千葉市議会 2019-12-11
令和元年第４回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2019-12-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（岩井雅夫君） これより、会議を開きます。
出席議員は49名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。７番・
岩井美春議員、８番・
小坂さとみ議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（岩井雅夫君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従い、お願いいたします。38番・
川岸俊洋議員。
〔38番・川岸俊洋君 登壇、拍手〕
4 ◯38番（川岸俊洋君） 皆さん、こんにちは。早いもので、ことしも残すところ、あと20日という時期になりました。
ことしは、４月に、私たちが当事者でありました統一地方選挙が行われ、そして、７月には、
参議院議員選挙があり、上半期は選挙の取り組みに終始していたように思われます。そして、夏を挟んで、自然災害が少ない安全な地域と言われていた千葉が９月、10月に台風15号、19号、そして21号の影響による大雨で大変な災害に見舞われ、大きな被害を受けることとなりました。改めて、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
光陰矢のごとしとの格言がありますが、このように振り返ると、１年という時間が飛んでいったかのようにあっという間に過ぎてしまったように思われます。
さて、明年は
東京オリンピック・
パラリンピック開催の年であり、また、市制100周年を迎える前年にも当たり、本市のさらなる発展に向けて、例年にも増して大変重要な年となるのではないかと感じているところであります。災害に強いまちづくりを初めとして、一層の飛躍に向け、議員という立場でしっかりと千葉市政に取り組んでまいりたいと、このように決意する次第であります。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
今回は、超高齢社会、人口減少社会の進展に伴っての課題について、２点。一つは、まちづくりの視点から、
所有者不明土地について。そして、もう一つは、健康づくりの視点から、さらには、消滅地域として皆さんから心配されている花見川区の活性化、
にぎわいづくりに向けて、検見川・
稲毛地区土地区画整理事業及び関連する事業と花見川の活用の２点について伺いたいと思います。
それでは、初めに、
所有者不明土地についてお尋ねいたします。
所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図ることを目的とした
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が平成30年６月13日に公布され、平成30年11月15日の一部施行に続き、本年６月１日に全面施行されたところであります。
平成28年度の地籍調査においては、
不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約20％に上ることが明らかにされ、全国の所有者不明の土地は約410万ヘクタールと推計され、この面積は九州の広さに相当するとのことであります。また、国土計画協会・
所有者不明土地問題研究会は、2040年には、ほぼ北海道の面積、約720万ヘクタールに相当する
所有者不明土地が発生するのではないかと予想しているとのことであります。
所有者不明土地がこれだけふえて社会問題化した背景には、土地の相続人が所有権の変更について登記簿上に記載する義務がないことに密接に関係していると言われております。売買による所有権の移転であれば、高額コストを負担していることから、登記しないということは考えにくいことでありますが、相続となると状況は変わり、現に居住する者が実際の所有者であることは明確であり、登記しなくても生活に支障を来すことはなく、こうしたことが積み重なる中で、未登記の状態が放置され、時間の経過とともに権利関係が不明確になってしまう。こうした事態が発生していると考えられております。
このような状況を踏まえ、本市議会においては、平成30年の第１回定例会において、
公明党千葉市議会議員団提案による所有者不明の土地利用を求める意見書を採択し、国に提出したところであり、その内容は、
所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備することや土地所有権の放棄の可否及び土地の管理責任等、土地所有のあり方の見直し、所有権の探索の合理化や
所有者不明土地の収用手続の合理化、円滑化、そして、収用の対象とならない
所有者不明土地の公共の利用促進などを求める意見書となっております。
さて、施行された
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法においては、
地域福利増進事業が規定されており、地域住民その他の者の共同の福祉または利便の増進を図るためにということで、道路法の道路、駐車場、その他一般交通の用に供する施設や学校またはこれに準ずるその他教育のための施設、公民館または図書館の整備、
社会福祉事業の用に供する施設、病院、療養所、診療所または助産所の整備、公園、緑地、広場または運動場の整備、被災者の居住の用に供する住宅、購買施設、教養文化施設その他の施設で、地域住民その他の者の共同の福祉、または利便の増進に資するもの等、10項目の事業に関し、
所有者不明土地について最長10年間の使用権を設定し、事業実施を可能にし、異議がない場合は、使用権の延長も可能としております。
本市においては、本年６月、法律の施行と同時期に、
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法及び
地域福利増進事業に関する情報をホームページにアップされております。
そこで伺います。
一つに、新たな特別措置法においては、
所有者不明土地について、
不動産登記簿などの公簿情報により調査しても、なお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地と定義しておりますが、本市における
所有者不明土地の状況について。
二つに、所有者不明の土地の存在により、公共工事等において支障が生じたような事例はあるか。そして、その際はどのような対処がなされたのか。また、新たな特別措置法の施行により、今後は
地域福利増進事業の活用はなされるのか。
三つに、本市において、市民やＮＰＯ等の団体から、
地域福利増進事業に関する問い合わせ等が既にあるのか。
四つに、
所有者不明土地になる可能性がある相続手続等がなされていない土地等について、本市においては、どのような対応がなされているのか。また、対応の中にあって、どのようなことが課題となっているのか。あわせて、
所有者不明土地の発生防止の観点から、国においては、どのような取り組みが検討されているのか。
以上４点についてお尋ねいたします。
次に、
健康づくり事業について伺います。
全国の自治体では、さまざまな形で
健康ポイント制度を活用した
健康づくり事業が実施されております。本市においても、
健康づくり事業の一環として、新たにちばし
ウオーキングポイント2019が、ちば
シティポイントと連動する形で、本年７月よりスタートをいたしました。
振り返れば、
公明党千葉市議会議員団として、平成24年３月、
健康ポイント制度を
インセンティブとして活用する
健康づくり事業を行う先進市を視察したことから、健康づくりにおける運動への取り組みの重要性を指摘するとともに、
ポイント制度を導入した
健康づくり事業を当局に提言し、平成25年７月より、地域の
自主グループによる運動への取り組みについて、
ポイント制度を導入した事業が開始され、継続されてきました。
この地域における
自主グループによる運動への取り組みは、当初はおおむね10人以上、現在は５人以上で構成される
自主グループが、健康づくりに向けて、朝のラジオ体操や
ウオーキング等に取り組むのに対し、その取り組み内容に応じてグループや団体を対象にポイントを付与し、500点以上集めると便利な景品等が当たる抽選に応募できるというものであります。
しかしながら、残念なことに、そうした取り組みに参加する地域のグループや人数が大きな広がりを見せないことから、平成28年第４回定例会の代表質問において、民間活力の活用も視野に入れ、対象を個人とするのか、団体、グループとするのかも含め、改めて事業の再構築を図るべきと申し上げたところであります。
そして、平成29年第４回定例会での一般質問では、
スマートウエルネスシティ総合特区６市をフィールドに実施された
ウオーキングでの取り組みを中心にした
健康ポイント制度の実証実験の結果や実証実験に参加した岡山市の視察をもとに、事業規模の拡大や民間との連携、ＩＣＴの活用等を提言いたしました。
そして、その結果、本年の第１回定例会において、ちば
シティポイントを活用した
ウオーキングへの取り組みが予算化されたことから、その取り組みを評価するとともに、広範な市民への周知、広報について要望したところであります。
そこで、７月からスタートした、ちばし
ウオーキングポイント2019について、その取組状況に関して、以下お尋ねいたします。
まずは、継続されてきている地域における
自主グループによる運動への取り組みの事業について、改めて確認させていただきたいと思います。
ラジオ体操など運動への取り組みにより健康づくりを進め、グループで行うことにより、希薄化しつつある地域における共同体意識の醸成ということでも、貴重な取り組みと考えるものでありますが、伺うところ、今年度においても142のグループが取り組んでおり、参加者は約3,500人とのことであります。
そこで、この従来からの事業についての評価と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
さて、今伺ったこれまでの取り組みは、紙ベースでの申請書による事業への応募でありましたが、新たにスタートしたちばし
ウオーキングポイント2019においては、スマートフォンアプリやパソコンウエブ、そして、
申し込みはがきといった三つの方法からの参加申し込みが可能となっております。
そこで、これまでのちばし
ウオーキングポイント2019への
申し込み者数は、どのような状況となっているでしょうか。
また、三つの方法それぞれの
申し込み者数についても伺います。
ところで、スマホを活用した取り組みについては、本市においては、平成25、26年度に
ポイント制度を導入した
ウオーキングのモデル事業を実施し、費用対効果の観点から、２年で取り組みを中止した経緯がありますが、今回のスマホの活用は、中止したモデル事業をどのように踏まえた上での取り組みとなっているのか、伺います。
次に、事業の構築に当たっては、効率的かつ柔軟な事業の展開を期待することから、民間活力の活用を提言してまいりましたが、今回のちばし
ウオーキングポイント2019の事務局、ちばし
ウオーキングサポート事務局は、民間事業者が担っております。事務局の役割と民間事業者の活用について、改めて伺います。
次に、本年第１回定例会での利用者の拡大に向けた市民への周知についての要望に対し、市長よりは、市政だより、
市ホームページのほか、
食生活改善推進員、
スポーツ振興会などの協力を得て情報発信し、現役世代へ働きかけるため、市内の事業者や健康保険組合にも積極的に情報発信を行うとともに、
シティポイントのメニューとして広く周知するなど、利用者の拡大に向け周知啓発を図るとの答弁がありました。
そこで、具体的な取組状況及びその成果等について伺います。
最後に、まだ開始となって５カ月と少ししか経過しておりませんが、ちばし
ウオーキングポイント2019に参加して、
ウオーキングに取り組む市民の反応や
インセンティブとしてのちば
シティポイントの活用等についての市民の反応はいかがだったのでしょうか。９カ月間継続しての
ポイント付与は、600ポイントでは少なすぎるのではないかとの意見もあるやに聞いておりますが、以上、お尋ねいたします。
次に、検見川・
稲毛地区土地区画整理事業及び関連する事業に関してお尋ねいたします。
まず、初めに、検見川・
稲毛地区土地区画整理事業について伺います。
検見川・
稲毛地区土地区画整理事業は、
都市計画決定が昭和59年になされ、昭和61年から事業が開始された
区画整理事業であります。この
区画整理事業の地域は、
ＪＲ総武線新検見川駅から南東約500メートルに位置し、地域の中央には、
検見川無線送信所跡地があり、都市計画の手続がなされていたころは、その周辺は農地に囲まれた地域であり、昭和58年に
検見川送信所が移転し、地域に点在していた送信用鉄塔が撤去されたことに伴い、無秩序な宅地化が進んでおりました。
そうしたことから、
検見川無線送信所跡地を含む周辺を一体的に整理し、道路、公園などの公共施設を整備改善する
土地区画整理事業への取り組みがなされたと伺っております。
さて、現在まで約30年にわたり事業が進められてまいりましたが、平成29年度末時点における事業の進捗は、宅地造成約64％、建物移転56％という状況で、現在と同様の
年間事業規模で推移した場合、事業完成までにあと30年近くかかると推定されており、建物移転が済んでいない事業地内の居住者や未整備地区の地権者等からは、一体いつになったら移転が進むのか、道路等の事業地内の環境整備はいつ完了するのかなど、さまざまな厳しい意見が寄せられている状況にあります。
そうした中にあって、未整備区域に関する再整備計画を策定するため、昨年度より、未整備地区の望ましい整備の進め方や計画の見直し等について検討が進められ、地権者等との意見交換も行われてきたと伺っております。
特に、斜面地における事業の進捗及び事業地内の市有地である中学校用地及び公園用地の扱いが大きな課題と伺っておりましたが、改めて、検討が進められてきた主な内容、課題及び課題解消の方策とその効果、そして、関連事業にも影響する市有地の整備時期及び事業完了時期も含め、今後の予定と再整備計画の内容について、お尋ねいたします。
また、あわせて、地権者及び
地元自治会役員等の皆さんからは、どのような意見が出ているのか、伺います。
次に、
区画整理地区内にある旧中学校用地の利活用についてでありますが、
検見川町内連合会や
検見川無線送信所跡地対策委員会等の地域の皆さんからは、
区画整理事業の早期完了とともに、
検見川無線送信所跡地活用についての要望書が毎年提出されております。
中でも、地域の利便性向上を図る用地に対する要望については、150名規模の集会、催事の開催が可能で、住民誰もが利用できるスペース、特に大規模災害発生時に避難所となる機能を持った施設等の整備要望となっております。
当局よりは、事業地内の中学校用地と
地区公園用地を交換し、地区公園については、
区画整理事業の事業計画上の面積を確保しつつ、
都市計画道路に面した付加価値の高い部分について、民間活力の導入も視野に入れながら、地域の利便性の向上につながる利活用を検討するという方向性が示されております。しかしながら、具体的な検討等の取り組みは見えていない状況にあります。
そこで、先ほどお尋ねした市有地の整備時期及び再整備計画と大きく関係すると思われますが、民間活用のあり方や具体的な整備箇所、
整備スケジュール等、今後の展開について、お尋ねいたします。
３点目に、旧
検見川無線送信所の保存、活用について伺います。
ことしの夏、８月26日に、
検見川無線送信所跡地対策委員会の約10名の皆さん、
教育委員会文化財課、花見川区役所の職員、そして議員２名で、
検見川無線送信所内を見学いたしました。
施設内は、当然、照明等はなく、懐中電灯の明かりを頼りに、ほこり等がひどいということでマスクをつけての見学でした。暗いために全体を見渡すことは難しい状況でしたが、建築後既に100年近くが経過する建物でありながら、建物内部はしっかりしているように思われました。また、１階は細かい部屋に分かれているようでしたが、２階は大きなスペースとして使用が可能な構造のように思われ、ホールとしての活用も可能ではないかとの印象を持ちました。
部屋の位置関係は、左右対称になっており、全体的に複雑な装飾のようなものはなく、シンプルなデザインで、階段の手すり等は丸みを帯びており、踊り場部分等の間仕切り、開口部は、アーチ状となっており、初期モダニズム的なものかと思われました。
既に、皆さん御承知かと思われますが、この旧
検見川無線送信所は、
逓信省東京無線電信局検見川送信所として、
東京中央郵便局や
大阪中央郵便局を設計した建築家、吉田鉄郎氏により設計され、大正15年、1926年に建築された建物であります。
鉄筋コンクリート造２階建ての
モダニズム的作風の文化財として価値ある建物であり、昭和５年10月27日、日本初の国際放送、濱口雄幸首相の
ロンドン軍縮条約締結記念放送を行った無線送信所として有名であります。
さて、そうした花見川区としては貴重な文化財であるこの旧
検見川無線送信所、これまで文化財としての保存とともに、地域の貴重な文化的な建物として活用を要望する声が多く、当局にも、その声は多く届けられております。
平成22年度には建物調査、そして、25年度には文化財調査が実施され、平成28年度には、建物の破損の進行を抑えるための応急的な修繕として、屋上の防水改修工事が実施されております。しかしながら、保存に向けた必要な措置を行っているものの、文化財として全面的に修復、保存するためには多額の費用が必要となることから、保存及び活用のあり方については、いまだ明確な方向性が示されていない状況にあります。
そこで、旧
検見川無線送信所の保存、活用のあり方については、今後どのように取り組みを進めるのか、民間活力の活用を前提に保存、活用のあり方を探ってはどうかとの意見もあるように聞いておりますが、改めて伺います。
また、あわせて、今回の施設見学を踏まえ、地域の皆さんや
民間事業者等に対しても、
施設見学会等を行い、幅広く保存、活用のあり方について意見等を聞く機会を設けるとのことを伺っておりますが、具体的にはどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
最後に、花見川の活用について伺います。
議会質問で花見川のことを取り上げるのは２回目で、１回目に取り上げたのは、平成７年の６月議会、市議会議員に初当選して初めての議会質問でのことでした。24年前の質問の趣旨も、今回と同じく、花見川区の区の名前にもなっている、区のシンボルである花見川の整備、活用によって、区の活性化を図る取り組みについてでありました。
当時は、花島公園の整備工事が緒についたばかりのころで、質問では、
花見川リバーサイド計画を意識して、
花島総合公園の整備工事や区役所から花島橋辺りまでの緑地整備の計画、花島橋付近で中断されていた
サイクリングコースの整備等について質問しておりました。
花見川リバーサイド計画については、現在の公園緑地部の皆さんでも知る人は少ないかと思いますが、基本計画が昭和47年３月に策定されており、柏井地区、
花島観音地区、畑町地区の三つの拠点地区から構成され、柏井地区には、レジャー農園、自由広場、青少年の家、キャンプ場、公園周辺のサイクリングロードが計画されており、
花島観音地区には、野球場、
サッカーコート等の運動施設、児童公園、自由広場、鑑賞施設、
中央サイクリングセンター、そして、畑町地区には、キャンプ場、交通公園、野球場、バレーコート、
テニスコート等の運動施設、
ピクニック広場、植物園、
青少年センター及び野外ステージ、
サイクリングセンター、中央広場等が計画に描かれていました。まさに、右肩上がりの時代に突入していく状況を反映した計画内容のように思われます。
現在では、花見川区の中心に存在する花島公園に
花見川リバーサイド計画で描かれた内容が一部生かされているように思われます。
ところで、近年、国においては、
河川敷地占用許可特例制度が設けられ、河川空間を有効活用し、町ににぎわいを創出するとして、河川空間のオープン化への取り組みを積極的に推進しようとしております。
そこで、まず、国の進める河川空間のオープン化に向けての取り組みに関して、制度及び取組事例等についてお尋ねいたします。
