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  1. 千葉市議会 2019-12-10
    令和元年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-12-10


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(岩井雅夫君) これより会議を開きます。  出席議員は50名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(岩井雅夫君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。7番・岩井美春議員、8番・小坂さとみ議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(岩井雅夫君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従い、お願いいたします。1番・桜井秀夫議員。              〔1番・桜井秀夫君 登壇、拍手〕 4 ◯1番(桜井秀夫君) 皆様、おはようございます。公明党千葉市議会議員団の桜井秀夫です。  このたびの台風15号、台風19号、そして10月25日の記録的豪雨によって亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞い申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行いますが、今回の通告事項は、まさにこの災害対策についてです。それぞれ、どの災害についての質問かは、個別に説明してまいりますが、特に明記しない場合や、今回の災害と述べる場合は、これら三つの災害を含めていることを最初にお断りしておきます。  そして、これまで行われた代表質問はもとより、これから始まる一般質問においても、多くの先輩、同僚議員から災害対策について質問がなされますので、既に行われた質問内容については、私からは行わない予定ですし、今後、同じ会派の議員から予定されている質問についても行わず、しかも、できるだけ私の視点に限定した質問をしてまいりたいと考えております。  私の視点とは、私に寄せられた市民の方々からの声や、私自身が直面した現場、そして、これまでみずからが議会で取り上げてきた災害対策を指しますが、そこに8年前の3.11東日本大震災の折に仙台市で暮らし、仕事をしていた当時の経験も少し加えたものとなっております。  では、初めに県との協議、連携についてです。  この点についての課題は多岐にわたりますが、2点にのみ絞って直近の出来事から伺っていきます。  10月25日の記録的豪雨によって、内房線、成田線、総武本線、そして外房線の一部などが運転見合わせになったことにより、千葉駅を中心に多くの利用者が帰宅困難者となりました。そこで、帰宅困難者のための一時滞在所が開設されました。千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会が作成した千葉県帰宅困難者・滞留者対策に関する基本的指針によりますと、県も市町村もともに一時滞在所の確保をすることになっております。
     この10月25日の豪雨が最もひどくなったのは、15時後半から16時前半にかけてです。本市においては、17時半には早くも2カ所の一時滞在所を開設し、その後も4カ所までふやしていきましたが、県においては21時半に2カ所を開設したと記憶しております。市の一時滞在所は、かなり混雑した施設もあり、市の施設を利用された方は822名まで達しましたが、県の施設では66名でした。これは明らかに初動に問題があったのではないかと考えられ、今後起こるとされる大規模地震に備えるためにも、検証されるべき課題だと思います。  そこで伺います。  一時滞在所を開設するに当たり、県とどのような協議がなされ、今後、帰宅困難者対応訓練等において、どのような改善をするのか、お聞かせください。  2回目以降は自席にて行います。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。総務局長。 6 ◯総務局長山田啓志君) 災害対策についてお答えいたします。  10月25日に帰宅困難者用の一時滞在施設を開設するに当たり、県とどのような協議がなされ、今後、帰宅困難者対応訓練等においてどのような改善をするのかについてですが、本市では、鉄道の運行状況等を考慮し、10月25日の夕方の時点で、JR千葉駅及びJR蘇我駅における帰宅困難者対策として、市民会館等の市有施設2カ所を一時滞在施設として開設いたしました。その後、各施設の混雑状況を踏まえ、市有施設1カ所を追加しましたが、夜間における帰宅困難者の増加も見込まれることから、県有施設2カ所の開設を要請したところでございます。  今後ですが、県や鉄道事業者等の関係機関と今回の対応について検証を行い、それぞれの役割分担や周知方法等における課題の把握に努め、早急に県と協議を行い、改善策の検討を行ってまいります。  以上でございます。 7 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 8 ◯1番(桜井秀夫君) 答弁ありがとうございました。市の求めに応じて、県が一時滞在施設を開設したということがわかりました。これは、先ほど紹介した基本的指針に示されたあり方と大きく異なっていると考えます。また、一時滞在された方の多くは、これはあくまでも推測ですが、千葉市内在住ではなく、千葉県内から千葉駅を中心に電車を利用してこられている方々、つまり、千葉市外にお住まいの千葉県民の方々だと思いますので、県に主体的な取り組みが求められるところです。ぜひとも訓練の改善をお願いいたします。  県との連携については、さまざまな声を市民の方々からいただいておりますが、最初の台風15号被害への対応における県との連携に対し、市民の皆様から最も多く苦情をいただきました。その中で、1点のみ伺います。  停電により水道が使えなかった方に対して、県の給水支援はどのような経緯で行われたのか、また、今後どのように対応するのか。 9 ◯議長(岩井雅夫君) 水道局長。 10 ◯建設局次長兼水道局長(出山利明君) 市営水道の給水区域において、長期停電により断水となった井戸水利用者などに応急給水を行う必要があったことから、千葉県に給水支援を要請し、本年9月12日から17日まで6日間、給水車による応急給水を実施していただきました。  今後は、今回の災害対応を踏まえ、県が立ち上げた、県と県内水道事業体などで構成する水道事業危機管理担当者会議において、長期停電に伴う断水などの課題を整理し、対応策について協議を進め、県との連携を強化し、災害時における水道水の円滑な供給に備えてまいります。  なお、このような広範囲にわたる断水などへ的確に対応するためには、かねてから要望している統合・広域化により、スケールメリットが生かせる市内1水道事業体になることが最もふさわしいと考えており、県営水道と市営水道の統合に向け、早期に協議が開始されるよう、県に対し積極的に働きかけてまいります。 11 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 12 ◯1番(桜井秀夫君) 市営水道のエリアにおける給水支援の経緯については、おおむね理解しましたが、多々問題もあるようです。  9月9日には、市からの給水要請を県が断ったと千葉県議会で取り上げられ、話題になりました。実は、私も同日、稲毛区の千草台団地への給水車の要請を市に持ちかけましたが、その際に断られたという話を聞きました。しかし、その日の20時だったと思いますが、事前の連絡もなく、いきなり給水車が現地にあらわれて給水してくれたかと思えば、さっと立ち去っていったわけです。当然、給水車に気づかなかった住民や準備できなかった住民もいたとのことです。しかも、事後報告もなかったようで、市に問い合わせてもよくわからない。情報がかなり錯綜していたようですし、水道事業の仕組みはかなり不合理であるとも感じた次第です。このような連携では、住民は安心どころか、かなり混乱してしまうということは、お伝えしておきます。  次に、災害情報の伝達についてです。  代表質問でも取り上げられていたように、台風15号によって大規模停電が起きた際に、重要な課題となって浮かび上がりましたので、本議会でもこれからも取り上げられると思いますが、ここでも私なりに絞って伺います。  私は、9月と10月に地元の公明党の党員の方々に御協力いただき、緊急のアンケートを稲毛区内で300名以上の方々に行いました。そこでは、避難所の開設を把握していたのは6割程度の方で、その情報源で最も多かったのがテレビという結果が得られました。  以前、本市でもウエブアンケートを実施され、災害時の情報源を尋ねたところ、テレビ、ラジオが最も多いとの結果がこのようにホームページで公表されておりますが、さきのアンケートと合わせて考えると、その多くはテレビだと推測することが可能です。  そこで、二つの観点が浮かび上がります。まずは、テレビでどこまで情報を伝達できているか、もう一つは、停電の際に困ったのは、情報源を乾電池等を使えるラジオではなく、まさにテレビに求めている方ではないかということです。  そこで伺います。  テレビによる災害情報伝達の仕組みと課題についてお答えください。 13 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 14 ◯総務局長山田啓志君) 災害時の避難勧告や避難所開設情報等については、千葉県のシステムに入力することにより、一斉にテレビ事業者等に情報が配信されることとなっているほか、被災者支援情報等については、NHK千葉放送局や千葉テレビ、ジェイコム千葉に対して要請することにより、配信されることになっております。なお、データ放送で得られる情報やその見方について、わかりづらいとの御意見もあることから、より多くの市民の皆様にわかりやすく適切に周知することなどが課題であると考えておるため、今後、放送事業者と改善策について検討してまいります。 15 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 16 ◯1番(桜井秀夫君) テレビから発する情報は、県のシステムに入力する仕組みとのことですので、これも県との協議に期待いたします。  次に、停電時などの情報伝達として、ドローンを活用することの提案です。  結論から申し上げますと、避難広報についてはドローンの活用が必要と考えます。  つい先日、11月14日に仙台市とフィンランドのノキア社によって、ドローンによる避難広報の実証実験が世界で初めて行われ、仙台市ではNTTドコモとも実用化に向けた研究が着実に進められております。  なぜ、仙台市で急激にここまで避難広報の研究が進んでいたのか。無人避難広報は、世界的なニーズであるとともに、仙台市ではさきの東日本大震災で、避難広報、すなわち住民に災害情報や避難情報を広報するために市内を回った市の職員2名が津波で亡くなっているからです。つまり、停電時に情報伝達が不便になるというだけでなく、そもそも避難広報のために尊い人命を危険な地域に行かせるようなことはしないとの強い思いからです。  そこで伺います。  避難広報や被害把握において、ドローンを活用すべきと考えますが、本市の見解についてお答えください。 17 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 18 ◯総務局長山田啓志君) 本年10月25日の大雨では、土砂災害の被害を受けた道路の状況確認を消防用ドローンで行ったところでございます。  今後は、災害発生時の通信障害、倒木や土砂災害など、あらゆる状況を想定して、災害情報の広報や被害状況の把握など、多様な活用に関する課題を整理するとともに、他の自治体における活用実態も参考にしながら、ドローンの有効活用について検討してまいります。 19 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 20 ◯1番(桜井秀夫君) 避難広報へのドローンの活用は初めての提案でしたが、検討していただけるとのことですので、ぜひお願いいたします。  なお、既に実施している被害状況の把握へのドローンの利用については、ドローンで把握したデータを即地図に落とし込む被災状況反映地図を作成する企業と東京の多摩地域6市で広域連携の協定が結ばれているなど、効果的な方法もありますので、今後も検討願います。  次に、災害廃棄物処理について伺います。  災害廃棄物といえば、以前は福島県からの除染土の受け入れの議論に終始しておりましたが、昨年の第3回定例会で、私は、除染土ではなく、千葉市が被災した際に発生する災害廃棄物の処理方法について質問いたしました。そこでは、東松島の奇跡と呼ばれた宮城県東松島市の、通常の110年分の災害廃棄物の処理を達成した経過などについて紹介し、東日本大震災前の想定のままであった本市の処理計画やマニュアルの改定を求め、市からも取り組んでいく旨の答弁がありました。  そこで伺います。  処理計画等策定の進捗と今回の災害廃棄物受け入れ状況についてお答えください。 21 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 22 ◯環境局長(米満 実君) 本年3月に千葉市災害廃棄物処理計画を策定し、今年度は計画の内容を踏まえ、災害廃葉物処理業務実施マニュアルの改定作業を行っており、災害発生時に想定される業務内容、庁内組織体制及び役割分担等について整理しているところです。  また、今後発生が予想される大規模災害時に、災害廃棄物の仮置き場の選定を迅速に行うため、仮置き場候補地の地理的条件や搬入路等の状況を確認し、順位づけ等を行う詳細調査について、今年度中に実施する予定です。  今後、業務実施マニュアルをもとに、平時からの備えとともに、災害時の初動対応の再確認や、収集、処理体制の見直しを行うなど、今回の災害を教訓に災害対応力の向上に努めてまいります。  また、今回の災害廃棄物受け入れ状況についてですが、今回の災害により大量に発生した災害廃棄物については、市内3カ所にある環境事業所敷地内に仮置き場を設置し、先月末時点で約6,100件の持ち込みがあったほか、市民の方々から約2,500件の収集申し込みがあり、うち、約2,200件の個別収集を終了いたしました。  これまで、市内2カ所の清掃工場及び新浜リサイクルセンター等で、約800トンの災害廃棄物の処理を行っておりますが、市施設で処理できない瓦やコンクリートブロックなどが仮置き場に残っていることから、来年3月をめどに災害廃棄物の処理を進めてまいります。 23 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 24 ◯1番(桜井秀夫君) よくわかりました。約800トンということですので、市内3カ所の環境事務所内の仮置き場の設置で対応できたというのは、不幸中の幸いと言えるかもしれません。  昨年、私は東松島市において災害廃棄物処理における奇跡を可能にしたのは、仮置き場の選定、廃棄物の分別、そして関係業者との事前の協定の締結をその要因として挙げましたが、本市では、今後の課題についてどのようにお考えでしょうか。お答えください。 25 ◯議長(岩井雅夫君) 環境局長。 26 ◯環境局長(米満 実君) 災害により発生した廃棄物の受け入れ期間受け入れ対象物、分別方法、持込禁止物等について、市民の皆様へ明確に伝わらなかったこと、仮置き場での受け入れ時における災害廃棄物の細かい分別が徹底できなかったこと、災害の規模や性質に応じた仮置き場の選定などが効率的な処理に向けた課題と考えております。  今後、災害廃棄物の分別排出や適正処理に向け、これらの課題を整理し、関係部署において情報を共有するとともに、現在策定している災害廃棄物処理業務実施マニュアルに反映させてまいります。 27 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 28 ◯1番(桜井秀夫君) 東松島市は、廃棄物の分別に成功いたしましたが、東北のほかの地域では、分別に失敗したケースもあります。これは報道されていないようですが、分別に失敗した地域では、原因不明のぼや火災が仮置き場で頻発したと聞いておりますので、今挙げた課題にしっかりと取り組むよう、くれぐれもお願いいたします。  次の質問ですが、今回の災害ではブルーシートが重要な役割を担い、全国からの支援もいただきました。しかし、余り話題になっていないものの、災害対策の中で、私が市民の方から最も多く受けた問い合わせが土のうについてでした。それで、今回気づいたのですが、綿密に用途が決まっている災害備品よりも、地味ではありますが、シンプルな土のうは使い勝手がいいようです。  そこで伺います。  今回の災害による土のうの使用量や用途などの使用状況についてお答えください。 29 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 30 ◯建設局長(佐藤寿之君) 今回の台風などでは、各土木事務所や土のうステーションで、合計約2万7,000袋の配布をいたしました。主な用途ですが、宅地内への雨水の浸入防止や強風により損壊した屋根を覆うブルーシートの飛散防止として利用されております。 31 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 32 ◯1番(桜井秀夫君) 今のモニターの状態ではわからない状態ですけれども、これを近づけると、こんな感じで置いてあるわけです。  まさに、答弁にあった2万7,000袋はすさまじい数です。従来想定していた雨水対策だけでなく、今回活躍したブルーシートの飛散防止という用途は、これまで想定していなかったと思います。このように、市民の皆様の自助を後押しする市の公助は、一つの理想的な形かと思いますので、ニーズが明らかになった土のうステーションを、より市民に身近な場所へ今後も増設していただきたいと思います。  しかし、この土のうをつくる工程は、基本的に全て手作業で行われているとのことですが、何せ今回2万7,000袋ですから、職員の人員も大幅に割かれ、現在の手作業のやり方だけでは、台風が来る前に職員が疲弊してしまうのではと危惧します。  そこで伺います。  土のうステーション設置箇所の増設及び土のう製造機の導入をすべきと考えますが、本市の見解についてお答えください。 33 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 34 ◯建設局長(佐藤寿之君) 今回の災害では、土のうステーションに対する市民の皆様の認識度の高まりから、その需要も多く、増設の必要性は高いものと考えております。増設に当たっては、今回の浸水状況を踏まえつつ、増設箇所を選定してまいります。  また、土のう製造機についてですが、今回の災害のように短期間で大量の土のうを製造する必要がある場合は有効な手段の一つと考えられることから、今後、費用対効果を検証するなど、導入の可能性について研究してまいります。 35 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 36 ◯1番(桜井秀夫君) ステーションの増設はありがたい限りです。一方、土のう製造機の導入それ自体が目的というわけではないので、今後も市民ニーズに対応できる体制づくり、現場の負担軽減を御検討ください。  次は、避難所運営についてで、その最初と最後にかかわる事項、すなわち避難所開設と閉鎖の2点に絞って伺います。  今回の災害では、公民館が避難所として利用されましたが、避難所といえば学校と頭の中に入っている方は、学校に行って避難できず、自宅に戻ったと聞いております。代表質問では、その周知が課題として取り上げられておりましたので、ここでは、そもそもの開設の基準についてのみ伺います。  公民館や学校で避難所開設をする際に、それぞれ、どのような基準で行っているのでしょうか。 37 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 38 ◯総務局長山田啓志君) このたびの災害では、エアコン設備や和室があり、居住環境が比較的整っている公民館を中心に開設いたしましたが、災害の状況や避難者数に応じて開設する避難所を決定しており、施設種別や人数ごとに開設基準を定めてはおりません。なお、震度6弱以上の地震が発生した際には、全ての避難所を開設することとしております。 39 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 40 ◯1番(桜井秀夫君) 今後、これまでの地震対応だけでなく、風水害も十分考慮して検討されるのでしょうが、重要なのは、その基準を市民と共有することだと思います。しかしながら、現在でも緊急避難場所として入り口に掲示しているにもかかわらず、先ほどお伝えした6割程度の方にしか認識されていなかったという現実を受けとめて、検討していただきたいと思います。  次に、今回の災害対応で避難所運営についていえば、開設に関しては予防的かつ積極的になされ、全体を通じておおむね評価しておりますが、1点だけ残念だったのは、最後の閉鎖のタイミングでした。9月から10月までを通じて、避難所の閉鎖は慎重に行われていたにもかかわらず、10月25日については、いきなり閉鎖された印象を否めません。しかしながら、夜間での閉鎖はさまざまなリスクを伴います。  そこで伺います。  避難所を閉鎖する際の要件や意思決定について、10月25日、金曜日、22時に閉鎖することをその日の22時に市のホームページに掲載したことの是非について、どのようにお考えでしょうか。 41 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 42 ◯総務局長山田啓志君) 10月25日の大雨の際には、土砂災害警戒情報及び全ての警報が解除されたことを受けて、21時20分に全ての避難勧告等を解除したことから、避難者がいなかった避難所を22時に閉鎖するとともに、市ホームページやちばし安全・安心メール、ヤフー防災情報等で広報したところでございます。  今後ですが、今回の対応の検証を踏まえ、夜間における避難所閉鎖のタイミングや周知方法等について再検討し、改善してまいります。 43 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 44 ◯1番(桜井秀夫君) 今後、改善を図るとの御答弁でしたので、避難所閉鎖の決定は、例えば17時までに行い、18時までに市民へ発信するなど取り決めて、開設していることを見込んで動いてしまった市民が夜間に路頭に迷うことがないよう、ぜひお願いいたします。  次に、今回は台風15号被害の停電による猛暑が市民生活に多大なダメージを与えたわけですが、まだ経験していない寒い時期、冬季の避難体制についてお尋ねします。  まず、冬季における体育館での宿泊避難について、避難人員の規模や方法をどのように想定しているか、お聞かせください。 45 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 46 ◯総務局長山田啓志君) 体育館への想定避難者数については、特段定めておりませんが、避難者1人当たり2平米のスペースを確保する予定としているところであり、避難者には、避難所に備蓄してある毛布等を使用していただくこととしております。  なお、避難が一時的でないと判断した場合には、協力事業者との協定に基づき、段ボールベッドや間仕切りを調達し、プライバシーなどに配慮した環境を確保することとしております。 47 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 48 ◯1番(桜井秀夫君) 避難所に備蓄している毛布を使用してもらうと簡単におっしゃいますが、それは誤ったメッセージになりかねません。と申しますのも、確かに私の地元の稲毛区にある学校、公民館などの避難所42カ所のうち、アルミ毛布は全避難所に備蓄されておりますが、私は、これだけで冬の避難を乗り越えられるのかという危惧を抱いておりますし、使い勝手がよくて、使いなれている通常の毛布を備蓄品として設置しているのは、そのうち9カ所だけだからです。  それでは、避難所における防寒対策として、体育館ジェットヒーターなど、暖房器具の準備についてどのようになっているか、お答えください。
    49 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 50 ◯総務局長山田啓志君) 寒冷期に避難所として体育館を使用する際には、生活環境や健康保持を確保するため、暖房が必要であると認識しているところでございます。  避難所開設時のみに使う暖房器具を設置することは、費用対効果の面から慎重に検討する必要があると考えますが、学校内にあるストーブやエアコンのある教室等を活用するとともに、企業との協定により、発災後速やかに調達するなどの対応を図ってまいります。 51 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 52 ◯1番(桜井秀夫君) 必要性を認識していることは確認できました。また、避難所開設時にのみ使用する暖房器具の設置が困難であることも理解できます。ですから、例えば、学校ではふだんの教育設備としてジェットヒーターを備えるなど、検討をしていただきたいと思います。  もしも、来年度から全ての小中学校に設置される普通教室のエアコンを全面的に当てにしているのであれば、慎重に検討すべきと考えます。と申しますのも、これも私の個人的な体験にすぎませんが、例えば、学校の普通教室自体は使用可能でも、そこにつながる校舎内の渡り廊下などが損傷したことによって、その先の当該エリア全体を一律立入禁止にせざるを得ない状況でした。大規模地震は台風とは異なり、余震が頻発しますので、避難生活を安全に運営する立場からすると、立入禁止エリアの設置はやむを得ない判断でした。また、余震が頻発することによって、就寝中に石油ストーブの転倒による火災が発生するのではとの不安から、一晩中、当番制で見張りをつけましたが、とても身が持たず、就寝時間帯での使用をやめたこともありました。  話が多少しつこくなってしまったかもしれませんが、要は、私の個人的な体験にしかすぎないかもしれませんけれども、冬の体育館での生活は過酷で、備えが必要だという単純な話です。しかし、防災の日は9月1日ですので、訓練は9月が圧倒的に多く、台風や豪雨も夏や秋が多いので、冬に体育館へ避難するイメージを持ちにくいのは確かです。しかし、大規模地震が過ごしやすい季節を選んでくれることはありません。  次に、災害備蓄品の見直しについてです。  先ほど毛布の話が出ましたが、今回、地元で緊急のアンケートを実施した際に、災害備蓄品の要望を大変多く受けました。要望は多岐にわたることから、別途機会を見て声を届けますので、ここでは1点のみ質問いたします。  市のホームページで公開されている災害備蓄品の一覧では、保健福祉センターに粉ミルクが備えられておりますが、災害備蓄品として液体ミルクの導入を求めます。この液体ミルクは、私どものアンケートで98%の方から備えるべきとの回答が得られ、私も驚きました。  本市議会においても、平成28年第4回定例会で乳児用液体ミルクの国内販売解禁に向けた法令改正を求める意見書が全会一致で採択され、国に送付されました。そして、この意見書どおり、本年3月から国内販売が解禁されたのみならず、先日、10月25日には内閣府防災担当政策統括官、内閣府男女共同参画局、厚生労働省子ども家庭局による連名の事務連絡が発出されました。その名も災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてであります。文書名どおり、各自治体に対し、災害時の乳児用液体ミルクの活用と備蓄を勧めるものです。  改めて申し上げますが、粉ミルクに問題があるわけではありません。ただ、粉ミルクを利用するには、清潔な水と、それを沸騰させるだけの熱火力、そして清潔な哺乳瓶のこの3拍子が全てそろっていることが求められ、平時はともかく、それらを大規模災害時において完備するのは極めて困難であると、経験的に考えるからです。  さらに、民間においても、つい先日、11月29日に、こちらのように、液体ミルク専用乳首の販売が開始されましたので、いよいよ液体ミルクは先ほどの3拍子をそろえるどころか、水も火も哺乳瓶のどれも全く必要なく、老若男女が必要な場所ですぐに使えるものとなりました。私もストローで飲んでみましたが、大人でもいけます。  そこで伺います。  液体ミルクを導入すべきと考えますが、本市の考えについてお答えください。 53 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局次長。 54 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本市では、現在、粉ミルクを備蓄しており、液体ミルクについては賞味期限が短いことから、備蓄ではなく、災害時応援協定締結事業者から必要に応じて調達することとしております。  一方、液体ミルクは手軽に利用できるため、災害時の混乱状況の際には有用であること、また、千葉県においても備蓄に向けた検討を進めていることから、県の動向を注視するとともに、本市においても一定量の備蓄について検討してまいります。 55 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 56 ◯1番(桜井秀夫君) 災害発災後に液体ミルクを調達する現行のやり方だけでなく、一定量の備蓄について検討するとの答弁で、重要な一歩だと思います。  自治体によっては、国からのプッシュ支援や協定を締結している業者から到着するまでの期間分だけを備蓄するやり方や、政府が紹介しているように保育所で日常的に使用しながら備蓄するローリングストック方式など、方法はさまざまです。  いずれにせよ、販売会社が想定した2倍、3倍の売れ行きで、急速に普及しておりますので、政令市として初めてとなるこの試みに期待しております。  それでは、個別の問題について、最後のテーマになります。  学校の対応についてです。  今回の災害による教訓で重要かと思うのは、私たち千葉の住民は、災害心理学でいうところの、今回話題になった正常化の偏見、正常性バイアスが強いのではないかという問題です。  正常化の偏見、正常性バイアスとは、この災害はきっと大したことない。今度も千葉は大丈夫と、客観的な根拠もなく、危険や脅威を軽視して、避難や初動対応のおくれをもたらすものです。これは、これまで千葉は災害被害が少なかった、そんな経緯から醸成されているのでしょうから、改善するのは容易ではありません。  特効薬は、残念なことに災害が実際に身近に起こることですが、それが今回の台風15号だったわけで、それが教訓となり、台風19号への備えに功を奏したわけです。しかし、今度はその成功体験が10月25日の記録的豪雨に対する油断につながっていなかったか、私自身、自分自身に対していまだに問い直しています。  いずれにせよ、被災体験そのものが最も効果的な対策ですが、被災した体験を維持、継承するのは容易ではありません。  昨年の夏、私は仙台市に伺い、震災を伝える事業を視察してまいりました。写真は、震災当時の私の自宅から二、三キロ先まで襲った津波に、その被害に遭った荒浜小学校で、当時の被害を伝えるために、廃校になった現在は、震災遺構と呼ばれるものです。語り継ぐ場所として残されております。しかし、千葉には該当するものもありませんし、そのまま真似する類いのことでもありません。私たちが千葉として、千葉なりにどのように伝えるかを考えるべきだと思います。  そこで、まずは学校において、今回の災害事例を盛り込んだ副教材作成を検討すべきと考えますが、本市の見解についてお聞かせください。 57 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 58 ◯教育次長(神崎広史君) 新学習指導要領においては、小学校4年生の社会科において、過去に発生した地域の自然災害や関係機関の協力などに着目して、災害から人々を守る活動について学習することが掲げられております。  現在、編集を進めている社会科副読本に、東日本大震災や本年の台風などによる甚大な被害の様子を掲載するとともに、自然災害から人々の安全を守るために、市役所、消防署、警察署、自衛隊などの関係機関及び地域の人々が協力して対処していることや、さまざまな備えをしていることなどについて、わかりやすく学べるようにしてまいります。 