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1. 千葉市議会 2019-03-04
   平成31年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2019-03-04

   
   取得元: 千葉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（小松崎文嘉君）　これより会議を開きます。出席議員は46名、会議は成立いたしております。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第１　会議録署名人選任の件 2 ◯議長（小松崎文嘉君）　日程第１、会議録署名人選任の件を議題といたします。 　私より指名いたします。35番・盛田眞弓議員、36番・中村公江議員の両議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第２　市政に関する一般質問 3 ◯議長（小松崎文嘉君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。 　通告順に従いお願いいたします。12番・森山和博議員。 　　　　　　　　　　　　　〔12番・森山和博君　登壇、拍手〕 4 ◯12番（森山和博君）　皆様、おはようございます。公明党千葉市議会議員団の森山和博でございます。通告に従い質問を行います。 　１番目に、健康格差を解消する取り組みについて伺います。 　平成28年時点での100歳以上の高齢者は、全国で６万5,000人を超えています。国は、100歳まで生きることが珍しくない長寿社会を迎えているとし、人生100年時代と言われています。ちなみに、千葉市においては、100歳以上の高齢者数が平成30年12月31日現在で337人、男性48人、女性289人になると伺っております。 　また、長寿社会を迎える中、2030年の未来へ人々はどんな技術、テクノロジーに期待しているのかと、日経ＢＰ総研調査に未来へのテクノロジー期待度ランキングが示されていました。その中では、人の細胞や組織を活用する再生医療について、あるいは、自身の免疫を活性化させてがんに挑む免疫チェックポイント阻害薬など、人生100年時代を見据えた医療技術がテクノロジー期待度ランキングの上位を占めていました。外的な力で治す医療から、内なる力、内的な力を生かす医療を人々が期待していることがわかります。 　さて、医療技術が発展する期待がある一方で、近年の社会経済情勢に伴い、健診の受診や受診行動、望ましい生活習慣の獲得などについて格差が生じていることは否めません。 　千葉県においては、健康ちば２１の計画が策定され、総合目標は、平均自立期間とされる健康寿命の延伸と健康格差の実態解明と縮小に取り組むとされています。この県の計画に示される健康格差の指標は、県内市町村の健康寿命の最長と最短で比較しているとのことでありました。 　そこで、健康格差を解消することについて、幾つかの取り組み、施策について伺います。 　一般的に健康施策においては、集団全体のリスクをはかるポピュレーションアプローチと危険度がより高いものに対してのハイリスクアプローチがあり、それらを組み合わせて健康施策を展開されるべきと言われています。 　そこで、一つ目として、千葉市は、集団リスクと危険度の高い者へのリスクをどのように捉え、どのような考えで健康施策を組み立てているのか、お聞かせください。
   　千葉市において、市民の健康寿命を伸ばし、いつまでも自分らしく暮らせる社会とするため、データを活用して科学的にアプローチし、さらなる事業の実効性を高めていくこと、広くデータヘルス計画等を踏まえた健康格差を解消する取り組みが求められていると考えます。 　そこで、二つ目として、国保の千葉市データヘルス計画の現状と課題と対応について伺います。 　いわゆるレセプト、健診情報等のデータ分析に基づきＰＤＣＡを回すデータヘルス計画についてですが、本市として、どのような事業計画を立ててきたのか。あわせて、前期の総括と次期計画の方向性についてお聞かせください。 　次に、私は、この健康格差のある状態は個人の健康づくりだけが要因ではないと考えます。住んでいる地域や経済状況によって格差が生まれないようにする取り組みが必要ではないかと考えております。 　そこで三つ目として、健康、医療、介護データの評価分析を行うに当たって、各区の健康データの可視化をすべきではないかと考えます。これまでの本市の取り組みと今後の考えについてお聞かせください。 　あわせて、各区の保健福祉センターの可視化の取り組みについて、事業の評価分析、今後の方向性とその見える化についてお聞かせください。 　一方で、病気や寝たきりになっても住まいが確保され、医療、介護保険で十分に支えられ、医療、介護、生活支援などを備えた施設が生活圏域に充実し、地域コミュニティーの中で生活できることも望まれます。 　そこで、四つ目として、医療と介護の連携を強化していくことは、市民の健康格差をなくすことに資すると考えています。 　千葉市においては、在宅医療・介護連携支援センターの機能拡充を求める観点から、センターの現状について伺います。 　一つに、センターの機能について。 　二つに、設置効果について。 　三つに、運営上の課題について。 　以上、千葉市在宅医療・介護連携支援センターについて、３点お聞かせください。 　２番目に、食育の推進について伺います。 　食育の理解と実践についてであります。 　国において、食育基本法に基づき第３次食育推進計画が作成されています。若い世代を中心とした食育、多様な暮らし、健康寿命の延伸、そして食の循環や環境を意識した食育、さらには、食文化の継承に向けた食育と、これら五つの項目が重点課題であると聞いております。そして、千葉市においては、平成31年度から35年度を計画期間とした次期食育推進計画が検討されていることを承知しております。 　そこで、一つ目として、千葉市の食育推進計画に示された食育基本理念と食育推進の取り組みについて改めて伺います。お聞かせください。 　次に、計画案では、市の食育の現状について分析され、食育に関心のある市民の割合が前期計画策定時の77.2％から64.7％に減少していること。また、一緒に食べる共食の減少が見受けられるとの報告がありました。ライフスタイルが多様化する中、食育の啓発のあり方も見直さなければならないのではないかと考えております。 　また、一人で食事をする孤食を防ぐこと、家族等の会話をしながらの楽しい食事を持つことは、子供たちの心身の成長のためにも必要であると感じております。例えば、千葉市で食に関する取り組みを周知啓発できる場として、市内で展開されている子ども食堂を市の食育推進計画に位置づけ、活用してはどうかと考えています。 　そこで、二つ目として、千葉市の食をめぐる現状等について３点伺います。 　一つに、食をめぐる現状と課題について。 　二つに、食育に関心を持つ市民の割合が低下していることへの対策について。 　三つに、食生活改善推進委員の取り組みと子ども食堂との連携について伺います。 　次に、給食を生かした食育について伺います。 　教育活動を通した食育の推進については、学校において栄養教諭が中心となり食に関して指導を行い、食生活に関する正しい知識と技能を身につけ、望ましい食習慣の基礎をつくるとされております。学校給食を生かした食育の充実は、これまでも求められているところでありますが、改めて本市の学校給食を生かした食育の取り組みについてお聞かせください。 　また、あわせて、一緒に食べる共食の減少では、一人で朝食を食べる割合が小学５年生で４人に１人、中学２年生では半数になるとのことであります。 　そこで、ライフスタイルの多様化に対する食育の一環として、児童生徒が朝食を学校給食で賄うことについての教育委員会の見解をお聞かせください。 　３番目に、観光ＤＭＯについて伺います。 　御承知のとおり、ＤＭＯとは、観光物件、自然、食、芸術、芸能、風習、風俗など、当該地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行う法人のことを言います。デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの頭文字の略になります。私も含めて多くの市民が千葉市を中心とした観光地域づくりの必要性を感じているのではないかと考えます。 　観光ＤＭＯという枠組みについては、平成28年第３回定例会の私の一般質問で取り上げ、千葉市への観光の受け入れやおもてなしなど、観光機能強化、あわせて危機管理も含めた体制づくりを求めました。 　