さて、改めて、まちづくりにおける河川空間の活用という視点から花見川を見てみると、現在の花見川沿いの景観からは、親水性のある空間はほとんどなく、一部に緑地公園や桜並木があるものの、田園風景しか見えてこない状況であります。しかしながら、そうした中にあって、区民まつりの会場にもなっていて、多くの区民が訪れる花島公園は、花見川の近くまで公園敷地が広がっており、河川敷そばにはお花見広場が設けられており、花見川との連携におけるまちづくりの活性化に向けた親水空間創造の可能性が見出せるのではないかと考えるところであります。
また、千葉県議会においても、本年の６月議会での
公明党田村県議会議員の花見川における河川の利活用において、千葉市とどのような連携を図っていくのかとの質問に対し、県当局よりは、花見川の魅力を生かしたさらなる利活用に向けて、千葉市と意見交換を行っていくとの答弁があったとのことであり、千葉県との協議を進めることにより、花見川の活用について、県の協力を得ることも可能かと思われます。
そうした中、つい先日の７日、８日には、花島公園、お花見広場そばの花見川において、花見川の水辺を楽しもうということで、
カヤック体験が再び行われ、あわせて花島公園を活用してキャンプやバーベキューなどが行われました。
７日はあいにくの雨模様でしたが、見学でお邪魔した翌８日は、お天気もよく、大勢ではありませんでしたが、お花見広場はにぎわいを見せ、数組の方が
カヤック体験をされていました。
そこで、こうしたことを踏まえ、国の
河川敷地占用許可特例制度の活用等も視野に入れ、花島公園と花見川の連携をもとにした
花見川河川空間のオープン化の取り組みについて、当局の見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。都市局長。
6 ◯都市局長（佐久間正敏君） 初めに、
所有者不明土地についてお答えします。
まず、本市における
所有者不明土地の状況についてですが、
所有者不明土地は、公共事業や民間開発など、さまざまな場面で土地を利用しようとする際に、その土地の取得、利用のための調査を行い、初めて明らかになることから、土地の真の所有者の探索には、多大な時間、費用、労力を要し、実数の把握は困難であるため、本市における現状は把握できておりません。
今後は、人口減少、超高齢社会が進展し、相続が多く発生する時代を迎えることが予測されることから、本市としましては、現在、国において検討が進められている法改正などの動向を注視しつつ、関係部局が連携し、
所有者不明土地の発生の予防や円滑な利活用などへ対応していくことが重要と考えております。
次に、
所有者不明土地の存在により、公共工事などにおいて支障が発生した事例とその対処についてですが、道路整備に当たり、
不動産登記簿上の住所に所有者の存在が確認できなかったため、道路と隣接地との境界が未確定となっており、用地買収の交渉に着手できないという事例があります。この事例では、住民基本台帳や戸籍の調査、現地における聞き取りなどを実施し、現在も継続的に対応しているところであります。
また、新たな特別措置法の施行により、今後は、
地域福利増進事業の活用はなされるのかについてですが、同事業は、現に建築物が存在しないなどの特定
所有者不明土地において、地方公共団体に限らず、民間企業、ＮＰＯ、自治会などが広場や集会場など、地域住民の福祉や利便の増進のために利用する場合には、都道府県知事の裁定により、10年間を上限とする使用権を設定し利用することを可能とする制度であることから、これらの要件を踏まえた上で、関係部局と連携し、今後の活用について検討していく必要があると考えております。
一方で、新たな特別措置法では、特定
所有者不明土地において、地方公共団体などが土地収用法に基づく収用適格事業に該当する道路、公園などを整備する場合は、都道府県知事に対し、収用の裁定を申請することなどが可能となったことから、あわせて同制度の活用も検討していく必要があると考えております。
次に、市民の皆様やＮＰＯなどの団体から
地域福利増進事業に関する問い合わせなどが既にあるのかについてですが、現時点では、民間企業、ＮＰＯ、自治会、町内会、市民の皆様などから、
地域福利増進事業に関する問い合わせなどはございません。
次に、
所有者不明土地になる可能性がある相続手続などがなされない土地などについての対応とその対応における課題についてですが、本市では、
所有者不明土地の発生を予防するため、空き家などの対策として実施している専門家によるセミナーなどにおいて、資産を保有する高齢者世帯に対し、相続に係る事前の準備に関するアドバイスを行っているほか、区役所等の窓口では、死亡届に関係する各種手続のお願いのリーフレットを作成しており、その中で、亡くなられた方名義の土地、家屋の名義変更等の手続について御案内しております。
また、固定資産税については、土地の所有者が死亡し、相続登記がなされない場合には、死亡した土地所有者宛の納税通知書が返戻されてその事実が把握できることとなります。その場合には、戸籍の調査や相続関係人への連絡などを行い、相続人に対して、改めて課税することにより納付をいただいております。なお、相続人が存在しない場合には、裁判所が選任した相続財産管理人が土地等を売却し、その代金から納付いただくこともあります。
これらの対応では、相続登記が義務化されていないため、相続手続の啓発や案内などが必ずしも確実な相続登記につながっていない懸念があること、また、所有者が不明な場合には、相続人などの探索や調整に多大な時間、費用、労力を要していることなどが課題となっております。
次に、国における取り組みの検討についてですが、本年６月に開催されました第４回
所有者不明土地等対策のための関係閣僚会議の報告では、国土交通省において、土地所有者の責務と適切な利用管理や地籍調査の円滑化、迅速化の措置を図るため、人口減少社会に対応した新たな総合的土地政策の検討が進められており、来年に土地基本法や国土調査法などを見直すことが示されております。
同じく、法務省では、相続登記の申請の義務化や土地所有権の放棄、遺産分割の期間制限など、
所有者不明土地の発生を予防するための仕組みや、民法の共有制度や財産管理制度の見直しなど、
所有者不明土地を円滑、適正に利用する仕組みの検討が進められており、来年に、民事基本法制を見直すことが示されております。
次に、検見川・
稲毛地区土地区画整理事業および関連する事業についてのうち、所管についてお答えします。
まず、検見川・
稲毛地区土地区画整理事業の再整備計画の内容についてですが、地区の北側エリアは、一部が高低差10メートルを超す斜面地であり、換地を従前地の近くに配置するためには、当該斜面地での擁壁工事等が必要であり、一旦整備に着手すると相当の期間を要し、仮住居期間が長期に及ぶことなどで、地権者の方の負担が大きいことが課題となっておりました。
一方、中央エリアでは、当初予定の中学校新設計画がなくなったことから、土地の活用方法について課題があり、地元要望や事業推進に資する活用を検討する必要が生じておりました。
これらの課題を解消するため、中央エリアと北側エリアの土地利用計画の一部を入れかえることを検討しております。
具体的には、まず、中央エリアの旧中学校予定地に一般街区用地を整備して、北側エリアに存する建物等の移転を進めた後、北側エリアの比較的平たんな土地に、中央エリアの現在の公園予定地に存するグラウンドを移設します。その後、中央エリアの一般街区用地や利便施設用地を整備した後、最後に、北側エリア斜面地に地区公園を整備することとしております。
この変更が実現した場合、造成工事の規模が縮小し、工事期間が約25年間から約17年間へ８年間の短縮が見込まれることから、地権者の方の負担軽減が図れるとともに、事業費が約18億円縮減されるものと試算しております。
今後の予定としましては、来年度から事業計画や換地設計の変更作業を開始し、令和３年度中の整備着手を目指しております。
次に、地権者及び
地元自治会役員等からの意見についてですが、本年11月に検見川連合町内会及び地区内権利者への説明会を行ったところ、説明会参加者からは、事業の早期完了を求める御意見が多く寄せられましたが、再整備計画の内容については、おおむね御理解をいただけたものと考えております。しかしながら、説明会には出席されなかった関係者の方もいらっしゃることから、今後、さらに丁寧な説明を行ってまいります。
また、事業全体の進捗状況が常に確認できるような情報の提示を求める御意見もあったことから、今後は、
市ホームページ等を活用し、事業の進捗状況についての発信に努めてまいります。
次に、市有地の民間活用のあり方や具体的な整備箇所、
整備スケジュール等今後の展開についてですが、再整備計画により、旧中学校用地は、利便施設用地や旧
検見川無線送信所跡地及び一般宅地として利用することとなります。
このうち、利便施設用地の整備箇所については、隣接する旧地区公園予定地の一部で、利便性の高い
都市計画道路検見川町花園町線に面する部分への配置を予定しております。この利便施設用地の活用方法については、地元連合町内会等から150人規模の集会、催事の開催が可能で、住民誰もが利用できるスペースを持った施設及び避難所となる機能を持った施設等の要望を受けておりますが、今後、さらに地元の皆様と意見交換を進め、どのような施設が望ましいのか検討してまいります。また、民間活力の導入を目指していることから、サウンディング調査を行うなど、さまざまな民間活力の導入方法について検討を進めてまいります。
整備スケジュールについては、令和３年度中の着手を目指している再整備計画による北側エリアの建物移転や中央部の既存のグラウンドの移転などが順調に進んだ場合には、整備着手からおおむね７年後には利便施設用地の利用が可能となると見込まれることから、各エリアの整備と並行し、地元の皆様の御意見の集約やサウンディング調査等を行い、公募等の準備を整えるなど、利便施設整備の着手に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、花見川の活用についてお答えいたします。
まず、国の進める河川空間のオープン化に向けての取り組みに関して、制度及び取組事例等についてですが、
河川敷地占用許可特例制度は、これまで公共性、公益性を有する者などに限定されてきた河川の占用主体について、河川管理者と地域の合意により指定する都市地域再生等利用区域に限り、民間事業者などによるオープンカフェ、キャンプ場、バーベキュー場などの占用を可能とするものであります。
同制度の活用は、河川管理者にとっては、河川敷を開放することにより、水辺空間の管理などに民間の力をかりることができ、流域の市町村にとっては、河川空間を有効活用することで、町に新たな人の流れや価値を創造し、河川空間と町の空間が融合したまちづくりを進めることができるメリットを有しております。
また、取組事例といたしましては、平成23年４月に同制度が施行されて以降、これまで、全国で約60の活用実績があり、例えば、広島の京橋川、元安川では、河川区域でありながら、都市公園区域にも指定されている緑地空間を利用した水辺のオープンカフェ事業を進めることで、にぎわいを生み出し、不法な駐車、駐輪の改善にもつながるなど、地域の魅力向上が図られております。また、愛知県岡崎市の乙川では、水辺におけるオープンカフェや水上アクティビティーの実施とあわせて、町なかの広い歩道の一部を芝生広場として整備することなど、水辺空間と都市空間を一体的に活用した官民連携プロジェクトを実施することで、町の回遊性を確保し、地域の価値向上などを目指した取り組みが行われております。
最後に、国の
河川敷地占用許可特例制度の活用等も視野に入れ、花島公園と花見川の連携をもとにした
花見川河川空間のオープン化の取り組みについてですが、花見川は、河川敷も含めて、河川区域全体を千葉県が管理しておりますが、この河川空間は景観、環境、にぎわいなどの多様な可能性を有しているため、本市においても重要な資源と捉えております。
このことから、まずは、先般、民間団体が花島公園と連携して実施した花見川カヤックキャンプ体験イベントのような小さな成功例を積み重ね、民間事業者を初め、地域住民などの多様な方々に、河川空間の新たな活用に関心を高めていただけるよう努めていくことが重要と考えております。
その上で、
河川敷地占用許可特例制度や都市公園における官民連携の諸制度などを活用し、花見川と花島公園を初めとした流域の公園、緑地等が有している近接性というメリットを最大限に引き出すことで、花見川のオープン化を図り、河川と町の融合を進めていく必要があると考えております。
今後は、このような考えに基づき、広島市や岡崎市などの先進市の事例を参考にしながら、花見川の活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
8 ◯保健福祉局長（山元隆司君）
健康づくり事業についてお答えいたします。
まず、従来からの事業の評価と今後の取り組みについてですが、現在、地域における
自主グループは緩やかに増加を続けており、みずからの健康増進に加え、ひとり暮らしの方が活動に参加することで、地域の中での見守りにもつながっていると聞いております。また、抽選に応募するために、グループが団結してさまざまな健康づくりの取り組みを行うなど、仲間づくりの観点からも効果があるものと捉えております。
今後は、より多くの方にグループ活動に参加してもらえるよう、ヘルスサポーターを初め、シニアリーダーやスポーツ推進委員など地域で健康づくりに取り組む方々や町内自治会等の地域の団体と連携し、周知を進めてまいります。
次に、ちばし
ウオーキングポイント2019の申込者数についてですが、本年10月末現在で、申込者数は2,486人となっております。内訳は、アプリ、ウエブが2,156人、はがきが330人となっており、現段階では、順調に申込者数がふえております。
次に、中止したモデル事業を踏まえた今回のスマートフォンの活用についてですが、以前のモデル事業は、平成25年度から26年度に実施したものですが、総務省情報通信白書によりますと、当時はスマートフォンの保有率が約45％であり、事業に参加するためには、特定のスマートフォンのシステムでのみ利用可能な本市独自の歩数計アプリを利用する必要がありました。
これに対しまして、今回の事業では、スマートフォンの保有率が６割を超えている中で、基本的にスマートフォンのシステムによらず、あらかじめ備わっている歩数計機能を利用できるアプリを使用することで、多くの方の参加が可能となっております。
次に、ちばし
ウオーキングサポート事務局の役割と民間事業者の活用についてですが、事務局の役割は、申し込みの受付、スマートフォンの操作説明、アプリの登録案内、ポイントの付与などとなっております。また、民間事業者が事務局を担うことにより、歩数ランキングの表示や参加者個人の体重、血圧及び体脂肪の記録など、
ウオーキングの継続を促すための付加機能を持たせることが可能となっております。今後とも、
ウオーキングの効果を高めることができるよう、事業者と協議を続けてまいります。
次に、事業の周知のための具体的な取組状況と成果についてでございますが、市政だよりや
市ホームページ、毎年各区で実施する運動イベントで周知を行ったほか、
食生活改善推進員、スポーツ推進委員、ヘルスサポーター及び運動
自主グループの代表者など、地域で活動する方を通して、地域住民への周知を図っております。また、博物館や地域子育て支援センターでのボランティア活動など、
シティポイントを利用しているボランティアの皆様に対しても周知いたしました。
その結果、次第に申込者が増加しているとともに、先月の運動イベントの参加者からは、既に登録して
ウオーキングに取り組んでいる、友人にも勧めたいなどの声も聞かれているところでございます。
最後に、
ウオーキングに取り組む市民の皆様の反応やちば
シティポイントの活用などに関する市民の皆様の反応についてですが、３カ月継続した参加者からは、健康づくりのために
ウオーキングに取り組むきっかけとなった、友人と楽しんで歩いている、バスをやめて歩いているなどの感想が寄せられております。
ちば
シティポイントの活用につきましては、本年10月末現在におきまして、申込者のうち約600人がポイントの付与を受けており、継続するための
インセンティブにつきましても、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
10 ◯教育次長（神崎広史君） 検見川・
稲毛地区土地区画整理事業および関連する事業についてのうち、所管についてお答えいたします。
旧
検見川無線送信所の保存、利活用の今後の取り組み及び今後の
施設見学会等の具体的な取り組みについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
当施設は、平成25年度に実施した調査において、文化財的価値及び通信史上の価値があると確認されたことを踏まえ、平成28年度に、建物の寿命を延命するための屋上防水工事を実施いたしました。
保存、利活用に向けては、本年８月に実施した施設見学会でいただいた御意見を含め、今後さらに幅広く伺っていく必要があるため、今年度、住民参加型まちづくりに関するノウハウを有する事業者に業務委託し、旧
検見川無線送信所周辺にお住まいの方を初め、公募市民や有識者等を対象としたワークショップを開催する予定です。また、参加するメンバーを入れかえながら、定期的に開催し、来年夏ごろまでに意見を集約していきたいと考えております。
この取り組みにより、まちづくりの観点を踏まえた建物の具体的な活用イメージについて、多角的な視点から議論を行い、得られた意見をもとに市民に望まれる施設の活用方法や文化財としての保存のあり方等の検討を深めてまいります。
なお、これらの議論から導き出されたコンセプトに基づき、建物を改修する場合は多額の費用を要することが課題となるため、民間資金の活用が可能となる事業者から事業提案を公募するなど、旧
検見川無線送信所の価値を保ちつつ、地域貢献できる効果的な保存、活用に取り組んでまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（岩井雅夫君）
川岸俊洋議員。
12 ◯38番（川岸俊洋君） 御答弁ありがとうございました。２回目は、
所有者不明土地についてと
健康づくり事業について質問をいたしたいと思います。
まず、
所有者不明土地についてでありますが、本市における実態の把握はできていないとのことであり、国における法改正の動向を注視しつつ、関係部局が連携し、
所有者不明土地の発生の予防や利活用などへ対応していくことが重要と考えている、また、民間企業や市民、ＮＰＯ、町内自治会等からの
地域福利増進事業に関する問い合わせはない等の答弁でありました。
ところで、平成29年第４回定例会の空き家対策に関する一般質問において、相続や登記などが正常に行われず、空き家の所有者が不明な自治体について伺ったところ、市民局長より、平成29年の10月１日時点で所有者が全員不明な空き家が46軒、一部不明なものが34軒、合計80軒となっているとの答弁がありました。
建物である空き家の所有者が不明ということは、イコールではないにしても、恐らく、ほぼ同数に近い比率で、その空き家が建つ土地も所有者不明の土地ではないかと考えられます。また、全国の所有者不明の土地が約410万ヘクタール、九州の広さに相当すると推計されていることから、本市に存在する
所有者不明土地も相応の広さがあるのではないかと思われます。
そうした中、空き地や空き家等低未利用地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が浸透することによって、生活利便性の低下、治安、景観の悪化、地域の魅力が失われる等の支障が生じるおそれがあることから、まちづくりにおける大きな課題として、都市のスポンジ化対策が挙げられており、国においては、空き地、空き家等の利用促進による町のにぎわい創出に向けて、都市のスポンジ化対策を総合的に推進する改正都市再生特別措置法が平成30年７月に施行されております。
また、本市においても、今年度、都市のスポンジ化対策及び住宅団地の活性化に係る検討業務委託が予算化され、検討が進められております。
そこで、まずは、
所有者不明土地の活用に向けて、まちづくりや地域コミュニティーづくりを担う自治会等地域の各種団体やＮＰＯ等に対して、
地域福利増進事業に関して、市のホームページでの紹介だけでなく、さまざまな機会を通して活用に関しての広報を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、都市のスポンジ化対策への取り組みを推進するに当たり、改正都市再生特別措置法の低未利用土地権利設定等促進計画や立地誘導促進施設協定等の諸制度とともに、