59 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 60 ◯1番(桜井秀夫君) 早速対応していただくことに感謝しておりますが、これはほんの一歩にすぎず、正常化の偏見のような心理的に根深い次元に対抗するには、災害対策の実務や災害時の映像を学習する機会だけでなく、例えば、最近そろいつつある災害文学と呼ばれる分野の作品を収集、推奨し、一過性や刺激性ではない、静かに心の奥底に語りかけるような学習に生かすことを望みます。  最後に、個別案件でなく、今回の総括に近いテーマです。冒頭に、今回の災害における県との連携について取り上げましたが、最後は、今回の災害における国との連携についてお聞かせください。 61 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 62 ◯総務局長山田啓志君) 今回の災害におきましては、国土交通省、経済産業省、総務省、自衛隊から、早い段階で職員の派遣や物資などの支援をいただいたところでございます。また、破損した屋根へのブルーシート張りができる職人が不足した際には、本市からの要請に基づき、ブルーシート張りや建物の補修工事について、国から全国建設業協会等の関係団体に要請をいただき、迅速な応急対応をすることができました。  今後も、被災自治体だけでは対処することが困難である場合には、速やかに国からの支援を受けることができるよう、平常時からさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。 63 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。 64 ◯1番(桜井秀夫君) ありがとうございました。今回、国の支援は早かったとのことで、本市からというか、市長からの要請に応じ、高所作業などができる職人さんの団体への声かけも国がしてくれたということでございます。ほかにも、支援事業に一部損壊家屋が対象に含まれるなど、被災者の方にはまだ十分でないと思いますが、それでも、総じて国は被災現場の事情にきめ細かに対応してくれたのではないかと、このように思っております。  とかく災害対応は政治批判の材料にされがちですが、今回の国の対応や、さきに挙げた土のうステーションだけでなく、ペット避難所を全区に配置したことや、アマゾン欲しいものリストによる真に必要な物資の支援など、本市の多くの災害対応が評価されておりますので、継続すべきこともきちんと伝えたいと思います。  その意味において、今回の災害の初日に当たる9月9日未明から早朝にかけて、私が区内の被害箇所を確認した後に、稲毛区役所に寄った際、前日から泊まり込んで備えていた幹部職員を初め、早朝から万全の体制で臨んでいた職員の皆さんの姿、その後、休日でも窓口を開け続けた姿勢に、大変心強く感じたことを申し添えておきます。  最後になりますが、まだ復旧、復興の途中にある被災者の方々に、地方議員も国会議員も一体となって取り組む政党として、最後まで寄り添っていくことをお誓い申し上げて、私の一般質問を終わります。  御清聴、大変ありがとうございました。(拍手) 65 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。32番・麻生紀雄議員。              〔32番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕 66 ◯32番(麻生紀雄君) 皆さん、おはようございます。未来民主ちばの麻生紀雄です。  通告に従い、一般質問を行います。  このたびの災害で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  本市では、この秋に、9月9日の台風15号、10月12日の台風19号、そして10月25日の大雨と、三つの災害がありました。  台風15号では、最大瞬間風速57.5メートルという強風が吹き、屋根の破損など建物被害が多発するとともに、土砂災害も発生したほか、倒木等の影響により、最大9万4,600軒が停電し、完全に復旧するまで20日程度かかる大規模かつ長期化したものとなりました。まだ暑い時期でもあり、停電によりエアコンが使用できなくなり、熱中症となった市民も数多くいらっしゃいました。  台風19号では、累積雨量が190ミリ、最大瞬間風速が40.3メートルと雨風が強くなり、建物被害に加え、最大1万4,900軒が停電しました。  10月25日は、累積雨量が329ミリという大雨になり、土砂災害により3名の方がお亡くなりになったほか、各地で浸水被害が発生しました。  本市では、発災直後から災害対策本部を設置し、全庁を挙げて、救急、救助活動やインフラの復旧、倒木の撤去、避難所の開設、運営、被災者の生活支援などに取り組んだことは評価するものでありますが、情報の伝達という観点からすると、さまざまな課題があったものと感じています。  災害発生時、特に今回のように停電が発生した場合には、ふだん使用している通信手段やテレビなどが使用できなくなり、情報の伝達が困難となりますが、そのような状況の中で、命を守ることにつながる避難情報や命をつなぐための食料、飲料水など、生活必需品の支援情報を確実に伝達することは極めて重要であります。  今回の災害においても、本市では、情報発信されていたことは理解していますが、市民の一人一人にその情報が十分に届いていたとは言えません。  そこで、このたびの災害を通じた情報発信の課題と今後の取り組みについてお伺いします。  初めに、本市の災害時の情報発信の考え方について伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。2回目以降は自席で行います。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 67 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。総務局長。 68 ◯総務局長山田啓志君) 緊急性の高い避難情報や被災者支援情報等については、全ての市民に確実に伝達する必要があり、防災行政無線やちばし安全・安心メール、緊急速報メール、ヤフー防災速報、SNS、テレビ、ラジオに加え、市広報車による巡回放送や地域団体、消防団などによる周知など、あらゆる手段により重層的に発信することとしております。 69 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 70 ◯32番(麻生紀雄君) 災害発生時に最も重要なのは、命を守るための避難行動を促す情報であると考えます。  このたびの災害では、どのような避難情報を発信したのでしょうか。 71 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 72 ◯総務局長山田啓志君) 台風15号の際には、大雨により土砂災害の危険度が高まったため、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険箇所を対象として、警戒レベル4に当たる避難勧告を発令し、台風19号の際には、台風の接近に伴い、強風による家屋被害や土砂災害、浸水被害等のおそれがあったため、市内全世帯を対象に警戒レベル3に当たる避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。また、10月25日の大雨では、土砂災害の危険度が高まったため、土砂災害警戒区域等を対象に、警戒レベル4に当たる避難勧告及び避難指示を発令するとともに、村田川の水位が高まったため、浸水想定区域に避難勧告を発令いたしました。 73 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 74 ◯32番(麻生紀雄君) 避難情報については、発令するだけではなく、確実に市民に伝達し、避難行動につなげる必要があります。  そこで、避難勧告等をどのような方法で伝達したのか、伺います。 75 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 76 ◯総務局長山田啓志君) 避難勧告等の避難情報については、ちばし安全・安心メールを初め、ヤフー防災速報、ツイッター、フェイスブック、LINE、テレビや広報車による放送などにより情報発信を行いました。  また、台風19号において避難準備・高齢者等避難開始を発令した際には、防災行政無線を追加して情報発信いたしました。なお、10月25日の大雨により、村田川の水位上昇に伴い避難勧告を発令した際には、防災行政無線に加え、緊急速報メールも追加し、情報発信を行ったところでございます。 77 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 78 ◯32番(麻生紀雄君) 答弁からしますと、防災行政無線や緊急速報メールについては、河川水位上昇の際には使用し、土砂災害の危険度が高まった際には活用しなかったとのことですが、緊急的な情報については、あらゆる伝達手段を活用すべきと考えます。  なぜ、土砂災害の避難情報の伝達に、防災行政無線や緊急速報メールを使用しなかったのか、伺います。 79 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 80 ◯総務局長山田啓志君) 土砂災害に係る避難勧告等につきましては、危険度の高い地域が限定されていることを考慮し、土砂災害防災行政無線や同緊急速報メールは使用いたしませんでした。 81 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 82 ◯32番(麻生紀雄君) 土砂災害の避難勧告を発令だけで、防災行政無線や緊急速報メールを使って伝達しなかったことは、とても遺憾です。命にかかわる情報だけに、あらゆる手段で発信すべきと思います。  そこで、今回の災害の教訓を生かし、今後、土砂災害の避難情報について、どのような発信を行うのか、見解を伺います。 83 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 84 ◯総務局長山田啓志君) 今回の災害を考慮し、避難勧告など緊急性の高い情報につきましては、あらゆる手段を活用して伝達する必要があることが明確となったため、防災行政無線や緊急速報メールを活用しての周知を検討してまいります。 85 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 86 ◯32番(麻生紀雄君) また、市民からは、このたびの災害を通じて、防災行政無線による放送が全く聞こえなかったという意見が寄せられています。そもそも、防災行政無線により全ての市民に情報伝達することは可能なのか、見解を伺います。 87 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 88 ◯総務局長山田啓志君) 本市では、151カ所に防災行政無線の屋外スピーカーを設置しておりますが、高い建物や地形等による周辺環境の影響、住居の遮音性の向上などの要因により、伝達範囲には限界があり、防災行政無線の放送だけで全ての市民に情報をお伝えすることは困難な状況でございます。  このため、災害情報などの重要なお知らせにつきましては、ちばし安全・安心メール、ヤフー防災速報、SNS、テレビ、ラジオなどを通じて重層的に発信することにより、市民の皆様にはいずれかの方法で情報を入手できるよう、あらゆる手段により、事前の準備について協議してまいりたいと考えております。 89 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 90 ◯32番(麻生紀雄君) スクリーンをごらんください。  こちらは、若葉区の防災無線が設置されている箇所とその音が聞こえる範囲の画像です。わかりづらいですが、この辺が住宅地になりまして、こちらのほうは農村地帯となっています。この一つ一つの囲いが聞こえる範囲となっております。  こちらが中央区です。住宅地の多い中央区でも、防災無線が聞こえる範囲は本当に限定的になっておりまして、全地域を網羅することはできません。  防災無線だけでは情報伝達は難しいところから、ちばし安心・安全メールほか、あらゆる手段を通じて情報伝達を、そして市民は情報を入手するよう、広報活動もお願いします。  次に、ちばし安全・安心メールについて伺います。  災害情報や被災者支援情報の伝達手段として、このたびの災害でも活用されていましたが、より多くの市民に登録していただかないと、その効果は発揮されません。  そこで、ちばし安全・安心メールの登録者数のここ3年間の登録者数の推移とこのたびの災害を通して変化したのか、伺います。 91 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 92 ◯総務局長山田啓志君) ちばし安全・安心メールの登録者数は、平成28年度と平成29年度では約4万3,000人、30年度では約4万4,000人でした。今回の災害発生前の本年8月末時点では約4万6,000人でしたが、11月末時点では4,000人程度増加し、約5万人となっております。 93 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。
    94 ◯32番(麻生紀雄君) それでは、登録者拡大に向けて、これからどのように取り組むのか、伺います。 95 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 96 ◯総務局長山田啓志君) 災害情報や被災者支援情報を確実に市民に届けるためには、ちばし安全・安全メールの登録者を拡大する必要があると考えております。今月から、登録可能人数を5万人から10万人に拡充するとともに、引き続き、市政だよりや市政出前講座など、あらゆる機会を通じて、その必要性や有効性、登録方法等についてわかりやすく周知し、登録者の拡大に努めてまいります。 97 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 98 ◯32番(麻生紀雄君) これまでは、登録可能人数5万人の壁があり、積極的な広報を行っていなかったようですが、この災害を機にシステムを強化し、登録可能人数を10万人に拡大することはとても評価します。ぜひとも、まずは10万人登録を目指して取り組んでいただきたいと思います。  次に、このたびの災害点について、具体的に幾つか伺います。  台風15号の際、9月9日午前5時ごろに、千城台南4丁目において土砂災害が発生しました。住民に対して、避難勧告等はなされたのでしょうか。 99 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 100 ◯総務局長山田啓志君) 台風15号の際には、土砂災害の危険度が高まったことから、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険箇所に対して、避難勧告を発令いたしましたが、千城台南4丁目の土砂災害発生場所は対象地域ではないため、避難勧告等の発信は行っておりませんでした。 101 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 102 ◯32番(麻生紀雄君) スライドをごらんください。  こちらは、土砂災害発生現場の画像です。土砂災害警戒区域の対象地域となっていない地域で土砂が崩れましたが、その場所は市有地でした。土砂は家の中まで大量に流れ込み、人的被害がなかったのは奇跡的だったと感じました。  次の画像は、先ほどの玄関側から見た画像で、お隣のエアコンの室外機も飛ばされている被害がありました。  次に進みます。10月25日の豪雨に伴って発生した千城台南4丁目の調整池の溢水について伺います。25日の午後0時10分ごろに調整池からの溢水が始まりましたが、住民に避難勧告等は行ったのでしょうか。 103 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 104 ◯総務局長山田啓志君) 水害に係る避難勧告等は、都川、村田川、草野水のみちの水位が上昇した際に発令することとしておりますが、千城台南4丁目の調整池については、対象となっておらず、避難勧告等の発信は行っておりませんでした。 105 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 106 ◯32番(麻生紀雄君) スクリーンをごらんください。  ここは、先ほどの土砂災害で被害を受けた方のすぐ裏に当たる同一地区です。まずは、平常時の画像で、こちらに大きな調整池があります。この状況が、今回の大雨の際には、こちらのようになりまして、調整池が溢水し、床上浸水となる被害が発生する状況になりました。また、道路で最大の水の高さは、大人の胸の高さまで溢水していました。  避難情報がなかったので、逃げおくれた住民は、胸まで水につかって逃げたそうです。この地域は土砂災害の住宅と袋小路となっており、浸水被害を受けていない住民も、ここを通らないと避難できず、子供たちも水につかりながらの避難でした。避難経路としては、階段をつくることも求めておきます。  さて、避難情報の発信は行っていないとのことですが、今回のことを踏まえて、今後どのような対策をするのか、伺います。 107 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 108 ◯総務局長山田啓志君) 坂月第2調整池の水位計と警報装置の設置、並びに水位計からの情報を千葉市防災ポータルサイトで情報提供することで、市民の皆様へ危険水位をお知らせし、避難を促してまいります。また、水位情報について関係部局と共有するなど、連携を強化し、対応してまいります。 109 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 110 ◯32番(麻生紀雄君) 他の調整池でも同様な被害が起こることも考えられます。また、そもそも、下流への被害抑止のための調整池で、今回のように上流に被害が発生することは、本末転倒です。  そこで、市内には、市で管理している調整池は幾つあるのか。そのうち、上流に浸水被害が発生する危険性がある調整池はあるのでしょうか。 111 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局次長。 112 ◯建設局次長兼水道局長(出山利明君) 現在、本市が管理する調整池は105カ所あります。そのうち、過去に調整池の上流で浸水被害が発生した調整池は、みつわ台調整池があり、注意喚起のため、水位計及び警報装置を設置しております。  なお、今回の一連の災害を踏まえ、その他の調整池につきましても調査を実施してまいります。 113 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 114 ◯32番(麻生紀雄君) 既に機能を発揮しているみつわ台調整池のように、今回の被害地域、坂月第2調整池への水位計と警報装置の設置を地元の声として、私からも要望させていただき、迅速に今回の補正予算で計上されていたことは評価いたします。  ただ、12月8日に行われました住民説明会において、被災された方々からは、立て続けの被害が発生し不安で生活できない。雨が降るたび、調整池ばかりを見て、精神的にもつらい。土砂災害箇所の全面改修が終わっていない中で通行規制を解除したことで、大型車が通るたびに振動で家が揺れて眠れない。この地域の対策に何年かかるかわからない。その費用でこの地域を市が買い取って、私たちは引っ越しをしたいという、多数の参加者から声が上がりました。  非常に難しい要望でもあるかと思いますが、この声を踏まえ、今後も住民に寄り添う形で何らかの対応をしていただきたいと思います。  そもそも、今回の同一箇所で、このように二つの大規模な災害が発生した際、庁内にはその警戒情報も上がっておらず、対応がおくれたことは、情報収集の機能がなかったことが要因ですので、今後は情報収集機能を強化し、庁内連携を図り、市民へ速やかに避難情報の提供をするよう要望いたします。  次に、避難所開設情報の伝達についてです。  今回の災害では、公民館を中心に避難所を開設しましたが、地域住民からは、毎年近くの小中学校等への避難訓練を実施しているのに、どうして小中学校に避難できないのかといった声もあったところであります。  風水害における避難所開設の考え方を伺います。 115 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 116 ◯総務局長山田啓志君) 震度6弱以上の地震が発生した際には、全ての避難所を開設することとしておりますが、風水害の際には、災害の状況や避難者数に応じて開設する避難所を決定しております。このたびの災害では、エアコン設備や和室があり、居住環境が比較的整っている公民館を中心に開設したところでございます。 117 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 118 ◯32番(麻生紀雄君) 全避難所ではなく限定的に開設するのであれば、市民に十分に伝達する必要があるかと思いますが、見解を伺います。 119 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 120 ◯総務局長山田啓志君) 避難所の開設情報を市民に十分に周知することができなかったことは課題であると考えており、今後、風水害の場合に開設する避難所について、あらかじめ周知するなど、市民に混乱が生じないよう対策を検討してまいります。 121 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 122 ◯32番(麻生紀雄君) 市内には274カ所の避難所があり、そのうち262カ所で避難所運営委員会が設立されております。ほぼ全ての避難所に運営委員会がある状況であり、活動が定着してきたものと考えられます。  そのような中、台風19号の際には、最大で65カ所の避難所を開設したと伺っていますが、避難所運営委員会に対して何も情報提供がなかった、担当している避難所が開設されず、別の避難所に避難することになった場合、避難所運営委員会がどのように運営にかかわればよいのかわからなかったという声もありました。  そこで、風水害の際に避難所運営委員会とどのように連携を図っていくのか、伺います。 123 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 124 ◯総務局長山田啓志君) このたびの災害において、避難所運営委員会の皆様に避難所の開設情報や御協力いただきたい事項について十分にお知らせできなかったことは、課題であったと認識しております。  また、運営委員会による避難所開設、運営については、これまで大規模な地震が発生し、全ての避難所を一斉に開設する状況を主に想定しておりましたが、風水害の際に運営委員会とどのように連携するのか、準備が不十分であったと考えているところでございます。  現在、運営委員会へのアンケート調査を予定しておりますので、その御意見を踏まえ、風水害で避難所を開設する際の情報伝達や具体的な協力内容等について整理し、情報共有することにより、連携強化を図ってまいります。 125 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 126 ◯32番(麻生紀雄君) 災害時の避難所運営委員会との連携を密に行うことを求めておきます。  次に、災害情報共有システムについてです。  現在は、災害情報共有システムを通じて情報配信を行っていますが、そのシステムを更新すると伺っております。  そこで、災害情報共有システムの更新により、災害時の情報配信の改善が図られるのか、伺います。 127 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 128 ◯総務局長山田啓志君) 新しい災害情報共有システムにつきましては、新庁舎が整備されるまでの暫定的なシステムとして今月中に配備する予定であり、新たに電話、ファクスによる緊急情報配信サービスや、これまで一括配信ができなかったヤフー防災速報やLINEについても配信する機能を追加するなど、改善を図ったところでございます。 129 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 130 ◯32番(麻生紀雄君) このたびの災害では、災害発生情報や、ブルーシートの配布や入浴施設の開放などの各種被災者支援情報を市ホームページや市防災ポータルサイトで公開していましたが、台風15号の際には、防災ポータルサイトに一時障害が発生したと聞いています。障害の原因は、県内自治体のインターネットへの接続口を集約している千葉県自治体情報セキュリティクラウドとチェインズを結ぶ回線設備が停電により停止したためとのことですが、災害時には重要な情報伝達手段となりますので、再発防止対策をお願いしたいと思います。  ところで、災害情報共有システムにあわせて、防災ポータルサイトをどのように更新するのか、伺います。 131 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 132 ◯総務局長山田啓志君) 現在、防災ポータルサイトは、災害情報共有システムの一部として、気象情報や市からの情報に加え、ハザードマップや雨量情報、河川水位情報等のサイトとのリンクを掲載しているところでございます。  このたび、災害情報共有システムを更新することに合わせ、市ホームページの中に防災ポータルサイトを開設するため、これまでと同様の情報を一元的に提供することとしております。 133 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 134 ◯32番(麻生紀雄君) 最後に、新たな情報伝達手段の整備についてです。  災害時の情報伝達を強化するためには、最新のIT技術を活用することが有効です。その一つとして、これまで提案し続けてきました防災アプリの導入があります。防災無線の放送内容をスマートフォンで受信再生できるアプリなど、新たな情報伝達手段の導入についての見解を伺います。 135 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 136 ◯総務局長山田啓志君) 防災アプリにつきましては、ヤフー防災速報など、既存のアプリの活用が基本であると考えておりますが、多様な伝達手段を確保することは重要だと考えておりますので、防災行政無線の放送内容をスマートフォンで受信再生できるアプリなど、新たな情報伝達手段の導入につきましても、総合防災情報システムの構築にあわせて早急に検討してまいります。 137 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 138 ◯32番(麻生紀雄君) 前向きな答弁、ありがとうございました。  防災無線と連動したアプリは、暴風雨災害には無線が聞こえにくく、新たな避難所への誘導等、既にあるアプリを導入するだけで災害対応力が強化されますので、とても緊急性の高いシステムとして早期の導入を再度求めておきます。  災害時の迅速かつ確実な情報伝達は、市民の安全・安心にとって極めて重要です。全ての市民に情報伝達することが大変難しいことは理解していますが、市としては、あらゆる手段を活用して情報伝達に努めていただくよう求め、次の質問に移ります。  次に、ICTを生かした電子市役所への取り組みと方向性についてです。  これまでも、代表質問や一般質問で、ICTに関する本市の取組状況を明らかにし、ICTの活用による行政サービスの効率化、市民の皆様の利便性の向上を促してきました。  10数年前は、本市はICTの活用に比較的前向きではあるものの、情報政策に特化した部署を持っておらず、組織的な対応が難しい部分があったことや、汎用性のないホストコンピューターを利用しているなど、他の政令指定都市や全国的に進んでいるとされる自治体と比較すると、必ずしもICTの活用が進んでいるとは言えない状況にありました。  そうした状況から、平成22年に、市長が情報統括管理者、CIOに就任し、ICTに関する組織を部として整備して、情報政策の体制そのものを強化したことを皮切りに、情報システムの刷新による行政サービスの効率化や経費の削減、マイナンバー制度への対応、さらには新しい技術の市民サービスへの応用等の積極的な取り組みが行われている状況となっています。しかしながら、近年、ICTの重要性は高まるばかりであり、日本一の電子市役所を目指すためには、不断の努力により継続的な取り組みを行うことが非常に重要であると考えられます。  そうした背景の中、国の自治体戦略2040構想においても、自治体の課題として示されているように、人口減少が進む中で、さらに少ない職員数での行政運営が必要になり、近年の行政サービスの高度化、複雑化の一方で、限られた職員数でサービスレベルを維持することが必要となっています。  また、ことしの4月から働き方改革関連法が順次施行され、国全体の課題である少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方の多様化などの社会的変化に、自治体も柔軟に対応していく必要が生じており、そのためにも、現在の業務を見直し、職員の生産性向上に向けた取り組みが求められています。  このような状況に対応するためにも、定型業務や比較的単純な業務にAIやRPA等を活用し、職員でしかできない業務に人を割り当てていくような施策を検討していく必要があるのではないでしょうか。  従前より、我が会派では、日本一の電子市役所を目指した行政サービスの効率化を求めていますが、今回の質問では、職員一人一人の働き方を見直し、業務の自動化等を進めていくべきという認識のもとで、そうした観点における本市のAIやRPAに関する考え方を確認しつつ、職員の働き方改革に寄与するような取り組みについて伺います。  初めに、AI、RPAの活用による業務効率化についてどのように考えているか、伺います。 139 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局次長。 140 ◯総務局次長(山田隆裕君) AI、RPA等の先端技術の活用は、市民サービスの向上だけではなく、業務の効率化にも効果があるものと認識しており、昨年度から実施している実証実験の結果等を踏まえ、積極的な活用を進めていきたいと考えております。 141 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 142 ◯32番(麻生紀雄君) 業務の効率化にとっても、AIやRPA等の先端技術の導入は効果があるとの御答弁ですが、先端技術の導入にあわせて現状の事務を見直していくことも可能なのではないかと考えております。  そこで、今回の税業務の実証の中で、将来的な本格運用を見据えた場合に、先端技術を導入することで、どのように業務等の見直しができると感じたか、伺いたいと思います。  まず、AI-OCRによる申請書のデータ化について、市としての見解を教えてください。 143 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局次長。 144 ◯総務局次長(山田隆裕君) AIを活用したOCRの実証の中では、当該技術を有効に活用するためには、様式の見直しもあわせて検討することで、さらに精度を向上できるほか、読み取り速度の改善ができるのではないかと考えております。  一例としては、現在一つの枠に記載している年月日をそれぞれ年と月と日の三つの枠に分けて記載することで、自動読み取りの精度が大幅に向上するとの提案を実証事業者から受けております。 145 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 146 ◯32番(麻生紀雄君) 続いて、RPAによるデータの自動入力についての見解を教えてください。 147 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局次長。 148 ◯総務局次長(山田隆裕君) RPAソフトウエアを活用してデータの自動入力を実現するためには、それぞれのソフトウエアに適合した業務シナリオを作成します。当該シナリオを作成する前提として、各職員が行っている業務プロセスについて、従来のマニュアルに記載する水準よりも細かく、一つ一つの作業を可視化する必要があります。この可視化の作業をすることで、実施しているプロセスそのものの見直しや、自動化に適したプロセスに見直していくことも可能であると考えており、さらに効率的な事務運用に向けた検討が進むものと捉えております。 149 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 150 ◯32番(麻生紀雄君) ここまでの御答弁で、AIやRPA等の導入には効果があると考えており、かつ、業務等の見直しにも寄与していくものと認識されていることがわかりました。  AIやRPA等の導入に当たって課題と考えることもあると思います。市として考えている主な課題は何でしょうか。 151 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局次長。 152 ◯総務局次長(山田隆裕君) AI、RPA等の活用に当たっての主な課題としては、各業務への活用可能性を見出すために必要な知識の習得に加え、活用することで業務負担軽減等に効果がある一方で、導入に当たってソフトウェア費用等の相応の費用を要することであると考えております。そのため、適用業務の検討に際しては、導入に要するコストと得られる効果を十分に勘案してまいります。