観光庁が示す日本版ＤＭＯについては、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役と言われております。多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、そして、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人とされております。 　千葉市は、観光機能の強化や体制づくりは喫緊の課題と認識し、観光地域づくりを実現するためのかじ取り役を担う日本版ＤＭＯの活用は有効な手法の一つと考えると伺いましたが、これまでの取り組みを踏まえて、以下３点について伺います。 　一つに、日本版ＤＭＯの登録状況について。 　二つに、千葉市のこれまでの検討状況と課題について。 　三つに、今後の取り組みについて。 　以上、３点についてお聞かせください。 　次に、４番目に、外国人市民等への総合的な支援体制について伺います。 　外国人材の受け入れに関して、政府は新たな在留資格を設けて、日本で働く外国人を拡大する制度の基本方針や受け入れ見込み数を掲げた分野別運用方針、さらには、相談窓口の整備など、外国人や自治体への支援策を盛り込んだ総合的対応策を決定されました。働く環境の整備とともに生活環境の整備が必要で、生活現場により近い自治体が主体となり、医療、福祉、子育てを初め、外国人市民等からの多様な相談に応じることが求められております。 　他国の文化理解促進など、これまでの国際交流分野だけでなく、日本語教育の支援、通訳の配置や自動翻訳アプリなど、ＩＣＴを活用した意思疎通などを図り、地域の国際化に向けた外国人市民等への支援が必要な時代になってきております。他の先進国でも、外国人材に対するニーズが高まっている中、日本において、千葉市においても、生活する市民の暮らしの安心を確保するため、外国から来る側と受け入れる側が共生できる社会づくりを進めていかなければなりません。 　そこで、千葉市の総合戦略、人口推計を踏まえた外国人の転入増に対する生活支援の中で、課題と対策について、また、その支援組織体制についてお聞かせください。 　以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。（拍手） 5 ◯議長（小松崎文嘉君）　答弁願います。保健福祉局長。 6 ◯保健福祉局長（小早川雄司君）　初めに、健康格差を解消する取り組みについてお答えします。 　まず、集団リスクと危険度の高い者へのリスクをどのように捉え、健康施策を組み立てているのかについてですが、本市では、市民全体を対象としたポピュレーションアプローチとして、市民健康づくり大会などの市民向けのイベント、医師や歯科医師などによる講演会の開催などの健康教育、健康づくりに取り組む自主グループの活動支援、受動喫煙防止条例の制定などの社会環境づくりなど、さまざまな取り組みを実施しております。 　また、ハイリスクアプローチとして、特定健康診査や特定保健指導、生活習慣病のリスクが高い方を対象とした重症化予防事業等のほか、禁煙サポートや禁煙治療費助成などの個別支援等を実施しております。 　ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチは、どちらか一方に偏るのではなく、組み合わせて実施することによって、健康課題を解決するための両輪として相乗的に効果を出すものであると考えており、本市においても、健康課題の解決につながるよう、組み合わせて実施しております。 　次に、千葉市データヘルス計画の現状と課題及び前期の総括と次期計画の方向性についてですが、平成27年度から３年間を計画期間とする第１期計画では、今後の急激な高齢化を踏まえ、若いころからの生活習慣病予防がこれまで以上に大切になること、同規模の都市に比べて人工透析の医療費が高い状況にあり、重症化予防にも重点を置く必要があることから、特定健診などの受診勧奨の手法を工夫するとともに、適正な受療勧奨と重症化予防のため、保健師による個別の保健指導などの対策を実施してまいりました。 　その結果、特定健診受診率は、計画開始前の平成26年度は33.4％であったものが、計画最終年度の29年度は39.9％と、6.5ポイント上昇し、特定保健指導実施率は26年度の9.8％から29年度は14.7％と、4.9ポイント上昇しました。なお、新規人工透析患者数は、平成26年度は160人であったものが29年度は153人に減少いたしました。 　この結果を踏まえ、第２期計画では、平成30年度から６年間を計画期間とし、特定健診及び特定保健指導についてはさらなる改善が必要であることから、事業の進捗状況を把握するための年度ごとの目標値を設け、毎年の実績を確認するとともに、特定健診及び特定保健指導への民間事業者のさらなる活用や集団検診の導入検討など、さらに利便性の向上を図っていくこととしております。 　次に、各区の健康データなどの可視化に関するこれまでの取り組みと今後の考え及び各区保健福祉センターにおける事業の評価分析、今後の方向性とその見える化についてですが、健康データの可視化につきましては、国民健康保険の特定健康診査等の受診率、糖尿病の指標となるヘモグロビンＡ１ｃや血圧等の検査結果、運動、栄養、喫煙状況などの生活習慣がわかる問診結果のデータのほか、介護保険の要介護度を区ごともしくは中学校区ごとに集計し、公表をしております。 　健康づくり施策を進めていく上で、こうした地域ごとのデータ活用が重要であると考えており、多くの地域団体が集まる各区の支え合いのまち推進協議会や地域健康づくり支援連絡会等でデータを提示して幅広く共有し、地域の取り組みに反映していただくなど、活用方法について検討してまいります。 　また、各区保健福祉センターの取り組みにつきましては、可視化したデータを活用し、地域住民の健康づくりを支援する地域健康づくり支援ネットワーク事業を展開しています。例えば、中央区では、若い世代の割合が高く、ヘモグロビンＡ１ｃの数値が高い方が多いことから、就労世代、子育て世代を主な対象として糖尿病予防の活動を実施しております。また、稲毛区では、メタボリックシンドロームまたは予備軍の人が男性の約半数に及んでいることから、ウオーキングを取り入れた健康づくりに重点を置くなど、各区においてそれぞれの特性を踏まえた運動や食生活の改善等に取り組んでおります。 　事業の評価については、各区では医師、歯科医師、薬剤師等の専門家や地域の事業者などの関係機関で構成する地域健康づくり支援連絡会において事業の評価等を行い、次年度以降の施策に反映するよう努めております。この地域健康づくり支援連絡会では、特定健康診査のデータ、健康増進事業の参加者数や開催回数など、実施状況等の情報共有を進めており、今後は、区ごとに作成している健康づくり支援マップに区の特色ある取り組みや健康データを掲載し、見える化に努めてまいります。 　次に、在宅医療・介護連携支援センターの機能についてですが、在宅医療・介護連携支援センターでは、市内の医療介護施設を訪問し、ヒアリングや意見交換を行うことで、在宅療養に必要な基本的な情報を把握し、医療介護専門職等からの相談に対応するとともに、必要に応じて医療介護施設や行政担当部署等へ紹介するなどの支援を行っております。また、医療介護関係の諸団体との連携強化を図るため、他職種連携会議等の開催、在宅医療介護に係る講演会、研修会、交流会等の企画や運営の支援などを行っております。 　これらを充実させることにより、医療介護専門職の連携の円滑化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、在宅医療・介護連携支援センターを設置した効果についてですが、医療機関、訪問看護ステーション、あんしんケアセンターなどの市内の医療介護資源の情報を一元的に集約し、医療と介護の連携に関する課題を把握した上で医療介護専門職を支援することにより、円滑な在宅医療と介護の連携体制の構築に資するものと考えております。 　次に、在宅医療・介護連携支援センターの運営上の課題についてですが、センターは昨年10月に本格稼働したばかりであるため、まず、その認知度を上げることが重要であると考えており、今後も、市内の医療機関や介護施設などに対し周知を図っていくこととしております。また、在宅での療養環境を充実させるためには、市医師会などの職能団体だけでなく、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間企業など、その他の機関との連携も重要であり、多くの職種や機関が連携できるよう努めていく必要があると考えております。 　