所有者不明土地に関しては、実態把握を進め、例えば、住宅密集地域における延焼防止のためのポケットパークや交流広場、駐車場の設置など、
地域福利増進事業活用の取り組みを積極的に検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、
健康づくり事業、ちばし
ウオーキングポイントに関してですが、申込者数は、10月末の時点で2,486人とのことで、従来の地域における
自主グループによる運動への取り組みの参加人数を1,000人ほど下回る状況のようであります。開始から４カ月ということもあってのことと思いますが、ＰＲ、広報がまだまだ行き届いていないのではないかとの思いがいたしております。
現役世代への働きかけという点では、事業所等への一層の周知等にも取り組んでいただくとともに、若者世代への周知、また、市政だよりの活用に当たっても、もっと大きくアピール性を高めた広報が必要かと思います。さらには、口コミの活用も重要と考えます。
そこで、今後の市民への周知のあり方について、改めてお尋ねいたします。
さて、平成29年の第４回定例会の質問の際に、先進市視察等で確認したこととして、ポイントによる
インセンティブは参加のきっかけづくりであり、事業の仕組みの中に、参加者のそれぞれの
ウオーキングへの取り組みが健康に及ぼす効果やポイントの蓄積を見える化する仕組みを組み込むことによって、ある種のゲーム感覚をつくり上げ、そうしたことが持続と広範な市民を巻き込む取り組みにつながると、そうしたことを申し上げました。
そこで、バックキャストの視点を求めるわけではありませんが、改めて、ちばし
ウオーキングポイント事業をどれほどの市民の参加者数を目標とした事業として考えているのか、本市における健康づくりの大きな柱の事業となるよう取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、そのためには、先ほども申し上げたように、健康への効果等を見える化するなど、ゲーム感覚を組み込んだ事業に仕上げていく必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。
以上、２回目の質問といたします。
13 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。都市局長。
14 ◯都市局長（佐久間正敏君） ２回目の御質問にお答えします。
所有者不明土地についてお答えします。
まず、
地域福利増進事業に関して、本市のホームページでの紹介だけではなく、さまざまな機会を通して活用に関しての広報を図るべきとのことですが、
所有者不明土地は、放置すれば周辺環境や景観の悪化を引き起こしかねないことから、地域にとって身近な課題と認識しております。
このため、
地域福利増進事業が民間企業やＮＰＯ、自治会など、多くの方々に活用され、
所有者不明土地が地域に役立つ土地として利用されるよう、今後、関係部局と連携を図り、効果的な広報活動について検討してまいりたいと考えております。
最後に、都市のスポンジ化対策を推進するに当たり、改正都市再生特別措置法の制度活用とともに、
所有者不明土地の実態把握を進め、
地域福利増進事業活用の取り組みを積極的に検討すべきとのことですが、都市のスポンジ化対策の推進に当たりましては、
地域福利増進事業も有効な手法の一つとして考えております。
今後は、本年度の検討業務委託の成果も踏まえ、庁内外の関係者と連携し、
所有者不明土地の実態把握に努めるとともに、改正都市再生特別措置法の制度や
地域福利増進事業などの活用により、当該土地が地域の抱える課題解決につながるよう検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局長。
16 ◯保健福祉局長（山元隆司君）
健康づくり事業についてお答えいたします。
まず、今後の市民の皆様への周知のあり方についてですが、市政だよりにおいて、改めて特集記事を組むほか、ツイッターやメールマガジンなども活用して周知に努めてまいります。また、市内の大学へ周知を図ることや働き盛りの世代に対しては、商工会議所や健康保険組合を通じた情報提供を行うほか、乳幼児健診等さまざまな場を通じて周知に努めてまいります。
次に、ちばし
ウオーキングポイントへの参加者数の目標についてでございますが、
ウオーキングは、老若男女を問わず、誰もが無理なく取り組める運動であり、これまで運動習慣のなかった人も、日常生活の中で時間や場所を気にすることなく、気軽に行うことができることから、市民の皆様の健康づくりの大きな一つの柱と考えており、一人でも多くの方に参加していただきたいと考えております。
当面の目標といたしましては、ちば
シティポイントの実証実験期間である令和２年度末までに１万人としておりますが、その後も取り組みをさらに広げられるよう、参加者の増加に向けた効果的な事業のあり方について検討してまいります。
最後に、健康への効果などの見える化など、ゲーム感覚を組み込んだ事業に仕上げていく必要性についてですが、参加者に楽しみながら
ウオーキングを継続してもらえるよう、参加者個人が体重や血圧等を定期的に記録したものをグラフ化し、
ウオーキングの歩数の実績と関連されることや、市内各区のお勧めの
ウオーキングコースを掲載するなど、若い世代も含めた全ての世代が興味を持って参加し、継続できるような魅力的な仕組みづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（岩井雅夫君）
川岸俊洋議員。
18 ◯38番（川岸俊洋君） 御答弁ありがとうございました。３回目は、意見、要望を申し上げます。
まず、
所有者不明土地についてですが、国においての取り組みについては、御答弁いただいた法改正等の動き以外にも、登記とは別に、相続した人に自治体への届け出を義務づける制度を新たに設け、制度は各自治体が個別に判断し、条例で導入することが検討されているとの報道もあり、注視が必要かと思われます。
また、御答弁いただいたように、
所有者不明土地は、放置すれば周辺環境や景観の悪化を引き起こす要因となることから、地域にとっての身近な課題と捉え、地域の抱える課題解決につながるよう、各種制度を的確に活用し、取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、
健康づくり事業についてであります。
令和２年度末までに、当面１万人の参加を目標にしているとのことでありますが、まずは、その目標を達成すべく、さまざまな角度からの市民の皆さんへの周知を初めとして、御答弁いただいたように、全ての世代の市民の皆さんが興味を持って参加し、継続できるような魅力的な仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。
その上で、千葉市の人口は、11月１日現在で98万524人です。その人口規模から考えて、目標が１万人というのは少々過少な目標設定ではないかと思われます。10万人を目標にといった、そうした感覚の取り組みでないと、本市の人口規模にふさわしい
健康づくり事業の大きな柱には育たないのではないかとの思いがいたします。
申し上げるまでもなく、１万人を目標にした創意工夫と10万人を目標にした創意工夫では、おのずと違いが出てきます。現場で担当する職員の皆さんは、さまざまに工夫をしていただいているようですが、どうか、もう一段大きなレベルの事業となるよう取り組みを進めていただきたいと強く要望いたします。
なお、来年度からは年間を通しての取り組みとなりますが、１日6,000歩の年間継続者の
ウオーキングへの取り組みについては、
インセンティブとしてポイント数を1,000ポイントにアップしてはどうかと考えます。
ポイント付与はきっかけづくりと申し上げましたが、年間を通してのボランティア活動等で1,000ポイントの付与がなされていることから、また、継続が図られることによって医療費の削減にも効果を及ぼすことから、１日6,000歩の年間継続者の
ウオーキングに対しては、1,000ポイント以上の付与がなされてもいいのではないかと考えるところであります。対応いただきますようお願いいたします。
次に、検見川・
稲毛地区土地区画整理事業についてですが、再整備計画の取り組みにより、事業期間が約25年から約17年間に８年短縮され、また、事業費についても約18億円の縮減が見込まれるとのことであり、その取り組みの効果は大きいものと評価するところであります。
また、今後は、ホームページ等により事業の進捗についても広報がなされるとのことであり、当局の努力を多とするものであります。着実に取り組みが進むことを期待いたします。
次に、関連する事業として伺いました、地域住民の方々よりの整備要望に対する取り組み、そして、旧
検見川無線送信所の保存、活用についてでありますが、両事業ともに民間活力の導入が事業の鍵と思われます。
旧
検見川無線送信所の保存、活用の事業がわずかな期間先行するようですが、二つの事業は同じ
区画整理事業地内でのほぼ同時期の取り組みとなることから、よく連携を図っていただき、民間活力導入の手法等についても、他都市の先進事例等の取り組みもしっかり研究をしていただいて、参考にして事業を成功させていただきたく、強く要望いたします。
最後に、花見川の活用についてでありますが、現在の花見川のありようを見ると、なかなか河川空間のオープン化への取り組みについては、ハードルが高いようにも思えるところであります。
答弁では、小さな成功例の積み重ねの中から、民間事業者を初めとした地域住民など、さまざまな方たちに河川空間の新たな活用に関心を高めていただくことが重要とありましたが、当局の取り組みの進展と民間事業者の柔軟かつ大胆な発想での事業参加がなされることを期待いたすところであります。
今回の質問では、後半に花見川区の活性化、
にぎわいづくりの推進との思いから、検見川・
稲毛地区土地区画整理事業及び関連する事業、そして花見川の活用について伺いました。こうした地域の活性化、
にぎわいづくりに対する取り組みを区役所の強いリーダーシップにより、進めることができればとの思いもいたしますが、現状の区行政、区役所においては、その位置づけ、体制がないことから、どうか、都市局及び教育委員会におかれては、花見川区役所とも連携をとられ、しっかりと事業を進めていただくことを重ねてお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
長時間の御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
19 ◯議長（岩井雅夫君）
川岸俊洋議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。７番・岩井美春議員。
〔７番・岩井美春君 登壇、拍手〕
20 ◯７番（岩井美春君） 皆さん、こんにちは。未来民主ちばの岩井美春です。
初めに、台風15号、19号並びに21号による大雨により、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興に全市を挙げて取り組むことをお約束いたします。
それでは、通告に従って一般質問をいたします。
多様性ある共生社会に向けた取り組みについてお伺いいたします。
まず、初めに、千葉市高等特別支援学校についてお伺いいたします。
知的障害が比較的軽度である生徒の高等学校の進学先として、美浜区にある千葉市高等特別支援学校が大変高い評価を受けており、進学を希望する生徒も多いと聞いております。
そこでお伺いいたします。
千葉市高等特別支援学校の教育課程や直近５年間の入学定員、入学倍率と卒業後の進路についてお示しください。
以上、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて質問いたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。（拍手）
21 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。教育次長。
22 ◯教育次長（神崎広史君） 市立高等特別支援学校は、社会自立、職業自立を目指し、誠実で心豊かな社会人として生きる力を育成することを教育目標とし、普通科職業コースにおいて、一般の教科のほか、木工やビルクリーニング、食品加工などの作業学習、職業に対する具体的なイメージを育てる教科、職業等を中心に、職業教育に取り組んでおります。
入学定員は32人としており、直近５年間の入試倍率は、平成27年度は1.59倍、28年度は1.65倍、29年度は1.38倍、30年度は1.47倍、31年度は1.34倍となっております。
また、卒業後の進路としては、昨年度の卒業生の約８割が事務サービスや小売業、製造業等に就職しております。
23 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
24 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。千葉市高等特別支援学校が教科職業を中心に職業教育に力を入れ、その成果が８割という高い就職率としてもあらわれていること、そして、そのことが評価につながり、また、入試倍率にも反映していることが理解できました。
そこでお伺いいたします。
入学試験の結果、希望する生徒が入学できない場合の進学先については、現状、どのようになっているのか。また、希望する生徒が入学できない状況をどのように捉え、定員をふやす等の検討はしているのか、お示しください。
25 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
26 ◯教育次長（神崎広史君） 市立高等特別支援学校の入学に至らなかった場合は、市立養護学校及び千葉県立千葉特別支援学校を受検することが可能であり、これまで両校を受検した全員が入学許可候補者となっております。
市立高等特別支援学校の定員については、現有施設、設備の制約があることや受検者の適性を踏まえた選考結果から、当面は32人の定員を維持することが適切であると考えております。
27 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
28 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。千葉市高等特別支援学校が現有施設、設備という物理的な制約から、現状の定員、規模を維持していく方向であることについては、理解ができました。また、千葉市高等特別支援学校の入学に至らなかった生徒で希望する生徒全員が千葉市立養護学校並びに千葉県立特別支援学校へ進学できていることもわかりました。
そこでお伺いいたします。
千葉市高等特別支援学校並びに千葉市立養護学校における就労支援について、お示しください。
29 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
30 ◯教育次長（神崎広史君） 市立の両校では、応援企業登録制度を導入し、就職先の確保を行うとともに、就職を希望する生徒の千葉障害者就業支援キャリアセンター等での実習や職業安定所等への登録を行っており、就労の相談ができる体制を充実させております。
また、各特別支援学校に配置されている就労支援コーディネーターが千葉県教育委員会主催の連絡協議会に参加し、各企業との連絡調整を行い、障害者雇用を進める企業での実習や就職の手続を進めております。
なお、就労後は、各企業への訪問や電話連絡により、職場での定着状況を定期的に確認しており、悩みや不安が生じた場合は、企業や家庭と連絡を取り合いながら就労環境の調整を行うなど、長く働き続けることができるよう、支援を行っているところです。
31 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
32 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。両校とも、就労支援に力を入れているだけでなく、就労後のフォローアップもしっかりと実施していることが理解できました。今後とも教育内容の充実を図り、学業面はもちろんのこと、就職においても、より多くの生徒が就労できるよう、就労コーディネーターの充実、県との連携をより深め、しっかりと生徒を支援していく体制の強化をお願いいたします。
多様性ある共生社会の実現に向けた学校現場での取り組みについて、お伺いいたします。
いわゆる社会的弱者とされる方々を手助けするためには、何よりも、まず、そういう方々の存在を認知することが第一です。
そこでお伺いいたします。
ヘルプマークやマタニティマーク、白杖等に関する教育、また、要支援者への対応について、学校でどのような教育を行っているのか。小学校、中学校、高等学校それぞれの段階のカリキュラムも含めてお示しください。
33 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
34 ◯教育次長（神崎広史君） 市立小中学校では、小学校の道徳、第４学年「なにかお手つだいできることはありますか？」や中学校の道徳、第３学年「自分・相手・周りの人」などを題材として、思いやりの心や支援を必要とする方に進んでかかわろうとする態度等を育てるよう努めており、ヘルプマークやマタニティマークについては、中学３年生で学んでおります。
市立高等学校では、保健の「妊娠・出産と健康」や家庭科「社会とかかわる」の単元で、マタニティマークの意味や着用者に対してとるべき行動、白杖を使用している方等への支援などについて学習しております。
35 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
36 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。
ある障害のある小学生のお子様が登下校の高校生でいっぱいのバスに乗った際、生徒たちの話し声、笑い声が大きいために、大変苦しい思いをされているという相談がありました。その子は、ヘルプマークをつけています。そのバスに乗り合わせた高校生の一人でも、そのマークに気づき、そして行動することができれば、そう願わずにはいられません。気づきこそがスタートです。ぜひとも、教育の現場において、この気づきにより注力していただくことを要望いたします。
ここで、重度障害者である海老原宏美さんの著書、私が障害者じゃなくなる日、その前書きの一部を海老原さん御本人の承諾をいただきましたので、御紹介いたします。こちらが著書です。
私は、重度障害者と呼ばれています。重い障害のある人。確かにそうかもしれません。でもね、実は、私に障害があるのは、あなたのせいなのです。そう言ったら、驚きますか。それはそうだよね。あなたはきっと私のことを知らない。私もあなたのことを知らない。なのに、自分のせいだなんて。でもね、本当にそうかもしれないんだよ。私が病気であることと、障害があることは、別のこと。私の生きづらさをつくり出しているのは、この世の中、この社会なのです。私のような障害者でも、楽しくて、もっと生きやすい世の中って、つくれないかな。それはきっと、障害のない人にだって生きやすい世の中なんじゃないかな。私は、そんな社会をつくりたいと思っています。そのために、目の前にいるたった一人のあなたに、私は語りかけたいのです。あなたが変われば、私の障害をなくすこともできるはず。たった一人のあなたがたくさんふえて、みんなになれば、いつか社会は変わるはず。その未来を信じて、私はこの本を届けます。いかがでしたでしょうか。
そこで、改めてお伺いいたします。
障害の有無で分け隔てしない、いわゆるインクルーシブ教育は、欧米先進国のみならず、世界のスタンダードであり、グローバルな人材教育の根幹になりつつあります。
そこでお伺いいたします。
本市として、インクルーシブ教育の必要性をどのように認識しているのか、お示しください。
37 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
38 ◯教育次長（神崎広史君） 人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障害のある者と障害のない者とがともに生きる共生社会の実現に取り組んでおり、そのためのインクルーシブ教育システムの構築が必要とされております。
本市においても、昨年８月に千葉市特別支援教育推進基本計画を策定し、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室及び通常の学級における特別な支援等のインクルーシブ教育システムの構築に向けて取り組んでおり、合理的配慮の提供を初め、障害のある児童生徒及びその保護者の御意向を尊重した就学相談、通常の学級と特別支援学級の学習交流、特別支援学校と小中学校との居住地校交流などを進めているところです。
