わせて日々約23万人が活動する町に成長しておりまして、本市の発展に大きく寄与してきたものと考えております。
また、旧千葉県企業庁の事業収束後には、本市が主体となって海辺の活用や国家戦略特区を活用した近未来技術の実証等の新たな取組を進めており、成長を続けていくまちづくりが継続して進められるものと認識しております。
次に、本市は今後どのような考え方でまちづくりを進めていく方針かについてですが、幕張新都心が新たな取組を取り入れながら発展してきたこれまでの歩みを踏まえ、今後も、常に未来を追い求め、チャレンジを繰り返しながら成長していく町であり続けるよう、本市が牽引していく必要があると考えております。
このような認識の下、これまでの歴史的経緯を踏まえつつ、これからさらなる発展に向けたまちづくりの方向性を示す千葉市幕張新都心まちづくり将来構想を来年度に策定することとしております。将来構想の策定に当たりましては、新駅開業や海浜幕張駅周辺整備と連動したにぎわいづくり、ＭＩＣＥ機能の強化、ＭａａＳや自動運転などをはじめとした未来技術の実装などの各種施策を検討してまいります。
また、多くの土地を所有する千葉県に加え、市民や企業、団体等の地元の皆様との対話を進めるため、検討プロセスを積極的に公表するとともに、将来構想策定に係る地域の機運を醸成するなど、持続的かつ発展的なまちづくりを進めるための取組についても積極的に推進してまいります。
次に、市税についてお答えします。
まず、今年度の税収見込みについてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、法人市民税の減収や徴収猶予の特例による固定資産税等の減収があるものの、令和元年中の所得に課税される個人市民税は、給与所得や譲渡所得の増加により増収となることから、市税全体といたしましては、当初予算に対し32億円の増収となる2,038億円を見込んでおります。
次に、新年度における主要税目の税収見通しについてですが、個人市民税が
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による令和２年中の給与所得や事業所得の減少から37億円の減収、法人市民税が企業収益の減少や税率変更の影響により51億円の減収、固定資産税が
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る軽減措置等により17億円の減収となり、市税全体としては、前年度当初予算と比較して106億円の減収となる1,900億円を見込んでおります。
今後の経済動向、国の経済対策により、特に法人関係の税については大きく変動する可能性があることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
次に、ごみ処理行政についてお答えします。
まず、
新港清掃工場及び北清掃工場に係る今後の取組についてですが、
新港清掃工場につきましては、一般廃棄物処理施設整備計画に基づき新清掃工場との切り替えが可能となる令和７年度末まで稼働した後、さらなる安定処理に向けた５年間の整備期間を挟み、13年度から再稼働する予定であります。
施設の整備を適正に行うためには、最新のごみ量予測に基づいた施設規模や最適な整備手法等の検討が必要なことから、来年度はそれらを整理することを主な目的とした基本計画の策定に着手いたします。
また、北清掃工場につきましては、同じく同計画に基づき
新港清掃工場の整備が終了し、切り替えが可能となる令和12年度末まで稼働することとしており、現在の長期委託契約が来年度で終了することから、来年度中に、安定稼働のために必須となる焼却炉等の大規模改修を含めた形で次期の長期委託契約を締結することを予定しております。
いずれの清掃工場におきましても、各施設が機能を発揮し、日々発生する焼却ごみを衛生的かつ効率的に処理できるよう、今後も適正な運営管理及び計画的な施設整備等を実施してまいります。
また、引き続き焼却ごみのさらなる削減に努めるとともに、安定処理に不可欠な３用地２
清掃工場運用体制を維持してまいります。
次に、
次期最終処分場に係る今後の取組についてですが、一般的に新たな最終処分場を整備するためには、基本構想の策定、用地の選定、交渉、環境アセスメント、建設工事等が必要であり、整備期間も長期になるため、早期の着手が必要となります。
来年度は、基本構想策定のベースとなる埋立て容量、埋立て面積などの施設規模等を整理する基礎調査を実施したいと考えております。
次に、産業人材育成についてお答えします。
まず、コロナ禍における今年度の取組状況についてですが、本市では、次世代の産業を担う子供の起業家精神を育む機会を創出するため、ち
ばっ子商人育成スクールなど、様々な取組を実施しております。
今年度は、夏休みおしごと感動体験ワクワクワークデーや中学生のための起業体験講座は中止せざるを得ませんでしたが、子供たちが起業体験を通じて様々な課題を発見し、解決していく中で、働くことや経済の仕組み、地域社会とのかかわりを学習する西千葉子ども起業塾につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、全３日間ともＺｏｏｍによりオンラインで実施いたしました。
また、高校生向けバスツアーは、訪問先企業と連携して感染予防を十分行うことで開催し、保護者向け理解度促進事業につきましても、昨年度は、ポリテクカレッジ千葉においてセミナー形式で開催いたしましたが、今年度はウェブによる動画配信での実施に向けて準備を進めているところであります。
次に、産業人材育成の今後の方向性についてですが、ウィズコロナ、ポストコロナの時代に合わせて、本市の産業を担う人材を長期的に育成していくことが重要であると考えております。
そのため、現在本市で行っているち
ばっ子商人育成スクールの小・中・高校生向けの４つの事業は、各事業が個別に実施されているため継続的な教育機会の提供が十分でないことや、大学等に連携先が限られていることなどが課題となっており、継続性、連続性及び段階を踏んだ一貫性のあるプログラムへの抜本的な見直しと、より広く安定的に教育機会を提供できる組織と仕組みづくりが必要となっております。
そのため、現行の運営体制をさらに発展させ、企業、行政、大学等の産官学協働による子供たちの起業家精神を育成するためのプラットフォームとして、新たに、ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアムを設立し、産業人材の育成を強化してまいります。
次に、有害鳥獣対策についてお答えします。
まず、本市の農作物被害対策についてですが、本市では、千葉市鳥獣被害防止計画に基づき、本市、ＪＡ、本市猟友会などで組織する千葉市鳥獣被害防止対策協議会が主体となり、箱わなやくくりわなを用いた捕獲や電気柵による侵入防止など、総合的な対策に取り組んでおります。また、平成30年度からは、専門知識や経験を有する農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーと委託契約し、捕獲実績や出没情報の分析などを行っております。
しかしながら、昨年度では約1,300万円の被害が発生しており、さらなる対策の強化が必要と認識しております。
このため、地域が主体となった鳥獣対策として地域協議会の設置を支援しており、これまで板倉地区、大椎地区、大和田地区、越智地区の４か所に設置しておりましたが、今年度から新たに土気地区を加え、現在５か所とし、地域に応じた最適な対策に向けてさらなる取組を進めております。
次に、今後の取組についてですが、有害鳥獣対策は、地域ごとに周辺環境や被害を及ぼす鳥獣の種類が異なることから、地域の実情に合わせた総合的な対策が重要と考えております。特にイノシシについては、他市からの流入が懸念される中、生息状況を把握しながら、適切な場所にわなを設置し、捕獲することが不可欠であります。
そのため、現在、赤外線カメラを搭載したドローンを用いて生息状況データの取得を進めております。この新しい手法は、従来の鳥獣の出没情報や行動の痕跡を基に生息状況を推測することによってわなを設置する手法と比較し、生息数、生息分布の正確な把握が可能であり、労力軽減が図られることから、より迅速に効果的な対策へつなげることができるものと考えております。
この取組に対しまして、捕獲を担う本市猟友会や地域協議会からは、捕獲活動の効率化への期待とともに、生息状況データを近隣市と共有し、連携した捕獲につなげたいなどの御提案もいただいております。今後も、先端技術を活用した効果的な捕獲とともに、他市との情報共有を進めるなど、農作物の被害対策強化に努めてまいります。
次に、観光資源の魅力向上と市内周遊の促進についてお答えします。
まず、現在の取組についてですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うＭＩＣＥやイベントの中止、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期などによる来訪者の減少により、本市観光事業も大きな影響を受けているところであります。こうした中ではありますが、観光資源の魅力向上については、千葉市美術館、稲毛海浜公園、動物公園等のリニューアルのほか、昨年10月には、グリーンエリアの拠点施設となる、千葉ウシノヒロバがプレオープンするなど、様々な取組を進めております。
また、市内周遊の促進につきましては、本市ホームページや情報誌等による発信を行ってまいりました。具体的には、グリーンエリアにおいて、都内に暮らす女性やファミリー層など誘客ターゲットに応じたモデルコースを提案するプロモーションやバリアフリー観光ガイドマップにて、高齢者や車椅子を御利用の方により快適に動物公園や観光農園などを巡ることのできる周遊コースを紹介するなど、初めて訪れた方でも気軽に観光を楽しめるよう魅力の発信に努めております。
インバウンド向けには、海外現地メディアが制作する訪日旅行情報誌やウェブサイト上の本市の観光資源を紹介する記事を掲載するなど、現在、可能な範囲でのプロモーションを実施しております。
次に、今後の取組についてですが、房総半島の玄関口であり鉄道交通の結節点であるＪＲ千葉駅、国内外から会議、イベント参加のために人が集まる幕張メッセなど、本市には、域外から多くの観光客を誘客できる拠点がございます。これらを起点として来訪者がどのように動いているのかを知ることは、周遊観光を戦略的に仕掛けていく上で極めて重要と考えております。
今日、
ＩＣＴ技術の進歩に伴い、例えば、携帯電話端末の発信記録を元に来訪者の属性、移動経路、消費動向等がビックデータとして把握できるようになっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存の観光需要の回復が見通せない状況ではありますが、本市といたしましても、ポストコロナを見据え、今後、市内観光施設の来訪者の行動データの収集及び分析を行い、科学的データに基づいた観光マーケティングの活用を行いながら、新たなコンテンツ造成など、有効な観光施策の検討に取り組んでまいります。
次に、西銀座周辺のまちづくりについてお答えします。
まず、まちづくりの方向性についてですが、西銀座周辺の再開発は、千葉駅周辺の
活性化グランドデザインにおいて先行整備プログラムの一つに位置づけており、県都並びに本市の顔となる重要なエリアであることを踏まえ、千葉駅と中央公園、千葉神社周辺を結ぶかいわい性のある歩行者中心のにぎわい軸の形成や県都にふさわしい業務、商業コアの形成を図ることをまちづくりの方向性としております。
具体的には、道路、民地等の一体的活用や建物低層部への商業機能の集積など、ウオーカブルの推進により、居心地がよく歩きたくなる空間の創出を図り、千葉駅から来街者を誘引するエリアを目指しております。
次に、今後の取組についてですが、
グランドデザインを具現化していくためには、西銀座地区において低層階に住宅等の建築を制限することや、来街者が交流できる開放性の高い施設を立地誘導していくなど、踏み込んだ取組が必要と考えております。
そのため、西銀座地区を対象として特別用途地区や地区計画等の都市計画による規制誘導策を適切に活用し、民間開発を計画的に誘導する考えであり、今後、本地区の関係権利者への説明を実施するなど、合意形成を図ってまいります。
また、旧三越跡地の開発につきましては、今後、西銀座地区内の再開発に対し大きな効果、影響を与えるトリガー事業となることから、重要であると認識しております。
事業者からは、高層のマンションを計画していることや
グランドデザインに沿って低層階に商業、公共公益機能の導入を検討していると聞いているところでありまして、今後、本市の考える特別用途地区や地区計画等に御理解をいただきながら、
グランドデザインの具現化に向けてより具体的な協議を行うとともに、必要な支援を実施してまいります。
次に、
市街地液状化対策事業についてお答えします。
まず、現在の状況についてですが、東日本大震災後、液状化被害の大きかった美浜区の自治会に、一団の区域で実施する道路等の公共施設と宅地の一体的な液状化抑制対策事業について呼びかけを行い、数地区から事業実施の意向が示されましたが、住民同意を得られた磯辺４丁目地区と同３丁目地区の２地区について、
地下水位低下工法による
市街地液状化対策事業を実施しております。
最初に事業に着手いたしました磯辺４丁目地区は、平成30年５月に液状化対策施設の工事が完了し、その後、地下水位の低下を開始いたしました。令和元年６月には、一定の事業効果が発現する位置まで地下水位が低下し、その後１年間の経過観測を経て、千葉市液状化対策推進委員会で液状化被害の抑制効果が承認されたところであります。
２地区目となる磯辺３丁目地区は、令和元年５月の工事完了を経て、昨年１月、一定の事業効果が発現する位置まで地下水位が低下いたしました。
今般、１年間の経過観測を終了したことから、現在、収集したデータを取りまとめており、来月に開催を予定している同委員会で事業効果を確認していただくこととしております。
また、両地区の地下水位低下に伴う地盤変動は、当初30ミリメートルの沈下と予測いたしておりましたが、結果、最大18ミリメートルと予測よりも小さく、家屋等への影響も想定よりも少ない状況となっております。
次に、今後の課題についてですが、磯辺４丁目と同３丁目の両地区について、液状化被害の抑制効果を持続させるため、今後も地下水位の低下状態を維持していくことが課題となっております。そのためには、集排水管やマンホールポンプ等の液状化対策施設の機能を良好な状態に保つ必要があることから、千葉市液状化対策施設維持管理計画を策定しております。
今後は、同計画に基づき適切に維持管理をしてまいります。また、
市街地液状化対策事業を実施していない既存住宅につきましても、引き続き液状化対策工法などの情報について市民の皆様に広報などを行い、液状化被害の抑制に努めてまいります。
次に、コロナ禍における建設工事の生産性向上についてお答えします。
まず、これまでの取組状況についてですが、平成30年度から試行的に導入いたしました本市と受注者が工事関係書類をインターネットを利用しやりとりできる情報共有システムについて、昨年度は23件実施しており、さらに対象工事を拡大し、今年度は約120件実施する見込みとなっております。
この取組は、受注者の書類提出に要する移動時間を削減するほか、接触機会を低減し、ひいては
新型コロナウイルス感染症拡大防止にも寄与することから、建設関係団体からも一定の評価を得ております。
次に、今後の取組についてですが、さらなる建設工事のコロナ禍における生産性向上を図るため、受注者との立会いのもと、各施工段階で実施される現場確認について、インターネットを利用し、ウェブカメラにより撮影した現場状況を執務室の監督職員が確認できる取組の試行的な導入を検討してまいります。これによりまして、受注者との立会いに要する時間などが削減でき、生産性向上が図られ、ウィズコロナ、アフターコロナ対策にも有効であると考えております。
引き続き、社会インフラの整備や維持管理などについて、より一層効率化が図られるよう、建設工事の生産性向上の取組を推進してまいります。
次に、次期下水道事業中長期経営計画についてお答えします。
まず、計画期間中の収支の見通しについてですが、収入の根幹である下水道使用料は、当面は横ばいで推移した後、世帯数の減少に応じて、令和７年度から次第に減少していくと推計しております。
一方、支出につきましては、施設の老朽化に伴い維持管理費は増加いたしますが、利率の高い企業債の償還が進み、支払利息が減少していくため、計画期間中の損益収支は、毎年度、純利益を計上できる見込みとなっております。
また、企業債の未償還残高を着実に減少させるため、計画期間中の建設企業債発行額は、毎年度110億円を上限とし、優先度を考慮しつつ、建設投資の平準化を行います。
しかしながら、これまでに発行した企業債の元金償還金が令和４年度にピークを迎えるなど、経営の圧迫要因となっており、計画期間中に生じる利益を充当しても、なお約50億円の資金不足が生じる予測となっております。
このため、計画期間中において、下水道使用料の改定が必要となりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活や市内経済への影響を見極めた上で、収支見通しを再度精査し、改定の詳細を検討してまいります。
最後に、広報活動の工夫や取組についてですが、今年度は、下水道の認知度の向上とイメージアップを図るため、市制100周年記念デザインマンホールふたとして、初音ミクや、かそりーぬなどのデザインマンホールふたを５種類製作し、今後、順次設置する予定としております。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、下水道教室が開催できなかったため、それに代えて、浄化センターにおいて汚れた水がきれいになっていく様子などを説明した動画を作成し、昨年９月10日の下水道の日に合わせてユーチューブで配信をいたしました。
