千葉市議会 2020-09-17
令和２年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-09-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（岩井雅夫君） これより会議を開きます。
出席議員は47名、会議は成立いたしております。
──────────────────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。15番・石川弘議員、16番・阿部智議員の両議員にお願いいたします。
──────────────────────────
日程第２ 議案自第119号至第137号（代表質疑、
決算審査特別委員会設置、委員会付託）
3 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第２、議案第119号から第137号までを議題といたします。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、議員間の距離を確保するため、これより一部議員が退出いたします。
〔一部議員退場〕
4 ◯議長（岩井雅夫君） 議事を進めます。
代表質疑を行います。
公明党千葉市議会議員団代表、12番・森山和博議員。
〔12番・森山和博君 登壇、拍手〕
5 ◯12番（森山和博君） 皆さん、こんにちは。
公明党千葉市議会議員団の森山和博でございます。
通告に従い、会派を代表して質疑を行います。
初めに、市政運営の基本姿勢について伺います。
まず、令和元年度決算についてです。
令和元年度の予算編成に当たっての見通しでは、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が
県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲による個人市民税の増のほか、大幅な増収見込みがなく、国庫負担金や地方交付税などについても国の動向の見極めが求められました。また、市債の活用についても、
健全化判断比率などの影響を考慮する必要がある状況でありました。一方、歳出では、介護、子育ての分野において、引き続き少子超高齢社会への的確な対応が求められたことから、多額の財政需要が見込まれ、厳しい予算編成であったと承知しております。
しかし、そうした厳しい状況が、歳入において、市税が個人市民税の増により増収となったほか、財産収入が土地売払収入の増により増収となったこと、また、歳出においては、効率的な予算執行に努めたことにより、一般会計では58億4,000万円の実質収支が確保されました。
また、財政の健全化の観点では、将来負担の着実な低減として、第３期
財政健全化プランの主要目標とされる主要債務総額の削減が目標を超える結果となり、また、市債残高についても一定の削減が図られたとのことでありました。
そこで、市長は、令和元年度決算状況をどのように捉え、予算を重点的に配分した第３次実施計画事業の推進として掲げた医療・介護・
障害者支援分野、子育て・教育分野、都市づくり・
地域経済活性化分野、さらには、その他の重点配分事業として、介護、
障害者支援、子育て、教育、さらには生活困窮
者対策などへの専門的人材の活用による支援体制の強化についての取組の成果をどのように把握し、評価しているのか、伺います。
また、第３期
財政健全化プランに掲げた主要債務総額の削減に関しては、取組の具体的な成果とともに、その評価についても併せてお聞かせください。
次に、新年度予算編成について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大を乗り越え、引き続き、ウイルスと適切に向き合いながら被害を最小限に抑える努力をするニューノーマルな市民生活を支える市政運営が求められます。
こうした
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く状況において、大幅な税収減だけが明らかであります。令和３年度の予算編成に当たっては、非常に困難ではありますが、現時点における本市財政の見通しを伺うとともに、編成の基本的な考え方についてお聞かせください。
次に、市政運営の中長期的な指針となる新基本計画について伺います。
平成24年度から令和３年度までの10年間を計画期間とする現行の新基本計画において、実現すべきまちの個性として、未来をつくる人材が育つまち、みんなの力で支えあうまち、訪れてみたい・住んでみたいまちの３つの個性を掲げ、それらの実現に向けた総仕上げの第３次実施計画が推進されております。
また、現計画が残り１年半を切ったことから、並行して次期基本計画の策定作業が行われているとも伺いました。策定の全体的なスケジュールとして、令和３年４月までに
次期基本計画素案を作成し、来年度、令和３年度に各段階での審議を重ね、そして令和４年度に入り、
パブリックコメント等を経て議案として上程されるとのことであります。
これまでの10年間の市政運営の総括となる現行新基本計画の評価をしっかりと行っていただくとともに、
次期基本計画策定の方向性を指し示し、さらには、コロナ禍を乗り越えるための取組については、連続性を持たせた取組で打って出なければなりません。
そこで、現行の新基本計画の進捗と現時点における評価について、及び次期基本計画の方向性について伺うとともに、あわせて、長期化するコロナ禍に立ち向かう取組についての考えをお聞かせください。
次に、文化芸術振興についてです。
文化芸術活動に携わる方々からは、新型コロナの影響で収入が途絶え、活動の継続が困難にあるという声が聞かれています。国の第２次補正予算では、文化芸術界の深刻な事態に対して500億円を超える予算が計上され、持続化給付金の柔軟な適応で文化芸術関係
者への対象拡充、フリーランスである芸術家や技術スタッフらの活動費支援など、文化芸術分野への支援の取組が強化されました。
また、本市においても、前回の臨時会で議決した文化、教養、資格取得、スポーツ等の講座の利用を促進させる、
ひとづくり応援講座等利用促進や文化芸術発表の場の確保支援により、感染拡大を防止するために一時自粛されていた文化芸術活動の再開を加速させ、感染防止対策を講じた新しい生活様式の下、文化芸術活動の定着の支援が取り組まれ、引き続き、しっかりと文化芸術活動を支援することに期待しております。
それでは、文化芸術振興について伺います。
2017年６月に、
文化芸術基本法が成立しました。これは、2001年の
文化芸術振興基本法をベースに、
文化芸術そのものの振興だけでなく、その先につながる観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野においても、文化芸術によってつくられる価値や波及効果を生かしていくべきと、文化芸術政策の構造転換が求められました。
これまで多くの自治体が行ってきた文化行政のあり方、具体的には、文化施設の管理や市民文化団体の展示等の運営だけでは、さきに述べた多様な関連分野との連携を実現させることは難しいと考えます。文化芸術施策を策定する部門以外とも連携しつつ、さらに地域の主体である多様な市民等との協働も視野に入れるべきであります。
また、この
文化芸術基本法第２条第３項には、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、
障害の有無、経済的な状況又は居住する地域に関わらず等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加し又はこれを創造することができる環境の整備が図られなければならないとされています。文化芸術活動が基本的人権であることを強く意識した条文であります。
一方、文化芸術活動を経済戦略の一つと捉え、新
文化芸術基本法と同時期の2017年12月には、内閣府と文化庁は、文化経済戦略も定めています。その中においては、民間資金の投資拡大を重視し、文化芸術を起点とした創造的な活動サイクルを回すことで、新しい価値や需要が生まれるとされています。
そこで、この国における
文化芸術基本法が成立したことを踏まえて、千葉市は、文化芸術振興にどのように取り組まれてきたのか。また、７月に千葉市美術館がリニューアルオープンしたことにより、美術館を核とした千葉市の
文化芸術振興施策の方向性についてはどのように考えるのか、お聞かせください。
一方で、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に合わせ準備していた千の葉の芸術祭が延期となりましたが、今後の計画についてはどのように展開されるのか、伺います。
次に、千葉市の文化芸術振興として、アーティスト・イン・レジデンスを提言します。
文化芸術における国際交流として、地域レベルで多く取り入れられる芸術祭とアーティスト・イン・
レジデンス事業があり、頭文字をとってＡＩＲがあります。これは、芸術家、アーティストがある場所に一定期間滞在し創作活動を行うもので、その地域にある資源、文化芸術活動
者等と国際交流する機会をつくりながら、そのまちならではの芸術祭として仕立てるケースがあります。例えば、青森市、
青森公立大学国際芸術センター青森、茨城県、アーカスプロジェクト、滋賀県、陶芸の
森アーティスト・イン・
レジデンス事業、福岡市、
福岡アジア美術館などで、
ＡＩＲプログラムがあります。
千葉市において、文化・芸術施設や歴史・文化財施設がありながら、
市民アンケートの結果などから、これまで千葉市に文化的、芸術的、さらには歴史的な魅力を感じないとする結果があることから、私は、文化芸術施設のあり方の見直し及び提供するコンテンツの魅力や認知度、関心度を向上させる取組が必要と考えております。
そこで、提言したアーティスト・イン・
レジデンス事業の取組と本市としての拠点施設の整備を求めるとともに、文化芸術施設として、これまでも本市の中心的な施設である市民会館の老朽化対策が求められている中、改めて、市民会館の建て替えがどのように検討されているのか、伺います。
また、その際、本市ならではの芸術祭として仕立てるアーティスト・イン・
レジデンス事業を位置づけるべきと考えます。市民会館の建て替えの検討を踏まえ、見解をお聞かせください。
また、あわせて、文化芸術施設の室内だけでなく屋外も含め、芸術活動を行える場の公表、使用できる
公共空間データベースを作成し、公開すべきと考えています。
芸術活動を行うことができる
公共空間データベースを持つ横浜市は、文化芸術振興というソフト施策とまちづくり的なハード施策を一体で取り組む
文化芸術創造都市・
クリエイティブシティ政策があります。人と地域の創造力をアップさせることが地域ごとに抱える多様な課題に新たな視点で解決の道を模索することにもなるとのことであります。
本市も、横浜市の使える
公共空間データベースのように、市内の芸術活動を行える場を公表し、文化芸術活動の場として活用すべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、ごみ処理行政について伺います。
このコロナ禍において、エッセンシャルワーカーの一つとして、日々、市民のため、ごみ処理に携わる全ての方々に感謝申し上げます。
ごみ処理は、収集及び運搬、粉砕と焼却の中間処理、埋立ての最終処分、そして再資源化によって行われる一連のシステムであり、地域住民との合意によって成立し、その協力により維持されるものであります。また、環境衛生的に支障のないよう収集したごみを処理するために、収集運搬体制の整備、充実をはじめ、清掃工場や最終処分場等の各種清掃施設の整備、拡充を図られてきたことを承知しています。
一方、これまでのごみ減量の状況については、平成18年度に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、焼却ごみ３分の１削減、
年間焼却ごみ量25万4,000トンを目標に掲げ、平成19年度から、資源物やごみ収集回数の見直し及び各種の啓発活動に取り組み、さらには、平成26年２月に
家庭ごみ手数料徴収制度を導入し、市民の皆様のごみ削減への協力で、平成27年３月には焼却ごみ３分の１削減の目標を達成してきました。
平成29年３月に、千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画をもったいないの心で、１日18グラムのごみ減量、焼却ごみ３分の１削減の達成から第２ラウンドへのスローガンを掲げ、計画期間15年として、新たな一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が策定されたと承知しています。
そして新規・拡充事業として、平成29年４月に剪定枝等再資源化事業、平成30年10月に
単一素材製品プラスチック再資源化事業など、実効性や費用対効果の高いものから順次開始し、ごみ減量と再資源化の継続、定着に努め、今後は３用地２
清掃工場運用体制に向けて、さらに継続的かつ安定的なごみ処理体制を確立させなければならないとしています。
現在、焼却施設としては、
一般廃棄物処理施設整備計画に基づき新清掃工場の計画及び整備が進められており、令和８年度から稼働予定の新清掃工場には、高効率な
エネルギー回収や最終処分場の延命化を考慮した
ガス化溶融方式による他清掃工場からの焼却灰等の再資源化を中心とした
資源循環システムが構築されていると聞いています。
そこで、千葉市における
現行ごみ処理行政における課題とは何か。新しい清掃工場が令和８年度から稼働することで、これからの本市のごみ処理についてはどのように捉えているのか。今後の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の見直しについては、おおむね５年ごとに実施していくと聞いておりますが、国の動向や新たなごみ削減の新規・拡充事業等を踏まえると、定期的な見直しだけでなく適時改定を行うべきと考えます。見解をお聞かせください。
また、会派の要望でもある生ごみ減量に向けた方針の策定については、どのような検討がなされてきたのか、お聞かせください。
次に、
プラスチックごみの削減について伺います。
2020年７月からレジ袋の有料化が実施され、買い物の際に配られる
プラスチック製レジ袋の使用を減らす目的で導入されました。2016年、イギリスの環境団体が、2050年には海を漂う
海洋プラスチックの量が魚の量より多くなると予想し、国際会議で取り上げられ、世界でも
海洋プラスチック問題が一気に広まり、現在60か国以上でレジ袋の有料化や使用が禁止されています。
海洋プラスチックのほとんどは、レジ袋のほか、多くはペットボトルなどの容器、ストロー及び発泡スチロールなどで、日本は、2014年時点で１人当たりの
プラスチック容器包装廃棄量が世界２位であり、また、リサイクル率は高いとされるものの、2017年の清涼飲料水の
ペットボトル消費量は、約60万6,000トンと推計されています。
さらに、
プラスチックごみに対する直近の国の動向として、千葉市は実施していませんが、家庭から資源ごみとして集めている
プラスチック製容器包装リサイクルと、歯ブラシや文房具、洗面器などの製品に使用されるプラスチックも合わせた形で一括で回収し、分別の簡素化、リサイクルの推進を図る制度を導入する方針が示されました。
このようなことから、千葉市においても、
海洋プラスチックごみ削減のモデル的な取組を加速させ、
プラスチック製容器包装の分別回収、再資源化の実施について、国に事業費の負担軽減等の要望を行うだけでなく、生活に身近なところで、官民連携の具体的な実効性のある施策が求められると考えます。
マイバッグ、
マイボトル運動の展開、より多くの市民一人一人が無理なく自分事として捉えるためのさらなる意識醸成、プラごみゼロ宣言の実施など、できることから行動変容につなげていくべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。
これまで、市は
プラスチック製容器包装の分別回収、再資源化の実施に向けた取組は先送りするものの、市民には、一般ごみの分別、雑紙の収集、
ごみ袋有料化等の協力を求めています。他市に比べ、
プラスチックごみの削減や分別、再資源化の取組に時間がかかりすぎている感が否めません。今般、国において、
プラスチックごみの分別を分かりやすくし、
プラスチックごみ一括回収リサイクル制度を導入する方針が示され、本市においても
プラスチックごみ全体の取組の準備が必要と考えます。
そこで、
プラスチック製品一括回収リサイクル制度の導入についての本市の対応とこれまで実施されてきた
単一素材製品プラスチック回収の今後の展開、さらには、実施を先送りしてきた
プラスチック製容器包装の分別回収、再資源化に向けた見解についてお聞かせください。
市政運営についての基本姿勢の最後に、まちづくりについて伺います。
明年の令和３年に市制100周年を迎えることを踏まえ、本市のまちづくり、都市としての歩みを少し振り返りたいと思います。御存じのとおり、千葉市の都市としての起源は、大治元年に千葉常重が猪鼻山に館を建てたことに始まり、江戸時代には佐倉藩領にあり、江戸への物資積出港として、江戸と房総を結ぶ宿場町で、活気に満ちていたと言われています。
そして、本格的な都市としての歩みは、明治６年、廃藩置県で千葉町に県庁が設置されたことにより始まり、県庁設置後は、千葉駅の開業もあり、県内の政治、経済、文化の中心地として発展し、大正10年に市制が施行されました。
昭和20年に２度にわたる空襲で市街地の７割が焼失しましたが、戦災復興により国鉄千葉駅、京成千葉駅などの移転を中心に、千葉都心、中心市街地は大きく変化しました。一方、戦時下に造成された臨海部の埋立地には、基幹産業となる川崎製鉄の誘致と千葉港の整備が進められ、消費都市から生産都市へ大きく変貌したとのことであります。
また、
高度経済成長期には、首都圏の人口の受皿として、内陸部や臨海部での大規模な埋立事業により、日本住宅公団など公的な住宅団地が建設され、人口が急増しました。そして、
高度経済成長期も終わりになると、既成市街地の機能更新や都市の個性づくりに目が向けられ、ＪＲ千葉駅周辺や中心市街地である千葉中央地区などにおいて、市街地再開発事業の推進やモノレールの整備が進められました。
さらに時代が進み、平成に入ると、東京都心部への一極集中を解決するため、職、住が近接した自立都市を目指し、千葉都心と幕張新都心の２つの都心づくりが進められ、平成４年には、全国12番目の政令指定都市に移行しました。
その後、臨海部の大規模工場跡地の土地利用転換を図るため、蘇我副都心の整備も進め、経済成長とともに都市が発展し、今の本市のまちづくりの骨格が形成されたと認識しております。
しかしながら、人口減少の成熟社会を迎えた今日、私は、これからの魅力ある都心づくり、まちづくりには、質の高い都市機能として、文化芸術、交流、知の集積などで
イノベーションが起こる都心であること、また、公共空間の活用においても、道路上空の利用、広場や歩行空間の充実、町の新しい景観の創出と保存などが求められているのではないかと考えています。
さらに、近年では、建物と景観との融合を図り、より住みやすく美しいまちづくりの都市計画を担当する建築家、いわゆる
マスターアーキテクトの活用が行われているとも聞いています。
このような中、先般８月６日に開催されました
都市計画審議会で、都市計画の総合的な見直しの検討着手についての報告があり、令和５年度を開始年度とする次期基本計画の策定を踏まえ、
都市デザインアドバイザー制度により、都市行政の基礎となる都市計画、公園緑地、住宅の各
分野別マスタープランを対象に、新たに都市デザインの考え方を取り入れた見直しの検討に着手するとの報告を受けました。
この新たな取組は、私の考える都市計画を担当する建築家、いわゆる
マスターアーキテクトを活用し、質の高い都市機能の誘導や公共空間の充実を図り、建物と景観にも配慮した住みやすく美しいまちづくりの推進と同様の考えとも捉えられ、成熟社会におけるまちづくりの取組として評価しております。
そこで、都市計画の総合的な見直しに、都市デザインの考え方を取り入れた
都市デザインアドバイザー制度の狙いと今後の展開について、本市としてどのように取り組むのか、お聞かせください。
次に、まちづくりの具体的な手法に関して伺います。
日本各地で広く見られる都市の空洞化や商店街の
シャッター通り化、さらには農村地域の過疎化などの問題は、
人口減少社会そのものが原因ではないと、
京都大学こころの
未来研究センター広井良典教授が著書「人口減少社会のデザイン」で述べられていました。
人がどのように住み、どのような町や地域をつくり、そして、公共政策や
社会システムづくりがどのように進められてきたか、つまり、政策選択や社会構造形成の積み重ねが現在のまちづくりで問題とされる都市の空洞化や商店街の
シャッター通り化などを実現してしまったと表現されています。
また、戦後から
高度経済成長期、さらには人口が右肩上がりに増加する期間において、自動車を中心としたまちづくりが歩いて楽しめる空間や商店街的なものを失い、町のくつろいだ楽しさやゆったりとした落ち着きが欠如してしまったとのことでもありました。
日本は、平成20年以降人口が急速に減少していく期間において、どのようなまちづくりが指向されていくべきなのか、この問いに答え、具体的な形にできるまちづくりの一つの手法が
リノベーション・エリアマネジメントになるのではないかと考えています。
この
リノベーション・エリアマネジメント、あるいはエリアリノベーションとは、地域の良好な環境や価値を維持向上させるための住民、事業
者、地権
者等の自主的な取組で、これまで大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地などで実践されてきています。快適で魅力的な環境の創出や美しい町並みの形成による資産価値の保全及び増加等に加えて、ブランド力の形成や安全・安心な地域づくりにもつながると考えております。
さて、そのような中、昨年６月に、国土交通省において、居心地が良く歩きたくなるまちなかから始まる都市の再生と題して、都市の多様性と
イノベーションの創出に関する懇談会が持たれ、都市経済、社会をめぐる背景、コンパクト・プラス・ネットワークを進展させる都市再生政策の動向、さらには複数の海外、国内事例を調査され、今後のまちづくりの方向性について提言がなされていました。
提言に示されました、居心地が良く歩きたくなる
まちなかづくりの４つのキーワードが分かりやすいことから紹介しますと、１つ目は、この懇談会のテーマでもありました、ウオーカブル、歩きたくなること、２つ目は、アイレベル、建物に、まちに開かれた１階部分があること、３つ目は、ダイバシティー、多様な人の多様な用途、使い方であること、４つ目は、オープン、開かれた空間で心地よいこととされています。
人口減少社会において経済成長を持続するには、生産年齢人口の減少を上回る生産性向上が必要で、一方、働き方や企業構成など、社会経済には多様性の兆候が見られ、これら多様性の集積、交流を通じた
イノベーションの創出を生産性向上につなげられれば、一定の経済成長が可能であるとしたときに、偶然の出会いやリアルなつながりをはじめ、都市空間にはどのような機能が必要で、そのためには、どのような取組が必要かとの問題提起が示されていました。
ここでいう偶然の出会いを生む都市空間とは、カフェやストリート、広場、公園、水辺等を指し、また、リアルなつながりを生む都市空間とは、コミュニティーと場づくりを言い、インキュベーション・コワーキングスペース等がその代表例とのことであります。
また、本提言に参考資料として紹介されていたニューヨークのＮＰＯ法人のツール、「Power of 10+」によれば、都市が新しい住民やビジネス及び投資を引きつけるには、おおよそ、どのような規模の都市でも、最低10か所、人々が過ごしたい、もしくは滞在したいと思う目的地、つまり、広場、大通り、ウオーターフロント、公園、美術館などを持っている必要があり、そして、それら各目的地においては、10か所以上の場所、具体的には、座る場所、遊ぶ場所、絵を描く場所、音楽を聴く場所、食べる場所、歴史を感じる場所、人に会う場所が必要であるとのことでありました。
私は、人口が急速に減少していく時代には、町なかが人々が集い、憩い、多様な活動が繰り広げられる場に変化させていく、このようなまちづくりが指向されていくべきだと感じたところであります。居心地が良く歩きたくなる町なかを実現する、この国土交通省が示すウオーカブル推進に千葉市も取り組まれることを承知しております。
そこで伺います。
国土交通省が示すウオーカブル推進により、これまでの都市再生の考え方を進化させることについてどのように考えるのか、また、具体的な今後の取組についてお聞かせください。
さて、私は、千葉市において、まちづくりの課題で取り組まなければならないと考えるのが、幾つかキーワードがある中で、大きく２つに絞ると、都心部のスポンジ化対策と住宅団地の再生、活性化ではないかと考えております。
これまで、多くの町の都市計画マスタープランでは、まちは成長することが前提に考えられており、このことが何も疑わずに活性化すると思い込み、不確定要素を考えずに来てしまっているとの指摘があります。本市も漏れなく、行政は市街地が外へ外へと広がっていくことを許容してきました。本来なら市街化調整区域や農地として新たに開発しないエリアでも、市街化への編入や調整区域における地区計画を適用し、宅地や商業を誘導してきた流れがあります。
また、市内の都心部や鉄道等の結節点等においても、一見にぎわって見える町の風景には、全国チェーンのコンビニエンスストアやドラッグストア、さらにはカフェがあるだけになり、少し離れてしまうと空き店舗があふれるという定型の町並みで、わざわざ足を運びたいと思う町ではなくなってきているのではないでしょうか。
特に、昨今ではインターネットで何でも購入することができ、また、車でショッピングモールに行けば、天候に左右されることなく快適に買い物ができる時代であります。そのような時代に、市内の中心市街地に向かう理由は何かを考えると、それは、そこに行くことで経験するお店、人、サービスがあることが足を運ぶ目的になることがわかります。
さて、冒頭で紹介したエリアリノベーションで、まちづくりの具体的な施策、方針等を検討するに当たり、規制やステークホルダーの利害対立を緩和する社会実験で、実際に風景をつくること、あるいは、暫定利用でその空間の持つポテンシャルを探るため、仮設をつくること、さらには、使い方を提案するサウンディング調査を活用し、民間の持つアイデアを具現化するなど、エリアリノベーションには、幾つかのアプローチが考えられます。
千葉市において、まちづくりの課題と考える都心部のスポンジ化対策と住宅団地の再生、活性化に向けては、まちづくりに民間活力による本格的なエリアリノベーションを導入すべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、総務行政について、災害時における分散避難に関してお伺いします。
災害時における避難所での最低限の生活環境の確保策として、食料、飲料水や消毒液などの衛生用品、さらにはマンホールトイレや照明器具など、様々な整備が進められています。
また、今年度の補正予算では、避難所での感染症対策として、段ボールベッドや防災用テントなどの整備のほか、町内自治会集会所における避難
者の収容や備蓄品の配布など、我が会派からの要望についても対策が進められており、評価しているところであります。
しかしながら、その一方で、コロナ禍においては分散避難を進める必要があり、様々な避難形態に対応するためには、防災用品の備蓄や配布等の考え方も変えていく必要があります。また、本市では、令和５年度に導入予定の総合防災情報システムをはじめとする防災関連システムの構築に力を入れているとのことをお聞きしております。
そこで、１つに、今後の防災備蓄品整備、配布の考え方について。
２つに、分散避難の考え方を踏まえたシステムの構築について。
以上、２点について伺います。
次に、市民行政について、マイナンバーカードの普及に関して伺います。
新型コロナウイルス対策として打ち出された特別定額給付金のオンライン申請が全国的には５月１日から受付が開始され、申請に必要なマイナンバーカードの受け取りや暗証番号の問合わせ等で窓口が大変混雑したことが記憶に新しいところであり、オンライン手続をはじめとした行政のデジタル化の推進と併せ、マイナンバーカードの普及が大きな課題と改めて認識したところであります。
さて、国においては、2023年３月末にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有するまでの普及を目指し、マイナポイントによる消費活性化策や健康保険証としての活用等に向けた取組を行っているところであり、本市においても、昨年度マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、2023年３月に市民の90％がカードを所持することを目指し、取組を進めていると伺っております。