39 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
40 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。本市としても、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、しっかりと取り組んでいることが理解できました。
しかしながら、欧米先進国が長い時間とさまざまな試行錯誤を経た上で現在行っている真のインクルーシブ教育は、全ての子供がその地域の学校の普通教室で学ぶという実にシンプルなものです。言葉では簡単ですが、もちろん、現実には非常に多くの困難があることは言うまでもありません。その実現には、長い時間、労力だけでなく、日本社会そのものが変わっていく必要があります。現在、本市も含めた日本で行われているインクルーシブ教育は、その真のゴールに向けたプロセスの段階にあると思っております。
そこでお伺いいたします。
真のゴール、つまり、全ての子供がその地域の学校の普通教室で学ぶという環境の実現に向けて、例えば、モデル校を設定し、真のインクルーシブ教育を推進するといった、将来を見据えた先進的な取り組みを行うことを検討する時期にあると思いますが、本市の見解をお示しください。
41 ◯議長（岩井雅夫君） 教育次長。
42 ◯教育次長（神崎広史君） 本市では、今年度、千葉市立大森小学校を研究校に指定し、一人一人がわかる、できるを実感し、生き生きと学ぶ子供の育成、授業のユニバーサルデザインと合理的配慮の視点を通してを研究主題として、特別支援学級はもとより、通常の学級における特別な支援について実践研究を行っています。
具体的には、どの子供にもわかりやすく学習内容を捉えさせる課題の焦点化、視覚教材の積極的な活用と工夫等の視覚化、グループやペア学習を通した学習内容の共有化と仲間意識の醸成などの手法について研究しております。
今後も、合理的配慮を提供できる授業づくりや個別の指導計画、個別の教育支援計画の活用、特別支援学級と通常学級との学習交流や通級指導教室の拡充等を通して、インクルーシブ教育システムの構築に取り組んでまいります。
43 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
44 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。
繰り返しになりますが、真のインクルーシブ教育、全ての子供がその地域の学校の普通教室で学ぶことができる環境の実現に向けて、本市が先進自治体として、その歩みを進めていただくことを強く要望いたします。
バリアフリー基本構想についてお伺いいたします。
本市が現在取り組んでいるバリアフリー基本構想の策定作業ですが、策定に当たってどのような視点で取り組んでいるのか、また、現状の進捗状況についてお示しください。
45 ◯議長（岩井雅夫君） 都市局長。
46 ◯都市局長（佐久間正敏君） 基本構想の策定に当たっての視点としましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の改正により、高齢者や障害者等への支援や協力が国民の責務となることが明記されたことから、高齢者、障害者等の困難をみずからの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力するなどの心のバリアフリーへの取り組みや駅、道路、公共施設等の一体的なバリアフリー化の促進などを重視したいと考えております。
また、策定の進捗状況ですが、初めに、バリアフリーに関する交通事業者等の取り組みや市民意識を把握するとともに、地域の具体的な課題や改善策を整理するため、障害者団体等との地域懇談会や実際に町なかや施設を視察、点検するまち歩き点検ワークショップなどを実施したところでございます。
47 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
48 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。本市が進めているバリアフリー構想の策定ポイント並びに進捗状況については理解ができました。
そこで、さらにお伺いいたします。
ある障害のある小学生のお子さんをお持ちの方から、半額の料金で利用できる公共交通機関を利用する際、介助者である自分は大人の半額の切符を購入することができるが、お子様は子供料金の半額の切符、つまり半額の半額の切符を物理的に購入できないため、都度、窓口で精算する必要があり、毎回大変な労力と時間がかかるという相談を受けております。このようなソフト面でのバリアの存在もあります。
本市が策定するバリアフリー構想においては、御答弁にもありました心のバリアフリーなど、ハード面だけでなく、このようなソフト面での視点も必要かと思いますが、本市の見解をお示しください。
49 ◯議長（岩井雅夫君） 都市局長。
50 ◯都市局長（佐久間正敏君） バリアフリー法では、公共交通事業者等に対し、ハード対策に加え、駅員による介助や職場研修等のソフト対策も求めていることから、バリアフリー基本構想の策定に当たっては、ソフト対策の視点も重要であると考えております。
地域懇談会やまち歩き点検ワークショップの際、参加者からは、駅員や運転手の声かけや利用案内での対応など、ソフト対策に関する御意見もいただいたことから、今後予定している交通事業者や施設管理者との意見交換の場において情報を共有し、課題解決に向け取り組むとともに、利用者を含め広く市民の皆様に対し、困っている方への心配りやサポートを誰もが自然にできる心のバリアフリーの啓発にも努めてまいります。
51 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
52 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、心のバリアフリーを念頭に、ソフト面もしっかりと検証し、利用者視点に立った構想の策定をお願いいたします。
バリアフリー構想にかかわらず、障害のある方への支援という意味においては、交通機関利用時の不便さの解消は、鋭意取り組んでいく必要があるかと思います。都市モノレールに関しては、ＩＣカード利用の場合は、記録の残る20回分については、後日まとめて精算するというような対応をしているとのことでした。
そこでお伺いいたします。
本市では、これら利用者からの声をどのように受けとめ、各公共交通機関に対して、その不便さの解消に向けてどのような対応を行っているか、お示しください。
53 ◯議長（岩井雅夫君） 保健福祉局次長。
54 ◯保健福祉局次長（山口淳一君） 本市では、障害者団体等から御相談、御要望があった場合、障害者差別解消法による合理的配慮の観点から、事業者を所管する関係部局に対して情報提供を行い、関係部局を通して、もしくは必要に応じて千葉県が設置している、障害者への理解を広げ、差別解消の取り組みを推進するための広域専門指導員を通して、当該事業者に状況確認を行い、対応や改善を促しております。
55 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
56 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。障害の定義が個人モデルから社会モデルへと変わりつつある中、本市には、まだまだたくさんの社会的障害が存在いたします。ぜひとも、全市を挙げて関係部局がしっかり連携し、一丸となって社会のバリアフリー化に取り組んでいただきたく、強く要望いたします。
次に、子どもの福祉に関する取り組みについてお伺いいたします。
まず初めに、本市の現状を再度確認する意味でお尋ねします。
児童養護施設、乳児院、ファミリーホーム、里親のもとで生活している児童数の推移を10年前との比較でお示しください。
57 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
58 ◯こども未来局長（峯村政道君） 児童数については、平成21年度が170人、30年度は176人となっており、過去10年間に多少の増減はあるものの、150人から180人の間で推移をしております。
59 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
60 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。本市においては、過去10年間、児童養護施設等で生活している保護児童数が150～180名の間、おおむね170名前後で推移していることが理解できました。
それでは、お伺いいたします。
家庭と同様の環境における養育の必要性について、本市の見解をお示しください。
61 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
62 ◯こども未来局長（峯村政道君） 家庭と同様の環境において養育されることにより、特定の大人との愛着関係のもとで養育され、安心感の中で自己肯定感を育み、基本的信頼感を獲得できること、適切な家庭生活を体験する中で、家族のありようを学び、将来、家庭生活を築く上でのモデルにできること、家庭生活の中で人との適切な関係のとり方を学んだり、地域社会の中で社会性を養うとともに、豊かな生活経験を通じて生活技術を獲得できることなどの効果が期待できますことから、家庭において養育することが困難であったり、または適当でない場合は、里親やファミリーホームなど、家庭と同様の環境において養育を行うことが重要であると考えております。
63 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
64 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。本市においては、家庭と同様の環境における養育の必要性を理解した上で、さまざまな施策を講じていることが理解できました。
そこでお伺いいたします。
里親等委託率の推移を10年前との比較で、また、目標値として掲げている数字をお示しください。
65 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
66 ◯こども未来局長（峯村政道君） 里親等委託率につきましては、平成21年度に12.4％でございましたが、30年度には30.1％に上昇しており、過去10年間で約2.4倍となっております。
また、目標値については、平成29年８月に国が示した新しい社会的養育ビジョンにおいて、３歳未満の児童はおおむね５年以内に、それ以外の就学前児童はおおむね７年以内に75％以上を、学童期以降はおおむね10年以内を目途に50％以上を実現すべきとされておりますが、今年度中に千葉県において策定予定の社会的養育推進計画と調整を図り、引き続き、里親等委託率の向上に努めてまいります。
67 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
68 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。目標値にはまだまだ及ばないものの、この10年で里親等委託率が大幅に伸びていることは理解できました。日本全体としては、里親等委託率が20％前後という低い水準で推移していると聞いております。しかしながら、欧米先進国においては、その比率は80％前後であり、最も高いオーストラリアは93％を超えているとの報告もあります。まずは、一日も早く目標値を達成し、そして、さらにその先の目標に向けて進んでいかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
里親の登録数の推移を10年前との比較でお示しください。
69 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
70 ◯こども未来局長（峯村政道君） 里親登録数については、平成21年度は44組でしたが、30年度には86組にふえており、過去10年間で約２倍となっております。
71 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
72 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。里親の登録数がこの10年で約２倍にふえていることが理解できました。しかしながら、児童養護施設等で生活している児童の総数、そして、家庭と同様の環境での養育の推進という観点から見ると、まだまだ全体数として不足しているというのが実態かと思います。
そこでお伺いいたします。
里親と同じように家庭と同様の環境における養育が可能であるファミリーホームの現状と課題について、その設置数、定員、委託児童数含めてお示しください。
73 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
74 ◯こども未来局長（峯村政道君） ファミリーホームについては、本年10月１日現在、市内に４施設あり、定員は各施設６人、委託児童数は市外施設への委託も含め16人となっております。
また、家庭と同様の養育環境を推進する観点から、今後もファミリーホームを増設していく必要があると認識をしておりますが、国の新しい社会的養育ビジョンでは、その養育者を原則として里親に限定していますことから、里親登録者数をふやすとともに、ファミリーホームの運営者としての要件を満たす里親経験者を育成することが課題であると考えております。
75 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
76 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。里親登録数をふやすことが里親自体をふやすだけでなく、ファミリーホームの担い手をふやし、そして、そのことが結果として、家庭と同様の環境における養育の比率を高めることにつながるということが理解できました。
そこでお伺いいたします。
昨年度からスタートした、ＮＰＯ法人キーアセットとの里親制度推進事業の現状と今後の取り組みについてお示しください。
77 ◯議長（岩井雅夫君） こども未来局長。
78 ◯こども未来局長（峯村政道君） ＮＰＯとの協働による里親制度推進事業につきましては、昨年７月から内容を見直し、養育里親候補者のリクルートから委託後までの包括的支援を事業内容として進めているところでございます。現状といたしましては、家庭訪問や面接を行い、登録に向けて研修実施中の候補者が８組、既に認定登録された家庭が２組、そのうち１組が受託中となっております。
今後も引き続き、里親の担い手を毎年確実に確保していくための取り組みとあわせ、委託後支援の充実に取り組んでまいります。
79 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
80 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。ＮＰＯ法人キーアセットとの取り組みは始まったばかりであり、まだその成果を問う時期ではないかと思いますが、しっかりと推移を見守り、成果につながるようにしていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
ことしの秋口に市内の児童養護施設を訪問させていただきました。大変立派な施設であるだけでなく、園長を初め、職員の方々がすばらしい対応をされているのを見て、このような施設であれば安心して子供たちを支えてあげられると思いました。
しかし、数日後ファミリーホームを訪問し、その運営者の方の話を聞いて思いを新たにいたしました。集団生活をしていた施設から移ってきた児童の話で、ある日の夕食、ファミリーホームの家族みんなで食卓の大皿料理を食べていたところ、その子は一切箸をつけなかったそうです。聞くと、いつもプレートに載った一人分の食事を食べていて、大皿をみんなで仲よく箸でつつくという経験がなかったそうです。
また、別のある日の朝、前の日の夕食のおかずの残りを朝食に出したら、これ、きのうの残りでしょ、何で残り物出すのと言ったそうです。一般の家庭では当たり前のことが経験できていなかったのです。
子供たちはみんなやがて大人になり、その多くは家庭を持ち、そして子供を育てます。家庭という環境で育った経験のない子供が大人になり、家庭を持ち、子供を養育、教育していくことがどれだけ大変で困難なことであるか、想像にかたくありません。
本市全体で、170名前後で推移している社会的養育の必要のある児童をできるだけ多く、そしてできるだけ早く、家庭と同様の環境における養育が可能となるよう、本市としても今後もしっかりと取り組んでいただきたく、切に要望いたします。
最後に、市立病院についてお伺いいたします。
まず初めに、本年８月の千葉市病院事業のあり方検討委員会の答申を受けての当局の見解、現段階での計画の進捗状況についてお示しください。
81 ◯議長（岩井雅夫君） 病院局次長。
82 ◯病院局次長（初芝 勤君） 本市の将来的な医療需要や両市立病院が抱える課題を踏まえ、さまざまな分野の有識者の方からのそれぞれの専門的な知見に基づいた御意見が反映されているものと認識しております。
海浜病院の老朽化に早急に対応するために、また、救急医療体制の強化を図るためにも、直ちに新病院を整備する必要があるとの答申を真摯に受けとめ、検討を進めていく必要があると考えております。
現在、市立病院の体制や機能について方向性を定めるため、基本構想の検討を行っており、先月には、市民を対象にした無作為抽出によるアンケートを実施したところです。
今後、有識者からの意見の聴取やパブリックコメントを実施し、来年度前半を目標に基本構想を策定してまいります。
83 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
84 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございます。答申を踏まえて、来年度前半を目標に基本構想を策定するとのことですが、海浜病院の老朽化に対応するためには、新病院の建設が直ちに必要と考えております。
そこで、新病院の建設に期待をしつつ、それを前提として幾つか質問したいと思います。
まず、第一にお伺いいたします。
新病院の建設地について、現状どのように考えているのか、お示しください。
85 ◯議長（岩井雅夫君） 病院局次長。
86 ◯病院局次長（初芝 勤君） 新病院を整備するとした場合の建設地については、他の医療機関との配置バランスや現在の海浜病院が果たしている役割を踏まえて、市西部地域の医療ニーズに対応し得ることが必要と認識しております。現在の海浜病院の敷地内に整備することは、診療への影響などを考慮すると課題が多いことから、新たに別の用地を確保することも視野に入れながら、海浜病院の老朽化への対応として早期の開院が可能であること、必要な医療機能が提供できる施設規模を確保できることなど、さまざまな視点で比較評価を行いながら、建設地の検討を行ってまいります。
87 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
88 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございます。建設地については、市西部地域の医療ニーズに対応し得ることとの御答弁をいただきました。
それでは、お伺いします。
新病院の建設時期については、現状どのように考えているか、お示しください。
89 ◯議長（岩井雅夫君） 病院局次長。
90 ◯病院局次長（初芝 勤君） 現時点でのスケジュールは未定でありますが、海浜病院の老朽化については、早期に対応しなければならないと認識しております。このため、早急に市立病院の方向性を定めるとともに、新病院を整備することとした場合には、直ちに基本計画及び基本設計等に着手するなど、できる限り早期の開院ができるスケジュールを検討してまいります。
91 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