次に、食育の推進についてのうち、所管についてお答えします。 　まず、本市の食育基本理念と食育推進の取り組みについてですが、食育とは、生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となる生涯を通じて大切にするべきものであることから、本市では、これまでも第２次千葉市食育推進計画に基づき、地域、学校、職域等におけるさまざまな取り組みを進めてまいりました。 　来年度から始まる第３次計画では、基本理念を、子どもから大人まで、市民一人一人が食を大切にし、正しい知識と選ぶ力を身につけ、健全な食生活を実践することで、こころとからだの健康と豊かな人間性を育むとし、この理念に基づき、引き続き食育を推進していくこととしております。 　食育推進の取り組みにつきましては、家族や仲間と一緒に食べることで、食への関心や大切さの理解を深めることなどを推進する家庭、地域における食育や子供たちの年齢、発達段階に応じて、保育所、幼稚園、学校等において取り組む食育のほか、地産地消の推進、食品ロス削減、食の安全・安心に関する情報提供等、食にかかわるさまざまな関係機関、団体等との連携、協働のもと、取り組みを進めてまいります。 　次に、食をめぐる現状と課題についてですが、食育推進計画では、食事を一人で食べる子供の割合の減少、朝食を欠食する市民の割合の減少など、13項目、35指標を設け、施策成果や達成度の把握を行っております。第２次計画における指標の達成状況は、全体の約３分の２が改善傾向であり、目標達成は９指標、改善は14指標、ほぼ変化なしは７指標でした。 　食事を一人で食べる子供の割合や朝食を欠食する市民の割合は、おおむね改善が見られている一方で、食育に関心のある市民の割合は減少し、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事がとれている割合については、全体では改善傾向が見られるものの、20歳代、30歳代といった若い世代で極端に低いなど、幾つかの改善が必要な状況が見受けられます。今後はこれらの課題を改善するため、第３次計画に基づき取り組みを進めてまいります。 　次に、食育に関心を持つ市民の割合が低下していることへの対策についてですが、食育に関心のある市民の割合は、第２次計画策定時の77.2％から64.7％に減少し、これまで国や県の割合を上回っていた関心度がそれを下回る結果となっております。このため、誰もが気軽に食に関する体験や学習ができるよう、公民館等の身近な場所での料理教室や講座等を実施するほか、学校給食の試食会、農業体験の機会の提供など、さまざまな経験を通じて食に関する知識が得られるよう啓発活動を進めてまいります。 　あわせて、市ホームページを活用した周知活動を行うほか、食育の集い、健康づくり大会等のイベントにおいて、家族や仲間が一緒に楽しめる体験コーナーを充実させるなど、楽しく学ぶ機会の提供に努めてまいります。 　最後に、食生活改善推進員の取り組みと子ども食堂との連携についてですが、食生活改善推進員は食を通じた健康づくりのボランティアであり、あらゆる年代を対象に地域に根差した食育推進活動を積極的に展開しております。 　具体的には、小学校、公民館、自治会、育児サークル等において、栄養バランスのよい献立、減塩や野菜をとりやすくする調理方法など、食生活改善のための普及啓発を行っております。また、子ども食堂との連携については、現在、子ども食堂の運営主体同士や関係機関との連携、情報交換を図るための交流会の開催を検討しており、その中で、食生活改善推進員の活動に関する情報提供について検討をしてまいります。 　以上でございます。 7 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 8 ◯教育次長（神崎広史君）　食育の推進についてのうち、所管についてお答えいたします。 　まず、学校給食を生かした食育の取り組みについてですが、本市では、学校給食に市内産農産物の使用はもとより、行事食、郷土料理などを献立に取り入れ、特色ある多彩な献立を生きた教材として食育に取り組んでおります。 　地産地消の推進に関する取り組みとしては、全市立小・中・特別支援学校で、市内産農産物を活用した共通メニューを実施し、本市農業への理解や食への感謝の心を育むとともに、今年度より地産地消の学校給食試食会を実施し、取り組みを広く市民の皆様に周知しております。 　また、伝統的食文化の保護継承に関する取り組みとしては、季節感や彩りに配慮した和食献立を活用し、日本の伝統食である豊かな自然の恵みを取り入れた和食の魅力や配膳、マナー等について理解を深めております。今後も引き続き、学校給食を生かした食育の推進に努めてまいります。 　次に、朝食を学校給食で賄うことへの見解についてですが、朝食は一日の活動を支える大きな役割を果たしているとともに、正しい食習慣の基礎となることから、児童生徒や保護者がバランスのとれた朝食をとることの必要性について理解し、実践する意識の醸成が重要であると考えております。 　本市においては、子供たちが家庭で家族等と一緒に朝食を欠かさず食べることを目標としていることから、学校給食として提供することは考えておりませんが、今後、他都市の取り組みについて調査研究してまいります。 　以上でございます。 9 ◯議長（小松崎文嘉君）　経済農政局長。 10 ◯経済農政局長（今井克己君）　観光ＤＭＯについてお答えをいたします。 　まず、日本版ＤＭＯの登録状況についてですが、平成27年12月に、観光地域づくりのかじ取り役を担う日本版ＤＭＯの登録制度が始まって以降、昨年12月までの３年間で、多様な関係者の合意形成や科学的アプローチを取り入れた運営などの要件を満たした日本版ＤＭＯが102件、今後、要件を満たす予定の日本版ＤＭＯ候補法人が121件登録をされております。 　県内では、日本版ＤＭＯの登録はありませんが、日本版ＤＭＯ候補法人は、木更津市、鴨川市、大多喜町に各１件ずつ登録をされております。 　次に、これまでの検討状況と課題についてですが、観光は商業、農業、交通などと関連の深い裾野の広い産業であるため、ＤＭＯ化に向けては、各分野からの参加が必要であります。 　また、まとめ役には高い調整能力が求められるため、本市では、各分野の事業者が会員となっている観光協会を中心にして、ふさわしい体制のあり方について検討をしております。 　具体的には、ＤＭＯ登録の可能性や登録に向け、本市観光の現状、課題を把握するため、観光入り込み客、市民の皆様、首都圏居住者を対象に行ったアンケート並びに関連事業者への聞き取り調査を実施したところであります。 　その結果、観光振興に関する市民理解が十分でないこと、観光地としてのイメージが薄く、広域からの集客ができていないこと、また、自然、歴史、文化に親しむ資源が点在する一方で、回遊性が少ないために地域の持つ魅力がうまく来訪者に伝わっていないことなどが課題として明らかになっております。 　最後に、今後の取り組みについてですが、調査などを通して明らかになった課題に対応するため、観光協会が主体となり、グリーンツーリズムに係るモニターツアーを実施し、参加者並びに受け入れ事業者の意見や感想などをヒアリングすることにより、観光コンテンツの磨き上げを図るほか、内陸部のグリーンエリア、海辺のブルーエリア、千葉都心エリアに点在する観光資源を線で結び、相乗効果を発揮しながら誘客するための施策についても検討するなど、さまざまな視点から観光で稼ぐことのできる可能性を探ってまいります。また、事業者を対象とした新たな勉強会を立ち上げ、観光施策に対する理解促進のための取り組みも進めることとしております。 　本市といたしましては、観光協会のこれらの活動を支援するとともに、観光協会と緊密に連携し、観光を通じた地域経済の活性化に向け、日本版ＤＭＯ登録制度の活用も選択肢の一つとしながら、東京や地方とは異なる本市らしい体制のあり方について、さらに検討を加えてまいります。 　以上でございます。 11 ◯議長（小松崎文嘉君）　総務局長。 12 ◯総務局長（山田啓志君）　外国人市民等への総合的な支援体制についてお答えいたします。 　千葉市の総合戦略、人口推計を踏まえた外国人の転入増に対する生活支援の中での課題と対策、支援組織体制についてですが、まず、課題と対策については、定住化、多国籍化の傾向も高まりつつあることから、多言語での情報提供の一層の充実や多様化、複雑化する相談への対応などの課題に加え、言語や生活習慣、文化の相違に起因する地域や職場でのトラブルなども課題として挙げられます。 　