会派として、さきの６月議会の討論において、窓口での取得申請における写真撮影や補助員によるサポート等を提案したところであり、マイナンバーカードの普及に向けた積極的な取組を求め、１つに、本市の現在の交付率及びこれまでの取組について、２つに、交付円滑化計画の目標を達成するための体制整備及び普及促進策についてお聞かせください。
次に、保健福祉行政について、１つ目に、コロナ禍における予防医療について伺います。
今回の補正予算では、インフルエンザの予防接種費用の助成対象
者の拡大や高齢
者肺炎球菌の対象拡大等の取組が行われたところであり、会派として大いに評価するところであります。あわせて、懸念されるワクチンの確保についての取組を重ねて要望いたします。
一方で、
新型コロナウイルス感染症対策の自粛要請によって、子供の予防接種を控える状況が心配されています。必要な時期の予防接種等を逃せば、免疫の獲得が遅れ、重い感染症にかかる危険性が高まるため、必要な時期に予防接種を受けることは大切であります。
そこで、この間、子供の予防接種についてどのような取組が行われてきたのか。特に、コロナ禍の影響で接種年齢を超えてしまった子供たちへの対応については、予防接種を受けられる体制づくりが必要と考えますが、当局の取組をお聞かせください。
また、がん検診や人間ドックの受診も減少しているとのマスコミ報道があります。コロナ禍においても、がんの早期発見の重要性は変わりませんし、コロナを心配する余り健康を損ねては本末転倒になります。
そこで、これまでのがん検診の受診率を踏まえ、今回のコロナ禍における本市の受診率の状況と市民への啓発を含めた当局の取組についてお答えください。
保健福祉行政の２つ目に、生活自立・仕事相談センターについて伺います。
生活困窮
者自立支援法が生活保護に至る前段階の自立支援策の強化を目的として、平成27年４月に施行されております。本市においては、法の施行に先立ち、生活困窮
者の困窮状態からの早期脱却、自立促進を目的に、包括的かつ継続的な相談支援等を行う生活自立・仕事相談センターをモデル事業として、平成25年12月に中央及び稲毛保健福祉センター内に設置し、取組を進め、平成29年７月に若葉区、そして今月には花見川区にも増設を図っております。
しかしながら、生活保護の被保護世帯等は、高齢
者の増加等を背景に増加傾向にあり、また、生活自立・仕事相談センターへの相談件数も年々大きく増加しており、さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大による生活困窮
者の増に伴い、相談件数は急増していると伺っております。
そこで、まず、生活自立・仕事相談センターのこれまでの取組の成果等についてお聞かせください。
次に、さらなる生活困窮
者の増加が予想される中、身近な場所における相談窓口の整備やアウトリーチの取組を進めるための地域密着型の相談拠点の整備を図るべく、相談支援員の増員をはじめとして、未設置の緑区、美浜区にも早急に生活自立・仕事相談センターを設置すべきと考えます。見解を伺います。
次に、こども未来行政について、児童虐待防止の観点から伺います。
児童虐待防止については、全国的には児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランに基づいて大きく体制を強化することが求められております。そして、この新プランも間もなく折り返し時期が迫っていることから、改めて具体的な方針について伺います。
新プランで示されている市町村の体制強化については、子供とその家庭、妊産婦等を対象として、調査、継続的支援を行う子ども家庭総合支援拠点を全市町村に2022年度までに設置することを目標としております。
そこで、本市においても早急に子ども家庭総合支援拠点を設置すべきと考えますが、その検討の方向性について伺います。
また、一般市町村と異なり、政令市では既に児童相談所を独自に設置して児童虐待防止対策に取り組んできていることから、子ども家庭総合支援拠点と児童相談所との関係、本市における課題についてお聞かせください。
次に、児童相談所の分所、支所に関して伺います。
児童相談所については、平成28年の第１回定例会において分所あるいは支所の設置を提案し、要望を重ねてまいりましたが、その後、児童虐待防止対策の選択肢の一つとして検討される旨の答弁がなされてきました。しかしながら、この児童相談所はいわゆる箱物ではなく、独自の機能と専門性が求められる機関であり、しかも、先ほど言及しました子ども家庭総合支援拠点との機能分担など、今後の児童虐待防止対策の全体像の中で位置づけ、その必要性や在り方が検討されるべきであり、分所、支所の設置自体が目的化されてはならないと考えます。
そこでお伺いいたします。
児童相談所の在り方を踏まえ、分所、支所の設置の必要性をどのように捉えているのか、その背景も含めて考えをお答えください。
また、利用
者の利便性や児童相談所の特性を踏まえた今後の取組について伺います。
次に、環境行政については、不法投棄対策について伺います。
近年、市内における山林、農地、遊休地、道路、水路などへの不法投棄は年々増加傾向にあります。本市では、不法投棄未然防止対策として、職員による通常監視や民間警備会社への委託監視、市民監視員によるパトロールなどが行われておりますが、市民からは不法投棄が頻繁に行われる場所への監視カメラの増設を求める声が会派に届けられております。
さて、不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において禁止されている犯罪行為である一方で、私有地に不法投棄されてしまった場合などにおける対応は、地権
者自らの責任で処理しなければなりません。
公明党市議団では、このような不法投棄に関する問題は、生活環境の保全や景観に支障を与えるばかりでなく、その原状を回復するには多大な費用と時間が必要とされることを踏まえ、関係機関や住民等と連携した地域の実情に応じた不法投棄防止対策や監視活動の強化を求めてきたところであります。
そこで、１つに、本市における不法投棄の現状とこれまでの早期発見に関する取組について。
２つに、不法投棄を未然防止するための監視カメラの増設及び今後の不法投棄対策について。
以上２点についてお聞かせください。
次に、経済行政のうち、１つ目として、中小企業支援について伺います。
これまで我が会派として、本市の経済振興を支える中小・小規模事業
者に対する支援の重要性について重ねて要望してまいりました。昨年度においては、産学共同研究促進やトライアル発注認定事業などをはじめとした、生産性の向上や新たな収益の柱となるビジネスの育成などを重点的に取り組むとし、支援がなされたものと考えます。
そこで、昨年度の主な事業の成果と評価及び課題についてお答えください。
さて、
新型コロナウイルスの市内経済に与える影響は甚大となっており、企業の業績悪化が続けば、来年の春先から倒産が大幅に増えるとも指摘されております。こうした現状はいつ終わるか分からないだけに、中小・小規模事業
者の事業継続に向けた手だてが一段と重要になっております。
そこで、コロナ禍における中小・小規模事業
者に対するこれまでの取組と今後の支援の在り方についてお聞かせください。
また、後継
者の不足の問題に悩む経営
者の事業承継についても、喫緊の課題であります。親族内や社内の後継
者が事業承継を行えない場合に、国では第三
者の事業承継の事業を実施していると伺っております。
事業承継の本市の取組と課題について、あわせて第三者承継に関する考え方と対応についてお答えください。
経済行政の２つ目として、就労支援について伺います。
雇用や就業は、
障害者の自立、社会参加のための重要な柱であり、
障害者が適性に応じて能力を十分に発揮し、働き続けることができる環境整備は重要であります。本市を管轄する千葉労働局の報告では、昨年度のハローワークを通じた
障害者の就業件数は3,972件で、対前年度比10.2％増となり、10年連続で過去最高を更新していると伺っております。
平成28年度に本市と千葉労働局とで結ばれた雇用対策協定書にある身体状況等の違いに関わりなく尊重され、個性と能力を発揮することができる働きやすい都市を実現するためには、エビデンスに基づいた雇用対策を進めることが必要と考えるところであります。
そこで、千葉市雇用対策協定にある
障害者に対する就労支援がどのように進められてきたのか、見解を伺うとともに、雇用のミスマッチによる離職
者をなくすためには、定着と活躍とでは取るべき施策も異なると考えるため、市内企業のニーズを調査し、企業の雇用方針と施策の整合性が取れているか確認し、マッチングすることが重要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、都市行政、住宅確保対策について伺います。
コロナ禍において、離職、廃業等により収入が減少した方を対象に、住居確保給付金が給付されていますが、給付期間は原則３か月、最長９か月であります。更新ができない現行の住居確保給付金には課題があり、給付期間終了後は、生活保護に移行することが見込まれ、多くの生活保護
者の発生があるのではと危惧するところであります。
こうした中、国において、低額所得
者、高齢
者等の住宅確保が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の供給促進や低額所得
者の負担軽減を図ることを目的とした家賃低廉化に係る補助制度が示されております。住宅確保要配慮
者を受入れた賃貸人に10年間、月額４万円までを補助する制度とお聞きしております。近隣市では、船橋市が家賃低廉化に係る補助制度を採用し、月額家賃の２分の１、上限２万円を補助していると伺っております。
現在、本市では、千葉市住宅確保要配慮
者円滑入居支援が実施されておりますが、入居時の家賃債務保証の支援でしかないため、家賃の継続的な支援体制が必要であると考えます。
そこで、本市における住宅確保支援のこれまでの取組と課題について、あわせて、コロナ禍での現状を踏まえ、家賃低廉化に係る補助制度の活用等、居住の安定を図るべきと考えます。当局の見解をお答えください。
次に、建設行政のうち臨海部における広域幹線道路網の整備について伺います。
昨年３月、東京と千葉を結ぶ湾岸地域における高規格道路の建設計画について、具体化に向けた検討が再開され、昨年９月に千葉県湾岸地区道路検討会幹事会において、千葉県湾岸地域の交通課題や周辺環境に配慮すべき検討課題など、今後の進め方について、国や県と関係都市間での意見交換が行われたと聞いております。
湾岸地域の交通状況と課題として、一般道路において、１時間当たりの県平均旅行速度32.9キロメートルより速度低下が見られることや、各湾岸地域の開発により、将来の交通需要の増加が懸念され、現状においても交通量に対して交通容量が不足しているなどが挙げられております。こうした、湾岸エリアの渋滞解消や首都圏の交流、連携強化といった新たな道路ネットワークの強化によって好循環を生みだそうとされていることは理解するところであります。
一方、市長や我が党の国会議員との連携により、道路事業の一つとして、国道357号蘇我地区整備事業なども進んでおり、ちば共創都市圏の構築に向けた取組が進められている中、湾岸地域における高規格道路の検討状況について伺うとともに、共創都市圏を目指す本市にとってどのようなメリットがあるのか、見解を伺います。
次に、病院行政について、市立海浜病院について伺います。
昭和59年に整備された海浜病院の老朽化対策は喫緊の課題となっており、この10年間で、給排水管や空調設備などの修繕や工事費用に約21億円もの金額が使われております。市民の命と健康を守るためには必要なものと考えますが、こうした事態になった所管としての評価と新病院移転までの今後の修繕予定と追加予算についてお答えください。
また、こうした老朽化が進む海浜病院内には、子供たちの命を守るためのＮＩＣＵが整備されております。以前から指摘しておりますが、自身では動くことも声を上げることもできないＮＩＣＵで看護されている子供たちを守るためには、これからの時期に心配される災害や台風などに備えてＮＩＣＵで行われている防災訓練は非常に重要と考えます。訓練がどのように実施され、実効性が担保されているのか、伺います。
また、昨年のリニアック治療への取組に対する会派の代表質問に対する答弁では、リニアック稼働開始から５年間の実績が計画値の５割程度にとどまっていること、常勤の医師が不在であり、人材確保について計画性と実効性を持って取り組んでいきたいこと、さらには、リニアックの有効利用を図り、地域のがん診療の充実に貢献したいとの答弁をいただきました。
この間、１年間のリニアック治療に向けた病院局としての取組についてお聞かせください。
次に、教育行政の１つ目に、スクールカウンセラーの拡充について伺います。
本市では、児童生徒等の悩みの解消のため、臨床心理に関して専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーの配置が進められてまいりました。中学校においては平成17年度に全校配置、小学校においては平成25年度より配置が始まり、年々拡充される中、令和元年度は、会派として求めてきた全小学校、特別支援学校への配置がなされ、一定の評価をしております。
そこで、まず、昨年度１年間の相談状況、成果等についてお聞かせください。
また、全市立学校への配置が進められた一方で、配置時間については決して十分とは言えません。その課題認識から小学校では、本年度より大規模校のみ配置時間が拡充されたものの、現在適用されている配置時間については、１年間を国の規定である35週として計算しており、実際の登校日数である45週を大きく下回っております。
また、配置される時間帯についても午前か午後か、あるいは放課後か、児童生徒、保護
者、教職員それぞれのニーズは異なると伺っており、相談体制に柔軟性を持たせることも重要であると考えます。
そこで、スクールカウンセラーの配置時間のさらなる拡充など、今後の体制強化について考え方をお聞かせください。
続いて、２つ目として、コロナ禍の学習環境整備について伺います。
年度当初より、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校は近年まれに見る長期休業を余儀なくされました。休業の間はもとより、再開後の今日に至るまで、経験したことのない状況下で、子供たちの生活面、学習面の状況把握に心のケア、感染に配慮しながらの学校生活など、現場の教職員の御苦労も並々ならぬものであると推察いたします。
一方、感染症の広がりは予測がつかず、再び同様の事態が訪れることも想定しなければなりません。さきの経験を踏まえ、とりわけＩＣＴを活用した学習ツールなど、子供たちが家庭で学習する際の環境に格差が生まれないよう、特段の配慮を求めるものであります。
そこで、まず、再び学校休業となった際、子供たちの学習環境の整備についてどのように取り組まれるのか、さきの長期休業時の総括を踏まえ、お聞かせください。
関連して、ＧＩＧＡスクール構想の加速により、家庭学習にも活用できる１人１台の端末整備が進められていると承知しています。これからの計画についてお聞かせください。
最後に、教育へのＩＣＴ活用は、コロナ以前からの取組であり、ネット社会における情報リテラシーの向上が目的の一つであります。教育コンテンツの充実、教員の育成、ＩＣＴ支援員の増員等、現場が混乱することがないよう、時間のかけ方を含め、万全のサポートによる推進を求めるところであります。教育委員会の見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質疑を終わります。御答弁、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
6 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
7 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
公明党千葉市議会議員団を代表されまして、森山和博議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、令和元年度決算についてお答えをいたします。
まず、令和元年度決算の評価及び予算配分を重点化した分野の成果をどのように評価しているのかについては、関連がありますので、合わせてお答えをいたします。
令和元年度決算では、最重要課題として取り組んでいる財政健全化は、
健全化判断比率が引き続き改善し、市債残高も９年連続で削減するなど、着実な推進が図られたと考えております。また、予算を重点的に配分した分野についても、見込んでいた成果をおおむね上げることができたと考えております。
主な事業について申し上げますと、健康づくり、医療では、受動喫煙対策として、飲食店、事業所への個別訪問による制度周知啓発を延べ約8,000件実施するとともに、救急医療確保対策として、待機病床数を１日当たり２床から４床に拡充するなどの取組を推進したほか、介護では、あんしんケアセンターの相談体制の強化や認知症初期集中支援チームの増設など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進したところです。
子育て、教育では、幼児教育、保育の無償化を実施するとともに、待機児童の縮減に向けた取組として、民間保育園の整備などにより829人分の定員や子どもルームの整備により398人分の定員を確保したほか、小中学校普通教室への冷暖房設備の設置を進め、今年度から供用を開始しております。
安全・安心なまちづくりでは、令和元年房総半島台風をはじめとした一連の災害からの復興に向け、施設等の復旧整備を行うとともに、本市独自の生活再建に係る支援金を支給するなど、被災
者支援に取り組んでまいりました。
また、新たな浸水想定区域や避難所等の防災情報を盛り込んだウェブ版のハザードマップを作成するとともに、雨水対策重点地区を中心に浸水対策を強化してまいりました。
地域経済の活性化では、クラウドファンディング活用促進に取り組むなど、中小企業支援の充実を図るとともに、市内農業の成長産業化に向けて新たに農場整備に係る経費を助成するなどの取組を推進したところです。
このほか、
障害者施設の相談員や民間保育園等の巡回指導員のほか、スクールカウンセラーや部活動指導員など、福祉、子育て、教育の分野を中心に専門スタッフを増員し、市民生活の支援の強化に取り組んでまいりました。
以上、成果を申し上げましたが、今後も、事業の効果を的確に検証し、効果的に事業を推進することにより、市民生活の向上や魅力、活力のあるまちづくりを進めてまいります。
次に、主要債務総額の削減に関する取組の具体的な成果及びその評価についてですが、令和元年度の主要債務総額は、前年度と比較して83億円減の4,673億円となり、適正規模の市債発行、債務負担行為設定の抑制、基金借入残高削減に努めたことから、現段階で令和３年度までの削減目標を超える結果となりました。
取組の具体的な成果ですが、建設事業を厳選することなどにより、前年度と比較して建設事業債等残高は40億円、債務負担行為支出予定額は33億円削減したほか、基金借入金については、実質収支を確保した上で10億円返済し、借入残高を削減したところです。また、国民健康保険事業累積赤字については発生しておりません。
以上のように、第３期
財政健全化プランの主要目標である主要債務総額の削減については、目標達成に向け順調に進捗をしていると認識しておりますが、引き続き、持続可能な財政構造の確立を目指し、３期プランに基づく取組を進めてまいります。
次に、新年度の予算編成についてお答えをいたします。
新年度の予算編成に当たっての財政見通し及び編成の基本的な考え方についてですが、令和３年度の財政見通しにつきましては、我が国の経済が
新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあることから、今後、国内外の感染症の状況や経済の動向を踏まえ、市税収入など、本市の歳入に与える影響を十分に注視するとともに、歳出においても、感染症の影響による財政需要の増に留意する必要があると認識をしております。
このため、新年度の予算編成に当たっては、国の動向を十分に把握し、本市予算への的確な反映に努める一方で、将来の税源涵養など一層の歳入確保を図るとともに、施策目的の達成に真に必要な事業の精査や手法の見直しを徹底するなど、効果的、効率的な行財政運営を基本に取組を進めてまいります。
また、第３期
財政健全化プランに掲げられた主要債務総額の削減や建設事業債の発行上限額の目標を確実に達成するよう財政健全化路線を堅持しつつ、
新型コロナウイルス感染症による税収減や対策経費の増に対応するため、これまでに一定程度確保している財政調整基金を機動的に活用するなどし、影響に苦しんでいる市民の暮らしや事業
者の経営に十分に配慮し、予算編成に取り組んでまいります。
次に、新基本計画についてお答えをいたします。
まず、現行の新基本計画の進捗と現時点における評価についてですが、新基本計画においては、人口減少、少子・高齢化等の人口構造の変化、環境問題やグローバル社会への対応、自立分権型都市経営をまちづくりにおける重要な課題として捉えた上で、まちづくりのコンセプトを「わたしから！未来へつなぐまちづくり」と定め、長期的な集約型都市構造への転換や総合的な施策体系に基づく参画と連携によるまちづくりを積極的に進めてまいりました。
新基本計画の進捗状況把握や評価、分析を行い、次の改善行動へと結びつけるため、政策評価を実施しており、本年６月に第２次中間評価を公表したところですが、施策の進捗状況を示す客観指標131項目のうち約６割に当たる81項目において、おおむね達成するとともに、
市民アンケートによる生活実感指標を設定した12分野のうち、緑と花のあふれる都市空間を創る、こどもを産み、育てやすい環境を創る、高齢
者が心豊かに暮らせる長寿社会を創るなど、約６割に当たる７分野で肯定的な評価が得られていることから、全体としておおむね順調に進捗しているものと認識をしております。
次に、次期基本計画の方向性についてですが、次期基本計画は、市制100年を迎える本市がこれまでの本市の歩みを振り返りつつ、次の100年に向けた第一歩を踏み出す重要な計画であり、現行計画の取組、そして、本市がこれまでに育んできた特性を継承、発展させていくことが肝要であると考えております。
計画の方向性については、現在、基本計画策定本部等において計画素案の作成に向けた検討を進めているところでありますが、今後の人口減少や先端テクノロジーの進展、地球環境の変化等を捉えつつ、ちば共創都市圏における拠点都市としての本市の役割を十分に踏まえ、スマートなまちづくりやＳＤＧｓに示される持続可能な社会の構築に向けて取り組むとともに、頻発する自然災害や
新型コロナウイルス等の感染症への対応など、都市の強靱化を図るほか、誰もが自分らしく活躍できる環境を整え、地域力をさらに高めていく必要があると考えており、これらを含め、多様な視点をもって計画素案の作成を進めてまいります。
次に、長期化するコロナ禍に立ち向かう取組についてですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民生活や地域経済に甚大な影響をもたらしており、これまで緊急的な対応をはじめ、医療体制の強化や市民生活、地域経済の維持等に向けた様々な対策を講じているところですが、現時点で感染症の明確な終息時期が見通せず、地域経済にも大きな影響が生じていくであろうことが予測される中、今後、複数年にわたる継続的な取組が必要になるものと考えております。
長期化するコロナ禍に関して、多岐にわたる取組を着実かつ迅速に推進するため、第３次実施計画終了後の令和３年度、４年度の２年間については、実施計画に代えて感染拡大防止、新たな生活様式の定着や雇用環境を含めた地域経済の回復などの施策を集約した政策パッケージを策定し、本市の総力を挙げて
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう取組を実施してまいります。
次に、文化芸術振興についてお答えします。
まず、
文化芸術基本法が成立したことを踏まえた本市での文化振興の取組についてですが、本市では、
文化芸術振興施策を示した第２次千葉市文化芸術振興計画において、あらゆる世代の市民が文化による自己表現の場に触れ、共感を生み、つながり、文化を創り出す力にあふれたまちを目指すべき姿とし、施策の軸を鑑賞型から活動、行動型へ移すこととして、市民芸術祭をはじめ、新しい表現に挑戦する子供向けワークショップである、ななめな学校など、多くの市民の皆様とその取組を推進してきたところであります。
これは、
文化芸術基本法の基本理念である文化芸術活動を行う
者の自主性や創造性の尊重、国民が等しく文化芸術を鑑賞、参加するなどとした
文化芸術そのものの振興に関する考えと同様であり、本市の取組が法の趣旨にのっとった施策として、事業展開が図られているものと考えております。
また、同法では、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野における施策を取り込むことと、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとする趣旨が新たに追加されております。
この取組については、文化面から観光資源の一つとして千葉都心への集客を図る美術館拡張整備や共生社会の実現に向けた取組であるチバリアフリーアートプロジェクトなど、各分野での事業化において反映、推進してきたところであり、これらの取組を着実に行うことで、同法の趣旨に沿った展開が図られるものと考えております。
次に、美術館を核とした本市の
文化芸術振興施策の方向性についてですが、美術館拡張整備に伴い、ハード面での基盤整備が進んだことにより、常設展示室や子どもアトリエなど、新たな機能を持った諸室を新設することができたところであります。
これに伴い、展示スペースがなく、限られた期間等でしか鑑賞することができなかった浮世絵などの所蔵作品のハイライトを常に楽しんでいただけるようになったことをはじめ、子供たちを対象に参加体験型のアーティストプロジェクトを展開する、つくりかけラボや美術にまつわる親しみやすい図書をそろえた開放感のある図書室での取組など、美術館が抱えていた諸課題へ的確に対応するとともに、芸術文化を育む環境づくりを進めることで、いつでも誰でも美術を身近に触れられる施設に生まれ変わったものと考えております。
企画展などの既存事業についても充実を図りつつ、これらの拡充した事業展開により体験事業の拠点とするほか、中心市街地におけるシンボリックな施設、町の核になる施設となることで、観光など他分野との連携も視野に入れながら、施策の展開につなげていきたいと考えております。
次に、千の葉の芸術祭の今後の計画についてですが、本市で開催する千の葉の芸術祭は、本市の自然や歴史に根差した固有の文化力と技術の進展によって生まれた新しい文化力を国内外に広く発信し、市民の皆様が本市の魅力を再認識するとともに、文化芸術活動をより日常的な活動へと広げる取組の機会を創出することを趣旨として、開催するものであります。
東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が来年度に延期されたことに伴い、新たな東京2020大会の期間に合わせて実施していく予定であります。来年度の開催に当たり、本市の魅力ある文化資源を表現する機会として効果的に広報してまいりますとともに、観光などの他分野との連携も含め、定期的な開催についても、今後検討してまいります。
次に、アーティスト・イン・
レジデンス事業の取組と拠点施設としての整備についての見解についてですが、アーティスト・イン・レジデンスの考え方を導入し、空き施設などを活用してアーティストが創作の場として活動することや地域住民と交流することは、アーティストへの支援になるとともに、文化芸術を通して地域の魅力を高めるものと認識をしております。
一方、アーティスト・イン・
レジデンス事業として空き施設などを活用するには、宿泊機能や用途変更に関わる施設の改修に加え、維持管理やアーティストへの支援などの運営面において財政的負担を要する面もあることから、まずは、地域資源の活用や地域住民とアーティストが交流する環境づくりなど、効果的な方法について、他都市の状況等を調査研究してまいります。
そのような中において、拠点施設としての整備については、立地の選定や既存施設の活用など、中長期的な視点を踏まえて検討していく必要があると考えられることから、まずは、課題の洗い出しなどを丁寧に行ってまいりたいと考えております。
次に、市民会館の建て替えについての検討状況及びその際にアーティスト・イン・
レジデンス事業を位置づけることの見解についてですが、昭和48年に建築された市民会館は、既に45年以上が経過し、建物躯体は耐震補強を行っているものの、給排水など建物を運営する上で基幹となる設備の老朽化が進んでいるほか、音響設備のデジタル化や照明設備のＬＥＤ化などが未導入であることなど、機能的な劣化も顕著となっております。
そのような中、市民会館は、昨年度において年間で30万人を超える来場