しかしながら、窓口業務や電話などによる問合せなどから、下水道に関する基本的な知識や情報が市民の皆様に十分に浸透していないと感じておりまして、広報活動の充実が課題であると認識しております。
そのため、下水道の役割や大切さに加え、地方公営企業として経営状況の見える化を推進するため、さらに効果的な広報、啓発活動について検討を進めるなど、広報活動を充実させてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（岩井雅夫君） 病院事業管理者。
10 ◯病院事業管理者（寺井 勝君） 新病院整備についてお答えいたします。
新病院整備の進捗状況と今後の予定についてですが、令和２年８月に基本計画策定支援及び基本設計を行う受託事業者を選定、翌月の９月から着手しております。
現在は、病床数や診療科、敷地の規模や施設配置、建物の規模や各部門の配置など、新病院の基本的な機能や施設要件を検討するとともに、必要に応じて関係機関と協議しているところです。
新年度は、引き続き基本計画及び基本設計を進めるとともに、建設予定地の測量や施設の特性を踏まえた実施設計以降の発注方法の検討及び発注準備を行うほか、建設予定地の所有者である県企業局とも用地の取得に向けて具体的な協議を進める予定でございます。
基本計画及び基本設計の完了は、令和３年９月末を予定しておりますが、現海浜病院の施設の老朽化は深刻であることから、完了後、直ちに実施設計に着手できるよう検討を進めております。
新病院の開院時期は、遅くとも令和７年度の上半期としておりますが、できる限り早期の開院に向けて取り組むとともに、ポストコロナの医療提供体制を見据えた、胎児から高齢者まで切れ目のない医療を提供できる病院づくりを目指してまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（岩井雅夫君） 教育長。
12 ◯教育長（磯野和美君） 初めに、日本語指導の必要な帰国・外国人児童生徒への教育の充実についてお答えします。
まず、帰国・外国人児童生徒への教育の現状についてですが、令和２年度５月現在、市立小中学校に在籍する日本語指導の必要な児童生徒教は、小学生336人、中学生123人、合計459人であります。対応言語とその人数としましては、中国語６人、フィリピノ語４人、韓国・朝鮮語２人、スペイン語１人の外国人児童生徒指導協力員を学校に派遣し、学校生活への適応や日本語の習得に向けた個別支援などを行い、教育の充実を図っております。
次に、外国人児童生徒指導協力員派遣の課題と今後の対応についてですが、外国人児童生徒指導協力員の中国語では、１人当たり約40人の児童生徒を、スペイン語では27人を担当しているため、他の言語の指導協力員と同様に訪問指導を増やす必要があります。
そこで、今後も帰国・外国人児童生徒の増加が見込まれる中、日本語指導などの充実を図るために、特に中国語とスペイン語担当の外国人児童生徒指導協力員を増員してまいります。
次に、千葉市立中等教育学校設置についてお答えします。
まず、新たに設置される中等教育学校では、どのような教育活動を行い、どのような人材を育成していくのか、また、校名はどうなるのかについてですが、令和４年４月開校の中等教育学校においては、６年間の中高一貫教育を一つの学校として一体的に行うことで、これまでの市立稲毛高等学校、附属中学校での実績を踏まえ、地域、世界、未来を切り開くグローバルリーダーの育成を図ってまいります。
特に、国際教育や様々な課題を探究する課題発見・解決型学習の充実、生徒一人一人のニーズに対応した多様な選択科目の開設などにより、本市に誇りを持ち、地域社会や国際社会で貢献できる人材の育成を推進してまいります。
また、校名については、生徒、保護者、職員、同窓生、市内在住者を対象としたアンケート調査を参考に、稲毛高等学校、附属中学校の伝統を継承した学校像や学校の特色をイメージしやすいものとなるよう検討を重ね、千葉市立稲毛国際中等教育学校としたいと考えております。
次に、中等教育学校への移行スケジュールや準備状況についてですが、令和４年４月に中等教育学校の前期課程の１年生が入学し、年次進行で中等教育学校に移行してまいります。令和９年度には６学年全ての生徒がそろい、全校24学級、生徒数960人となる中等教育学校が完成することとなります。
また、生徒が学びやすく、教職員が働きやすい教室配置を検討し、令和４年度から８年度の間に大規模改修を行っていく予定であります。校舎の床、壁、天井、外壁などの全般的な改修、エレベーター設置などのバリアフリー化、少人数対応の教室の設置など、具体的な改修内容や効率的な方法、工期等を検討しているところであり、今後、基本計画を策定することとしております。
さらに、今月実施予定の動画配信による児童、保護者などを対象とした説明会を実施し、児童生徒及び保護者、地域の皆様に順次説明等を行ってまいります。
次に、子供への性犯罪・性暴力対策についてお答えします。
まず、これまでの取組状況についてですが、本市におけるわいせつ事件を受け、昨年度、教育職員課内に新たにコンプライアンス班を設置するとともに、千葉市教育委員会にコンプライアンス委員会を立ち上げ、不祥事防止に向けた取組を推進しております。
また、その下部組織として、昨年１月に子どもへの性暴力防止対策検討会を設置してまいりました。検討会では、外部有識者を招聘し、なぜ発見できなかったのかを検証するとともに、子供への性犯罪、性暴力を発見できる仕組みづくりの検討を進め、今後、再発防止策等の提言を取りまとめることとしております。
また、外部有識者の意見を踏まえた再発防止策として、子供のための電話相談や送料無料の手紙相談、子どもにこにこサポートのほか、校内において入りやすく見えにくい場所を確認し、改善する校内の死角点検等の取組を一部先行して実施しております。
次に、子どもへの性暴力対策検討会での検討状況と今後の取組についてですが、本検討会では、子供を守るという視点で子供への性犯罪、性暴力を発見できる仕組みづくり、被害者支援の充実、相談しやすい環境づくり、教育・啓発活動を通じた暴力予防等について検討を進めており、最終的には、より実効性のある新たな再発防止策を提言として取りまとめる予定であります。先行実施している再発防止策に加え、これらの新たな再発防止策を実施し、性暴力のない、より安全・安心な学校づくりを目指してまいります。
次に、施設の老朽化対策についてお答えします。
まず、図書館の大規模改修についてですが、本市の図書館は、老朽化が進んでいる施設が多く、大規模な改修等の対応が必要となっております。
来年度は、稲毛図書館において経年劣化が著しい空調設備の大規模な改修を予定しております。改修期間中は、閲覧スペースや諸室などの利用ができませんが、子供から高齢者に至るまで幅広い利用ニーズがあることから、図書館内に臨時窓口を設置し、図書館のサービスを極力低下させないように努めてまいります。
また、昨年、空調設備に不具合が発生した花見川図書館につきましても、大規模な改修を行い、施設の長寿命化を図るとともに、効率的な施設運営、市民の皆様の利便性向上を図るため、同様に老朽化している近隣のこてはし台公民館を花見川図書館の２階に移転させ、複合化することで相互利用の促進を図り、令和５年度を目途に再整備していくことを予定しております。
最後に、今後の方向性についてですが、昨年３月に策定した千葉市図書館ビジョン2040に基づき、新たな知の拠点づくりに向けた運営基盤の再構築を着実に推進するため、千葉市公共施設等総合管理計画が示す基本方針などを踏まえつつ、利用ニーズの動向や地域に必要な知の拠点としての機能などを整理した上で、学校等との複合化や施設規模のコンパクト化、拠点性のある商業施設内への移転の可能性などについて、引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（岩井雅夫君） 市民局長。
14 ◯市民局長（稲生勝義君）
町内自治会集会所についてお答えいたします。
今後の
集会所建て替え等に対する支援の考え方についてですが、
町内自治会集会所は、地域活動の重要な拠点であり、今後も老朽化が著しく進む集会所の整備を支援していく必要があると考えております。
本市において新たに地域避難施設認定制度を導入したことに伴い、まずは地域避難施設として活用する集会所の整備を促進することとし、建て替え等に対し、地域避難施設として認定を受けていること及び３年以上活用することを条件に補助限度額に400万円を加算するほか、集会所の認定要件となる耐震基準を満たすための耐震診断及び耐震改修についても補助限度額を引き上げることといたしました。
また、集会所がより長く良好な状態を維持できるよう修繕に係る補助限度額を見直すとともに、昨今の猛暑に対応するため、冷房機器の設置費用等の必要となる経費を補助対象経費に追加するなど、制度を改善いたしました。
今後も、より多くの町内自治会が災害時における共助の体制構築に取り組み、地域コミュニティーの活性化が図られるよう促してまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
16 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
まず、現在の医療提供体制についてですが、本市では、昨年４月から一般病院の病床や軽症者向けの宿泊療養施設を確保するとともに、冬季の感染拡大に備え、千葉市医師会と連携しながら、身近なかかりつけ医等で診療や検査が受けられるよう体制の整備を進めてまいりました。
また、感染者の増加に伴い医療提供体制が逼迫しつつあることから、先月、感染症から回復後の患者の一般医療機関への転院を促進するため、患者を受け入れる医療機関に対し、協力金を支給する制度を創設するとともに、発熱等救急患者の受入れを促進するため、医師等への感染により病棟を２週間以上閉鎖する医療機関に対し、業務の継続、再開のための支援金を支給する制度を開始しております。
次に、今後の在宅療養者への支援についてですが、今後も医療提供体制が厳しい状況が続くことが想定されるため、医療資源を重症者や重症化リスクのある方に重点化していく観点から、入院は症状が重度または中等度である方や呼吸器疾患のある方などを優先し、軽症や無症状である方の多くは宿泊療養施設や自宅で療養することとなります。
在宅療養につきましては、これまで保健所の看護師等が電話で健康観察を行い、高齢者や症状のある方を中心に、酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸し出すほか、希望者に対し食材セットを提供してまいりました。
また、在宅療養者の増加に伴い、今月に入り看護師による専用の相談窓口を設置したほか、希望者に対し、本日からＬＩＮＥを活用した健康観察とＬＩＮＥが使用できない方向けの電子音声による健康観察を市独自に開始しており、引き続き、きめ細やかな支援を行ってまいります。
次に、
高齢者保健福祉推進計画（
介護保険事業計画）についてお答えいたします。
まず、計画策定の基本的な考え方についてですが、次期計画は、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年を見据えるとともに、団塊の世代が85歳以上となり、団塊ジュニア世代が全て65歳以上となる2040年の医療や介護などの社会保障を展望しながら、本市における地域包括ケアシステムの構築、強化を図る地域包括ケア計画として中長期的な視点を持って策定するものでございます。
基本方針につきましては、基本的に現計画を継承いたしますが、国の認知症施策推進大綱の発出を受け、本市の認知症施策推進計画として一体的に策定するため、認知症施策を新たに基本方針の一つに掲げております。
また、近年の災害の発生状況や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、平時からの備えや災害、感染症発生時の支援、応援体制を構築するなど、災害や感染症対策に係る体制整備も図ることとしております。
そのほか、市内28の日常生活圏域ごとに人口構成や介護需要など、高齢者を取り巻く環境を可視化することとしており、それぞれの地域の環境、課題を踏まえ、地域ぐるみの取組が広がるよう、継続的な支援を推進してまいります。
次に、
特別養護老人ホームの整備方針についてですが、市民ニーズの高い
特別養護老人ホームの整備に当たりましては、必要となる介護人材の確保に取り組みながら、引き続き計画的に整備をしてまいります。
また、事業者が事業計画を提案しやすくするため、公募条件の見直しを行うとともに、新規開設だけでなく既存施設の増床など、整備手法の多様化にも取り組んでまいります。
次に、小規模多
機能型居宅介護の整備方針についてですが、住み慣れた地域で安定した生活を支援する地域包括ケアシステムを構築する上で重要なサービスとなる小規模多
機能型居宅介護は、地域バランスにも配慮しながら一層の整備が必要であることから、引き続き開設に要する費用の助成を行うほか、関係機関、事業者に対し、運営に必要な情報の提供や助言を行うことにより参入を促してまいります。
最後に、次期計画における介護保険料の設定についてですが、第１号被保険者の介護保険料の設定に当たりましては、低所得者の負担に配慮しつつ、負担能力に応じて賦課することとし、所得状況に応じて設定している保険料段階と保険料率は、現行計画と同様の設定といたしました。また、現在実施している消費税増税分を財源として公費を投入し、非課税世帯の保険料率を引き下げる軽減策につきましては、引き続き実施をしてまいります。
保険料につきましては、令和３年度から５年度における第１号被保険者数や介護保険給付費等を見込むとともに、保険料の上昇を抑制するため介護給付準備基金を活用し、現行の基準月額5,300円と比較して1.9％増の5,400円としているところであり、この額につきましては、政令市の中でも最も低い水準となることが見込まれております。
今後、高齢化の進展に伴い保険料の上昇が見込まれることから、国に対して、大都市民生主管局長会議等において、第１号被保険者の保険料高騰を抑制する財政支援措置を講じることを要望しており、引き続き働きかけてまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
18 ◯こども未来局長（峯村政道君） 初めに、
子どもルームについてお答えをいたします。
まず、民間活力導入の取組状況についてですが、緊急３か年
アクションプランにおいては、待機児童解消のための受入れ枠拡大に係る指導員確保の一つの方策として、これまで市社会福祉協議会以外の民間事業者への委託替えのほか、民間事業者が実施する放課後子ども教室と子どもルームの運営を一体的に実施するアフタースクール事業への移行を進めてまいりました。
これまでの取組により、来年度当初時点では民間事業者への委託箇所は33か所、アフタースクール事業の実施箇所は18か所となる見込みでございます。
また、本市が必要とする地域内において、本市の基準を満たす民間事業者が運営を行う民設民営の子どもルームに対して運営費等を補助しており、来年度当初時点で、補助対象は13か所となる見込みでございます。
次に、民設民営の
子どもルームにおける成果についてですが、補助対象となっている市内13の民設民営の
子どもルームにおいて、これまでにおおむね500人分の受入れ枠を確保しており、待機児童対策として一つの有効な手段となっているものと考えております。
また、公設の
子どもルームは、運営規模の大きい施設が多いことから、利用児童の中には大人数での保育になじめない事例があるとも聞いております。そのような中で、比較的規模が小さく、落ち着いた環境の民設民営の
子どもルームを選択するケースも見られており、公設の
子どもルーム以外の新たな選択肢としても、利用されている状況があるものと認識をしております。
次に、民設民営の
子どもルームの課題及び今後の方向性についてですが、運営の質の確保やその向上のため、今年度新たに各事業者を対象としたモニタリング調査を実施いたしました。
モニタリング調査では、各種の運営マニュアルの整備のほか、指導員や施設などに関して改善が必要な点も見受けられたことから、モニタリング調査に加えて、利用者アンケートなども活用しながら運営の改善を図っていきたいと考えております。
今後、事業者や利用者のニーズを踏まえた多様な補助メニューの検討や事業者への適切なフォローを行うことなどにより、施設運営における質の確保、向上を図るほか、本市が必要とする地域内において、子育て支援の豊富なノウハウや良好な施設環境を持っている幼稚園や保育園等の既存事業者の参入促進を進めるなど、さらなる待機児童の解消を目指していきたいと考えております。
次に、公立保育所の施設管理に関する基本方針についてお答えをいたします。
まず、
パブリックコメント手続の実施結果についてですが、今回の市民意見募集では、338人の方から644件の御意見が寄せられました。主な御意見としては、民営化により、保育環境や保育の質が低下するのではないかなど、民営化に伴う環境の変化への不安に関する御意見や、コストや財政難を理由に民営化すべきではないなど、民営化という手法に関する御意見があったほか、民営化すると園庭がなくなる、保育料が高くなるなど、一部、本市の民間保育園についての理解の不足に起因する御意見も見られました。
今後、公立保育所の建て替え、民営化に当たりましては、頂いた御意見を参考に、民営化の方針の内容や環境の変化に配慮した民営化のプロセス、移管後の保育環境等について、保護者の皆様に対し丁寧に説明を行いながら進めてまいります。
なお、頂いた御意見を反映したものは１件でございますが、記述の追加にとどまり、施策の大きな変更等を行ったものはございません。