そのため、より細やかな支援を求め、生活者として外国人市民も暮らしやすい地域社会づくりを目指していく必要があると考えており、多文化共生まちづくり推進指針に基づき各種施策を展開しているところでございます。 　また、その支援組織体制につきましては、新年度から外国人市民の生活相談や支援員を強化するため、千葉市国際交流協会に多文化共生コンシェルジュを配置し、一般的な相談に加えて、市内行政機関の手続支援や余暇活動への助言、地域での交流に関する相談などに対応するとともに、より専門的な相談にも対応できるよう、従来の弁護士相談に加え、社会保険労務士等による労働相談も実施するほか、各所管部局と連携、協力して、外国人市民への総合的な支援を進めてまいります。 　以上でございます。 13 ◯議長（小松崎文嘉君）　森山和博議員。 14 ◯12番（森山和博君）　丁寧な御答弁、ありがとうございます。２回目の質問を行います。 　１番目の健康格差を解消する取り組みについてです。 　１回目で、健康、医療、介護のデータの評価や活用について触れましたが、直近では、国においては、先日、厚生労働省が全国がん登録の分析データを初めて公表されました。より正確な実態を迅速に把握できるデータによって、日本人の２人に１人が罹患するがんの克服へ向けた効果的な治療法、健診や予防が進むことへの期待が高まっています。 　さて、プロジェクターをごらんください。 　今議会の代表質疑で取り上げました福岡市の取り組みを紹介します。福岡市の地域包括ケア情報プラットフォームの四つの機能があります。 　まず最初がデータ集積システムと言われるケアベースです。これは、自治体が保有する住まい、医療、介護、健康、生活支援情報と外部機関の持つ多様な情報を集積する機能と言われております。次に、データを分析するシステムでケアビジョン、ケアビジョンという機能で、分析に最適化されたデータをもとに、地域ニーズや課題の見える化を図ると言われています。次に、在宅連携支援システムのケアノート、こちらは、本人同意のもと、情報を通信ネットワーク上で共有する機能と言われております。そして、最後に、情報提供システムのケアインフォで、地域で暮らしていく上で必要な社会資源やサービスを集約、収集する機能であります。
   　代表質疑では、ビッグデータ、オープンデータの活用及び地域包括ケア情報プラットフォームの構築について伺い、そして、答弁では、国が今後データヘルス分析サービスという健康、医療、介護情報を連結させる仕組みを2020年に運用開始しようとしていること、また、データの収集、利用目的、第三者提供に関する法整備などの動向を注視しなければならないことが述べられました。 　そこで、千葉市においても、健康、医療、介護のデータのさらなる活用やデータベース化による見える化などに取り組み、市民の健康格差の解消に資する仕組みに向け、国の動向を踏まえて今後検討すべきことをどのように捉えているのか、２回目をお聞かせください。 　一方で、健康に関するデータベース化、認知症がある人への対処法の事例をデータ化する取り組みを高知大学と大阪大学の研究チームが進めていることを伺いました。また、昨年、公明党として全国100万人アンケートを実施し、地域を訪問して伺った介護に関する調査の中では、介護が必要になったとき経済的な負担が心配という回答と同じぐらいの割合で、自分自身が認知症になることが不安に感じるとの結果が示されました。直近の市民の皆さんとの意見交換においても、自身が認知症になることが不安との声があり、健康診断などにおいて認知症の症状の有無を検査することができないのかとのことでありました。 　このようなことから、健康格差を解消するためにも、認知症への不安をなくす支援が必要と考えます。 　そこで、本市において、市民が認知症を早期に発見することについてどのように捉えているのか、お聞かせください。 　また、より多くの市民が認知症を早期に発見できる機会を得るためにも、市民が健康診断を受ける際に認知症の症状の有無を検査できる体制づくりを求めますが、当局の見解を伺います。 　次に、食育の推進についてでは、学校はもとより、食にかかわるさまざまな関係機関、団体との連携、協働のもと、取り組みを進めていくことを伺いました。また、現在策定中の第３次千葉市食育推進計画では、三つの基本目標を掲げています。 　一つに、健康寿命の延伸につながる食育、二つに、生産から食卓までつながる食育、三つに、地域や関係者がつながる食育とのことであります。そのようなことから、これらの基本目標を実現する場の一つとして、私は、千葉市内の子ども食堂を推進計画に位置づけ、食育を展開すべきではと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 　次に、観光ＤＭＯについてであります。 　千葉市経済部の当初予算案における事務事業には、観光ＭＩＣＥ関連で大規模なＭＩＣＥ、イベントに対する開催支援、にぎわい創出、観光行事開催で海辺のにぎわい創出と地域経済活性化、グリーンツーリズムの推進では、モニターツアーの開催など、また、観光プロモーションの推進では、都市アイデンティティー推進のための情報発信や訪日外国人の誘客、そして、昨年からは夜間の経済、文化活動の振興のナイトタイムエコノミーなどを手がけてこられております。 　１回目の答弁では、地域の観光の中心的な役割を担う千葉市観光協会を支援することを述べられ、全体的な千葉市地域の観光の旗振り役が必要ではないかと議論している中で、一方で、先日の新聞報道では、ナイトタイムエコノミーについては審議会の設立を考えていることをお聞きしました。 　観光の取り組み全体を見渡したとき、千葉市地域の観光を牽引する旗振り役を確立するためには、整合性のとれたスキームづくりが必要と考えます。当局の見解をお聞かせください。 　最後に、４番目の外国人市民等への総合的な支援体制については、要望とします。 　答弁では、外国人総合相談窓口の拡充が示されました。国際交流プラザで実施している窓口相談業務で、新たに多文化共生コンシェルジュの配置と、これまで弁護士の法律相談のみであった専門相談に、社会保険労務士等による労働関係専門相談の実施が拡充されるとのことであります。 　外国人総合相談は、ニーズのある相談業務と考えますことから、しっかり実施していただき、その経験値を蓄積し、総合的な相談体制になるよう努めていただきたいと思います。 　一方、他部局の来年度予算で、外国人に関する新規拡充事業を伺ったところ、保健福祉局が外国人介護人材を受け入れるに当たってのセミナーを開催し、外国人介護人材の雇用を促進されることや経済農政局の外国人活用セミナーでは、市内中小企業に対して外国人材の活用の意義、就労ビザ取得に必要な手続と最新の制度改正等について説明会を開催されること、さらには、教育委員会においては、これまで求めてきました外国人児童生徒指導協力員の増員と、日本語指導通級教室の増設で、帰国・外国人児童生徒への支援が拡充されます。 　１回目の答弁で、当局が課題とされた定住化や多国籍化の傾向があることで、多言語で情報を提供しなければならないことはもとより、さまざまな差異を超えて外国人市民等を支援する共生の地域を構築する全庁的な取り組みを重ねて要望いたします。 　以上で２回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 15 ◯議長（小松崎文嘉君）　答弁願います。保健福祉局長。 16 ◯保健福祉局長（小早川雄司君）　２回目の御質問にお答えします。 　健康格差を解消する取り組みについてお答えします。 　まず、市民の健康格差の解消に向けて今後検討すべきことについてですが、国がデータヘルス分析サービスの運用に向けた検討を進める中、本市においても、地域の特性に応じた取り組みを進め、健康格差の解消を図るためには、健康データを活用することが必要です。 　現在、各区では、特定健康診査の健診データ等を可視化し活用する取り組みが始まっておりますが、健康づくり事業を実施するに当たり、その指標の改善や市民一人一人の行動の変化に直接結びつくようなデータの活用方策について、今後さらに検討が必要であると考えております。また、健康づくりをポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの両面から、効果的、効率的に実施するために、どのようなデータをどのように収集するかということについても検討課題であると考えております。 　