    153 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 154 ◯32番(麻生紀雄君) 市として効果や課題を認識した上で、検討を進めているものと認識しました。AI、RPA等の先端技術の活用は、我が会派として要望している日本一の電子市役所に向けた電子行政サービスの充実、行政事務の効率化にもつながっていく取り組みであると考えられますので、今後も、積極的な活用に向けた検討を進めていただきたいと思います。  さて、これまでの本市が取り組んできた先端技術の活用実証のほかに、今後の予定について、業務負担の軽減、業務効率化に寄与するような仕組みは、何か考えているのでしょうか。 155 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局次長。 156 ◯総務局次長(山田隆裕君) 先端技術を活用した業務負担軽減に向けた今後の取り組みとしては、ICレコーダー等の音声記録から会議録等を作成している職員の事務負担を軽減するため、AIを活用した議事録作成支援システムを導入する予定です。 157 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 158 ◯32番(麻生紀雄君) AIを活用した議事録作成支援システムを導入予定とのことですが、現時点の取組状況と運用開始時期を教えてください。 159 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局次長。 160 ◯総務局次長(山田隆裕君) 本年6月から導入に向けた構築作業を開始し、現在は情報経営部内で運用開始に向けたテストを実施しております。来年1月より全庁的に運用を開始する予定です。 161 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 162 ◯32番(麻生紀雄君) AIによる議事録作成支援システムについては、議会運営委員会として視察してきました自治体においても効果を発揮していると伺っており、職員の業務改善に大きく寄与するのではないかと思いますので、今回導入予定のシステムの仕組みなどについて、2点ほど伺いたいと思います。  まず、導入予定のシステムにおいては、どのような点にAIが活用されているのでしょうか。 163 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局次長。 164 ◯総務局次長(山田隆裕君) 今回導入予定の議事録作成支援システムでは、音声認識にAI技術の一つとして考えられておりますディープラーニングと呼ばれる仕組みを取り入れた技術を利用しています。当該技術の活用により、事前に大量のデータを学習させることで、音声情報を正確に文字データに変換することが可能となり、認識精度が高くなっているほか、利用開始後も定期的に学習させていくことにより、さらに認識精度が上がっていく仕組みとなっております。 165 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 166 ◯32番(麻生紀雄君) 次に、想定する利用用途を教えてください。 167 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局次長。 168 ◯総務局次長(山田隆裕君) 本システムの導入当初は、主に庁内で行われる会議や附属機関による審査会等、議事録を作成することが必須である会議体において活用する方向で調整を進めており、次年度以降、利用状況等を勘案しながら、順次対象範囲を拡大していく予定です。  なお、会議当日の音声情報を文字データに変換することに加え、変換後の編集作業を円滑にするための機能も備えておりますので、データ変換とあわせて活用することで、さらなる事務負担の軽減につながるものと考えております。 169 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 170 ◯32番(麻生紀雄君) 導入予定のシステムについて、AIがどこに活用されているかということや想定される用途は理解いたしました。  先ほど述べましたように、議事録作成支援システムの導入は、職員の負担となっている定型業務を解消する手法として効果的であると考えられますので、例えば、議会として開催する委員会等への活用など、今後、活用の幅を広げていくことが有効であると思います。  ここまでは、業務改善の観点から、AIやRPAの導入について伺ってまいりました。  AIやRPAの導入は、大きな効果が考えられる一方で、費用等の課題もあるとのことですが、日本一の電子市役所として高い水準の電子行政サービスを目指していくためにも、引き続き積極的な検討をお願いしたいと思います。  また、活用分野の検討に当たっては、AIやRPAの特性をよく理解した上で、柔軟な発想で取り組んでいただきたいと思います。  一例といたしまして、教職員の適正配置を進めるに当たっては、各教職員の希望を勘案するとともに、担当教科や部活動の顧問など、非常に多くの検討事項があり、それらを数千人分組み合わせながら考えなくてはならない難解な作業であると思います。このような難解な作業にこそ、AIを活用していくべきなのではないでしょうか。各教職員の特性をデータ化し、AIに適正な配置を提案させた上で、教育委員会としての経験を上乗せすれば、より効率的かつ効果的な人員配置を行うことが可能なのではないかと思います。  これは、あくまで一つの可能性にすぎませんが、AIやRPAの適用業務検討に当たっては、前例にとらわれず、これまでのやり方を抜本的に変えるようなものも含めて、積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。  さて、ここからは、少し視点を変えますが、先日、会派の視察で札幌市を訪れました。そこで、札幌市の取り組みを伺う中で、データ・スマートシティ・サッポロという事業の説明があり、データを活用して新たな価値を生み出すための共通基盤として、一般財団法人さっぽろ産業振興財団が構築し、札幌市と共同で運営を行っているものです。  この取り組みの主なコンテンツは、データカタログ、ダッシュボード、データ活用アイデアの三つから構成されており、行政だけではなく、民間企業等が保有するデータも掲載され、それを可視化する仕組みが構築されています。官民のデータ活用を推進していくためには有用な仕組みであると考えられ、本市としても、将来的なまちづくりを検討していくに当たって、オープンデータを初めとした取り組みをさらに進めていくべきではないかと感じました。  そこで、本市のオープンデータに関する現状の取り組みと、今後の方針等について伺います。  本市のデータカタログサイトについて、概要と現状のデータ登録数を教えてください。 171 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局次長。 172 ◯総務局次長(山田隆裕君) 本市では、平成27年2月から、市ホームページ内にデータカタログサイトを開設し、本市が保有する情報を市民や事業者に広く公開することにより、データの二次利用を促し、新たな産業の創出や市民協働を推進することを目指しており、本年11月末現在で3,463件を公開しています。 173 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 174 ◯32番(麻生紀雄君) 本市のカタログサイトの概要と登録件数はわかりました。市が保有する情報を公開との御答弁ですが、現在のカタログサイトには、札幌市のように民間企業が保有するデータは掲載されていないということでしょうか。 175 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局次長。 176 ◯総務局次長(山田隆裕君) 現時点の本市データカタログサイトにおいては、民間企業等が保有する情報は掲載対象としておりません。なお、本市が公開している情報を民間企業等が活用している事例については、当該カタログサイト内で紹介し、広く周知を図っております。 177 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 178 ◯32番(麻生紀雄君) 札幌市のように、民間企業等のデータも含めたカタログサイトについて、市の見解を教えてください。 179 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局次長。 180 ◯総務局次長(山田隆裕君) 行政が保有している情報と民間企業等が保有している情報を掛け合わせることで、これまでとは違う視点での政策検討の発想が生まれる可能性があることは認識しております。引き続き、国や他自治体の事例を研究してまいります。 181 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員。 182 ◯32番(麻生紀雄君) 将来のまちづくりを見据えて、官民協働の取り組みは今後ますます加速していくものと考えられます。国の民間データ活用推進基本法の動きも踏まえ、検討を進めていただきたいと思います。  さて、今回の質問では、職員の負担軽減の観点を中心としたAIやRPA等に関する取り組みから、データ活用に向けた取り組みについて、総括的に確認を行いました。  一連の答弁の中で、まず、AI、RPAについては、市として効果を検証しつつ、課題を見据えた中で、前向きに取り組んでいく姿勢であると理解いたしました。今後は、ますます行政サービスにおける先端技術の活用の重要性が増していくと考えられますので、現状の取り組みに満足せず、引き続き積極果敢な取り組みを進めていただくことを要望いたします。  次に、データ活用に向けた取り組みについては、札幌市のような民間データも含めたデータカタログサイトを整備しているわけではないものの、オープンデータの取り組みとしては、積極的に取り組んでいるものと理解いたしました。  日本一の電子市役所を目指している本市としては、今後のまちづくりというものを考えた場合、ICTを活用していくことは当然必要になると思いますので、オープンデータ等のデータ活用に関する取り組みを引き続き進めつつ、自治体戦略2040構想においても国が提唱しているソサエティ5.0時代に向けたスマート自治体の考え方を踏まえ、他自治体等の事例を十分に研究し、本市がよりよい町となるよう、部局を超えた全庁横断的な取り組みを進めていただきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 183 ◯議長(岩井雅夫君) 麻生紀雄議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。23番・酒井伸二議員。              〔23番・酒井伸二君 登壇、拍手〕 184 ◯23番(酒井伸二君) 皆さん、こんにちは。まずは、さきのたび重なる災害により、とうとい命を落とされた皆様の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧復興を願うものであります。  それでは、通告に従い、一般質問を行います。  初めに、災害の対応と施策強化についてお尋ねいたします。  私自身、今回の災害において現場を回る中で実際に遭遇した事案、感じ得た所感をベースに、少しでも今後に生かすことができればとの思いで伺ってまいります。  1点目に、情報の収集と伝達について。  昨日の会派の代表質問にもあったとおり、このたびの災害では、改めて情報の収集と伝達のあり方が大きな課題であることを認識いたしました。  まずは、情報収集について。  代表質問では、災害発生現場から被害報告できるシステムの導入や、ライフライン事業者等との連携により、情報集約力を高める旨の答弁がありました。まずは、この点、それぞれの取り組みについて、より具体的にその内容をお示しください。  続いて、情報の発信について。  停電が3日目に突入するころより、地域を回る中で、行政を含め、一体どうなっているのか、どんな内容でも発信してもらいたいとの声が聞かれた一方で、ネットの情報については、情報があふれており、どの情報を見たらよいのかわからないとの声もありました。  実際のところ、本市から発信されるホームページやSNSについては、比較的タイムリーで内容も整理されておりましたが、現実の現場には、さほど届いていないとも感じました。市発信の情報媒体を積極的に活用するよう、一層の啓発強化が必要であるとともに、より直接的に情報伝達していく方策が必要であります。  さて、今月より、自宅の電話やファクスに災害時の緊急情報を配信するサービスが始まると伺っております。4年前の議会質問において横浜市の取り組みを紹介し、実現を求めてきたものであり、評価をしております。しかしながら、今回始まるサービスの対象は、携帯電話を使用していない方で、緊急情報の入手が比較的困難な高齢者となっており、余りにも限定的なために、その効果に疑問があります。今回の災害を教訓に、事業の立ち上げ直後ではありますが、対象を自治会や地域運営委員会の責任者などにも広げるなど、見直すべきと考えます。  そこで、本サービスの現時点での申請状況を伺うとともに、対象拡大の可能性について伺います。  2点目、停電対策について。  台風15号による大規模停電は、まさに想定外でありました。既存の電力施設を、今後も発生するであろう強力な台風にも耐えられるものに全て置きかえるには、数十年かかるとも言われるだけに、現在よりも、もう一歩踏み込んだ日ごろからの備えが重要であります。各家庭レベルにおいて、懐中電灯やランタンといったものにとどまらず、ポータブル発電機を用意したり、ソーラーパネルを設置している家庭にあっては、停電時の代替エネルギーとして活用できるよう、自宅に電気をためるバッテリーなどが必要であります。  また、この点、以前に会派としても議会質問で取り上げましたが、マンション等を対象とした災害に強い自立分散型エネルギーの確保、これを求めてきたところでございます。  そこで伺いますが、一つに、今後の停電対策として、こうした自助、共助を一層後押しする取り組みが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。  二つに、経済産業省の推計によれば、県内だけで約2,000本の電柱が被害を受けたとされております。無電柱化の推進は喫緊の課題であります。国では、既に無電柱化を低コストで導入するための手引がまとめられたと伺っておりますが、本市の今後の取り組みについてお聞かせください。  三つに、今回の災害では停電に伴う断水も各所で発生いたしました。市内には、防災協力井戸の家が156カ所あると伺っておりますが、どの程度活用されたのでしょうか。いざという時のための取り組みのはずであり、有効な活用、運用に向けた点検が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。  スライドのこれが、防災井戸の映像です。  3点目でございます。避難所について。  本市では、台風15号で最大612名、19号で最大2,106名、10月25日の大雨時は帰宅困難者などによる最大940名の方が避難所に身を寄せました。近年では経験のない規模の避難所運営となりました。  台風が迫る中、避難所のキャパがオーバーし、急遽、地域により追加で開設されたケースや、市が指定した避難所まではとても移動できないとのことで、地域の自治会館等に身を寄せ合うといったケースも実際にありました。特に、台風19号の際は2度目ということもあり、より身近なところに避難所を開設してほしいとの声は、各所で聞かれたところであります。また、記録的大雨の際には、自主避難をすべきと判断したある御高齢の御夫婦が最寄りの避難所に行くも、開設していないとの一言で追い返されたといったケースもありました。避難せよとの発信が盛んになされた割には、現実の避難所の開設状況とは乖離があり、開設されていない避難所における対応のあり方についても点検が必要と感じました。  そこで、まず、今回の一連の避難所開設、運営における当局の課題認識と改善に向けた今後の取り組みについて伺います。  二つに、今回の災害では、公民館、コミュニティセンターを中心に避難所として開設されました。想定される避難規模からも、施設としては妥当であったと考えますが、毛布など最低限の備蓄もなかったほか、いずれも指定管理者により運営されている施設のため、本部との連携については、電話、ファクスレベルであったと伺いました。  避難所として十分に機能する備蓄品の充実、運営を円滑にする環境整備、支援が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。  三つに、台風19号の折、避難所となった学校の体育館に立ち寄った際、10月中旬であるにもかかわらず、施設内の暑さが非常に気になりました。現在、普通教室へのエアコン整備が進められておりますが、避難所となる体育館への整備加速も検討すべきであります。  先日、関係部局には情報提供をさせていただきましたが、奈良県葛城市では、本年、避難所となる市民体育館など3カ所に大型のスポットクーラーを設置したところ、効果が確認できたことから、来年夏には全ての小中学校の体育館へも設置する予定とのことであります。  通常の施設整備と比較し、10分の1程度に予算も抑えられるようで、注目に値します。こうしたスポットクーラーの活用を含め、屋内運動場へのエアコン整備導入の検討を急ぐべきと考えます。見解をお聞かせください。  四つに、ペットの同行避難について。  台風15号での設置実績をもとに、19号の折には、各区で1カ所の避難所が指定され、多くの利用者からありがたいとの声が聞かれました。その一方で、我が家は大型犬なので、サークルゲージを車に積んであるものの、避難は諦めているとの声があったほか、ペットの同行避難に関するアナウンスがなかった記録的大雨の際には、消防から避難指示を受けたある世帯が、ペットがいるのでちゅうちょしているといったケースにも遭遇いたしました。ペットの同行避難をちゅうちょさせない体制強化とアナウンスの改善を求めます。見解をお聞かせください。  4点目、土砂災害警戒区域について。  本市緑区では、残念なことに土砂災害による犠牲者が出てしまいました。代表質問にもありましたが、板倉町の現場については、警戒区域の指定に向け、危険箇所として扱われていたものの、誉田町の現場については、指定の予定もなかった地域であります。  スライドは、こちらの中央区の白旗でありますが、今回、斜面の上部が崩れ、大雨の当日には、この下に住む住人には消防から避難指示が出されました。この現場も、やはり危険区域の指定の予定がない地域であります。  そこで、誉田町現場のような土砂災害危険箇所にもなっていない場所でも、危険性がある地域は本市域にどの程度あるのか。また、それらに対する今後の本市の取り組みについて伺います。  5点目、集中豪雨と河川防災について。  温暖化に伴う異常気象が世界的な問題となる中、国内では2年前の九州北部豪雨、昨年の西日本豪雨に続く、今回の災害となりました。気象庁では、1時間の降水量50ミリ以上の発生件数は、約30年前の1.4倍と推計しており、短時間豪雨の発生回数と降水量は、今後もふえると見ております。国交省においても、温暖化の進行を踏まえた治水対策の検討に入ったと伺っております。本市にあっても、地域の特性を踏まえた対策の強化を求めるものであります。  そこで、まず一つに、今回の災害では、降った雨を排水処理し切れないことなどによる内水氾濫が各地で発生いたしました。とりわけ、千葉駅、蘇我駅周辺での氾濫は影響が大きく、対策が急務であると考えます。  スライドは、記録的大雨時の蘇我駅東口の様子であります。本市では、昨年度より、当該地区を含む市内13地区を対象に、近年の大雨に対応すべく、整備水準を引き上げ、雨水対策の強化に取り組まれていると認識しておりますが、整備レベルのさらなる見直しや事業の加速が必要ではないでしょうか。進捗状況とあわせ、見解を伺います。  二つに、私が住む中央区では、都川、村田川が水位周知河川となっておりますが、今回の災害では、村田川が危険水位を超えたほか、都川について一部氾濫したとの情報もあります。全国各地の被害状況を見るにつけ、住民の不安も高まっております。  そこで、本市における河川防災の現状と、今後の取り組みについてお聞かせください。  あわせて、村田川に接する村田町周辺では、聞こえてくる防災行政無線は、隣接する市原市からのものであり、同市との連携を求める声が上がっております。今後の対策について、見解を伺います。  三つに、ほとんど報じられておりませんが、台風15号の折、浜野水門周辺で床上浸水が発生しました。4年前の浸水時にも議会質問で取り上げた地域であり、今回で5度目の浸水となります。ちなみに、スライドは4年前のものであります。  今回は、複数あるポンプの一つが故障していたことなどの背景があるようでありますが、現在もなお調査取りまとめ中とのことで、詳細の報告は確認できておりません。過去の教訓が生かされているとは到底思えず、関係する県及び市の対応には疑問が残ります。ともかく、早期に報告をまとめ、説明を尽くすこと、被災者へ適切な支援策を講ずること、水門運用の不備と思われる事故の再発防止策の確立を求めます。見解をお示しください。  次に、人と動物の共生についてお尋ねいたします。  近年、ともに生きる、共生が時代のキーワードになってまいりました。一般に言われる共生社会については、17年前、国の障害者基本計画に明記されたことが淵源とされております。今や、共生社会の実現は国、地方を問わず、政治課題の主流となりつつあり、身近なところでは、明年のオリンピック・パラリンピックにおいて、本市が目指すレガシーの一つも、多様性を認め合う共生社会の実現となっております。また、広く日本社会が直面する超高齢社会にあっては、地域共生社会の構築が最大の課題であり、先ほど触れた自然災害は、自然との共生として人類が直視しなければならない問題であります。  翻って、現在、国内では、子供のいる世帯よりもペットを飼育している世帯のほうが多く、その呼び方も、ペットや愛玩動物から、家族の一員、パートナーとしてのコンパニオンアニマルや伴侶動物へと変化をしてきております。さらに、盲導犬や介助大、災害救助犬の活躍はもとより、医療分野における動物介在治療、アニマルセラピーや福祉施設への出前ヒーリングなど、癒やし効果等に関する数々の実証をもとに動物との共生の形も進化してきております。  その一方で、動物取扱業者による不適正飼養や飼い主の無責任な飼育、増加傾向にある動物虐待や、近年散見される多頭飼育崩壊なども現実としてあります。  技術革新や環境破壊の問題など、私たちの世界が大きく変わりゆく今だからこそ、古来、人類の伴侶として共生を果たしてきた犬、猫、動物との関係についても、いま一度、その共生のあり方を見詰め直す必要があるのではないでしょうか。
     さて、人と動物との共生が法律に明記されたのは、つい7年前、全ての人が動物は命あるものとの認識に立ち、みだりに虐待しないこと、習性をよく知った上で適正に管理することなどが定められております。  それでは、この人と動物の共生する社会をいかに実現していくのか。単に動物の好き嫌いといった次元ではなく、動物の命に対する価値観が多様であるからこそ、ハードルの高い課題であると言えます。  しかしながら、動物に優しい社会は、きっと人にも優しい。動物は、私たちの社会の中で最も声を上げられない命であるだけに、その動物との共生を模索し、進化させていくことは、人の命を見詰め直すことに通じ、ひいては、私たちの社会をより懐の深い、豊かな社会へと変化させていくことにつながると考えます。人の世界における共生社会も、人と動物との共生社会も、共通するのは弱者への思いやりの社会であり、私たちの町がその実現を目指す町であってもらいたいと、そんな願いから、以下伺ってまいります。  1点目、共生の推進について。  一つに、人と動物の共生する社会について。  そもそも本市として、その目指すべき方向性、取り組みの意義をどのように考えておられるのか、お聞かせください。  二つに、共生の第一歩は、無責任な飼い主をふやさないことであります。  近年の法改正により、犬猫等販売事業者に対する規制の強化を初め、動物の命への配慮は進んできておりますが、個人や飼い主に対しては、虐待等の罰則は強化されたものの、全体的には飼い主の良識に委ねられ、実効性に課題が残るとの指摘もあります。適正飼養の文化をどのように深めていくお考えか、見解を伺います。  三つに、地域コミュニティの中で動物との共生を進める象徴的な取り組みと言える地域猫活動について。  その目指すところは、地域の中で猫が適正に管理され、その存在が受け入れられている状態であります。また、決して誰もが猫をかわいがる地域社会をつくることではなく、苦手な人も、好きな人も、関心のない人も気持ちよく暮らせる地域をつくることが目的であります。  さて、本市でも、取り組み開始から8年が経過するも、まだまだ認知度が低いのが現状であります。先日訪問した神戸市では、獣医師会、NPO、地元企業、自治会等から成る人と猫との共生推進協議会を発足、対策地域を選定した上で、繁殖制限事業を実施。また、地域猫活動を推進する団体には腕章を交付するなど、活動をバックアップ。団体は年々増加し、昨年時点で120団体。団体が進める不妊去勢手術についても、さきの協議会が全額負担する仕組みであります。年間当たり2,000頭前後の不妊去勢手術を実施するなど、大きな成果を上げておりました。  そこで伺いますが、地域猫活動が公共的・公益的活動であることの担保の徹底、活動者の育成など、本腰を入れた取り組みが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。  四つに、シニア世代とペットの共生について。  ペットとの暮らしは、リラックス効果や運動増加など、高齢者の心身の健康維持につながるとされております。一方で、加齢に伴ってペットの世話に体力が追いつかなくなる、入院時の預け先がないなどで、飼育が困難になるケースも少なくないようであります。  東京都では、引き取る犬猫の6割が飼い主の健康問題との調査結果が出たことから、シニア世代が安心してペットと暮らすためのヒントを集めたパンフレットを作成。民生委員にも配布するなど、具体の取り組みが始まっております。  さて、本市にあっても、本年度より、高齢者福祉の視点からモデル事業としてペットの飼育支援事業に取り組まれておりますが、これらを含め、シニア世代とペットの共生支援に今後どのように取り組まれるお考えか、お聞かせください。  2点目に、動物保護指導センターについて。  人と動物の共生する社会の実現において重要拠点たるべき動物保護指導センター。現在のセンターが建設されたのは、政令市に移行した翌年、平成5年。当時の法律は、現在の動物愛護管理法ではなく、動物保護管理法でありました。この法律のもと、人への危害防止及び狂犬病予防法に基づく公衆衛生の確保を目的に整備されました。つまり、動物の収容と処分を主な機能としておりました。その後、六、七年ごとに主たる法改正がなされ、市民の安全対策から動物愛護と適正管理に向けた取り組みへと、動物行政の質的転換が迫られてまいりました。  スライドに示したように、全国的に引き取り数及び殺処分率が大きく減少傾向にあります。そして、本市においても、その傾向は同様であります。特に、ここ数年、本市においてはボランティアの皆様に支えられ、安楽死による殺処分はゼロとなっております。  さて、こうした流れを受け、現在、施設の見直しに向けた動きが始まっていると認識しております。  そこで、まずセンターの再整備について伺います。  一つに、本件は前回の議会における会派の代表質疑でも触れたところでありますが、来年度末までに策定予定の基本方針について、どのような考え方のもと、どのように策定していくのか。また、その先の再整備までの段取りと現時点で想定されるスケジュール感についてお示しください。  二つに、新設されるにしても、既存の施設などを有効活用する場合にしても、相応の資金を要します。また、昨今の動物行政においては、ボランティアの皆様の負担が顕著であることや、多頭飼育崩壊などによる突発性のある資金を要するケースも多いように思います。センターの再整備を視野に、動物行政に係る柔軟な資金源として基金を創設するなど、資金調達に一層の工夫が必要ではないでしょうか。  ちなみに、近年新たにセンターが整備された京都市や川崎市では、いずれも、その前段に基金を創設しております。自治体への寄附という性質上、動物愛護は最も適したテーマの一つと言えます。見解をお聞かせください。  続いて、センター業務のあり方について伺います。  先月、神戸市、川崎市にお邪魔し、動物行政について学んでまいりました。両市との比較を交え、伺います。  一つに、さきに触れたとおり、法改正の変遷とともに動物行政の質的転換が迫られてまいりした。その一方で、本市のセンターの体制及び動物行政に係る予算推移を見るに、スライドのとおり、際立った変化は見られず、ほぼ横ばいであります。環境の変化と現実への対応には、課題も多かったのではないでしょうか。体制、予算がほぼ変わらない中、動物行政の質的転換への対応をどのように総括しているのか、お聞かせください。  二つに、センターの主要業務の一つ、犬の登録、狂犬病予防注射について。  本市では、獣医師会の協力のもと、毎年春の時期に集合注射が実施されております。しかしながら、集合注射での実施率は、昨年度ベースで18%程度と低迷しているほか、野外での実施であることから、天候によっては動物にもリスクがあること、危機管理上の問題も指摘されております。現在、市内には、集合接種の会場数とほぼ同数の動物病院があるだけに、業務効率化の視点からも、そちらにシフトしていくのが自然ではないでしょうか。  川崎市では、特定期間に全市の動物病院にて一律価格で実施されており、神戸市でも、動物病院のないエリアを除き、基本的に廃止の方向であるとのことであります。時代に即した形で見直すべきではないでしょうか。見解を伺います。  三つに、現在、センターでは、地域猫や餌やり等への苦情、多頭飼育問題など、地域で起こるこれらの課題を一手に受けておりますが、この点も大きく異なります。川崎市、神戸市では、地域に近いところに対応機関が存在しております。川崎市には、各区に地域見守り支援センター衛生課が、神戸市には2区に1カ所、衛生監視事務所が存在し、これらの地域課題に対応しており、センターはその上位機関であります。  そこで、本市の地域課題への対応力について、どのような課題認識をお持ちか、お答えください。  四つに、両市では、ボランティアや活動団体について条例に規定があります。また、主に川崎市の例でありますが、収容動物のケア、休日中心の犬猫の譲渡会などはセンターが主体となっているのに対し、本市では、その多くがボランティアの皆様が主体となっております。さらに、多頭飼育問題などが発生した際には、さらに大きな負担をおかけしているとも伺っております。  この形は、果たして持続可能なのでしょうか。ボランティアの皆様との連携や支援のあり方について、見直しが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。  最後に、交通網と移動支援についてお尋ねいたします。  公共交通は、町の活力、にぎわいを生み出す源泉であり、市民の暮らしにおいて極めて重要な都市機能の一つと言えます。また、高齢社会の進展に伴い、高齢者の快適な外出を支援することは、福祉、健康増進、経済循環など、複数の視点からも極めて重要な取り組みと言えます。  さらには、昨今、各地における高齢者ドライバーによる事故の多発を受け、免許返納への関心が高まる一方で、とりわけ通院や買い物等の移動に際して地域の交通網の不便さを訴える声が頻繁に聞かれるようになってまいりました。  本テーマの質問については、改選後だけでも、私自身、既に3回目となりますが、今回は、特に、今年度本市が取り組んできた移動支援ニーズ調査がまとまるタイミングでもあり、その点について改めて伺います。  