最後に、円滑な民営化に向けた取組についてですが、民間移管に当たり、移管先の整備・運営法人、保護者、本市による３者協議会の開催や移管前に法人の保育士と公立保育所の保育士で行う共同保育の実施、移管後の前公立保育所職員によるアフターフォローなどを行い、保護者の皆様の御意見を伺いつつ、移管に対する不安をできるだけ軽減できるよう進めてまいります。
また、民間移管の整備・運営法人の募集に当たりましては、これまでの反省を踏まえ、募集要項に公立保育所で行っていた行事等の保育運営等を引き継ぐことを明記する。確実に保育士を確保するため、新園職員は法人既存園からの転籍者を含めた配置とし、開園前から定期的に職員採用状況について本市に報告する。共同保育の期間を４か月から12か月に延長するなどの見直しを行いました。
今後も引き続き、公立保育所の円滑な民営化に向け、様々な取組を検討してまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（岩井雅夫君） 宇留間又衛門議員。
20 ◯31番（宇留間又衛門君） 御答弁ありがとうございました。基本的な考え方はおおむね理解をいたしました。詳細につきましては、今後開催される予算審査特別委員会及び分科会において審議、確認をさせていただくこととして、幾つか所感を述べさせていただきます。
まずは、新型コロナ感染症対策であります。
国内での感染者が確認されて既に１年が過ぎました。医療従事者、介護従事者をはじめ、感染リスクと背中合わせの中、市民の皆様の生活を支えてくださっている販売業者や運送業者などの皆様にも改めて敬意を表します。また、保健福祉局をはじめ、感染症対策や経済対策などの
新型コロナウイルス対策に日々御尽力いただいている市職員の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
先ほど答弁にありましたとおり、感染者の動向を読むには難しい状況の中、医療体制の確保や在宅療養者への支援など、先手を打って対応に努められていることがわかりました。まだ先行きが見えない状況が続いておりますが、４月以降、重症化しやすい高齢者などに対するワクチン接種が予定されているなど、感染症の蔓延防止を図り、社会生活を取り戻すために重要な局面を迎えます。引き続き、遺漏なき対応を期待しております。
次に、
子どもルームについてであります。
子どもルームについては、今後も利用者の需要が伸びていくと想定されている中、民間活力の活用により、引き続き受入れ枠の確保に取り組んでいくとのことでありました。民設民営の
子どもルームについては、既存施設であるノウハウも豊富な地域の幼稚園、保育園の活用もされながら、
子どもルームの待機児童解消や質の確保に取り組んでいただき、必要とする家庭が安心して働くことができるように目指していただきたいと思います。
次に、西銀座周辺のまちづくりでございます。
当局から、千葉駅周辺の
活性化グランドデザインを具現化するため、西銀座における低層階への住宅等の建築を制限することや来街者が交流できる開放性の高い施設を立地誘導する取組として、当該地区を対象とした特別用途地区や地区計画などの都市計画による規制、誘導策を適切に活用し、民間開発を計画的に誘導していくとの答弁がありました。
西銀座地区の旧三越跡地においては、再開発が動き出すなど、地区全体が大きな転換期を迎えており、我が会派では、以前より西銀座周辺再開発の促進を要望してきたところでありますので、当局におかれましては、半世紀ぶりのリニューアルのタイミングを逸することなく、将来のまちづくりの先導役として積極的かつ効果的に施策を活用しながら鋭意取り組んでいただきたいと思います。
また、都市計画による規制枠の導入に当たっては、地区内の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、遺漏なく適切に対応いただくようお願いをいたします。
次に、
市街地液状化対策事業であります。
磯辺４丁目、同３丁目地区は液状化被害抑制の目標におおむね達し、事業効果が発現していることや、懸念していた地盤変動は小さく、家屋等への影響が少ないことが分かり安心いたしました。
市街地液状化対策事業は、全国でも実施事例が少ないことから、本市の取組は、今後、液状化対策の検討をする上でも貴重な実施事例になりますので、今後とも地下水位低下状態が維持できるように、引き続き施設の適切な維持管理が行われるのを期待いたします。また、今回の対策を実施していない既存住宅への液状化対策工法などについては、丁寧に広報等を行っていただき、その周知啓発に努めていただくようお願いをいたします。
次に、図書館についてであります。
市民は、誰でも無料で図書館を利用することができます。また、図書館は、乳幼児から高齢者に至るまで、市民全ての生涯学習教育に資するとともに、市民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造に関わるための大切な施設であります。このような図書館の役割を考慮し、日頃から利用者の声に耳を傾けていただき、今後、図書館の再編制、再整備に当たっては、慎重に検討を進めていただくとともに、地域住民に対して丁寧に説明していただきたいと思います。
最後になりますが、熊谷市長におかれましては、平成21年６月の就任以来、３期12年にわたり市政のかじ取りを担っていただきました。この間、我々
自由民主党千葉市議会議員団は、是々非々の姿勢で臨んでまいりましたが、市長は、財政再建に向けた取組や、就任してわずか２年後に発生した東日本大震災をはじめ、今日までの災害対応においても強いリーダーシップを発揮されたほか、時代に合った積極的な情報発信を行い、市民に身近な市政に取り組み、県内外にも千葉市をアピールされるなど、市政の発展と市民生活の向上のため尽力をされたものと評価をしております。残りわずかの在任期間となりますが、
新型コロナウイルス感染症対策など、重要な課題に最後までしっかりと取り組んでもらうことに期待をいたします。改めてお疲れさまでございました。
以上で、所感を申し上げましたが、
自由民主党千葉市議会議員団は、本市のさらなる発展と98万市民のより豊かな暮らしの実現を目指して今後とも力強く尽くしてまいりますことを申し上げて、代表質疑を終わらせていただきます。
長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
21 ◯議長（岩井雅夫君） 宇留間又衛門議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
22 ◯副議長（段木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。未来立憲民主ちば代表、32番・麻生紀雄議員。
〔32番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕
23 ◯32番（麻生紀雄君） 皆さん、こんにちは。未来立憲民主ちばの麻生紀雄です。
間もなく東日本大震災の発生から10年を迎えようとしています。震災により亡くなられた方々へ改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げます。今月13日には、東日本大震災の余震とも言われている福島県沖を震源とする強い地震が発生しました。震災の教訓を風化させることなく、また、相次ぐ自然災害の教訓を生かし、災害に強いまちづくりに向け、さらなる防災・減災の取組に力を注いでいきたいと思います。
さて、去る２月１日、熊谷市長は岩井議長に対し、３月３日付で退職する旨の退職届を提出されました。選挙を控え、様々な思いの中での決断であったと推測されますが、
新型コロナウイルス感染症の各種対策に対しぎりぎりまで職責を果たしていこうとする、その決意と姿勢を高く評価しているところであります。
それでは、通告に従い、会派を代表いたしまして質疑を行います。
初めに、新年度予算編成の基本的な考え方について伺います。
このたびの新年度予算は、準骨格予算として編成されたものですが、一般会計の予算規模は、前年度を28億円上回り、過去最大となる4,464億円となったところであります。この点につきまして、市政運営を継続していく以上は、市長の交代を控える局面においても、市民生活の安定を保障する必要があり、また、本市の喫緊の課題に対応するために必要な事業は、時機を捉えて取り組んでいくべきと考えますので、予算額が増加したことについても一定の理解ができるものであります。
一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が見込まれる中、収支の均衡を図るとともに、財政健全化の取組を進めつつ、市民ニーズに的確に対応すべく効率的に予算を配分することは、非常に困難であったと推測します。
そこで、令和３年度一般会計予算案が骨格予算でありながら、過去最大規模となったことについての所感と財政健全化に対する考え方について伺います。
次に、総務行政についてです。
総合防災情報システムについて伺います。
本市を襲った昨年度の台風や大雨では、土砂災害の発生により３名、さらに災害関連死として２名の貴い命が奪われるなど、大きな被害がもたらされたことは記憶に新しいところであります。
災害発生時には、気象情報などを適切に分析し、予測される被害を最小限にとどめられるよう、避難勧告などの情報を住民一人一人に迅速かつ正確に伝えることの重要性が再認識されたところであり、我が会派としても、土砂災害分析システムを含む総合防災情報システムの必要性について訴え、早期に導入するよう継続して要望してまいりました。
市民の貴い命を守るため、市では、様々な防災・減災対策に取り組んでいることは承知していますが、総合防災情報システムの開発は、最優先事項として特に重点的に取り組み、あらゆる災害に対して迅速、円滑に対応できるシステムを目指さなければいけません。
また、市では、今年度のコロナ禍における避難所の３密対策の一環として、現行の災害情報共有システムを改修して地図情報を追加し、避難所の混雑状況を可視化することで、混雑している避難所の避難者を空いている避難所へ誘導できるように取り組んでいると聞いておりますが、総合防災情報システムでは、さらに地図機能を強化して、災害時に限らず平時においても、統合型ＧＩＳとして活用する方向で検討を進めていると認識しているところであり、このことは、他市と比較しても本市の特徴的な整備方針であると捉えています。
現在、総合防災情報システムの整備が進んでおり、ＲＦＩ実施後に設計業務が完了し、来年度からいよいよ構築業務が始まろうとしています。
そこで、３点伺います。
１点目に、今年度実施設計を進めていく過程で特に力を入れた点について。
２点目に、統合型ＧＩＳは、総合防災情報システム整備の核となると考えているところですが、今年度の検討状況について。
３点目に、ＲＦＩの依頼先と選定理由、期待する効果について伺います。
次に、総合政策行政についてです。
まず、「ちばしチェンジ宣言！」について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を契機と捉え、人々の行動が制限される中でも、社会経済活動を維持するための環境整備を進めるため、本市が「ちばしチェンジ宣言！」を発してから間もなく１年が経過します。
昨年第２回定例会の議案質疑においては、「ちばしチェンジ宣言！」に掲げた各分野の取組を着実に実施するとともに、
新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、いわゆる新たな日常を見据えた取組も追加しながら、
新型コロナウイルス感染症の収束後、再び困難な状況が発生したとしても対応が可能なしなやかな社会の構築を目指すと、御答弁いただきました。
また、国においては、デジタル庁設置法案など、デジタル改革に向けた一連の法案が２月９日に閣議決定されたほか、社会全体でデジタル化を意識する機会として、10月10日と11日をデジタルの日とすることが発表されており、デジタル元年にふさわしい本市の政策展開に期待するところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、これまでの実績と評価について。
２点目に、今後の方向性について伺います。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について伺います。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、昨年３月に大会史上初の延期が決定され、オリンピックについては、本年７月23日から８月８日、パラリンピックについては、８月24日から９月５日に開催される予定となっております。
東京2020大会の競技会場都市である本市は、これまで大会の成功に向け、千葉県や経済界とも連携しながら、大会機運の醸成やパラスポーツの推進をはじめとする大会レガシーの創出などに積極的に取り組んできたところです。
中でも、東京2020大会開催期間中に活躍する都市ボランティアの運営やそれを契機としたボランティア文化の醸成は、本市における大会レガシーの大きな柱として非常に重要であると考えます。
その一方、開催の延期や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、世論調査の結果や大会を取り巻く様々な報道により、東京2020大会での活動を不安に思われる都市ボランティアが少なからずいるものと考えております。
また、大会終了後も、大会で活躍した都市ボランティアが継続的にボランティア活動を行っていただけるよう、既に設立したチーム千葉ボランティアネットワークに一人でも多く登録していただくことは、大会のレガシーとして本市ボランティア文化の醸成のために欠かせないものと考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、大会開催の延期に伴う都市ボランティアへの影響と今後の対応について。
２点目に、都市ボランティア活動を大会のレガシーにつなげるための取組を本市はどのように進めるかについて伺います。
次に、財政についてです。
まず、コード決済導入について伺います。
「ちばしチェンジ宣言！」に基づく取組の一つとして、手数料等の支払いのオンライン化が挙げられています。
スマートフォンを使用した市税等のコード決済については、納税者の利便性の向上と歳入の確保、また、
新型コロナウイルス感染予防対策の一つとして、対人接触の機会を減らすという効果も期待できることから、昨年の第３回定例会における我が会派の代表質疑において質問し、要望してきたところであり、運用に向けて大いに期待しているところであります。
そこで、コード決済導入に向けた進捗状況について伺います。
次に、資産経営についてです。
今年度末に統合され、廃校となることが決まっている千城台南小学校と千城台西小学校跡地の利活用についてお聞きします。
市が地元自治会長等で構成される千城台地区学校跡施設利活用検討委員会に提示した活用素案は、千城台南小学校跡地に若葉図書館、千城台公民館、千城台東第一保育所及び和陽園を移転し、千城台西小学校跡地に千城台西保育所を移転し、発生した余剰地は売却するものであったと認識しています。
昨年第４回定例会の他会派の代表質問において、活用素案についてはおおむね了承されたところであり、市に対して付記する意見要望を取りまとめている状況との答弁がありましたが、その後の状況について、２点伺います。
１点目に、千城台地区学校跡施設の利活用素案に対する回答書の内容について。
２点目に、今後の整備の進め方について伺います。
次に、市民行政についてです。
まず、マイナンバーについて伺います。
国において、本年３月から保険証との一体化が開始されるほか、令和６年度末までに運転免許証との一本化が予定されるなど、マイナンバーカードの利便性を高める施策を推進することで、令和４年度末までにほとんど全ての国民に普及させる方針となっております。
本市においても、「ちばしチェンジ宣言！」により、行政のデジタル化を積極的に推進するなど、本人確認手段として、マイナンバーカードの重要性は今後一層高まっていくと考えられます。
一方、本市のマイナンバーカードの交付率は、令和元年12月末時点の18％から、昨年12月末時点の28％と１年間で10ポイント増加し、本市職員の申請率は、令和元年12月末時点で29％、昨年12月末時点で55％に増加していると聞いておりますが、さらに取組を強化していくことが求められております。
そこで、本市においてもマイナンバーカードをこれまで以上に普及させていかなければいけませんが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、防犯カメラについて伺います。
本市が設置する防犯カメラについては、ＪＲ千葉駅をはじめ市内主要駅周辺に設置され、現在は合計６駅周辺で稼働していると承知しております。また、町内自治会が設置する防犯カメラへの補助事業については、ひったくり等の犯罪を抑止し、安心で安全なまちづくりを推進することを目的に、平成29年度から事業が開始され、町内自治会で設置が進められているところですが、申請数が当初の目標に達していない状況であると聞いております。補助申請件数が伸び悩んでいる状況を打開するために普及に向けたさらなる取組が必要であると考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、市では、防犯カメラの犯罪抑止力、犯罪検挙等効果をどのように捉えているのか。
２点目に、申請手続を見直す等、さらに加速させるための取組について伺います。
次に、保健福祉行政についてです。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