92 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございます。時期については、できる限り早期の開院との御答弁をいただきました。
それでは、お伺いいたします。
病床の配分を受けるには、地域医療構想や県の保健医療計画など、一定の制約があるかと思いますが、新病院の規模感について現状どのように考えているのか、お示しください。
93 ◯議長（岩井雅夫君） 病院局次長。
94 ◯病院局次長（初芝 勤君） 本市の推計入院患者は、2030年にピークを迎え、その後は横ばいもしくは減少していくことが見込まれます。また、地域医療構想では、本市の区域と同じくする千葉保健医療圏における2025年の必要病床数は、急性期の機能が過剰、回復期の機能が不足するとされております。
このような状況を踏まえ、新病院の機能や周辺地域の患者の動向なども考慮しながら、将来にわたって市民の医療ニーズに十分対応可能で、かつ安定的に経営が可能な適正な規模について検討してまいります。
95 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
96 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございます。規模感については、医療ニーズに十分対応可能で、かつ安定的に経営が可能な適切な規模との御答弁をいただきました。
それでは、お伺いいたします。
市立病院の経営形態について、現状の全部適用とするのか否かについての見解をお示しください。
97 ◯議長（岩井雅夫君） 病院局次長。
98 ◯病院局次長（初芝 勤君） 病院事業のあり方検討委員会の答申では、新病院の早期着工が最優先であることを考慮すると、現時点において現行の経営形態を継続することは妥当とされており、基本的に答申の趣旨を踏まえて対応していくこととなります。
一方で、答申では、経営の健全化を図りつつ、市立病院の役割を果たすために最も有効な経営形態について継続的に検討すべきともされており、将来にわたって継続的に検討していく必要があると考えております。
99 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
100 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。経営形態については、現行の経営形態を継続することが妥当とした答申の趣旨を踏まえて対応するとの御答弁をいただきました。
それでは、お伺いいたします。
平成23年４月に、両市立病院の経営形態を変更していますが、その狙いは何だったのか、そして、その結果はどうなっているのか。採用、人事等の権限も含めて、変更前と変更後の具体的な変化についてお示しください。
101 ◯議長（岩井雅夫君） 病院局次長。
102 ◯病院局次長（初芝 勤君） 市長から事業管理者に人事や予算に関する権限を付与し、事業管理者の責任のもとで自主的な病院運営を目指すことを目的として、平成23年度に地方公営企業法全部適用に変更いたしました。これにより、医師や看護師、医療技術職などの柔軟な採用活動や設備投資を行い、医業収益の拡大と医療の質の向上を図ってまいりました。
その結果、医療スタッフの充実などにより医療の質の向上が図れたものの、人的投資、設備投資に応じた医業収益を確保することができず、平成25年度以降６年連続赤字となっており、経営の健全化については最大の課題として取り組んでいるところです。
病院事業のあり方検討委員会においても、いずれの経営形態にかかわらず、マネジメント上の課題の解決は不可欠との指摘がされており、病院経営に関し、専門的知識を持った人材の確保、育成などにより、現在の経営形態のメリットを十分享受できる体制の整備を目指してまいります。
103 ◯議長（岩井雅夫君） 岩井美春議員。
104 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。経営形態を全部適用に変更した狙いが柔軟な採用活動や設備投資、そして医業収益の拡大が狙いであったとの御答弁をいただきました。しかし、残念ながら、マネジメント上の課題が解決されたとは言えず、結果、その収益の拡大はおろか、６年連続の赤字という結果に陥っている実態であることがわかりました。
それでは、少し角度を変えてお伺いいたします。
両市立病院の存続については、それぞれの地域住民、特に美浜区民からは大変に不安な声が上がっています。これら住民の不安に対し、どう感じ、どう対応していくのか、見解をお示しください。
105 ◯議長（岩井雅夫君） 病院局次長。
106 ◯病院局次長（初芝 勤君） 病院事業の経営状況や海浜病院の老朽化、また、厚生労働省が青葉病院の急性期機能等について再検証を求めたことなど、市立病院の置かれている状況について不安を感じられた方が多くいらっしゃることは十分に認識しております。
このため、住民の皆様が将来にわたって安心して医療を受けられる体制について十分検討し、早期に市立病院の方向性をお示しし、御理解を得られるよう説明してまいります。
107 ◯議長（岩井雅夫君）
岩井美春議員。
108 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。最初の質問とも重なりますが、地域住民への説明は一日も早く実施していただきたく思います。特に老朽化が激しい海浜病院については、一日も早い移設、建て直しが必須であり、時間の猶予はありません。
そこで、改めてお伺いいたします。
築35年の海浜病院と築16年の青葉病院の病院局となってからの施設修繕及び施設改修工事の件数、金額について、また、今後の修繕の見通しについてもお示しください。
109 ◯議長（岩井雅夫君） 病院局次長。
110 ◯病院局次長（初芝 勤君） 平成23年度から昨年度までの８年間、発注費用が生じた件数及び金額の合計では、海浜病院が731件で15億3,400万円、青葉病院が302件で６億円となっております。
今後の修繕の見通しについては、正確に予測することは困難ですが、老朽化によりふぐあいが生じた箇所については適宜補修していくとともに、空調設備などについては定期的に改修を行い、施設機能を維持してまいります。
111 ◯議長（岩井雅夫君）
岩井美春議員。
112 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。
ここで、少しスライドをごらんください。
こちらが海浜病院になります。ことし台風がたくさん来ましたが、台風、大雨のときの窓ガラスのところの画像です。これは渡り廊下なんですが、事務室、病室ともに、全ての病室がこのような形で吸水パットを敷いて対応しているという状況です。これは、平成28年１月のボイラーの蒸気漏れの状況です。こちらは、平成29年12月、屋外にあるろ過設備の活性炭漏れの状況です。こちらは、平成30年７月、温水配管の漏水の映像でございます。
当然ながら、海浜病院の修繕、改修は青葉病院よりも多く、件数、金額とも約2.5倍になっています。今後の見通しを考えるまでもなく、早急に対応する必要があることは明白であります。
最後に、もう一つお尋ねいたします。
地域医療サービスの提供に関しては、地域医療構想に基づいて県とも連携していかなければならないかと思います。
そこでお伺いいたします。
県との連携については、現状どのような取り組みになっているのか、お示しください。
113 ◯議長（岩井雅夫君） 病院局次長。
114 ◯病院局次長（初芝 勤君） 新公立病院改革プランにおいて、都道府県が地域医療構想を策定し、地域の医療提供体制に大きな役割を持つことになったことを踏まえ、市町村の病院施設の新設、建てかえ等に当たっては、都道府県は、医療計画や地域医療構想の達成の推進及び病院経営等の観点から、市町村と一体となって検討を行うべきとされております。現在、県健康福祉部や県病院局には、本市における病院事業のあり方の検討状況について、逐一報告を行っております。
今後も、基本構想の策定やその先の段階に進めていくごとに報告を行うとともに、必要に応じて、相談、調整を行うなど、県の関係部局との連携を図ってまいります。
115 ◯議長（岩井雅夫君）
岩井美春議員。
116 ◯７番（岩井美春君） 御答弁ありがとうございました。
救急、小児・周産期、精神、感染症、災害医療といった政策的医療を担う公立病院は、その地域住民の方々にとっては、まさに生命線であり、なくてはならない公共サービスです。また、新病院の建設地選定においては、地権者、場合によっては県との協議、連携が大きなポイントにもなってきます。特に海浜病院については、老朽化の問題からも残された時間はごくわずかです。地域医療構想に基づき、県も含めた関係機関との連携をより一層深め、一日も早く計画を立案し、実行に移していただくことを求めて、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
117 ◯議長（岩井雅夫君）
岩井美春議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
118 ◯副議長（段木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。36番・中村公江議員。
〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕
119 ◯36番（中村公江君） 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。
通告に従い、一般質問を行います。
初めに、公立病院について。再編、統合について伺います。
さきの９月議会に続いて質問します。９月26日に、厚生労働省が公立、公的病院の病床削減を進めるために、再編、統合の議論を促す病院を公表した問題では、地域住民の不信を招き、反発の声が広がっています。
県内では10カ所、市内では緑区の県リハビリテーションセンター、中央区の旧社会保険病院のジェイコー千葉病院、千葉東病院に市立青葉病院が対象として上がっています。
私は、寺尾賢前県議とともに、10月29日に地域医療構想に関する自治体等との意見交換会の関東信越会場を傍聴しました。写真がその会場です。
当日は、会場いっぱいに自治体関係者や病院関係者が集まりました。厚労省が病院の
がんや心疾患、脳卒中の実績が乏しく、近隣に類似した病院があることを理由に、病院の再編、統合を進めようとしており、会場からは、町で唯一の病院、医師確保もやっとだが、今回のことで現場スタッフの不安が広がっている、採算が合わない地域は住まなくてよいということかと、反対や批判の声が続出しました。公的病院が不採算、政策医療を担っているのに、厚労省が地域の実情を無視した機械的な対応で、批判の声が上がるのは当然です。
市内で四つの病院が公表され、市としてこの間、どう取り組み、対応してきたのか、伺います。
以下、一問一答で自席にて行います。（拍手）
120 ◯副議長（段木和彦君） 答弁願います。保健福祉局長。
121 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 本市としては、公表資料の内容や趣旨等を確認するとともに、国や県が開催する会議や他の地方公共団体等からの情報収集に努めているところでございます。
今後も、引き続き、当該病院を含め、市内の医療機関等の状況を把握し、必要な対応を図ってまいります。
122 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
123 ◯36番（中村公江君） 市内で４カ所の病院が再編、縮小となれば、市民の命と健康が脅かされることになります。詳細なデータが出ていないとしても、市がイニシアチブを発揮して情報交換することを求めておきます。
地域医療構想のもとで、公立、公的病院のあり方について検討作業が難航しているからと、医療機関のあり方に何ら決定する権能を有しない厚生労働省が実名を挙げ、事実上の強制ととれる要請を行う病院名公表は撤回すべきです。
代表質問で、市は、各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証を求めたものであり、必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではないと答弁していますが、国は、県への権限強化をした上で、統合、再編を進めており、許されません。
市として独自に対策を講じるべきですが、お答えください。
124 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
125 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 医療提供体制につきましては、地域の実情やそれぞれの病院の果たしている役割などを十分に踏まえ、地域医療構想調整会議の場などで議論が行われる必要があり、本市としては、このような機会を通じて体制の確保ができるよう意見を述べてまいります。
126 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
127 ◯36番（中村公江君） 根拠として利用されたデータは、2017年度の診療データをもとにした単年度の診療実績、周辺の医療機関の状況、人口規模などであり、医師確保が困難や病院にかかることができない潜在的なニーズなどは入っていません。この公表が経済財政運営と改革の基本方針2019に沿った具体化であり、その中には、民間医療機関についても、2025年における地域医療構想の実現に沿ったものとなるよう対応方針の策定を改めて求めるとあります。
安倍政権のもと、官邸主導で強権を振るい、病院の再編、統合によって地域医療を崩壊させる狙いがあり、市民の命と健康を守るため、厚労省に自治体として毅然と主張すべきではありませんか。
128 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
129 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 地域の病院のあり方につきましては、今回の分析だけでは判断し得ない地域の実情に関する知見なども補いながら、各都道府県で開催する地域医療構想調整会議での議論を経て、合意されるものであると考えております。
130 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
131 ◯36番（中村公江君） 次に、請願についてです。
私たちは、あたらしい千葉・みんなの会の皆さんとともに、青葉病院、海浜病院を公立のまま存続、充実を求める請願を提出し、本日現在、6,599筆集まりました。千葉市内全ての行政区で宣伝、署名活動に取り組み、両病院のあり方も知られていないことやどちらの病院も市民になくてはならない病院だと、たくさんの方から声を伺ってきました。市立青葉病院と市立海浜病院を公立、直営のまま存続し、充実することが市民からも切実に求められています。
代表質問の答弁では、現時点では答申に沿った形で現行の経営形態の継続はするが、今後の経営形態についても公立のままとし、直営のままと求めた願意は満たされるのですか、見解を求めます。
132 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
133 ◯病院局次長（初芝 勤君） 病院事業のあり方検討委員会の答申では、新病院の早期着工が最優先であることを考慮すると、現時点において、現行の経営形態を継続することは妥当とされており、基本的に答申の趣旨を踏まえて対応していくことになります。
一方で、答申では、経営の健全化を図りつつ、市立病院の役割を果たすために最も有効な経営形態について継続的に検討すべきともされており、将来にわたって継続的に検討していく必要があると考えております。
134 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
135 ◯36番（中村公江君） 市立海浜病院は、老朽化が深刻であり、近隣に用地確保し早急に行い、建てかえを進めてほしいと要望されています。
いつ、どこに建てる予定か、どれだけの規模の病院となるのか、お示しください。
136 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
137 ◯病院局次長（初芝 勤君） 新病院を整備するとした場合の建設地については、他の医療機関との配置バランスや現在の海浜病院が果たしている役割を踏まえて、市西部地域の医療ニーズに対応し得ることが必要と認識しており、さまざまな視点で比較評価を行いながら建設地の検討を行ってまいります。
また、新病院を整備する場合の規模についてですが、本市の推計入院患者数は2030年にピークを迎え、その後は横ばいもしくは減少していくことが見込まれます。このような状況を踏まえ、新病院の機能や周辺地域の患者の動向なども考慮しながら、将来にわたって市民の医療ニーズに十分対応可能で、かつ安定的に経営が可能な適切な規模について検討していく必要があるものと認識しております。
今後、これらの検討を進め、有識者からの意見聴取やパブリックコメントを実施した後、来年度前半を目標に基本構想を策定する予定としております。その後のスケジュールについては、現時点では未定ですが、海浜病院の老朽化に対応するため、できる限り早期の開院ができるようスケジュールを検討してまいります。
138 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
139 ◯36番（中村公江君） アンケートについて伺います。
スクリーンでは、このアンケートのお願いということで、書いてあります。
千葉市では、11月に市立病院に関するアンケートを18歳以上、3,500人に実施しましたが、協力に当たっての文言で、多額の財政負担など医療を取り巻く環境は厳しくなってきておりますと、政策医療の必要性について述べておりません。
アンケートの中で、説明文も、医療を取り巻く環境、千葉市の医療が抱える課題として、市立病院は2013年度以降６年連続赤字、そして、早急な経営の健全化が必要と述べています。
その上、医療機能を集約することはメリットが多いとし、デメリットは上げずに、集約の是非を問う内容です。さらに、青葉病院については、周辺に多くの医療機関が存在し、規模や機能を見直すことも考えられるとし、現状での青葉病院の役割については示しておりません。しかも、採算をとることが難しく税金で維持しなければならない医療の提供に、毎年60億円の支援を税金から運営していると、市からの税金をいかに支出しているか、それがどれだけ負担かと思えるような誘導尋問です。最後に、経営の効率化を出して民間委託の方法まで示せば、政策医療が必要か知識がない場合、税金の無駄だから民営化をと極めて誘導する質問であり、とても市民の声を反映したとは言えません。この質問に答えたことが民意として集計して取りまとめても、正確な市民の声にはつながりません。
市民が公立病院の役割をきちんと理解できるように質問項目を検討すべきであり、この集計結果だけで左右されるものではないと考えますが、見解を求めます。
140 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
141 ◯病院局次長（初芝 勤君） 市民アンケートでは、本市の医療を取り巻く環境及び市立病院の現状を明らかにした上で、できる限りわかりやすい設問を設定いたしました。
政策的医療に関しては、夜間を含めた救急搬送の受け入れ、リスクの高い出産、子供の医療など、税金で維持しなければならない医療を市立病院で提供していることをその額も含めて明らかにすることで設問を設定しております。
市立病院は、一定の税金の支援のもと、政策的医療を提供する重要な役割を有することは十分に認識しており、これを踏まえつつ、市民アンケートの結果については、市立病院に対する市民の意識について一定の把握ができるものと考えており、今後の検討に当たって参考としてまいります。
142 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
143 ◯36番（中村公江君） アンケートでは、メリット、デメリットも含めて公平公正に市民に判断できる情報提供をすべきです。60億円かかることを強調するなら、なぜ千葉公園ドームなどに100億円、稲毛海浜公園のリニューアルに24億円、千葉神社の参道整備などに25億円もの税金を投入するか否かのアンケートはしないのですか。市民の命にかかわる問題を財政健全化ばかりを強調して誘導すべきではありません。見解を求めます。