者があり、多くの市民の皆様にとって身近で親しみのある施設となっていることから、ホール利用などの市民サービスの持続的な提供と老朽化に伴う再整備の円滑な進展とを両立させながら、建て替えを含む再整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
具体的な検討に当たっては、現在の立地環境との比較等を踏まえつつ、ＪＲ千葉駅至近の東日本旅客鉄道株式会社所有の土地である千葉支社跡地における同地の開発と一体で整備することを候補の一つとして、今後、同社との協議に入りたいと考えているところであります。
また、アーティスト・イン・
レジデンス事業を位置づけることの見解については、市民会館の役割や機能を検討する中で、今後、研究してまいりたいと考えております。
次に、市内での文化芸術活動の場としての活用についてですが、様々な場所における文化芸術活動は、市民の皆様にとっても身近に感じられ、人を引きつけ、にぎわいを創出する土壌になるものと考えており、本市では、ジャズストリート、まちなかコンサート、ワンコインコンサートなどにおいて、公園、民間商業施設の屋外広場、モノレール駅の構内などを活用してきたところであります。
これらの取組は、主催
者自らが開催場所を選定し、その管理
者等の理解や協力により実施しているものであり、横浜市が行う施策とは異なるものでありますが、市民の皆様が文化に触れる裾野の広がりとして効果的であり、まちのにぎわい創出にも寄与することから、町なかにおいて欠くことのできないイベントとして定着化を図りつつ、横浜市などの先進市の施策も調査研究しながら事業を展開してまいります。
次に、ごみ処理行政についてお答えをいたします。
まず、本市における現行のごみ処理行政の課題とは何かについてですが、可燃ごみに混入している資源化できる紙類などのさらなる分別の徹底、剪定枝等再資源化事業の計画目標達成に向けた取組、災害時でも廃棄物の収集、運搬、処理を安定的に行うことが課題であると考えております。また、世界的に取組を推進しているＳＤＧｓの目標達成に向け、さらなる廃棄物の発生抑制に取り組むとともに、食品ロス問題などへの対応が必要と考えております。
次に、新しい清掃工場が令和８年度から稼働することで、これからの本市のごみ処理についてどのようになると捉えているかについてですが、新清掃工場の整備コンセプトについては、可燃ごみを安定かつ確実に処理するとともに、事故等による停止がなく、広範なごみ質やごみ量の変動に柔軟に対応できること、ごみの持つ熱エネルギーを有効に利用し、効率の高い発電を行うなど、地球温暖化防止にも寄与すること、他清掃工場の焼却残渣等の再資源化、有効活用など、最終処分量の低減化を図ること、地震等の災害時において自立した稼働が可能であることなどを掲げており、新清掃工場の稼働により、最終処分場の延命化のほか、災害時も含めた安定稼働の確保などが図られるものと考えております。
次に、今後の千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の見直しについてですが、環境省が示している一般廃棄物処理基本計画策定指針により、一般廃棄物処理基本計画は、目標年次をおおむね10年から15年先に設定し、おおむね５年ごとに改定するほか、計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合には、見直しを行うことが適切であるとされております。
現計画は平成29年３月に策定しており、次期計画は令和４年度中の策定を予定しております。なお、計画に大きな変動が生じるような事態が発生した場合は、国の指針にあるとおり、計画の見直しを検討してまいります。
次に、生ごみ減量に向けた方針の策定に関しては、どのような検討がなされてきたかについてですが、平成19年度から、市内４地区、約2,760世帯の市民の皆様に御協力をいただき実施しておりました生ごみ分別収集特別地区事業について、平成24年度から開始した従前の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、焼却ごみの削減とバイオマス資源の有効活用の観点から、費用対効果を勘案しながら収集事業の段階的な拡大を目指していくこととしました。
しかしながら、民間処理施設では、市内全域の家庭から排出される生ごみを処理するには能力が不足しており、また、市が生ごみ資源化施設を整備することも難しいことから、平成29年度で当該事業を終了することとしました。
その後、平成29年度に開始した現計画では、生ごみの発生抑制に主眼を置いた普及啓発を行うとともに、生ごみ減量、資源化の推進に当たり、当該事業に御協力をいただいた方々の御意見等を踏まえながら、各家庭で取り組める新たな事業を展開することといたしました。
次に、マイバッグ、
マイボトル運動の展開など、できることから行動変容につなげることへの見解についてですが、市民一人一人が無理なく自分事として捉えるためのさらなる意識醸成は重要なことと認識をしております。
このような認識の中、これまでも、ごみ減量のためのちばルール行動協定店の協力により、食品トレイなどの店頭回収を実施している店舗の紹介チラシの配布やイベント、へらそうくんフェスタにて、
海洋プラスチック問題の啓発などを行いました。
今年度は、新たに事業
者との連携によるマイバッグキャンペーンの実施や動物公園を会場に、
プラスチックごみ問題に答えるとマイボトルなどがもらえるクイズラリーを実施して、
プラスチックごみの減量等の普及啓発を行う予定です。
今後も、より多くの市民の皆様に
プラスチックごみ削減への意識を高めていただけるよう、多様な視点から啓発の工夫等に努め、取組を進めてまいります。
次に、
プラスチック製品一括回収リサイクル制度の導入についての本市の対応と、これまで実施されてきた
単一素材製品プラスチック回収の今後の展開、さらには、実施を先送りしてきた
プラスチック製容器包装の分別回収、再資源化に向けた見解についてですが、今般、環境省と経済産業省の合同会議で示された案では、選別等の中間処理の一体的な実施により、自治体の費用負担の軽減につながる方向性が示されたことは評価できますが、回収の実施に伴い自治体に多額の収集運搬経費がかかることやリサイクル形態ごとの効果やコストなどの情報が公表されていないことなどの課題があることから、国に対し、リサイクル形態ごとのコストなどを国が調査、分析、公開すること、プラスチック資源の回収が大幅に増加することから、自治体に財政負担を生じさせることのないよう必要な財政措置を講ずること、拡大生産
者責任の原則に基づきリサイクルコストを事業
者負担とすること、全ての自治体に対して一律に適用する制度ではなく、自治体が主体的に処理方法を選択できる仕組みとすること、また、自治体の判断、準備期間を十分に確保し、性急な実施は避けること、自治体の分別努力に応じたインセンティブ等の導入に際し、熱回収などを前提に施設更新等に着手している自治体については、施設整備に関する財政措置に影響がないよう配慮することを要望いたしました。
また、
単一素材製品プラスチックの回収についてですが、平成30年10月から各環境事業所に回収ボックスを設置し、リサイクルに適した
単一素材製品プラスチックの再資源化事業を開始いたしました。今月から、さらなる削減、再資源化を進めるべく、各町内自治会等に周知の上、各区役所、清掃工場、新浜リサイクルセンターに新たに回収ボックスを設置し、拠点の拡充を図ったところです。
プラスチック製容器包装の分別、回収につきましては、プラスチック製品の使用削減に向けた取組を進めるとともに、再資源化については、国の合同会議の動向等を踏まえつつ、有効性、効率性等、総合的な観点から引き続き検討してまいります。
次に、まちづくりについてお答えをいたします。
まず、
都市デザインアドバイザー制度の狙いと今後の展開についてですが、本年４月に創設した
都市デザインアドバイザー制度は、都市デザインに関する専門的知識を有する学識経験
者より助言を得ながら、本市自らが千葉市らしさの確立に向け、都市デザインの取組を進めていく制度です。
具体的には、都市の生い立ちや地域の資源等を読み解き、市民のライフスタイル等から見た目指すべき都市の姿を企画立案すること、及びその実現を図るため、町に大きな効果や影響がある公共及び民間事業を対象に、設計段階からデザイン調整を行うことを２つの柱として取り組むこととしております。
この取組により、良好な景観や質の高い空間を形成し、長期的には、本市ならではの価値観、生活スタイル、都市文化を確立するとともに、市民が町に誇りや愛着を持ち、自らがよりよい町を目指す活動に参加しているという自負心であるシビックプライドの醸成を目指しております。
現在、職員自らのシビックプライドの醸成も意識しつつ、庁内の中堅若手職員を中心に、目指すべき都市の姿を具体的な形にしていくコンセプトワークに着手をしており、今後、適宜、このコンセプトワークなどの検討過程を情報発信していくとともに、市民の皆様の御意見などを伺いながら、多くの方々が共感できる目指すべき都市の姿を明らかにしたマスタープランの再構築とデザイン調整の仕組みについて検討を進めてまいります。
次に、ウオーカブル推進により、これまでの都市再生の考え方を進化させること、また、具体的な今後の取組についてですが、ウオーカブル推進は、生産年齢人口の減少や働き手、働き方の多様化、世代間交流や人々のつながりの低下など、様々な都市経済、社会をめぐる潮流を背景に、コンパクト・プラス・ネットワーク等の都市再生の取組をさらに進化させるため、官民のパブリック空間を人中心の空間へ転換し、居心地が良く歩きたくなる町なかの形成を目指しているものです。
本市においても、生産年齢人口の減少はもとより、女性、高齢
者の就労率や高齢単身世帯の増加、町内自治会への加入の低下など、都市経済、社会をめぐる潮流は変化してきており、これらに対応するため、立地適正化計画の取組に加え、町なかの魅力向上により、都市再生を進化させていく必要があります。
そのため、ウオーカブル推進は、千葉都心や幕張新都心など、都心部の魅力をさらに高め、かいわい性を持たせ、来街
者の回遊を高めることで、新たな価値の創造につながるものと考えております。
特に、ウイズコロナ、アフターコロナのまちづくりにおいて、価値が見直されているオープンスペースを創造する上でも意義が高まっていると捉えており、本市が持続的に発展し続けるためにも重要な取組であると考えております。
具体的な取組としましては、まず、千葉駅周辺の活性化グランドデザインのまちづくりの方向性の実現に向け、８月下旬より、西エリアにおけるにぎわいの創出や回遊性の充実を目指し、駅前広場や歩行
者デッキなどの公共空間と隣接する民有地を一体的かつ日常的に多様な用途、使い方として開放する千葉都心ウオーカブル推進社会実験に着手したところであります。
さらに、現在、北エリアでは、ＪＲ千葉駅千葉公園口から千葉公園南門に向かう道路の一部とその沿道の飲食店、千葉公園とが連携し、道路の路側帯をテラス席で使用するなどの実験の準備も進めており、今後、これらの実験の検証を行いつつ、官民一体となり、ウオーカブル推進に取り組んでまいります。
最後に、エリアリノベーションの導入についてですが、エリアリノベーションは、民間主導で遊休不動産や地域資源を活用し、補助金などに極力依存せずに、小さな初期投資で魅力的な事業を迅速に展開し、こうした取組をエリアに集約、連鎖させていくことにより、そのエリアのイメージや価値を向上させようとするもので、都心部のスポンジ化対策や住宅団地の再生、活性化をはじめとする地域の再生や活性化を実現していくための有効な手法の一つであります。
本市におきましても、こうした取組を支援するため、千葉都心を対象地域としたリノベーションまちづくりの取組を平成30年度に開始したところです。
具体的には、初年度に遊休不動産をはじめとする地域資源の現状把握や課題抽出及びその課題の解決に取り組む人材の発掘を目的として、まちあるきワークショップとリノベーションまちづくり講演会を実施し、昨年度からはリノベーションスクールの開催を通じて、パブリックマインドを持つリノベーションまちづくりの担い手の育成に取り組んでいるところです。
なお、他都市では、民間主導による取組が連動し、エリアリノベーションが本格的に展開している事例もありますが、本市はまだその端緒についたところであり、当面は、千葉都心を中心としたリノベーションスクールの継続により、まちづくりの担い手の定着を図り、地域の再生や活性化に取り組む活動の輪がさらに広がり、都心部のスポンジ化対策にも寄与するよう取り組んでまいります。
また、住宅団地の再生、活性化においては、昨年度、住宅団地の現状や課題などの実態把握、さらに住宅団地の活性化の方向性について検討したところですが、今後は、他都市の先進事例を調査するとともに、エリアリノベーションを含めた民間活力による住宅団地の再生、活性化の可能性について検討してまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理
者並びに教育長から答弁をいたします。
8 ◯議長（岩井雅夫君） 鈴木副市長。
9 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、分散避難についてお答えします。
まず、今後の防災備蓄品整備、配布の考え方についてですが、本市では、千葉市地震被害想定調査に基づき、ピーク時には約18万人となる避難所避難
者数に対応する食料、飲料水などを確保するとともに、これまで発生した災害での教訓などを踏まえ、マスクや段ボールベッドなど、感染症予防や避難生活環境の向上に資する備蓄品の増強を進めているところであります。
また、自主的に開設する町内自治会集会所等に水や食料、防災行政無線の受信機を配布し、共助の取組を支援するほか、在宅避難や車中泊避難、民間宿泊施設の活用などの準備も進めていることから、日頃から自宅で利用している食料や日用品を少し多めに買い置きし、消費した分を補充するローリングストック等による生活必需品の確保など、自助の取組がより一層進むよう周知してまいります。
さらに、物資の配布は、指定避難所で行うことを原則としておりますが、指定避難所以外に分散避難している方々へも必要な物資や情報が迅速に届くような手法を検討してまいります。
次に、分散避難の考え方を踏まえたシステムの構築についてですが、本市では、総合防災情報システムの構築に先立ち、ＳＮＳに投稿された災害情報を収集するシステムを導入して、より迅速に地域の災害情報を把握できることとしたほか、指定避難所の混雑状況等を視覚的に把握できる地図情報システムや避難所運営委員会、自主防災組織の代表
者などへ電子メールにより情報伝達する体制づくりなどを進めております。
今後は、在宅避難や車中泊避難などをしている方々の情報を収集するシステムや地域ごとの危険度を迅速かつ詳細に確認できるシステム等の導入を検討してまいります。
次に、不法投棄対策についてお答えします。
まず、本市における廃棄物の不法投棄の現状についてですが、平成29年度は９件、30年度は11件、令和元年度は17件と、増加傾向にあります。また、本年４月から７月までの不法投棄件数は30件と、昨年同時期の４件と比べ大幅に増加しており、テーブルや椅子などの家具、家財等が多い状況になっております。
次に、これまでの早期発見に関する取組についてですが、早朝、夜間、休日を含め、年間365日の職員や警備会社による監視パトロールのほか、消防局のヘリコプターを活用したスカイパトロールを実施するとともに、環境事業所、区役所、土木事務所などが日常業務の中で得た情報を共有化し、対策に生かしております。
さらに、市民監視員や廃棄物適正化推進員をはじめ、不法投棄情報の提供に関する覚書を締結している郵便局、千葉県タクシー協会千葉支部、千葉県トラック協会千葉支部と連携、協力を強化するなど、関係機関が一丸となり、不法投棄の早期発見に努めております。
次に、不法投棄を未然防止するための監視カメラの増設及び今後の不法投棄対策についてですが、不法投棄を未然防止するための監視カメラの増設については、繰り返し捨てられるなど、著しく状況の悪い場所への監視カメラの設置を行うなど、現有台数の中で実効性のある対応をしております。なお、監視カメラの増設については、リース期間満了時に合わせ設置台数や必要な機能を見直すなど、さらなる未然防止対策の強化を図ってまいります。
また、今後の不法投棄対策については、早期発見、早期対応のためのこれまでの取組を継続、強化していくとともに、未然防止が何よりも重要であることから、市政だよりや市ホームページ等で、土地の所有
者等に対して適正管理の重要性とともに、フェンスや看板設置等の具体的な対策を広報するなど、周知啓発を強化してまいります。
さらに、広域的な不適正事案に対しましては、東京都や関東甲信越静岡地区の中核市以上の自治体が連携した、産廃スクラム36と連携しながら、適切に対応してまいります。
次に、中小・小規模事業
者支援についてお答えします。
まず、昨年度の主な事業の成果と評価及び課題についてですが、昨年度の主な事業として、産学共同研究による新商品開発やトライアル発注認定事業を中心とした販路拡大などに取り組んでまいりました。
産学共同研究では、大学等と市内事業
者との交流会を開催し、大学等が提示した８つの研究テーマに対し13社とのマッチングが実現するなど、今後の共同研究に向けた検討が開始されたほか、産学共同研究促進事業により、実証試験、試作品の製作など、事業化に向けた支援を７社に対して行うなど、一定の成果があったものと考えております。一方で、共同研究の成果を市場に投入するまでに時間を要することが課題の一つとして挙げられます。
また、トライアル発注認定事業では、市内事業
者が開発した11商品を優れた新商品、新サービスとして認定し、本市による試験導入をはじめ、カタログや大規模展示会出展等により積極的にＰＲをすることで、認定事業
者の販路拡大に一定の成果があったものと考えております。一方で、昨年度は事業開始から４回目の認定となり、申請件数が減少傾向にあることが課題として挙げられます。
今後も、新事業開発や販路拡大支援に取り組み、地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、コロナ禍における中小・小規模事業
者に対するこれまでの取組と今後の支援のあり方についてですが、コロナ禍における中小・小規模事業
者への支援については、事業継続と企業変革が重要なテーマであると考えています。
事業継続については、国、県、市の多岐にわたる支援策を確実に利用できるよう、事業
者向け臨時相談窓口を設置し、相談体制の構築を行うなど、迅速な対応を図っているところであります。また、今月からは、国の持続化給付金等の対象外となる事業
者の事業継続を支援するため、千葉市中小企業
者事業継続給付金を開始したところです。
企業変革については、本年３月に発出した「ちばしチェンジ宣言！」を踏まえ、７月にＩＣＴ活用変革促進事業を創設し、ＩＣＴ活用による働き方改革や生産性向上に取り組む事業
者への支援を行ってまいりました。
次に、今後の支援のあり方についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響下において雇用情勢が悪化しており、労働力の流出が懸念される業界がある一方、人手不足が続いている業界もあることから、こうした業界間の雇用シフトへの対応を検討するほか、テレワークやＩＣＴ化による生産性向上の促進など、雇用の確保、事業の継続に向けた必要な支援を行ってまいります。
次に、事業承継の本市の取組と課題及び第三者承継に関する考え方と対応についてですが、本市では、税制をはじめとした各種セミナーによる啓発のほか、経費の助成制度など、様々な支援に取り組んでいるところですが、事業承継は事業
者にとってはデリケートな企業課題でもあるため表面化しづらく、企業の意向の把握が困難であることが課題となっております。
そこで、昨年度に企業動向調査の附帯調査において、市内事業
者の事業承継に対する状況を確認するためアンケートを実施したところです。これによれば、約37％の事業
者が事業承継の必要性を感じているものの、取り組めていないと回答し、そのうち約44％が後継
者がいないことを理由としており、後継
者不足は重要な課題となっていることが浮き彫りとなりました。
そのような中、第三者承継は、身近に後継
者がいない場合でも後継
者を外部に求めることができるため、事業承継を進める上で有効な手段の一つであると考えております。また、従業員の継続雇用や売却額等、希望の条件に合った買い手を見つけるためには、他機関との連携体制がより一層必要となります。
そこで、千葉県内の商工会、商工会議所や金融機関、税理士や公認会計士などの各士業団体で構成する事業承継支援ネットワークちばに参加し、事業承継の案件等があった際に円滑な支援につなげられるよう連携を図っているところであります。
加えて、事業承継は複数年をかけて、事業の磨き上げから後継
者教育、資金、税制など、様々な分野の課題解決に取り組む必要があることから、専門性を有し、日頃から伴走型支援を行っている千葉市産業振興財団のコーディネーターによる個別支援に継続的に取り組んでまいります。
次に、就労支援についてお答えします。
まず、
障害者に対する就労支援がどのように進められてきたのかについてですが、
障害者の社会参加のためには、就職に向けた基本的な生活リズムの確立や社会人としてふさわしい身だしなみやコミュニケーション能力を身につけることに加え、職業訓練及びマッチングの機会の提供が重要であります。
そのため、本市が千葉県とともに運営に参画している
障害者就労支援のワンストップサービスセンターである千葉
障害者就業支援キャリアセンターにおいて、就労を希望する
障害者からの相談に応じるとともに、
障害の特性に配慮した訓練、実習、求職活動、就労後のフォローなどの支援に取り組んでおります。また、実際に企業とのマッチングを行う雇用促進就職面接会をハローワークなどと連携して開催しております。
その結果、昨年度の
障害者就職件数は、前年度を44件上回る686件となっております。
次に、企業の雇用方針と施策のマッチングについてですが、現状では
障害者の就職件数は把握しているものの、就職を希望する
障害者数や就職後の定着状況など、実態の把握が十分とは言えず、施策に反映し切れていないことが課題の一つとなっております。
また、
障害者の就労と定着を促進するためには、企業が何を求めているかを把握し、庁内で情報共有することで、現在実施している職業訓練などの支援内容が要望に沿ったものになっているかを検証し、必要に応じて施策の修正を行うことが重要であると考えております。
そこで、千葉労働局、千葉商工会議所及び様々な経済団体などの御協力を仰ぎながら、詳細な現状把握を行うとともに、企業の求める人材や技能などのニーズを調査し、その結果を就労支援施策に反映していけるよう、関係所管が連携して取り組んでまいります。
次に、住宅確保対策についてお答えします。
まず、住宅確保支援のこれまでの取組と課題についてですが、船橋市で行われているような国の家賃低廉化に係る補助制度の活用については、家賃補助の対象となる住宅が限定されており、市内では８戸と少ないことから、本制度の実施には至っておりません。
さらに、市内には家賃の低廉な民間賃貸住宅等が一定程度存在していることから、本市では高齢
者や低額所得
者などの住宅確保要配慮
者に対して、民間賃貸住宅への入居時の家賃債務保証料の助成や入居を拒まない住宅の情報提供を行ってまいりました。また、今回のコロナ禍においては、市営住宅への入居を一時的に可能とする目的外使用許可制度などを活用しながら、住宅確保支援に取り組んでまいりました。その中で、市営住宅に一時的に入居した方々への長期的に入居可能な住宅の確保が課題であると考えております。
次に、コロナ禍でどのように居住の安定を図っていくのかについてですが、これまでの取組と併せ、すまいのコンシェルジュにおいて住宅に困窮されている方の様々な状況に対応した相談や入居が可能な住宅の紹介を丁寧に行うとともに、住宅確保要配慮
者の居住支援を目的とした、不動産団体などで構成する居住支援協議会において対策を協議してまいります。
次に、臨海部における広域幹線道路網の整備についてお答えします。
まず、湾岸地域における高規格道路の検討状況についてですが、昨年３月、道路計画の検討を進めるため、国、千葉県、ＮＥＸＣＯ東日本及び本市で構成する千葉県湾岸地区道路検討会を立ち上げ、浦安市、市川市、船橋市、習志野市及び市原市の５市を加えた幹事会において意見調整を行い、基本方針を取りまとめていくことを確認いたしました。
その結果、本年５月に開催した検討会において、湾岸地域の交通課題、道路計画の必要性、今後の進め方などを示した基本方針が確認されたことから、今後、速やかにルートや構造の複数案の比較評価を行う計画段階評価に着手することとし、沿線地域に丁寧に説明し、広く意見把握などを行った上で、概略計画を策定していくこととしております。
最後に、共創都市圏を目指す本市にとってどのようなメリットがあるのかについてですが、現在、本市は、隣接市との連携強化を図るちば共創都市圏の形成に寄与する環状道路の塩田町誉田町線や磯辺茂呂町線、また、放射道路の村田町線の整備を重点的に進め、市内の道路ネットワークの強化を図っております。
これに加えて、湾岸地域における規格の高い道路を整備することにより、広域的な交通転換が図られ、京葉道路、東関東自動車道、国道357号、さらには穴川インターチェンジ周辺の幹線道路の渋滞が緩和し、アクセス性が向上するほか、市内の道路ネットワークと一体となって機能することにより、広域ネットワークのさらなる強化が図られ、ちば共創都市圏の形成に大きく貢献するものと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（岩井雅夫君） 川口副市長。
11 ◯副市長（川口真友美君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、マイナンバーカードの普及についてお答えいたします。
まず、本市の現在の交付率及びこれまでの取組についてですが、本市の交付率は、本年７月末時点で22％であります。
これまでの取組としては、制度が開始した平成28年からコンビニ交付やマイナポータルなどのサービスを実施するとともに、普及促進キャンペーンの実施や確定申告会場等での臨時申請窓口の開設、マイナンバーカード申請用写真の無料撮影サービス等の取組により、普及促進に努めてまいりました。また、昨年度は、総務省のモデル事業として、千葉運転免許センターでの申請受付を実施したほか、本市職員に対する申請勧奨を行うなどの取組を実施しております。
次に、マイナンバーカード交付円滑化計画の目標を達成するための体制整備及び普及促進策についてですが、マイナポイントなどの普及促進策によるカード交付申請の増加が見込まれることから、交付件数の増加に対応するため、今月までに区役所の交付窓口の数を合計20か所増設するとともに、交付予約のためのコールセンターを設置し、円滑なカード交付が行える体制を整備しております。
また、普及促進に向けた取組としては、千葉運転免許センターにおける申請受付の実施方法等について、昨年度のモデル事業の実績を踏まえて検討を行うとともに、区役所のほかに、イベント会場や商業施設等、人が集まる場所でのオンライン申請サポートなどを実施してまいります。
オンライン申請サポートでは、専用のタブレット端末を使用して、申請に必要な写真の撮影と申請を行い、職員がその場で本人確認を行うことで、交付時に来庁いただく必要がなくなります。今後は、このような様々な申請機会の創出等の取組を進め、カードの普及促進に努めてまいります。
次に、コロナ禍における予防医療についてお答えいたします。
まず、子供の予防接種を控える状況が心配されるが、どのような取組をしてきたのかについてですが、定期接種については、医療機関での感染の心配から接種を控える傾向が指摘されており、２割程度減っているとの報道もあります。
本市の状況を見ると、現在のところ、例年に比べ明らかに
新型コロナウイルスの影響で接種が減っている状況は確認されておりませんが、ワクチンで感染症の発生及び蔓延を予防することは非常に重要であると考えております。
そのため、
新型コロナウイルス感染症の影響により未接種
者が増加しないように、市政だより９月号で接種についての呼びかけを行ったほか、各区健康課においてリーフレットを配布するなど、啓発に努めております。
次に、接種年齢を超えてしまった子供たちへの対応についてですが、国は、規定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると自治体が判断した場合には、接種時期を超えて定期接種を行っても差し支えないとしております。
そのため、本市では、協力医療機関と連携し、
新型コロナウイルスの最初の感染
者が発生した１月31日以降に、規定の時期に定期接種を受けられなかった方を対象として、規定の時期以外であっても定期接種を行っております。また、市ホームページや医療機関を通じて、市民の皆様へ規定の時期を超えた場合の定期接種の期限延長について周知をしております。今後とも、接種年齢を超えてしまった子供たちも適切に定期接種を受けられるよう取り組んでまいります。