本市の新規感染者数は、現在減少傾向にありますが、年末から増加傾向が強まり、１月に入ってからは、１日当たりの新規患者数が100人を超える日が連続するなど、新規感染者が急増しました。
これに伴い、入院や療養施設への入所が困難になり、自宅で療養している感染者や高齢者施設等の中で療養せざるを得ない事例も増えていると聞いています。
千葉医療圏での病床確保対策もステージ４－２と最高位に上げられ対応されていますが、通常の医療との両立が困難な状況が拡大しており、これ以上新規感染者数が増加すると医療崩壊が現実的に起こることが推測されます。特に重症化リスクの高い高齢者施設等において集団感染が発生した場合は、さらに厳しい状況になると考えられます。
そこで、２点伺います。
１点目に、本市における集団発生の状況について。
２点目に、集団発生等の感染拡大を防止するための取組について伺います。
次に、多胎児育児家庭への支援について伺います。
核家族化に伴い子育て不安や困難を抱える家庭が増えていますが、とりわけ多胎家庭の育児の負担は、単胎児の家庭よりもはるかに大きいということが多胎児家庭の児童虐待という痛ましい事件を通じてではありますが、ようやく広く認識されるようになりました。
また、我が会派としても、多胎児育児支援の必要性を強く認識しており、会派の予算要望においても、制度の充実を強く求めているところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、多胎妊婦はできるだけ早期からの支援が必要と考えるがどうか。
２点目に、多胎児を安心して産み育てられるような多胎児家庭に特化したサービスも必要と考えるがどうか、伺います。
次に、動物愛護施策について伺います。
これまでも、我が会派の亀井議員のみならず、会派としても、動物の殺処分ゼロを目指した譲渡の推進や動物愛護のための基金の創設などを要望してきたところですが、
新型コロナウイルス感染症が流行する中、市民の生活様式が大きく変化している状況もあることから、改めて本市の動物愛護の取組について伺います。
新型コロナウイルス感染症の流行により、在宅勤務や外出自粛の影響で家で過ごす時間が増えた人が多くなっております。外出や旅行などが楽しめなくなった一方、新しいペットを家族として迎え、自宅で癒やしや安らぎを求める声も多く、犬や猫などの動物飼育の果たす役割が改めて注目されています。
しかしながら、犬猫の飼養管理や所有者のいない猫への餌やり行為等をめぐるトラブルは後を絶たず、多頭飼育問題については対処が困難な大きな課題となっており、高齢者等とペットの終生飼育、動物虐待に対する社会的関心も高まっているところです。
令和元年度には、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、国において犬猫の適正な飼養管理の基準の具体化や多頭飼育対策のガイドラインの策定などが検討されていると聞いております。こうした動物愛護に関する社会情勢が変化する中、本市では、動物保護指導センターの再整備の検討をしていると聞いており、今後どのように進めていくのか、気になるところであります。
そこで、動物保護指導センター再整備に向けた在り方検討の状況について伺います。
次に、介護人材確保に向けた取組について伺います。
日本の人口のうち約3.3人に１人が高齢者の時代となるとされる、いわゆる2025年問題が身近に迫り、本市においても、高齢化の進展とともに要介護認定者数が増加する中で、将来の介護人材不足は喫緊の課題となっております。
本市では、千葉市
高齢者保健福祉推進計画（第７期
介護保険事業計画）の初年度となる平成30年度時点の推計で、令和７年度には約4,500人の不足を見込んでおり、この間、様々な取組を行ってきたものと認識しています。
しかしながら、そのような状況においても、いまだ十分な介護人材が確保されている状況であるとは言えず、引き続き、取組を進めていく必要があると考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、本市の人材確保の取組の考え方について。
２点目に、来年度の介護人材確保対策の取組にはどんなものがあるのか、伺います。
次に、
こども未来行政についてです。
まず、子どもナビゲーター事業について伺います。
本市では、子供の貧困対策として、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境整備を推進し、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、全ての子供たちが夢と希望を持って成長できる社会の実現を図るため、平成29年３月に「千葉市こども未来応援プラン～子どもの貧困対策推進計画～」を策定し、本計画の主要事業の一つとして、30年１月から子どもナビゲーター事業を実施しているところであります。
昨年第１回定例会の代表質疑において、我が会派は、当該事業の実績と効果や今後の展開について質問し、事業の効果検証により一定の効果が確認できた旨の答弁をいただいており、新年度予算案においても拡充事業として計上されていることから、これまでの取組について確認したいと思います。
そこで、２点伺います。
１点目に、これまでの事業の実績と効果について。
２点目に、事業の全市展開を行うに当たっての今後の課題について伺います。
次に、保育所等の待機児童対策について伺います。
本市は、今年度５年ぶりに待機児童ゼロを達成いたしました。これまでは、毎年増え続ける保育需要に対応するため、保育所整備など受入れ枠の拡充を中心とした待機児童対策を進めてきましたが、少子化の進行や
新型コロナウイルス感染症などにより、保育需要に変化が生じているのではないかと感じており、今後の施策の方向性を改めて検証すべきタイミングではないかと考えます。
また、医療的ケア児につきましては、対応可能な保育所が不足するなどにより待機児童となってしまわないよう、新年度予算案においては、受入れ体制の充実を図る旨伺っております。医療的ケア児の受入れを充実させることは、保護者の就労促進のみならず、児童の健全な育成のためにも必要なことであると考えております。
そこで、２点伺います。
１点目に、保育所等の入所申込み状況について。
２点目に、医療的ケア児の申込み状況及び受入れ体制の整備状況について伺います。
次に、児童相談システムの刷新について伺います。
今般、国において要保護児童等に関する情報共有システムの構築が進められており、本市においても現行の児童相談システムを刷新し、同システムを導入予定と聞いております。
国のシステム構築の背景には、目黒区や野田市における死亡事例において、虐待ケースの転居に当たり、転出先自治体間における情報共有が不十分であったという事情があったと認識しております。そもそも、転居を繰り返す家庭は虐待リスクが高いとも言われており、本市においても虐待ケースの転出入は例年一定数生じているため、情報共有不足により、深刻な結果を招くことは断じて防がなければならないと考えます。
そこで、３点伺います。
１点目に、虐待ケースの転出入における自治体間引継ぎに係る現状と課題について。
２点目に、本システムの導入により期待される自治体間での引継ぎ、情報共有における効果について。
３点目に、本システムの導入に当たっての懸案事項と対応方針について伺います。
次に、環境行政についてです。
まず、家庭における地球温暖化対策について伺います。
2020年の世界のＣＯ２排出量は、コロナ禍による経済の停滞化により、前年度比で約８％の減少と予測されています。一方、日本の世帯当たりの電力使用量は、対前年同月比で、３月1.7％増、前回の緊急事態宣言が発出された４月については5.8％増と、テレワークや外出自粛等により増加傾向にあり、新しい生活様式への対応として、より一層、家庭部門における温暖化対策が求められます。
国では、グリーン成長戦略の策定等により、今後、カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションを２兆円規模の基金創設などにより強力に推進するとのことですが、イノベーションの実現には一定の時間、多額の資金が必要であり、気候危機行動宣言を発出した本市としては、イノベーションの成果を待たずに、今、市民ができる有効な対策や市民への支援策を示していただきたいと考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、これまでの取組について。
２点目に、今後の取組の方向性について伺います。
次に、食品ロス対策について伺います。
世界的な問題となっている食品ロスですが、日本では、年間約612万トンもの食品ロスが発生しており、我が会派としましても、積極的に削減に取り組むべきであると認識しています。また、コロナ禍により自宅で食事をする機会が増えた方も多いと考えられ、食品ロスがさらに増えているのではないかとの懸念もあります。
食品ロスを削減するためには、日頃から市民一人一人が意識して取り組む必要があり、市は、現状をしっかりと把握した上で効果的な事業を立案し、目標を設定して計画的に対策を推進する必要があると考えます。
そこで、３点伺います。
１点目に、食品ロスの現状について。
２点目に、来年度の取組について。
３点目に、食品ロス削減に向けた計画の在り方について伺います。
次に、粗大ごみの申込み制戸別収集における電子化の推進について伺います。
コロナ禍によりステイホームを余儀なくされたことから、この機会に自宅を片づけて粗大ごみを排出する市民の方が多くなっていると聞いています。ところが、申込みは自宅からインターネットで可能であるものの、手数料納付券は店舗で購入しなければならず、ステイホーム中なのに外出しなければなりませんし、そもそも煩雑です。
我が会派は、以前から、行政のデジタル化の推進を求めてきたところですが、納付券を購入しなくとも、ウェブ上で支払いまでできるようにすべきと考えています。
そこで、２点伺います。
１点目に、これまでの取組について。
２点目に、課題認識と対応策について伺います。
次に、経済農政についてです。
まず、コロナ禍の経済的支援策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、年末年始にかけて飲食店を対象とした営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の協力要請がなされました。さらには、先月の緊急事態宣言再発出により、飲食店を中心として事業者を取り巻く環境は一段と深刻化し、経営や雇用に与える影響が大きく懸念されるところです。
このような厳しい状況下においても、感染防止対策と事業の継続を両立させ、社会経済活動を維持していくことが重要であり、そのためには、行政による迅速な支援が不可欠になると考えています。
また、緊急事態宣言中などの感染症や経済の状況に対応した緊急的な対策はもちろんのこと、コロナ禍においても持続可能、成長可能な地域経済を実現していくために、次なる時代を見据え、事業者が経営環境や社会の大きな変化に対応できるよう的確な支援を行い、経済の回復を図っていくことが求められているのではないかと考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、緊急事態宣言再発出に対応した支援策について。
２点目に、来年度の取組について伺います。
次に、新たに始まる250競輪について伺います。
250競輪事業につきましては、新年度予算案においても、本格的な実施を前提とした編成がなされており、昨年第４回定例会における我が会派からの代表質問で確認させていただいて以降、準備がしっかりと進んでいるものと認識しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ドーム整備工事はもちろんのこと、業界調整に様々な困難があったものと推察されますが、本市の新たな魅力を創出する事業として大いに期待しているところであり、この事業が実現する日が来ることを心待ちにしているものでもあります。
我が会派としましては、コロナ禍ではありますが、この250競輪事業は、本市のまちづくりを力強く進めるとともに、オリンピックや世界選手権も開催可能な自転車競技の中心地ともなり得る施設が市内に誕生するという、市民の皆様にとっても明るい話題を届ける意味においても、非常に重要な事業であるとの認識の下、来年度に実施される250競輪がぜひとも地域を盛り上げるものとなっていただきたいと考えています。
そこで、２点伺います。
１点目に、250競輪の事業概要について。
２点目に、本事業実施による地域への効果について伺います。
次に、食のブランド化推進について伺います。
昨年12月22日に、第１回の千葉市食のブランド「千」の認定証授与式があり、認定された千葉市が誇る商品とサービスを拝見しました。農産物には、家計調査で購入額、購入量ともに全国１位であるイチゴだけでなく、トマトやコマツナがありました。本市の農産物は、何でもあるが、特にこれといったものはないと言われており、地域ブランドを大きく取り上げるのは難しかったのではないかと思います。今回の取組では、持続可能な地域経済への貢献の視点を取り入れており、大変評価できるものと考えます。
さらに、単に農産物という商品だけでなく、農産物や加工食品と結びついた飲食や観光というサービスについても認定の対象に加えたことで、これからの本市の地域ブランドの新たな展開が期待されるところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、これまでの状況について。
２点目に、今後の展開について伺います。
次に、森林等の安全対策についてお伺いします。
令和元年９月に本市を襲った台風15号により、過去に例のない長期停電が発生しましたが、主な要因として、倒木による電線切断等がその一つであるとされています。市内には手入れされていない森林が多く見受けられ、台風15号では多くの倒木が発生したことから、自然災害による被害の未然防止や被害を受けた森林の整備などを促進するため、新たに森林等の安全対策を実施するとのことでした。
昨年は、幸い大きな台風が本市に接近、上陸することもありませんでしたが、今後も倒木による長期停電が起きる可能性が十分にあると考えられるため、防災の観点も含めた森林整備が一層必要になっていくと思います。
そこで、２点伺います。
１点目に、これまでの取組状況について。
２点目に、今後の取組について伺います。
次に、都市行政についてです。
まず、千葉都市モノレールの施設更新計画について伺います。
千葉都市モノレールでは、昨年４月に発出された緊急事態宣言に続き、本年１月７日の緊急事態宣言の再発出を受け、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種対策を実施されながら運行されているとのことですので、関係各位の御努力に対し改めて感謝の意を表します。
さて、千葉都市モノレールは、懸垂型モノレールとしては、営業キロ世界最長の15キロメートルを有する巨大な社会インフラであり、開業から30年を超え、施設の老朽化対策や変電所等大型施設の更新時期を迎えていると聞いております。
将来人口の減少が予測されている中で、安全で安心して利用できるモノレールを維持していくためには、安全性に直結する施設の速やかな更新と定期点検や計画的な維持管理、耐久性の向上など、長寿命化対策などの費用確保が必須であります。
市では、千葉都市モノレール株式会社の安定的な運営のため、平成29年度から車両基地耐震補強事業のほか、車両更新費用の一部を補助するとともに、会社と協力して長期経営収支計画を策定し、今後の経営収支の見通しを取りまとめて公表しているところであり、昨年第３回定例会の代表質疑で確認させていただいた際には、今年度において個別施設計画策定に向けての検討に着手し、施設等の整備方針等についても調査検討する旨の答弁がありました。
その中でも、特に回生電力貯蔵装置等モノレール施設を有効活用した取組については、沿線地域における防災・減災上も非常に有意義な取組になりますので、その実現に向け引き続き検討をお願いしたいと思っております。
今後、このような新しい着眼点を取り入れた検討を進めていることなどを踏まえ、千葉都市モノレール株式会社の長期経営収支計画についても見直し、必要予算の洗い出しと確保に注力する必要があるのではないかと考えているところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、現在の施設更新計画について。
２点目に、今後の計画見直しについて伺います。
次に、防災・減災の観点に基づく大径木化した樹木管理について伺います。
市街地における緑地や街路樹は、本市の豊かな緑を形成する魅力の一つであり、身近な自然と触れ合う場として人々の生活に潤いと安らぎを与え、季節感の演出、地域の特色づくりに資するほか、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、レクリエーション機能、災害の防止など、様々な役割を果たしています。
しかしながら、近年、大径木化や老木化が進み、維持管理が十分でない緑地や街路樹が見受けられます。とりわけ傾斜地になっている緑地においては、管理作業の難しさから、手入れが不足がちとなり、また、街路樹においては、個々の樹木の状況把握やそれに応じたきめ細かな管理ができていないものと認識しております。さらには、令和元年の台風15号などの際には、これまで経験したことのない強風により、街路樹や緑地において倒木が多く発生したと聞いております。
本市においては、予防伐採等の計画的な維持管理を内容とする、街路樹のあり方を策定したと伺っておりますが、多発する台風等の自然災害を踏まえ、より一層、緑地や街路樹の維持管理を抜本的に見直し、樹高を低く抑える樹木管理手法やデータベースを活用した手法により、防災・減災を推し進めるべきものと考えます。