144 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
145 ◯病院局次長（初芝 勤君） 市立病院の経営の健全化は重要な課題の一つであると認識しており、政策的医療を提供する重要な役割を有していることを前提として、市立病院は一定の税金の支援のもと運営されていることを明らかにして、お答えいただくことは必要であると考えております。
今回の市民アンケートでは、各医療機関が互いに役割を分担し、市内全体の医療を維持、充実させることが必要なこと、救急を受け入れる体制の強化が必要なことなど、本市の医療が抱えている課題について説明した上で、市民の皆様が市立病院に特に期待する機能について伺っているものでございます。
146 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
147 ◯36番（中村公江君） そもそも、今の質問は病院局次長が答えるべきではないとは思いますけれども、次に移ります。
次に、公立病院のあり方についてです。
私たちは、あたらしい千葉・みんなの会の皆さんとともに、各町会長の方々に、この間の署名活動の進捗状況を報告し、今回の請願署名への取り組みのお願いと同時に、11月24日に佛教大学の横山壽一教授を招いて講演を行い、公立病院の役割について学びました。緑区の自治会長さんも参加され、アンケートが届いたお宅でも書き方がわからなかったから勉強しにきたと話されました。ごく一部に市からの誘導的なアンケートは配られたものの、多くの市民は、公立病院のあり方について新聞報道以外でどうなっているのか、ほとんど知らない状況があります。
公立病院は、皆保険制度のもと、いつでもどこでも、誰もが経済的不安なく医療が受けられるための体制をつくって、その担い手としての役割を果たしてきたのではありませんか。
148 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
149 ◯病院局次長（初芝 勤君） 公立病院は、公、民の医療機関との適切な役割分担のもと、地域において必要な医療を安定的に提供するとともに、救急や小児・周産期、災害、精神、感染症などの不採算部門や特殊部門にかかわる医療を提供すべきものと考えております。
150 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
151 ◯36番（中村公江君） 住民の命と健康を守る地域医療には、特別な医療とそれを支える仕組みが不可欠であり、採算基準では実施できない医療が公立病院であり、病院財政の赤字はない方がよいが、あっても当然だと、市民の健康を優先して対策を講じるのが地方自治体であり、医療法に掲げた理念を実施できるのではありませんか。
152 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
153 ◯病院局次長（初芝 勤君） 市民の皆様に、将来にわたって安定的に良質な医療を提供し、公立病院としての役割を果たし続けるためには、経営の健全化も図っていく必要があるものと認識しております。
154 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
155 ◯36番（中村公江君） 国が進める地域医療に対抗するには、地域の実情に合わせた住民参加の地域医療計画を策定していくことが不可欠であり、住民の命にかかわる問題について、住民を入れずに進めてきたことが大問題であり、住民のニーズを把握して対応していくべきではありませんか。
156 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
157 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 医療計画は都道府県が定めることとなっており、千葉県におきましては、各市町村や各地域医療構想調整会議などの意見聴取のほか、パブリックコメントを経て計画が策定されております。
本市も、千葉県が開催する地域医療構想調整会議の場などにおきまして、真に必要な医療提供体制が確保されるよう意見を述べてまいります。
158 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
159 ◯36番（中村公江君） 住民参加については、このアンケート以外、あり方検討委員会に公募で男女１名ずつ入るようです。全国や県内各地でも、病院の統廃合問題が出れば住民が立ち上がって守る運動を展開し、存続されています。
採算性を重視しすぎると、人員体制、医療物資など、ぎりぎりの状態で運営すれば災害や大きな事故など、不測の事態に対応できません。
地域医療構想策定ガイドラインでは、情報に対する丁寧な説明を行い、患者、住民、医療機関、行政の情報格差をなくすよう努めるべきであると述べており、地域住民の理解と参加を得て地域の医療保障を考えなければならないとしています。
こうした立場で対応すべきです。お答えください。
160 ◯副議長（段木和彦君） 病院局次長。
161 ◯病院局次長（初芝 勤君） 医療を取り巻く環境は常に変化しており、医師や看護師などの医療資源や医療の質の確保、経営の効率化の観点から、市立病院の医療提供体制について継続的に検討を進めていく必要があるものと認識しております。
検討に当たっては、住民の皆様の受療動向や救急搬送の状況、市立病院と他の医療機関との役割分担の状況、医師の確保の状況などを明らかにしながら、将来にわたって安全・安心な医療を受けられる体制について十分に検討し、住民の皆様の御意見を伺いながら、御理解を得られるよう対応してまいります。
162 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
163 ◯36番（中村公江君） 市民の命と健康を守る公立病院について、今後も市民にきちんと情報提供しながら、市民とともに計画を進めていくよう求めておきます。
次に、武器見本市についてです。
９月議会ではマスト・アジア2019を質問しましたが、アジアで初めての総合見本市であるＤＳＥＩジャパン2019が千葉市で11月18日から20日まで、幕張メッセでの開催を取り上げます。
６月には、２時間かかり、やっと入ることができました。今回は、椛澤議員や私は入れましたが、一般の参加者を排除していました。申し込みも免許証や職業など、より細かく個人情報を書き込む内容に変わり、入場制限は知る権利を侵害していたのではないかと思われます。
しかも、外で運動する関係者に、警察が根拠のない尋問で威圧的な態度をとり、おかしいと声を上げる人たちを萎縮させることは断じて認められません。
写真をごらんください。院内集会の様子です。10月10日に国会内で、安保関連法に反対するママの会＠ちばの皆さんや、幕張メッセでの武器見本市に反対する会の方が主催して、院内集会が開催され、外務省、斉藤和子前衆議院議員、浅野史子党副委員長、寺尾賢前県議、共産党の国会議員を初め、社民党、立憲民主党、国民民主党、無所属の議員などが参加し、文字どおり超党派の野党がこの問題に取り組んでいます。
経済産業省、防衛省、外務省に公開の場で交渉がありました。そこで、私から、６月に主催者が渡辺議員のパスカードを引きちぎったことは、国は事実でないように発言していましたが、当時、畑野君枝衆議院議員と連絡を防衛省がとっており、調べればわかるはずだと指摘をしました。この交渉の場で、経済産業省は、残虐な兵器を展示していれば不適切だと発言をし、後援を検討し直す趣旨の発言をしていました。
これは11月18日に行われたものですけれども、会場前に410人の市民が駆けつけ、武器は要らない、死の商人はお断りと抗議の声を上げ、井上哲士参議院議員も、野本市議、盛田市議も駆けつけました。
ＤＳＥＩは、ロンドンで隔年開催される世界最大規模の武器見本市で、イギリス外での開催は初めてであり、防衛省、外務省、経済産業省が後援し、20カ国以上150を超える企業が出展しています。川崎重工や三菱重工などの国内大手のほか、パレスチナでの虐待に加担するイスラエルの企業やイエメンでの無差別空爆を続けるサウジアラビアに武器を提供する企業、クルド人の虐殺を続けるトルコの企業、核兵器開発に関与する企業が多数並んでいました。
2014年に、武器輸出三原則から防衛装備移転三原則へと規制緩和されて以降、銃や装甲車、ミサイルなど、露骨な武器展示が行われていました。
日本の企業では、災害に役立つことを強調してデュアル・ユース、軍民両用を強調したものもありましたが、ピストルですね、これを展示している企業に話しかけました。展示物は、グロックという外資系の会社で、モデルのピストルを展示していました。パンフレットには銃の機能の違いを示し、これは武器のピストルの会社、グロックの会社の中のパンフレットには、これはシャベルですけれども、これはナイフです。この紹介まであり、護身に持つことを当然視する展示でした。こうした武器の展示をスタッフに聞くと、政府から後援をもらっているからと正当化する話でした。
市は、今回、展示を市民局と経済農政局で、それぞれ担当者が見たようですが、どう感じ、対策を講じようとしたのですか。
164 ◯副議長（段木和彦君） 市民局長。
165 ◯市民局長（曽我辺 穣君） 改めて、本市の平和都市宣言の趣旨を踏まえ、世界の恒久平和の実現に向けて、市民の皆様に戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝える重要性を認識しました。今後とも、平和啓発事業に取り組んでまいります。
166 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
167 ◯36番（中村公江君） ママの会の金光さん、本日も傍聴に来られていますけれども、ピストルが掲示してあったと私が言ったら、涙を流していましたよ。何も感じないんですか。
イスラエルの企業の展示した対戦車ミサイルは、ＮＥＷＳ23の取材で、担当者が戦場で実証済みと発言し、空爆で６人の学生が殺され、15の学校の被害があります。パレスチナ人虐殺に加担する軍事企業やクルド人を虐殺するトルコの軍事企業も出展し、イギリスの企業には、核兵器製造企業も出展しています。このように、人を殺す戦争に加担する展示だとわかった上で、問題ないと思っているのですか。
168 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
169 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） 催事の開催に当たっては、その内容や運営方法などを含め、施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等に基づき、施設利用の可否を判断するものと認識しております。
170 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
171 ◯36番（中村公江君） さきの国との交渉では、残虐な兵器が展示してあれば不適切だと言われていましたが、ピストル、ライフル、弾丸などの展示も含めて殺りくする兵器などがあり、極めて不適切なものだと思わないんですか。
172 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
173 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） 繰り返しになりますが、催事の開催に当たっては、その内容や運営方法などを含め、施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等に基づき、施設利用の可否を判断するものと認識しております。
174 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
175 ◯36番（中村公江君） 入ってみて、どう思ったかと聞いているだけなのですが、それだけ答えればいいじゃないですか。
西正典実行委員長の挨拶文に、最新の装備品やシステムについての知識を共有することは、地域の安全保障環境を好転させる上でも欠かせない努力と言えましょう。そして、内外の関係企業が一堂に会することは、今後のビジネスの発展にも欠かせないことですと記載され、グローバル企業と日本企業のマッチングイベントのネットワーキングフォーラムの中では、西実行委員長の挨拶文に、必要なことはただ一つ、積極的に売り込むことです。欧米の企業は、客を待っているだけの会社を相手にしません。声をかけてもらうのを待っている者には見向きもしませんと、積極的に売り込むことをけしかけています。
実際、前回と比べて、どこでも商品の紹介だけでなく、商談であろう場面が見受けられ、憲法９条を持つ国とは思えないものでした。
これが、入ったときにもらえるガイドブックです。しかも、代表質問で盛田議員がただしましたが、ガイドブックでは、イベントディレクターのアレックス・ソーア氏のインタビューで、日本で開催した経緯を聞き、ＤＳＥＩロンドンが20年目を迎え、アジア市場でＤＳＥＩを開催する時期が来たからと感じたからです。この４年間は、日本のビジネスパートナーであるクライシスインテリジェンス社と協力し、日本の関係機関からの支援確保を中心に、入念な開設準備を進めてきましたと述べ、ここですね、近年の日本国憲法の一部改正に伴い、と書いてあります。
憲法は改正しておらず、間違いではないですか。お答えください。
176 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
177 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） 公式ガイドブックに主催者へのインタビューとして掲載されていることは承知しておりますが、その内容についてコメントする立場にはないと考えております。
178 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
179 ◯36番（中村公江君） 憲法の間違いを指摘することすらできないのが千葉市なのですね。
武器取引反対ネットワーク、ＮＡＪＡＴの杉原浩司さんは、改憲の表記は誤りであり、問題ですが、海外から見たら実質的に改憲しているのと変わらないことをこの安倍政権は強行していると指摘しております。
憲法９条を持ち、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とうたっている日本国憲法に反するものであり、開催は認められません。
千葉市も、幕張メッセに対して費用負担をしてきた自治体として、国や県に働きかけて、やめさせるべきではありませんか。
180 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
181 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） 建設負担金については、幕張メッセが幕張新都心の中核施設として、地域経済の振興及び都市の活性化、さらには国際化への対応など、幅広く本市の都市づくりに寄与することから、地方財政法第27条により、その事業費の一部を負担するものであります。
イベントの開催については、指定管理者である株式会社幕張メッセが千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等に基づき、施設利用の可否を判断するものと認識しております。
182 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
183 ◯36番（中村公江君） 千葉市が幕張メッセへの負担金を一部負担するものだと言っていますが、平成３年から30年までで幾ら負担しているか、御存じですか。134億5,700万円になるんですよ。これだけ多額の負担を支払い続けていながら、県に市としておかしいと抗議の声すら上げられないのですか。それとも、上げるつもりもないのですか。お答えください。
184 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
185 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） 幕張メッセは、千葉県により整備された国内有数のコンベンションセンターであり、国際的業務、情報拠点である幕張新都心の中核的施設として、本市の経済振興や都市イメージアップに大きく寄与しております。
この点から、本市といたしましても、地方財政法にのっとり、建設事業費の一部として、平成元年度からの合計で約134億6,000万円を負担しているところでありますが、施設の利用承認を含めた管理運営につきましては、千葉県の関係条例などに基づき、なされるものと認識しております。
186 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
187 ◯36番（中村公江君） 関係条例に基づいたって、千葉市はお金を出しているんですから、意見も言えないということはないはずですよ。
会場の入り口前には、「SEE YOU」と、2021年５月の来場をお待ちしておりますとのメッセージがあり、パンフレットには、「DSEI Japan 2019 19-21 MAY Makuhari Messe SEE YOU in 2021」と予告をしており、会場は１年前からしか予約はとれないのに、既に決定事項のように表記しており、到底認められません。
再来年の開催中止を求めるべきです。お答えください。
188 ◯副議長（段木和彦君） 経済農政局長。
189 ◯経済農政局長（加瀬秀行君） パンフレットの記載は主催者の意向であり、現時点では利用の決定はされておらず、イベント開催に当たっては、千葉県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等に基づき、施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが利用の判断をするものと認識しております。
190 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
191 ◯36番（中村公江君） 千葉市で開催しているんですよ。お金も出しているんですから、きちんと意見を言えばいいじゃないですか。
会場を訪問した参加者へのアンケートの協力をすると、ＤＳＥＩジャパン2021は、2021年５月19日から21日に開催されますと、こういうふうに断言しているんですよ。今からでも、市として開催中止を求めるべきです。
安倍政権で、防衛予算は５兆3,000億円に及び、アジアの市場が開放されたと日本がターゲットになっており、安倍首相は自分の任期中に憲法を改正すると、国会の閉会に当たり発言しているではありませんか。こうした立場と連動し、戦争する国づくりは決して認められません。今後も取り組んでいくことを申し上げて、次に移ります。
次に、花見川区の諸問題についてです。
国道の幕張地域について、伺います。
これは、2018年12月議会で取り上げたものです。11月22日に、斉藤和子前衆議院議員、寺尾賢前県議、盛田市議とともに、花見川区の皆さんと千葉国道事務所や県警に、27日に区役所や花見川稲毛土木事務所に要望書を持参しました。
国道の幕張に、歩道橋の千葉方面側の自転車通行帯を歩行されています。そのため、歩道橋の撤去をしてほしいと、千葉国道事務所に要望しました。この間、県警からは、地域の住民の方が要望書を提出して、安全に歩くことができるには、歩道橋の撤去をし、横断歩道の設置ができることが示されています。
ぜひ、国、県に対しても、歩道橋を撤去して横断歩道の設置ができるよう市から働きかけていただきたいと思いますが、見解を求めます。
192 ◯副議長（段木和彦君） 市民局長。
193 ◯市民局長（曽我辺 穣君） 当該歩道橋の撤去については、千葉国道事務所、横断歩道の設置については、千葉県公安委員会の所掌事務となります。地元からの要望について、警察を初めとする関係機関へ情報提供してまいります。
194 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
195 ◯36番（中村公江君） 引き続き、実現するまで取り組んでまいります。
次に、西友脇の歩道橋の改修についてです。
これは、検見川町と南花園と京成をまたぐ歩道橋のことです。かねてより、この歩道橋の老朽化が著しく、改修を求めてきましたが、一向にされず、今日に至っています。歩道橋は、雨が降ると傘を差しながら人の行き来もできないほど狭く、改善が求められていました。