次に、今回のコロナ禍における本市のがん検診の受診率の状況と市民の皆様への啓発を含めた取組についてですが、がん検診は、早期にがんを発見し適切な治療をすることで、がんによる死亡リスクを減らすことが可能となるため、定期的に受診をすることは大変重要であると考えております。
しかしながら、４月７日に緊急事態宣言が発せられたことに伴い、関係団体や協力医療機関等と協議を行い、宣言中の検診実施を控えることとし、市民の皆様に対しても市政だより及び市ホームページで受診を控えていただくようお願いいたしました。その結果、受診率は対前年比で５月が約51％、６月が約65％と大きく減少しております。
緊急事態宣言解除後は、個別検診を行う各協力医療機関において順次検診を再開するほか、集団検診については、７月１日から感染拡大防止に留意し、開始をしております。
今年度は、既にがん検診の個別勧奨拡大のため、受診券シールの発送を従来の年齢や受診歴からの抽出に加え、検診対象となる国民健康保険加入
者には全員に送ることとし、５月に約52万通を発送しておりますが、検診受診の必要性について、市政だよりや市ホームページ等、様々な媒体を活用して広く周知啓発を行っていくこととしております。
さらに、例年11月に実施している未受診
者への受診勧奨通知については、発送時期を早めるとともに、コロナ禍で検診受診を控えている方へのメッセージを加えるなど、検診を受診しようと思っていただけるよう工夫するほか、今年度の節目検診対象
者で受診機会を逃してしまった方への救済措置として、来年度も受診可能とするなど、多くの市民の皆様の検診受診につながるよう努めてまいります。
次に、生活自立・仕事相談センターについてお答えします。
まず、これまでの取組の成果等についてですが、平成25年度からモデル事業として、困窮状態からの早期脱却に向けて包括的かつ継続的な相談支援を行う自立相談支援事業を開始するとともに、就労に必要な知識及び生活習慣の獲得などに必要な訓練を行う就労準備支援事業及び家計に関する継続的な支援を行う家計改善支援事業と連携した支援を行っております。さらに、平成28年度からは、住居を持たない方に宿泊場所等の提供を行う一時生活支援事業を実施しております。
これらの取組により、生活困窮
者自立支援法が施行された平成27年度の支援の延べ件数は約5,600件であったものが、昨年度には約２万2,800件と４倍となり、着実に増加をしております。
具体的な成果として、就労、増収につながった、家計管理の課題が改善された、住まいの確保に結びついた、そのほか自立意欲が向上、改善した世帯などが認められたところです。
また、本年６月にはアウトリーチ支援員を配置し、アウトリーチを主体に生活困窮
者の早期把握及び初期のつながりの確保を行う等、より一層の支援を届ける体制を構築し、きめ細かい支援を行うことにより、困窮
者世帯の自立を促進できるものと考えております。
次に、相談支援員の増員及び未設置の区への設置についてですが、相談支援員につきましては、現在26人の体制となっており、相談件数の伸びに合わせ、その都度増員を図ってきたところです。
潜在的な需要や複合・複雑化した課題を抱える相談
者への継続的な支援を行うため、今後ともアウトリーチ支援員を含め、必要な相談支援員を確保してまいります。
また、未設置の区につきましては、社会的に孤立しやすく、就労等自立に向け寄り添った支援が必要な方など、様々な生活課題を抱える方に対してより丁寧な支援を行うことができるよう、身近な地域にできるだけ早期に設置し、地域包括支援体制の強化を図っていくことが重要と考えており、未設置となっている緑区及び美浜区について、今後、設置に向け取組を進めてまいります。
次に、子ども家庭総合支援拠点についてお答えいたします。
まず、子ども家庭総合支援拠点の設置に係る検討の方向性についてですが、市内の虐待相談対応件数が年々増加する中、児童相談所が対応した事案の多くは、施設入所等の措置ではなく在宅支援となっており、その後に重篤な虐待事例が生じる場合もあることから、市町村が身近な場所で子供やその保護
者に寄り添って継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することは重要であると認識をしております。
このため、児童虐待の防止や在宅支援の強化を図る観点から、子ども家庭総合支援拠点の設置は必要であると考えております。
支援拠点は、福祉や保健、医療、教育などの関係機関と連携しながら必要な支援を行うことが求められているとともに、設置に当たり、要保護児童対策地域協議会や母子健康包括支援センター、家庭児童相談室との関係性や運営方法等の整理が必要であることから、関係機関と引き続き緊密な連携を図りつつ、国の目標年次である令和４年度に向け検討を進めてまいります。
次に、子ども家庭支援拠点と児童相談所との関係、本市における課題についてですが、政令市は一般市町村と異なり、自ら児童相談所を設置、運営しているため、虐待対応の迅速化、効率化の観点から、行政区単位で設置することとなっている支援拠点と本市の児童相談所との役割分担や連携方法の検討が必要であると考えております。
また、支援拠点の設置に当たり、社会福祉士や保健師等の専門職の配置が必要であることから、人員の確保や育成が課題であると考えており、関係部署で連携を図りながら検討を進めてまいります。
次に、児童相談所の分所、支所についてお答えいたします。
まず、児童相談所の在り方を踏まえた分所、支所の設置の必要性に係る考え方ですが、児童相談所は、立入調査、一時保護、家庭裁判所への申し立てなどの法的権限を付与された機関として高度な専門性を確保し、ハイリスクな事案への対応を迅速、的確に行うことが求められており、各区役所等が担う身近な地域での養育支援、虐待発生予防やリスクが低い事例への支援と両輪をなし、総合的な児童虐待対策を講じることが重要と認識をしております。
このため、国基準に準拠した専門職の配置はもとより、計画的な研修、指導による丁寧な育成により、専門性の確保、向上を図るとともに、確実な支援を行うことができるよう、組織としてのマネジメントを適切に発揮することが重要であると考えております。
他方、全国で児童虐待対応件数が増加の一途をたどり、死亡事例を含めた重篤な事案も後を絶たない中、本市においても、昨年度の虐待対応件数は1,654件と過去最高を記録し、内容も複雑多様化しており、依然として極めて深刻な状況にございます。
こうした状況を鑑みると、専門職のさらなる増員を図りつつ、大規模化する組織を適切に機能させ、関係機関と円滑に連携するためのマネジメントの発揮が極めて重要であり、引き続き、分所、支所の設置を含めたさらなる体制強化について検討してまいります。
最後に、利用
者の利便性や児童相談所の特性を踏まえた今後の取組についてですが、児童相談所には、虐待に関する事案をはじめ、非行や
障害に関することなど、様々な援助を必要とする多くの児童や保護
者が来所するため、それぞれの事情に配慮する必要があります。
来所することに対する心理的な負担感を可能な限り軽減するため、例えば、立地面での利便性の高さなど、来所しやすさを考慮することが重要である一方、来所することを知られたくない方のプライバシーへの配慮も欠かすことができません。また、一時保護所については、入所児童の安全が確保され、心身に悪影響を及ぼさない周辺環境についても考慮する必要があります。これらを含む様々な観点から、引き続き、児童相談所の最適な体制強化について検討してまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（岩井雅夫君） 病院事業管理
者。
13 ◯病院事業管理
者（寺井 勝君） 市立海浜病院についてお答えします。
まず、海浜病院の修繕費用などに10年間で約21億円もの金額が使われている事態についての評価と新病院移転までの修繕予定及び追加予算についてですが、建築年数の経過に伴い海浜病院の老朽化が進んでいる状況にありましたが、医療費適正化の推進や医療機能の分化、連携の推進などの医療制度改革、経営状況の悪化などの様々な要因を踏まえ、計画的な補修、修繕により施設の維持を図る方針としてまいりました。
しかしながら、給排水管の老朽化が深刻化するなど、現状、随所に見られる不具合への応急的な対応に追われる事態になっているほか、これまで海浜病院の施設維持のため、多額の修繕費用を要する結果となってきたことについては真摯に受け止めており、今後、新病院の開院に向け最大限の期間短縮に努め、修繕費用の抑制を図ってまいりたいと考えております。
なお、新病院の開院時期は遅くとも令和７年度上半期を目指しており、それまでの間は大規模な工事は見送る予定ですが、水漏れ対応、排水詰まりなどの施設維持に必要な修繕は適宜実施してまいります。
また、当該修繕に要する経費として、今年度当初予算で約１億円計上しており、今後も毎年同程度の予算額が必要になるものと見込んでおります。
次に、ＮＩＣＵの防災訓練がどのように実施され、実効性が担保されているのかについてですが、ＮＩＣＵにおいては、災害時の役割に応じた行動が取れるよう、有事の際の対応方法や次にすべき行動を分かりやすく提示したアクションカードを作成し、職員は常に携帯しております。
災害時に対応するための訓練については、机上訓練を毎月行っているほか、実地訓練については、年２回、ダミー人形や患者搬送バッグなどを用い、地震、津波、火災を想定した避難訓練を行っております。また、各勤務開始時には、アクションカードに基づき各自の役割を確認し、災害の際には迅速な行動が取れるよう備えているところであります。
今後も、災害時の対応力の維持向上を図るため、効果的な訓練の実施を行ってまいります。
最後に、この１年間のリニアック治療に向けた取組についてですが、リニアックによる放射線治療の充実を図るため、平成30年９月末で不在となった常勤の放射線治療医の後任候補に向けて取り組んでまいりましたが、いまだ確保に至っておりません。
現在、千葉大学から週１回、放射線治療医の派遣により対応しておりますが、常勤医不在の影響は大きく、令和元年度実績は、患者数が125人、収益が2,900万円で、前年度に比べいずれも約10％の減であり、累計でも計画値の５割を下回る状況となっております。
稼働実績が当初の計画に比べ大きく下回り、これまでの投資額の回収が困難になっている状況は、一般会計からの繰入れを受けている立場として真摯にかつ重く受けとめ、深くおわび申し上げます。
海浜病院が位置する千葉市西側地域において、がん治療を実施できる総合病院はなく、がん患者にとって放射線治療は必要な医療と考えており、海浜病院の役割と放射線治療の重要性については、千葉大学からも理解を得ているところであります。
本年10月から非常勤の放射線治療医による診療は週２回に増える予定ですが、今後のがん診療の対応強化のため、千葉大学の御支援をいただきながら、常勤医の確保に向けてさらに注力してまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（岩井雅夫君） 教育長。
15 ◯教育長（磯野和美君） 初めに、スクールカウンセラーの拡充についてお答えします。
まず、昨年度１年間の相談状況、成果についてですが、相談件数は３万9,072件であり、平成30年度より7,945件の増加となっております。
主な相談内容といたしましては、不登校について１万924件、性格、身体について9,076件、対人関係について4,614件、家庭の問題について3,982件となっております。
成果といたしましては、スクールカウンセラーを小学校へ全校配置したことにより、相談件数が平成30年度に比べ2.2倍に増加しております。小学校からは、カウンセラーを身近に感じ、不登校支援や保護
者の安心につながった、専門的な視点から的確なアドバイスをいただいたなど、本事業を評価する声が寄せられております。
次に、配置時間のさらなる拡充など今後の体制強化についてですが、今年度、休校明けの６月や夏季休業が短縮され登校日数が増えた７月の相談件数が急激に増加している状況から、可能な限り課業日にはスクールカウンセラーを配置する必要があると考えます。
また、年々増加している児童生徒及び保護
者からの相談への迅速な対応や教職員への助言に必要な教育相談部会等への参加に向け、配置時間を拡充するとともに、各学校や相談
者の要望に応じた配置時間帯の柔軟な調整も必要であると認識しております。
今後も、配置日数の拡充や活用の工夫による教育相談体制のさらなる充実を図ってまいります。
次に、コロナ禍の学習環境整備についてお答えします。
まず、再び休校になった際の子供たちの学習環境の整備についてですが、さきの休校時には、家庭にパソコンやタブレット端末等がないことによる学習環境及びオンライン教材の学習方法の周知不足等による児童生徒の家庭学習における取組状況の格差が課題となりました。
そのため、これらの課題を踏まえ、タブレット端末を貸与できるよう整備を進めるとともに、学習プリント、ドリルパーク、学習動画コンテンツなどに加え、同時双方向型のオンラインでの指導等を組み合わせた学習の推進に取り組んでまいります。
また、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話等を通じて学習状況の把握をこれまで以上に丁寧かつ適切に行い、児童生徒の学習を支援してまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の今後の計画についてですが、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末を活用できる体制が今年度内に整う予定であり、来年度以降、授業において効果的に活用してまいりたいと考えております。
再び休校となった場合には、これらの端末を児童生徒が家庭に持ち帰り、同時双方向型のオンライン指導などでの活用を可能とする予定であります。
また、ＧＩＧＡスクール構想での１人１台端末が整備できるまでは、休校中の児童生徒が家庭で学習する際に格差が生じないよう、情報教育用に既に学校に整備しているタブレット端末4,864台の設定を変更して貸与できるよう、計画的に準備を進めております。
最後に、今後のＩＣＴ活用の取組についてですが、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末が整備される今年度末頃には、端末の基本的な活用に係る教員研修を行い、来年度から運用に入る予定です。
来年度以降、毎年実施しているＩＣＴ活用に関する研修を充実させ、授業においてどのように活用できるか、基本的な活用方法を習得できる機会を設けるなど、教育委員会が行うあらゆる研修において、１人１台端末環境を前提とした内容の研修を行ってまいります。
また、デジタル教材を含め１人１台端末の有効活用事例集を作成し、教員に参考にしてもらうとともに、来年度以降、ＩＣＴ支援員の増員により、教員のＩＣＴ活用のサポート体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（岩井雅夫君） 熊谷市長。
17 ◯市長（熊谷俊人君） 先ほどのごみ処理行政についてのうち、生ごみ減量に向けた方針の策定についての具体的な検討に関する御質問について、一部答弁漏れがございました。
各家庭で取り組める新たな事業の展開ですが、具体的には、生ごみ減量処理機等の利用促進に引き続き取り組むとともに、生ごみ肥料化講習会を充実させたほか、特別地区事業に御協力をいただいた方の多くから、生ごみを減らすためには水切りが有効との声が寄せられたことから、生ごみ水切りモニター事業を新たに実施したほか、分別の際、魚や肉の骨、野菜や果物の種といった扱いに迷ったとの声が寄せられたことから、ミニ・キエーロサポーター事業において、分別の際に迷うものの例として活用しました。
今後、次期計画の検討に当たっては、これまでの取組を生かしながら、生ごみ減量に向けた方針を盛り込み、さらなる減量及び発生抑制を推進する事業の展開を目指してまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（岩井雅夫君） 森山和博議員。
19 ◯12番（森山和博君） ただいまは、市長をはじめ、両副市長、病院事業管理
者並びに教育長より丁寧な答弁をいただきました。答弁いただいた内容については、この後、23日から開催されます決算審査特別委員会の分科会において、審査、議論を行っていきたいと考えておりますけれども、幾つかの取組について少し意見を述べたいと思います。
まず、文化芸術振興についてのアーティスト・イン・
レジデンス事業、ＡＩＲ事業についてです。
本市の
文化芸術振興施策において、文化芸術分野以外との連携を考え、また、文化芸術施策の多面的な展開に資する手法や取組が必要ではないかと、今回はＡＩＲ事業を提言させていただきました。観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野に広く文化芸術がもたらす効果が波及する取組を考えていきたいと思っております。
答弁では、文化面から観光資源の一つとして、千葉都心の集客を図る美術館拡張整備や共生社会の実現に向けてチバリアフリーアートプロジェクトがあり、これまでも高く評価しているところでありますが、さらなる文化芸術振興の施策が求められると思います。このアーティスト・イン・レジデンス、ＡＩＲ事業では、芸術祭と観光、町なかアート、外国人アーティスト等との国際交流などに波及することが考えられます。
空き施設などを活用するには、宿泊機能や用途変更に係る施設改修など、財政的な負担を要すると答弁がありましたけれども、民間との連携により回避することも考えられます。ぜひ、地域資源の活用や地域住民とアーティストとが交流する環境づくりなど、効果的な方法及び他都市の状況等を検討されることに期待いたします。
あわせて、ＡＩＲ事業の拠点的な施設の位置づけとして、市民会館の建て替えの検討を伺いました。市民会館の建て替えの検討では、現在の立地環境との比較等を踏まえて、ＪＲ千葉駅至近のＪＲ東日本株式会社が所有する土地、千葉支社跡地の開発に合わせて整備することが一つの候補として検討されていることが示されました。
ＡＩＲ事業関連の展示等や市民の文化芸術活動の発表の場となる市民会館がＪＲ千葉駅からのアクセスがよくなることは、より多くの市民が文化芸術活動に触れる機会が増え、文化芸術の町としての環境づくりに資すると考えます。市民の方はもちろん、誰もがバリアフリーで文化芸術活動を鑑賞でき、文化芸術活動に参加及び創造することもできる環境を考慮し、市民会館の立地が検討されることに期待いたします。
次に、ごみ処理行政についてでは、まず、生ごみ減量に向けた方針の策定についてです。
これまで生ごみ分別収集特別地区事業が実施されてきましたが、現計画においても、この事業を生かした生ごみ減量の方針の策定がなされていないことを指摘いたします。生ごみ分別収集特別地区事業は、生ごみの減量、資源化を推進するため、生ごみの収集を行い、バイオガスに資源化することを目的とする事業で、期間としては、モデル事業が平成19年11月から平成23年度、その後、特別地区事業として、平成24年度から平成29年度に実施され、モデル期間からの事業期間は約10年間を費やしています。
平成29年度には、４地区、約2,760世帯の家庭系の生ごみ約210トンの再資源化を図ることができ、また、地区住民のごみの削減、再資源化の意識が高まるなど、一定の効果が得られたとのことでありました。
しかしながら、市内の家庭系の生ごみの全量を処理するには、民間施設の処理能力が不足していることに加え、市が生ごみ資源化施設を整備することも困難であること、さらには、剪定枝等の再資源化など、他の事業と比較して処理費用がかかることから、平成29年度に事業を終了されました。
当初の計画では、事業を段階的に拡大し、対象地区を増やすことを予定していたと伺っていましたが、事業開始後の課題分析及び検証作業が十分ではなく、計画処理量に見合う民間処理施設の能力を確保できず、地区住民の皆様に負担をかけてきたものの、結果を出せる仕組みとはならず、全市展開を断念したわけであります。
今回の答弁でも、次期計画の検討に当たっては、これまでの取組を生かした生ごみ減量に向けた方針を盛り込むと示されましたが、地域住民の協力と合意が得られる生ごみ減量に向けた方針策定が必要であり、早急にそのスケジュールを市民に示すべきと考えます。
次に、
プラスチックごみ削減についてでは、
プラスチックごみ減量に向けて、より多くの市民が意識を高めていただけるよう、多様な視点から啓発の工夫等に努められるとのことでありますので、環境問題に意識の高い民間企業と連携した取組を求めます。
一方、
プラスチック製容器包装の分別、回収については、今回、国に対して要望に動かれたことは一定の評価をいたしますが、本市としてできることは先送りせず、ごみ処理計画を見直すべきと考えます。
次に、保健福祉行政についての生活自立・仕事相談センターについてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大及び長期化により、生活困窮
者の増が見込まれています。未設置地区の緑区と美浜区に早急に設置することを期待いたします。
最後に、
公明党千葉市議会議員団の令和３年度予算編成に関する要望書を近く市長に提出させていただく予定です。多くの市民要望をもとに作成した内容であります。可能な限り、新年度予算に反映していただくことをお願い申し上げ、会派を代表しての質疑を終わります。
御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
20 ◯議長（岩井雅夫君） 森山和博議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩
──────────────────────────
午後３時40分開議
21 ◯議長（岩井雅夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、49番・福永洋議員。
〔49番・福永 洋君 登壇、拍手〕
22 ◯49番（福永 洋君） 代表質疑を行います。
最初に、市政運営の基本姿勢についてです。
昨年末から中国で発生した
新型コロナウイルス対策で、世界は多大なダメージを受け、我が国も千葉市も、いまだに解決の道筋が見えない緊急事態が続いています。
そういった
新型コロナウイルスの感染が続く中、日夜、休日を問わず、
新型コロナウイルス感染症との戦いの最前線で励んでいただいている医療従事
者や介護従事
者の皆様のほか、感染拡大防止ために業務に当たっている保健福祉局の職員をはじめとする市職員の皆さん、また、コロナ禍の中で奮闘されている全ての方々の御尽力に対して、心より感謝申し上げます。
それでは、会派を代表して代表質疑を行います。
令和元年度の決算は、一般会計で、歳入4,580億4,300万円、歳出は4,510億4,700万円で、58億4,000万円の実質収支となっています。特別会計で、歳入は3,556億1,900万円で、歳出は3,536億6,500万円で、18億8,100万円の実質収支となっています。
我が会派は、２月18日、市長に対して
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急の申入れを初めて行いました。その後、８月５日までに第９次の申入れを行いました。同じ問題で繰り返し緊急の申入れを行うことは、新型コロナ問題が未解明の新しい感染症であり、市民の健康と暮らしを破壊するもので、極めて重大な案件であるからです。
新型コロナ対策の解決に向けて、国の責任の下、行政、議会と市民が一体となって奮闘しなければならない状況です。何よりも新型コロナ問題が収束しなければ、市民生活、経済活動、社会的活動が回らなくなります。
そこで、一日も早い新型コロナ問題の収束を求め、最初にお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策において、国と県との対応、対策、千葉市独自の対策について、決算上どのような展開になっているのか。
２、市内の最近の感染
者数について、市長は現時点における感染動向を第２波と考えているのかどうか。また、感染を抑制するために市として取り組むべき最も重要なことは何と考えているのか。
３、第１波の４月は、ほぼ毎日のように市長メッセージをホームページに積極的に情報発信をしていました。現在は、第１波を上回る感染
者が出ている状況でありながら、市長メッセージが急激に減っているのは、どのような理由なのか。感染情報と注意すべき点、行動について、きめ細かく発信をするべきではないのか。
４、
新型コロナウイルス感染症は、戦後最大のパンデミックと言われています。その背景は、何事も市場に任せ、公共政策を縮減して利益を第一とする新自由主義がもたらすものとは考えないのか。
５、さらに、新自由主義の下、公衆衛生や医療を縮小させて、感染拡大に歯止めをかけられないと考えないのか。千葉市も、この流れに沿った行政を行ってきているのではないのか。
６、我が会派は、新型コロナ感染症対策で、最初から検査体制の強化、情報の公開、感染予防品が行き渡ることなどを求めてきました。最近では、世田谷区モデルと言われているＰＣＲ検査の拡大に期待が高まっています。保健所に負荷を強めず、効率的に検査数を増やして、市民の不安を解消するべきではないか。検査拡大にやっと国も県も動き始めていますが、一貫して否定的なのはなぜなのか。
７、
新型コロナウイルス感染症に最前線で対応しながら、大幅な減収で経営の危機に立たされている医療機関への減収補填を国に求めると同時に、市も独自の支援を行うべきではないのか。
次に、決算とＳＤＧｓについて伺います。
市長は、常々ＳＤＧｓについて見解を述べています。ＳＤＧｓは、国連が2030年までに実現すべき国際目標を示したものですが、パリ条約のように定量的な目標があるわけではありません。私は、維持可能な社会を目指すべきで、ＳＤＧｓは改定が必要であると考えます。しかし、アベノミクスに比べれば、常識的には正しい未来を描いていると指摘をされています。
そこでお尋ねをいたします。
市長は、ＳＤＧｓについて何を具体化したのか、また、アベノミクスとの関係について見解を伺います。
２、ＳＤＧｓの最大の問題は、政策が国の責任よりも国際的な民間企業に任されていることであります。ＳＤＧｓの実現には、年間５兆ドルから７兆ドルかかるとされています。実現には約275兆円が必要とされています。そこでは、政府の投資から民間の投資へ移行している中で、利益の上がるところに投資が集中して、気候変動や生物多様性、格差是正に投資が進んでいません。そのことについての見解を求めるものであります。
３、首都直下や東海、南海トラフ地震、地球温暖化による日常的な異常気象、感染症など、千葉市は様々なリスクに備える体制づくりを進めています。この体制づくりをはじめ、様々な取組において、市民を参加させ、市民の視点を取り入れていくことが重要であると考えますが、見解を伺います。
４、千葉市はＳＤＧｓについて、地方自治体として地球環境を守る視点から、取組を強化するべきではないのか。
５、ＳＤＧｓのジェンダー平等についてです。誰もが性別に関係なく、平等に機会を与えられるジェンダー平等で、日本は、男女格差は世界153か国中121位、世界フォーラム調査ですが、日本は、今年中に、あらゆる分野の指導的地位に占める女性の割合を30％にするとしています。千葉市におけるジェンダー平等の実態と今後の展望、また、本市職員の女性活躍の取組についてお尋ねをいたします。
次に、スーパーシティ構想です。
トヨタ、ＮＴＴが資本提携などを通じて特区法改正法案を進めるスーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータを活用して最先端都市を実現するものです。キャッシュレス化、無人化、車の自動走行、ドローンを使っての配達などをするとされています。千葉市も推進をしているところであります。
スーパーシティ法案、国家戦略特区法改正案は、５月22日の参議院の地方創生・消費
者問題特別委員会で、もう採決をされました。
そこで伺います。
まず、千葉市の方向性について伺います。
２、最大の問題は、国や自治体の保有する住民データが一元的に管理されることへの危うさが指摘をされております。個人情報で本人の同意は必要とされるのか、これらの懸念に対する説明を求めるものであります。
３、区域内の住民生活の基盤に関わらず、大企業の利益の対象になるのではとの危惧があり、地域経済の活性化、住民生活の向上にはつながらない、住民の権利がないがしろにされるものではないのか。
４、個人情報を保護しつつ、住民福祉の向上に先端技術をどう生かすかという国民的議論こそ必要ではないのか。
次に、災害対策についてであります。
千葉市は、昨年９月９日、強力な台風15号が直撃をして、暴風や停電、断水、家屋の崩壊、倒木、農業被害などの甚大な被害をもたらしました。市議会も、議案質疑を取り下げて被害状況の把握と対応を行いました。
千葉市は、最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルで、観測史上１位とのことでした。その後、台風19号、大雨被害などで、千葉市始まって以来と言われる災害が相次いで、緑区では土砂災害で３人の命が奪われました。
我が会派は、10月４日、台風15号、10月12日、台風19号についての申入れを行いました。台風15号では、被災