一つに、移動支援ニーズ調査の結果の概要及びポイントについて、また、今後それらをどのように活用していくのか、お聞かせください。  二つに、都市局として移動支援ニーズ調査の結果をどのように受けとめ、どう活用していくのか、伺います。  三つに、高齢者の移動支援などの視点も含め、今後、本市としてどのような具体の交通網を形成していくのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) 185 ◯議長(岩井雅夫君) 酒井伸二議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時、休憩いたします。                  午前11時44分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 186 ◯議長(岩井雅夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  酒井伸二議員の一般質問に対する答弁をお願いいたします。総務局長。 187 ◯総務局長山田啓志君) 初めに、情報の収集と伝達についてお答えいたします。  まず、災害発生現場から災害報告できるシステム及びライフライン事業者との連携の具体的な内容についてですが、被害情報は、各局区等が現場対応等により把握した被害情報を災害情報共有システムに入力することにより集約しておりますが、現行のシステムは、庁舎内にあるチェインズ端末からの入力しかできないため、チェインズ端末が設置されていない公民館からの報告のおくれなどにつながっておりました。  このため、今年度予定しているシステム更新に合わせて、チェインズ端末以外のスマートフォンやタブレット端末からも被害報告できる機能を有するシステムを導入し、改善を図ることとしており、今後、具体的な運用方法について検討を進め、迅速な被害情報の集約につなげてまいります。  また、ライフライン被害については、市民生活に大きな影響を与えることから、被害発生や復旧に関する情報を速やかに市民の皆様に伝達するため、電力供給事業者との協定締結を進めてまいります。  次に、電話、ファクスによる災害時緊急情報配信サービスの、現時点での申請状況及び対象拡大の可能性についてですが、本年9月から登録申請の受付を開始し、11月末現在の登録者数は約50人となっております。対象は、高齢者や障害者などの要配慮者や防災行政無線が聞き取りにくい方のうち、携帯電話やスマートフォンなどを使用していない方を対象としておりますが、登録が進んでいない状況に鑑み、町内自治会や民生委員の皆様の方々と連携し、高齢者や障害者などに対する個別的な案内により、登録を促進してまいります。  次に、停電対策についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、自助、共助を一層後押しする停電対策についてですが、現在、市民の皆様に対して、災害時にもエネルギー供給が可能な太陽光発電設備と蓄電池に対する導入助成や普及啓発を行うとともに、マンション等共同住宅における太陽光発電設備、蓄電池の導入事例や導入に関する意向について調査を行っています。また、自主防災組織に対しては、発電機や蓄電池を含めた防災資機材を購入する際に助成を行っており、市民の皆様の安全・安心に努めているところでございます。  このたびの災害の教訓を踏まえまして、引き続き、市民や自主防災組織に対する助成を継続するとともに、停電時でも有効な蓄電池の備蓄等、家庭や地域でできるだけ具体的な対策を強化し、自助、共助による取り組みを強化してまいりたいと考えております。  次に、防災井戸協力の家は、どの程度活用されたのか、有効な活用、運用に向けた点検の必要性についてでございますが、このたびの災害において防災井戸協力の家が活用された事例については把握しておりませんが、停電に伴う断水が発生した際においても、給水手段の一つとして有効であると考えています。  現在、防災井戸協力の家に指定する際に水質検査を実施しているほか、停電時にも活用できるように貸し出し用の発電機を備蓄しているところであり、具体的な運用方法等について地域住民の皆様と情報共有するなど、災害発生時に有効に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、避難所についてお答えします。  まず、避難所開設、運営における課題認識と、改善に向けた今後の取り組みでございますが、このたびの災害では、公民館を主として避難所開設したことについて十分周知できなかったことや、開設していない避難所に避難者が来られた場合の対応、避難所開設、運営に当たっての避難所運営委員会との連携が不足していたことなどが課題であったと認識しております。  今回の災害の教訓を踏まえ、風水害が発生した際に開設予定の避難所について、あらかじめ市民の皆様に周知を図るとともに、開設していない避難所に避難者が来られた場合の対応について、施設管理者に周知するほか、避難所運営委員会との連携を図るため、避難所開設や御協力いただく具体的内容について協議し、改善してまいりたいと考えております。  次に、避難所として十分機能する備蓄品の充実、運営を円滑にする環境整備、支援についてですが、これまで避難所開設、運営に必要な物資の備蓄や防災無線、災害時用公衆電話など、通信手段の確保に努めてまいりましたが、今回の災害では、必要な物資や情報が十分届かなかったとの意見も多くいただいております。  今回の課題を踏まえ、避難所開設、運営に必要な物資の再検討や備蓄品の増強、発災後の物資の調達方法の確立のほか、チェインズ端末がない避難所との情報伝達の整備や、指定管理者の職員に対する避難所運営についての研修の実施などにより、全ての避難所が十分機能するよう取り組んでまいります。  次に、学校の屋内運動場へのエアコン整備についてですが、暑い時期に避難所を開設する場合において、避難者の健康を保持し良好な生活環境を確保する上で、エアコンは有効であると認識しておるところであり、このたびの災害においても、エアコンの整備された公民館等を避難所として開設したところです。  学校の屋内運動場へのエアコン整備につきましては、導入経費が多額になることから、費用対効果等について精査する必要がありますが、今回の災害における対応を踏まえ、スポットクーラーの活用を含めて、効果的な導入方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、ペットの同行避難をちゅうちょさせない体制強化とアナウンスの改善についてですが、ペットは飼い主との同行避難が原則であり、基本的には全ての避難所において、ペットを受け入れる体制を準備する必要がありますが、避難所のスペースや住民の理解などの問題により、一律的な運用は難しいものと考えております。  このことから、今後は、避難所運営委員会の中で、各避難所におけるペットの受け入れや、受け入れる場合のペット避難に関する諸課題について、また、飼い主が守るべきルールなどについて、発災時だけでなく、発災前から市民の皆様に広く周知できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、土砂災害警戒区域についてお答えします。  土砂災害危険箇所にもなっていない場所でも、危険性がある地域はどの程度あるのか、また、それらに対する今後の本市の取り組みについてですが、今回の土砂災害を受け、各所管において、市内全域で調査を行ったところ、土砂災害警戒区域等になっていない傾斜地は、約130カ所あることが判明いたしました。  そこで、千葉県に対しまして、本市が新たな調査で把握した傾斜地について情報提供するとともに、早期の調査と土砂災害危険箇所への早期指定を行うよう要望したところでございます。  また、これまで、梅雨入り前の毎年5月ころに、土砂災害警戒区域等にお住まいの皆様へ戸別配布している啓発チラシについて、それらの警戒区域となっていない地域についても戸別配布を行い、避難情報等の入手方法や、土砂災害の危険性がある場合には、みずからの判断で避難行動をとってくださるよう周知啓発を図ってまいります。  最後に、集中豪雨と河川防災についてのうち、所管についてお答えいたします。  河川防災の現状と今後の取り組み、及び防災行政無線の放送に係る市原市との連携についてですが、河川防災の現状と今後の取り組みについては、都川や村田川を初め、多くの河川は県の管理となっていることから、千葉県市長会、町村会合同で、県に対し全ての県管理河川への水位計及び監視カメラの設置を進め、氾濫危険水位等を定めるよう要望を行いました。  なお、国では、近年の相次ぐ豪雨災害を踏まえ、関係法令の改正を行い、県では、村田川について想定最大規模の降雨量による浸水想定区域の見直しを行っていることから、本市におきましても、今後、新たな浸水想定区域に基づきハザードマップ等を活用して、市民の皆様へさらなる周知を図ってまいります。  防災行政無線の放送に係る市原市との連携についてですが、10月25日の大雨では、村田川の水位が氾濫危険水位を超えたため、指定されている緑区の一部に避難勧告等を発令し、緊急速報メールや防災行政無線等により広報を行ったところですが、中央区の部分につきましては、浸水想定区域に含まれていなかったため、避難勧告の発令は行いませんでした。  現在、今回の災害を検証しているところであり、中央区村田町など、現在指定地域外ではありますが、村田川に接する地区への避難情報の発信について検討するともに、市境の地区に対する避難情報の有効な伝達方法について、市原市など隣接市と協議を進めてまいります。  以上でございます。 188 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局次長。 189 ◯建設局次長兼水道局長(出山利明君) 初めに、停電対策についてのうち、所管についてお答えいたします。  無電柱化を低コストで導入するための今後の取り組みについてでございますが、本市においては、今年度から実施する主要地方道千葉大綱線の電線共同溝の整備で、電線管理者が所有する電力管路を電線共同溝の一部として活用する、既存ストック活用方式と、埋設管を浅く敷設する浅層埋設方式を採用したところでございます。  今後、国が策定した道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き(案)に示されている小型ボックス活用埋設方式や直接埋設方式などについて、本市の導入の可能性を検討するとともに、低コストにつながる技術開発の動向にも注視しながら、無電柱化を推進してまいります。  次に、集中豪雨と河川防災についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、雨水対策の進捗状況や事業の加速と整備レベルのさらなる見直しについてでございますが、昨年度より、整備水準を1時間当たり53.4ミリメートルから65.1ミリメートルに引き上げ、重点的に対策を進める地区を定めた千葉市雨水対策重点地区整備基本方針に基づき、事業着手したところでございます。  現在、JR千葉駅東口周辺については、市街地再開発事業のスケジュールに合わせ、雨水管の整備を進め、来年度末の完成を目指しております。また、JR蘇我駅周辺につきましては、雨水の流出を抑制するため、新たに雨水貯留施設の設計を行い、早期の工事着手に向け、今後も計画的かつスピード感を持って事業を推進してまいります。  なお、整備レベルのさらなる見直しについては、国が昨今の大規模な災害を踏まえ、治水計画の研究を始めたことから、今後、国の動向などを注視してまいります。  最後に、浜野水門周辺の床上浸水についてでございますが、まず、早期に報告をまとめ説明を尽くすことについてですが、浸水の原因として、排水機場の水門やポンプの稼働状況について検証を進めており、現在、設置者である千葉県と協議を進めております。原因の特定に時間を要しておりますが、特定後は、速やかに報告書を作成し、周辺住民の皆様に丁寧に説明をしてまいります。  次に、被災者への適切な支援策を講ずることについてですが、被災後、区役所職員とともに本市の支援策を説明し、区役所への罹災証明書の提出の取り次ぎを行っており、引き続き、支援が受けられるまで被災者に寄り添った対応に努めてまいります。  次に、再発防止策の確立についてでございますが、応急対応として、千葉県が本年9月11日にポンプの修繕を行っております。  現在、原因究明中であり、具体的な対策はお示しすることはできませんが、今後、千葉県と再発防止策について協議を進め、必要な対策を講じてまいります。  以上でございます。 190 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 191 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 初めに、共生の推進についてお答えいたします。  まず、人と動物の共生する社会についての本市としての目指すべき方向性や取り組みの意義についてですが、平成24年の動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、人と動物の共生する社会の実現が目的に追加されたことを受け、本市においても、26年に条例を改正し、終生飼養の努力義務や、市民の責務などを規定し、動物虐待の防止や適正飼養など、動物を愛護する気風を招来するとともに、生命尊重の涵養を図り、人と動物の共生する社会の実現を目指すこととしております。  このような考え方に基づき、動物のしつけ方教室や動物愛護教室を開催するなど、動物の飼養の有無にかかわらず、市民の動物愛護の意識向上を図っているところでございます。  次に、適正飼養の文化をどのように深めていくのかについてですが、犬や猫を飼養する際には、飼い主は、命ある動物の適正な飼養に責任を負う者として、動物の生態、習性及び生理を理解し、愛情を持って飼養すること、また、近隣住民の理解のもと飼養していくことが重要であると考えております。  このため、講習会、動物愛護週間行事のほか、動物とともに暮らすためのリーフレットを市内中学生に配布するなど、普及啓発や相談、指導を実施しているところでございます。  本年6月の動物愛護管理法改正では、マイクロチップ装着が飼い主の努力義務となるなど、適正飼養のための規制が強化されているところであり、今後、詳細が示されたあと、適切に対応してまいります。  次に、地域猫活動が公共的・公益的活動であることの担保の徹底や活動者の育成など、本腰を入れた取り組みについてですが、これまでも地域猫セミナーや、活動をテーマとした出前講座の実施など、活動者の育成を図るとともに、環境省と連携し、活動内容を紹介する啓発チラシを各自治会へ配布するなど、周知啓発を図ってきたところでございます。  地域猫活動は、地域住民の理解と協力のもと、地域で猫を適正に管理しながら共生する活動であると認識しております。地域により猫の生息数や周辺環境、世話をしている人の考え方など、千差万別であるため、ボランティアの皆様がそれぞれの地域で理解を得て活動しやすいよう、さらなる周知啓発に努めてまいります。  次に、シニア世代とペットの共生に今後どう取り組むのかについてですが、シニアがペットとともに暮らすことは、ペットの世話が生きがいとなったり、ペットの話題で会話が弾むなど、メリットがある一方、飼い主が病気になったり、高齢により世話ができなくなることも想定した備えが必要となります。
     このため、シニア世代向けのパンフレットを配布し、周知啓発を図ってきたところでございます。また、これまで一律に60歳までとしていた動物の譲渡を本年2月から年齢を拡大し、個々の状況に合わせて譲渡を可能としたところであり、引き渡しの際には飼養に関するアドバイスを行っております。  今後も、シニア世代の飼い主とペットがともに幸せに暮らせるよう、事前の心構えなどの周知啓発に努めてまいります。  次に、動物保護指導センターについてお答えいたします。  まず、センター再整備の基本方針策定とスケジュールについてですが、センターの再整備については、動物の愛護や福祉の観点から、収容された動物にとって良好な環境であることはもちろんのこと、利用者や活動するボランティアの目線に立った機能や設備が必要であると考えております。  本年3月に、川崎市、横浜市の動物愛護センターを視察し、その情報をもとに、現在、他政令市の調査を進めているところであり、今後、本市に適した機能や設備などを検討し、本市としての基本的な考えをまとめる予定としております。  なお、基本方針策定後、市獣医師会やボランティアなど関係団体の皆様や外部有識者などとも意見交換を行いながら、センターの規模や設置場所、人員体制など、再整備のより具体的な計画を検討していくこととなります。  次に、動物行政に係る柔軟な資金源としての基金の創設についてですが、平成29年度から、ふるさと応援寄附金のメニューとして、動物愛護事業の推進を追加したところでございます。これまで、新たな寄附者を獲得するため、イベント開催時などにポスターやチラシを活用した啓発を行うとともに、寄附をいただいた方へのお礼状に収容した動物の元気な姿の写真を掲載し、寄附金が動物愛護の推進のための事業に有意義に活用されていることをお伝えすることにより、昨年度は100万円を超える御寄附をいただいているところでございます。  基金の創設につきましては、原資の確保や継続的な資金調達の方法を確立するなどの課題もあることから、他都市の状況を調査し、必要性も含めて検討をしてまいります。  次に、動物行政の質的転換への対応をどのように総括していくのかについてですが、これまで、動物取扱業の規制や飼い主の責任の徹底、虐待や遺棄にかかわる罰則の強化など、数々の法改正がなされ、本市においても、適正飼養の周知啓発に加え、市獣医師会やボランティアの皆様の御協力のもと、飼い主のいない猫の不妊去勢手術の開始や譲渡動物の拡充を行い、収容動物の減少を図るなど、一定の成果を上げてきたものと考えております。  今後も、動物に関する社会情勢の変化に伴い、施策の転換が図られるものと認識しており、本市においても、適正な予算の確保と人員配置を行い、動物愛護施策の充実を図ってまいります。  次に、狂犬病予防の集合注射を時代に即した形で見直すべきではないかとのことですが、集合注射につきましては、接種に係る経費の削減や狂犬病予防注射済み票をその場で受け取ることができるなど、メリットがある反面、天候により実施が左右されるほか、事故発生の懸念があるなど、デメリットもあると認識しております。  個別の接種につきましては、実施の期間や価格の設定などの課題もあることから、今後、市獣医師会と慎重に検討してまいります。  次に、地域課題への対応力について、どのような課題を認識しているのかについてですが、地域の課題につきましては、例えば、多頭飼育の場合、飼い主自身が生活に問題を抱えているケースも多くあり、センターでは、庁内関係課や関係団体と連携して対応をしているところでございます。  動物に関する相談や苦情の内容は、動物の生態や習性なども熟知した獣医師でなければ対応が困難であること、また、集約して対応することで知識や経験が集積され、職員の育成にもつながることとなり、困難な事例に対して適切で迅速に対応することが可能となると考えており、現在、センター1カ所に機能を集約し、業務を行っております。  なお、犬の登録や鑑札の交付、死亡届の受理、狂犬病予防注射済み票の交付の業務につきましては、各区地域振興課で実施しております。  次に、ボランティアとの連携や支援のあり方について、見直しが必要ではないかとのことですが、これまでも、動物の適正飼養の周知啓発や地域猫活動、譲渡の推進など、動物愛護施策については、ボランティアの皆様の御理解や御協力のもと推進してまいりました。  今後、人と動物の共生する社会の精神を広く市民の皆様へ広めることで、積極的に動物の愛護活動に参加していただける方が増加していくことが重要であると考えており、今後とも、それぞれのボランティアの皆様の御意見を伺いながら、関係団体とのさらなる連携強化や支援のあり方など、他都市の事例を参考に検討を進めてまいります。  最後に、交通網と移動支援についてのうち、所管についてお答えいたします。  移動支援ニーズ調査の結果と今後の活用についてですが、本調査は高齢者の移動に関する実態の把握を目的に、75歳以上のひとり暮らし高齢者と高齢者のみ世帯から無作為抽出した3,000人を対象に、郵送による調査を実施し、約2,000件の回答を得たところでございます。  現在、調査結果を精査しているところですが、買い物及び通院については、現在の回数で足りていないと回答した方が一定数おり、また、運転免許証の返納については、免許保有者の多くが返納は難しいとしております。そのほか、公共交通機関の料金割引、バス路線の新設、増便などのさまざまな御意見をいただいております。  今後は、年明けをめどに、年齢別や区別などの状況について詳しく分析を進め、この調査の結果を確定し、ニーズに合った支援について検討してまいります。  以上でございます。 192 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 193 ◯都市局長(佐久間正敏君) 交通網と移動支援についてのうち、所管についてお答えします。  まず、都市局として、移動支援ニーズ調査の結果をどのように受けとめ、どう生かしていくのかについてですが、市内の高齢者が日常生活を営む上で、買い物や通院等の移動に関して、その実態やニーズが明らかになるものと期待しております。  現在、地域公共交通網形成計画策定に向け、人の移動に関する傾向を把握するため、全ての世代の方に対して、市民の移動に対するアンケートを実施しているところですが、移動支援ニーズ調査の結果についても、アンケート結果とともに地域公共交通の現状把握や問題点、課題等の整理に活用してまいりたいと考えております。  最後に、高齢者の移動支援などの視点も含めた具体の交通網の形成についてですが、既存の鉄軌道やバス路線などの交通手段に加え、事業性や地域住民の意向なども考慮して、NPO法人などによる有償運送、個々の民間企業が地域で運行している送迎バスのシェア化や、地域の互助による送迎など、多様な交通手段を用いながら、持続可能な交通網の形成に向けて検討を進めてまいります。  以上でございます。 194 ◯議長(岩井雅夫君) 酒井伸二議員。 195 ◯23番(酒井伸二君) 丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。所感を交えながら、2回目、何点かだけ質問をさせていただきたいと思います。  初めに、災害の対応と施策強化について。  順番が前後しますが、(2)、(4)、(5)については、おおむね理解いたしました。個々のコメントは省略しますが、答弁に沿った着実な取り組みをお願いしたいと思います。  (3)の避難所についてのうち、ペットの同行避難については、このあとのテーマとも重なりますが、多方面から声をいただいております。一律的な運用は難しいとありましたけれども、あらゆる避難所で共助が自然な形で働く環境づくりに鋭意取り組んでいただきたいと思います。  さて(1)のうち、情報伝達については、自宅の電話、ファクスに配信するサービスの対象拡大について検討していくというような趣旨の答弁がございました。こうした直接的な情報伝達のニーズについては、極めて高いというのが実感であります。また、直接的といえば、質問はしませんでしたが、15号対応の後半期に停電が長期化したエリアでの広報宣伝車の巡回、局地停電家庭に対する戸別訪問などが行われました。もう少し早くとの率直な感想を持ったところであります。今回の実動を大いに教訓にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、情報の収集については、先日、新たな取り組みを始めた神戸市に伺いました。同市では、この9月から、災害発生時に消防団員がLINEを活用して被災情報を共有する消防団スマート情報システムというのを導入しております。  このシステムは、LINEアプリにある自動対話プログラム、防災チャットボットを使用したもので、事前に登録を済ませた消防団員に、周辺の被害状況を報告するよう、一斉にメッセージを送信します。連絡を受けた団員は、位置情報や被害情報を写真や文章で報告。被災状況はアプリ上で順次集約されて、地図上に表示される仕組みであります。この情報は、市消防局や団員全員が確認できるほか、市の災害対策本部にも共有されます。消防団員3,772名中、10月末の段階で、スタート1カ月半ほどで約3分の1、1,237名が登録をされておりました。また、明年には同様の市民向けシステムの導入も計画されておりました。  SNSによる情報収集については、かねてより各地で社会実験などが行われ、本市も参画してきたと認識しております。神戸市に見られるように、いよいよ実用化の段階に入ったと言え、これらの事例も踏まえ具体化を検討すべきであります。見解をお聞かせください。  また、この神戸市の例は、消防団という公的活動を行う方々からの発信であり、不特定多数からの発信と異なり、信頼できる情報源と言えます。消防団など公的機関との連携を含め、情報源を加味した取り組みが必要であります。あわせて、お答えいただきたいと思います。  次に、人と動物の共生について。  (1)の共生の推進については、冒頭に、本市としての、ある意味で理念を問う質問をさせていただきました。改めてになりますが、動物の命に対する価値観が多様であるからこそ、非常に難しいテーマです。だからこそ、動物行政を預かる所管部局には、なぜ取り組むのか、どこに向かうのか、目指すべき社会像をしっかりと示していただきたいとの思いから質問をさせていただきました。どういうメッセージを持って取り組むのか、あとにも先にも、そこが全てであると思います。より多くの市民に響くメッセージを念頭に、もう一歩深められることを望みたいと思います。  また、地域猫活動及びシニア世代との共生の部分では、さらなる周知啓発という答弁が繰り返された印象であります。もう一つ角度を持った取り組みを望みたいところではありますが、そもそもの予算の問題でもございます。これは後に触れたいと思います。  さて、共生を、ある意味で文化として広く浸透を図るには、やはり教育的な取り組みが不可欠であります。  この点、川崎市の取り組みは目を見張るものがありました。同市では、平成4年から動物ふれあい教室を開始。人と動物との共生が法律に明記された平成25年からは、動物を触る場ではなく、命の大切さを教える授業と位置づけ、翌年からは、動物の生体を用いないプログラムに変更してまいりました。これは、触れ合いに使用される動物にストレスがかかるため、動物福祉の観点から見直されたものだそうであります。  その後、教育が大事であるとの行政幹部の発案もあり、平成27年には、教育委員会も交えた命の教育に係る意見交換会を設置。この意見交換会は、動物を通じて子供たちに命の大切さや他者への思いやり等を伝え、想像力や共感力の醸成、豊かな心を涵養する教育というものを目指すものであり、継続的に会が持たれております。平成29年、この啓発活動をいのち・MIRAI教室というふうに命名。学年別、4種類の訪問型プログラムをベースに、昨年度からは新たに来所型プログラムも加え、運用されております。  そこで、先日、実際に授業が行われました川崎市立久本小学校にお邪魔をさせていただき、2年生の道徳の授業を見学してまいりました。センターの獣医師さんが講師を務め、動物の生体を用いないかわりに、写真、動画、ぬいぐるみ、紙芝居を用いておりましたが、本当にすばらしい授業でありました。センターの仕事、動物との接し方などはもちろんのこと、人であれ動物であれ、他者に対しては自分がされて嫌なことは、絶対にしないという大事なテーマを子供たちは学んでおりました。  さて、本市でも3年前より、日本動物病院協会、JAHAと連携した動物介在教育に取り組まれていることは承知しておりますが、放課後子ども教室での開催が中心となっており、学校教育との連携など、より進化させることを望みます。  そこで、まず、教育委員会にお尋ねしたいと思います。  学校教育では、生命を尊重する情操を育むことなどを目的に、動物飼育がなされております。しかしながら、動物アレルギーの問題や長期休暇時の管理の問題から、実施する学校数が大幅に減ってきているとも伺っております。その一方で、昨年より、いじめ問題などを背景に道徳が教科化されたところでありますが、この学習項目には、生命の尊さや動植物などの自然愛護というものが規定されていることから、動物を命ある教育のツールとして活用する動物介在教育が注目されつつあります。  そこで、改めて、動物を題材とした教育についての見解を伺うとともに、過去に答弁のあった千葉市動物公園との連携のみならず、動物行政の中核施設である動物保護指導センターとの連携強化についてどのように考えるのか、お聞かせください。  続いて、動物行政側にも伺います。  共生の文化の浸透、市民への啓発活動の柱として教育的取り組みを位置づけるとともに、一層のプログラム拡充に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。見解をお聞かせください。  続いて、(2)の動物保護指導センターについて。  スライドにも示しましたが、寄附による資金調達には一層の工夫を求めます。このスライドにあるとおり、千葉市はまだ2年目ということでもありまして、100万円ということでございますけれども、他市では本当にたくさんの寄附が集まっております。  川崎市では、ペットフードの事業者と提携し、この広告掲載と引きかえに、事業に係る全てのペットフードは無料で得ておられました。また、昨年度3,400万円の寄附を得た名古屋市では、収容頭数の増加に対応するコンテナの設置や、動物の治療に必要な医療機器、ボランティアの支援物資等の財源にしておられました。そうした行政の取り組みに共感して寄附が集まるのだと思います。御検討をお願いします。  そのほか、動物行政の質的転換への対応をどう総括しているのかとの問いに対し、一定の成果を上げてきたとありました。その背景には、現場の職員やボランティアの方々の相当な御苦労があったと推察されるだけに、あるべき形をいま一度整理すべきと強く感じるものであります。  スライドのように、動物行政に係る本市の昨年度予算は約3,600万円。神戸市の4分の1以下、川崎市の3分の1以下の規模感であります。これは単純な比較はできませんが、少なくとも両市とも、過去の法の変遷に伴って順に予算が拡張されて、今の予算がございました。ある意味、愕然とする差であり、詳細な検証が必要ではないでしょうか。  ボランティアとの分担のあり方しかり、地域課題への対応体制についても、センター1カ所での対応には無理があるように思えてなりません。この点、平成25年及び本年の国の法改正における附帯決議には、施設の拡充や必要な体制及び職員数の充実とございます。法の変遷に伴う自治体の施策強化というのは、ごく自然な流れと考えますがいかがでしょうか。  そこで、来年度末を目途とする基本方針の策定について、まずは、これらの課題を踏まえ、本来あるべき動物行政の形について十分な検討を行った上で、基本方針の策定が行われるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。  最後に、交通網と移動支援について。  移動支援ニーズ調査については、取りまとめの最終段階とのことでありますが、買い物や通院において、その回数が不足しているとの回答があることや、公共交通の充実を求める声が上がっているとのことでありました。  さて、こうした課題への対応策として、これまでもさまざまな都市の取り組みを調査し、議会で取り上げてまいりました。古くは9年前の平成22年、新潟県三条市で学んだデマンド交通が最初でありました。以来、千葉市議会ではデマンド交通が取り上げられる機会がふえてきたと認識しております。  さて、私自身、このデマンド型の交通については、タクシーを活用したこの三条市のモデルを基本イメージに置きながら、本市の地域性、都市の規模観、財源を含めた持続可能性などを念頭に研究をしてまいりました。そして、今回、最も適性が高いと感じた取り組みが先日訪問した大阪の堺市にありましたので御紹介をしたいと思います。  この堺市の乗り合いタクシーは、公共交通空白地域における移動手段の確保を目的とするものであり、一般のタクシーによるサービスであります。鉄道駅、バス停から一定距離以上にあるエリアにおいて、乗り合いタクシー用の停留所を設置した上で、そのエリア内に特化したコースにおいて、1日当たり5便ほどのダイヤを設定します。予約があった場合のみ運行する仕組みであります。  スライドにごらんのように、黄色くプロットされたエリアは、鉄道駅から800メートル圏内、徒歩で10分程度。青くプロットされたエリアがバス停から300メートル圏内、徒歩4分程度。そして、ピンクにプロットされたエリアが空白地域でありますが、大きく九つのエリアに分散しております。