そこで、４点伺います。
１点目に、若葉区内の傾斜地の緑地における樹林再生の取組について。
２点目に、若葉区以外における今後の取組について。
３点目に、街路樹の維持管理のモデル事業の取組について。
４点目に、街路樹の維持管理におけるデータベース化の取組について伺います。
次に、建設行政についてです。
まず、雨水対策について伺います。
近年、気候変動などによるゲリラ豪雨や線状降水帯による集中豪雨などが多発しており、昨年の令和２年７月豪雨では、熊本県を中心に九州や中部地方など全国各地で浸水被害が発生しました。本市においても、令和元年10月25日の大雨は、激甚指定を受けるほどの記録的な集中豪雨となり、市内各地で床上、床下浸水が100件を超える災害が発生しております。
かねてより、我が会派は、雨水対策の強化を強く要望しており、昨年第１回定例会の代表質疑において雨水対策について質問し、ＪＲ千葉駅などの重点地区を初め、さきの大雨により坂月第２調整池があふれ、深刻な被害を受けた千城台南地区や新たに浸水被害が発生した地区の今後の予定などを伺ったところであります。
また、災害に強いモデル都市を実現するため策定した災害に強いまちづくり政策パッケージに基づき、速やかに浸水対策を実施していると認識しておりますが、一日も早く被害を軽減することが重要であるため、重点地区の整備状況や浸水被害が発生した地区の今後の対策が気になるところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、重点地区の整備状況と今後の対策工事について。
２点目に、令和元年10月25日の大雨により被害が発生した地区の対策について伺います。
次に、土砂災害対策について伺います。
令和元年の記録的な集中豪雨では、床上・床下浸水のほか、崖崩れも発生し、３名の貴い命が奪われております。現在、崖崩れの復旧に関しては、国が災害関連事業として採択し、県及び市により事業を進めていると聞いておりますが、一日も早い復旧完了が求められています。
また、本市では、急傾斜地の崩壊による災害から市民の生命を守るため、急傾斜地崩壊対策事業を実施していますが、市内で危険箇所に位置づけられた104か所のうち、令和元年度末で整備が完了している箇所は26か所にとどまっており、事業をより一層推進する必要があるものと考えております。
そこで、２点伺います。
１点目に、令和元年の大雨により発生した土砂災害に係る災害関連事業の進捗状況について。
２点目に、この災害を踏まえた今後の急傾斜地崩壊対策事業の進め方について伺います。
次に、教育行政についてです。
まず、学校施設の環境整備について伺います。
学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、充実した教育活動を存分に展開できるよう、機能的な施設環境を整えるとともに、安全性や衛生的な環境を備えた安全・安心なものとする必要があります。さらに、教育の情報化やバリアフリー化等の様々な社会的要請に適切に対応するため、教育環境の質的向上を図ることも求められております。
一方で、学校施設は、地域住民にとって最も身近な施設であり、地震等の災害時には避難所としても重要な役割を担っているため、防災拠点として防災機能の強化を図ることも求められております。
こうした状況を踏まえ、本市においては、大規模改造工事や外壁改修工事、トイレ改修工事により施設環境の整備を進めているところでありますが、事業の執行に当たっては、迅速かつ計画的に取り組む必要があることをこれまでも会派として要望してきたところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、来年度の整備予定について。
２点目に、今後の取組について伺います。
次に、ＩＣＴ支援員について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施により１人１台端末が配備され、学校における
ＩＣＴ環境の整備は急速に進んでおります。コロナ禍における遠隔指導の必要性からも、今まで以上に
ＩＣＴ機器の活用が求められる中、学校現場で直接、教職員や児童生徒を支援するＩＣＴ支援員は不可欠であると考えます。
我が会派としましても、これまで代表質疑などを通じてＩＣＴ支援員の増員による学習活動の充実、教職員の校務負担軽減等、大いに期待をし、応援してまいりました。今年度、ＩＣＴ支援員が配置された拠点校においては、学習活動が円滑に進むようになった一方で、配置がかなわなかった学校からは支援を望む声が多く寄せられております。今後、ＩＣＴ支援員を大幅に増員することによって教職員のサポート体制が強化され、授業におけるきめ細かな学習支援が行われるものと期待しております。
子供たちが、Society5.0と言われる将来を生きていくために必要な資質、能力を身につけるためには、ＩＣＴ支援員を有効に活用し、本市のＩＣＴ教育の充実を図っていく必要があるものと考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、ＩＣＴ支援員の活用状況と成果について。
２点目に、今後の見通しについて伺います。
次に、アフタースクール事業について伺います。
アフタースクールは、希望する全ての子供たちが安全・安心に過ごし、様々な体験の機会を得られることから、次代を担う本市の子供たちにとって非常に有意義であると考えております。
また、民間事業者に運営業務を委託していることから、学びのきっかけとして特色のあるプログラムを企画、提供することが可能となるとともに、放課後子ども教室の実施に伴う地域での負担軽減が図られるというメリットがあるため、さらなる事業の拡充を期待しているところであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、アフタースクール事業の実施状況とこれまでの成果について。
２点目に、今後の方向性について伺います。
最後に、加曽利貝塚の魅力向上について伺います。
加曽利貝塚につきましては、昨年第３回定例会の代表質疑において、史跡整備では、利用者の利便性向上のための整備に加え、見学や体験活動を充実するためのソフト制作を進めるとともに、新博物館については、昨年７月、附属機関に基本計画素案を諮問し、今年度末で策定完了を目指すことをお聞きしております。
我が会派としては、この千葉市の誇りである特別史跡の整備事業を重要施策と捉え、これまでも進捗状況を確認しつつ、加曽利貝塚や新博物館が誰にでも長く愛されるものになるための事業実施を要望してまいりました。
一方、本事業の今後の取組においては、昨今のコロナ禍の影響を踏まえ、新たな生活様式に適合した整備をはじめ、集客向上につながる様々な対策を検討し、加曽利貝塚の持つ価値や新たな魅力の創出につなげるための整備を計画的に進めていく必要があると考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、加曽利貝塚の史跡整備に係る取組について。
２点目に、新博物館基本計画の策定状況と今後の整備の取組について伺います。
以上で、１回目の質疑を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
24 ◯副議長（段木和彦君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
25 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、未来立憲民主ちばを代表されまして、麻生紀雄議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
新年度予算編成についてお答えをいたします。
最大規模となった予算の所感と財政健全化についてですが、令和３年度当初予算は、準骨格予算ではありますが、少子・超高齢化に伴う社会保障経費の増加を見込むとともに、
新型コロナウイルス感染症の対策や従来から取り組んでいる重点分野における継続事業など、市政運営に空白を生じさせないよう必要な経費を計上した結果、過去最大規模の一般会計予算額となったものであります。
過去最大規模となる予算を計上いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症による市税収入の大幅な減収が見込まれる中、ここまで残高の回復に努めてきた財政調整基金の取り崩しを増額することなどにより、市民生活に必要な事業を見直すことなく、収支の均衡を図ったほか、今後の
新型コロナウイルス感染症への対策や新市長の政策の実現に必要な財源についても、一定程度確保できたものと認識をしております。
また、財政健全化の観点でも、基金借入金の残高を10億円縮減するとともに、平成30年度から令和３年度までの建設事業債の発行が財政健全化プランの目標どおりに進捗する見込みであるなど、財政健全化路線を堅持した規律ある予算を編成することができたものと認識をしております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、鈴木副市長、教育長並びに各局長から答弁をいたします。
26 ◯副議長（段木和彦君） 鈴木副市長。
27 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、総合防災情報システムについてお答えします。
まず、今年度、総合防災情報システムの実施設計を進めていく過程で特に力を入れた点についてですが、平常時から応急・復旧対応まで、災害対応に携わる全ての関係課が迅速かつ円滑にそれぞれの業務を遂行できるよう、危機管理部署だけでなく、道路や下水、消防、区役所など、幅広い関係部署で構成するワーキンググループなどを設置し、それぞれの現場目線からの意見を取り込みながら、設計作業を進めてまいりました。
作業に当たりましては、正確性と災害対応職員の迅速な行動に寄与することや負担軽減に重点を置きながら、必要な機能と構築の優先度を精査するなど、実現性が高く実効性のあるシステムになるよう取り組んでまいりました。
次に、総合防災情報システム整備における統合型ＧＩＳの検討状況についてですが、昨年度に実施いたしました基本設計における検討結果を踏まえ、今年度は統合型ＧＩＳのシステム機能等について検討を行ってまいりました。
具体的には、統合型ＧＩＳにおいて求められる機能を整理するとともに、地図データの連携方法や各種情報を重ね合わせた際の表示方法等を検討し、年度末に向けて、本市に導入する統合型ＧＩＳ機能をまとめる予定であります。
来年度は、これまでの検討内容を反映した仕様書にて調達を行い、効果的な統合型ＧＩＳの実現に向けて開発に着手していくこととしております。
次に、ＲＦＩの依頼先と選定理由、期待する効果についてですが、総合防災情報システムは、関係する所管や出先機関との情報連携や災害対応に携わる多くの職員にとっての利便性などが求められるため、他都市での導入実績や国やライフライン機関等の情報を効率的に収集するために必要となる府省庁連携防災情報共有システムの知見があることなどを考慮して、６社のシステムメーカーに依頼しているところであります。
このＲＦＩの結果により得られた専門的な知見により、想定機能の確保や導入に向けた具体的な方法などを精査するとともに、調達に当たって必要となる仕様や費用等を整理することで、来年度の発注業務が適正かつ円滑に行えるものと考えております。
次に、「ちばしチェンジ宣言！」についてお答えします。
まず、これまでの実績と評価についてですが、これまで、住民異動届のインターネット事前申請窓口手続の優先受付を行うファストレーンの設置や郵送・オンライン申請の拡充、オンライン会議、説明会の開催、臨時休校時のドリルパーク前倒し運用、中小企業向けのＩＣＴ活用変革促進など、チェンジ宣言に位置づけた各種施策を着実に実施してきたところであります。
また、さらなる発展的な施策として、妊婦や乳幼児の健康・育児相談などの相談業務のオンライン化、児童生徒へのタブレット端末貸与、区役所窓口混雑状況配信サービス、あなたが使える制度お知らせサービスなどを導入し、人が集まらないで済む環境の充実を図りました。
これらの取組において、本市はもとより、市民や企業などがこの危機を社会変革の契機として捉え、それぞれの立場で対応していただけたことにより、コロナ禍の状況においても日々の生活を続けられるような社会づくりに向けた環境整備を進めることができたものと考えております。
次に、今後の方向性についてですが、
新型コロナウイルスの感染による影響が長期化したことを踏まえ、人々の行動が制限される中でも、社会経済活動が維持できるような環境の整備とともに、再び困難な状況が発生したとしても対応が可能なしなやかな社会の構築の重要性を改めて認識したところであり、実現に向けた取組をさらに充実させていくことが必要であると考えております。
このような中、遠隔でやりとり可能な行かなくていい、待たなくていい市役所の一層の推進に向けて、来年度は市税等納付へのコード決済や集団がん検診への時間予約制の導入、電子書籍の整備など、新たな施策を実施するほか、１人１台端末を活用した新たな教育への対応、中小企業の
ＩＣＴ環境充実及びハンズオン支援に引き続き取り組んでまいります。
また、「ちばしチェンジ宣言！」の概念を現在策定中の（仮称）スマートシティ推進ビジョンに発展的に継承させながら、テクノロジー等の活用による市民生活の質の向上と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてお答えします。
まず、大会開催の延期等に伴う都市ボランティアへの影響と今後の対応についてですが、昨年３月に千葉会場エリアの都市ボランティアとして採用された約1,600人のうち、進学、就職等の環境の変化やモチベーションの低下等により、これまで約130人が辞退し、ボランティアの人数は減少しておりますが、活動シフトの調整などにより対応が可能であり、大会期間中の活動、運営に大きな影響はないものと考えております。
一方、１年後という長期の延期となったことに加え、
新型コロナウイルス感染症が大会の開催に影響する懸念を払拭できていない状況であり、都市ボランティアのモチベーションの維持及び向上が課題となっていることから、今年度実施しているメールマガジンや動画配信による情報提供、ボランティア同士が学び合うオンライン交流会を継続するとともに、ボランティアが自主的に行う勉強会の活動支援等を行ってまいります。
また、本年３月から６月にかけて、海浜幕張駅周辺での実地研修や配置別研修、リーダーシップ研修を実施するなど、都市ボランティアの方々が本年夏の大会開催時に大いに活躍できるよう、きめ細やかなサポートに努めてまいります。
次に、都市ボランティア活動を大会のレガシーにつなげるための取組についてですが、オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアとして培ったノウハウや経験を生かすとともに、次代に継承していくことが重要であることから、都市ボランティアを対象とした説明会や研修等の中で、大会終了後の都市ボランティアの受皿となるチーム千葉ボランティアネットワークの機能やメンバー登録のメリット等の周知に努めてきたほか、当該ネットワークメンバー向けのボランティア募集情報を都市ボランティア全員へメールにより直接提供することなどにより、メンバー登録の促進を図ってまいりました。
今後も、一人でも多くの都市ボランティアが当該ネットワークに登録し、様々な分野のボランティアにおいて活躍していただけるよう、連絡事項等のメール配信や実地研修、ユニフォーム配布時など、あらゆる機会を捉えて登録勧奨を行ってまいります。また、東京2020大会を成功させ、その感動と記憶を市民共有の財産とするとともに、ボランティア活動に参加しやすい環境を整え、ボランティアの裾野を広げていくこと等により、大会のレガシーとして、本市ボランティア文化の醸成につなげてまいります。
次に、コード決済導入についてお答えします。
市税等納付方法としてのスマートフォンを使用したコード決済導入に向けた進捗状況についてですが、コード決済は、市税をはじめ、国民健康保険料、介護保険料、保育料等及び自転車整理手数料の５債権について導入する予定であります。
納付書のバーコードをスマートフォンのアプリで読み取ることにより納付ができ、窓口へ行かず支払いが可能となることから、納税者の利便性向上を図るとともに、コード決済導入は、「ちばしチェンジ宣言！」にある日々の活動を柔軟で効率的な方向に変革していく趣旨に貢献できると考えております。
今後、コード決済に対応するためシステムの改修を実施した後、令和３年度中の運用開始を見込んでおります。
次に、資産経営についてお答えします。
まず、千城台地区学校跡施設の利活用素案に対する回答書の内容についてですが、昨年12月９日に、地元千城台地区学校跡施設利活用検討委員会より、市の活用素案に対しておおむね了承するとした上で、現在、千城台地区に住んでいる方や今後新たに千城台地区へ住むことになる方々がこの地区に住んでよかったと思えるような千城台地区の明るい未来に向けて施設整備を行っていただきたいとの回答をいただきました。
中でも、図書館はこれまで駅近で慣れ親しんできた多くの利用者がいることを踏まえ、現地での建て替えを望む御意見もあったことから、貸出しや返却ができるサービスポイントを設置していただきたいという御意見、御要望も記されておりました。
次に、今後の整備の進め方についてですが、まず、千城台南小学校跡地については、複数の公共施設を整備することから、施設の内容やイメージが伝わりにくいので、丁寧な説明を行ってほしいとの御要望が地元検討委員会からありました。