者への支援、市有地の安全点検、避難所の充実、今後の災害対策など18項目、台風19号では、災害救助法の活用、電源車や発電機の手配、高潮、洪水、浸水対策などについて、台風15号の復旧途上の対策と災害対策の検証を求めました。
さらに、今年は、７月の豪雨災害が九州、東北を中心に大きな被害をもたらしました。熊本では、地震、新型コロナ対策に豪雨の３つが重なる複合災害があり、強い支援策が求められているところです。
現在、誰一人も諦めさせない復興のために、地域に差をつけない支援が必要です。
そこで伺います。
千葉市の災害の検証、特に停電対策などの教訓、反省についてどのようになったのか。防災・減災のためにどのような対策が取られ、充実したのか。複合災害に対する計画作成はどのように検討されているのか。
２、避難所生活の改善はどのように図られたのか。温かい食事の提供、被災
者への負担軽減はどのようになったのか。分散避難についての取組の充実について。
３、生活となりわいの再建支援に必要な支援は図られたのか。緊急の危険箇所の総点検と対策について。
４、国に対して人材の派遣、復旧事業や被災
者支援で千葉市の負担を軽減することや千葉市の裁量で運用できる財源の確保について求めるべきではないのか。
５、インクルーシブ防災が提唱されております。災害時に
障害者や高齢
者を含めて誰も取り残さないで、あらゆる人を受け入れるもので、国連の防災計画で示されております。このインクルーシブ防災の千葉市での具体化について、お尋ねをいたします。
次に、歳入歳出に関わり伺います。
千葉市の決算では、自主財源が2,643億2,500万円で、構成比が57.5％となっています。自主財源が高いことは、財政基盤が強固であるとされています。
そこでお尋ねいたします。
１、千葉市の市税の特徴は何か。景気に変動されないことになるのか。将来的な不安はないのか。法人市民税が8.5％を占めることの評価について。
２、投資的経費が、前年度比で121億2,600万円増の439億6,900万円となっているが、地域経済にどのような効果をもたらしたのか。
３、臨時財政対策債177億1,500万円で、36億5,400万円の減となっています。この背景とコロナ禍の中での今後の見通しについて。
４、教育費は、小中学校普通教室のエアコン設置などで35億3,400万円の増となっています。この事業における地元雇用、経済活性化についてと、反省すべき問題はなかったのか。
次に、市民不在の決算であり、市民が主役の決算になっていないことについて伺います。
１、今回の決算は実質黒字としていますが、この内容は、高洲の土地の売払いなどで59億3,600万円が大きな要素であり、これは見かけの黒字で、不名誉の黒字ではないのか。
２、中央公園・通町公園連結事業、稲毛海浜公園リニューアル事業など、市民から批判の高い事業は見直しをするべきではないのか。
３、心身
障害者福祉をカットして２億3,800万円を他の福祉に回すことは、市民や関係
者の分断、対立を招くものであり、弱者を切り捨てるものです。福祉予算を増やすことが求められているのであり、これは弱者を置き去りにするものではないのか。
４、地域経済活性化と地域の雇用の創出について。
市内の雇用状態は、深刻化の一途です。地域活性化では、中小企業支援は住宅リフォーム、公契約制度導入には背を向けたままです。群馬県の高崎市は、後継
者支援、経営維持のために億単位で店舗改装などの直接の支援を行っています。思い切った支援を行うべきはなかったのか。
次に、オスプレイ暫定配備についてであります。
海上自衛隊が導入するオスプレイ17機について、木更津駐屯地へ配備をする問題であります。
今年の７月10日、１機目のオスプレイが木更津基地に到着しました。2021年度末に17機が配備をされる予定です。今年の６月30日、船橋市、八千代市、習志野市の３市長が連名で、防衛省に、市議会と市民に説明をするように強く申入れを行いました。
１、オスプレイの飛行ルートになる千葉市の市長として、きちんと態度表明を行うべきではないのか。
次に、アベノミクスの地方自治体への影響について。
安倍首相は、2013年に５年間で待機児童ゼロを宣言しながら、達成できないとして、2020年度末に先送りをいたしました。
そこで伺います。
このことで、千葉市への影響はどうなっているのか。公立認可保育所をもっと増設するべきではないのか。保育士不足の解消は実現されたのか。もっと保育の質を上げるべきではないのか。
２、さきに安倍首相が辞任表明を行いました。７年８か月に及ぶ安倍政権で、安保法制、特定秘密保護法、２度にわたる消費税増税、共謀罪、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、憲法９条の改憲など、地方自治体と市民に深刻な打撃と分断、そして対立を与えたと考えないのか。
次に、下水道使用料の福祉に係る減免措置制度の見直しについてであります。
千葉市は、昭和60年から千葉市下水道条例に基づく減免の基準により、生活保護世帯の減免措置を開始しました。大変すばらしい制度でした。
見直しにより生ずる財源は、保健福祉局で生活困窮
者施策の充実に活用するとのことですが、生活保護世帯こそ一番の生活困窮世帯です。これでは福祉の施策の拡充にはなりません。
そこでお尋ねいたします。
福祉施策の拡充をするならば、新型コロナ禍の下で、これまでの減免制度へ戻すことについてお尋ねをいたします。
次に、少人数学級の問題、特別支援学校の設置基準の問題であります。
このことについては、我が会派は以前から提案をしてまいりました。文部科学省の中央教育審議会は８月19日に、初等中等教育のあり方の中間のまとめ（骨子案）を公表しました。この中で、新型コロナの感染拡大を踏まえて、少人数学級を可能にするための指導体制や施設整備を盛り込みました。また、学校の中で唯一設置基準がない特別支援学校の設置基準の策定を求めました。
これまでの経過と教育環境の充実の点からお尋ねをいたします。
少人数学級がコロナ対策に有効であると考えないのか。また、少人数学級実現に向けて指導体制や施設整備について。
２、特別支援学校の設置基準の策定についてお尋ねをいたします。
次に、保健所機能、環境保健研究所の充実、機能強化についてであります。
全国で、保健所は1992年、852か所でした。ところが、2020年には469か所で、約半分になりました。背景は、保健所法改定で保健所の在り方が見直されて、地域保健法が成立をして、1997年には一気に150か所近くが削減をされました。その後、小泉構造改革で、行政の効率化の下で、さらに減らされた経緯があります。
そこでお尋ねいたします。
行政の効率化で、保健所の形骸化を進めてきたことは間違いと考えないのか。
２、コロナウイルス問題で明らかになったように、公衆衛生の基幹施設として新型コロナ対応の最前線である保健所の充実を今こそ図るべきではないのか。
環境保健研究所は、感染症、毒性化学物質、食品・飲料水汚染などから市民を守る健康と生活の安全のための総合機関です。この間は、コロナのＰＣＲ検査で大きな役割を果たしました。
そこで伺います。
2019年12月22日、再整備基本計画について、指名競争入札1,187万円で長大に落札をされました。計画策定の背景と発注に係る問題点はなかったのか。
２、現在の環境保健研究所の課題についてと、次期の環境保健研究所の役割、若葉区大宮町に移転をすることが明らかにされておりますが、周辺住民の理解について。
３、環境保健研究所は、新たなウイルス対策などの時代が求める水準は極めて高くなっておりまして、市民の期待にどう応えていくのか。
次に、総合政策行政についてお尋ねをいたします。
パラスポーツコンシェルジュの活用とパラスポーツの支援についてです。
オリンピックは来年に延期をされましたが、パラスポーツコンシェルジュの役割は大きくなっています。
そこで伺います。
現在の体制と充実について、さらに市民要望に応えるために事務局の移転やパラスポーツ団体の組織化について、活動しやすい支援を行うことについて見解を求めます。
２、これまでも要望してきましたが、知的
障害者のスペシャルオリンピックス、そして聴覚
障害者のデフリンピックに向けて、活動している
障害者に対する具体的な支援についてお尋ねをいたします。
次に、市民行政です。
男女共同参画についてであります。
公立学校における制服自由の原則の宣言を行うべきではないのか。トランスジェンダーなど、性的少数
者が身体の性別に関わらず、学校で制服などを自由に選択できるように、性別の違いによる制服を強制しないまちづくりについてお尋ねをいたします。
２、現在、パートナーシップ宣言制度は、全国50以上の自治体で制定をされております。千葉市も導入していますが、指定都市市長会は取組の強化を国に求めています。
国立市のように、在勤在学
者にも適用を広げるべきではないのか。犯罪被害
者家族への支援金も対象にするべきではないのか。
次に、千葉市美術館についてお尋ねをいたします。
千葉市美術館は、７月11日、リニューアルオープンを行いました。私はこれまでも、千葉市美術館の在り方について提案を行ってきました。
そこで伺います。
千葉市美術館の使命を常に明らかにし、市民の誇りとして市民に支えられ生きる力を与えることが求められています。所蔵作品の無料カードの配布、写真撮影も可能にする、聴覚視覚
障害者などのハンデを持つ市民への配慮について。
２、美術品は個人のものではなくて、社会的なものであるとされています。市民に対して、個人所有の芸術作品を千葉市美術館に寄託してもらい展示を行うことについて。
次に、保健福祉行政についてであります。
介護保険についてです。
介護保険がスタートして20年になります。本来の目的を実現することは国の責任です。安心、低額の制度にしなければなりません。介護離職ゼロは、安倍政権が５年前に掲げた目標ですが、最近は耳にすることは全くありません。今、深刻な事態です。
そこで伺います。
年間10万人が辞めている状況ですが、千葉市の実態と対応について。
２、当初掲げた介護の社会化は捨て去られて、家族介護に回帰する実態があります。なぜそうなったのか、改善策について、地域包括支援センターの充実についてお尋ねをいたします。
３、先日、あずみの里、長野県の特別養護老人ホームで、准看護師に対して業務上過失致死罪に問われたこの事件で、逆転無罪判決が言い渡され、准看護師の無罪が確定をいたしました。この件では、全国の介護・医療機関の安堵の声が沸き上がっています。
このあずみの里裁判が市内の介護・医療機関へもたらした影響と逆転無罪判決について、もともと立件自体がおかしいとされてきたことについての見解も合わせてお尋ねをいたします。
次に、優生思想の問題についてです。
2016年７月26日、神奈川県相模原市で起きた
障害者施設殺傷事件、県立やまゆり園に入所する
障害のある17人が殺害をされ、26人が重軽傷を負いました。2020年３月16日、裁判員裁判は、植松聖被告に求刑どおり死刑が言い渡されました。弁護人は上告をするも、本人は取り下げ、３月31日に死刑が確定をいたしました。
これで終わりではありません。問題は、事件の背景が見えないことです。極刑か無罪かの裁判になり、被害
者の実名を出さないこともあり、差別や偏見との戦いも深刻でした。植松氏の主張する、人を生産性ではかる優生思想も問題にされております。
さらに、７月23日、難病の筋萎縮性側索硬化症の患者から依頼を受けて、薬物を投与して殺害をした容疑で医師２人が逮捕されました。結論は、
障害を理由にした命の選別は許されないということであります。死ぬ権利よりは、生きる権利を守る社会になるべきです。命、人権、尊厳が尊重される社会が急務であります。
そこで伺います。
やまゆり園の
障害者殺傷事件、ＡＬＳ嘱託殺人事件について、これらの事件の本質は何と考えるのか。千葉市におけるＡＬＳ患者の実態と対応の改善についてお尋ねをいたします。
２、優生思想が、実に残念でありますが、一部ではびこっていることは否定できません。旧優生保護法によって、不良な遺伝子を持つ子孫の出生を許さないという考え方が社会の隅々まで流布した背景が日本にはあります。
人権が欠ける優生思想について、行政がきちんと批判をして、社会が効率性ではなく一人一人が人権を大切にされるように取り組むべきではないのか。
次に、令和元年度千葉市盲ろう者実態調査の報告書についてであります。
私の知る限りでは、この種の報告書はほとんどなく、すばらしいものだと思います。
そこで伺います。
この報告書の意義と千葉市以外に広げて、盲聾者の実態を明らかにするべきではないのか。市民にも広く理解を求めるべきではないのか。
２、目的にあるように、盲聾者への支援策の基礎資料にとどまらず、これまで明らかにならなかった困難を抱える盲聾者への各種のサービスの具体化や充実を図るべきではないのか。
３、この実態調査にとどまらず、関係
者が持つ苦悩ははかり知れません。その深いところに光を当てて、参加と平等を実現すべきではないのか。
こども未来行政についてお尋ねをいたします。
児童相談所の充実についてです。
専門職としての職員の採用が求められます。仕事はかなりの経験や蓄積が必要とされます。時代が求めている里親制度への支援も簡単ではありません。
そこで伺います。
業務の民間委託は行わず、命に関わる児童相談所は行政が責任を持つことを確認するものです。
２、電話相談は、ベテランの職員でも難しいとされています。高い専門性が求められます。その保障について。
３、児童相談所の職員がやりがいを感じる職場にするために、職員の配置基準の増員とスキルアップについて、相談所の増設についても合わせて伺います。
保育所の虐待や危機管理の問題であります。
保育所での虐待や危機管理について、なぜか議論がこれまで余り行われてきませんでした。マニュアルがないことが当然と思われていたようであります。
そこでお尋ねいたします。
千葉市の保育について、虐待防止はどのようになっているのか。
２、災害時における保育所の対応です。3.11の東日本大震災のとき、当時の局長の判断でこの危機を乗り越えることができたと私は思っております。地震、台風、豪雨、コロナなどの対応や公共施設としての機能、役割についてお尋ねをいたします。
環境行政についてお尋ねをいたします。
最初に、プラスチックの処理について伺います。
千葉市が最も遅れている
プラスチック製容器包装の再資源化を実施して、焼却ごみなどの削減と温室効果ガスの削減目標を達成することについて。
２、
プラスチックごみの削減は、地球規模の問題です。コンビニなどのレジ袋の有料化が開始され、市民のプラごみに対する削減の意識が高まっております。市がマイバッグ等を大量に製作して市民に活用するなどの取組を推進するべきではないのか。
３、
プラスチック製容器包装を焼却しているのは、政令市では千葉市とほか３市です。資源を焼却する時代ではありません。なぜリサイクルをしないのか。時代に逆行することは直ちにやめるべきではないのか。
次に、環境の保全に関する細目協定の締結についてお尋ねをいたします。
この協定は、環境負荷の低減を図るために、中央区及び美浜区の臨海部に所在する大規模な事業場７社と千葉県及び千葉市の３
者で締結をされたものですが、中央区臨海部においては、かねてから粉じん問題が存在し、我が党も度々議会で取り上げてまいりました。昨年の12月23日に、千葉市大気環境保全専門委員会から出された提言において、この間、問題になっていた粉じんの原因がやっと明らかになりました。
そこで伺います。
なぜＪＦＥを特定するまでにこんなに時間がかかったのか。そのために地域住民に多大な苦労をかけたと思わないのか。
２、大気環境保全専門委員会がさきの８月24日に開催され、やっとＪＦＥの粉じん問題の審議が行われました。
そこでお尋ねいたします。
ＪＦＥへの立入検査の具体化と抜本的な粉じん対策について。住民被害への対応がなぜ示されないのか。公害は被害に始まって被害に終わるものであります。そのために厳しい粉じんの排出基準を定めるべきはないのか。
紙おむつのリサイクルについて伺います。
福岡県の大木町では、既に町ぐるみで取り組まれています。紙おむつは、2018年度、国内生産数約235億枚、一般廃棄物の約５％を占めるとされています。
そこで伺います。
千葉市の紙おむつリサイクルへの対応はどのようになっているのか。
２、処理してペレット状の燃料などにリサイクルすることで、ＣＯ２の排出削減ができます。メーカーにおいては、新製品の再生や処理機を導入して紙おむつへのリサイクルを進めています。当面、千葉市も何らかの形でリサイクルを推進するべきではないのか。
新浜リサイクルセンターについてであります。
私は、1996年６月議会で、新浜リサイクルセンターの
障害者雇用の問題を取り上げました。当時７名の
障害者が雇用されているとの清掃局長の答弁がありました。画期的なことだと私は思うんです。
そこで伺います。
新浜リサイクルセンターの設立の目的、理念について再度お尋ねをいたします。新浜リサイクルセンターでの
障害者の雇用と委託先についての経過の説明をお願いします。
２、
障害者雇用に関わる補助について、当時から経理の公開についてただしました。これは現在どのようになっているのか、現在の体制についてもお示しをいただきたい。
３、
障害者雇用では大きな役割を果たしています。その先進事例を他に普及するべきではないのかについてお尋ねをするところです。
千葉市の５分別収集について伺います。
1992年10月１日から、ダストボックス回収から５分別収集に入りました。この転換は、千葉市政にとって大事業でした。清掃局長も、大きな清掃行政の転換期でございます、これに伴う職員の労働条件等の問題もいろいろございますと答弁しているように、市内のあちこちに粗大ごみの山ができてしまいました。清掃局長は、現在も土木部等に応援を求めておる状況と答えています。そうした下で、お尋ねをいたします。
当時の５分別収集について、課題は何であったのか。
２、当時、市内の清掃業者の取組が課題の解決をしたと私は認識しています。そのことについて、報告をいただきたい。
３、現在、業者は休みもほとんど取れずに、作業環境も基準も守れておりません。なぜ、このような状況にあるのか。市は労働条件、待遇改善を速やかに行うべきではないのか。
次に、都市行政についてお尋ねをいたします。
インクルーシブ公園の設置についてです。
公園は、オープンスペースで誰もが利用できる、年齢や性別、国籍、
障害の有無に関わらず、誰もが安心して楽しめるようにすることが求められ、世界的な流れになっています。
そこで伺います。
インクルーシブ公園の理念についてと、これからの公園の在り方の基本にするべきではないのか。
２、これまで健康遊具の設置を求めてきたところです。さらに、災害対応型かまどベンチ、マンホールトイレ、臨時ヘリポート、汚水循環型トイレ、防災備蓄庫、ソーラーパネルを設置する公園についての考えについて。
次に、千葉市動物公園の社会教育施設としての役割についてお尋ねをいたします。
動物公園は、７月に新しくチーター、ハイエナ展示場がオープンし、コロナ対策環境下ではありますが、市民の皆さんへの癒やしと憩いの施設として、通常より多くのお客さんが来園していると聞いております。
しかしながら、動物園というものは、社会教育施設でもあり、レジャー施設という側面だけでは、その使命を全うするものではないと考えます。
一般的には、動物園には４つの使命、機能があると言われ、１つ目は、集客観光施設としてのレクリエーションの場ですが、残る３つは、社会教育、環境教育の場、研究の場、そして絶滅危惧種の繁殖をさせていく種の保存の場と言われており、それも社会教育施設としての責務をうたっております。どれもうたっております。
中でも、種の保存は、希少動物を飼育している動物園として重大な責任を持っているものであります。また、これらの希少動物を飼育しているということは、科学研究の観点からも大変貴重な研究材料を保有していると言えます。
リスタート構想では、開かれた動物園というキーフレーズがありますが、動物園を市内、近隣の大学などの研究に対して門戸を開いていくことが博物館相当施設の動物園の使命です。そして、これらの取組に結果を出すことが施設の価値も高め、魅力を底上げし、市民に愛される施設につながるものと考えます。
そこで伺います。
千葉市動物公園の種の保存への取組と考え方について。
２、開かれた動物園として、学校、大学などとの研究連携の可能性についてお尋ねをいたします。
次に、千葉駅西口再開発事業についてであります。
2020年３月31日、竣工式が行われました。この西口地区再開発については、千葉市の大型開発の象徴として、問題点を私ども指摘をしてきたところであります。
そこで伺います。
千葉駅西口地区再開発事業はどのように決定をされて、千葉市が取り組んできたのか。その中で、バブル崩壊や地価の大幅下落などの大問題が起こり、事業の継続が危ぶまれたこともありました。この歴史的経過について。
２、西口再開発事業費について、当初、中間、そして竣工を迎えるに当たり、どのようになったのか。再開発事業として見通しの甘さを指摘しましたが、その反省について。
３、西口再開発事業について、責任と教訓は何か、明らかにされたい。千葉市財政に多大な負担を与えたとは思わないのか。
次に、狭隘道路である建築基準法の第42条第２項の規定による道路、そして同法第43条の許可の問題であります。
こうした道路は改善は難しい問題があることは承知するところです。しかし、住民の安全・安心、地域環境の点からも放置をすることはできません。
そこで伺います。
市内にどのくらい、第42条第２項の規定による道路、第43条の許可があるのか。これまで市民の要望はどのようなものであったのか。
２、歴史的な経過があるとしても、狭隘道路では、市民の安全・安心が確保できません。解消に向けて市の取組をお尋ねいたします。
次に、市営住宅の在り方についてお尋ねをいたします。
住まいは人権です。市営住宅はその役割を果たしています。その充実が求められます。
そこで伺います。
市営住宅での管理戸数の推移について。
これからの市営住宅の在り方、ビジョンについて。
３、超高齢化社会に伴う一人暮らしへの対応について。バリアフリー化への対応、熱中症対策や住まいの水準の向上についてお尋ねいたします。
次に、病院行政についてです。
両市立病院は、政策医療で感染症、周産期、小児、精神などを受け持ち、民間病院では不採算の医療とされる分野を公立病院が担うことで、一般会計から不足分を繰り入れて市民の命を守っているところです。
そこで伺います。
黒字の公立病院では、医師、看護師、検査技師などの医療スタッフを減らすのではなく、充実、増やすことで市民の願いに応えて、経営の改善が図られているのではないのか。
２、コロナ問題を踏まえて、公立病院の統廃合は問題と考えないのか。感染症対策で公立病院の充実が求められているのでないのか。
公的医療機関の設立意義について、９原則について伺います。
1948年、古いんですが、厚労省の指示で、普遍的かつ平等に利用し得るものであること。常に適正な医療の実行が期待し得ること。医療費負担の軽減を期待し得ること。その経営主体は経済的変動によって左右されない財政的な基礎を有する。当該医療機関の経営により生ずる利益はその医療機関の内容の改善以外に使用しない。社会保険制度と密接に連携協力。医療と保健予防の一体的運営によって矛盾しない経営主体。人事業務について他の公的医療機関と連携、交流が可能であること。地方事情と遊離しないこととして、社会保険制度と連携して医療費負担の軽減を期待し得ることが公的病院の役割というふうに書かれております。安い費用で質の高い医療を公的機関の使命と考えられると、こうあります。この９原則についての対応について。
千葉市立病院に市民の期待が寄せられています。
そこで伺います。
心臓血管外科の手術について、いつから始めたのか。また、その症例、実績はどのくらいあるのか。
教育行政について伺います。
特別支援学校の性教育についてです。
障害者権利条約の23条や国際セクシュアリティー教育ガイダンスの中で、どのように
障害児の性教育は取り組まれているのか、お尋ねをいたします。
２、知的
障害や自閉症の人のニーズへの対応について、最近問題となっている
障害者の性被害の実態とどのように防ぐのか。
障害の性の問題について基礎から学ぶべきではないのか。
３、性の権利宣言、1999年世界性科学会宣言の具体化についてであります。
そこでは、セクシュアリティーが十分に発達するためには、触れ合うことへの欲求、人間にとって基本的なニーズが満たされる必要があるとされております。この中では、性的自由への権利、性的身体の自立、安全性、安全への権利、性的平等への権利、科学的研究に基づく性情報への権利、包括的セクシュアリティー教育への権利など、性の権利についての見解と対応についてお尋ねをいたします。
次に、図書館についてであります。
図書館ビジョン2040が提案をされて、関係
者の意見、要望が出されています。
そこで伺います。
千葉市図書館のこだわりについて。児童書の新刊購入、あるいはタイムリーな企画、活字蔵書についての考えについて。
２、指定管理、民間委託が進められておりますが、全国で15％が指定管理になっております。本来の図書館の役割を果たすべきではないのか。
３、全国3,300の図書館の基盤が今崩れていると言われております。知の宝庫、民主主義の柱の教育施設です。多様な価値観をどう守っていくのか。知る権利の保障について。
プライバシー保護についてです。
利用
者データの提出を捜査当局に令状なしで提出をしているのか。さらに、来館
者名簿の作成は図書館の自由に関する宣言に反して、利用
者のプライバシーの侵害にならないのか。あわせて、個人情報保護条例に抵触をするのではないのか。
次に、これまで見解が分かれていた中学校へのスマホの持込みについてであります。
2009年の文部科学省の通知では、小中学校のスマホの持込みは原則禁止としていました。さらに、2020年７月に通知がありました。
そこで伺います。
本来、文部科学省に学校でのスマホの持込みについて容認する権限はあるのか。
２、学校教育は自治事務であり、文部科学省の役割は科学的知見データなどを示すことではないのか。だとすれば、スマホの問題の持込みは、学校ごとに子供や保護
者と話し合う中で決めていいのではないのか、伺います。
次に、子供の歯の矯正、保険適用について伺います。
学校検診で要精検となった子供の歯の矯正は、保険適用にするべきではないか。虫歯は保険適用となっていますが、矯正や歯並びはなぜ自費なのか、伺います。
受診結果を出すのに、保険適用がないのはおかしいと言われております。公的に支援を行う時ではないのか。
次に、加曽利貝塚についてお尋ねをいたします。
新博物館構想素案が示されました。我が会派は条例提案を行い、加曽利貝塚の充実を求めてきたところです。
基本計画では、縄文文化や貝塚の研究とその成果を発信する拠点等となっています。これまでも、全国の縄文文化の取組を紹介しながら、加曽利貝塚の在り方について提案をしてまいりました。加曽利貝塚の持つ価値や意義がまだまだ知られていません。現在と縄文時代のつながり、現代の社会にどのように生かされるのかが問われています。
そこで伺います。
旧石器時代、岩宿遺跡から縄文、そして弥生時代への流れにおける加曽利貝塚の意義について。
２、全国で縄文時代の遺跡は多くありますが、その中で加曽利貝塚の位置について、加曽利貝塚の魅力発信と我が会派の条例提案を生かすことについてお尋ねします。
最後に、
選挙管理行政について伺います。
障害者の
代理投票の問題についてであります。これまでも
障害者の
選挙について伺ってまいりました。
そこで伺います。
障害者が望む声があるのですが、
代理投票の補助
者を本人が指定する人にできるよう、制度を改正するべきではないのか。
以上お尋ねいたしまして、１回目の質疑を終わります。（拍手）
23 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
24 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、福永洋議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、令和元年度決算についてお答えをいたします。
まず、令和元年度における
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、令和元年度においては、
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に対応するため、市民の命と健康を守ることを最優先に、当面緊急に取り組むべき対策を実施した結果、経費の総額は8,800万円となっております。
主な内容として、国の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策による財源措置を活用し、社会福祉施設等におけるマスク等の確保やＰＣＲ検査の体制整備など、感染拡大の防止に取り組んだほか、学校の臨時休校に伴う本市独自の対策として、保護
者の休業等により生計維持が困難となった世帯への生活資金の貸付けや学習サービスソフトウエアを活用した家庭学習の支援など、市民生活への影響緩和に取り組んでまいりました。引き続き、
新型コロナウイルス感染症の終息に向け、各種対策に取り組んでまいります。
次に、市内の感染