それぞれのエリア内で乗り合いタクシーが運行されます。このエリア内の方は、おおよそ300メートル圏内に乗り合いタクシーの停留所が存在するようになっております。これにより、全ての区で公共交通カバー率が実に95%を超えております。  料金は、大人が300円、子供が150円、シルバー世代は100円で乗車できます。差額は市が補填をしております。乗車人数も順調に増加しておりますが、昨年度の事業費は約3,300万円。自治体の交通政策では、指定都市でいけば億を超えるケースが当たり前の中、本市と同規模のこの大都市で、この財源レベルで運用できているのは、ある意味で現実的であります。今後の本市における公共交通網の検討に当たり、大いに検討すべき事例と考えますが、いかがでしょうか。  そこで、この堺市の例のように、鉄道駅とバス停から一定距離以上離れた地域を割り出し、そのエリアごとにタクシーなどを活用した運行ルートを組む手法について、当局としても検討すべきではないか。また、こうした移動支援策の早期実現に向けた取り組みについて、それぞれ見解をお聞かせください。  以上2回目、御答弁よろしくお願いいたします。 196 ◯議長(岩井雅夫君) 傍聴人に申し上げます。御静粛に願います。  答弁をお願いします。総務局長。 197 ◯総務局長山田啓志君) 2回目の御質問にお答えいたします。  情報の収集と伝達についてお答えいたします。  SNSによる情報収集及び情報源を加味した取り組みについてですが、SNSによる情報収集は、被害状況や被災者のニーズ等を速やかに把握する上で有効であると考えており、神戸市など他都市の事例を参考に、SNS情報を分析するシステムの導入や、LINE等を活用した情報収集について検討を進めるほか、災害時におけるちばレポのさらなる活用についてもあわせて検討してまいります。  また、避難情報の発信や救助活動、被災者支援等の災害応急対策を的確に実施するためには、正確な情報を収集する必要があることから、実績を有する地域の消防団や民生委員、町内自治会等との連携をさらに強化するとともに、円滑な情報共有を図るため、SNS等の有効活用について、さらなる検討を進めてまいります。  以上でございます。 198 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 199 ◯教育次長(神崎広史君) 共生の推進についてのうち、所管についてお答えいたします。  動物を題材とした教育についての見解及び動物保護指導センターとの連携強化についてですが、命ある全てのものをかけがえのないものとして尊重し、大切にしようとする態度を育てることが重要であることから、小学校の生活第2学年いきものとなかよしや、道徳第6学年命の重さはみな同じなどにおいて、命を尊重する学習に取り組んでおります。また、放課後子ども教室において、動物保護指導センターと連携し、小学生等を対象に動物愛護教室を実施しております。  しかしながら、動物愛護教室が教育課程外での実施であることや、動物アレルギー等の問題から直接動物に触れる事業の拡充が難しいことなどから、今後、他都市の取り組みを参考にし、動物保護指導センターと連携しながら、新たな視点での動物介在教育事業について研究してまいります。  以上でございます。 200 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 201 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 初めに、共生の推進についてのうち、所管についてお答えいたします。  共生の文化の浸透、市民への啓発活動の柱として教育的取り組みを位置づけるとともに、一層のプログラム拡充に取り組むべきではないかとのことですが、子供たちが心豊かに育つ上で、動物との触れ合いや家庭動物などの適正な飼養の経験は重要であると考えております。  動物保護指導センターでは、平成28年度から小学生などを対象に、責任を持って動物を飼うことや、基本的な動物との接し方を学ぶことを目的に動物愛護教室を開催しており、これまでに放課後子ども教室など、延べ16校において開催をしております。  今後は、教育委員会や関係団体と連携し、年齢に応じたプログラム内容の充実や開催校の増加を図るなど、動物愛護の精神が広く浸透していくよう努めてまいります。  最後に、動物保護指導センターについてお答えいたします。  本来あるべき動物行政の形について十分な検討を行った上で、センター基本方針の策定が行われるべきではないかとのことですが、これまで、市民の動物愛護の意識の向上を図るため、各種動物愛護施策を展開してきたところでございます。  今後は、これまでの取り組みを踏まえ、動物に関する社会情勢の変化に対応し、多くの市民の皆様に人と動物の共生する社会の精神を共感していただけるよう、幅広い層に対し意識の啓発を図ってまいります。  また、ボランティアの育成、支援などの取り組みの強化を図り、動物の愛護活動に自主的な参加を得ながら、動物との共生による豊かな社会をつくる拠点施設となるよう、検討を進めてまいります。  以上でございます。 202 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 203 ◯都市局長(佐久間正敏君) 交通網と移動支援についてお答えします。  堺市の乗り合いタクシー事業のような手法についての検討と早期実現に向けた取り組みについてですが、堺市の取り組みは、定時・定路線型の乗り合いタクシーですが、鉄道駅やバスターミナルなどの交通結節点を除き、公共交通空白地域以外には停留所を新設しないことや、駅から駅への移動には利用できないことなど、駅やバス停から離れた地域の移動手段を確保するという目的達成のための運用が徹底されております。  地域公共交通網形成計画策定に向けた検討において、既存の交通手段にとらわれず、このような他市の特徴的な取り組みや先進事例などを含め、多様な交通サービスについて調査研究しながら、市域全域の公共交通網の姿を検討してまいりたいと考えております。  また、今後、交通不便地域などの代表的な地区を抽出し、実際に住民の皆様との意見交換などにより、地域の特性に応じた移動支援策を具体的に検討することで、早期実現につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 204 ◯議長(岩井雅夫君) 酒井伸二議員。 205 ◯23番(酒井伸二君) 御答弁ありがとうございました。それでは、最後に所感を述べたいというふうに思います。  順番が変わりますが、まずは交通網と移動支援について。  堺市の乗り合いタクシーは、6年前の公募プロポーサルを経て、5年前から実証運行、3年前からは本格運行へ移行しております。本市と同規模の都市で、既にこうした取り組みが定着していることを考えますと、本市のおくれが気になります。答弁の最後の部分にあったとおり、具体の取り組みに取りかかることで、計画策定後には速やかに何らかの具体施策が展開されていくようなスピード感で取り組まれるよう、求めておきたいと思います。  次に、災害への対応と施策強化についてですが、被害の全容をどれだけ早期に掌握することができるのか、それが初動の質を上げることにつながると考えます。その意味で、御答弁のとおり、効果的な情報収集の仕組みをぜひとも確立いただきたいと思います。
     そして、災害対応総じてのお話になりますが、より災害に強いまちづくりに向け、防災、減災を日常的なものとし、自助、共助の精神が文化として根づくような社会を目指していかなければならないというふうに感じました。  この点、10月に名古屋市で開催された防災推進国民大会、いわゆる防災国体でのキャッチフレーズは、防災をもっと日常にでありました。自助、共助を促進し、子供から高齢者までの幅広い年代の防災意識を高める日本最大級の防災イベントとされております。市民意識の向上を図る方策の一つとして、今後、本市での開催を誘致することも検討してみてはどうでしょうか。  いずれにしましても、被災者支援制度の適用、給付の真っただ中にあります。被災者に寄り添った丁寧な対応をお願いするとともに、災害対応の本格的な検証はこれからと伺っております。次の災害がいつやってくるのかわからないだけに、対応に当たられた全ての職員の皆様がそれぞれのポジションで感じ得たものを教訓として次の人にもつなげていけるよう、そうした視点での整理もあわせてお願いをしたいと思います。  そして、最後に、人と動物の共生についてであります。  動物行政として、共生の推進、共生の文化浸透に向けた教育的取り組みの充実は、ぜひともお願いをしたいと思います。また、教育行政といたしましても、いじめ問題の絶えない昨今、いかに命の大切さを伝え、他者への思いやりの心を育むのか、私たちの暮らしに身近な動物を通じて、そこにある命を題材とした教育に取り組むことは、極めて効果的かつ重要な取り組みと言えます。  本市教育委員会は、共生社会の実現、多様性を学ぶことを目的に、全市でオリンピック・パラリンピック教育を始めた教育委員会であります。であれば、きっと理解をいただけると思います。単発のイベント的な学びではなく、オリパラ教育のように道徳教育と絡め、継続性のあるプログラムを組むくらいの取り組みを期待したいと思います。  なお、川崎市さんは、命の教育発祥の地とされる奈良県のうだ・アニマルパークに学ばれたそうであります。ぜひ、研究の一つに加えていただければと思います。  そして、もう一つ、センター基本方針の策定に当たっては、やはり、まずは動物行政の将来がどうなっていくのかをしっかりと見据え、いま一度、あるべき形を整理しておく必要があると私は考えます。むしろ、そのほうが確かなゴールに近いと思います。都市としての文化レベルも問われる動物行政であります。予算規模を含め、課題が多いだけに、どうあるべきかという妥協をしない未来をまずは思い描き、そこから今行うべきことを考えるという、SDGsに見るバックキャスティングの手法をとらない限り、改革につながらないと考えますが、いかがでしょうか。  整備の時期をおくらせるという意味ではなく、むしろ、どの町よりも先進的な動物行政、最良の成果を生むための意見であることを申し上げ、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 206 ◯議長(岩井雅夫君) 酒井伸二議員の一般質問を終わります。 一般質問を続けます。22番・椛澤洋平議員。              〔22番・椛澤洋平君 登壇、拍手〕 207 ◯22番(椛澤洋平君) 日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平です。通告に従いまして、一般質問を行います。  初めに、聞こえのバリアフリーについて伺います。  本市の高齢化率は26%となり、4人に1人が65歳以上となりまして、高齢化の進展に伴い加齢性難聴者も増加傾向であります。  スライドをごらんください。日本老年医学会の資料によりますと、加齢性難聴とは加齢によって起こる難聴で、一般的に50歳ころから始まり、65歳を超えると急に増加すると言われており、その頻度は、60歳代後半では3人に1人、75歳以上になると7割以上との報告もあります。最近では、加齢性難聴によるコミュニケーションの減少は、会話によって脳に入る情報の減少をもたらし、脳の機能を低下させ、鬱や認知症につながると考えられているところであります。  加齢性難聴者への聞こえの支援、拡充は、日々の生活の質を向上させる上で、また、誰もが置き去りにされない千葉市にするために重要な課題であると考えるところであります。  そこで伺います。  加齢性難聴者が今後増加していく中で、障害者差別解消の観点からも、聞こえのバリアフリーを推進すべきと考えますが、本市の施策についてお聞かせください。  以下、一問一答で自席にて行います。(拍手) 208 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。保健福祉局次長。 209 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本市では、聴覚障害者へのコミュニケーション支援として、各保健福祉センター高齢障害支援課及び市役所障害者自立支援課に1人ずつ、計7人の手話通訳者を設置し、来庁する聴覚障害者への適切な対応を図るとともに、千葉聴覚障害者センターに委託し、日常生活における聴覚障害者の外出や通院等の支援のため、手話通訳者や要約筆記者を派遣するほか、障害者団体の協力を得て、手話通訳者などの養成を行っております。  また、補聴器やファクスなどの情報意思疎通支援用具について購入費を支給するとともに、軽度、中等度の難聴児を対象に補聴器の購入費を助成するなど、聴覚障害者への支援の充実と社会参加の促進に努めております。 210 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 211 ◯22番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。多様なコミュニケーション手段を利用しやすい環境を整備することにより共生する社会を実現するため、平成31年にコミュニケーション条例を制定した東京都の葛飾区を視察してまいりました。  お映ししているのが、区役所窓口に対話支援機器コミューンを導入して、コミュニケーションを円滑に図れる取り組みをされておりました。利用者からは、補聴器だと、ボリュームを上げると周りの雑音も全部大きくなってしまうが、対話支援機なら声だけがとても聴きやすくて助かるという声や、役所職員も大きな声を張り上げて対話する機会は減っているというようなお話でありました。  そこで伺います。  各区役所や保健福祉センターに、耳が聞こえづらい方々と適切にコミュニケーションが図れるように、対話支援機を導入することを求めますが、見解を伺います。 212 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局次長。 213 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 各区役所や保健福祉センターの窓口などでは、職員が大きな声でゆっくりと話をする、筆談を行うなど、わかりやすい丁寧な応対に努めているところでございます。  なお、耳が聞こえづらい方とのコミュニケーション機器である対話支援機については、今後、他市の導入状況や利用状況などについて調査研究してまいります。 214 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 215 ◯22番(椛澤洋平君) 次に、補聴器への支援についてであります。  スライドをごらんください。これは東京都内の区の高齢者に対する補聴器購入に対する支援事業であります。補聴器の価格は、片耳当たりおおむね3万円から20万円、両耳となりますと倍以上となる高額であるにもかかわらず、医療保険が適用されません。  先般視察した葛飾区では、この加齢性の難聴者に対しまして、補聴器購入を平成5年から上限3万5,000円の補助を出して支援しており、市民からも大変喜ばれている事業であると聞いたところであります。私のもとにも高齢者から、補聴器は高すぎて購入をためらう。または、耳が遠くなって人と会う機会が減ったという相談もございます。  そこで伺います。  低所得者では、高すぎる補聴器を購入することができず、引きこもりがちになり、鬱であったり、または認知症にもつながるとされていることから、高齢の加齢性難聴者が日常の生活を円滑に送れるように補聴器購入補助制度を求めますが、見解を伺います。 216 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局次長。 217 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本市では、平成22年度まで、日常生活用具給付等事業の1品目として補聴器の購入に対する助成を行っておりましたが、障害者手帳をお持ちの方は障害者の補装具費の支給が受けられることや、他政令市での実施状況等を踏まえ、補助制度を廃止しております。  高齢難聴者が補聴器を使用することでコミュニケーション力の向上に寄与することは認識しておりますが、認知症との因果関係が現段階では十分確立されていないこと、また、高齢化のさらなる進展や財政状況などを考慮すると、慎重に検討する必要があることから、今後、国の動向を注視しながら研究してまいります。 218 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 219 ◯22番(椛澤洋平君) 千葉市も平成22年度まで実施をしていまして、22年度で700台程度ですか、支援をされていたというわけであります。  私は、本来、これはなくすべき施策じゃなかったんだろうと思っていまして、今後、今は認知症対策の予算などをふやしています。しかし、そのもととなる高齢者の皆様方のコミュニケーションを円滑に支援していくことで、そうした部分も減らしていけるということを考えますと、ぜひ、復活に向けた検討を進めていただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。  次に、大網街道の渋滞解消策について伺います。  さきの10月25日の大雨によりまして、千葉外房有料道路鎌取インターチェンジから大木戸インターチェンジ間が、2日間にわたって通行どめでありました。外房線も運休となりまして、緑区の大動脈である大網街道は大渋滞で、交通麻痺状態になりました。  そこで、まず伺いますが、この10月25日の大雨で、千葉外房有料道路は、誉田町で2カ所、高田町で1カ所、越智町で1カ所と、計4カ所でのり面崩落が発生したとされております。スライドは、その誉田町でののり面崩落でありますけれども、崩落対策を含めた早期本復旧を強く求めますが、見解を伺います。 220 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 221 ◯建設局長(佐藤寿之君) 管理者である千葉県道路公社によりますと、現在、応急復旧を終え全線供用しておりますが、今後、崩落対策を含め、本復旧に向けた検討を行い、来年度中の完了を目指していると伺っております。 222 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 223 ◯22番(椛澤洋平君) 大網街道の渋滞、まずは、誉田町地域についてでありますけれども、私は2017年の第2回定例会で、この誉田町地域の大網街道の渋滞解消、これを早期に検討してほしいと、対策を検討してほしいと質問しまして、市長は、今後適宜しっかりと対応したいと、そういう答弁がございました。  そこで伺いますが、この2年間において、誉田町周辺の大網街道渋滞解消に向けて、どのような対応策や検討を行ってきたのか、伺います。 224 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 225 ◯建設局長(佐藤寿之君) 右折車の滞留による直進阻害を改善するため、平成29年度に誉田インター入り口交差点の右折レーンの長さを55メートルから128メートルに延伸する改良を行ったところでございます。  また、現在、大網街道に集中する交通を分散させるため、大網街道に並行した塩田町誉田町線の誉田町地区と、それに接続する誉田駅前線の事業を行っております。 226 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 227 ◯22番(椛澤洋平君) 続けて伺いますが、先ごろ、明大誉田農場跡地の産業用地化に伴いまして、大網街道の交通量調査を誉田町で実施したとされていますけれども、交通状況等はどのような結果だったのか、伺います。 228 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 229 ◯建設局長(佐藤寿之君) 本年11月に実施した大網街道高田入り口交差点における交通量調査の速報値では、午前7時から午後7時までの12時間当たり交通量が約1万台となっており、平成27年度の交通量調査結果と比較しても、大きな変動は見受けられない状況となっております。 230 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 231 ◯22番(椛澤洋平君) 現状は変わらないという調査でありました。しかしながら、これから要するに産業用地化がされて、企業、また、その働く従業員の皆さんがここを通過していくという話になってくるんだろうと思います。  今、十文字踏切を起因とした渋滞が明大誉田農場跡地に伴って、これ、より一層深刻な事態になると考えられている中で、渋滞解消に向けては、先ほどの答弁でありました塩田町誉田町線、ちょっと見えづらいんですが、水色の区間でございます。そこと誉田駅前線の早期整備が必要でありまして、現在の用地取得状況を伺うとともに、来年度以降は予算を増額し、早期の整備に努めることを求めますが、見解を伺います。 232 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 233 ◯建設局長(佐藤寿之君) 本年11月末現在、塩田町誉田町線の誉田町地区は、全体の43%に当たる約1万4,300平方メートルが、誉田駅前線は、全体の31%に当たる約3,100平方メートルが取得済みとなっております。今後も、土地所有者に御協力いただけるよう丁寧な交渉に努め、早期工事着手を目指してまいります。 234 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 235 ◯22番(椛澤洋平君) 予算増額をと、私も以前求めまして、2.4倍ぐらいまで前年度に比べてふやしていただいたということでありました。ただ、誉田駅前線はやはり、片側だけでも早く歩道を整備していただきたい、安全に住民の皆さんが歩けるように早期の対応をお願いしたいと思います。  次に、土気地域の大網街道でありますけれども、台風被害、大雨等々で大変な渋滞となりまして、通常であれば大体誉田駅から土気駅というのは15分ぐらいで行けるんですけれども、当時は1時間ないしは2時間以上かかったと、こういう報告も寄せられておりまして、まさに、この土気地域が陸の孤島と化すような事態となったと。改めて、早期の大網街道バイパス道路の要望が住民の皆さんから多数お寄せをいただいているということであります。  その上で伺います。  災害時において、土気地域の住民は、大網街道へのアクセスが集中するため、緊急輸送等もままならず、移動が困難になる状況であります。大網街道のバイパス道路としましては、現在休止中となっている越智町土気町線、今、あの赤いところで、スライドをお示しをしております。この越智町土気町線の整備再開を求めますが、見解を求めるとともに、また、仮に事業再開する場合の整備コストは、どの程度となる見通しか、伺います。 236 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 237 ◯建設局長(佐藤寿之君) 現在、事業再開時に円滑に事業が執行できるよう、相続人が多数となっている共有地の対応を進めているところであり、この進捗状況やその他の路線の整備状況などを総合的に判断した上で事業の再開を検討することとしております。なお、平成21年度の休止時における概算事業費となりますが、約60億円を見込んでいたところでございます。 238 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 239 ◯22番(椛澤洋平君) 今後、再開に向けてとの動きがあるものの、なかなかまだ見通しもということでありました。であるならば、やはり、今、緑色のライン、大網街道であります。で、ちょっと見えづらい黄色いポチが渋滞箇所ということで、交差点をマーキングしているわけでありますけれども、誉田町から土気町にかけての大網街道の渋滞解消に向けては、渋滞箇所となる消防総合センター入り口交差点、越智はなみずき台入り口交差点、大木戸新田交差点、これらの交差点の改善や、右折レーン新設等に、早急に取り組むことを求めますが、見解を伺います。 240 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 241 ◯建設局長(佐藤寿之君) 消防総合センター入り口交差点及び大木戸新田交差点の2交差点については、右折レーンの設置を目的とした用地取得を進めてまいりましたが、一部の地権者との交渉が難航していることから、現在、事業は休止状態となっており、状況が変化した際には事業を再開したいと考えております。  また、越智はなみずき台入り口交差点については、変則的な五差路となっていることから、安全性の向上や交通の円滑化に向けた対策案の検討を行っているところでございます。 242 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 243 ◯22番(椛澤洋平君) ぜひ、今、越智はなみずき台の交差点の話がありましたけれども、いずれにしても、ここの改善を早く図っていただくよう強く求めておきたいと思います。  続いて、災害に強いまちづくりについて、三つ目のテーマで質問をいたします。  ことしは、9月9日の台風15号、10月12日の台風19号、そして10月25日の大雨と、たび重なる災害に見舞われました。  スライドをごらんください。10月25日の大雨後でありますけれども、各地で崖崩れが発生しております。お示ししていますのが、越智町の中学校の通学路が道路ごと陥落したという現場。で、右側のほうは大藪池、これは数箇所で崖崩れが発生して、歩道フェンスが損壊するなど甚大な被害が発生しているわけであります。  そこで、まず初めに伺いますが、越智町でのこの中学校の通学路における崖崩れ箇所や大藪池の崖崩れの修繕など、早期の復旧を求めますが、見解を伺います。 244 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 245 ◯建設局長(佐藤寿之君) 越智町の崖崩れ箇所については、隣接する民有地を含めて道路を整備する必要があることから、現在、土地所有者や関係機関と調整を行っているところでございます。また、大藪池の崖崩れ箇所については、道路部分の土砂撤去を完了しており、今後、フェンスなどの修繕による安全確保を行うこととしております。これらの被災箇所については、可能な限り早期復旧に努めてまいります。 246 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 247 ◯22番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。大木戸町にあります障害者施設が崖崩れによりまして、この押し寄せた土砂は、今も建物の1階部分でせきとめられたまま、施設が利用できない状況で、深刻な被害となっております。私は、被災直後、また、12月の1日にも現地を視察して、施設長とも懇談しました。早期の土砂の撤去、また施設利用の許可や早期の安全宣言により、もとの運営に一日でも早く戻れるよう支援をしてほしいと、こういう要望の声を受けまして、市当局にも要望してきたところであります。  その上で伺いますが、知的障害者施設ガーデンセブンに押し寄せた土砂の早期除去と施設利用許可の早期認定、また、現状は、入居者がほかの施設へと入って介護給付収入が大幅に減少するという中で、ぜひ施設を維持できるように支援を強化することを求めますが、伺います。 248 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局次長。 249 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 土砂の除去については、被災後直ちに、千葉市と災害時の協定を締結している千葉市建設業協会に復旧対応の要請を行うとともに、土砂や瓦れき、樹木等の搬出先の調整や、工事に関連する隣接の土地所有者や施設と協議を進め、11月22日に工事に着工したところでございます。  復旧工事は、安全に施設利用が可能となるよう進めており、工事の進捗状況について関係者と情報共有に努め、復旧後の利用者の施設利用に支障がないよう、施設の早期再開について支援してまいります。 250 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 251 ◯22番(椛澤洋平君) ぜひ、早く土砂の撤去を進めていただきたいということで、全力で市当局もバックアップをしていただきたいというふうに思います。  次に、スライドでお示ししていますのは、今回、やはり何といっても、10月25日の大雨では、土砂崩れで死亡者が出ました。緑区の誉田町及び板倉町においては、土砂災害警戒区域に指定されておらず、しかも誉田町3丁目については避難勧告も出ていなかったということであります。命を守る観点からも、この土砂災害の警戒区域指定率を100%にするということが、早急に求められるんだろうと思います。  ところが、危険箇所の土砂災害警戒区域の指定は、8月末時点で、群馬県、神奈川県は100%、千葉県は全国最下位の36%で、全国平均の88%を大きく下回っているわけであります。千葉市内はどうかといえば、市内274カ所中145カ所が土砂災害警戒区域等に指定されており、未指定箇所が129カ所ある。指定率は53%、これもおくれているという状況であります。  そこで伺います。  誉田町3丁目では、土砂災害警戒区域の指定がされていなかった箇所で、土砂災害が発生しました。早急にこの土砂災害の警戒区域の指定を進めるよう、千葉県に強く働きかけること、また、誉田町のように、これは指定要望もされていない箇所が危険な箇所がないのか、再調査して、それを周辺住民に適切に周知することを求めますが、見解を伺います。 252 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 253 ◯総務局長山田啓志君) 今回の土砂災害を受け、千葉県に対し、速やかに土砂災害警戒区域等の指定を行うとともに、誉田町3丁目など、土砂災害が発生した場所を含め、本市の調査で把握した危険箇所とはなっていない傾斜地約130カ所の再調査についても要望を行ったところでございます。  今後は、本市が把握した危険箇所となっていない傾斜地の近隣住民に対しましても、避難情報の入手方法等を記載した啓発チラシの配布を行うなど、土砂災害に対する周知の徹底を図ってまいります。 254 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。