そこで、令和３年度中を目途に、庁内で活用方針案を検討し、各施設の配置等をイメージできる図などを作成して、改めて地元説明を行い、御意見を伺った上で方針決定を行い、各施設の設計に着手したいと考えております。
また、千城台西小学校跡地については、千城台西保育所の移転場所等として検討してまいります。
なお、千城台南小学校、千城台西小学校の校舎、体育館等については、令和３年度に解体の実施設計を行い、４年度から５年度にかけて解体工事を行う予定であり、早期の供用開始を目指してまいります。
次に、家庭における地球温暖化対策についてお答えします。
まず、これまでの取組についてですが、本市は、2017年に地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動、クールチョイスに賛同し、取組を推進してまいりました。
今年度のクールチョイス事業は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、従来実施していたイベントの開催は見送り、公共交通機関の利用促進につなげるラッピングバスの運行、主要駅におけるデジタルサイネージの活用、小中学生への環境キャラクターのイラスト募集、ＳＮＳを活用した普及啓発など、コロナ禍を意識した事業の展開に努めてきたところであります。
さらに、太陽光発電設備や蓄電池システム等の設備導入に対し助成を行うとともに、ゼロエネルギーハウス、ＺＥＨの導入や電気自動車等次世代自動車の購入の助成制度を順次創設するなど、家庭における再生可能エネルギーの導入促進に努めているところであります。
次に、今後の取組の方向性についてですが、家庭部門の温室効果ガス排出量の削減には、市民の皆様一人一人の環境に配慮した行動が極めて重要であることから、来年度は、一般住宅用充給電設備Ｖ２Ｈの購入に係る助成を拡充するなど、家庭における設備導入を継続して支援するとともに、千葉市気候危機行動宣言の趣旨にのっとり、気候危機に立ち向かう行動を促す取組を進めてまいります。
また、再生可能エネルギー由来の電力を市民が共同購入することにより、安く切り替えることができる事業、みい電を九都県市で連携して開始したところですが、本事業は新たな設備導入の必要なくＣＯ２削減に取り組めることから、マンション等の集合住宅を含め、家庭部門における温暖化対策として効果的であると考えております。
本市世帯の約３割が再エネ由来の電力に切り替えることにより、千葉市地球温暖化対策実行計画における家庭部門の目標が達成できるため、今後も再エネ由来電力の活用について取組を進めてまいります。
さらに、ＩｏＴの進展やオンライン活用機会の増加等、コロナ禍で加速する社会の変化、潮流を捉えながら、市民の皆様一人一人が主体となり、家庭でできる温暖化対策について効果的な施策を検討し、取組の推進に努めてまいります。
次に、食品ロス対策についてお答えします。
まず、食品ロスの現状についてですが、昨年夏に実施したごみ組成測定分析調査において、家庭系焼却ごみのうち、食品ロスに該当する手つかず食品が1.4％、食べ残しが1.3％の割合で発生しております。
今年度は、コロナ禍の影響から家庭系焼却ごみ量が増加傾向にあり、４月から12月までの処分量から推計いたしますと、年間で手つかず食品が約2,500トン、食べ残しが約2,300トン、合計で約4,800トン発生することが見込まれております。
次に、来年度の取組についてですが、食品ロスの削減に向けては、これまでイベントでの周知や、飲食事業者や市立小中学校と連携した啓発をはじめ、具体的な減量につながるフードバンクと連携したフードドライブの実施など、幅広く事業展開を図ってきたところであります。
来年度は、新規事業として、次代を担う高校生、大学生を対象としたワークショップを開催するとともに、フードバンクとの連携を充実させるなど、食品ロス削減に向けた取組をさらに強化してまいります。
また、コロナ禍における新しい生活様式の定着によるごみ量及びごみ質の変化を踏まえた効果的な施策を推進してまいります。
次に、食品ロス削減に向けた計画の在り方についてですが、本市の廃棄物行政において、食品ロスの削減は大きな課題の一つであり、計画的に取り組む必要があるものと認識しております。
食品ロスを解消していくためには、市民の皆様一人一人の意識向上と具体的な行動が重要であると考えており、他の焼却ごみの減量も含めた総合的な取組が必要となることから、食品ロス削減に向けた計画の在り方につきましては、令和４年度に策定予定の次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中に食品ロス削減推進計画を位置づけることも含め、他市の事例等を参考にしながら手法を検討してまいります。
次に、粗大ごみの申込み制戸別収集における電子化の推進についてお答えします。
まず、これまでの取組についてですが、平成４年10月から開始した５分別収集に合わせて、粗大ごみの申込み制戸別収集を開始いたしました。平成９年１月に粗大ごみ受付センターを開設、その後、インターネットの普及に合わせ、17年10月からインターネットでの受付を開始するなど、市民サービスの向上を図ってまいりました。
次に、課題認識と対応策についてですが、現在、粗大ごみ収集の申込みはインターネットでできるものの、処理手数料の支払いはコンビニエンスストアなどで納付券を購入していただく必要があるため、市民から申込みと手数料納付手続を一連でできるようにならないのか、納付券の購入場所が分からないといった御意見があることなどから、ワンストップで一連の手続を完了できる仕組みの構築が必要であると認識しております。
このため、市民の皆様の利便性向上だけでなく、
新型コロナウイルス感染拡大防止の面からも有効であることから、「ちばしチェンジ宣言！」の取組の一つとして、本年６月を目途に、粗大ごみ収集のインターネット受付分についてウェブ上で電子決済できる仕組みを導入いたします。
次に、コロナ禍の経済的支援策についてお答えします。
まず、緊急事態宣言再発出に対応した支援策についてですが、本市では、昨年12月の感染症急拡大の状況における感染予防と社会経済活動の維持を図るべく、千葉市
新型コロナウイルス冬季緊急対策として、感染防止に取り組む飲食店への支援、テレワーク推進事業やＩＣＴ活用変革促進事業の再開など、各種対策を実施するとともに、その実効性を高めるため、飲食店へ個別訪問をするなど、様々な取組を進めてまいりましたが、先月の緊急事態宣言再発出により、重大な局面を迎えたことから、さらなる緊急対策を追加したところであります。
具体的には、外出自粛や営業時間の短縮が飲食店に与える影響を勘案して、出前利用促進キャンペーンを再開し、デリバリー需要を喚起するとともに、デリバリーやテイクアウトに係る費用を軽減するために支援金を給付するなど、苦境に置かれる飲食店の販路確保、事業継続に向けた対策を実施しております。
さらには、飲食店冬季感染症対策支援金の申請期間延長や対面窓口の設置、店舗への直接訪問といったプッシュ型の周知などにより、感染予防対策の徹底と制度利用の促進を図っております。
このほか、接触機会の低減に向け、国や千葉県が出勤者数の７割削減を求めている中、昨年春の宣言発出時には広がりを見せたテレワークが徐々に後退していることから、中小企業へ専門家を派遣し、テレワーク実施に当たっての課題解決を図るテレワークアドバイザー派遣事業を創設し、働き方改革や生産性向上につながる取組を支援しているところであります。
次に、来年度の取組についてですが、
新型コロナウイルス感染症を契機に、ビジネスモデルの転換やデジタルシフトの必要性、業界、業種間での人材過不足の拡大など、企業や地域経済が抱える課題が浮き彫りとなったことから、企業変革の促進や雇用対策の強化により課題を解消し、社会の変化に耐え得る地域経済を構築していくことが重要であると考えております。
企業の変革については、経営環境が大きく変化する状況においても事業活動を継続できるよう、店舗のみでの販売からインターネット販売へ切り替えるなどの業態転換や新分野進出等に必要となる費用を助成し、事業再建や経営改革を推し進めていくほか、テレワークをはじめとしたＩＣＴの活用が伸展するよう、引き続き、
ＩＣＴ環境の構築に必要な費用を助成し、生産性の向上を図っていくこととしております。
また、雇用対策については、飲食店、宿泊業などの業種で雇用環境が厳しくなる一方で、運送業では依然として人材不足が続いていることから、転職が余儀なくされる方に対して、トラック運転免許取得費用の助成、運転体験会や企業マッチング会を行い、雇用の受皿となり得る異業種への転身機会を創出し、業界、業種間の円滑な人材移行に取り組んでまいります。
今後も、感染症や経済、国等の動向を注視するとともに、資金繰りに対する支援の継続、新たな時代を見据えた対策などを効果的かつ機動的に講じていき、強靱な地域経済構築を目指してまいります。
次に、新たに始まる250競輪についてお答えします。
まず、250競輪事業の概要についてですが、１周250メートルの屋内木製バンクを舞台に、オリンピックなどと同様の国際ルールにのっとり行われるものであり、スポーツとしての自転車競技と公営事業としての競輪が融合した世界初の取組となります。全ての希望するプロ競輪選手が現行の競輪での成績によって決定する級や班の枠組みを超えて参加するものであり、１シリーズ当たり36人の選手が２日間にわたって１日２回、計４レースに出場し、勝ち上がり方式により勝敗を決定いたします。
具体的には、レース前日に実施する200メートルタイムトライアルの順位及び競走の着順により、選手の組合せを決定した後、１レース６人の選手が６周1,500メートルを競い、上位の選手が勝ち上がり、最終的な勝敗を決していくこととなります。
車券の販売はインターネット投票のみとするほか、場内の売店等も含め、徹底したキャッシュレスでの運営を進めていくことを予定しております。
また、選手への賞金においても、優勝劣敗の考え方をさらに強めるべく、決勝を除く各レースにおいて、１から３着までの選手のみに賞金を付与することとしております。
そのような中、施設の名称を（仮称）
千葉公園ドームから、千葉ＪＰＦドームに正式に決定をいたしました。今後は、ネーミングライツの検討、お披露目を含めた委託事業者等と連携したプロモーションなど、開催に必要な準備を進めてまいります。
引き続き、業界団体である公益財団法人ＪＫＡをはじめ、関係者と調整を行いながら、当初の予定どおり46節92日の開催を目指し、従来の競輪ファンに加え、新規ファンの開拓を推進してまいりたいと考えております。
次に、本事業実施による地域への効果についてですが、本事業を実施する千葉ＪＰＦドームは、ＪＲ千葉駅に近接し、都内や成田国際空港からのアクセスも良好であるという他の競輪場にはない立地条件を有しております。
新型コロナウイルス感染状況にもよりますが、事業の核となる250競輪事業に加え、事業者が実施する多目的利用が可能な施設の特性を生かした他のスポーツでの利用や各種イベントの開催など、多様な事業展開によって、本市財政への継続的な寄与はもとより、新たなにぎわいの創出とこれによる施設周辺エリアへの経済的波及効果を期待するところであります。
なお、
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や国の緊急事態宣言の発出等による各種措置により、ドームの工事において海外からの技術者招聘や工事スケジュールに遅れが生じており、当初の予定より１か月から２か月程度の遅れが見込まれております。
そのような中ではありますが、千葉公園再整備のリーディングプロジェクトとして、地域の皆様に支持されますよう、地元選手や事業者とも連携の上、地域の皆様のドームへの招待や近隣高等学校の自転車競技部への練習場所の提供などの取組を積極的に実施してまいります。
次に、食のブランド化の推進についてお答えします。
まず、これまでの状況についてですが、昨年度、市内の生産者や流通及び飲食サービス事業関係者など、川上から川下まで含めて、幅広く丁寧にヒアリングを実施し、白熱した議論を重ねてまいりました。
その結果、市民の皆様が誇れるブランドを確立し、高付加価値化や販路拡大につなげるための中長期的な取組として、千葉市食のブランド戦略を策定したところであります。その戦略に基づき、本市の食や食文化を未来に残すため、優れた地域産品であるだけでなく、社会課題の解決に取り組む商品やサービスを選考する千葉市食のブランド「千」認定制度を昨年９月に立ち上げました。
その後、事業者向けに説明会を実施し、「千」ブランド認定の募集を行ったところ、10月末までの募集期間中に合計54件ものエントリーがなされたところであります。学識経験者や地域ブランド実務経験者などの委員から成る審査委員会にお諮りし、厳正なる審査を経て認定に至った商品とサービスが決定され、12月に認定証授与式を実施しております。
なお、第１回認定品として選ばれましたものは、農産物５件、加工食品３件、食関連サービス２件の合計10件であり、これらにつきましては、本市ホームページに詳しく紹介しているところであります。
次に、今後の展開についてですが、千葉市食のブランド「千」に認定された10件の商品及びサービスのＰＲにつきましては、コロナ禍の状況に配慮しながら、消費者である市民の皆様が認定品を手に取ることができるように、店頭でのプロモーションを予定しております。加えて、コロナ禍だからこそ、巣ごもり消費を喚起できるような動画を作成し、ＳＮＳで拡散を図るなど、幅広く周知を進めていくこととしております。
一方、今回の選考で惜しくも認定に至らなかったものの、将来的にこのブランド「千」に認定されるにふさわしいと考えられる商品などについては、副業、兼業による民間人材募集で選んだプロフェッショナル人材によるサポートを活用するなど、来年度の第２回認定に向けて、事業者に再チャレンジしていただけるよう伴走型支援を実施してまいります。
こうした優れた地域産品を事業者と一緒に産み出すための丁寧な取組を繰り返し、生まれたばかりの「千」ブランドを継続的かつ発展的なブランドとして定着させ、千年後も豊かに暮らせる千葉市を食から実現することを目指してまいります。
次に、森林等の安全対策についてお答えします。
まず、これまでの取組状況についてですが、森林等の安全対策を促進するため、災害に強い森づくり、被害森林整備、放置竹林伐採の３つの事業を実施しております。
災害に強い森づくりは、送電線に近接した森林について、風倒木による停電被害を未然に防止するための整備を緑区の２か所で実施しております。
被害森林整備は、台風等により倒木などの被害を受けた森林について、倒木等の残置による病害や２次被害を防ぐための整備を若葉区の１か所で実施しております。
放置竹林伐採は、倒木による道路遮断や民地への侵入等の被害が発生している放置竹林の駆除のための実証実験を若葉区の１か所で実施しております。
なお、財源ですが、災害に強い森づくり、被害森林整備につきましては、国、県、市費を充当し、また、放置竹林伐採につきましては、全額、森林環境譲与税を活用しております。
次に、今後の取組についてですが、引き続き、災害に強い森づくり、被害森林整備、放置竹林伐採の３事業を国、県費や森林環境譲与税を活用し、実施してまいります。
一方、被害森林の面積要件や被害率など、国の制度の採択要件に当てはまらず、災害に強い森づくりを活用した整備ができなかった森林を対象として、全額森林環境譲与税を活用した４つ目の事業を創設し、被害の未然防止のための事業の拡充を図ってまいります。
これらの森林整備につきましては、小規模な森林が分散して存在していることや地権者との調整もあり、時間を要しますが、今後も、より一層災害に強いまちづくりを推進するため、各種安全対策を着実に実施してまいります。
次に、千葉都市モノレール施設更新計画についてお答えします。
まず、現在の施設更新計画についてですが、本計画につきましては、変電所、駅舎空調設備など、平成18年度の会社再建時に本市に無償譲渡されたインフラ外施設と、軌道等のインフラ施設の更新について、緊急性や必要性を勘案して計画的に進めるため、関連費用の長期予測として作成したものであります。
また、令和２年度から16年度に必要となる費用として、約199億円を計上しているところですが、各年度の施設更新に当たりましては、更新内容を精査した上で、コスト縮減や平準化等を図ってまいります。
次に、今後の計画の見直しについてですが、現在の施設更新計画は、施設の老朽化等に伴う更新を主眼に作成していることから、施設の安全対策や誰もが利用しやすいモノレールとするためのバリアフリー化の着実な実施、施設の省エネルギー化の推進など、昨今の社会的ニーズへの対応を見据えた見直しが必要であると認識しております。また、軌道桁等のモノレール資産や回生電力を有効活用する取組については、モノレール沿線の魅力向上を図る上でも重要な視点であると考えております。
そこで、現状のモノレール資産を把握し、その活用方法等について検討するため、今年度から策定作業を進めている個別施設計画において、有識者ヒアリングなどを実施しているところであります。
この個別施設計画では、施設更新や長寿命化対策等を計画的に実施するため、整備や維持管理に係る基本方針を策定し、必要な事業費等の算出を行う予定であり、令和４年度策定を目途に進めております。
今後は、個別施設計画において、施設更新計画を見直すほか、千葉都市モノレール株式会社の定める長期経営収支計画等にも反映するよう、千葉都市モノレール株式会社と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、防災・減災の観点に基づく大径木化した樹木管理についてお答えします。
まず、若葉区内の傾斜地の緑地における樹林再生の取組についてですが、本市では、都市の自然環境の保全や美観風致の維持を目的に市街地に残された緑地の保全に取り組んでおり、一部の緑地では、住民の皆様による保存運動を契機に本市が用地を取得し、地域が管理に参加する市民協働による取組も行っております。