者数、現時点の感染動向を第２波と考えるか、また、感染抑制のために取り組むべき最も重要なことは何かについてですが、市内の感染
者数は、９月16日現在、累計494人となっております。４月には、都市部での感染
者の増加を踏まえ、国から緊急事態宣言が発出され、本市においても、一旦新規感染
者が減少しました。第２波の明確な定義はありませんが、緊急事態宣言解除後の７月から８月にかけて感染
者が再び増加に転じ、現在は減少傾向となっております。
感染抑制のためには、感染
者が発生した場合、速やかに陽性
者に調査を行い、濃厚接触
者を特定してＰＣＲ検査を実施し、新たな感染
者を迅速に把握することで、感染拡大を防止するとともに、感染が連鎖しないようクラスター対策に取り組むことが重要であると考えております。
次に、市長メッセージが急激に減った理由、きめ細かく発信すべきではないかについてですが、４月は、史上初の緊急事態宣言が発令される中、未知のウイルスについて不確かなものも含め、様々な情報があふれておりました。
そこで、市民の皆様の不安を少しでも解消し、感染予防に関する正しい理解を広める必要があると判断し、正確な情報をできる限り迅速に発信をいたしました。現在は、そのような段階を過ぎており、日々の感染
者数に一喜一憂するのではなく、病床の稼働や市内感染
者の状況などの傾向を把握しながら、市民の皆様一人一人が持続可能な感染防止に取り組んでいくことが重要と考え、毎週、週報という形で発信をしております。
また、インターネットやＳＮＳ等が使えない高齢
者の方などに状況を理解いただくため、公民館などの市施設に
新型コロナウイルス感染症情報コーナーを設けて、紙ベースで週報の掲示を行うなど、きめ細かな情報発信に努めております。
次に、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、新自由主義がもたらす結果とは考えないのかとのことですが、
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行している背景につきましては、発症段階からの様々な事象を専門的な見地から多角的に分析、評価し、判断されるべきものであると考えております。
次に、新自由主義の下では、公衆衛生や医療を縮小させ、感染拡大に歯止めがかけられないと考えないのか、本市もこの流れに沿った行政を行ってきているのではないかとのことですが、本市は、市民生活の安心・安全を守るため、これまでも保健所機能の充実を含め、公衆衛生や医療体制の充実に努めております。
次に、効率的に検査数を増やして市民の不安を解消すべきではないかとのことですが、本市では、
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査については、国の通知に基づき、診察した医師が必要と判断した方や全ての濃厚接触
者等に実施をしているほか、国の接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡを利用している市民の方で、
新型コロナウイルス感染症の陽性
者と接触した可能性があると通知を受けた場合も、行政検査として実施をしております。
さらに、クラスターが発生した繁華街の接待を伴う飲食店の従事
者に対しても、積極的に検査を実施しております。
国は、季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査体制の強化の必要性を通知しているところであり、本市においても検査体制の整備に努めてまいります。
次に、医療機関への減収補填を国に求めると同時に、本市も独自の支援を行うことについてですが、本市では、衛生物品の提供など、医療機関が感染予防を図りながら、必要な医療を提供するための支援を行っております。また、医療機関への財政支援については、国に対し、他の政令指定都市と連携しながら要望を行っております。
次に、決算とＳＤＧｓについてお答えいたします。
まず、ＳＤＧｓについて何を具体化したのかについてですが、本市では、本市を含む圏域全体の発展につながるちば共創都市圏の形成に向け、地方創生に取り組んでおり、人口構造が変化する中でも、都市や地域社会の活力の維持向上を図る持続可能なまちづくりを積極的に進めております。また、昨年度の台風、大雨の被害を踏まえた災害に強いまちづくり政策パッケージ、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした「ちばしチェンジ宣言！」など、災害等のリスクを踏まえた取組を強化しているところであり、このような本市の取組は、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指すＳＤＧｓの目標達成に寄与するものと認識をしております。
また、ＳＤＧｓとアベノミクスとの関係についてですが、アベノミクスが掲げる経済成長、一億総活躍社会の実現は、ＳＤＧｓのジェンダー平等に関する目標５、経済成長と雇用に関する目標８、パートナーシップに関する目標17の達成に寄与するものと認識をしております。
次に、気候変動や生物多様性、格差是正に投資が進んでいないことへの見解についてですが、環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視、選別して行うＥＳＧ投資は世界中で増加しており、特に日本においては、年金積立金管理運用独立行政法人が2017年からＥＳＧ投資を開始したことにより、2016年から2018年の間に投資残高が約4.6倍となるなど、大幅に増加をしております。また、経済的利益と社会や環境へのインパクトの両立を図るインパクト投資などの手法が注目されるともに、個人投資が活発化するなどの変化が生じており、ＥＳＧ投資が浸透しつつあります。
今後とも、地球規模の環境、社会問題に対応していくため、官民問わず多様なセクターが連携することにより、必要な資金を確保し、ＳＤＧｓに寄与する活動をさらに拡大していくことが重要と認識をしております。
次に、市民の視点を取り入れることについてですが、ＳＤＧｓの理念には、目標達成に向けて全てのステークホルダーが役割を果たし、社会、経済、環境に統合的に取り組むことが示されており、市民をはじめとする多様な主体の参画は重要であると認識をしております。
本市では、新基本計画において、市民、団体、企業、大学など、様々な主体によるまちづくりに向けた活動及び連携をまちづくりを支える力として位置づけ、幅広い分野において多様な連携によるまちづくりを進めてきたところです。
今後、総人口の減少や人口構造の変化により、労働力の減少、地縁団体の弱体化、民間サービス縮小などの機能低下が見込まれる中で、ＳＤＧｓのパートナーシップに関する目標17に照らし、多様な主体がより一層主体的にまちづくりに参画することにより、新たな公、共、私の協力関係を構築することが重要と考えます。
次に、地球環境を守る視点から取組を強化すべきではないかについてですが、地球環境の保全への取組は、ＳＤＧｓの最も重要なテーマの一つであると考えていることから、本市としても真摯に取り組むべき課題であると認識をしております。
このため、来年度末の策定に向け見直しを進めている環境基本計画の中で、温暖化対策など地球環境保全に資する取組の強化を検討してまいります。
次に、ジェンダー平等の実態と今後の展望、また、本市職員の女性活躍の取組についてですが、毎年実施している
市民アンケートでは、男性は仕事、女性は家事、育児という性別役割分担意識に反対と回答された方の割合が平成19年度に約２割であったものが、昨年度に約６割となるなど、ジェンダー平等に関連する市民意識の変化がうかがえます。市民の皆様に向けては、この変化を後押しするよう、男女共同参画センターにおいて、昨年度は女性と政治参画やメディアとジェンダー表現などをテーマとした各種講座や講演会の実施、さらに情報誌の発行等を行っており、引き続き、これらの事業を通して周知啓発に努めてまいります。
また、本市では、今年度策定した第２期女性職員活躍推進プランにおいて、旧
県費負担教職員を含め、管理職に占める女性職員の比率を令和７年度までに30％にするという数値目標を設定し、積極的に登用を進めているところであり、本年４月時点の旧
県費負担教職員を含めた女性管理職比率は23.6％となっております。
引き続き、管理職として必要なマネジメント能力の向上を図るための計画的な育成やキャリア形成支援、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進などによる働きやすい環境整備など、女性職員の活躍に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、災害対策についてお答えします。
まず、災害の検証、特に停電対策などの教訓、反省についてどのようになったのかについてですが、昨年の災害に係る課題を明確にし、具体的な対策に生かしていくため、多方面からの検証を行ったところです。
検証方法としては、行政としての課題や地域の状況を明確にするため、全庁調査や町内自治会等の代表
者に対する調査を実施いたしました。
全庁調査では、長期停電対策を地域防災計画に規定することや倒木処理、市への連絡調整員派遣等に係る関係機関との連携体制を強化すること、また、停電に伴い通信
障害が発生したことから、情報収集・発信体制を強化することなどについて、検証結果として取りまとめました。
地域への調査では、市に望む対策として、情報発信を迅速に行うことについて多くの御意見がありました。
なお、地域の方々の防災意識の変化として、令和元年房総半島台風から令和元年東日本台風にかけて、自ら防災対策を行った方が増加したことなど、地域の実態を把握することができました。これらの調査結果を踏まえ、停電対策など様々な取組を推進してまいります。
次に、防災・減災のためにどのような対策が取られ充実したのかについてですが、災害についての検証結果に基づき、地域防災計画の加除修正を行い、新たに長期大規模停電対策の項目を追加いたしました。
具体的には、予防対策として、平常時から電力事業
者との連携体制を強化することや、市民等は市からの情報を入手する手段を事前に確保するように努めることなどを明記いたしました。
応急対策としては、電力事業
者との情報共有を徹底するため、災害対策本部に連絡調整員を派遣していただくとともに、停電復旧作業について、電力事業
者のみで対応が困難である場合には、市や他の電力事業
者等の協力を得て復旧に努めるほか、電源車の配置等について明記いたしました。
さらに、災害の教訓を踏まえ、電力の強靱化をはじめとする５つの柱で構成される、災害に強いまちづくり政策パッケージを策定いたしました。この政策パッケージには、避難所となる公民館や市立学校に太陽光発電設備及び蓄電池を導入することや、電気自動車等で電気を届けるマッチングネットワークの構築、電力事業
者との協定締結など、電力の強靱化に向けた様々な事業を盛り込みました。
既に電力事業
者との協定を締結するなど、多くの事業に着手をしているところですが、今後も政策パッケージをはじめ、各種防災・減災対策を確実に実行することにより、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、複合災害に対する計画作成はどのように検討されているのかについてですが、現在、地域防災計画では、地震や風水害といった災害種別に感染症の防止を含めた様々な対策について記載しているところです。
また、国土強靱化地域計画には、あらゆる大規模自然災害が発生した場合の最悪の事態を想定した対策について記載するなど、災害の発生状況に即して、これらの計画に基づいて適切に災害対応を行うこととしております。
複合災害の地域防災計画等への反映については、地球温暖化等の影響により、災害が頻発している状況や
新型コロナウイルス等感染症対策を踏まえ、複合災害が発生した場合の被害の激甚化、広域化、長期化等への対応について、国や千葉県の計画との整合を図りながら検討してまいります。
次に、避難所生活の改善や分散避難についての取組の充実についてですが、昨年の長期間かつ広範囲の停電を伴う災害を踏まえ、避難所の生活環境向上のため、市立学校、公民館への太陽光発電設備、蓄電池の設置をはじめ、民間事業
者が保有する電気自動車に係る協定締結、スポットクーラーの全校配置、栄養補助食品の備蓄などを進めているほか、
新型コロナウイルス等感染症への対策として、非接触型電子温度計、段ボールベッド、パーティション、防災用テントの整備を併せて進めているところです。
また、避難生活が長期に及ぶ場合は、備蓄品以外に温かい食事や栄養が取れる副菜などの提供や、プライバシー等に配慮した個室環境の提供などが全ての人々に行き渡ることが必要であるため、民間事業
者との連携を強化してまいります。
今後、分散避難の取組を進める中で、全避難
者の生活水準の向上も図ってまいります。
次に、生活となりわいの再建支援及び緊急性のある危険箇所の総点検と対策についてですが、昨年の台風などで被災された方々へは、国、千葉県の制度に本市独自の制度を組み合わせて、様々な支援を行っております。
具体的には、住宅が被災した世帯への被災
者生活再建支援金や特別見舞金の支給のほか、市営住宅の提供、住宅修理への支援、被災家屋等の解体、撤去に係る支援、各種保険料、市税の減免など、生活や住まいの再建支援に取り組んでおります。
また、事業
者、農業
者への支援として、千葉市中小企業資金融資制度による融資や農畜産物の被害への補償を行ったほか、農業用施設、機械の復旧に係る経費の助成などに取り組んでおります。
さらに、昨年の大雨では、土砂災害警戒区域の指定がない傾斜地においても土砂災害が発生し、貴い人命が奪われたことを踏まえ、千葉県に対し、迅速な区域指定及び本市が独自に調査して提供した土砂災害のおそれのある箇所を含めた市内全域の再調査を要望いたしました。
あわせて、今年度の出水期には、本市が調査した箇所も含めた約１万2,000世帯に対し、災害情報の入手方法等を記載した啓発チラシを配布するなど、注意喚起を行ったところであり、防災・減災に寄与する様々な取組を推進してまいります。
次に、国に対して、人材の派遣や本市の負担軽減、財政的な支援を求めるべきではないかについてですが、現在、国では、被災市区町村応援職員確保システムを運用しており、大規模災害時における必要な人材の相互支援を行っているところです。
また、昨年の台風では、国から本市に対して連絡調整員が派遣され、福祉施設等への電源車配備やブルーシート等の物資供給に係る調整業務に当たっていただきました。さらに、千葉県市長会、町村会合同で、関係省庁に対して災害に関する生活再建支援策の充実等について要望活動を行ったところです。
今後も、発災前から的確な対応が取れるよう、平常時より国や関係機関との連携を強化し、必要に応じて国に財政的な支援の要望を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、インクルーシブ防災の本市での具体化についてですが、本市では、災害時に
障害者や高齢
者等の要配慮
者に対してきめ細やかに支援を行うためには、近隣住民などの助け合いによる取組が有効であると考えております。
このような認識の下、千葉市災害時要配慮
者支援計画に基づき、町内自治会等の地域の方々の協力をいただきながら、避難行動要支援
者名簿を活用した災害時の避難支援体制の構築や避難所内への福祉避難室及び拠点的福祉避難所の整備等の対策を進めてきたところです。
今後は、高齢化の急速な進行により、要配慮
者が増加することから、
障害者や高齢
者等を含むあらゆる市民を対象とする防災、いわゆるインクルーシブ防災という考え方を念頭に置きながら、引き続き、市の防災対策を推進するとともに、地域における防災対策をさらに促進するため、新たな支援策等の検討も進めてまいりたいと考えております。
次に、アベノミクスの地方自治体への影響についてお答えいたします。
待機児童ゼロ達成が先送りされたことに係る本市への影響等についてですが、既に本年４月に５年ぶりに待機児童ゼロを達成したところであり、本市として影響を受けることはありません。将来にわたり継続できるよう、引き続き取組を進めてまいります。
また、公立認可保育所の増設については、幼稚園の認定こども園移行や認可外保育施設の認可化など、既存施設の活用を中心に保育の受皿の拡充を進めることとしているため、現時点では新たな整備は考えておりません。
保育士不足の解消と保育の質の向上については、引き続き、保育士等給与改善や宿舎借り上げ等の支援を継続していくことで保育士確保に努めるとともに、保育
者や保育園等の現状を把握するための実態調査や有識者からの意見聴取などにより、さらなる保育の質の向上策を検討してまいります。
最後に、７年８か月に及ぶ安倍政権では、地方自治体と市民に深刻な打撃と分断、そして対立を与えたと考えないのかとのことですが、安倍政権は、平成24年12月、それまでの６年間で６人の首相が続いた後に発足し、７年８か月の長期にわたり継続し、国政の安定が地方行政の安定に貢献したものと一定の評価をしております。
特に、経済再生、地方創生、災害対策、少子・高齢化対策等に積極的に取り組まれた一方で、消費税増税や安全保障政策等、国民の意見が分かれる難題にも取り組まれ、賛否両論はありましたが、政府として成果を出すことに尽力されたものと考えております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理
者、教育長並びに
選挙管理委員会事務局長から答弁をいたします。
25 ◯議長（岩井雅夫君） 鈴木副市長。
26 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、スーパーシティ構想についてお答えします。
まず、本市の方向性についてですが、本構想は、物流、医療、教育等の分野の先端技術を組み合わせ、地域住民等に様々なサービスを提供し、住民福祉及び利便性の向上を図るものであり、社会的課題の解決と持続可能な経済発展とを両立させ、未来社会の生活を加速、実現するという考え方は重要なものと捉えております。
本市は、これまでも、ドローンや自動運転など、先端技術を活用したまちづくりに取り組んできたところであり、それらの知見を生かしながら、今後、国から示される国家戦略特別区域基本方針などを踏まえつつ、関係
者と協議を行い、実現すべきサービスや指定を受けることによるメリットなどについて検討を深めてまいります。
次に、住民データが一元管理されることや個人情報の提供に本人同意が必要とされるのかなどの懸念についてですが、国は、データの管理について、データ連携基盤内に各種データを蓄積するのではなく、個々のサービス提供事業
者がデータを保有する分散型の管理を推奨するとともに、関係事業
者に対して国が定める安全管理基準の遵守を求めることとしております。
また、住民データの連携、共有については、区域指定後、関係住民が参画する区域会議において、スーパーシティ構想の基本構想に係る事業計画等の内容の検討が行われることに加え、全ての事業
者に対して個人情報関係の法令等の遵守を求めることとされていることから、本人同意なしに情報提供が行われることはないものと認識しております。
次に、住民生活の基盤整備が大企業の利益の対象となり、地域経済の活性化や住民生活の向上にはつながらず、住民の権利がないがしろにされるのではないかについてですが、区域会議に住民が参画し、住民目線でよりよい未来社会の実現が図られるよう配慮することや、丁寧かつ適切な方法により住民等の合意形成を図っていくことが重要であると考えております。
次に、個人情報を保護しつつ住民福祉の向上に先端技術をどう生かすかという国民的議論こそ必要ではないのかについてですが、ウイズコロナ、アフターコロナの社会において、先端技術の活用や様々な分野におけるデジタル化の推進については、国民的関心が高まっているものと認識しております。このような中で、個人情報の保護と住民が受けるメリットとの共存などの議論を深めていくことが必要であると考えております。
次に、歳入歳出についてお答えします。
まず、本市の市税の特徴や評価についてですが、本市は、東京近郊の都市として個人の所得水準が高いことから、市税全体に占める個人市民税の割合が44.8％と高く、景気の変動を受けにくく安定しております。また、将来的には、人口減少及び少子・高齢化により、生産年齢人口の減少が進むことで、個人市民税が減少することも考えられるため、今後の社会情勢や国の動向を注視する必要があると考えております。
なお、法人市民税は、経済情勢の動向による景気の影響を受けるものの、法人税割の税率引き下げから、税収に占める割合が減少しており、著しい影響を受ける可能性が少なくなっております。
次に、投資的経費の増による地域経済への効果についてですが、令和元年度においては、小中学校普通教室へのエアコン設置について、地元企業の受注機会の確保に配慮しつつ整備を進めたほか、市内事業
者の経営安定化の観点から、道路や下水道整備に係る施工時期の平準化に取り組んだところであり、こうした公共事業の推進により、生産、雇用機会の創出を通じて、地域経済の発展に一定の効果があったものと認識しております。
引き続き、将来負担とのバランスに配慮しつつ、地域経済の活性化や都市活力向上の観点から必要な投資を的確に行い、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
次に、臨時財政対策債減額の背景及びコロナ禍での今後の見通しについてですが、令和元年度の臨時財政対策債は、全国総額が前年度比18.3％減の約7,000億円減少したことに加え、市税の増収に伴う基準財政収入額の増などにより、本市の財源不足額が約28億円減少したことから、前年度に比べて17.1％減の36億5,400万円減少となったものであります。
また、コロナ禍での今後の見通しですが、国の予算編成で検討されることから、現時点では分かっておりませんが、感染症の影響により、地方交付税の原資となる国税の減収が想定されますので、地方交付税の振替である臨時財政対策債の割合が高まることが懸念されます。
次に、実質収支は、土地の売払い収入が大きな要素を占めており、見かけの黒字ではないのかとのことですが、旧高洲市民プール跡地を含む市有財産の売払い収入については、将来の人口減少に伴う施設ニーズを踏まえ、資産総量の最適化を図るべく、余剰となる資産を売却したものであり、効率的な資産経営に取り組んだ結果、歳入確保が図られたものと認識しております。
加えて、歳入では、市税等の徴収対策や税源の涵養などに取り組んだほか、歳出では、市民生活に配慮しつつ、事務事業の見直しを進めるとともに、効率的な予算執行に努めたことなどから、基金借入残高を削減しつつ、財政調整基金の取崩しを行わずに、一般会計で58億円の実質収支を確保したものであり、これまでの財政健全化に向けた取組の効果が着実に現れたものと認識しております。
次に、市民から批判の高い事業は見直しをすべきとのことですが、中央公園・通町公園連結事業や稲毛海浜公園リニューアル事業は、市民の皆様をはじめ、多くの方々から愛され、にぎわいのある空間を創出するため取り組んでいるものであり、本市の活性化や魅力向上に大きく寄与することから、引き続き事業を進めてまいります。
また、大型開発の実施に当たりましては、これまでも、緊急性、必要性の観点から可能な限りの見直しを行ってきたところであり、都市の魅力、活力の向上を生み出し、本市の持続的発展に資する事業については、財政健全化とのバランスを踏まえつつ着実に推進していく必要があるものと考えております。
次に、心身
障害者福祉手当をカットして他の福祉に回すことは、弱者を置き去りにするものではないかとのことですが、少子超高齢社会が進展し社会保障費が増大する中で、安定的に市民サービスを展開するためには、社会情勢の見通しなどを的確に捉え、限られた財源をより緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分することが重要であるものと認識しております。
心身
障害者福祉手当については、見直しにより生じた財源を発達
障害者施策など喫緊の課題に対応する経費に活用するほか、年々増大する
障害者介護給付費など、安定的な制度の維持や多様化するニーズへの的確な対応が課題となっている
障害福祉事業に活用しているもので、市民の皆様の御理解と御協力の下、見直しを進めることができたものと認識しております。
引き続き、多様化するニーズを的確に捉え、より支援が必要な分野に財源を振り向けてまいります。
次に、地域経済活性化と地域の雇用の創出についてですが、地域経済活性化に向けた中小企業等の支援としては、創業支援や新商品開発支援などに取り組んでいるところであります。
高崎市の取組については承知しておりますが、本市では、店舗で開業する創業
者を対象に、店舗改装費など開業資金の助成制度を展開するほか、市内事業
者が新たに市場に投入する商品を対象にトライアル発注認定制度を創設し、本市による試験導入や大規模展示会出展による販路拡大支援などを行っているところです。
ビジネスの新たな担い手の創出や売上げの向上に向けた支援を継続するとともに、今後も先進事例を調査研究し、地域経済活性化や地域の雇用の創出につながる施策に取り組んでまいります。
次に、オスプレイ暫定配備についてお答えします。
市長としての態度表明についてですが、本市では、これまで千葉県及び近隣市からの情報提供により対応してまいりましたが、今後は、国、千葉県、木更津市及び近隣市との連携を強化し、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、下水道使用料の福祉に係る減免措置制度の見直しについてお答えします。
新型コロナ禍の下、これまでの減免制度へ戻すことについてですが、生活保護法により支給される生活扶助には下水道使用料が含まれていることから、負担の適正化を図るため、生活保護受給世帯の減免措置は本年４月に廃止いたしました。廃止に当たりましては、家計への急激な影響がないよう１年間の経過措置を講じ、段階的に減免額を見直すこととしております。
また、今回の見直しの対象となる皆様の御理解を得るため、個別に周知文を発送したほか、問合せへの対応を行っているところであり、引き続き、丁寧な周知に努めてまいります。
次に、パラスポーツコンシェルジュの活用とパラスポーツの支援についてお答えします。
まず、事務局の移転やパラスポーツ団体の組織化についてですが、事務局については、ハーモニープラザで活動している団体やサークルへの案内がしやすいこと、他部署を目的に来所した
障害者が気軽に立ち寄れることから、ハーモニープラザ内で業務を行っておりますが、現在の事務室では、プライバシーの確保の点から複数の相談
者に対応することが難しいため、必要なスペースの確保などについて検討してまいります。
パラスポーツ団体の組織化については、昨年４月に公益財団法人千葉市スポーツ協会の専門委員会として
障害者スポーツ委員会を設置しており、本年６月から千葉市スポーツ協会、千葉県
障害者スポーツ協会、パラスポーツコンシェルジュの３
者により、情報の共有と課題解決に向けた協議を行っております。
今後、より多くの
障害者がスポーツ活動に参画していけるよう、連携して各種事業を展開するとともに、その事業成果を十分に検証し、
障害者スポーツのより効果的な推進手法や組織の在り方について検討してまいります。
次に、知的
障害者のスペシャルオリンピックス、聴覚
障害者のデフリンピックに向けて活動している
障害者に対する支援についてですが、
障害者のスポーツ活動参加を促し、生きがいや生活の質の向上を図り、健康づくりの機会等を増やしていくため、本年６月にパラスポーツ振興補助金を創設し、競技団体やＮＰＯ法人、市民団体などが
障害者を対象とした教室や講座及び体験会を開催した場合に、その費用を助成しております。
また、パラスポーツコンシェルジュにより、知的
障害者や聴覚
障害者など、
障害の種類や程度に応じ、
障害者一人一人に合ったスポーツやサークルとのマッチングをさらにきめ細かく行うとともに、オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、関係団体や競技団体と連携し、スペシャルオリンピックスやデフリンピックについてのＰＲ活動に取り組むことで、
障害者スポーツの裾野をさらに広げてまいります。
次に、プラスチックの処理についてお答えします。
まず、
プラスチック製容器包装の再資源化の実施による焼却ごみの削減と温室効果ガスの削減目標を達成することについてですが、
プラスチック製容器包装の再資源化には、回収の実施に伴い多額の収集運搬経費がかかることや、リサイクル形態ごとの効果やコストなどの情報が公表されていないことなどの課題があることから、先般、国に対して要望書を提出したところであります。今後、国の動向を踏まえつつ、令和４年度に策定予定の次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で、
プラスチック製容器包装の再資源化の事業実施について検討してまいります。
また、温室効果ガスの削減目標についてですが、新港清掃工場の民間企業への蒸気供給停止の影響などにより、達成が困難な状況となっておりますが、温室効果ガス削減に向け、引き続き焼却ごみの削減に努めてまいります。