次に、本市における認知症を早期に発見するための取り組みについてですが、高齢者が日ごろより受診しているかかりつけ医に対し、適切な認知症診断の知識、技術、家族からの話や悩みを聞く姿勢を習得するためのかかりつけ医認知症対応力向上研修を実施しており、今年度までに延べ212人が修了をしております。 　また、本市が主催や共催する認知症のイベント、認知症サポーター養成講座や市政出前講座において、市医師会、認知症研究会が作成した10項目の簡易なチェックリストが記載されたリーフレット等の配布などを行い、認知症に関する知識の普及と早期受診を進めております。 　最後に、市民が健康診断を受ける際に、認知症の症状の有無を検査できる体制づくりについてですが、まず、認知症については、市民の皆様に対し、誰しもが認知症となる可能性があること、早期に発見することで進行をおくらせる可能性があること等を周知し、症状の軽いうちに受診する必要性を理解していただくことが重要だと考えております。 　今後、認知症の人やその家族に対する診断後の支援体制の整備を進めるとともに、健診の場で認知症に関するチェックリストを配布し、早期受診を促すなど、認知症の早期発見、早期対応の取り組みについて、引き続き市医師会及び関係団体と協議してまいります。 　以上でございます。 17 ◯議長（小松崎文嘉君）　こども未来局長。 18 ◯こども未来局長（山元隆司君）　食育の推進についてお答えいたします。 　子ども食堂を推進計画に位置づけ、食育を展開することに関する見解についてですが、子ども食堂は、経済的に困窮する世帯や親の就労などのため一人で食事をとる子供たちへの支援の場や地域の人々との交流の場などであるとともに、誰かと一緒に食事をする楽しさや食べ物の大切さなど、多くの子供たちが食への理解を深めることのできる食育の場としても捉えられます。 　さまざま運営主体による自主的な取り組みであることから、現在策定中の第３次食育推進計画には位置づけてはおりませんが、計画書の中のコラムにおきまして、その活動を紹介しているところでございます。 　今後、関係部局と連携を図り、運営主体の交流の場などにおいて、食育に関する講習を取り入れるなど、子ども食堂における食育の推進について検討をしてまいります。 　以上でございます。 19 ◯議長（小松崎文嘉君）　経済農政局長。 20 ◯経済農政局長（今井克己君）　観光ＤＭＯについてお答えをいたします。 　整合性のとれたスキームづくりの必要性についてですが、本市では、経済成長アクションプランにおいて、海辺、里山の観光資源や本市の立地特性を生かしたＭＩＣＥ誘致及びプロモーション強化によるグローバルな観光需要の取り込みを経済政策の方向性の一つに位置づけ、従来から推し進めているＭＩＣＥやインバウンドに加え、新たにグリーンツーリズム、ナイトタイムエコノミーなど、さまざまな視点から多様な事業を進めております。 　観光施策が重要性を増す中にあって、今後、事業をより効率的、効果的に推進していくためには、狙い、対象、効果を整理し、体系的に展開することが重要であることから、次期実施計画の策定に合わせ、観光分野の戦略を立案することも含め、観光振興、経済活性化につながる施策推進のあり方について検討してまいります。 　以上でございます。 21 ◯議長（小松崎文嘉君）　森山和博議員。 22 ◯12番（森山和博君）　御答弁ありがとうございました。３回目は、所感と要望を述べさせていただきます。 　１番目の健康格差を解消する取り組みについてです。 　２回目の一つ目は、市民の健康格差の解消に資する取り組みに向け、国の動向を踏まえて今後検討すべきことについてお聞きいたしました。 　答弁では、各区の健康づくり事業を実施するに当たり、データの可視化により、その指標の改善や市民一人一人の行動の変化に直接結びつくようなデータの活用方策を検討することが必要とのことでありますので、しっかり検討していただくことを要望いたします。 　また、政府は、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を閣議決定されました。これは、2021年３月に開始されるマイナンバーカードによるオンライン資格の確認システムの構築につながり、特定健診データや医療費、薬剤情報等の照会、提供サービスを実施することが可能になるようであります。この国の動向にも注視していただきまして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、２回目の二つ目は、認知症を早期に発見することについて伺いました。 　健診の場で認知症に関するチェックリストを配布し、早期に受診を促すなど、市医師会及び関係団体と協議されるとのことであります。例えば、家族や本人が実施した認知症チェックリストを、健診を受けるときに提出する書類等に添付するなどして、その検診時の医師の問診で専門医に早期につながるような仕組みを市医師会と詰めていただきたいというふうに思います。 　認知症の検診費を全額補助する東京都や、65歳以上の市民を対象に認知症診断助成制度を持つ神戸市などを参考にして、千葉市における認知症の検診を確立することを重ねて要望いたします。 　市民の健康寿命を伸ばして、いつまでも自分らしく暮らせる社会とするため、データを活用した科学的なアプローチで健康の格差を解消することに資する取り組みの推進を要望いたします。 　次に、２番目の食育の推進については、２回目で、子ども食堂を食育推進計画に位置づけることを求めました。食育を推進する場の一つとして、子ども食堂と連携を図れば、より健全な子ども食堂が市内に広がっていくとともに、市民、特に若い世代のライフスタイルが多様化する中での食育の理解と実践が広がる場づくりとして提案させていただきました。 　残念ながら、食育推進計画そのものには位置づけられませんでしたが、答弁のとおり、子ども食堂の運営主体の交流の場などにおいて、食育に関する講習を実施するなどで、子ども食堂における食育の推進を進めていくことを注視していきたいというふう思います。 　最後に、３番目の観光ＤＭＯについてです。 　繰り返しになりますが、千葉市においてさまざまな視点から多様な観光行政が展開されています。整合性のとれたスキームづくりが求められる中、次期実施計画の策定に合わせ、観光分野の戦略を立案することも含め、観光振興、経済活性化につながる施策推進のあり方について検討されるとのことでありました。 　１回目の答弁でありましたように、私も千葉市観光協会と緊密に連携しながら、観光を盛り上げるスキームづくりを目指すことが本市の体制づくりにふさわしいと考えております。ただし、もう少しスピードを増して取り組むことを強く要望いたします。 　千葉市観光協会の会員数を伺いましたら、700人以上の方で、料理、飲食、ホテル、旅館、商業から農業や運輸、通信まで、幅広い業種で構成されていることを伺いました。これらの裾野の広い会員を持つ観光協会を本市としてしっかり支援し、全体を見渡しながら、観光行政、観光関連事業を組み立てる旗振り役の確立を求めます。 　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手） 23 ◯議長（小松崎文嘉君）　森山和博議員の一般質問を終わります。 　一般質問を続けます。10番・椛澤洋平議員。 　　　　　　　　　　　　　〔10番・椛澤洋平君　登壇、拍手〕 24 ◯10番（椛澤洋平君）　日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平です。改選前の最後の一般質問ということでありまして、市民の皆さんの声をしっかりと前に届けまして、住みやすい千葉市に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 　議長のお許しをいただきまして、通告の順番を一部変更して質問のほうを行いたいと思います。 　まず初めに、地域経済活性化に向けたまちづくりについてであります。 　いよいよ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会があと１年と迫りました。 　スライドをごらんください。 　幕張メッセを会場に、オリンピック３競技、パラリンピック４競技が開催をされます。１日に最大で３競技が行われることになっており、休日朝から晩まで、いろいろな競技をはしごして見ることも可能なスケジュールとなっています。とりわけパラリンピックについては、障害も個性の一つと考え、多様な個性、違いを包容する社会、いわゆるインクルーシブ社会への変革、これを図ることが最大の遺産となると言われている大会でありまして、千葉市での開催における市民の観戦や参画は、地域経済活性化とともにインクルーシブ社会実現に向けて貴重なイベントであり、成功に向けた取り組みは重要だというふうに考えます。 　