これまで緑地の管理に当たりましては、樹木の自然な成長を基本とした管理を行ってまいりましたが、近年は、樹木の成長に伴い周辺住宅への日照や落葉などの問題が増加してまいりました。また、令和元年度房総半島台風の接近に伴う強風によって市内各所で倒木が発生したことから、緑地周辺の住民の皆様より、倒木を心配する声が多数寄せられるようになってまいりました。
そのため、今年度より、樹木を一度伐採して切り株から萌芽した新芽を育成する萌芽更新を行い、再生した樹木の樹高を低く管理するモデル事業に取り組んでおり、まずは、若葉区内のみつわ台緑地や若松台緑地、原町第１緑地から第４緑地、東寺山第２公園の傾斜地にある緑地の合計７か所を対象に、今後５年間をかけて伐採、更新を行う事業に着手いたしました。
次に、若葉区以外における今後の取組についてですが、本市が管理する傾斜地の緑地は市内各区に点在しておりますが、それぞれ周辺の土地利用状況や樹木の生育状況、地形、地盤などの条件、緑に対する住民の皆様の考え方が異なることから、緑地によって維持管理の内容も異なっております。
そのため、他の区における萌芽更新の実施につきましては、おのおのの緑地の状況に応じて判断していく必要があると考えておりまして、今後、若葉区での取組の効果や課題を検証しつつ、地域住民の皆様の御意向なども踏まえ、それぞれ最適な手法を選択して樹木管理に取り組んでまいります。
次に、街路樹の維持管理のモデル事業の取組についてですが、令和元年度は、若葉区の大宮台や小倉台などで、大径木化したプラタナスやイチョウなどの倒木リスクの軽減を図ることなどを目的に、樹高を下げる剪定を実施いたしました。
１年が経過した状況といたしましては、いずれもおおむね良好に生育しており、強い剪定作業による樹勢への影響は少ないものと判断しております。今後も、引き続き景観や環境面への影響、病害虫の発生などの管理面への影響など、事業効果についての検証を進めてまいります。
また、今年度は別の手法として、高い密度で植栽されている街路樹を間引く伐採を稲毛区の千草台と長沼原町、緑区の平山町の一部区間において実施しております。
次に、街路樹の維持管理におけるデータベース化の取組についてですが、他の政令指定都市の取組状況などをヒアリングにより調査した結果、電子化された街路樹台帳の整備が一旦はなされているものの、運用面では、剪定などの管理作業を行う判断材料として効果的な活用につながっておらず、結果的に定期的なデータの更新がなされていないといった課題があることを把握しております。
今後の取組といたしましては、管理業務の効率化につながる項目の洗い出しや、効果的かつ継続的なデータ管理の仕組みなどの検討を進めてまいります。
次に、雨水対策についてお答えします。
まず、重点地区の整備状況と今後の対策工事についてですが、ＪＲ千葉駅東口周辺につきましては、現在施工中の市街地再開発事業区域内において雨水管の新設工事を進めており、来年度中の供用開始を目指しております。
また、みつわ台２丁目周辺につきましては、集中する雨水を分散させるためのバイパス管の工事が今年度末に完了する予定であり、さらにＪＲ蘇我駅周辺では菰池公園内に、都川周辺では大田切公園内に、既設の雨水管への流入を抑制する雨水貯留施設の工事を進めております。
加えて、みつわ台４丁目周辺の浸水被害を早期に軽減するため、国の第３次補正予算を活用し、雨水貯留施設の整備をみつわ台第２公園内に予定しております。
今後の対策工事につきましては、重点地区の対策を着実に実施し、浸水被害の軽減に努めてまいります。
次に、令和元年10月25日の大雨により被害が発生した地区の対策についてですが、千城台南地区につきましては、昨今の大雨による雨水流出量の増加などに対応するため、新たに坂月第２調整池下流側の用地を取得し、調整池の貯留容量を増やす拡張整備を予定しております。また、広範囲に床上浸水や冠水被害が発生した古市場交差点周辺の低地部におきましては、雨水バイパス管などの整備を進め、被害の軽減を図ることとしております。
そのほか、浸水被害が発生した地区につきましても、対策工事を計画的に進め、雨水対策の強化に努めてまいります。
次に、土砂災害対策についてお答えします。
まず、令和元年の大雨により発生した土砂災害に係る災害関連事業の進捗状況についてですが、千葉県が施工する３か所と本市が施工する９か所の災害関連事業は、全ての箇所において関係権利者との調整が整っており、事業着手の合意が得られております。
現在、誉田町３丁目を含む県事業全ての箇所と市事業のうち越智町など緑区の３か所につきましては、昨年末までに工事契約を行い、工事に着手しており、残りの６か所につきましても、早期の復旧に向け、年度内の契約締結を予定しております。
最後に、この災害を踏まえた今後の急傾斜地崩壊対策事業の進め方についてですが、事業の推進には関係者の合意が必要であることから、事業に関する理解を深めてもらうことが重要であると認識しております。
そこで、令和元年の災害以降、市民の皆様の防災意識も高まっていることもあり、従来から実施している地元説明会の開催や事業内容を市ホームページ、市政だよりに掲載することに加え、事業を分かりやすく紹介したユーチューブによる動画の配信を行うなど、周知啓発の強化を図っております。
また、千葉県が本市の要望を受け市事業への県費補助の予算枠を拡大したことで、今年度は工事箇所を増やしており、来年度もさらに増やす予定としております。加えて、昨年11月の知事と市町村長との意見交換会におきまして、千葉県知事に対して、事業の効率的な実施のため県費補助の１工事当たり限度額の拡大要望を行っており、今後も、引き続き千葉県に強く求めてまいります。
以上でございます。
28 ◯副議長（段木和彦君） 教育長。
29 ◯教育長（磯野和美君） 初めに、学校施設の環境整備についてお答えします。
まず、来年度の整備予定についてですが、大規模改造工事は、外壁や屋上防水など建物外部の改修と、トイレを含む内装や設備機器など建物内部の改修を全面的に行うもので、来年度は小学校７校、中学校１校で予定しております。
また、個別に行う外壁改修工事を小学校６校、中学校３校、トイレ改修工事を小学校10校、中学校９校、高等学校１校で予定しております。
次に、今後の取組についてですが、今年度末の各工事の進捗率は、大規模改造工事は約11％、外壁改修工事は約44％、トイレ改修工事では約42％の見込みとなっております。
大規模改造工事及び外壁改修工事については、千葉市学校施設長寿命化基本計画に基づき改修周期を20年としており、毎年10校程度の実施を予定しております。また、トイレ改修工事については、来年度から毎年20校程度の実施を予定しており、可能な限り早期に完了できるよう整備を進めてまいります。
次に、ＩＣＴ支援員についてお答えします。
まず、ＩＣＴ支援員の活用状況と成果についてですが、ＩＣＴ支援員は、専門性を生かし、児童生徒や教職員に対しＩＣＴ教育に関する支援を行うものであり、今年度は市内で拠点校２校を中心に２人を配置したところでございます。
具体的には、支援の内容についてですが、児童生徒へは、学習中の機器の操作、ソフトウエアの活用の支援などを実施し、学習意欲の向上や確かな学力づくりにつなげております。
また、教職員に対しましては、教材の作成や準備、ＩＣＴを活用した授業提案、機器の不具合対応、操作研修などを実施し、
ＩＣＴリテラシーの向上や校務負担の軽減などに寄与しております。
次に、今後の見通しについてですが、ＧＩＧＡスクール構想により整備された端末の本格運用が一斉に開始されることにより、学校に対するＩＣＴ支援が喫緊の課題となります。
そこで、来年度からは、ＩＣＴ支援員を大幅に増員し、全市立小・中・特別支援学校を週２回程度訪問することで、学校の
ＩＣＴ環境を十分に活用した質の高い授業実践が図れるよう取組を進めてまいります。
次に、アフタースクール事業についてお答えします。
まず、アフタースクール事業の実施状況についてですが、アフタースクール事業は、平成29年度に放課後子ども教室・
子どもルーム一体型モデル事業として開始し、令和元年度には各区１校ずつ計６校に拡充し、令和２年度からは計12校で本格実施しております。
次に、これまでの成果についてですが、アフタースクールでは、就労家庭とそれ以外の家庭の児童が保護者の就労状況にかかわらず、学年を超えて一緒に活動するなど、人とのかかわりを通して、児童が社会性の基礎を身につけられたものと評価しております。また、
子どもルームの待機児童解消に一定の効果が認められたことも成果の一つであると考えております。
次に、今後の方向性についてですが、令和３年度は、千葉市放課後子どもプランにのっとり、アフタースクールを６校開設し、計18校に拡充するとともに、プランの中間見直しを行ってまいります。引き続き、アフタースクールの拡充を図るために、大規模な施設改修を要さずに活動場所が確保できる学校を中心に、地域での放課後子ども教室の実施が困難な学校や
子どもルームの待機児童が多い学校等を優先し、令和４年度以降も３年度と同程度以上の設置を進めてまいります。
今後も、
新型コロナウイルス感染防止対策を十分講じながら、安全・安心な居場所の提供とともに、学びのきっかけづくりに努めてまいります。
次に、加曽利貝塚の魅力向上についてお答えします。
まず、史跡整備の取組についてですが、今年度は、老朽化した北貝塚住居跡群観覧施設の耐震改修とスロープの設置、南貝塚貝層断面観覧施設や復元集落にも車椅子でアクセスできる歩きやすい歩道の整備を進めるとともに、史跡見学を視覚的、聴覚的に補助するガイダンスアプリケーションを制作しました。
来年度は、北貝塚住居跡群観覧施設の展示改修を行うとともに、休憩や体験学習の場となる便益施設の新築工事の着手を予定しております。
今後も、ワークショップ等での意見を踏まえつつ、さらなる利便性と魅力の向上を目指して計画的な整備に努めてまいります。
最後に、新博物館整備基本計画の策定状況と今後の整備についてですが、基本計画の策定については、附属機関である千葉市史跡保存整備委員会から意見のあった展示体験計画の追加検討を反映した素案を昨年７月に諮問し、新博物館の諸室の構成、事業活動計画及び展示計画等の基本方針の取りまとめに取り組んできたところであります。
その一方で、附属機関の審議が進む過程において、事業計画を中心とした内容で、どのように整備、運用するのかの議論が十分でない、コロナ禍で経済情勢が不透明になったことも踏まえ、これまで
グランドデザインで示してきた集客のための事業構想についても、改めてより具体化する必要があるとの新たな指摘がなされました。
このことを踏まえ、令和３年度の取組では、整備運営手法についてさらなる追加検討を行うとともに、集客の中核を担う縄文の森ゾーン、水辺ゾーンの整備事業に関する民間事業者へのサウンディング調査等を実施し、集客を含めた事業構想をより具体化した上で、基本計画を固めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯副議長（段木和彦君） 時間を延長いたします。市民局長。
31 ◯市民局長（稲生勝義君） 初めに、マイナンバーについてお答えいたします。
マイナンバーカードをこれまで以上に普及させていくために、どのように取り組んでいくかについてですが、本市のマイナンバーカード交付円滑化計画は、昨年10月の国の通知に基づき改定し、令和５年３月までに全ての市民の皆様に交付する計画としております。
普及促進の取組といたしましては、昨年11月のイオンマリンピア店における出張申請受付や、先月の千葉県庁における職員を対象とした一括申請受付を実施したほか、町内自治会等からの御要望に応じて自治会館等において出張申請受付を実施しているところでございます。
さらに、先月からは、全ての未申請の方へＱＲコードつきの交付申請書が順次郵送されていることから、これを有効に活用することとし、改めてオンライン申請を周知していくとともに、専属のスタッフによる出張申請受付等の拡充など、交付率の向上に向け取り組んでまいります。
一方、カードの交付数増加に伴う区役所窓口等での混雑を緩和するため、昨年９月までに交付用窓口を43か所、端末を68台まで増設しておりますが、今後は、窓口及び端末のさらなる増設や休日受付時間の拡大とそれに対応する人材派遣も含めたスタッフ増員を検討しており、申請受付及び交付の体制強化を図ってまいります。
次に、防犯カメラについてお答えいたします。
まず、防犯カメラの犯罪抑止力、犯罪検挙等の効果についてですが、防犯カメラを設置していることを表示することにより、本市及び町内自治会が設置する防犯カメラが存在することを周知し、また、防犯カメラの画像について、千葉県警察からの照会件数が平成30年度で86件、令和元年度で95件あり、県警察からは、防犯カメラの録画画像が検挙に結びついた事例もあると聞いていることなどから、一定の犯罪抑止等の効果があるものと考えております。
最後に、申請手続を見直す等、さらに加速させるための取組についてですが、申請手続の見直しといたしまして、申請前に町内自治会からの提出を必要としていた事業計画書の提出を省略し、手続の簡略化を図ったほか、町内自治会へ申請手続の案内を送る際に、先行して防犯カメラを設置した町内自治会の事例を分かりやすく紹介しております。
また、町内自治会の区域に属さない場所へ設置する場合に、地区町内自治会連絡協議会を補助対象として加えるなど、制度の見直しを行っているところですが、今後さらに利用しやすい補助制度とするため、町内自治会等からの御意見も参考に補助内容の見直しを検討してまいります。
以上でございます。
32 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
33 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
まず、本市における集団発生の状況についてですが、昨年４月から先月までに高齢者施設10件、接待を伴う飲食店８件を含む33件の発生が確認されております。当初は、接待を伴う飲食店での発生が多く見られておりましたが、職場内や大学の寮など、発生場所も多様化しております。12月までの発生件数は20件でしたが、先月に入ってから、感染者の急増に伴い１か月間で13件の発生が確認されました。このうち、約半数の６件が高齢者施設での集団発生となっており、より一層の感染対策の徹底が必要と考えております。
次に、集団発生等の感染拡大を防止するための取組についてですが、昨年９月より、中央区の繁華街にある接待を伴う飲食店に対するＰＣＲ検査を実施しており、早期の発見に努めております。
また、重症化リスクの高い高齢者施設等への対策につきましては、早期発見、早期対策につなげるため、11月から新規入所者及び従事者に対するＰＣＲ検査等の費用の３分の２を助成する制度を開始しておりましたが、緊急事態宣言が発出されたことなどを踏まえ、対策の強化が必要であるため、今月から補助率を10分の10に引き上げたほか、感染防止対策の徹底等についても、引き続き気を緩めず対策を取るよう施設に助言、指導を行っているところでございます。
感染拡大を防ぐためには、市民一人一人が風邪症状があるなど感染が疑われる場合に、確実に検査を受けられることが重要であります。かかりつけ医をお持ちでない体調不良の方などに対しましては、
新型コロナウイルス感染症相談センターで身近な医療機関の案内を行い、市医師会の協力の下、必要な方に確実にＰＣＲ検査等を実施できる体制を整備しております。
今後とも、市内感染状況等を把握し、新たな対策が必要と考えられる場合には、速やかに取り組んでまいります。
次に、多胎児育児家庭への支援についてお答えいたします。
まず、多胎妊婦への早期からの支援についてですが、多胎妊婦は、単胎妊婦に比べ妊婦の不安や負担が大きいため、母子健康包括支援センターにおける妊娠届け出時の面接の際には、妊婦の気持ちを丁寧に聞き取るとともに、出産後の育児のイメージづくりや利用できるサービスが検討できるよう、保健師や先輩ママからの経験談を聞く場として、多胎児の育児サークルを紹介し、不安や負担の軽減に努めることなどの支援を実施しております。また、多胎妊娠は母体への負担が大きく、早産等出産におけるリスクも高いことから、単胎妊娠の場合よりも頻回な妊婦健康診査への受診が推奨されております。
そのため、本市では、来年度より、多胎妊娠における妊婦健康診査の助成回数を通常14回のところ、５回追加したいと考えており、多胎妊婦の母体の安全及び受診に伴う経済的な負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、多胎児家庭に特化したサービスについてですが、本市におきましても、多胎児家庭の精神的不安や肉体的負担を軽減するためのサービスは必要であると考えております。
国では、今年度から多胎妊産婦への支援として、育児サポーターを派遣し、育児に関する介助や日常生活における不安や孤立感などに対応した相談支援等を実施する多胎妊産婦サポーター事業などの補助事業が創設されていることから、本市におきましても、多胎児家庭の保護者を対象としたアンケート調査を行うなど、ニーズの高いサービスの実施に向けて検討してまいります。
次に、動物愛護施策についてお答えいたします。
動物保護指導センター再整備に向けた在り方検討の状況についてですが、動物愛護と管理に関する様々な社会情勢が変化する中、動物保護指導センターには、２つの機能が求められております。
１つには、人と動物の共生する社会を実現するため、正しい動物の触れ合い方や命の大切さを学ぶ、動物愛護の発信の拠点としての機能であります。２つには、従来の狂犬病予防に代表される人の生命、身体、財産が動物によって侵害されることを防止し、生活の安全と公衆衛生の向上を図る機能であります。