なお、当該影響分を反映した温室効果ガスの削減目標につきましては、令和４年度の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定に合わせて見直すこととしております。
次に、本市がマイバッグ等を大量に製作するなどの取組についてですが、マイバッグ等の啓発品については、費用対効果などを勘案して製作しております。引き続き、効果的な周知啓発を実施してまいります。
次に、
プラスチック製容器包装をなぜリサイクルしないのかについてですが、
プラスチック製容器包装の再資源化には、回収の実施に伴い多額の収集運搬経費がかかることや、リサイクル形態ごとの効果やコストなどの情報が公表されていないことなどが課題であることから、現在、分別収集を実施しておりません。
今後、国の動向を踏まえつつ、令和４年度中に策定予定の次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で、
プラスチック製容器包装の再資源化の事業実施について検討してまります。
次に、環境の保全に関する細目協定の締結についてお答えします。
まず、なぜ粉じんの原因がＪＦＥであることを特定するまでに時間がかかったのかとのことですが、平成24年度から26年度までに実施した降下ばいじん測定結果について、中央区臨海部の降下ばいじん量が他の地域より大きいことが判明したことから、平成30年度及び昨年度の大気環境保全専門委員会において、発生源を特定し、効果的な対策を検討するため、平成27年度から30年度までの降下ばいじん測定結果の解析を行ってきたところであります。
その結果、昨年12月23日に同専門委員会から臨海部４地点が他の地域より降下ばいじん量が大きい要因としては、様々な発生源が考えられるが、その中でも製鉄工場の影響が比較的大きいものと認められるとの評価及び今後の粉じん対策についての御提言をいただいたところであります。
本市といたしましては、これまでも生活環境の保全を図るため、主要な発生源の一つである当該事業
者に自主的な対策を求めてきたところですが、今後も引き続き、提言に基づき事業
者と緊密な連携を図った上で、さらなる自主的な対策を求めてまいります。
次に、ＪＦＥへの立入検査の具体化と抜本的な粉じん対策についてですが、事業
者への立入検査につきましては、平成30年度から体制を強化しており、粉じんが住宅側へ飛散しやすい気象条件のときに検査を実施し、必要に応じて散水の徹底、発じんの未然防止などを指導しているところであります。
抜本的な対策と住民被害への対応がなぜ示されないのかにつきましては、本年８月24日に開催された大気環境保全専門委員会において、事業
者の対策の状況が示されているところでありますが、昨年12月の専門委員会からの提言に基づき、事業
者と緊密な連携を図った上で、さらなる自主的な対策を求めていくとともに、地域住民に対して分かりやすい情報提供を行うよう努めてまいります。
排出基準につきましては、現行法令で規定されていないため、本市としましては、環境目標値を定め、生活影響の低減に努めているところであります。
なお、環境目標値につきましては、専門委員会からの提言で示されていることから、令和３年度末に策定予定の次期環境基本計画に合わせて見直しに関する検討を進めてまいります。
次に、紙おむつのリサイクルについてお答えします。
まず、本市の紙おむつリサイクルへの対応についてですが、紙おむつのリサイクルは、焼却ごみの削減に寄与するものと認識しておりますが、実施に当たっては、再資源化施設の整備等の課題があることから、今後も他都市の事例について調査研究を行ってまいります。
次に、当面は何らかの形でリサイクルを推進するべきについてですが、紙おむつのリサイクルについては、再資源化施設整備の課題等があることから、現状では実施することが困難でありますが、今後も国や他都市の情報を収集し、研究してまいります。
次に、新浜リサイクルセンターについてお答えします。
まず、設立の目的と理念について、また、資源選別業務の受託事業
者における
障害者雇用の経過についてですが、新浜リサイクルセンターは、リサイクル社会の構築を理念とし、市内から発生する粗大ごみ、不燃ごみを処理すること、可燃物と不燃物を分別し、最終処分量を削減すること、瓶、缶、ペットボトルなどの資源物の選別、売却をすることなどの再資源化及び最終処分量の削減を目的とし、本市のリサイクル拠点として設立いたしました。
新浜リサイクルセンターの資源選別業務の受託事業
者における
障害者雇用の経過についてですが、運営開始当初は最大11人の
障害者を雇用しておりましたが、定年退職や高齢などを理由に５人が退職し、現在は６人となっております。
次に、
障害者雇用に係る補助金や現在の体制についてですが、受託事業
者へ確認したところ、昨年度は、
障害者雇用に係る報奨金として151万2,000円、監督
者に係る助成金として30万円を受けているとのことであります。
現在の体制は、
障害者６人、健常
者36人で資源選別業務を実施しており、健常
者のうち５人が
障害者職業生活相談員の資格を保有しているとのことであります。
次に、
障害者雇用に関する先進事例をほかに普及すべきについてですが、現在、新浜リサイクルセンターでは、
障害者の方々は空き瓶の選別業務に従事しており、
障害者が瓶を見分けるスピードは健常
者とほとんど変わらず、また、瓶についている傷なども敏感に察知するなど、選別のエキスパートとして高い能力を発揮しております。
本事例につきましては、評価の高い取組として認識しておりますので、今後は、受託事業
者に対して対外的にＰＲするよう促してまいります。
次に、千葉市の５分別収集についてお答えします。
まず、当時の５分別収集について課題は何であったのかについてですが、市民の皆様に５分別収集に関して深く御理解いただくこと及び収集体制の確立であったと認識しております。
次に、当時、市内の清掃業者の取組が課題の解決をしたとの認識についてですが、当時、新たな分別収集を開始するに当たり、準備期間が限られる中、清掃業者の御協力により大きなトラブルなく分別収集を開始することができたものと認識しております。
次に、清掃業者の労働条件、待遇改善を速やかに行うべきについてですが、収集業務の委託料の積算に当たりましては、国の公共工事の積算体系や単価等を参考に積算しております。また、各事業
者における労働条件等については、関係法令等を遵守するよう委託契約に盛り込んでおり、各事業
者において適切な対応を行うよう指導してまいります。
次に、インクルーシブ公園の設置についてお答えします。
まず、インクルーシブ公園の理念とそれをこれからの公園の在り方の基本にすべきについてですが、インクルーシブ公園については、現時点では明確な定義がないものと認識しておりますが、例えば、他都市では、
障害のある子供も利用しやすい背もたれやベルトつきのブランコが一般的なブランコと並べて配置され、多様な子供が一緒に楽しめる遊具が導入され始めております。
本市の都市公園においても、車椅子利用
者も一緒に遊べる複合遊具や多様な機能を持つトイレ等、ユニバーサルデザインを基本とする施設のバリアフリー化を推進しているところであります。そのため、誰もが分け隔てなく過ごせるような環境づくりを行うインクルーシブな公園の視点は、これまでの取組と方向性を同じくするものと考えておりますが、今後の公園づくりに当たっては、他都市の事例等を調査してまいります。
次に、災害対応型公園についてですが、本市の地域防災計画において、公園等については、市民が自主判断で一時的に身の安全を図る場所として、また、身近な防災活動拠点として活用を図ることとされており、災害時には、
障害者や高齢
者等の要配慮
者も利用することが想定されます。
そのため、災害時に誰もが安心して利用できるインクルーシブの視点を踏まえつつ、地域コミュニティー等の共助の下で安全に避難できる公園づくりを進めてまいります。
次に、千葉市動物公園の社会教育施設としての役割についてお答えします。
まず、種の保存への取組と考え方についてですが、動物園における種の保存とは、現在、野生環境の悪化に伴い絶滅のおそれのある動物たちを環境回復が行われるまでの間、園で預かり、繁殖させて維持していくという世界規模の取組であります。このため、希少野生動物を飼育している動物園で種の保存に取り組むことは、大変重要な責務であると考えております。
本市におけるこれまでの取組といたしましては、公益社団法人日本動物園水族館協会の繁殖計画に基づき、静岡市から来園したレッサーパンダの風太については、千葉市動物公園で10頭の繁殖に成功するとともに、子供たちは国内の他の動物園での繁殖に寄与しております。また、本市所有のメスのゴリラのモモコが他園において４頭の繁殖につながるなど、動物公園内外で希少動物の種の保存に貢献をしております。
27 ◯議長（岩井雅夫君） 時間を延長します。
28 ◯副市長（鈴木達也君） （続）さらに、本年７月に展示を開始したチーター、ブチハイエナについても、日本における繁殖プログラムの一つとして海外から寄贈されたものであるため、来園
者への魅力ある展示に努めることに加え、千葉市動物公園での繁殖の実現に向け、準備を進めているところであります。
今後も、世界的な種の保存に貢献する動物園となるよう、国内外の動物園との連携強化や飼育技術の向上に努めるとともに、動物たちの生活環境をより豊かにする環境エンリッチメントの考えに基づく飼育環境の充実に取り組んでまいります。
次に、開かれた動物園としての学校、大学などとの研究連携の可能性についてですが、動物公園は社会教育施設としての役割を有することから、以前より大学生の卒業論文研究への協力や博物館の研究
者等へ標本提供などを実施してまいりましたが、学校や大学、企業等と連携して研究に取り組むことで、野生動物の基礎的研究の進展、研究
者の育成、最新技術の応用や発展などに貢献するとともに、研究の成果が飼育環境の改善や展示の充実などにも寄与することから、連携を加速、発展させていきたいと考えております。
このため、現在は、企業と大学等との連携によるＡＩを活用した行動解析によるクロザルの生態の見える化や、県内の高等専門学校との連携プロジェクトとして、飼育環境のデータの蓄積によるゴリラの生活環境改善の具体化などに取り組んでいるところであります。
今後も、開かれた動物園として、教育研究機関や企業等との連携を深め、社会教育、環境教育の場、研究の場など、地域や社会に貢献する動物公園となるよう努めてまいります。
次に、千葉駅西口地区市街地再開発事業についてお答えします。
まず、どのように決定され、取り組んできたのかについてですが、当該事業については、本市の都心の一翼を担う地域として、また、臨海地域への玄関口として、駅前広場等の公共施設と再開発ビルを整備し、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、駅前地区にふさわしい市街地を形成することを目的として、昭和63年の都市計画決定を経て、平成２年度に着手いたしました。
その後、バブル崩壊に伴う地価の下落、低迷により地権
者交渉が難航するなど、事業が長期化しておりましたが、事業の早期の完了等を図るため、施行区域の分割と特定建築
者制度の採用を決定し、平成25年度にはＡ工区の再開発ビル３棟と駅前広場などの公共施設が、また、本年３月にはＢ工区の３棟の再開発ビルがそれぞれ竣工し、現在、事業の清算に向けた作業を進めております。
次に、当初、中間、竣工時の事業費の推移及び見通しの甘さに対する反省とのことですが、平成２年の事業認可取得時の事業費は500億3,700万円でしたが、その後の用地費や補償費の増額により、ピーク時の平成８年には、954億3,500万円に変更しました。その後、平成26年には、Ａ工区への特定建築
者制度の導入により746億2,900万円に、29年度には、Ｂ工区への同制度の導入により635億3,000万円に変更いたしました。
事業費が当初より増額したのは、事業期間中のバブル崩壊を契機とした社会経済情勢の大きな変化を受け、事業が長期化する中で、施行区域外への転出を希望する権利
者が事業認可当初から増え、これに伴う用地費や補償費が増額したことが大きな要因であると考えております。
次に、責任と教訓は何か、及び市財政に多大な負担を与えたと思わないのかについてですが、当該開発事業の負担は決して小さいものではないと認識しておりますが、一方で、事業の施行に伴う駅前広場などの公共施設整備により、千葉駅周辺の回遊性や臨海地区へのアクセス性等が向上したほか、周辺の新千葉２、３地区やＪＲ千葉支社跡地をはじめとした民間主導による再開発の機運醸成の一助になるなど、効果があったものと考えております。
今後は、こうした経過を踏まえ、必要性、経済性及び公共性などの観点や社会経済情勢の動向などに配慮しながら、計画的かつ迅速に千葉駅周辺のまちづくりに取り組んでまいります。
次に、狭隘道路についてお答えします。
まず、狭隘道路の現状や市民要望などについてですが、幅員が４メートル未満である建築基準法第42条第２項の規定による道路は、昨年度末で市内に約5,000路線あり、総延長は約500キロメートルになります。また、道路に接していない土地であっても、その敷地の周囲に広い空き地がある場合には、建築主の申請により特別に建築が可能となる建築基準法第43条の許可は、交通上、安全上、防災上及び衛生上支障がない場合、千葉市建築審査会の同意を得て行っております。許可件数は、本制度が始まった平成11年５月から昨年度末までの間で、延べ約1,000件となっております。
なお、市民の皆様から、建築基準法第42条第２項に規定する道路に関するものが主となりますが、狭隘道路の拡幅を早くしてほしい、緊急車両が円滑に通行できるようにしてほしいなどの御要望が寄せられております。
次に、狭隘道路の解消に向けた取組についてですが、本市が管理する道路法に規定する道路等のうち、幅員４メートル未満の道路の拡幅のため、後退用地や隅切り用地を寄附していただいた市民の皆様に助成金や奨励金を交付し、寄附された道路用地の拡幅整備を本市が行う狭隘道路拡幅整備事業に取り組んでおります。
狭隘道路は、災害時の避難の妨げとなるなど、様々な支障が懸念されることや円滑な道路交通の確保などの観点から改善することが重要であり、本事業のさらなる活用促進を図ってまいります。
次に、市営住宅の在り方についてお答えします。
まず、管理戸数の推移とこれからの在り方、ビジョンについてですが、市営住宅は、昭和39年には1,357戸の管理戸数でしたが、40年代以降の人口急増による住宅不足を補うものとして管理戸数を増やし、平成21年のピーク時には7,203戸の住宅を管理しておりました。それ以降は、将来の需要を見据えつつ、耐用年限が過ぎた建物の除却を進めたことから、戸数は減少に転じ、本年４月１日現在6,904戸の住宅を管理しております。
市営住宅は、これからも住宅におけるセーフティーネットとして住宅政策の主要な役割を担っていきますが、今後は人口減少が予測されており、また、将来の必要戸数の推計においても、数の面では充足していると考えております。
一方、質的向上のための改善が必要な既存ストックを多く抱えていることから、引き続き住宅困窮
者へ低廉な家賃で適切な住宅を提供していくために、千葉市営住宅長寿命化・再整備計画に基づき、既存住戸の長寿命化やバリアフリー化等の居住性の改善を進めてまいります。
最後に、超高齢社会に伴う一人暮らしへの対応等についてですが、高齢の入居
者等が安全に生活を行えるよう、住戸内の手すり設置や既存住棟周りの段差解消など、バリアフリー化を計画的に行っております。また、浴槽、風呂釜の設置や屋上防水改修の際に断熱性の高い材料を使用するなど、室内の居住性向上を進めております。
一人暮らしの高齢
者への対応については、急病など緊急時に迅速かつ適切な対応が図られるよう、自宅に安否確認センターや火災センサーなど、緊急通報装置を設置する高齢
者緊急通報装置を御案内しております。今後も、一人暮らしの高齢
者が安全に安心して住み続けられるよう、居住性向上に努めてまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（岩井雅夫君） 川口副市長。
30 ◯副市長（川口真友美君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、保健所、環境保健研究所の充実、機能強化についてお答えします。
まず、行政の効率化で保健所の形骸化を進めてきたことは間違いと考えないのかとのことですが、これまで保健所の業務量に対応して必要な人員配置に努め、保健所の機能の強化を図ってきたところです。
次に、公衆衛生の基幹施設として、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線である保健所の充実を今こそ図るべきではないかとのことですが、本年２月以降、保健所の人員体制を強化しており、感染
者の増加に伴い局内外の職員を動員し、
新型コロナウイルス感染症対策を行ってまいりました。
また、事態が収束する時期を見込むことは難しく、中長期的な対応が必要となったことから、患者搬送やシステム入力などの業務を委託化し、保健所の職員が本来担うべき専門的な業務を実施できるよう体制整備を図っております。
次に、千葉市環境保健研究所再整備基本計画についてですが、総合保健医療センターの大規模改修に伴う環境保健研究所の移転に当たり、新施設に必要な機能や規模、施設の立地条件を含めた建築形態等の条件を整理するため、ノウハウを持つ事業
者に委託して作成したものです。
環境保健研究所は、市民の皆様の健康と安全な生活を確保するため、様々な試験検査を正確、迅速に行うことが求められますが、本計画は、新施設に必要な機能等の条件が十分に整理されており、期待される成果が得られたものと認識をしております。
次に、現在の環境保健研究所の課題と次期の環境保健研究所の役割についてですが、
新型コロナウイルス感染症など、市民の皆様の健康に対する脅威に確実に対応するため、環境保健研究所には、正確、迅速な試験検査の実施と新たな分析技術への対応が求められます。
限られた資源の中でこうしたニーズに応えられるよう、専門的で熟練した技術を持つ職員の確保や必要な検査機器の整備を含め、検査体制の充実と知識、技術の継承を図っていくことが課題と考えております。
引き続き、地域保健と環境保全に関する施策を適切に推進するための科学的、技術的な中核機関として、感染症や食中毒等の病原体の検査、食品、飲料水、家庭用品の規格基準等の安全性試験、大気、海、川、地下水等の環境保全に関わる分析検査等を実施し、保健所等の関係機関が行政施策を推進するために必要な科学的知見を提供するとともに、業務の基礎となる試験検査方法などに関する調査研究を行ってまいります。
次に、移転先の若葉区大宮町周辺住民の理解についてですが、本年６月から７月の間に複数の地元町内自治会の代表
者に対し、施設の概要や移転の経緯を説明するとともに、町内自治会を通じて移転に関するお知らせの文書を回覧しました。また、建設予定地の町内自治会に説明会を実施しており、おおむね理解をいただけたものと認識しております。
次に、環境保健研究所に対して時代が求める水準は極めて高くなりつつあるが、市民の皆様の期待にどう応えていくのかについてですが、引き続き、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査など、正確、迅速な試験検査をはじめ、市民の皆様の健康と安全な生活の確保に努めてまいります。
次に、パートナーシップ宣誓制度の対象
者を在勤在学
者にも広げることについてですが、本市では、本制度の対象
者について、市内転入予定
者を含め、全国で初めて事実婚を含めるなどしており、現時点においては、まずは本制度について民間事業
者等へさらなる周知を図り、証明書等の利用範囲の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、犯罪被害
者等への支援制度及び支援対象
者については、先進都市の事例を参考にするとともに、千葉県や関係機関とも協議をしながら検討してまいります。
次に、千葉市美術館についてお答えいたします。
まず、美術館の使命を明らかにし、市民に支えられ、生きる力を与えることが求められているのではないかについてですが、美術館は、美術に関する市民の知識及び教養の向上を図り、市民文化の発展に寄与するという設置目的と、市民と密接に結びついた市民参加型の美術館や個性を備えた魅力ある美術館等の基本理念に基づき、運営することとしております。
このたびのリニューアルでは、展示スペースがなく限られた期間等でしか鑑賞することができなかった浮世絵などの所蔵作品のハイライトを常に楽しんでいただけるようになったことや、子供たちを対象に参加体験型のアーティストプロジェクトを展開する、つくりかけラボなど、芸術文化を育む環境づくりが進んだことにより、リニューアル後の１か月で延べ約２万4,000人を超える来館があり、多くの市民の皆様に美術館を訪れていただいております。
今後とも、市民の皆様の芸術の拠点としてさらに成長できるよう、様々な企画などの充実やより一層の周知を図ることで、幅広い年代の方々に身近に感じていただき、市内外に誇れる美術館となるよう努めてまいります。
次に、所蔵作品の無料カードの配布、写真撮影を可能にすること、聴覚視覚
障害などを持つ市民の皆様への配慮についてですが、所蔵作品の無料カード配布については、新たに整備した常設展示室において、展示作品を定期的に変え、所蔵作品のハイライトを展示することとしておりますので、より身近に本物の作品を鑑賞していただきたいと考えております。
一方で、ホームページ等でより多くの作品に触れていただけるよう、今後は、所蔵作品のデジタル化を進めてまいります。
写真撮影については、企画展は借用する作品が多いため、写真撮影が可能なものは限られておりますが、常設展では、本市所有の作品が中心であり、寄託されている作品を除き、撮影可能となっておりますので、来館
者が適切に把握できるよう、周知方法を工夫してまいります。
聴覚視覚
障害などを持つ市民の皆様へは、施設案内や誘導のほか、効果的な説明や作品鑑賞の補助について職員等で研修するなどしており、今後もよりよいサービスの提供に努めてまいります。
次に、個人所有の芸術作品の寄託についてですが、より多くの優れた作品を市民の皆様に鑑賞いただくことは重要だと考えております。その上で、美術館は３つの収集方針に基づき作品を収集しております。
１つに、千葉市を中心とした房総ゆかりの作家及び作品、２つに、江戸時代から近代の日本の絵画及び美術、３つに、現代美術、特に1945年以降の美術としており、全国的な評価レベルの作品で客観的な評価が定まっている作品に関して、専門の学芸員が基本的な調査、所蔵
者との交渉に当たり、千葉市美術品等収集審査会において学識経験
者により審査を受け、収集しております。
今後も、収集方針や展覧会計画を考慮しながら検討し、美術品等収集審査会の評価、審査を経て受入れを行うことにより、所蔵作品の充実に努めてまいります。
次に、介護保険についてお答えします。
まず、本市の実態と対応についてですが、国における調査とは方法が異なりますが、昨年度、在宅の要介護認定
者を対象に本市で実施した在宅介護実態調査において、介護を主な理由として過去１年に仕事を辞めた家族、親族がいる方の割合は5.5％となっており、一定程度、介護離職が生じていると認識しております。
引き続き、本市において介護保険制度の周知、利用
者が希望するサービスの提供量の確保及び必要なサービスを提供するための介護人材の確保などに取り組み、介護離職のない社会の構築を目指してまいります。
次に、介護の社会化は捨て去られ、家族介護に回帰する実態があることの原因と改善策、及び地域包括支援センターの充実についてですが、介護保険制度の開始以来、従来の訪問介護や通所介護等のサービス量の増加に加え、小規模多機能型居宅介護等、生活環境に合わせた新たなサービスの選択肢が広がる中で、在宅での介護を希望する方の意向が反映できるようになっております。
家族介護
者の負担を軽減し、仕事と介護を両立していくためには、高齢
者及び介護
者のニーズに合わせた伴走型の支援が重要であることから、高齢
者の相談窓口として幅広いサービス情報の提供等を行う地域包括支援センターの職員の増員及び資質の向上など、今後も相談体制の強化に努めてまいります。
次に、あずみの里裁判が市内の介護、医療機関へもたらした影響及び立件自体への見解についてですが、個別の事案に対する評価は、詳細な事実認定を把握しておりませんのでお答えできませんが、安全確保を過剰に配慮することにより、提供する介護サービスの内容が萎縮したものになってしまうのではないかといった声があったことは把握しております。
このようなことが起きないよう、特別養護老人ホームの運営に当たっては、入所
者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目指し、入所
者の意思を尊重し、常にその立場に立ったサービスが提供されるよう、各施設に対し引き続き必要な助言、指導を行ってまいります。
次に、優生思想の問題についてお答えします。
まず、やまゆり園
障害者殺傷事件及びＡＬＳ嘱託殺人事件の本質、本市におけるＡＬＳ患者の実態と対応の改善についてですが、ＡＬＳ嘱託殺人事件は現在捜査中であるためコメントを控えますが、やまゆり園
障害者殺傷事件については、国が設置した事件の検証及び再発防止策検討チームの報告書によると、
障害者への一方的かつ身勝手な偏見や差別意識が背景となって引き起こされたものとされているところです。
なお、本市において指定難病受給
者証の交付を受けているＡＬＳ患者数は、昨年度末時点において65人で、そのうち24時間人工呼吸器装着患者は21人となっております。
患者及び家族の支援の一つとして、国立病院機構千葉東病院の中に設置している千葉市難病相談支援センターに昨年度に寄せられたＡＬＳ患者に関する22件の相談の内訳は、治療や転院及び療養生活に関する相談となっており、差別や偏見に関する相談はありませんでしたが、表に出せない複雑な気持ちに寄り添うためにも、当事者の心の声を聞き、その心情に配慮した支援ができるよう努めてまいります。
次に、一人一人の人権が大切にされるような取組についてですが、全ての
障害者は、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障する権利を有しております。
本市としては、
障害のあるなしで特別視されることのない社会を構築するため、引き続き、福祉講話やヘルプマークの配布をはじめとした
障害者への理解促進や差別解消に係る様々な取組を実施してまいります。
次に、令和元年度千葉市盲ろう者実態調査報告書についてお答えします。
まず、この報告書の意義と実態を明らかにし、市民の皆様にも理解を求めるべきではないのかとのことですが、報告書は、市内の盲聾者の生活実態を明らかにするとともに、本市における支援策検討の基礎資料とするため、千葉盲ろう者友の会に委託して実施したものであり、その内容については、市ホームページに公開するとともに、千葉県及び県内中核市にも情報提供しております。今後は、調査結果を分析し、必要な情報について市民の皆様に周知を図ってまいります。
次に、困難を抱える盲聾者への各種サービスの具体化や充実策についてですが、調査結果により、外出や他者とのコミュニケーションなどに問題を抱えていることがうかがえたことから、これらの分析を進め、盲聾者の支援に生かすため、通訳・介助員派遣事業を共同で行っている千葉県、船橋市及び柏市とともに、今後の支援策について研究してまいります。
次に、盲聾者の参加と平等の実現についてですが、盲聾者には特に支援が必要であり、家族など関係
者の負担を軽減する観点からも、引き続き、本市で実施している盲聾者向けの通訳・介助員派遣サービスの利用を促進するなど、十分な支援を行うとともに、聴覚
障害者のイベントなどを通じて利用できるサービスを案内することで、社会参加につなげてまいります。
また、
障害者の地域の課題を解決するための千葉市地域自立支援協議会において、報告書の分析結果を共有し、関係機関とともに支援に必要な社会資源などの掘り起こしに努めてまいります。
次に、児童相談所の充実についてお答えします。
まず、業務の民間委託は行わず児童相談所は行政が責任を持つことについてですが、児童相談所には、子供に対する重大な権利侵害である児童虐待に対し迅速、的確に判断、対応することが求められており、法的権限に基づき行政機関としての責任を適切に果たしていく必要があります。民間委託については、こうした児童相談所の責任を果たす上で支障のない範囲に限り、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、電話相談員の高い専門性の保障についてですが、育児不安を抱える保護
者の相談の傾聴や虐待相談での的確な情報収集など、電話相談業務には専門性の高さに加え、多くの経験が必要であると認識をしております。
そのため、電話相談員の採用に当たっては、相談業務の経験を有することを条件とし、採用後も、千葉県児童相談所と共催する研修等への参加、日々の相談事例の共有による経験値の積み上げなどの取組により、マニュアルの習得だけでは担保できないスキルの向上を図っております。