歩道橋を改修する際には、幅を広げ、スロープをつくるなど、使いやすいように整備を求めますが、お答えください。
196 ◯副議長（段木和彦君） 建設局次長。
197 ◯建設局次長兼水道局長（出山利明君） 歩道橋の改修にあわせ、幅を広げ、スロープをつくるには、設置位置や用地の制約があることなどから、現状では難しいものと考えております。なお、平成29年度に実施した定期点検では、階段などの一部に腐食が見られたことから、今年度、補修のための設計を行っており、これをもとに鉄道事業者と協議を行った後、補修工事を実施する予定としております。
198 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員。
199 ◯36番（中村公江君） 歩道橋は、設計の数字が入り、改修されるのではと、近隣の方は期待しています。最低限箇所を急ぐよう求めておきます。
次に、幕張東小学校脇の道路の環境についてです。
幕張東小学校脇の道路は、美浜長作町線と幕張町弁天町線が交差した道路よりも北側に沿って走る道路です。駅から１キロ圏内の市街化調整区域に宅地化が進んだため、人口がふえ、来年度、小学校では１年生が４クラスになるほどです。交通量が増し、通行する市民の方から、危ないので対策を講じてほしいと要望が多数寄せられていました。この件でも、11月22日に県警、27日に区役所、花見川稲毛土木事務所と懇談しました。
幕張町弁天町線がその後、幕張本郷まで開通するには、早くて15年はかかるとされ、それまでのこの交通量が多い状況を見過ごすことはできません。
幕張東小の北側は、三代王神社があり、保存樹林となっております。木が生い茂り、災害時には倒木の危険性もあるのではと、市民から懸念の声が寄せられています。
また、本来は大型車両の通行規制がありながら、実際には通行し、狭い道路が詰まる実態も多々あるようです。こうした事業者への対策を講じることも必要です。
既に、注意喚起も含めて対策が講じられていますが、交通安全対策を強化するために、木の剪定や交通規制のあり方なども含めた対策を講じることを求めます。お答えください。
200 ◯副議長（段木和彦君） 都市局長。
201 ◯都市局長（佐久間正敏君） 保存樹林につきましては、都市の良好な環境の確保や美観風致の維持のため、条例に基づき本市が指定し、土地所有者が維持管理を行うこととなっております。保存樹林が安全な通行に支障を及ぼすおそれのある箇所につきましては、土地所有者に対して、剪定など必要な対応を要請してまいります。
202 ◯副議長（段木和彦君） 市民局長。
203 ◯市民局長（曽我辺 穣君） 市道幕張町189号線の当該区間は、大型貨物自動車等通行どめとなっていますが、通行禁止道路通行許可を取得した車両については、通行が可能となっております。
このため、地域から、通学時間帯など一定時間帯の通行規制を今後の通行許可の条件として付すことなどにより、車両の通行を制限してもらいたいとの要望があることについて、千葉県警察に情報提供してまいります。
204 ◯副議長（段木和彦君） 中村公江議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。50番・野本信正議員。
〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕
205 ◯50番（野本信正君） 日本共産党千葉市議会議員団の野本でございます。
ただいまより、一般質問を行います。
私の質問は、地球温暖化対策についてであります。
今、画面に映っておりますのは、日本全体で排出されている温室効果ガス、ＣＯ２が日本全体では、産業部分が39％という表示であります。
さて、急速に進む気候変動、地球温暖化対策について、代表質問で問うたところ、服部副市長は、地球温暖化対策をこれまで以上に推進していく必要があると答弁しました。そうであるなら、千葉市地球温暖化対策実行計画を、直近で起こった台風被害など深刻化する気候変動、地球温暖化の実情を踏まえて、もっと大幅に削減する計画にする必要があると思うが、どうか。そのため、実行計画の到達点と期限までの達成見通しを示されたい。
具体的には、千葉市地球温暖化対策実行計画は、温室効果ガス排出量を2030年度を目標年度として、2013年度比で13％削減する計画であるが、現時点でどの程度削減できたのか、合計数値と到達割合及び産業部門の数値はどうか、お答えいただきたい。（拍手）
206 ◯副議長（段木和彦君） 答弁願います。環境局長。
207 ◯環境局長（米満 実君） 平成28年度の市域の温室効果ガス排出量につきましては、国が産業部門中の事業者別排出量をいまだ公表しておりませんが、試算をいたしますと、1,563万トンとなり、基準年度に比べ約１％の削減にとどまり、目標年度の13％の削減に向け、さらなる削減を進める必要があると認識しております。
このうち、産業部門の排出量を試算いたしますと、平成28年度は972万トンで基準年度に比べ1.3％の削減となっており、目標年度の2.9％の削減に向けて、引き続き取り組みを進める必要があると考えております。
今後、新たな千葉市環境基本計画を策定することから、千葉市地球温暖化対策実行計画改定版につきましても、環境基本計画と整合を図るため、見直しを検討してまいります。
208 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
209 ◯50番（野本信正君） 温室効果ガス排出量の部門別数値で見ると、最大排出量の産業部門は、さきの画面で39％でありましたが、千葉市は、ただいまの画面で、排出量全体の62％を占めています。そのほとんどはＪＦＥ、旧川鉄であります。千葉市全体の削減計画のうち、産業部門の削減量は280万4,000トン（後に「28万4,000トン」と訂正）、全体に占める割合は13％でありますが、これは余りにも少なく、これでは、千葉市の温暖化防止の効果は上がらないと思います。
この際、千葉市の60％近くを排出しているＪＦＥの削減計画を大幅に引き上げるよう協議すべきでありますが、どうですか。
210 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
211 ◯環境局長（米満 実君） 本市といたしましては、政府が平成28年に閣議決定した地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの削減対策の一つとして位置づけられている、ＪＥＦスチールが参画している日本鉄鋼連盟が策定した低炭素社会実行計画に基づく自主的取り組みの状況を注視するとともに、県、本市及び事業者で締結している環境の保全に関する協定に基づき、生産施設等を新設する際には、事前協議において温室効果ガスの排出抑制等の取り組みを求めてまいります。
212 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
213 ◯50番（野本信正君） 産業部門の削減量は28万4,000トンと改めます。
次に、発電力200万キロワットの東京電力千葉火力発電所のＣＯ２発生量は、東京電力のホームページで見ると、配分前の数値として831万トンと記載されています。東電千葉火力は、電力を使用する側にＣＯ２排出を算定しているため、千葉市の産業部門に反映されていませんが、年間831万トンの発生源である、これは間違いありません。この規制をしないと温暖化防止は進まない。東京電力千葉火力に対してどのような規制を求めるのか、お答えいただきたい。
214 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
215 ◯環境局長（米満 実君） 東京電力が参加する電気事業低炭素社会協議会では、地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの排出削減対策の一つとして位置づけられている低炭素社会実行計画を策定し、安全確保を大前提に電力部門の温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを進めているところでございます。
本市といたしましては、事業者の低炭素社会実行計画に基づく自主的取り組みにより、温室効果ガス排出量は削減されるものと認識しておりますが、環境の保全に関する協定に基づき、生産施設等を新設する際には、事前協議において温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを求めるほか、市域における省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入推進により、使用電力量削減の取り組みを進めてまいります。
216 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
217 ◯50番（野本信正君） 市内の温室効果ガスの発生の半分以上を占めているＪＦＥや、そして東京電力千葉火力発電所に対して、今の答えは何も前へ進まないことを示している答弁ではありませんか。もっと大企業にそんたくしないで、堂々と毅然と要求すべきでありますが、いかがですか。
218 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
219 ◯環境局長（米満 実君） 事業者全体のエネルギー使用量が重油換算で年1,500キロリットル以上の特定事業者は、省エネ法によりエネルギーの消費削減に関する取り組みが課せられております。
本市といたしましては、脱炭素化に向けた世界の動向を踏まえ、総量削減義務を導入することや温室効果ガス排出量を国に報告する際は、事業者単位ではなく、事業所単位とすることなどについて、引き続き、国に対し要望してまいります。
220 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
221 ◯50番（野本信正君） 次に、千葉市が行う事務事業によって発生する2013年度から2030年までのＣＯ２の削減量について、また、このうち清掃工場等からの排出量の削減量及び可燃ごみの推移についても示されたい。
222 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
223 ◯環境局長（米満 実君） 本市の事務事業における温室効果ガス排出量の削減量は、約４万8,000トンで、削減率は22％です。このうち、清掃工場等の廃棄物処理施設の削減量は約１万9,000トンで、削減率は17％です。清掃工場等の直近の平成29年度の排出量は、約11万8,000トンで、25年度に比べ、率にして5.6％増加しております。
また、焼却ごみ量につきましては、平成25年度が約26万3,000トンでしたが、30年度には約24万トン、率にして約８％削減され、着実に焼却ごみの削減が進んでおります。焼却ごみ量が約８％削減されている反面、清掃工場等の温室効果ガス排出量が5.6％増加している結果となっております。
224 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
225 ◯50番（野本信正君） 清掃工場等のＣＯ２排出量を2030年度までに１万9,000トン減らす計画であるのに、６年経過した現在、減るのではなくて、逆に6,313トンふえている原因は何ですか。ごみの排出量は毎年減っている。今の答えで８％減。画面にもあります。それなのに、ＣＯ２排出量は5.6％ふえている。ごみが減っているのにＣＯ２排出量がふえていると、この原因は何ですか。
226 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
227 ◯環境局長（米満 実君） 焼却ごみ量につきましては順調に減少しているところですが、近年、日常生活の中で利便性の高い合成繊維の衣類や製品プラスチックなどが広く普及し、プラスチック類の焼却量がふえたことから、温室効果ガス排出量が増加しているものと考えております。
228 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
229 ◯50番（野本信正君） ごみの排出量は毎年減って、清掃工場も３から２に減っているのに、ＣＯ２排出量が増加している原因は、今の答弁でいえば、プラスチック類が分別されずに焼却しているということであります。
ですから、プラスチック製容器包装の再資源化、これを実施することが必要です。そうすれば、画面にありますように、２万3,000トンのＣＯ２を削減できるし、ごみ焼却量を9,500トン減らすことができるわけです。ためらわず実施することを求めます。いつものように、費用がかかるから国の制度待ちの答弁ではなく、やる気のある答弁をお願いしたい。
230 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
231 ◯環境局長（米満 実君） プラスチック製容器包装の再資源化は、焼却処理量や温室効果ガス排出量の削減に寄与する反面、収集、再資源化に多くの費用がかかることから、国に対して、公益社団法人全国都市清掃会議等団体を通じて、事業者責任の強化による自治体の分別収集、選別保管の費用負担の軽減などを要望しております。
プラスチックごみの発生抑制や再資源化の推進は、地球温暖化対策においても最重要の課題であり、次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で基本方針を定めていくとともに、プラスチック製容器包装の再資源化の事業実施についても検討してまいります。
232 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
233 ◯50番（野本信正君） プラスチック製容器包装の再資源化に必要な多くの予算というのは、約８億円と聞いております。そのために、その費用は、家庭ごみ有料化で毎年約14億円の歳入があり、そのうちリサイクル資金に積み立てている約３億円を活用すれば、一般財源からの支出は５億円程度で済みます。
今まで何回も提案したが、市長は拒否してきました。しかし、気候変動など緊急の事態において決断すべきではありませんか。地球温暖化防止のため５億円を支出することを批判する人は誰もいないと思います。やりなさい。
234 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
235 ◯環境局長（米満 実君） 昨年度のリサイクル等推進基金の積立金約14億7,000万円のうち、約11億4,000万円を手数料徴収制度の運営やごみ減量化、リサイクルの推進に充当しており、収支残高は約３億3,000万円となっておりますが、各年度の収支は変動が見込まれます。
各事業の実施に当たり、費用対効果の高い事業として、剪定枝等の分別収集を開始したところであり、この効果を踏まえつつ、引き続き、プラスチック製容器包装の再資源化事業の実施について検討してまいります。
236 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
237 ◯50番（野本信正君） 厳しい財政状況といいますけれども、事業選択の優先順位を考えれば、地球温暖化防止は最優先課題ではないんですか。違うんですか。そうであれば、プラスチック製容器包装の再資源化について、全国の政令市20市の中で16市は実施しています。また、そのほかの２市は、トレイを公共施設拠点回収などをしています。全く取り組んでいないのは、静岡市と千葉市だけであり、千葉市は地球温暖化防止の足を引っ張るワーストの自治体になっていて、恥ずかしいと思わないんですか、熊谷市長。気候変動、地球温暖化防止を最優先課題だと認識しているのか、いないのか。速やかな実施を重ねて求めますが、答弁いただきたい。
238 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
239 ◯環境局長（米満 実君） 深刻化する地球温暖化の影響を踏まえますと、地球温暖化対策は最重要課題の一つであると認識しております。現在、地球温暖化対策や海洋プラスチック対策などの幅広い課題に対応するため、国では、プラスチック資源循環戦略を策定し、使い捨てプラスチックの使用削減、使用済みのプラスチックの有効利用の徹底等を進めることとしております。
本市といたしましても、使い捨てプラスチックの排出抑制を最優先の課題として、レジ袋等の削減や簡易包装の促進、詰めかえ商品等の環境配慮製品の利用や店頭での食品トレイの回収の促進などについて、引き続き取り組んでまいります。
プラスチック製容器包装の再資源化につきましても、社会情勢等を注視しつつ、引き続き検討を進めてまいります。
240 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
241 ◯50番（野本信正君） プラスチック製容器包装の再資源化について、社会情勢等を注視しつつ、引き続き検討、もう検討の段階ではないでしょう。やる段階でしょう。そのことを事業を行う局のほうがどんどん発信して、市政全体を動かしてください。環境局長にはその責任があります。
次に、千葉市行政が実施する事業の中で、新清掃工場ガス化溶融炉、北谷津に建設予定ですけれども、これは年間10万トンのＣＯ２が発生すると事業所が言っております。千葉市地球温暖化対策実行計画が千葉市の事業が16年間で２万トンのＣＯ２削減を計画しているとき、ガス化溶融炉建設で年間10万トンを発生させたのでは、新港清掃工場の稼働停止を考慮しても、数万トンの増加になります。ガス化溶融炉をストーカ炉に変更すべきではないですか。
242 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
243 ◯環境局長（米満 実君） 新清掃工場においては、最終処分場の延命化を図るため、焼却灰や破砕不燃残渣を処理対象物としており、ストーカ方式では対応できないことから、副資材を使用するなどの課題はありますが、投入ごみの全てを溶融できるシステムとして、ガス化溶融方式を採用したものでございます。
244 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
245 ◯50番（野本信正君） 契約が成立しているので、ガス化溶融炉をどうしてもやると言うんであるようですけれども、やはり、それであるならば、石炭やコークスを助燃剤にするこの溶融炉に対してもっとＣＯ２排出を減らすように要求すべきではないですか。
この質問を私は何回もしていますが、服部副市長は、コンセプトの一つとして環境に優しいを挙げているので、各メーカーによる抑制の配慮が講じられていると答えていますが、排出量の変化はあったのか。大幅削減が困難であるなら、この事業は見直すべきではないのか、お答えください。
246 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
247 ◯環境局長（米満 実君） 新清掃工場の建設、運営事業者からの提案により、温室効果ガスの年間排出量は、当初想定していた約10万トンから約８万6,000トンに削減されております。建設、運営事業者に対して、一層の温室効果ガス排出量の低減化に努めるよう要請してまいります。
248 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
249 ◯50番（野本信正君） 千葉市の事業から排出するＣＯ２、プラスチック製容器包装の再資源化で２万3,000トン減らすことができます。ガス化溶融炉の変更で10万トンを大幅に縮小すること、これは千葉市が地球温暖化防止に果たす重要課題の一つであることを認識すべきでありますが、どうですか。市民の願いである私の提案を正面から受けとめて、来年度事業に反映させることを求めますが、答弁いただきたい。
250 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
251 ◯環境局長（米満 実君） 本市にとりまして、地球温暖化対策は最重要課題の一つでありますが、新清掃工場においては、最終処分場の延命化を図るため、焼却灰や破砕不燃残渣を処理対象物としており、ストーカ方式では対応できないことから、ガス化溶融方式を採用しております。
また、プラスチックごみの削減は喫緊の課題であることから、プラスチック製品の使用削減に向けた取り組みを進めるとともに、プラスチック製容器包装の再資源化の事業実施につきましても、国や他都市の動向、社会情勢の変化等を踏まえ、引き続き検討をしてまいります。