ここで、スライドをごらんください。 　先般、私は、ポートアリーナで開催されましたジャパンパラゴールボール競技大会を観戦しました。決勝が日本とトルコの対戦で、結果は、残念ながら日本は敗れて準優勝でありました。 　ただ、私は、パラリンピアンの真剣勝負を観戦しまして、改めて多くの子供たちや市民の方々に会場に足を運んで観戦をしてほしいというふうに改めて強く感じたところであります。 　そこで伺います。 　活力ある共生社会の実現に向けては、パラリンピックの成功、会場を満員にできるかは重要な課題であります。より多くの子供たち、とりわけ、市内の小中学校の子供たちが生で観戦できるような取り組みであったり、または、市民が町なかで観戦できるよう、各区にパブリックビューイング等の展開など、本市独自の取り組みを求めるが、見解を伺います。 　以下、自席にて一問一答で行います。（拍手） 25 ◯議長（小松崎文嘉君）　答弁願います。総合政策局長。 26 ◯総合政策局長（大西公一郎君）　市内小中学校の子供たちの観戦については、組織委員会や県と連携しながら、実際に会場で応援する学校連携観戦プログラムの活用を検討してまいります。また、パブリックビューイング等の実施につきましては、競技会場外でも観戦できるライブサイトの実施を県と協議しているところであり、多くの市民が大会の感動を共有できるよう進めてまいります。 27 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 28 ◯10番（椛澤洋平君）　はい、ありがとうございます。ぜひ子供たちが生で観戦をできる取り組みをですね、実現をしていただきたいというふうに思います。 　次に、幕張メッセで行われる東京2020オリパラにおいてはですね、スライドをごらんください。 　当然、多くの外国人が訪れまして、全国の地域情報化推進協会の資料によりますと、訪日外国人客の困ったこととしては、無料公衆無線ＬＡＮ環境、これが最も高く上げられております。Ｗｉ－Ｆｉに対するニーズが大変大きいことがうかがえるわけでありますが、しかしながら、現在、千葉市では、海浜幕張駅でのマクハリ・フリー・Ｗｉ－Ｆｉにとどまっているということでございます。20政令市を見ましても、自治体で独自のＷｉ－Ｆｉ環境を整えている中で、オリパラ競技会場都市の千葉市が海浜幕張駅だけの無料Ｗｉ－Ｆｉ環境整備でいいのかが、これが問われているというふうに思います。 　その上で、伺います。 　東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、千葉市に多くの外国人が訪れる中で、ニーズの高い無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に取り組むことを求めるがどうか。また、訪日外国人も含め、市内の無料Ｗｉ－Ｆｉスポットを見える化する取り組みを求めますが、見解を伺います。 29 ◯議長（小松崎文嘉君）　経済農政局長。 30 ◯経済農政局長（今井克己君）　訪日外国人の方々にとってのＷｉ－Ｆｉ環境をより効果的、効率的なものとするため、来年度から機能や利用可能エリアなどの面ですぐれる民間事業者の無料Ｗｉ－Ｆｉとの連携を強化してまいります。 　具体的には、成田空港におり立った方々が移動中のバスや千葉都心、幕張新都心で快適に過ごしていただけるよう、民間事業者の協力を得て、無料Ｗｉ－ＦｉにアクセスできるＱＲコードを掲載した本市のマップを空港や主要駅、ホテルなどで配布するほか、マップにはＷｉ－Ｆｉが利用可能なスポットについても掲載するなど、おもてなし力を向上させるための取り組みを推進してまいります。 31 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 32 ◯10番（椛澤洋平君）　はい、ありがとうございます。東京都なんかは、ホームページで無料Ｗｉ－Ｆｉの見える化の取り組みを進めております。ぜひ、今マップをつくるというお話がありました。ホームページなどの見える化も取り組んでいただきたいと、強く要望しておきたいと思います。 　次に、町なかにおける回遊性向上で地域の活性化をということについて伺います。 　私は、先日、高崎市の無料シェアサイクルを利用してまいりました。高崎市役所から高崎駅まで100円を入れて乗車をし、返却時には100円が戻るという仕組みで、大変便利だというふうに感じました。 　かつて、本市も幕張新都心でコミュニティサイクルの実験をした中で、いわゆるこのデポジット方式を展開をしていたわけであります。私、民間だけの運営のみならず、利用料金の低減と利用区分の拡大が必要だというふうに考えます。 　そこで伺います。 　シェアサイクルにおいては、利用料金を低減できるよう、市もより連携する取り組みが必要と考えるがどうか。また、緑区においても、昭和の森であったり、または、おゆみ野地域を回遊できるようなシェアサイクルを導入することを求めるがどうか、伺います。 33 ◯議長（小松崎文嘉君）　国家戦略特区担当局長。 34 ◯国家戦略特区担当局長（稲生勝義君）　高崎市におけるコミュニティサイクルは、サイクルポート16カ所、自転車150台を主に行政の補助金により運営していると聞いております。一方、本市の実証事業は、事業者による運営と行政による公共ステーション提供などの役割分担で実施しております。 　利用料金の低減及び緑区での導入につきましては、本年10月以降の本格実施に向けた検証におきまして、実証実験の結果などを踏まえ、採算性、運営スキーム及び運営事業者の選考方法などとともに検討してまいります。 35 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 36 ◯10番（椛澤洋平君）　10月の本格実施に向けてですね、それに間に合うように、ぜひこの緑区についても検討をしていただきたいというふうに思います。 　次に、地域経済活性化に向けた取り組みであります。住宅リフォーム助成制度についてであります。 　本市では、要介護認定を受けている65歳以上の方で、病気、障害等に伴う身体能力の低下により、日常生活上に支障があってお困りの方を対象に、手すりの設置であったり、または段差の解消など、住宅の改修工事を行うための費用の一部を助成する高齢者住宅改修費助成事業があります。 　そこで伺います。 　この個人の財産である住宅の手すりや段差解消などに助成する高齢者住宅改修費助成事業における実績と経済効果、さらに課題についてお示しをいただきたいと思います。 37 ◯議長（小松崎文嘉君）　保健福祉局次長。 38 ◯保健福祉局次長（山口淳一君）　高齢者の住宅改修への支援は、介護保険制度によるものと本市独自の制度によるものがあり、両制度の平成29年度の実績は、介護保険制度の利用件数は2,724件で、給付額は約２億7,000万円、本市独自制度の利用件数は89件で、助成額は約3,300万円となっております。
   　また、改修に伴う工事費は、両制度の自己負担額や両制度の支援対象以外の改修も含まれることもあることから、その総額は少なくとも約３億5,000万円以上と見込んでおります。 　課題としては、改修内容の適正化を図るため、建築技師と看護師による現地での確認検査を行っていることなどから、申し出から工事決定までの事前審査に比較的日数を要している点などであります。 39 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 40 ◯10番（椛澤洋平君）　本市の独自制度の利用件数が89件ということで、全体的に比べますと、この独自の部分が少ないなという印象なんであります。私、先日、新潟市を視察して住宅リフォーム助成制度、また、商店リニューアル助成制度を調査してまいりました。 　スライドをごらんください。 　新潟市は平成24年から住宅リフォーム助成制度を開始しまして、平成30年度もこの子育て・高齢者支援、健幸すまいリフォーム助成事業を展開しています。子供を安心して育てられ、高齢者が健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的に、既存住宅のバリアフリーであったり、または、子育て対応リフォーム助成なども展開をしているところであります。 　予算は7,000万円、上限５万円補助ということでありまして、平成30年度は792件の申請があって、この地元事業者への経済効果は予算の約10倍から15倍だと、このように試算をされているところであります。 　そこで伺います。 　