    255 ◯22番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。板倉町での土砂災害現場、被災翌日の状況であります。  本市の崖地対策については、これまでも個人負担が重いということで、我が会派の中村公江議員が生活保護世帯への減免等について取り上げまして、これについては改善が図られてきたと。だけれども、依然として対象世帯の個人負担は、県事業4%、市事業は5%と、重い状況があります。  そこで伺います。  この崖地対策費の県事業4%、市事業は5%と個人負担が重いため、今後は全額市費で対策を行うよう改善することが必要と考えますが、見解を伺います。 256 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 257 ◯建設局長(佐藤寿之君) 崖地そのものが個人の財産であり、特定の個人が整備により利益を得ることから、その受益者から応分の負担は必要であると考えております。 258 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 259 ◯22番(椛澤洋平君) 応分の負担のという話でありました。ただ、やはり、今回の事案もあるわけでありまして、私、この板倉町の事案をいろいろ詳しく調べてみました。  総事業費が約2億8,000万円。4%が地元負担で1,100万円。9世帯が対象世帯だったと聞いていますから、個人負担は、これは大体100万円を超えていただろうと、こういう想定であります。大変重い負担だと思います。  スライドをごらんください。崖地対策で、市支援を実施している政令市は5市ありまして、そのうち静岡市、広島市、北九州市、これは全て市が負担して、住民負担なしで実施しております。  私は、財政的な面で救える命を失ってしまうことがないように、早急に本市の崖地費用負担は見直すべきであるというふうに考えます。  そこで、市長に伺いたいと思います。  崖地対策工事を経済的な面で実施できないという事案をなくしていくためにも、本市の崖地対策費の個人負担の軽減や削減を進めることを、市長がリーダーシップを発揮して改善することを求めます。答弁を求めます。 260 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 261 ◯建設局長(佐藤寿之君) 急傾斜地崩壊対策事業における受益者負担金は、国の通達では、事業費の20%とされておりますが、本市では、事業費から県補助金を除いた額の20%に当たる4%から5%の額を個人負担とすることで、負担の軽減を図っていることから、これ以上の軽減は現在考えておりません。しかしながら、尊い命が奪われた今回の災害を踏まえて、崖地への対策や支援などについて調査研究してまいります。 262 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 263 ◯22番(椛澤洋平君) ぜひ、本当にこの対策をいろいろな財政的な面以外でも進めていただきたいということは、強く申し上げておきたいと思います。  次に、水害対策です。  スライドをごらんください。市内で最も深刻な被害があったのが村田川流域でありまして、10件の床上・床下浸水の被害が出ました。被災翌日に訪れてみますと、村田川が氾濫して胸近くまで増水したと深刻な状況だったと伺いました。これ、お示ししているのが、村田川のもうすぐそばに住んでいらっしゃる方、自宅脇が浸食して、このガレージが崩れかけていると、まさにその状況であるわけであります。  改めて、村田川の護岸工事や水害対策が急務であると考えますが、そこで伺います。  村田川が再び大雨により氾濫しないように、護岸工事及び水位計整備等、水害を防止するための対策を県に強く働きかけること、地域にハザードマップの周知啓発を強化することを求めますが、伺います。 264 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 265 ◯総務局長山田啓志君) 治水対策の充実強化について、河道掘削などを推進するとともに、流下能力の拡充などの河川改良の実施や、全ての県管理河川への水位計の設置などについて、千葉県市長会、町村会合同で千葉県に要望をしており、村田川上流部についても、個別箇所として強く要望してまいります。  次に、ハザードマップについてですが、現在、村田川の洪水ハザードマップを作成し、関係住民等への配布や市ホームページにより周知を行っているところでございます。  なお、国では、近年多発する大雨に対応するため、河川の洪水浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充したことから、今後、県による浸水想定区域の指定が行われ、本市においても、村田川の洪水ハザードマップの見直しを行ってまいります。  このハザードマップの見直しを踏まえ、市民の皆様が危険な地域の情報を的確に入手できるよう、出前講座、市政だより、市ホームページ等を活用し、周知啓発の徹底を図ってまいります。 266 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 267 ◯22番(椛澤洋平君) 我々も毎年の予算要望で、この村田川の水害対策を要望してきたわけであります。ぜひ、特別職から強く県に働きかけていただきたいということであります。  続いて、スライドをごらんください。10月25日の大雨前日の緑区役所の土のうステーションです。もう空っぽな状態でございました。近隣の緑保健福祉センターでも、土のうがなくなっており、市民から複数の問い合わせが私のもとに寄せられたわけであります。  現状、市内52カ所あるわけでありますけれども、各区平均8カ所整備されている中で、稲毛区は3カ所のみ。これ、少ないんですね。これ、スポットの拡充が必要であります。  そこで伺います。  今後も大雨災害が頻発する中、土のうステーションについては、市内各所で増設すること、また、緑区では床上・床下浸水が発生した村田川周辺地域や補充要望の多かった鎌取、おゆみ野地域へ増設することを求めますが、見解を伺います。 268 ◯議長(岩井雅夫君) 建設局長。 269 ◯建設局長(佐藤寿之君) 今回の災害では、多くの市民の皆様に土のうステーションを御利用いただいており、増設の必要性は高いと考えております。このことから、今後、緑区内を含め、浸水状況を踏まえつつ、増設箇所の選定をしてまいります。 270 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 271 ◯22番(椛澤洋平君) 次は、避難所の運営についてであります。  私も避難所を何件か回らせてもらいました。誉田公民館へ行ったら、子連れの若いお母さんが公民館の和室ではお年寄りも多い中で、小さい子供がうるさくしてしまうため帰りますと、こう言われて帰っていかれました。土気公民館では、寝具は持参しろと言われても、車がないからどうにもならないという高齢者、また、アルミ毛布だけでは眠れない、こういった高齢者もいらっしゃいました。さまざまな要望が寄せられたわけであります。  そこで伺いますが、避難所運営においては、母子専用で部屋を分ける配慮を行うようにすること、さらに、寝具等については、現状あるアルミ毛布以外でも寝具として使える寝袋だったり、または、段ボールベッドなどを常備するなど、寝具における備蓄の改善を求めますが、見解を伺います。 272 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 273 ◯総務局長山田啓志君) 避難所運営におきましては、妊産婦や乳幼児を含めた要配慮者に特段の配慮をすることとしており、他の避難者と同じスペースで避難生活を送ることが困難な方については、専用の部屋を確保する対応をとってまいります。  また、段ボールベッドなどの寝具につきましては、発災後、避難の長期化が想定される場合に協定に基づき調達することを基本として考えておりますが、このたびの災害において毛布や敷物についての御要望が多くあったことを踏まえ、避難所における生活環境を向上するため、必要な備蓄品について具体的な検討に着手してまいります。 274 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 275 ◯22番(椛澤洋平君) ぜひ改善を図ってください。  次に、被災者に対する医療費支援についてであります。  今回国が、一連の台風被害において、全壊または半壊指定を受けた被災者には、医療費は無料という通達を各医療機関に出したとされておりますが、私のもとに被災者から、医療機関にかかったところ、3医療機関で無料措置の情報を把握しておらず、数時間も待たされたというような相談がありました。  そこで伺います。  台風被害で全壊や半壊等の指定を受けた国民健康保険加入の被災者が無料で適切に医療機関にかかれるように、市内医療機関に情報の周知徹底を図ること。また、来年1月末までの期限を延長するよう国に強く働きかけることを求めますが、見解を伺います。 276 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局次長。 277 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 医療費の一部負担金免除については、国が関東信越厚生局等を通じて各医療機関に周知を図っているところであり、本市としても、市医師会へ協力をお願いするなど、周知に努めております。  なお、本市の国民健康保険では、医療機関で対応ができない場合や、既に支払っている一部負担金につきまして、台風15号、19号及び10月25日の大雨で被災した被保険者からの請求により還付することとしており、罹災証明の情報をもとに対象となる方へお知らせしているところでございます。  また、期間の延長についてですが、被災地全体の状況を考慮して判断すべきものであり、今後も国の動向を注視してまいります。 278 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 279 ◯22番(椛澤洋平君) 今の最後の答弁の注視というのは、ちょっと納得できませんね。200件以上、半壊、全壊の被災者がいて、家を失っている。そういう深刻な状況であります。そういう方について、適切に医療に無料でかかれるように国に求めるのが保健福祉局の役割だろうと思いますので、ぜひ国に働きかけていただきたい。  次に、住宅再建の支援についてであります。  スライドをごらんください。誉田町の被災者から、屋根が損壊して雨漏りして、住宅内がカビだらけとなって、居住不可能になったという相談がありました。現状の支援額では、解体費用すら賄えない、全く先が見通せないという切実な声であります。  そこで伺います。  屋根の損壊から派生して半壊となり、居住が不可能になるような被災者に対しては、被災実態に合わせて住居の取り壊しや住宅再建が図れるよう、支援策の強化を求めますが、見解を伺います。 280 ◯議長(岩井雅夫君) 都市局長。 281 ◯都市局長(佐久間正敏君) 半壊判定となった住宅につきましては、現在、被災者生活再建支援法に基づく住宅を解体した世帯に対する支援金や、住宅再建を支援する被災者住宅建築資金利子補給などがありますが、さらに、今回の被災状況に対応できるよう、被災者の生活再建支援の一つとして、これまで全壊を対象としていた解体除去の支援を半壊まで拡大することを検討しております。 282 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 283 ◯22番(椛澤洋平君) ぜひ、速やかに制度化していただきたいと思います。  次に、災害時における安否確認であります。  職員の負担を減らして効率的に安否確認を行う仕組みとして、LINE防災チャットボットを災害時に活用しようと実証実験している伊丹市を視察してまいりました。一元管理をしていくという仕組みであります。  これは、災害時に速やかな安否確認や情報把握を進めるために、LINEを活用した防災チャットボットの導入やツイッターの情報収集システムの導入を提案しますが、見解を伺います。 284 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 285 ◯総務局長山田啓志君) LINEやツイッターなどSNSを活用した被害情報の収集や安否確認などは有効であると考えていることから、本市にとって有効かつ費用対効果の高いシステムの導入について検討してまいります。 286 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 287 ◯22番(椛澤洋平君) 次に、停電対策、台風等の倒木で深刻な被害が出ました。民地における危険な樹木等において、市が伐採や剪定を行うなど支援に取り組み、災害に強いまちづくりを進めることを求めますが、見解を伺います。 288 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 289 ◯総務局長山田啓志君) 民有地における危険な樹木等につきましては、国や県の動向を注視しながら、適正な管理のあり方について検討を進めてまいります。 290 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員。 291 ◯22番(椛澤洋平君) 最後に市長に伺います。  今回、たび重なる台風被害で、市の職員は、これ、十分に足りていたと考えるのか。スライドをごらんください。正規の職員は減る中で、非正規がふえている。災害時における避難所の運営、倒木・土砂撤去等、対応に職員負担が集中していたため、関係部局を含む市の正規職員を増員すべきと考えますが、見解を伺います。 292 ◯議長(岩井雅夫君) 熊谷市長。 293 ◯市長(熊谷俊人君) 自然災害が発生すると、通常業務に加え、災害対応により業務量が増加するため、関係部局の職員だけでは人員が不足する状況にあります。このことから、災害時には、全庁的な職員体制を整えるとともに、千葉市業務継続計画による非常時優先業務を実施することとしております。実際に今回の台風においては、本庁職員を区役所へ応援要員として配置をすることにより、区役所の災害対応に関する体制強化を図っております。  また、災害時受援計画による災害時応援協定に基づき、関係団体等に対し人的支援の応援要請ができることとなっており、今回の台風においては、横浜市から職員を派遣していただき、住家の被害調査に従事していただきました。  引き続き、今回の台風災害の教訓を踏まえ、災害に的確に対応できる体制のさらなる強化に努めてまいります。 294 ◯議長(岩井雅夫君) 椛澤洋平議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。10番・安喰初美議員。              〔10番・安喰初美君 登壇、拍手〕 295 ◯10番(安喰初美君) 日本共産党千葉市議会議員団の安喰初美です。  このたびの災害でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして、質問を行います。  初めに、保育の問題、前回に続いて民営化された緑町保育所について質問します。  民営化をする際に、法人が公立保育所の保育を引き継ぐと保護者に説明をしたのにもかかわらず、保護者の納得を得ないまま、説明とは違う保育が行われています。保護者が再三、改善を求めているにもかかわらず、法人は回答を先延ばしにして具体的な改善が行われないまま、8カ月が経過してしまいました。  子供に豊かな経験を保障するための環境についても、園庭に遊具が設置されていないこと、散歩が数回しか実施されていないことなど、子供の育ちを支える保育環境とはほど遠いものです。その上、11月にはテラスを走っていた子供同士がぶつかって歯が折れるという大きな事故が発生し、保護者の怒りや不安がますます大きくなっています。  また、開園当初の保育士不足とともに、6月には年中児の担任が、9月には1歳児の担任が退職しています。退職の事情はそれぞれあると思いますが、保育士が仕事を続けるために配慮を行うことで、離職を防ぐこともできるのではないかと思います。  そこで一つに、保護者が問題を指摘しているのに、具体的な改善が行われず事故を起こしたことに対して、市の認識を伺います。  二つに、年度途中に保育士が退職したことに対して、市は法人をどのように指導してきたのか、お答えください。  次に、公立保育所の建てかえについて伺います。  令和5年4月開園予定で、老朽化した小深保育所と小倉台保育所をおのおの近隣に用地を確保して建てかえる計画が進んでいます。第3回定例会の私の一般質問において、公立保育所の建てかえは公立で行うべきであると求めたのに対し、市は民営化を否定しませんでした。今回の大森保育所、緑町保育所の民営化で、法人と子供、保護者と新たに信頼関係を築くことや保育の引き継ぎ、質の確保の難しさなど、幾つもの問題点が明らかになりました。民営化によるコスト削減のために、人格形成の基礎を築く大事な乳幼児期の保育をないがしろにすることは許されません。  小深も小倉台も、地域には公立保育所は1カ所しかなく、子育て支援の重要な拠点です。民間は民間のよさを生かした特色のある保育や、地域に根差した子育て支援など、それぞれ頑張っていますが、最終的には、いろいろな事情を抱えて困っている子供たちを緊急的に受け入れる役割が公立保育所にはあります。子供の命と発達を守り育てるとりでとして、公立保育所が果たす役割は重要です。子供の虐待や子供の貧困など、子育てに困難を抱える家庭が増加している今こそ、市の関係機関のネットワークを生かして対応していくことが求められます。  そこで伺います。  公立保育所でこそ子育て支援の拠点としての役割が果たせると思いますが、見解を伺います。  次に、子供の安全対策についてです。  大津市の事故を受けて、国は保育園などの周辺の緊急点検を求めました。点検の結果、大津市では、歩道に新たにガードレールなどを設置したり、小学校通学路に歩道を整備したりする工事を行うとしています。このほか、全国に先駆けて、市内4カ所の保育園とこども園の周辺にキッズゾーンを設定し、道路をペイントして、近くに保育施設があることをドライバーに知らせ、注意を促す取り組みも始まっています。  幼保運営課、土木保全課、警察の3者による合同点検で指摘した箇所数と、必要な安全対策についてお示しください。また、国の調査後、実際に改善されたところはどこか、伺います。  次に、副食材料費の無償化についてです。  10月から幼児教育、保育の無償化が実施され、3歳以上児の保育料は無償化になったものの、今まで保育料に含まれていた副食材料費は、新たに実費徴収となりました。保育所では、保育時間の長さもあって、給食は必須のものとして扱われてきました。保育所保育指針でも、健康な生活の基本となる食を営む力を育成するための基礎を培うこととして、食育の重要性がうたわれています。そのため、保育から給食を切り離すことはできませんし、副食材料費も他の経費とともに子供の保育のために必要な費用として、国が定める公定価格の中に積算されてきました。本来の意味で無償化を実現するため、副食材料費の無償化や助成をしている自治体もあります。  そこで伺います。
     一つに、幼児教育、保育の無償化と言いながら実費徴収をしていることについて、どのように考えるのか、伺います。  二つに、全ての子供に平等で豊かな食を提供する観点から、市独自で副食材料費の無償化を求めますが、見解を伺います。  次に、避難所のあり方についてです。  今回の台風や大雨災害では、市の職員の皆さんが昼夜を分かたぬ奮闘で、復旧復興や被災者支援に対応していただき、感謝申し上げます。今回の教訓を生かし、よりよい対策となるよう願って、幾つか質問いたします。  市では、災害時の情報連絡体制として、市民に対して防災無線やちばし安心・安全メール、ヤフー防災速報、SNS、ホームページ、テレビ、ラジオ、広報車などにより、災害情報や被災者支援情報などを伝達するとしています。  次の災害に対して、情報伝達を迅速に、また確実に行うために、今回の経験をどのように検討してきたのか、伺います。  台風15号、19号の避難所の多くは、公民館とコミュニティセンターで開設されました。体育館と違い、公民館やコミュニティセンターは、部屋が幾つもあり、避難された方に応じて対応を講じることができたのはよかったと、そういう話を聞いております。  一方、避難所としての環境改善や要配慮者の避難所、避難所に行きたくても行けない方への支援など、今回の災害で新たに見えてきた課題もあります。  一つに、避難所の環境についての問題点と改善策について伺います。  二つに、避難所に行きたくても行けない人への対応をきめ細かくすることについて検討すべきと考えますが、見解を伺います。  避難所のバリアフリー化は待ったなしです。2階建て以上でエレベーターがついていない公民館が35館中22館あり、足腰の弱い方や車椅子の方が利用する場所が限定されてしまいます。また、車椅子で利用できるトイレがない公民館もあります。  避難所となる体育館の入り口に簡易スロープをその都度設置するのではなく、出入り口のうち、せめて1カ所はスロープにつくりかえ、いつでも車椅子対応ができるようにすべきだと考えます。  また、体育館のトイレは、ほとんどが車椅子対応になっていませんし、和式も多く残されています。トイレの洋式化及び多機能化に改善することが求められます。  避難所になる施設のスロープ、エレベーターなどのバリアフリー化や、トイレを洋式化に整えることが大事だと考えますが、見解をお聞かせください。  停電した公民館では、発電機が備わっていたにもかかわらず、使い方がわからないため、使わなかったということを聞いています。非常時に使えるようにふだんから点検、訓練をしておくことや、誰でも使えるように写真で図解した一目でわかるマニュアルを備えておくことも必要ではないでしょうか。  食料の提供については、備蓄しているクラッカーと水を配布した、アルファ米を配った、ポットにお湯を用意し、お吸い物やカップラーメンなど、各自が持ってきたものを食べられるようにしたなど、公民館によって対応がまちまちでした。  そこで伺います。  一つに、非常時に備蓄品を活用するための手だてについて、問題点と課題は何か。  二つに、飲食の提供の改善が必要だと思いますが、見解を伺います。  千葉市には、太陽光発電設備を導入している市の施設が64カ所あります。そのうち、小中高の学校が39施設、公民館とコミュニティセンターが6施設あります。発電量が多くないので、エアコンなどは動かすことはできませんが、電気の点灯や携帯の充電をするには十分だったという話を聞いております。  停電時に最低限の電気を供給する設備を整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  公民館の避難所開設の際の職員配置は、台風15号では、夜9時まで財団職員が対応し、夜9時から朝9時までは直近要員が対応しました。台風19号では、昼間も含めて市の職員が配置されました。台風15号では避難所開設に際して、区災害対策本部から直近要員を含む区職員等の配置がなされなかったために、指揮連絡系統の錯綜、混乱が生じたこと、また、通常の公民館運営に加えて、避難者対応、連絡調整、取材対応等、多岐にわたって少人数で対応せざるを得ず、大きな負荷となったと、避難所開設・運営に関する検証委員会が考察しています。  このような職員体制の混乱は、指定管理では公が責任を持つ避難所の役割を担うには限界があることをあらわしているのではないでしょうか。見解を伺います。  直近要員の中には、自分の部署の台風対策に追われ、避難所に参集したのが開設から3日目の夜だったという事態や、台風19号の際は直近要員ではなく、課ごとに職員が振り分けられたために、何がどこにあるのか、何をすればいいのかわからず、対応に困ったなどの問題も明らかになっています。  また、連絡体制については、避難所運営に関する指示や連絡が、区災害対策本部系統と公民館管理室系統の2系統から発せられ、各避難所で混乱が生じたという話も聞いています。今回の教訓を生かし、職員配置や連絡体制などの見直しが必要ではないでしょうか。  災害時における指定管理者と市の職員との連絡体制や引き継ぎなど、次に生かすべき対応について伺います。  今回の災害では、避難所運営委員会が機能した公民館と機能しなかった公民館に分かれました。機能したところは、停電時に発電機から電気をとり、室内が明るくなるように配線を行ったり、備蓄品の配給を手伝ったり、スムーズな避難所運営のため活躍されました。機能しなかったところは、みずからも被災し、避難所に足を運べない状況があったと聞いています。  避難所運営委員会が機能したところの教訓を引き出し、ノウハウを共有すべきと考えますが、教訓の共有化についての見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 296 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。こども未来局長。 297 ◯こども未来局長(峯村政道君) 保育についてお答えいたします。  まず、保護者が問題を指摘しているのに具体的な改善が行われず、事故を起こしたことに対する市の認識についてですが、依然として、保護者の御意見、御要望や、本市からの要請への対応に不十分な点が残されているものの、子供の安全確保に関しては、認可保育園としての水準を満たしているものと考えております。  今回の事故につきましては、民間移管とはかかわりなく、他施設においても起こり得たものと認識をしておりますが、法人に対し、再発防止に努めるよう指導をしたところでございます。  次に、年度途中に保育士が退職したことに対して、市は法人をどのように指導してきたのかについてですが、年度途中の退職が生じたものの、法令による基準を満たす人数の保育士は配置されておりますが、本市としては、民間移管園であることを踏まえ、より多くの保育士を確保し、園のマネジメントが適切に機能するよう、施設長及び主任保育士の専任化を実現するよう指導してまいりました。引き続き、さらなる保育士確保に最善を尽くすよう指導してまいります。  次に、公立保育所でこそ、子育て支援の拠点としての役割が果たせるのではないかとのことですが、子育てに困難を抱える家庭への支援を含め、認可保育所として果たすべき役割に公立と民間とでは差はないものと考えております。  次に、合同点検の実施箇所数と必要な安全対策についてですが、保育所などの施設から危険を感じる箇所として抽出された、通過交通が多い歩道のない道路や、見通しの悪い道路など、480カ所について合同点検を行い、その結果、車どめ、ガードパイプ及び路面標示などの設置のほか、散歩の経路変更などを行うこととしております。  また、国の調査後に実際に改善されたところについてですが、路面標示の設置につきましては、一部着手をしておりますが、改善に至った箇所はございません。今後、関係部署や交通管理者との連携を図り、早期完成に向け取り組んでまいります。  次に、幼児教育、保育の無償化と言いながら実費徴収をしていることについて、どのように考えるのかとのことですが、副食費につきましては、これまでも保育料の一部として保護者の皆様に御負担いただいていたものであり、また、低所得者への配慮についても、これまでの保育料と比べ拡充されているなど、国において、費用負担のあり方について精査した結果であるものと考えます。  最後に、副食材料費の無償化を求めるとのことでございますが、3歳以上児の副食費の実費徴収に係る制度設計は、国において、在宅で子育てする世帯や幼稚園利用世帯、義務教育の学校給食費との比較を踏まえて慎重に検討した結果と認識をしており、当面の間、本市独自の負担軽減は行わない予定です。  以上でございます。 298 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 299 ◯総務局長山田啓志君) 避難所のあり方についてお答えいたします。  まず、次の災害に対して情報伝達を迅速にまた確実に行うため、今回の経験をどのように検討してきたのかについてですが、このたびの災害においては、長期停電の影響による通信の途絶もあり、全ての方々に情報を届けることができなかったことは、課題であったと考えております。  これまでも、防災行政無線を初め、ちばし安全・安心メールやヤフー防災速報など、重層的な情報伝達手段の確保に努めるとともに、新たに携帯電話を持っていない方に対して電話、ファクスによる緊急情報配信サービスを開始することとなっております。  なお、今回の災害を受け、通信の途絶に対して、テレビ、ラジオの活用や、通信事業者と連携した通信基盤の強化について検討するとともに、町内自治会や自主防災組織、消防団と連携したマンパワーによる情報伝達体制の強化に取り組んでまいります。  次に、避難所の環境についての問題点と改善策についてですが、これまで避難所開設、運営に必要な物資の備蓄や防災無線、災害時用公衆電話など、通信手段の確保を進めてまいりましたが、今回の災害で開設した避難所において、必要な物資や情報が十分に届かなかったとの御意見も多くいただいているところでございます。  今後は、今回の課題を踏まえまして、避難所開設、運営に必要な物資の再検討や、備蓄品の増強、物資調達方法の見直しとともに、新たな災害情報共有システムの導入等により、避難所への情報伝達体制の強化などに取り組んでまいります。  次に、避難所に行きたくても行けない人の対応をきめ細かくすることについてですが、高齢者や障害者等の災害時の避難に支援を要する方々については、避難行動要支援者名簿を作成し、その名簿情報を町内自治会や民生委員、消防団等と共有し、連携して安否確認や避難支援に当たることとしておりますが、今回の災害を受け、具体的な見守りや声かけ、搬送についての研修の開始を検討するなど、地域における支援体制のさらなる強化に努めてまいります。  次に、避難所となる施設のバリアフリー化やトイレの洋式化についてですが、避難所における良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化やトイレの洋式化は重要であると考えており、施設所管部局と連携して、整備、改修に取り組んでまいります。  次に、非常時に備蓄品を活用するための手だてについてですが、災害時に備蓄品を有効に活用するには、平常時からの点検や訓練が重要であると認識しております。これまで、避難所運営委員会による避難所開設・運営訓練の際に備蓄品の点検を行ったり、避難所担当職員を対象とした研修において、発電機や非常用井戸、マンホールトイレの使用訓練を行ってまいりました。  今後は、備蓄品の点検や訓練に、より多くの地域住民や市職員、施設管理者が参加できるとともに、わかりやすいマニュアル整備等に努めてまいります。  次に、飲食の提供の改善についてですが、このたびの災害では、避難者等に備蓄している食料の提供を行いましたが、提供の基準や方法が徹底されていなかった面があったものと認識しております。現在、今回の災害の課題を総括している最中であり、その中で具体的な改善方法について検討し、避難者の健康保持に努めてまいります。  次に、停電時に最低限の電気を供給する設備の整備についてですが、全ての避難所に非常用発電機を設置しておりますが、このたびの災害の教訓を踏まえて、避難所が停電した場合の電源確保対策について検討してまいります。  次に、指定管理と職員体制についてですが、指定管理者は、基本協定書により避難所運営に協力することとなっており、指定管理者が施設管理を行うことにより円滑な避難所運営の妨げになっているとは考えておりません。  また、このたびの災害は長期かつ大規模であったため、平常時から避難所運営委員会に参加している直近要員以外の職員を派遣したことによる混乱が見られたことから、避難所運営に係る人員体制の改善を図ってまいります。  次に、指定管理者と市職員との連絡体制についてですが、指定管理者及び派遣した市職員に対して、避難所運営に関する指示や避難者に提供すべき情報等が十分に伝達できなかったことは、課題であると認識しております。  そのため、指定管理者との情報伝達手段等を見直し、避難所との連絡体制や職員同士の引き継ぎなど、円滑に情報共有ができるよう体制整備を進めてまいります。  最後に、機能した避難所運営委員会の教訓の共有化についてですが、このたびの災害において、避難所運営委員会が主導で避難所の開設、運営を実施した事例につきまして、活動状況の詳細な把握に努め、活動事例集への追加掲載や、避難所運営委員会を対象とした研修における好事例の発表等を通じて、情報共有の強化を図ってまいります。  以上でございます。 300 ◯議長(岩井雅夫君) 安喰初美議員。 301 ◯10番(安喰初美君) 2回目の質問を行います。  緑町保育所が民営化されてから、保護者、法人、市による3者協議会が4回開催されてきました。その中で、年間行事予定を出してほしい、運動を保障するために固定遊具を設置してほしい、散歩を実施する計画を出してほしい、午後も外遊びをさせてほしい、ぎりぎりの職員配置ではなく、大変な時間だけでも人を入れてほしいなど、今まで公立で行ってきた当たり前の保育を求める切実な意見が出されています。  10月26日に開催された4回目の3者協議会においても、年間行事予定がまだ出されていないために、就学に向けてどんな行事があるかわからず困っていると年長児の保護者が訴えています。普通なら4月に出すべき年間行事予定を、保護者が再三要望しているのに半年以上も出さないなど、あり得ないことです。  このこと一つとっても、法人が保護者に誠実に対応していないことが明らかですし、市が保護者の要望に対して、解決するまで粘り強く法人を指導してこなかったことのあらわれではないでしょうか。  法人に対して何度指導、要請しても、それが実行されなければ何も変わりません。市が民営化移管時に法人と交わした保育の質や運営内容について実行されるよう指導できなければ、民営化をやむなく受け入れざるを得なかった保護者や子供が犠牲となり、泣かされるだけではありませんか。市が保護者の要望をつかみ、公立の保育を引き継ぐよう、責任を持って法人を指導すべきです。  市は、法人に対してどのような指導をしてきたのか。実効性ある指導をし切れていない市のあり方に問題があるのではないか、見解を伺います。  現在、来年度の新規入所募集が行われています。保育の質の改善がされず、法人が保護者への説明責任を果たさない状況での新規入所児童の受け入れは、新たな不安と混乱を招くおそれがあります。保育所の関係者からも、市の対応を疑問視する声が共産党千葉市議会議員団に寄せられています。  現状が改善されないままでは新規募集をすべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。  大津市の事故のあとも、保育園の散歩途中に事故に遭う事例が続いており、子供の命を守るために、子供の安全対策はスピード感を持って進める必要があります。第2回定例会での私の質問に対し、市は子供の安全を守るため、こども未来局、建設局、都市局で連携を深めると答弁しました。  