センター再整備の検討に当たりましては、現在までにセンターの内外で活動するボランティアの方々や市獣医師会などから、センターの在り方に対する様々な御意見をいただいたところであり、現在、その取りまとめを行っているところでございますが、その他、地域で動物にかかわっている方々の思いも含め、今年度内を目途に、将来のセンターの在り方の方向性の骨子について取りまとめをしていきたいと考えております。
なお、今後は、参考となる先進施設の視察等も行っていく予定であり、また、ボランティアの方々との協働を進めていくためには、動物愛護に関する意識をセンター職員との間で共有していくことが重要であることから、両者が参加する研修会の充実等に取り組んでまいります。
次に、介護人材確保に向けた取組についてお答えいたします。
まず、介護人材確保の取組の考え方についてですが、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年、及び団塊ジュニアの世代が全て高齢者となる2040年を見据え、将来の介護ニーズの増加に加え、介護職の離職率の高さなどもあり、今後とも介護人材の不足は続いていくものと考えております。
必要な介護人材の確保に向け、他職種から介護職へ就労される介護未経験者や外国人介護人材等の多様な人材の新規参入、資格取得支援や介護ロボット導入等による定着促進、離職防止など、引き続き、様々な視点から施策を展開してまいります。
最後に、来年度の取組についてですが、多様な人材の新規参入を促進するため、介護施設等の事業者が介護職員用の宿舎を整備する費用の一部補助を新たに開始いたします。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により雇用が困難となった職種からの雇用のシフトを促すための施策を引き続き講じてまいります。
さらに、定着促進、離職防止を図るため、介護施設等が大規模修繕時に合わせて行う介護ロボット、ＩＣＴ化の導入費用の助成を行うほか、新たに介護福祉士実務者研修受講者への費用助成を開始いたします。これらの取組により、より一層の介護人材確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
34 ◯副議長（段木和彦君） こども未来局長。
35 ◯こども未来局長（峯村政道君） 初めに、子どもナビゲーター事業についてお答えをいたします。
まず、これまでの事業の実績と効果についてですが、支援が必要な児童の生活習慣等の改善を目的に、平成30年１月から稲毛区、昨年度から中央区、今年度から若葉区に、子どもナビゲーターを１人ずつ配置しており、事業開始から昨年12月末までの間で延べ219人の児童やその家庭に対して支援を行っているほか、122人の児童については、必要に応じて他の支援機関につなげております。
また、事業の効果については、今年度も子どもナビゲーターとの信頼関係が構築できた30人の児童に対して、食事、睡眠、衛生等の生活習慣に関する20の質問から成る生活習慣チェックシートを活用して効果検証を行ったところでございます。
その結果、改善傾向にある児童の割合は53.3％と、昨年度に比べて20ポイント上昇したことに加え、これまで改善傾向が認められなかった学習の項目においても改善傾向が確認できましたことから、対象児童の生活習慣の改善に一定の効果があったものと考えております。
次に、事業の全市展開を行うに当たっての今後の課題についてですが、今年度の効果検証において、改善傾向が見受けられなかった食事、運動などの項目については、
新型コロナウイルス感染症の拡大による休校や外出自粛等により、食生活の乱れや運動する機会が減少したことが影響したものと考えております。
また、コロナ禍における感染予防や不登校などの理由により、家庭訪問をしても本人に会えないなど、子どもナビゲーターが直接支援に入れていない事案については、効果的な支援を行えないことが課題であると認識をしております。
今後は、コロナ禍におけるこれらの課題を踏まえ、ＳＮＳを活用して本人に直接働きかけを行うなど、より効果的な支援方法について検討していくほか、効果検証の結果を踏まえ、来年度に新たに花見川区に１人配置し、事業の拡充を図るとともに、生活自立・仕事相談センターの開設に合わせて早期に全市展開できるよう、事業の推進に努めてまいります。
次に、保育所等の待機児童対策についてお答えいたします。
まず、保育所等の入所申込み状況についてですが、昨年11月末までに受け付けた１次選考の新規入所申込み児童数は、昨年度に比べ272人の減となっており、２年連続で前年度に比べて減少しております。この状況が
新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものなのか、恒常的な傾向なのかにつきましては、コロナ収束後の状況も含めて分析する必要があると考えておりますが、今後は、これまで以上に保育需要の推移を見極め、地域を限定した重点的な施設整備を進めるとともに、入所児童数の状況に応じて保育所等の定員を柔軟に増減させるなどの対応を図ってまいります。
次に、医療的ケア児の申込み状況及び受入れ体制の整備状況についてですが、現在、10人の医療的ケア児が保育所等に入所しており、さらに本年４月からの入所希望として５人の児童の申込みがされております。
こうした状況に対応するため、来年度からは、公立保育所での受入れを拡充するための看護師を増員するとともに、医療的ケア児を対象とした居宅訪問型保育事業について、２事業者が県内で初めて運営を開始する予定であるなど、受入れ体制を拡充しております。
今後も、医療的ケアの有無にかかわらず、保育を必要とする児童が適切な保育を受けられるよう、体制の整備に努めてまいります。
次に、児童相談システムの刷新についてお答えをいたします。
まず、虐待ケースの転出入における自治体間引継ぎに係る現状と課題についてですが、一般的に転出することが判明した時点で、転出元の児童相談所や市区町村担当課から転入先の自治体に電話連絡の上、対面、書面等により引継ぎを行うため、一定の時間を要しております。
また、前もって転出予定が把握できていなかった事例や突然転出した事例では、情報提供が後追いになってしまい、支援の空白期間が生じるリスクがございます。
次に、本システムの導入により期待される自治体間での引継ぎ、情報共有における効果についてですが、国が設定した共通フォーマットにより、全国の自治体が登録したケース情報を自治体間で共有できますことから、引継ぎの迅速化や伝達漏れの防止等が期待されます。
また、虐待通告があった場合に、他自治体の対応歴が検索できること、支援中の児童等が居所不明になった場合に、システムを通じて全国の児童相談所と情報共有することで発見につながることなども、本システムの効果として期待されます。
最後に、システムの導入に当たっての懸案事項と対応方針についてですが、本システムに掲載されるケース情報では、極めて秘匿性の高い個人情報を取り扱うこととなるため、職位等に応じた適切な閲覧権限の設定など、セキュリティー対策に万全を期す必要がございます。
また、国は、来年度からシステム運用開始を予定しておりますが、現時点では詳細な情報が提示されていないため、本市としては、国の動向を注視しつつ、令和４年度の導入に向けて準備を進めてまいります。
以上でございます。
36 ◯副議長（段木和彦君） 麻生紀雄議員。
37 ◯32番（麻生紀雄君） 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。詳細につきましては、明日から始まります予算審査特別委員会及び分科会におきまして審議を行ってまいりますが、何点か所感を申し上げたいと思います。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、重症化リスクの高い高齢者施設等へのＰＣＲ検査等に係る費用の補助率を引き上げるなど、いわゆる第３波が発生してからも、速やかに対策を進めていただいていることは評価したいと思います。
しかしながら、これだけ多くの感染者が見られ、クラスターも発生している現況、陽性者を早期発見し、クラスターを発生させない取組をもう一段階進めるべきではないかと考えます。
病院に入院する方は、高齢の方が多く、一たび、クラスターが発生すれば、重症患者が増加するとともに、医療提供体制を逼迫させます。医療関係においても、高齢者施設等と同様にＰＣＲ検査等が受けやすくするような仕組みをつくるなど、感染症対策を一層強化していただくことを期待いたします。
また、広報について触れておきたいと思います。
現在、本市のホームページには、多くの情報が掲載されていますが、あまりにも情報が多く、自分の知りたい情報を探すのが大変という声を聞きます。
新型コロナウイルス感染症対応が長期に及んでおりますが、情報があふれる中、市民が適切な対応をとるためには、やはり正確な情報提供が欠かせません。届けたい情報が相手に伝わるよう工夫が必要と考えます。
次に、コロナ禍の経済的支援策についてですが、感染症や経済状況などに合わせ、様々な支援策を実施してきており、本市の迅速な対応は苦境に置かれた市内事業者を大きく支えたものと評価しているところであります。
しかしながら、これまでの経済対策で対象とはならなかった事業者の中でも、苦しい経営をしている方への対応も必要だと考えています。このような事業者の方々にも今後は支援が行き届くよう、きめ細かい対策を検討し、支援のさらなる充実を図っていただくことを期待いたします。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてですが、本年夏、本市で行われる大会において都市ボランティアが安全・安心に活動できることはもとより、意欲と情熱を持って活動するとともに、多くの都市ボランティアが抱いていると思われる様々な不安等を取り除くことができるよう、時機を捉えた情報提供等、きめ細かな対応をお願いします。
さらには、本大会後も継続して活躍できるよう最大限のサポートを行うことで、大会を契機に本市ボランティア文化が大きく花開き、価値あるレガシーが創出されることを期待いたします。
次に、マイナンバーについてですが、普及促進の取組として、商業施設や自治会館等への出張申請受付や官公庁の職員を対象とした一括申請受付など、申請機会を拡充する取組の実施体制を強化していくこととともに、窓口のさらなる増設や休日受付時間の拡大等により、交付体制を強化することを検討しているとのことでしたので、引き続き取り組んでいただきたいと考えます。
なお、自治会館等への出張申請受付は、町内自治会からの要望に応じて実施するとのことでしたが、この取組を知らない町内自治会も多いと考えますので、積極的に周知していただくことを期待いたします。
また、マイナンバーカードの利便性を向上し、カードの普及促進が期待される健康保険証との一体化について、国が中心となって進めているところですが、カードリーダーの設置など、医療機関等における準備が予定どおり進んでいないとも聞いております。
それに加え、いつからどの医療機関でマイナンバーカードが利用できるのかといった情報が市民に広く周知されていないため、カードを取得しても、かかりつけ医の医療機関で利用できるのか分からないといったことでは、普及促進につながらないのではないかと危惧しております。このため、市としても、医療機関の対応状況等について情報の収集に努め、積極的に市民に周知することも必要と考えます。
次に、防犯カメラについてですが、事業開始年度から設置した町内自治会については、カメラの耐用年数が近づいている団体もあることと思います。新規の団体ももちろんですが、このような町内自治会も数年ごとの予算化は負担が大きいため、補助率の増額も含め、利用しやすい制度とすることにより、多くの町内自治会が防犯カメラの設置に協力いただくこととなり、市全体のより広い面での防犯体制の向上にもつながることと思います。
今後も、犯罪のない安全で安心なまちを実現するため、さらなる取組を進めていただくよう期待いたします。
次に、多胎児育児家庭への支援についてですが、来年度、多胎妊娠における妊婦健康診査の助成回数の追加により、多胎妊婦の母体の安全及び受診に伴う経済的な負担の軽減を行うことは大きな前進であり、評価するものです。
また、今後、多胎児家庭の保護者を対象としたアンケート調査を行うなど、ニーズの高いサービスの実施に向けて検討するとのことですので、未就園児まで含めた幅広い層の声を聞いていただき、多胎児育児中をどう過ごしたのか覚えていないと言われるほど大変な時期に対するサービスについても、実現に向けて検討が進むよう期待いたします。
次に、保育所等の待機児童対策についてですが、本市は、平成26年と27年の２年連続待機児童ゼロをはじめとして、待機児童数はもとより、入所待ち児童数も首都圏の中で低い水準で推移してきた実績がありますので、保護者への丁寧なあっせんなどに努め、ぜひ昨年に引き続き、次の４月も待機児童ゼロを達成されることを期待いたします。
また、今後は、新規入所申込み者数の減少など、状況の変化を分析し、まずは質の高い保育の受皿を安定して確保した上で、必要な施設整備を進めるとともに、医療的ケア児など多様なニーズにもきめ細やかに対応し、待機児童ゼロの継続を目指すべきと考えます。
次に、食のブランド化推進についてですが、今回はイチゴが千葉市食のブランド「千」として、農産物、加工品、食関連サービスという３つの分野全てにおいて認定されており、イチゴの購入額、購入量ともに全国１位である本市ならではの地域特性などがよく伝わると考えます。
市内には、イチゴ以外の品目においても、多くの農業者が自ら様々な創意工夫をされており、今後このような農業者の努力にも目を向けていただくことで、農業が盛んな千葉市として、さらに食の発展に取り組まれることを期待いたします。
次に、街路樹の維持管理についてですが、デジタルトランスフォーメーションの推進が図られる中、ＩＣＴ技術の活用はもはや欠かすことのできない手法となっています。維持管理業務の効率化や市民サービスの向上のため、効果的な街路樹のデータベース化に取り組むことを期待いたします。
また、将来的には、街路樹データベースを統合型ＧＩＳに連動させ、多様な情報を横断的に整備することにより、防災・減災につながる課題解決の新たな手法となり得ると考えます。
次に、学校施設の環境整備についてですが、今後も、子供たちが充実した学校生活が送れるよう、施設環境の整備を引き続き迅速かつ計画的に進めていくことを強く要望いたしますが、特にトイレの改修については、学校関係者からの改善要望が多く寄せられていることを強く意識していただくとともに、感染症対策の観点からも、衛生環境の改善に向け、これまで以上に、さらなるスピード感を持って取り組んでいただきたいと考えます。
次に、ＩＣＴ支援員についてですが、今年度は２校に配置したＩＣＴ支援員を来年度には大幅に増員し、市内小・中・特別支援学校全てを定期的に訪問していただけると伺い、大いに期待しております。
ＩＣＴ支援員には、ＧＩＧＡスクール構想により配備された端末はもとより、現在、学校で稼働しているノートパソコンや学習用タブレットなどを含めた第２次キャビネットシステム全体での総合的な幅広い支援を行っていただきたいと考えます。
このことにより、教職員のＩＣＴリテラシーの向上、校務負担の軽減、児童生徒の情報活用能力の育成において、さらなる効果につながることを期待いたします。全国的にもＩＣＴ支援員の配置が求められる中、人員確保が課題となると思われますが、ぜひとも円滑に人員の配置が進められるように御尽力いただきたいと考えます。
最後に、熊谷市長におかれましては、平成21年に市長に就任して以来、現在まで３期11年余りの間、様々な課題や困難にも果敢に挑戦し、その政治手腕をいかんなく発揮され、大きな成果を上げてこられましたことに心より敬意を表しますとともに、千葉市政の発展と市民生活の向上に向け多大なる御尽力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
熊谷市長が就任してから、数ある取組の中で、私が市民生活が一番変わったと特に印象に残っているのは、我が会派もかねてより求めてまいりました日本一の電子市役所の実現に向けた取組であります。
熊谷市長は、これまで、自らがＣＩＯに就任して、ＩＣＴ関連部署を強化するための情報経営部を創設し、庁内情報システムの刷新やちばレポ、あなたが使える制度お知らせサービスなど、行政事務の負担軽減や効率化に向けた取組に加え、今までにない発想で全国的にも高い評価を得ているＩＣＴを活用した市民サービスの向上のための取組を積極的に推進してこられました。我が会派としても、これまでの取組を大いに評価しているところであります。
今回の新年度予算にも、「ちばしチェンジ宣言！」に基づくポストコロナ時代の新しい未来を見据えたデジタル化の取組などが盛り込まれておりましたが、新しい千葉市政においても、その歩みを緩めることなく、さらに加速させるため、我が会派としても尽力していきたいと考えております。
残された期間はわずかとなり寂しい思いもありますが、熊谷市長には、最後の一日まで的確に市政のかじ取りをとっていただくことをお願いするとともに、現千葉市政のＤＮＡが将来にしっかりと引き継がれていくよう期待いたしまして、会派を代表しての質疑を終わります。
長時間にわたり御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
38 ◯副議長（段木和彦君） 麻生紀雄議員の代表質疑を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時26分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 岩 井 雅 夫
千葉市議会副議長 段 木 和 彦
千葉市議会議員 亀 井 琢 磨
千葉市議会議員 田 畑 直 子
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