高齢者が安心して健康で住み続けられるように、手すり設置や段差解消の住宅リフォーム高齢者住宅改修費助成をさらに要件緩和して対象世帯を拡充すること、また、子育て世帯も活用できる住宅リフォーム助成制度をつくって、地域から経済活性化するまちづくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。 41 ◯議長（小松崎文嘉君）　保健福祉局次長。 42 ◯保健福祉局次長（山口淳一君）　本市独自で上乗せしている高齢者住宅改修費支援サービス事業は、要介護、要支援認定を受けた高齢者のいる世帯を対象として、居宅での日常生活が容易となるよう、改修に要する費用の一部を助成する制度であり、介護保険制度で対象とならない改修を対象としているほか、収入の状況により自己負担を求めないことや助成上限額が比較的高額であることから、現在のところ、その要件の変更は考えておりません。 　なお、本事業においては、市内業者が改修工事を行った場合の助成割合を優遇する仕組みを取り入れており、地域経済の活性化に資するものと考えております。 43 ◯議長（小松崎文嘉君）　都市局次長。 44 ◯都市局次長（峯村政道君）　子育て世帯も活用できる住宅リフォーム助成制度につきましては、本市では、住まいの安全性を確保するための耐震改修に取り組んでおり、一般的な住宅リフォームは所有者の責任において行うべきものであることから、本市での住宅リフォーム助成制度の実施は考えておりません。 45 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 46 ◯10番（椛澤洋平君）　高齢者の施策について言うと、今申し上げているその要介護、要支援認定の方は対象になっているということでありまして、私が申し上げているのは、この対象を拡大していく検討をしてくださいと、こういう要望であります。ぜひ、そこだけに限らず、幅広く対象を拡大するような検討をしていただきたいということと、都市局、住宅政策課については、もう、はなからやらないという選択肢じゃなくて、やっぱり、この幅広い市民の皆様が利用ができる住宅リフォーム助成制度、このあり方をまずは調査研究していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　次に、地域での生活を支える商店街の活性化についてであります。 　スライドをごらんください。 　先日視察しました新潟市では、商店リニューアル助成制度がありまして、店舗等の改装費用最大50万円の助成金事業を展開しています。写真はですね、この本リニューアル助成金を活用して、例えば店舗の小上がりを掘りごたつ化することにより、くつろげる空間づくりや足の悪いお客さまの集客につながったというふうにされているわけであります。 　そして、もう一つ、ここでスライドをごらんください。 　平成29年度制度を実施した事業者調査の結果、この年間売上高、平成28年実績比の平均106％上昇、また、年間来客数、平成28年実績比で平均107％と、これはともに上昇していまして、半数以上が売り上げと来客数増加につながっていると、こういう形で効果が上がっているということでございます。 　その上で、伺いますが、本市の地域商業を活性化するためには、多くの商店店舗を活性化することが必要と考えます。独自性や新規性のある魅力ある店舗へ改装する商店リニューアル助成制度をつくり、地域経済活動を活性化することを求めますが、見解を伺います。 47 ◯議長（小松崎文嘉君）　経済農政局長。 48 ◯経済農政局長（今井克己君）　内装工事の実施や什器、備品の更新に当たりましては、本市中小企業資金融資制度において融資対象としており、利子補給による助成を行っているほか、店舗リニューアルの意向がある事業者に対しては、国の小規模事業者持続化補助金を紹介し、市産業振興財団コーディネーターを中心として採択に向けた支援などを行っております。 　今後も、さまざまな中小企業向け支援事業を効果的に活用し、地域経済の活性化を図ってまいります。 49 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 50 ◯10番（椛澤洋平君）　今、国の小規模事業者持続化補助金を紹介しているということなんですが、これはほとんど利用もされていない中で効果が上がっていない。 　スライドをごらんください。 　これは、千葉市内の商店店舗数の推移になります。平成21年、4,900店舗の商店街がありましたけれども、店舗がどんどん、どんどん、右肩下がりで下がっていまして、今は4,313店舗ということであります。市の施策効果が乏しくてですね、こういう結果になっているんじゃないかなと思います。しかも、新年度の予算における商店街環境整備予算、これは、わずか330万円であります。 　私は、地元の誉田地域または越智地域など商店街を歩いて聞き取りをしますと、もう売り上げも落ちていて跡継ぎがいない、高齢者がふえているのでバリアフリー改装したいが踏み切れない、こういう悩みが語られました。 　私はですね、現場からのニーズに応えた本気の地域振興策なくしては、活性化はないというふうに思います。 　スライドをごらんください。 　私は、先日、商店のリニューアルに最大100万円を補助する高崎市を視察してきました。これまで５年間で、述べ2,402件の店舗がリニューアルされ、市の予算は17億円、経済効果は39億円にも及ぶとのことでした。 　スライドにちょっとお示ししていますのが、この助成事業を活用したお店からの感想ということでお示しをしています。商売のやる気が出たと、食料雑貨店の方。また、電気店、改装で売り上げアップに。そして飲食店、新規のお客様がふえましたということで、魅力的なお店がふえて、町なかが活性化しているんです。 　千葉市は、中央公園、通町公園連結強化という名目で、参道整備に約30億円も使うということでありますが、私は、魅力あるお店があってこそ、にぎわいがつくられるのであって、地域で頑張る商店、また、個店を本気で支援するための予算編成の改善が必要だというふうに考えます。 　そこで、市長に伺います。 　地域で頑張る商店や個店の改装を助成していく商店リニューアル事業は、地域活性化に必ずつながります。にぎわいある千葉市をつくるために、商店街の声を聞いて商店リニューアル助成の検討、これを進めることを求めますが、市長の見解を伺います。 51 ◯議長（小松崎文嘉君）　経済農政局長。 52 ◯経済農政局長（今井克己君）　地域商業の活性化を図る上では、個店の魅力向上が重要であると認識しており、支援事業につきましては、商店街単位の利用に限定せず、個店や商業者グループなどが幅広く利用できる制度により支援を行っているところであります。 　近年、商業環境は大きく変化しており、その対応については、事業者ごとに解決手法が異なることから、課題や支援ニーズの把握に努めるとともに、課題解決に当たりましては、本市や国の助成制度の利活用も踏まえ、支援を図っているところであります。商店のリニューアルに当たっては、国の補助事業の活用で対応しておりますが、今後も商業者の声に耳を傾け、支援の充実に努め、地域商業の活性化を図ってまいります。 53 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 54 ◯10番（椛澤洋平君）　今、答弁でありました商業者の声に耳を傾け、支援の充実に努めるんだということなんですね。私は、この間、商店街のアンケート調査の調査票を見せてもらいました。あれは、いわゆる市のアーケードの問題、街灯の問題をやるかやらないか、これを調査するだけのアンケート調査になっていまして、あれだと、要するに商店の皆さんが何にお困りなのかがわからない。だから、しっかりと、声を聞くというのなら、まずアンケートの取り組みから改善をしていただきたい。 　そして、スライドをごらんください。 　商店街と企業立地予算、これは10年間の推移なんです。上、企業立地予算なんです。右肩上がりでぐうっと上がっていまして、10億円、これは超えている。一方で、商店街予算、ぐうっとこう下がりましてですね、新年度もわずか、地域振興の部分も含めましても1,900万円程度であります。 　私は、市長はお答えになりませんでしたけれども、例えば、この企業立地予算、１億円でも商店街の活性化、個店でも使えるリニューアル制度をつくれば、地域から元気になるまちづくりの活性化は可能だというふうに確信をいたしております。ぜひ、その予算編成の分で改善を図るように強く求めておきたい。 　あと、維持困難な商店街街路灯の自治会への移転に必要な予算措置を行うことを強く求めておきたいというふうに思います。 　