3局が連携をした安全対策の取り組みの経過と今後の課題についてお示しください。  第2回定例会で提案をした、庭がない民間保育所の校庭利用について、校庭利用のルールづくりの進捗状況についてお示しください。  副食費の実費徴収について、国が実費相当額を4,500円と示す中、公立保育所と認定こども園は5,160円、民間は4,200円から8,500円と、徴収額にかなりの幅があり、給食内容について新たな格差があらわれていることは問題であると考えます。  江戸川区は、認可保育園、私立幼稚園、認定こども園に通う全児童分の補助を施設に対して区が行い、保護者の副食材料費実費徴収はありません。葛飾区は、施設種別、所得を問わず、無償化対象児童の食材料費を児童1人当たり月額7,500円上限で施設に助成しています。  このような自治体に学び、実費徴収をやめ、保育所の給食に格差を持ち込まないことが大事であると考えますが、見解を伺います。  次に、避難所のあり方について伺います。  台風15号では、停電が長引いた地域が多く、電話がつながらずに救急車を呼べない状況が発生し、情報発信も情報収集もできないという問題が起こりました。防災無線も家の中にいたのでは聞こえにくく、どこに避難したらいいのか、いつ停電が解消するのか、携帯電話の充電はどこでできるのかなど、情報が届かないことが一層不安を大きくしました。  市の広報車が回ってもすぐに通り過ぎてしまい、必要な情報が得られなかったという声が上がる中、自治会からは地域を歩いて回り、細かく情報を伝えられるように拡声器が欲しいという要望も上げられています。停電時は、地域を1軒1軒回り、情報を届け、困り事を聞いて解決につなげるフットワークのよさが求められると感じました。  そこで伺います。  マンパワーによる情報伝達体制の強化に取り組むには、共助の意識の醸成が欠かせないと思いますが、共助の意識を高めていく手だてについてお示しください。  避難した方が避難所で過ごす際、公民館の講堂では、床にブルーシートやござを敷き、その上にアルミのマットやお風呂マットを敷いたり、和室にある座布団を並べたりして、少しでも厚みを持たせて、横になったときに床の感触が伝わらないようにしたとの話を聞きました。また、避難した方が少ない公民館では、小学生がいる家族連れに和室や畳がある管理人室を使ってもらった、1階と2階で男女に分けて使ったなど、プライバシーの確保や安心して過ごせる配慮をしたとのことです。また、花島コミュニティセンターでは、避難している方がリラックスできるように映画の上映を行ったとの話も聞き、避難所での過ごし方について、安全を確保するだけでなく、避難されている方が居心地がよいように、職員の皆さんがマニュアルの行動にプラスして工夫している事例がありました。  避難者に喜ばれた経験を全体のものとして今後に生かすことを求めますが、見解を伺います。  一方、避難所の環境改善として、プライバシーの確保や空調設備の整備、寝具の充実等が挙げられます。横になるだけの狭い空間しかなく、つい立てもないところでは、着替えもできず、プライバシーの確保はできません。夏場は、エアコンがない体育館では熱中症になる危険がありますし、冬場は、毛布1枚では寒さをしのぐことができません。床にごろ寝ができない体の不自由な方にはベッドが必要です。保管場所の問題もありますが、段ボールベッドや折り畳み式ベッドなどを備蓄品に追加する必要があると思います。  高齢者や障害者、持病を抱える人、アレルギーのある人、妊婦や乳幼児、外国の方、LGBTなど、要配慮者が安心して避難できる場所の確保が必要です。今回の災害では、大人数の被災者が長期にわたって避難している避難所は少なかったため、福祉避難所の数も少なかったですが、広範囲にわたる大規模災害では、福祉避難所が各区に複数必要になります。  プライバシーの確保や要配慮者の場所の確保など、人権が守られる環境整備を求めますが、見解を伺います。  提供された御飯だけでは、味がなくて食べられないので、せめてゴマ塩かふりかけが欲しいという要望とともに、白米にめんつゆを入れて炊いたら炊き込み御飯のような味がついて食べやすかったと、少しでもおいしく食べられるように工夫をしている事例もありました。  避難所生活が長引けば、温かい食事や栄養バランスのとれた食事の提供が求められます。また、高齢者や病弱者の食事の配慮も必要です。赤ちゃん用に粉ミルクが備蓄されていますが、常温で飲める液体ミルクが災害時には役に立ちます。ぜひ、液体ミルクを備蓄品に追加してほしいと思います。  栄養価があり健康に過ごせるための食事の提供が必要だと思いますが、見解を伺います。  災害時においては、市民の命を守り、市民に奉仕するという市の職員の役割が重要になってきます。今回の台風災害では、停電の影響や倒木による道路の遮断などで、時間どおりに参集できない職員もいたとのことです。確実に参集するために、避難所担当職員の選定の仕方を変えることはできないでしょうか。  一つに、職員の体制については、居住地に近い避難所を担当にしてはどうかと考えますが、見解を伺います。  二つに、スムーズな避難所運営のために、避難所担当職員だけでなく、全ての職員が避難所開設、運営の研修を受けることが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。  以上で、2回目の質問を終わります。 302 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。こども未来局長。 303 ◯こども未来局長(峯村政道君) 2回目の御質問にお答えいたします。  保育についてお答えします。  まず、市は法人に対してどのような指導をしてきたのか、実効性ある指導をし切れない市のあり方に問題があるのではないかとのことですが、法人に対し、固定遊具、散歩、行事、保護者との情報共有等について、書面による要請を行い、3者協議会等を通じて保護者への説明責任を果たすよう指導しておりますが、現時点では、保護者の納得には至っていないと認識しております。しかしながら、園運営や保育内容に一定程度の改善も見られているところであり、引き続き、粘り強く指導を行ってまいります。  次に、現状が改善されないままでは、新規募集をすべきではないとのことですが、現時点では、保育士不足により随時入所が実施できない状況ですが、早急に職員体制を強化し、当初設定した定員どおりの児童数の受け入れを目指すべきと考えており、来年4月の一斉入所については、定員どおりの児童数で募集を開始しております。  しかしながら、同時に、4月の保育士不足の再発を防止する必要があることから、施設長及び主任保育士の専任化を前提としつつ、確保見込みの保育士数で受け入れが可能な児童数のみについて、利用調整を行うこととしております。  また、法人に対しては、引き続き、園運営の改善を求めるとともに、4月からはもとより、今年度中においても保育士確保に全力を挙げるよう、指導してまいります。  次に、3局が連携した安全対策の取り組みの経過と今後の課題についてですが、まずは、国が本年6月に発出した未就学児の交通安全緊急対策に基づき、合同点検を行ったところです。今後は、抽出された危険箇所に対してハード、ソフト両面からの安全対策を図ってまいります。  次に、校庭利用のルールづくりの進捗状況についてですが、現在、幼稚園、保育所、小学校の連携、接続に積極的に取り組んでおり、例えば、この取り組みを通じた交流の中で、校庭の利用や見学が行われているところです。
     校庭利用に関する統一的なルールについては、各施設の個別の事情や地域特性があり、かえって校庭の利用促進を阻害してしまう可能性がありますことから、ルールの策定にこだわらず、取り組みの周知を通じて、校庭利用も含めた連携、接続の充実に努めてまいります。  最後に、実費徴収をやめ、保育所の給食に格差を持ち込まないことが大事であるとのことですが、副食費については、国の制度において実費相当額を徴収することとされており、また、低所得者への配慮につきましても、これまでに比べ拡充されていますことから、各園の創意工夫により差異が生じることはやむを得ないものと考えております。  なお、今後の指導、監査においては、適切な栄養量を満たしているか、副食材料費と徴収額に著しい乖離がないかなどを確認し、必要に応じた指導をしてまいります。  以上でございます。 304 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 305 ◯総務局長山田啓志君) 避難所のあり方についてお答えいたします。  まず、共助の意識を高めていく手だてについてですが、地域住民の方々が自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持って、防災訓練や災害情報の収集、伝達、避難、避難所運営等の活動を行う共助の取り組みは、地域の防災力を高める上で極めて重要であると考えております。  そのため、共助の取り組みの重要性や必要性について、市政だよりや市ホームページ、出前講座など、あらゆる機会を活用し、わかりやすく周知するとともに、共助の中心的な役割を担う自主防災組織、避難所運営委員会に対する活動助成や、訓練や研修時に活動の好事例を紹介することなどにより、地域防災活動を活性化させ、共助の意識の醸成を図ってまいります。  次に、避難者に喜ばれた経験を全体のものとして今後に生かすことについてでございますが、開設した避難所の状況について詳細な把握に努め、避難者に評価いただいた取り組みについては、好事例として、全庁、施設管理者及び避難所運営委員会等で情報共有をし、今後の避難所運営の質の向上に生かしてまいりたいと考えております。  次に、人権が守られる環境整備についてですが、避難所運営に当たりましては、プライバシーや要配慮者に配慮することは極めて重要であると考えております。  避難所を開設する際は、トイレや更衣室、物干し場を男女別に設置するとともに、授乳スペース等を確保するための間仕切りを備蓄しているほか、高齢者や障害者の要配慮者については、状況に応じて専用のスペースを確保することとしているところですが、避難所におけるさらなる良好な生活環境を確保するため、被災地や他都市の好事例を参考にして、改善、強化に努めてまいります。  次に、栄養価があり健康に過ごせるための食事の提供についてですが、避難者の健康を確保する観点から、栄養バランスのとれた食事を提供することは重要であると考えております。避難所における食事につきましては、初動期は白米やクラッカー等の備蓄を活用することとしておりますが、日本赤十字社や協定締結事業者等との連携強化により、可能な限り早い段階で、温かい食事や栄養バランスのとれた食事を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、職員に居住地に近い避難所を担当させることについてですが、避難所担当職員については、災害発生時に避難所の開設運営に当たることとなっており、速やかに参集できる体制を確保することが重要であると認識しております。  このため、各部局から選出された職員の中から、基本的には避難所から居住地の近い順に職員を配置していくこととしております。しかしながら、職員の居住地が一部地域に偏っていたり、避難所周辺に職員が居住していないなどにより、一部につきましては、居住地から離れた避難所を担当せざるを得ない場合も生じているのが現状でございます。  今後も、引き続き、避難所担当職員は可能な限り居住地に近い避難所を担当し、避難所の開設、運営がスムーズに行われるよう努めてまいります。  最後に、全ての職員が避難所開設、運営の研修を受けることについてですが、避難所運営については、避難所担当職員が地域住民及び施設管理者と連携して行うこととしておりますが、長期化した場合には、担当職員以外の職員が避難所運営に当たる可能性もあることから、今年度作成する避難所開設・運営動画等を活用して研修を行うなど、全ての職員が必要な知識を身につけることができるよう努めてまいります。  以上でございます。 306 ◯議長(岩井雅夫君) 安喰初美議員。 307 ◯10番(安喰初美君) 3回目は、意見と要望を述べさせていただきます。  保育所の民営化についてですが、今回の事態は、公立保育所の保育を引き継ぐという市の説明を受けて民営化を受け入れた保護者を裏切るものであり、市はこの責任を重く受けとめるべきです。民間移管時の約束が履行されていなくても、法的に問題がなければ何の罰則もないというのでは、被害をこうむるのは子供と保護者です。市は、法人に対して一定の改善が見られると評価していますが、保護者が求める改善内容とはほど遠いものであり、速やかな改善が図られるよう、指導を強化することを求めます。  市は、この間、法人に対して指導を繰り返してきたと言いますが、一旦民営化されてしまったら、市の指導には強制力はなく、限界があるということが今回の事例で明らかになったのではないでしょうか。民間移管には多くの問題があり、市が行う指導には限界があることを認め、民間移管はやめるべきです。  また、今回の民営化によって、公立保育所の建てかえは公立で行い、公立の保育を継続していくことこそ、子供と保護者の安心につながると明らかになりました。今後の公立保育所の建てかえは、公立で行うよう求めるものです。  避難所のあり方については、想像力を発揮してあらゆることを想定し備えておくことや、被災地や他市の教訓に学ぶことがこれからの市民の命を守ることにつながります。今回の災害対応で出てきた教訓を生かし、災害対策のバージョンアップを図っていただくことをお願いして、質問を終わります。(拍手) 308 ◯議長(岩井雅夫君) 安喰初美議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後3時8分休憩          ──────────────────────────                  午後3時40分開議 309 ◯議長(岩井雅夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。30番・川村博章議員。              〔30番・川村博章君 登壇、拍手〕 310 ◯30番(川村博章君) 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。  いよいよ、平成で始まりまして令和と御代がわりもありました2019年も、残りわずかとなってまいりました。きょう、12月10日というと、まずは、私の隣に座っている向後議員のお誕生日ということで、61歳になられたということで、おめでとうございますというところかなと思っているところであります。  ただ、12月というと、別の言い方の中では、師走、要は先生が走るというように言われている月でありますけれども、我々議員も、よく医者と学校の先生と政治家のことを先生、先生というような言い方になるとすると、やはり12月、我々が走り回る月、その辺は、皆さん、議員諸氏も感じているところかなというように思う次第でありますけれども、最近、千葉市の中では、その議員たちよりももっと忙しい方がいると言われております。何を隠そう、局長の皆さんは、我々議員たちよりも忙しいという中で、答弁がある局長さんだけはお出をいただけると。そうでない方々は忙しく走り回られている。それが昨今の千葉市だというような話を聞きました。これがいいかどうか、私にはわかりませんけれども、議員よりも忙しい局長さんたちの時間を無駄にしないよう、これから一般質問を始めさせていただこうと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、高齢者福祉についてであります。  毎回の恒例ではありますけれども、私が質問の冒頭で紹介しております本市の高齢化の状況ですが、9月末時点での高齢化率を1年前と比較して申し上げたいと思います。  まず、各区の状況ですが、中央区は0.03ポイント減の22.77%、昨年、1年前よりも高齢化率が下がっております。そして、花見川区は0.19ポイント増の27.58%、そして稲毛区は0.43ポイント増の26.33%、若葉区は0.28ポイント増の30.60%、緑区は0.47ポイント増の22.34%、美浜区は0.24ポイント増の26.10%であり、高齢化率では若葉区がトップ、伸び率では緑区がトップとなっております。  また、市全体の高齢化率は25.87%で、0.22ポイント増加し、人口で見ますと、1年間に2,957人の高齢者がふえたことになります。さらに、人口が500人以上の町丁別では、30%を超えている町丁は、本年9月末時点で153カ所と、1年前の152カ所から1カ所ふえており、高齢化率が一番高い町丁は若葉区千城台南2丁目の58.06%となっております。  それでは、まず、災害時の支援についてお尋ねします。  本年9月9日に台風15号が本市に上陸し、本市では、負傷者13人、家屋の全半壊59棟、一部損壊2,204棟、最大瞬間風速57.5メートルを記録し、多数の倒木や小学校の体育館の屋根が吹き飛ぶなどの甚大な被害がありました。また、停電が9万4,600件発生し、長期化した地域では電気が使えずポンプが動かないことからの断水や、同様に基地局が動かないことからの通信不通など、ライフラインが確保できない地域が発生しました。  また、台風15号に続き、10月6日には台風19号、そして10月25日の台風21号に伴う豪雨により、道路の冠水や住宅、福祉施設を巻き込む土砂崩れが発生するなど、市民生活に多大なる影響をもたらしたところです。  改めて、このたびの台風並びに豪雨によりお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、さまざまな御支援をいただいた自衛隊を初め、多くの企業、団体、市民の皆様に感謝を申し上げます。  これらの被害に対し、本市では、避難所等における飲料水や食料の提供、市施設のお風呂や公衆浴場の無料開放、福祉施設等への電気自動車による給電など、さまざまな対応を行ったと伺っております。また、本定例会では、被災者支援、農業者支援、民間社会福祉施設災害復旧など、各種支援を行うための専決処分や補正予算が計上されており、一日も早い対応が望まれるところです。  近年、我が国では、毎年のように台風や豪雨、土砂災害など、大規模な災害が発生しており、今後はさらに頻度を増し、その被害規模もより深刻なものとなっていくことも想定されています。災害の発生時には、自力での避難が困難な高齢の方や障害をお持ちの方など、避難行動要支援者が犠牲になるケースが全国的にも多く見られ、平成23年、2011年の東日本震災においては、被災地全体の死者の数のうち、65歳以上の高齢者の占める割合が約6割であったそうです。  そのため、本市としても、地震や風水害など災害に対するさらなる体制づくりを進めていく必要がありますが、特に高齢の方や障害をお持ちの方など、要配慮者への支援体制を整備することが重要であると思います。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、千葉市が作成している避難行動要支援者名簿の登載範囲はどのようになっていて、また、対象者はどのくらいいるのか、お聞かせください。  2点目は、拠点的福祉避難所の協定締結状況はどのようになっているのか、お聞かせください。  3点目は、どのような状況になったとき、拠点的福祉避難所が開設されるのか。また、今回の災害時の開設状況はいかがだったのか、お聞かせください。  次に、地域包括ケアシステムを構築する上で、特に大きな役割を担っている在宅医療と介護の連携についてです。  先日の新聞報道において、千葉県における人口10万人当たりの医師数は、3年前の平成28年、2016年12月末時点で189.9人と、全国平均の240.1人を大きく下回り、全国で3番目に少ない状況となっておりました。ただ、本市だけ見れば、全国平均を上回っていて、270.7人ということですが、これは本市に災害時や急性期患者に対応する地域医療の中核を担う基幹医療施設である千葉大学医学部附属病院や千葉県救急医療センターがあり、そこに勤務する医師の数が含まれているためであって、実際、市内各地で地域医療を担う医師の数が全国平均を大きく上回っているわけではありません。  本市も、今後、急速に超高齢社会を迎えることから、医師の確保、特に在宅診療を行う医師の確保が重要になると思います。  また、本市で昨年度実施された千葉市まちづくりアンケートの報告書によれば、市内に高齢者が生きがいや役割を持ち、安心して暮らすことができる環境があると感じていないと回答した方が28.1%、また、その理由として、往診してくれる病院、診療所が充実していないと回答した市民が45.0%と、日常での見守りなど近所で助け合う体制がないとの回答に次いで2番目に多くなっており、このように市民の中で充実した訪問診療を望む声が大きいことがうかがえます。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、現在の各区の病院と診療所の状況についてどのようになっているのか、お聞かせください。  2点目は、市内の訪問診療医の状況についてお聞かせください。  3点目は、訪問診療医がいる医療機関の各区の状況はどのようになっているのか、その傾向などを含め、当局の御見解をお聞かせください。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについてです。  いよいよ2020年まで、あと22日、オリパライヤー突入が目前に迫り、東京2020大会まで、あと227日と開催が迫っていることがまさに実感されるところです。そのような中、国内では、大会に向けたさまざまな準備が進められるとともに、大会の開催機運を盛り上げるためのイベント等が各地で開催されているところです。  東京2020大会の競技会場都市である本市においても、行政として大会機運の醸成にこれまで以上に積極的に取り組み、市民の皆様が大会に向けた高揚感や期待感をさらに高め、これまで以上に強く大会に関心を持ち、かかわっていくことが望ましいと思います。  そこで、東京2020大会の開催機運の醸成について3点お尋ねします。  1点目は、東京2020大会の開催1年前を切った今年度、市内における大会機運醸成に向けた取り組みとしてはどのようなことがあったのか、お聞かせください。  2点目は、市内における大会機運の現状をどのように認識しているのか、当局の御見解をお聞かせください。  3点目は、現状を踏まえた大会開催機運醸成の取り組みの今後の方向性について、当局の御見解をお聞かせください。  最後に、表彰についてです。  本年は、5月1日に改元、御代がわりが行われ、平成から令和になりました。通常、国が行う春秋叙勲は、春が4月29日の昭和の日発令、秋が11月3日の文化の日発令ですが、本年は5月1日の改元、御代がわりの関係から、2月26日の閣議で改元後の5月21日発令となりました。  国が行う叙勲は、国家が国家や公共のために尽くした功労者を表彰するために授ける栄誉であり、勲記には、日本国天皇は、誰々に何々章を授与すると記され、国璽が押され、伝達されることから、同一の陛下のもと、発令と伝達を行うために、5月21日になったと伺っております。  また、叙勲は大変おめでたい栄典であることから、平成23年、2011年の春の叙勲では、同年3月11日に発生した東日本大震災の被害を考慮し延期され、6月17日に開かれた閣議において、4月29日にさかのぼって発令されたことは御記憶のことと存じます。  さて、地域においても、さまざまな方々がさまざまな活動を通じて、地域や社会のために御尽力されており、こうした方々、活動を見つけ、探し出し、褒めたたえ、表彰していくことは、本市を含め地方自治体の大きな役割だと考えております。  ことしも、10月18日の市民の日に実施されている本市の特別市政功労者・市政功労者表彰式に出席させていただきましたが、個人、団体をあわせて149名の方々がその栄誉に浴されておることは大変うれしく思いましたし、11月15日の地域社会貢献者・寄附行為者感謝状贈呈式では、88名の方が受賞されたと伺い、やはりうれしく思った次第であります。  また、今後2月に行われる本市の教育・文化・スポーツ等功労者表彰など、本市が行う表彰のほかに、千葉県や中央省庁、内閣府に対し、功績がある市民を推薦し、県知事表彰や大臣表彰、叙勲、褒章の受章の栄誉に浴するよう対応されるものもあるかと思います。  今秋の、台風15号、19号、21号に伴う大雨などの災害の際、復旧のために尽くしてくれたボランティアの方や、毎朝、小学校の通学路で交通安全のための活動をされている方など、多くの方々に知られずとも、地域社会に大きく貢献をしている方、地域社会のために頑張っている方を見つけ、その功労に対して表彰して差し上げることが必要だと思います。  そうした方々を表彰することで、彼らが続けてきたすばらしい活動を認め、本人たちの活動の励みになることはもちろん、他の方々への模範となり、その活動を広く伝えることにより、公共公益活動の一層の増進を図ることができることと思います。  また、こうした活動が広がることにより、より多くの市民がその活動に参加し、活動の輪が広がることによって、地域づくりの担い手がふえ、地域力向上につながっていくのではないでしょうか。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、国の春秋叙勲、褒章、危険業務従事者叙勲、県における千葉県功労者表彰がありますが、本市在住のそれぞれの本年度の実績及び本市からの推薦状況をお聞かせください。  2点目は、本市の特別市政功労者・市政功労者表彰、地域社会貢献者・寄附行為者褒章、教育・文化・スポーツ等功労者褒章について、受賞者数及びどのような受賞者がいるのか、お聞かせください。  さらに、基礎自治体においては、より地域に根差した表彰を実施することが望ましく、本市における市政功労者表彰・特別市政功労者表彰の実施は、まさに望ましい制度と感じております。一方、他市でも同様の制度があることと思うことから、3点目は、近隣市、他政令市における表彰制度の特徴と、よりよい表彰制度とするために特筆すべき事例を本市に導入すべきと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いします。(拍手) 311 ◯議長(岩井雅夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 312 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 初めに、災害時の支援についてお答えいたします。  まず、避難行動要支援者名簿の登載範囲及び対象者数についてですが、避難行動要支援者名簿への登載範囲は、65歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らしで要介護1、2または要支援1、2の認定を受けている方、要介護3以上の認定を受けている方及び身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の保持者で対象となる等級の方のほか、特別な事情を有し、支援を希望する方となります。  対象者数は、本年10月1日現在で、2万8,091人となっております。  次に、拠点的福祉避難所の協定締結状況についてですが、拠点的福祉避難所の指定に当たり、当該施設が避難所としての機能を果たせるよう、収容する対象者の範囲や、開設時、運営時の連携方法、費用負担など、当該施設側の対応や本市との役割分担などについて、市内の高齢者施設及び障害者施設を対象に協定を締結しております。  本年10月1日現在で、本市と協定を締結している施設は、高齢者施設106施設、障害者施設41施設で、合計147施設となっており、引き続き、より多くの施設に協定を締結していただけるよう協力を求めてまいります。  次に、拠点的福祉避難所の開設要件と今回の災害時の開設状況についてですが、拠点的福祉避難所は、緊急の入院加療等を必要としないものの、より専門性の高いサービスを必要とするために、指定避難所や指定避難所内に設置した福祉避難室での避難生活が困難な要配慮者がいる場合に開設するものでございます。  今回の災害においては、台風19号の接近に伴い、倒木により住宅に被害が及ぶ可能性があり、指定避難所では避難生活に支障がある要配慮者からの避難希望があったことから、協定を締結している施設に開設を要請し、お一人の受け入れを行ったところでございます。  次に、在宅医療・介護連携についてお答えします。  まず、令和元年11月末現在における各区の病院と診療所の状況についてですが、中央区が19病院、203診療所、花見川区が4病院、103診療所、稲毛区が6病院、105診療所、若葉区が6病院、85診療所、縁区が7病院、98診療所、美浜区が5病院、108診療所となっており、市内の合計は、47病院、702診療所で、合わせて749施設となっております。なお、診療所には、事業所内に設置された診療室や健康診断のみを行う診療所なども含まれております。  次に、市内の訪問診療医の状況についてですが、訪問診療を行っている医師数につきましては、平成28年度に実施した在宅医療・介護実態調査におきまして、後期高齢者医療と国民健康保険のレセプトを分析した結果、在宅患者訪問診療料を1年間で月に1回以上算定した医療機関は、市内で105カ所となっております。  最後に、訪問診療医がいる医療機関の各区の状況についてですが、中央区に31カ所、花見川区に15カ所、稲毛区が21カ所、若葉区が12カ所、緑区と美浜区が同じ13カ所となっており、人口が密集している中央区に訪問診療を行う医療機関が多い傾向となっております。  また、現在、在宅医療・介護実態調査を実施しており、各病院や診療所へのアンケート調査やレセプト分析などにより、訪問診療医の状況を把握することとしております。  以上でございます。 313 ◯議長(岩井雅夫君) 総合政策局長。 314 ◯総合政策局長(川口真友美君) 東京オリンピック・パラリンピックについてお答えいたします。  まず、大会開催機運醸成の今年度の取り組みについてですが、大会開催1年前イベントやJFEちばまつりなど、市内各地で行われるイベントで競技体験会等を実施し、合わせて2万人を超える方が来場されました。また、本年5月のシッティングバレーボール国際大会や9月のゴールボールテストイベントでは、大会に合わせて経済界や大学と連携し、大会応援イベントを実施した結果、2大会で約8,700人の方が大会を観戦いたしました。ことしで4回目となるパラスポーツフェスタでは、約1万人が競技体験などに参加し、過去最大の盛り上がりを見せました。  さらに、市内各所における大会周知動画の放映や懸垂幕の掲出、競技会場周辺におけるラッピングバスの運行、市街地におけるバナーの掲出等、各種プロモーション活動の充実を図ってまいりました。加えて、今年度創設した市民の機運醸成活動等に対する補助金を活用し、7団体が大会に向けたさまざまな活動を主体的に行うなど、いよいよ来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、産官学、そして市民が連携し、大会機運の醸成を図っております。  次に、市内における大会開催機運の現状認識についてですが、本市が実施したイベントや競技体験会等の参加者アンケートでは、大会への関心が高まった、市内開催競技を知ることができた等の声が寄せられております。一方、本年8月に実施したウエブアンケートの結果では、全ての市内開催競技を知っている方は25.2%と、認知度は依然向上の余地があることから、幅広い年代の方々に対し、さらなる周知、広報が必要であると考えております。  最後に、大会開催機運醸成の取り組みの今後の方向性についてですが、来年2月には、千葉駅東口周辺や海浜幕張国際大通りなどにおいて、街頭バナーなどの装飾を実施します。また、3月には、車椅子バスケットボール全国選抜大会における大会応援イベント、4月には開催100日前に合わせたカウントダウンイベントを実施、6月には会場周辺の祝祭感を創出するため、海浜幕張駅から幕張メッセまで、ラストマイル装飾を行う予定です。