252 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
253 ◯50番（野本信正君） 今までの答弁を整理しますと、ＣＯ２最大の発生源であるＪＦＥに対しても、東京電力に対しても、新しいことは何も出てこないではないですか。そして、プラスチック製容器包装の再資源化もやらない。ガス化溶融炉は計画どおりやる。これでは、今までと何にも変わらない。代表質問で、地球温暖化対策をこれまで以上に厳しく推進していくと服部副市長は言いましたけれども、言葉だけではだめですよ。ちゃんとやってください。なぜやらないのですか。
254 ◯副議長（段木和彦君） 服部副市長。
255 ◯副市長（服部卓也君） 先ほどから、地球温暖化対策は最重要課題の一つだというふうに申し上げております。ただ、地球温暖化対策、これを行うには、さまざま考慮すべき事項があるということでございます。いずれにいたしましても、現在、千葉市環境基本計画、これを新たに、今策定をしておりますので、実効性の高い温暖化対策の実行計画についても検討を進めていきたいと、このように考えてございます。
256 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
257 ◯50番（野本信正君） この温室効果ガスを削減していくためには、やはり再生可能エネルギーの拡大が急がれています。千葉市においては、再生可能エネルギーの普及のため、市民、行政、事業者などの役割を明確にして推進するため、（仮称）再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例の制定を求めますが、お答えいただきたい。
258 ◯副議長（段木和彦君） 環境局長。
259 ◯環境局長（米満 実君） 再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに向けて、平成30年度に策定した千葉市再生可能エネルギー等導入計画を市民、事業者、行政が連携し、着実に推進しているところでございます。
深刻化する地球温暖化の影響を踏まえますと、地球温暖化対策は最重要課題の一つであり、これまで以上に対策を進める必要があることから、他自治体の状況を調査研究してまいります。
260 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
261 ◯50番（野本信正君） 次へ移ります。台風被害についてです。
排水路、河川の水害ですけれども、台風21号の大雨で大草交差点が冠水し、国道が交通どめになり、高田排水路五十土町で橋の上流が増水し床上浸水となりました。
以前より水路のしゅんせつなどを求めていましたが、できていません。橋の下流への流れ口が狭く、枯れ草などが詰まり、あふれた。排水路の維持管理が不十分であり、床上浸水は市の責任であるが、どうか。
262 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
263 ◯建設局長（佐藤寿之君） 都川への流出抑制のため、橋の部分で狭くなっておりますが、この橋の流出口の狭い部分は、２カ月に１度の定期的な点検と清掃を実施しており、直近では、本年10月16日も実施をいたしております。10月25日の降雨は、若葉区や上流の緑区で１時間当たり50ミリを大幅に超える降雨であったことや、稲わらなどが流出口に詰まり、発生したものと考えております。
今後は、状況に応じ清掃の頻度を密にするなど、対応をしてまいります。
264 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
265 ◯50番（野本信正君） 排水路下流の都川流域の冠水もあわせて防ぐため、未耕作水田などを遊水池として借り上げ、大雨のときは仮の遊水池を受け皿にすることを提案しますが、いかがですか。
266 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
267 ◯建設局長（佐藤寿之君） 排水路などの冠水対策は、既存施設を最大限に活用し、流出抑制施設の設置など、地域の状況や特性を踏まえて検討する必要があることから、今後、既存施設の能力検証を行い、未耕作水田の利用なども含めた有効な軽減対策を検討していきたいと考えております。
268 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
269 ◯50番（野本信正君） 次に、調整池の氾濫についてであります。
10月25日台風21号の大雨で、若葉区御成街道調整池が氾濫し通行どめ、千城台南４丁目坂月第２調整池が氾濫し、腰の上までつかる床上浸水の被害が出ました。画面にあるように、テーブルの上まで水が来てしまっているわけですね。大変なことです。床上浸水した住宅地は低い場所で、道路や公園の雨水が流れ込み、その排水は調整池に流れているが、雨量が多くなると逆流し、浸水被害が発生しています。
問題点の１は、９月９日台風15号のとき、調整池があふれて、あと少しで床上ぎりぎりの被害が出たことを承知していた当局が、記録的な豪雨が報道されていた台風21号に備えて何の手だてもせず、当日に避難指示も出さなかった責任を問うが、いかがか。
270 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
271 ◯建設局長（佐藤寿之君） 調整池の適正な維持管理のため、２カ月に１度の点検、清掃を実施しており、坂月第２調整池については、台風15号の後も定期的なパトロールや道路側溝の清掃を行い、大雨の前日にも流出口の清掃を実施いたしました。
水害に係る避難勧告は、都川、村田川や草野水のみちの水位が上昇した際に発令することとしておりますが、坂月第２調整池については対象となっておらず、避難情報の発信は行っておりませんでした。
今後は、坂月第２調整池に水位計と警報装置を設置し、水位情報などを危機管理部門に提供するなど、連携を強化してまいります。
272 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
273 ◯50番（野本信正君） 問題点の２は、坂月第２調整池であふれた水が、下流に流れる流出口の堤防を越えて流れないで逆流し、住宅地が浸水することは異常であります。
画面にあるように、住宅地より流出口の堤防が1.4メートル余り高いことは、調整池に欠陥があります。調整池が大雨のとき、上流から流れ込む雨水を処理し切れない構造的欠陥があると思わないか。
274 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
275 ◯建設局長（佐藤寿之君） 坂月第２調整池は、これまでの降雨を踏まえ、１時間当たり53.4ミリの降雨に対応する整備はされており、その範囲において施設に問題はないものと考えております。
しかしながら、今回の数時間にわたる大量の降雨により住宅地へ溢水しておりますので、このことを踏まえて、調整池を含め、今回の災害を検証するとともに、溢水防止への対応を検討してまいります。
276 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
277 ◯50番（野本信正君） 建設局長、私、耳を疑いました。施設的に問題はない。水が低いところから高いところへ流れると言うんですか。そんなことは絶対ないでしょう。これ、流れないんですから。下流のほうが高いんですから、1.4メートルも。これで問題がないとあなたが言うんだったら、こんな調整池、千葉市でほかにあるんですか。問題があるでしょう。欠陥でしょう。認めなさいよ。
278 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
279 ◯建設局長（佐藤寿之君） 坂月第２調整池は、先ほども申し上げましたように、これまでの降雨を踏まえ、１時間当たり53.4ミリの降雨に対応する整備はされております。その範囲におきましては、欠陥等々、施設に問題はないものと考えております。
280 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
281 ◯50番（野本信正君） 建設局のトップがそんなことを言っていてはだめですよ。水は高いところから低いところに流れるんです。高いところに流れない。この欠陥を認めなさい。これは千葉市の管理責任があります。
一つは、台風15号から21号までの45日の期間があったのに、有効な対策をせず、大雨の予報があったのに、土のう一つ積まず、避難指示も出さなかった。これは責任ではないですか。そして、二つは、調整池の下流の流出口の出口が住宅地より1.4メートルも高い欠陥がある。あれは船じゃないです。断面図なんです。三つは、平成31年度は、坂月第２調整池の維持管理工事がゼロ円だった。溢水対策を怠っています。
以上の問題点からして、床上浸水で被害を受け、家財道具などがだめになった被災者や、出口を浸水で塞がれ、極度の不安に追い込まれた20軒の被災者に対して、損害を補償する責任があると思うが、どうか。
282 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
283 ◯建設局長（佐藤寿之君） 定期的なパトロールや大雨前の点検や清掃を行うとともに、平成30年度には部分的なしゅんせつ等の維持管理を行っております。今回は、数時間にわたる大量の降雨による災害であり、補償することはできませんが、住家の床上浸水の場合、罹災証明を受けた方は災害見舞金の支給や各種支援の対象となりますので、引き続き、被災者に寄り添った対応に努めてまいります。
284 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
285 ◯50番（野本信正君） 大分すれ違っているんですけれども、調整池の下流が高く上流が低いのは欠陥である。これは常識だと思うんです。55年前に宅地造成したのは坂月ニュータウン、千葉県の開発庁でした。でも、現在維持管理しているのは千葉市ですから、やっぱり責任を免れないと思うんです。55年前につくったところが一番悪いんです。こんないい加減なのをつくったんですから。でも、そういうことをちゃんと認識した上で、かかっていただきたい。
12月８日、住民説明会がありました。ここで、住民の皆さんが、なぜ調整池があふれる場所に住宅建設を許可したのかと、雨が降るたびに心配する生活を続けることは不安であり、市が家を買い取り、安全な場所に移転できるようにしてほしいという要求がありましたけど、これはどうするのですか。
286 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
287 ◯建設局長（佐藤寿之君） 議員のおっしゃるように、調整池の下流の堤体部分については高くなっておりますが、今回の浸水被害は、施設の能力をはるかに超える大量の降雨により発生したものでありますので、家屋移転の要望にお応えすることはできませんが、深刻な被害が発生した状況を踏まえまして、今後、市民の皆様が少しでも安心して住めるよう、本市ができる対策について、しっかりと対応していきたいと考えております。
288 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
289 ◯50番（野本信正君） 少しでも安心して住めるようにということですけど、それはそのとおりです。気候変動でいつ大雨が降るかもしれない。緊急対策として私が提案させていただきたいのは、調整池があふれないように、流出口、あの高いほうの土手の下に流出口があるわけですから、これを広げて堤防を改善し、下流に水が流れるようにすることを提案します。そして、下流には第２調整池を設置すればいいんだと思うんです。これについてお答えいただきたいのと、また、上流の雨水を調整する遊水池は、千城台公園の下に、地下につくることを計画し、実施することを提案しますが、いかがですか。
290 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
291 ◯建設局長（佐藤寿之君） 緊急対策につきましては、調整池から下流への流せる量を再検証し、流出口を改良することを含め、早急に整備が可能な対策を検討してまいります。
また、既存の調整池への流入や下流への流出を抑制するために、新たな調整池などの設置も対策の一つと考えられることから、これらの対策内容を含め、地域の状況に合わせた効率的、効果的な対策メニューの検討を進めてまいります。
292 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
293 ◯50番（野本信正君） 建設局長、今、ＣＯＰ25が開かれておりますけど、報告を聞いていると、100年に一度であった大災害が頻繁に起こるような情勢になっているというようなことを言っていました。本当に深刻なことだと思うんです。そういう中で、いつ、また大雨が降るかもわからない。それを一日も早く緊急対策は実施してもらって、安心させてやっていただきたいと思います。
ところで、床上浸水や土手の崩落で被害に遭った人たちなどが住む住宅地は、約20軒の新しい住宅地でありますけど、小さいお子さんもいて、出入り口は浸水した道路だけしかありません。唯一の出入り口が1.4メートル浸水し、住民は安全な場所に避難することができなかったわけです。緊急避難路の設置を住民は求めておりますが、いかがですか。
294 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
295 ◯建設局長（佐藤寿之君） 当該箇所と直近の市道との間には10メートルを超える高低差がございまして、階段などが必要となることから、通行の安全性を確保するための勾配ですとか、転落防止対策及び階段を流れる雨水の排水処理などについて検証するとともに、地域住民の皆様の御意見も踏まえ、必要性について検討してまいります。
296 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
297 ◯50番（野本信正君） 今回の台風でいろいろな被害が出て、補正予算もどんどん組まれて、市長も頑張っておりますけれども、しかし、下水道のほうの調整池とか排水の維持管理費というのは、本当に少ないですね。１カ所当たりにすると、調整池が50万円、排水路１キロ当たり42万円しか組まれていない。これではやりたくてもやれないんだと思うんです。ですから、安全を維持できないので、予算の大幅な増額を局長のほうも財政局に求めていただいて、財政局長もそれに応えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
298 ◯副議長（段木和彦君） 建設局長。
299 ◯建設局長（佐藤寿之君） 排水路や調整池などの維持管理は、災害に強いまちづくりに向け重要な業務と認識しております。緊急対応を含めた地域に応じた対策や維持管理を計画的に行うために必要な予算の確保に努めてまいります。
300 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
301 ◯50番（野本信正君） 次に、高齢者の生きがい対策について質問します。
高齢者が元気に過ごせる施設として、いきいきプラザやいきいきセンター、コミュニティセンター、公民館、図書館などは、高齢者の生きがいや交流に大きな役割を果たしていますが、高齢者全体のごく一部しか利用できない。これらの施設などに外出困難な高齢者が自宅の近くで気軽に集まれるよう、平成22年度まで開設していた老人集いの家の復活を提案しますが、お答えいただきたい。
302 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
303 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 老人集いの家につきましては、以前は高齢者の生きがいや交流に重要な役割を果たしておりましたが、居室提供者や運営者が高齢化し、実施箇所数が減少してきたことなどから廃止した一方、いきいきプラザやいきいきセンターを全区に整備したことや、現在、地域住民が設置するカフェやサロンなど、住民主体の交流の場、通いの場がふえてきております。
本市といたしましても、生きがい、社会参加活動を行う場を広げていくことが重要だと認識しており、住民の主体的な支え合いを育み、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現のため、住民同士の支え合い活動の立ち上げの支援を行う体制の整備に努めてまいります。
304 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
305 ◯50番（野本信正君） 老人集いの家を中止した平成22年の高齢化率は20.1％で、現在は25.9％になり、高齢者は５万8,000人ふえ、超高齢化社会に突入しています。外出困難な高齢者が一人で家の中にいて元気をなくしています。それが住まいの近くで集い、交流できれば、生きがいができて、元気を取り戻し、医療機関への通院も減るので、効果は大きいと思いますが、いかがですか。
306 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
307 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 高齢者の生きがいづくりを推進することにより、介護予防にもつながることから、本市では仲間づくりや社会貢献の場としての老人クラブの育成を図るとともに、平成29年度には、生涯現役応援センターを設置し、高齢者の就労やボランティア等、地域活動のための情報提供、相談、紹介を行うなど、社会参加の促進のための取り組みを進めることで、高齢者の外出や多くの方との交流を促し、高齢者が元気に暮らせる社会づくりを進めてまいります。
308 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
309 ◯50番（野本信正君） 過去に老人集いの家を引き受けてくれたお宅で、またやってくれる人もいると思います。新しく引き受けてくれるお宅を募るとともに、社会問題になっている空き家の中で、条件が整い協力してくれる持ち主がいれば、空き家の有効利用と高齢者の生きがい対策が図られることになるので、実施を求めます。
大宮台で、ひだまりと本の家ということで、空き家再生に成果を上げているところもありますが、これらを参考にして取り組んでいただきたい。
310 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
311 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 現在、社会的に問題となっている空き家を地域でのさまざまな活動の場として活用することは有用であり、検討すべき取り組みであると考えますが、空き家の利用方法や活動団体とのマッチングなどにおいて課題があることから、今後、他都市の事例を調査するなど、研究してまいります。
312 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員。
313 ◯50番（野本信正君） 足腰が弱いとか、交通手段がないとかの理由で、いきいきプラザ等に行けない、近所なら行けるという高齢者を置き去りにしない対策を求めます。
314 ◯副議長（段木和彦君） 保健福祉局長。
315 ◯保健福祉局長（山元隆司君） 地域において生きがい活動の拠点が広がるよう、生活支援コーディネーターを中心に、市社会福祉協議会、町内自治会、ＮＰＯなどと連携し、地域で必要とされているニーズの把握、地域の方との共同による支え合い活動の立ち上げ支援、関係者間の情報共有やネットワークの構築などに取り組んでおります。
316 ◯副議長（段木和彦君） 野本信正議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時33分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 岩 井 雅 夫
千葉市議会副議長 段 木 和 彦
千葉市議会議員 岩 井 美 春
千葉市議会議員 小 坂 さとみ
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