次に、職員の増員とスキルアップ、児童相談所の増設についてですが、児童相談所の組織体制については、国の配置基準に基づき児童福祉司、児童心理司等の増員を図っており、今後も引き続き基準を満たしていくためには、さらなる増員が必要であると考えております。
また、児童虐待対応等に必要な専門性を確保するための計画的な育成、指導に加え、職員の意欲の維持向上を図るため、困難事例へのチーム体制での対応、支援の成果の職員間での共有等に取り組んでおります。
職員の増員による組織の大規模化、施設の狭隘化等を踏まえ、引き続き、分所、支所の設置も含めた児童相談所の体制強化について検討してまいります。
次に、保育園等の虐待や危機管理の問題についてお答えします。
まず、保育園等における虐待防止についてですが、研修の実施や監査及び巡回における指導等を通じて虐待防止につながるよう職員の資質向上を図っております。また、平成26年11月より、政令市で初めてとなる虐待等通報システムを導入しており、本市ホームページから24時間受付を行っております。
システム導入から本年８月末までの間に、職員が児童を突き飛ばしたように見えた事例等、31件の通報を受け付けており、施設への立入りや指導など、通報内容に応じた迅速な対応を行っております。
次に、災害時における保育園等の対応や公共施設等の機能、役割についてですが、保育園等では、災害発生時に児童や職員の生命、身体の安全確保を第一に考え、マニュアルや通知等に従い可能な限り所管課と連携を図り対応します。また、保育園等は、社会インフラとしての役割を担っており、災害発生後に速やかに保育を再開する必要があることから、避難
者の受入れや食事の提供等については、原則として難しいものと考えております。
最後に、特別支援学校の性教育についてお答えします。
性の権利についての見解と対応についてですが、本市の男女共同参画ハーモニー条例は、全ての市民が男女の別なく個人として尊重される男女共同参画社会を目指すものであり、性の権利の尊重も、これに含まれていると考えております。
そこで、ちば男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープランにおいて、基本目標に、生涯にわたる心身の健康と性を掲げ、性や健康に関する講座、相談事業等の事業を実施しております。
以上でございます。
31 ◯議長（岩井雅夫君） 病院事業管理
者。
32 ◯病院事業管理
者（寺井 勝君） 両市立病院についてお答えします。
まず、黒字の公立病院では、医療スタッフを充実することで市民の願いに応えて、経営の改善が図られているのではないかについてですが、公立病院が将来にわたり安定的に良質な医療を提供し、その目的を果たし続けていくためには、経営の健全化を図っていくことが必要と認識しております。
このため、本市病院事業は、第４期病院改革プランに基づき、収益の増加や経費の削減に取り組みつつ、医師や看護師などの医療スタッフについては、最適な人員配置に努めており、安全・安心な医療を提供するとともに、効率的な病院運営に取り組んでいるところです。
次に、コロナ問題を踏まえて、公立病院の統廃合は問題と考えないのか、感染症対策で公立病院の充実が求められているのではないかについてですが、本市としては、市民が将来にわたって安心して医療を受けられるよう、地域の実情に合った適切な医療提供体制について継続的に検討していくことが重要と認識しております。
感染症への対応についても、公立病院が担うべき重要な役割の一つであり、引き続き青葉病院を中心に
新型コロナウイルス感染症患者を可能な限り受け入れるほか、今後、整備を予定している新病院においても、新興感染症の拡大時に適切に対応できるよう、病床の整備について検討してまいります。
次に、公的医療機関の設立意義の９原則への対応についてですが、自治体病院は行政機関、医療機関などと連携し、地域に必要な医療を公平、公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献していくことが求められていると認識しております。本市病院事業においても、市立病院の使命を果たすべく、両市立病院で特色ある医療を提供するとともに、地域医療機関との連携の強化や患者中心の医療の提供など、市民に求められる医療の提供を図っているところです。
また、医療安全体制や感染管理体制の向上を図ることで安全・安心な医療の提供に努めているほか、大学病院と連携しながら医師の確保や研修医の養成を行うなど、地域医療を担う人材の充実にも取り組んでいるところであり、将来にわたり市民が必要とする医療を提供できるよう、市立病院としての使命を果たしてまいります。
最後に、心臓血管外科手術について、いつから始めたのか、また、その症例、実績についてですが、海浜病院における心臓血管外科手術の再開については、約半年間の準備期間の後、本年３月に開催された第三者評価委員会において、医療安全体制やインフォームド・コンセント、労務環境、地域における必要性などを検証し、全ての委員が再開に異論はないとの結果をいただきました。
十分な準備期間を経て５月から手術を開始したところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の対応もあり、予定手術よりも準緊急や緊急例が多く、医療安全や労務環境などを考慮しながら、必要に応じ他院に患者を紹介するなど、週に１例程度に手術数を抑え、慎重に進めているところであります。手術実績については、今後、症例数がある程度蓄積された段階を見計らい公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯議長（岩井雅夫君） 教育長。
34 ◯教育長（磯野和美君） 初めに、歳入歳出についてお答えします。
小中学校普通教室へのエアコン設置事業における地元雇用、経済活性化及び反省すべき問題点についてですが、エアコン設置につきましては、全校への設置を最短で行うことを目標に、直接施工方式を基本としつつ、リース方式と組み合わせて発注し、計画どおりに設置が完了いたしました。
直接施工方式で発注した62校については、市内業者を対象とした制限つき一般競争入札を基本として入札を行った結果、設備工事と電気工事を合わせた延べ124校のうち、122校で市内業者が受注しており、本市域における雇用や経済活性化に寄与することができたものと考えております。
また、リース方式で発注した97校につきましては、ＷＴＯ案件のため市内業者のみを対象とすることはできず、入札を行った結果、市外業者であるメーカー系列のリース会社が受注しましたが、延べ194校での設置工事のうち、33校で市内業者が請け負ったと聞いております。
次に、少人数学級の問題、特別支援学校の設置基準の問題についてお答えします。
まず、少人数学級実現に向けた指導体制や施設整備についてですが、感染防止の観点から、空間当たりの人数を減らすことは有効であると考えております。
本市では、独自に小学校２年生から４年生までは35人学級、５年生から中学校３年生までは38人学級を可能とし、国の基準を上回る教育環境をつくっているところですが、さらなる推進については、教員及び教室の確保が難しく、現状では厳しい状況にあります。
次に、特別支援学校の設置基準の策定についてですが、本市においては、特別支援学校は
障害の種類によって必要な設備が異なり、統一的に示すことは困難であるという考えから、これまで設置基準は策定しておりません。
先月、文部科学省が特別支援学校の設置基準を設ける方針であるとの報道があったことから、今後、国の動向を注視し、省令等に従って児童生徒の教育的ニーズに応じた施設環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画についてお答えします。
公立学校における制服などの自由選択についてですが、平成28年７月に文部科学省が発行した性同一
障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について教職員向けのパンフレットを配布するとともに、毎年実施している人権教育担当
者や管理職を対象にした研修を通して、トランスジェンダーなどの理解を深め、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めることを各学校に周知徹底しております。
これを基に、各学校では、生徒の心情や保護
者の意向等を踏まえ、個別の事情に応じた対応を進めております。
次に、特別支援学校の性教育についてお答えします。
まず、
障害者の権利に関する条約第23条や国際セクシュアリティ教育ガイダンスがある中で、どのように
障害者の性教育に取り組んでいるかについてですが、本市では、
障害者の権利に関する条約第23条に関わる内容として、養護学校高等部及び高等特別支援学校では、男女交際や責任とマナー等について保健の授業で取り扱い、発展的に自分の家族を築く権利について学べるように支援しております。
国際セクシュアリティ教育ガイダンスの内容について、取り立てて学習はしておりませんが、学習指導要領にのっとり、個々の発達段階により必要となる性に関する課題について、保護
者等の御理解と御協力を得ながら相談体制を充実させ、よりきめ細かな指導をしております。
次に、
障害者の性被害の実態及びその防止についてですが、これまで、全国において特別支援学校の児童生徒や卒業生が性被害に遭ったという事実については、国等からの通知や情報等により承知しているところであります。
そこで、児童生徒の被害防止に向け、保護
者や関係機関との連携を強めるとともに、引き続き、周りの大人の見守りによる安全・安心な環境づくりを推進してまいります。
また、児童生徒が性に関する正しい知識を身につけ、自らを守る意識を高めるために、性教育の担い手となる教職員や保護
者向けに、保健師や助産師などの専門家を講師として招き、研修を充実、発展させ、継続的に実施してまいります。
次に、図書館についてお答えします。
まず、千葉市図書館のこだわりや児童書の新刊購入、タイムリーな企画、活字蔵書についての考え方についてですが、児童書につきましては、子供の発達段階に応じた読書活動が行われるよう望ましい選書を行っており、今後も子供たちにとって質の高い十分な図書資料の提供に努めてまいります。
また、タイムリーな企画、活字蔵書についてですが、ひな人形、端午の節句の飾りつけをはじめ、季節に応じた展示などを行っており、蔵書につきましても、一般図書や文庫本のほか、加齢で文字を読みづらくなった方や弱視の方も読みやすいものとなるよう、通常の出版物より大きな活字の本を提供するなど、引き続き、読者のニーズに合わせた図書の収集をしてまいります。
次に、指定管理、民間委託が進められているが、本来の図書館の役割を果たすべきではないかについてですが、今後、人口減少とともに労働力人口も減少していく中で、限られた予算の有効活用や新たな事業に貴重な人材を振り向けていくために、民間機能を活用した運営手法を導入していくことも、有効な手段の一つであると考えております。
なお、民間機能の活用を進めるに当たっては、関係部局や関係機関と協議を行った上で慎重に検討してまいります。
次に、多様な価値観をどう守るのか、知る権利の保障についてどう考えているのかですが、図書館の自由に関する宣言において、図書館は、基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務とするとされており、この理念を尊重しつつ、様々な価値観を有する利用
者に対して、引き続き、資料収集の自由、資料提供の自由のほか、利用
者の秘密を守ることなどを実践してまいります。
次に、プライバシーの保護についてですが、これまで、図書館では、利用
者の個人情報について、捜査当局に対し令状なしで提供したことはありません。
なお、図書館入館票につきましては、
新型コロナウイルス感染症の発生状況により、関係機関からの求めに応じて提供できるよう、入館される方へ任意での提出を求めております。
収集した入館票につきましては、目的以外で利用はしないこと、必要最小限の収集に努めていること、また、施錠された場所で保管し、１か月を経過した後に速やかに処分していることから、千葉市個人情報保護条例等に抵触しないものと考えております。
次に、中学校へのスマートフォンの持込みについてお答えします。
まず、文部科学省に学校へのスマートフォンの持込みについて、容認する権限があるのかについてですが、児童生徒への携帯電話の普及及び災害等の緊急時の連絡手段としての活用等の社会情勢を受け、文部科学省では、有識者会議での審議結果を踏まえ、新たに本年７月31日付学校における携帯電話の取扱い等について（通知）にて、一定の条件の下、携帯電話の持込みを認めるべきとの見解が示されたため、教育委員会では、本通知を受け、各学校に対し、適切な対応について検討を進めるよう依頼したところであります。
次に、スマートフォンの持込みは、学校ごとに決めていいのではないのかについてですが、本市では、これまでも学校ごとに個別の事情に配慮し、携帯電話の持込みを許可しておりましたが、携帯電話の普及等を受け、昨年、教育委員会に設けた学校内における携帯電話の取扱いに関する意見交換会において意見集約を図り、今年度内に一定の方向性を示したいと考えております。
次に、子供の歯の矯正に係る保険適用についてお答えします。
学校検診で要精検となった子供の歯の矯正に係る保険適用についてですが、学校での健康診断の結果、虫歯のように治療を要するものについては医療保険の適用となりますが、歯の矯正は、厚生労働省の医療保険制度により、一部の疾患を除き医療保険の適用とはならないものと示されております。今後、公的な支援につきましては、国や他都市の動向を研究してまいります。
次に、加曽利貝塚についてお答えします。
まず、旧石器時代から縄文そして弥生時代への流れにおける加曽利貝塚の意義についてですが、世界各地で狩猟採集から農耕牧畜への転換が始まった中、縄文時代の日本列島では、森や海に囲まれ、自然が生み出す資源に恵まれた環境に適応し、独特の文化が発展しました。
加曽利貝塚は、約5,O00年から3,O00年前までの縄文時代中期から後期に、当時の人々が自然の中で長きにわたって安定した社会を築き、暮らしていたことに関する豊富な情報を知ることのできる貴重な史跡です。
縄文人の自然との関わり方とその精神性には、足るを知る、エコ、共助など、今を生きる我々が豊かな自然を将来にわたって継承し、その恵みを継続的に享受できる社会を構築していく上での未来へのヒントが含まれていることから、加曽利貝塚に学ぶべき点は多分にあると考えております。
次に、全国の縄文時代の遺跡の中で、加曽利貝塚の位置づけについてですが、加曽利貝塚は、首都圏に位置する唯一かつ貝塚としては初の縄文時代の特別史跡です。国内最大級の規模を誇りつつ、東京都心から約40キロメートルの距離にありながら、集落、貝塚だけではなく、周辺の自然環境を含めて保全されている点は、全国的に稀有な例と言えます。
また、明治時代から多くの人類学者、考古学者が発掘に訪れ、土器から遺跡の年代を知る研究の第一歩が刻まれるなど、日本の考古学研究の発展に大きく寄与するとともに、昭和30年代後半、開発による消滅の危機に瀕した際に、市民運動によって保存が実現したことは、その後の遺跡保護に大きな影響を与えることとなりました。
国内最大級の貝塚と集落、2,000年にわたる生活の跡が今も眠る情報の宝庫、明治時代からの考古学研究の発展への寄与、市民が遺跡を守り抜いた文化財保護の歴史の一里塚となっていることなどの点が評価され、全国に９万か所以上が存在する縄文時代の遺跡の中から、わずか４件のうちの１つとして特別史跡に位置づけられました。
次に、加曽利貝塚の魅力発信についてですが、施設面においては、北貝塚住居跡群観覧施設改修や車椅子でも利用可能な園路整備等、利便性向上のための史跡整備を計画的に進めるとともに、ソフト面では、楽しみながら学べる縄文体験プログラムの提供や専門的な講座を企画するなど、幅広い世代やニーズに対応した事業を展開し、多くの市民の皆様に満足いただける事業を推進してまいります。
最後に、条例提案を生かすことについてですが、特別史跡加曽利貝塚グランドデザインにおいては、史跡とその周辺の豊かな自然が縄文時代の人々の暮らしを想起させる貴重な景観になっていることや自然環境を生かした様々な整備、活用の可能性等を考慮し対象エリアを設定していることを踏まえ、歴史的景観や遺跡を守る観点から、遺跡エリアの拡大可能性の確保も念頭に置き、縄文を感じられるまちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（岩井雅夫君）
選挙管理委員会事務局長。
36 ◯
選挙管理委員会事務局長（石野隆史君）
障害者の
代理投票の問題についてお答えします。
代理投票の補助
者を本人が指定する人にできるよう制度を改正するべきではないのかについてですが、現在の制度は、
選挙の公正な実施を確保することを目的に、
代理投票における補助
者を
投票事務従事
者に限定するよう、平成25年に公職
選挙法が改正されたことによるものですが、当時の改正が議員立法により行われたこと、また、
選挙権の行使に密接に関わる問題でありますことから、国会内で議論されるものと考えますので、国等の動向を注視してまいります。
なお、
投票所において
選挙人が
代理投票を希望される際には、
選挙人の意思表示を正確に反映させることはもとより、丁寧かつ親切に対応することにより、安心して
投票いただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
37 ◯議長（岩井雅夫君） 福永洋議員。
38 ◯49番（福永 洋君） 答弁がありました。２回目の質疑を行います。
最初に、コロナ問題と新自由主義についてであります。
この点では明確な答弁はありませんでした。新自由主義は、私が議会に送っていただいた1980年代から始まり、最初は社会保障の切捨ての形でした。医療、介護、福祉の分野での制度改悪が進められました。その一方で、自助、自己責任の言葉が押しつけられ、公共の言葉が後景に追いやられました。
新自由主義による自己責任を市民に求めると、地域が弱体化して、新型コロナ対策がうまく機能しなくなるのではないのか。現在、市民と野党の共闘が大きく前進しております。自助、自己責任からの転換、新自由主義の転換が大きな流れになっていると考えないのか。
新型コロナ対策は、市民の一番の願いになっています。日々の感染
者数に一喜一憂するのではなく、市民一人一人が持続可能な感染防止に取り組むことで、毎週、週報という形で発信しているとの答弁でした。この答弁こそ、自助、自己責任の表れです。
少なくとも、科学に基づいた対策を国がやらないのなら、千葉市が行うべきです。ＰＣＲ検査を、感染震源地での検査を世田谷区や松戸市など、自治体独自で始めています。千葉市でも夜の街の検査を行っています。これを広げて検査体制を強化すれば、市民は一喜一憂することがなくなるのではないのか。
地域経済と消費税の問題です。
コロナ禍において、市民と野党との共闘で、消費税減税、あるいはゼロへの方向が出されています。市長は、消費税減税、ゼロについてどのように考えるのか。この流れが市内の内需と家計、中小企業の支援になると考えないのか。
地方自治体と安倍政権、アベノミクスについて、市長は７年８か月の長期政権は国政の安定が地方行政の安定に貢献したと、一定の評価をしているとのことでした。消費税増税、安全保障に関わる取組を、賛否両論はあるが成果を出すことに尽力されたとのことであります。
そこでお尋ねをいたします。
安倍首相の辞任について、新しい激動的な時代が始まったと言われるように、憲法を踏みにじる安保法制の強行、森友、加計問題などの安倍政治の行き詰まりとは考えないのか。
コロナ禍の下のスーパーシティ構想の問題です。
コロナ対策でも、アプリによる監視より、情報提供によって市民の協力を引き出すとの議論がある中で、先端技術には文明論や文化論が必要と考えないのか。スーパーシティ法は、コロナ危機の中で、不要不急として野党が反対した法律です。コロナ危機のときに進めるべきはないと考えないのか。
下水道使用料の減免制度について。
負担の適正化であり、丁寧な説明に努めるとの答弁でした。生活が苦しい生活保護世帯に負担の適正化を求めてどうするのか。心身
障害者福祉手当をカットして他の福祉に回すことは、
障害者に分断と対立を求めるものではないのかについて、限られた財源を緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分することが重要と答えています。とんでもない答弁です。
社会的弱者や
障害者世帯が生きていく上で必要なものを切り捨てて、実質黒字が58億円と豪語しても心が痛まないのか、お尋ねいたします。
少人数学級の問題です。
国の基準、教育環境を上回っているけれども、さらなる推進には、教員及び教室の確保が難しいとのことです。国はもっと少人数学級、特別支援学校の設置基準の検討に踏み出しました。新型コロナの下、日本のＧＤＰ比で教育への公的支出はＯＥＣＤ加盟国38か国と比較をして36位の教育費であることを認めないのか。そして、千葉市独自に未来を担う子供たちに市民の税金を使うべきではないのか。
稲毛海浜公園リニューアル事業についてです。
見直しを求めましたが、本市の活性化に寄与するとのことでした。しかし先日、民放テレビで報道されたように、８億円もかけたのに砂浜は白い砂が半分、白い砂が公園各所や住宅に飛散する対策を税金の無駄遣いと市民から批判の声があり、活性化どころか、心配の種になっています。
稲毛海浜公園リニューアル事業や中央公園・通町公園連結事業は見直し、見直した財源を子育て、教育、福祉施策に回し、市民の願いに応えるべきではないのか。
以上です。
39 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。熊谷市長。
40 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、新自由主義により自己責任を求めると、地域が弱体化して、
新型コロナウイルス感染症対策がうまく機能しなくなると考えないのかとのことですが、
新型コロナウイルス感染症に対しては、行政として様々な対策を検討し、実施していく必要があります。一方で、新しい生活様式の実践など、市民の皆様一人一人の感染予防と感染拡大防止の取組が何よりも重要で欠かせないものと認識をしております。
行政と市民の皆様が、それぞれの立場で
新型コロナウイルス感染症対策を進めていく必要があり、これにより地域が弱体化するとは考えておりません。
次に、自助、自己責任からの転換、新自由主義の転換が大きな流れになっていると考えないのかとのことですが、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に合わせて、新自由主義に対する主張が一部であることは承知をしておりますが、市政運営を担う立場において、そのことに関して特に申し上げることはありません。
次に、夜の街の検査を広げて検査体制を強化すれば、市民の皆様は一喜一憂することがなくなるのではないかとのことですが、感染の拡大防止の対策として、新しい生活様式の実践など、市民の皆様一人一人の感染予防と拡大防止の取組を行うことが市民の皆様の安心につながるものと考えております。
検査については、繁華街の接待を伴う飲食店の従事
者に対して、感染リスクが高く、特にクラスターが多く発生しやすいことから積極的に実施をしております。
なお、国は、冬季に向けて季節性インフルエンザ流行期を踏まえた
新型コロナウイルス感染症に対する検査体制の強化の必要性を通知しているところであり、本市においても、これらを踏まえ、検査体制の強化に努めてまいります。
次に、コロナ禍を踏まえ、消費税を減税することについてですが、税制については、国において、社会経済構造の変化等を踏まえ総合的な観点から検討されるものであり、少子・超高齢化が進展していく状況において、社会保障の充実及び安定化を図るための財源を確保するとともに、税制全体としての負担の公平を高める観点から、消費税制度が導入されているものと認識をしております。
引き続き、税制改正等に関する国の動向を注視するとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ市民、事業
者の実態を的確に把握し、迅速かつ効果的な対策を実施してまいります。
最後に、安倍首相の辞任は、安倍政治の行き詰まりとは考えないのかとのことですが、安倍首相の辞任は、８月28日の首相会見のとおり、御自身の健康上の問題から決断され、政治的空白を生み出さないよう、現下の最大課題である
新型コロナウイルス感染症への対応の冬を見据えた実施策をまとめたこのタイミングで辞任を判断されたものと受け止めております。
以上でございます。
41 ◯議長（岩井雅夫君） 鈴木副市長。
42 ◯副市長（鈴木達也君） スーパーシティ構想についてお答えします。
まず、先端技術活用には文明論や文化論が必要と考えないのかとのことですが、コロナ禍において、教育、医療などの分野で新たな社会的課題が発生しており、このような課題の解決に資する技術については、社会的、文化的影響も考慮しつつ、関係住民との合意形成を適切に図りながら、その活用の是非について検討されるべきものと考えております。
次に、スーパーシティ構想について、コロナ危機のときに進めるべきではないと考えないのかとのことですが、コロナ禍において、先端技術の活用により社会的課題を解決することの重要性は一層増していると考えておりまして、住民福祉の向上等に資する先端技術の導入については、時機を逸することなく検討してまいりたいと考えております。
次に、社会的弱者や
障害者世帯を切り捨てて、実質収支を確保して心が痛まないかとのことでありますが、下水道使用料の減免制度及び心身
障害者福祉手当の見直しは、財政健全化の取組を進める中で、負担の適正化を図り、より支援が必要な方々のために予算が配分されるよう、市民生活に与える影響を考慮しつつ事務事業の見直しを行ったもので、市民の皆様の御理解と御協力の下、進めることができたものと認識しております。
令和元年度決算は、こうした事務事業の見直しのほか、土地売払いなどの効率的な資産経営を進めたことなどから一定の実質収支が確保できたものであり、財政健全化に向けた取組の効果が着実に現れたものと認識しております。
最後に、稲毛海浜公園リニューアル事業や中央公園・通町公園連結事業の見直しについてですが、両事業につきましては、都市、海辺の魅力向上やにぎわいのある空間の創出のため取り組んでいるものであり、本市の持続的発展に資することから、着実に推進していく必要があるものと考えております。
また、市民生活についても、医療、介護、子育て、教育など、必要な分野への予算を配分してきたところであり、今後も限られた財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図ってまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（岩井雅夫君） 教育長。
44 ◯教育長（磯野和美君） 教育への公的支出についてお答えします。
日本における教育への公的支出がＯＥＣＤ加盟国中、低い水準にあることは認識しております。
本市におきましては、独自の学級編制基準で少人数学級を実現するとともに、専科教員等の配置も行っておりますが、教員の人件費は主に国庫負担金等の国費で賄っていることから、学級編制基準のさらなる引下げは、国の財源とともに実施されるべきものと考えており、引き続き国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（岩井雅夫君） 福永洋議員。
46 ◯49番（福永 洋君） 答弁がありましたが、千葉市は59億円の黒字なんですね。ところが、生活保護世帯の下水道使用料の減免は１億円ですよ。
障害者手当は約２億円ですよ。59億円の黒字を出して、生活保護世帯や弱者世帯の３億円を何で削るんですか。
47 ◯議長（岩井雅夫君） 残り30秒です。
48 ◯49番（福永 洋君） （続）こんな決算は、とても認められるものではないですよ。誰一人取り残さないとおっしゃっていますけれども、何で弱者を取り残しているのか。この決算について大変問題であるということを言わせていただきまして、私の代表質疑を終わります。
以上。（拍手）
49 ◯議長（岩井雅夫君） 福永洋議員の代表質疑を終わります。
以上で、代表質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第119号から第137号までの19議案は、全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
50 ◯議長（岩井雅夫君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時54分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 石 川 弘
千葉市議会議員 阿 部 智
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...