     さらに、7月にはオリンピック聖火リレー、8月にはパラリンピック聖火リレーが市内で実施されることから、多くの方に沿道で聖火ランナーに声援を送っていただき、大会開催時には、競技会場である幕張メッセが満員になり、東京2020大会が市民の皆様の記憶に深く刻まれるよう努力したいと考えております。  以上でございます。 315 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 316 ◯総務局長山田啓志君) 表彰についてお答えいたします。  まず、国による叙勲、褒章、県による表彰の本市在住者の実績及び推薦状況についてですが、令和元年春の叙勲、褒章では、旭日章が6人、瑞宝章が23人、褒章が4人、同日付で授与される危険業務従事者叙勲が28人であり、令和元年秋の叙勲、褒章では、旭日章が4人、瑞宝章が25人、褒章が4人、同日付で授与される危険業務従事者叙勲が24人となっております。なお、本市からは、長期間、町内自治会長などを務められた方や統計調査にかかわっている方などを推薦しております。また、千葉県功労者表彰については、8人となっております。  次に、特別市政功労者・市政功労者表彰、地域社会貢献者・寄附行為者褒章、教育・文化・スポーツ等功労者褒章の今年度の受賞者数、及びどのような受賞者がいるのかとのことですが、特別市政功労者は、いずれも個人で13人、市政功労者は、個人、団体を合わせて136人、地域社会貢献・寄附行為者は、個人、団体を合わせて88人、教育・文化・スポーツ等功労者は、今年度は今後決定するため、昨年度で個人、団体を合わせて95人となっております。  また、受賞者としては、市政功労者表彰では、町内自治会長、人権擁護委員、防犯協会会員、統計調査員、民生委員・児童委員、社会福祉施設の嘱託医や従事者、青少年育成委員、青少年相談員、交通安全協会会員、消防団員、休日救急診療当番医、学校医・学校歯科医・学校薬剤師などを長年にわたり尽力されている方々、環境行政や社会奉仕活動、こども・青少年の健全育成、都市行政、農畜産業の振興、スポーツの振興、国際交流活動などに関し顕著な功績がある方々、及び市または公益のために寄附をいただいた個人、団体となっております。  個別の事例といたしましては、福祉施設での慰問ボランティア活動を長年行われている団体や、防犯活動を20年以上続け、地域リーダーとして住民の模範となり、多大な貢献をされた方などがおります。  最後に、他市の表彰制度の特徴と、よりよい表彰制度とするために特筆すべき点を本市に導入すべきと考えるがどうかとのことですが、他市の表彰制度の特徴といたしましては、福岡市や柏市では、周年行事といたしまして、それぞれ10年ごと、5年ごとに表彰を実施しており、堺市では、市政功労者に該当する功績者、特別市政功労者に該当する特別功績者を設けており、さらに功績が顕著で市民の尊敬に値するものを功労者として表彰しております。  本市では、市政功労及び特別市政功労の二階層となっておりますので、さらに上位の表彰を設け、三階層としている堺市とは異なる制度設計となっております。  今後、本市の表彰制度がよりよいものとなるよう、他市の事例も参考に研究してまいります。  以上でございます。 317 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 318 ◯30番(川村博章君) 2回目の質問を行います。これからは、一問一答でお願いします。  まず、高齢者福祉についてのうち、災害時の支援についてお尋ねします。  先ほどの御答弁では、本年10月1日時点で、本市と協定を締結している施設は、高齢者施設106施設、障害者施設41施設で、合計147施設とのことですが、今後さらにふえていくと思います。  そこで、拠点的福祉避難所が避難者を受け入れるに当たり、本市としてはどのような支援を行っていくのか、お聞かせください。 319 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 320 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 指定した拠点的福祉避難所には、平常時から要配慮者の支援に必要なアルミ毛布や簡易エアーマットなどを整備しており、また、災害時には拠点的福祉避難所の要望により、指定避難所から食料、飲料、衛生用品など、必要な物資を移送することとしております。  なお、拠点的福祉避難所の開設及び運営に関して負担した費用は、災害救助法の規定による国庫負担の基準などを勘案し、市の負担としております。 321 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 322 ◯30番(川村博章君) 本市では、避難行動要支援者名簿に掲載されている高齢者や障害者である要配慮者の避難について、さまざまな支援を行っているとのことですが、今回の要配慮者の受け入れについてどのような課題があったのか、お聞かせください。 323 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 324 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 拠点的福祉避難所は2次避難所という位置づけのため、マニュアル上は、まずは指定避難所へ避難していただき、そこで専門的なサービスが必要だと判断された方について、関係機関などの協力を得て、指定避難所から拠点的福祉避難所へ移送することとしております。  しかしながら、今回発生した災害につきましては、身体的に指定避難所への避難が困難な方を自宅から直接、拠点的福祉避難所へ避難させる必要があり、これまで想定されていない対応が課題となっております。 325 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 326 ◯30番(川村博章君) 私も要配慮者の状況、病状などから、指定避難所へ行かず、直接拠点的福祉避難所へ避難するほうがベターだと思います。今回生じた課題に対し、本市としては、今後どのように対応していこうと考えているのか、当局の御見解をお間かせください。 327 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 328 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 要配慮者の拠点的福祉避難所への避難について、今回、自宅から直接移送することが必要なケースが生じたことから、拠点的福祉避難所の位置づけや役割などについて広く周知を行い、地域の方々の理解を深めてまいります。また、民生委員児童委員協議会など、地域で要配慮者を支援していただいている団体などと相談しながら、マニュアルの改定を進めていきたいと考えております。 329 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 330 ◯30番(川村博章君) 今回の災害については、引き続き、被災者支援等に取り組んでいただいているところですが、今後行われる今回の災害対応の検証結果を踏まえ、関係機関や専門家と連携しながら、実態に合わせたマニュアルの見直しなど、災害への備えをしっかりと取り組んでいただくことを要望します。  次に、在宅医療・介護連携についてですが、先ほどの御答弁では、本年度、在宅医療・介護実態調査を行い、訪問診療医の状況を把握するとのことでしたが、具体的にはどのような調査を行おうとしているのか、お聞かせください。 331 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 332 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 現在実施している在宅医療・介護実態調査におきまして、病院や診療所に対し、訪問診療の実施状況や1日当たりの訪問人数などのアンケート調査を行うほか、レセプト分析により在宅患者訪問診療料などの算定状況から訪問診療医の実態を把握することとしております。  なお、在宅医療におきましては、歯科診療所や薬局なども役割を担っていることから、あわせて調査をすることとしております。 333 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 334 ◯30番(川村博章君) それでは、今回、歯科や薬局についても実態調査を行うとの御答弁でしたが、在宅医療における両者の役割はどのようなものなのか、それぞれについてお聞かせください。 335 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 336 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 在宅医療においては、訪問診療医や訪問看護師だけでなく、歯科医師による訪問歯科診療や、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による口腔ケアや嚥下指導、また、薬剤師による服薬指導や残薬の有無等の確認などが必要であり、それぞれの医療専門職がそれぞれの役割を果たし、一体となって在宅医療を提供することが重要であると考えております。 337 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 338 ◯30番(川村博章君) それでは、今回の調査では訪問診療医の状況のほかに、何がわかり、それをどのように本市の政策に反映され、活用されていくのか、当局の御見解をお聞かせください。 339 ◯議長(岩井雅夫君) 保健福祉局長。 340 ◯保健福祉局長(山元隆司君) 本調査では、訪問診療医の状況のほか、居宅介護支援事業所や地域密着型サービスなどの在宅に係る介護サービスの状況についても、あわせて調査することとしております。その結果を前回の平成28年度の調査結果と比較することにより、在宅での医療と介護の推移を把握するとともに、本市における在宅医療・介護の提供体制の整備状況の評価を行うこととしております。  この評価を踏まえて、在宅医療と介護の連携に必要な施策を検討し、来年度策定予定の高齢者保健福祉推進計画・第8期介護保険事業計画に反映したいと考えております。 341 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 342 ◯30番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。在宅医療・介護の連携において、自宅に訪問してくださる診療医を増強していくことは、住みなれた地域で自分らしく最後まで過ごすことを基本理念としている地域包括ケアシステムを構築する上で必要不可欠であり、特に医師の場合、地域に訪問して診療を行うことができる範囲は、訪問医療にかかる時間や費用、診療報酬の制約などから限られていることから、地域間の格差が生じないように地域バランスに配慮した整備を進めるとともに、今回、実施される在宅医療・介護実態調査の結果を十分吟味し、来年度作成される予定の高齢者保健福祉推進計画・第8期介護保険事業計画や本市の施策に、その結果を盛り込むよう要望します。  次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねします。  先ほどの御答弁では、来年の東京2020大会に向けた全市的な機運醸成の取り組みについての中で、機運醸成については、幅広い年代の方々に対するさらなる周知、広報が必要とのことでした。東京2020大会の機運醸成、周知では、特に本市の小中学校において、授業でパラスポーツ体験を行うことなど、オリンピック・パラリンピック教育に取り組み、児童生徒たちも大いに盛り上がっているように感じられます。  そこで、来年の大会本番に向けて、なお一層の機運醸成を目指し、小中学校ではどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 343 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 344 ◯教育次長(神崎広史君) 大会機運の高揚については、平成29年3月に策定した千葉市オリンピック・パラリンピック教育実施方針において、オリンピック・パラリンピック教育推進における大きな柱の一つと位置づけております。  今年度は、昨年度に引き続き、トップアスリートとの交流や授業におけるパラスポーツ体験、オリンピック・パラリンピック応援メニューの給食などを実施しているほか、東京2020大会で本市において開催されるパラスポーツ等の4種目の国際大会を、合わせて79の小中学校、約6,800人の児童生徒が観戦いたしました。  さらに、全小・中・特別支援学校において、オリンピック・パラリンピック応援作品を制作しております。 345 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 346 ◯30番(川村博章君) そういえば、東京オリンピック・パラリンピック応援メニューの給食を小学生たちと熊谷市長が食べている記事が新聞に載っていたのを思い出しました。  ところで、市内の全小・中・特別支援学校で、オリンピック・パラリンピック応援作品を作成されるとの御答弁でしたが、このオリンピック・パラリンピック応援作品はどのようなものなのか、お聞かせください。 347 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 348 ◯教育次長(神崎広史君) 応援作品は、本市がオリンピック・パラリンピック競技会場都市であることから、参加する国、選手を歓迎し、応援するためのもので、作品制作を通じて児童生徒の関心を高めるとともに、完成した作品を掲出することにより、本市全体の大会機運の醸成にも寄与すると考えております。  具体的には、全小・中・特別支援学校に本市で開催されるパラリンピック4競技に出場する1カ国を割り当て、競技の様子や国がわかるようなイラストなどを作成しています。  そして、各学校の代表作品をデジタル化し、ポスターやのぼり旗にして、パラリンピック競技大会の開催200日前からJR千葉駅やきぼーる等に掲出するものです。 349 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 350 ◯30番(川村博章君) 本市の学校において、東京2020大会の参加国や選手を応援したり、大会機運を盛り上げたりするために取り組まれていることについては御答弁いただきましたが、同様の取り組みは、県内他の市町村でも行われているのでしょうか。その状況等についてお聞かせください。 351 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 352 ◯教育次長(神崎広史君) 近隣市に確認したところ、習志野市や市原市がパラスポーツ体験を、船橋市や八千代市、浦安市がオリンピック・パラリンピックを取り入れた授業を実施しております。また、習志野市や市原市、浦安市では、アスリートとの交流を実施しております。  しかし、推進校のみで実施している自治体が多く、本市のように、全校がオリンピック・パラリンピック教育実施校の認証を受け、応援作品の制作や給食での応援メニューの実施、教職員実技研修の開催など、幅広く大会機運醸成に取り組んでいる事例は見当たりませんでした。 353 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 354 ◯30番(川村博章君) そのように全校で行っている取り組みがある一方で、私も応援をしております東京五輪音頭2020などは、取り組んでいる学校とそうでない学校があるように聞いています。学校における東京五輪音頭2020の実施状況についてお聞かせください。 355 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 356 ◯教育次長(神崎広史君) 今年度の運動会、体育祭において、小学校10校が東京五輪音頭2020を実施しました。また、授業やその他の学校行事等において、小学校及び高等学校それぞれ1校が実施いたしました。 357 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 358 ◯30番(川村博章君) 東京五輪音頭2020は、今の子供たちの中にこれからも残っていくものであり、さらに多くの小・中・特別支援学校で取り組むべきだと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 359 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 360 ◯教育次長(神崎広史君) 大会後も東京五輪音頭を継続実施していくことは、レガシーの一つになると認識しております。実施校は少しずつふえてきており、来年度の運動会、体育祭、学校行事等での実施を促してまいります。  また、各学校での校内放送を利用した児童生徒への周知や校長会、体育主任会、教職員パラスポーツ実技研修会等の機会を活用した教職員への周知などに取り組んでまいります。 361 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 362 ◯30番(川村博章君) 東京オリンピック・パラリンピックが身近で開催されることは、大変貴重な機会であり、実際に観戦することで得られる教育効果は大きいと考えていることから、ぜひ、本市の多くの子供たちが観戦できるようにしていただきたいと思います。  そこで、子供たちの観戦に向けてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 363 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 364 ◯教育次長(神崎広史君) またとないこの機会に、できる限り多くの児童生徒が観戦できるようにするため、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による学校連携観戦プログラムに参加することとしており、現在、県や組織委員会と調整を進めているところです。今後、学校、保護者への周知、会場までの輸送や観戦における安全確保及び協力体制等について具体的に検討してまいります。 365 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 366 ◯30番(川村博章君) 1回目の御答弁にもありましたが、市内では、本大会までの間に、車椅子バスケットボール大会や応援イベント、l00日前に合わせたカウントダウンイベントなどが開催され、大会を盛り上げるさまざまな機会があります。この機会に、多くの子供たちが大会の観戦やイベントに参加できるよう、どのような取り組みを行っていこうと考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。 367 ◯議長(岩井雅夫君) 総合政策局長。 368 ◯総合政策局長(川口真友美君) 来年3月の車椅子バスケットボール全国選抜大会については、市内の全児童生徒にチラシを配布するとともに、公共施設や商業施設などにポスターを掲出し、観戦と応援イベントへの参加を呼びかけてまいります。また、各種イベントや大会関連情報につきましては、市政だよりや動画の放映、市ホームページやSNSなど、さまざまな広報媒体を組み合わせた積極的な情報発信により周知を図ってまいります。 369 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 370 ◯30番(川村博章君) 東京2020大会そのものも重要ですが、この経験をレガシーとして残していくことも重要であると思います。  そこで、本市としては、児童生徒たちにどのような形で大会レガシーを残し、また、大会後に小・中・特別支援学校で取り上げていこうと考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。 371 ◯議長(岩井雅夫君) 教育次長。 372 ◯教育次長(神崎広史君) 大会後の取り組みについては、千葉市オリンピック・パラリンピック教育推進会議のもとに設置したレガシー創出部会において検討を進めております。  具体的内容としては、市内全校での授業等におけるパラスポーツ体験のさらなる定着、小学校陸上大会へのパラリンピアン招聘等の障害者アスリートとの交流の継続、特別支援学級・支援学校交流会でのボッチャ競技の継続実施、教職員への実技研修を通じた指導の充実等に取り組んでまいります。  また、道徳や英語において作成いたしましたオリンピック・パラリンピック関連教材も、改訂を重ねながら、内容の充実を図ることとしております。  このような取り組みによって、本市がオリンピック・パラリンピック教育を通じて目指すべき人間像として掲げる、多様性を尊重し共生社会実現に貢献できる人、みずから学び行動できる国際感覚を備えた人の育成を目指してまいります。 373 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 374 ◯30番(川村博章君) 競技会場都市である千葉市は、この東京2020大会の成功はもちろんのこと、大会終了後にさまざまな大会レガシーを残すことが重要だと思います。  そこで、全市的な取り組みと今後の方向性について、当局の御見解をお聞かせください。 375 ◯議長(岩井雅夫君) 総合政策局長。 376 ◯総合政策局長(川口真友美君) 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画では、目指すべきレガシーとして、千葉市の国際的ブランド価値の向上、市民の活発なボランティア活動によるおもてなし力の向上、障害のある人もない人も、スポーツを通して交流できる町、共生社会が浸透し、多様性に対応した国際都市、訪日外国人が快適に町歩きできる環境などを掲げております。  今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画を全庁を挙げて着実に実施することにより、東京2020大会が市民の、そして都市の記憶として引き継がれ、本市のさらなる発展と次代を担う子供たちの夢と希望を育む価値のあるレガシーとして残るよう取り組んでまいります。 377 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 378 ◯30番(川村博章君) いよいよ待ちに待ったオリンピックまで227日、パラリンピックまで259日となりました。当局におかれましては、これまで大会機運を盛り上げるさまざまな取り組みを行っているところであります。また、大会組織委員会は、大会ビジョンとともに、その基本コンセプトを掲げており、その一つに未来への継承があります。  この中で、昭和39年、1964年の東京大会は、日本を大きく変え、世界を強く意識する契機になるとともに、高度成長の弾みとなった大会でした。また、東京2020大会は、成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来に継承していく大会とうたわれております。
     次代を担う子供たちへの取り組みはもちろんのこと、多くの市民にとってレガシー、そして記憶に残る大会となりますよう、当局におかれましては、なお一層の取り組みを強化、ブラッシュアップするよう求めます。  最後に、表彰についてお尋ねします。  市政だよりでは、特別市政功労者や市政功労者を御受賞された方々については、功労別にお名前だけが公表されておりますが、より一層その功績を広く知らしめ、地域、社会における模範となっていただくためには、功労別のお名前の公表だけでは足りないと思います。  功労別のお名前だけの御紹介でなく、国の叙勲、褒章と同様に、主要経歴として所属団体名や自治会名を、現住所として区名をあわせて公表することで、より効果的に広く周知することができると思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 379 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 380 ◯総務局長山田啓志君) 特別市政功労者については、市ホームページで功績概要を公表しておりますが、市政功労者についても、受賞された方の主要経歴をあわせて公表することで、その功績がより一層地域へ広がることが期待でき、特に地域での活動により表彰された場合は、その活動が地域住民にとってより身近なものと感じてもらうことができることから、効果的な周知方法と考えております。  今後は、市政功労者の主要経歴を市ホームページ等で公開するなどして、すぐれた活動がより地域住民に伝わるように努めてまいります。 381 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 382 ◯30番(川村博章君) 確かに、本市のホームページでは、年度ごとに特別市政功労者と市政功労者の受賞者名簿が掲載されており、特別市政功労者の方は、その種別と功績の概要が紹介されておりますが、市政功労者の方については、区分とされていて、例えば町内会長をお務めの方だと、地域振興功労、町内自治会長として長年にわたり尽力となっておりますが、地域振興功労、何々町内会会長と紹介するほうがよいのではないでしょうか。提案をしておきます。  また、特別市政功労者、市政功労者表彰については、市政や地域社会に貢献された方全てが受賞され、漏れる方がないようにするべきだと思います。  そこで、特別市政功労者、市政功労者の対象者はどのように推薦され、表彰者を決めているのか。もし身近に対象となりそうな方がいらした場合、どこに相談に行けばよいのかなど、その対応方法についてお聞かせください。 383 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 384 ◯総務局長山田啓志君) 各局、区、行政委員会等が日ごろから所管業務に関連する活動を行っている方や団体等についての情報を収集し、潜在候補者として把握した上で推薦を行っております。その後、各局等から推薦された候補者について、表彰審査委員会での審査を経て受賞者を決定しております。なお、地域社会貢献者褒賞、教育・文化・スポーツ等功労者褒賞についても、同様に各局等での潜在候補者の把握及び推薦に基づき受賞者を決定しております。  今後も、該当者の推薦漏れが生じないように、各局等に該当者の探求を依頼するとともに、特に地域とのかかわりの深い区役所と連携し、候補者の発掘を行ってまいります。  また、身近に表彰すべきと思われる行為を行っている方がいる場合は、まずは、各局等に情報提供をお願いしております。 385 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 386 ◯30番(川村博章君) 本市では、この特別市政功労者・市政功労者表彰以外にも、数多くの表彰を実施しているのは承知しておりますが、この特別市政功労者・市政功労者表彰の受賞資格よりも著しく功績がある方を称える賞があるのでしょうか。  先週金曜日、6日のニュースで、女子プロゴルファーの渋野日向子さんがふるさとの岡山市から、岡山市民スポーツ栄誉賞を贈られたと報じられておりましたが、本市でも、同様な賞や本市の名を高めることに尽力された方を称える賞があるのでしょうか。  このように、本市で実施している表彰制度についてどのようなものがあるのか、お聞かせください。 387 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 388 ◯総務局長山田啓志君) 市政功労者表彰等以外の表彰制度といたしましては、市政への功績が卓絶で市民の尊敬の的と仰がれる者に対し、名誉市民の称号を贈り表彰する名誉市民表彰、市民に明るい希望と誇りを与えるとともに、千葉市の名を高めることに特に顕著な業績のあった者に対し、その栄誉を称え贈呈する市民栄誉賞、来葉した姉妹都市の市長などに贈呈する特別名誉市民表彰があります。  また、各局等で実施しているものといたしましては、千葉市町内自治会の集いにおける、地域社会の発展に長年尽力され功績のあった町内自治会などに対する感謝状の贈呈や、将来の千葉文化を担う才能あふれる芸術家を表彰する千葉市芸術文化新人賞などがあります。 389 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 390 ◯30番(川村博章君) 次に、本市の特別市政功労者・市政功労者表彰と、国の叙勲や各省庁、県の表彰との関係はどのようなものなのか、お聞かせください。 391 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 392 ◯総務局長山田啓志君) 国の叙勲、国、県による表彰における本市推薦分については、各制度で異なりますが、各局等において、おおむね特別市政功労者・市政功労者の受賞歴及びその後の功績を参考に、各省、県の表彰候補者を推薦しております。  国の叙勲では、さらに各省、県の受賞歴及びその後の功績も参考に表彰候補者を推薦しております。  なお、危険業務従事者叙勲の対象といたしましては、市政功労者表彰の対象外でありますが、当該叙勲の基準に合致しており、対象者となっております。 393 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 394 ◯30番(川村博章君) 特別市政功労者・市政功労者表彰は、受賞者が功労となる分野の活動を一定の年数を活動されたときに表彰されます。つまり、受賞者側の時間軸での表彰となりますが、本市の時間軸での表彰はあるのでしょうか。  再来年、令和3年、2021年は、本市の市制施行100周年の年となります。そこで、市制施行100周年のタイミングで、市制施行100周年を記念した特別な表彰を実施したらいかがかと考えますが、これまで、例えば80周年、90周年と、過去の周年時に特別な表彰を行ったことはあったのでしょうか。また、あったとしたら、どのようなものだったのかを含め、お聞かせください。 395 ◯議長(岩井雅夫君) 総務局長。 396 ◯総務局長山田啓志君) 千葉市制施行80周年を記念して、特別に、市政の発展、公益の増進及び文化の振興等において特に顕著な功労のあった方を、各局等からの推薦に基づき決定し、特別褒賞者として功績を称えておりました。  なお、千葉市制施行80周年記念式典において、褒賞者209人を式典に招待するとともに、代表者に対して特別感謝状を贈呈し、市政だよりに全ての方のお名前を記載し、受賞を周知しております。なお、市制90周年では、毎年の特別市政功労者・市政功労者以外に特別な表彰は実施しておりません。 397 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員。 398 ◯30番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。地域には、交通安全のための活動やセーフティウオッチャー、公園や道路の清掃をされている方など、称賛されるべき活動を長年にわたって続けられている方々や団体が数多くいらっしゃいます。こうした方々や団体の中には、地味な活動で功績が知られず、本市の表彰の栄誉に浴していない方がいらっしゃるのではないでしょうか。また、当の本人が表彰を受けるほどの活動だとは考えず、ただ人知れず、日々善行を重ねているケースも見受けられます。  当局におかれましては、いま一度、地域に埋もれている功労者がいないかどうか、チェックしていただければと存じます。  また、地域での活動の中には、公益法人などが行っている表彰制度に合致されている活動も数多くあるかと思います。例えば、安倍総理の安倍昭恵夫人が会長を務められている公益財団法人社会貢献支援財団では、毎年2回、夏と冬に、緊急時に人命救助された方や、社会福祉の増進や青少年の育成などに長年にわたり携わってきた方などを社会貢献者表彰として表彰されております。  ぜひ、本市でも、こういった公益法人などが行っている表彰制度を活用していただき、数多くの市民、団体を推薦していただければと思います。  最後に、本市では、再来年に迎える市制施行100周年に向け、千葉市市制100周年記念協議会が設置されました。市制施行100周年は大きな節目でありますので、ぜひ、その記念式典において、これまで市政発展に貢献されてきた方々をお招きし、その功績を賞していただきたいと思います。このことは、強く要望します。  いよいよ本年も残すこと20日余りとなりました。本年いただきました皆様からの数々の御厚情、御厚誼に改めて御礼を申し上げますとともに、来る2020年、令和2年が災害がなく明るいよい年になりますよう願いながら、以上で、私の一般質問を終了します。  長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。(拍手) 399 ◯議長(岩井雅夫君) 川村博章議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午後1時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後4時37分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   岩 井 雅 夫              千葉市議会議員   岩 井 美 春              千葉市議会議員   小 坂 さとみ Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...