次のテーマ、不登校対策について伺います。 　千葉市の不登校児童数、平成29年度1,025人というふうになっております。いじめや不登校などの原因の一つとされているのが、近年増加をしている発達障害やコミュニケーションを苦手とする子供たちの増加であります。 　スライドをごらんください。 　これは、千葉市養護教育センターにおける相談件数の推移であります。これ、年々ですね、相談件数が増加をしていまして、対応力強化が求められている。しかしながら、先日、私は市民から、電話から訪問相談まで３カ月待ちの状況で、子供が学校で深刻な状況にありながら、３カ月も待たされるのは本当につらい、改善をしてほしいと、こう強く要望されたところであります。 　そこで伺います。 　発達障害の子供は増加傾向でありまして、相談件数も増加している中で、３カ月待ちの状況改善に向けてですね、養護教育センターの相談体制強化に向けて人員増加が必要というふうに考えますが、見解を伺います。 55 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 56 ◯教育次長（神崎広史君）　相談件数増加における待ち日数の改善に向け、昨年度には指導主事を１人増員するとともに、特別な支援の必要な子供の就学説明会を実施し、丁寧な就学相談に努めてきたところでございます。さらに、今年度より学校訪問相談員を１人増員し、５人体制で学校訪問相談の充実を図ってまいりました。 　今後の対応については、来年度より就学説明会を５月に加えて９月も実施することで、相談件数の分散化を図っていきます。また、増加傾向にある相談に的確に対応するため、相談内容や緊急性を精査し、非常勤嘱託職員の活用を含めた相談体制の強化について検討してまいります。 57 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 58 ◯10番（椛澤洋平君）　はい、ありがとうございます。増員を検討するということでありますので、私は、先般視察しまして、思いました。児童虐待の問題もふえているという中で、あそこの児相の職員の増員も図る中で、この養護教育センターも、やはりキャパシティ的に大変な状況になっている。だから、児相のあり方も含めてですね、これは再検討すべきじゃないかということは、強く言っておきたいというふうに思います。 　次に、集団生活に溶け込めるようにして、学習のつまずきを補い、学校生活への復帰を手助けする施策として、適応指導教室、いわゆるライトポートがありますが、先日、私は土気小学校内にあるライトポート緑を視察してまいりました。10名弱の児童生徒がグループ活動する取り組みの中で、指導員の指導、信頼関係の中で笑顔もこぼれる場面も多く、貴重な居場所だというふうに理解をいたしました。 　現場の課題として伺ったのがですね、４名のスタッフで運営をしているということでございまして、休暇のとり方によっては、１日だけ指導員が二人きりになる、こういう日が出ると。時にですね、別の業務の職員の応援により急場をしのいでいると、こういう状況を現場でお聞きしてまいりました。 　そこで伺います。 　不登校の児童生徒に当たるライトポートの指導員数が現場で不足している箇所もあることから、子供たちへの居場所として適切に機能するよう、指導員の増員を求めるがどうか、伺います。 59 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 60 ◯教育次長（神崎広史君）　適応指導教室、ライトポートにおいては、個別の学習支援やカウンセリングを実施しており、時に不安定になる児童生徒への対応が必要な場面もあります。そのような場合には、臨時的に家庭訪問相談員や指導主事を派遣し、支援体制を整えております。 　しかしながら、不登校の児童生徒が増加傾向にあることから、今後、指導員の配置体制の充実について検討してまいります。 61 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 62 ◯10番（椛澤洋平君）　はい、ありがとうございます。ぜひ早期に対応していただきたいなというふうに思います。 　不登校問題で一番ケアが必要なのは、このライトポートやグループ活動にも通えない子供たちが不登校児童生徒全体の８割を越えているということで、その子供たちへの支援策が必要だということなんです。 　学校にも行けない、この適応指導教室にも行けない子供の居場所として、ＮＰＯと民間が運営するフリースクールがあります。学校長が出席扱いとした千葉市の子供が平成29年度には12カ所、38人、こういったところに通っているということなんです。 　先日、市内のフリースクールを視察してまいりました。当日、数人の子供たちがＰＣを使って学習するなど、貴重な居場所として機能しているということがわかりました。 　一方で、運営的な課題をお聞きしてみますと、国や自治体の財政支援、これがないため運営が安定できないんだということであったり、もう一つは、この平均の授業料が月３万3,000円ぐらいだと全国的に言われております。親の経済的負担が重いということで、フリースクールに通わせている親御さんから、先日、経済的に苦しくて通わせたくてもなかなか通わせられないんです、こういう御相談の声もありました。国で2017年２月に施行された教育機会確保法は、不登校の子の教育機会の確保のために、自治体が必要な支援に努めることなどが盛り込まれております。 　札幌市なんかはですね、フリースクール運営において独自の財政支援を展開しています。本市においても独自の財政支援に努めることが必要と考えます。 　そこで伺います。 　不登校であっても多様な子供の学びの場を保障していくことが必要と考えます。子供の貴重な学びの場であるフリースクールと連携を強化していくことや運営への財政支援制度の創設、さらには、困窮家庭への減免などに取り組むための支援策を求めますが、見解を伺います。 63 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 64 ◯教育次長（神崎広史君）　フリースクールは、本市の教育相談指導教室や適応指導教室、教育センターなどとともに貴重な学びの場となっていることから、来年度は、フリースクールと連携した学習支援をモデル事業として計画し、望ましい学校との連携のあり方を検証するほか、フリースクール関係者との情報交換により、情報の共有を進めてまいります。なお、運営への財政支援や困窮家庭への減免などについては、他自治体の取り組みを研究してまいります。 65 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 66 ◯10番（椛澤洋平君）　不登校、児童虐待、いじめや体罰、子供の人権を侵害する多くの問題が、昨今、社会問題化しているわけであります。 　子供たちが安心して健やかに育つことができるように、子供の権利の尊重について、私は、子供から大人まで、さらなる理解促進が必要不可欠だというふうに考えます。 　そこで伺います。 　子供の権利の尊重を市民に意識啓発することが、いじめまたは不登校を少なくしていくことにもつながるというふうに考えますが、見解を伺います。 　また、千葉市としても、子どもの権利条例を制定し、どの子も愛され、大切に育まれ、認められ、家庭や学校、地域などで安心して生きることができる千葉市をつくることを求めますが、見解を伺います。 67 ◯議長（小松崎文嘉君）　こども未来局長。 68 ◯こども未来局長（山元隆司君）　母子健康手帳に、子どもの権利条約や児童憲章を掲載し、広く子育て家庭などに配布しているほか、児童福祉週間や児童虐待防止推進月間などの機会を捉え、市政だより、市ホームページ等を活用した情報の発信と各種啓発活動により、子供の権利の尊重に関する市民意識の向上に取り組んでいるところでございます。 　なお、本市では、子どもの権利条約の趣旨を尊重し、子供の人権に配慮しながら、子供が健やかに育つための環境づくりに努めており、具体的には、千葉市子どもプランの計画策定の視点である、支援が必要な子ども・若者と家庭への支援に基づいた各種施策を推進しております。子どもの権利条例の制定につきましては、他の自治体の状況等も踏まえながら、引き続き調査してまいります。 69 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 70 ◯10番（椛澤洋平君）　先般、私ども、教育未来委員会で、子どもの権利条例を制定をしています札幌市を視察してまいりました。札幌市は本当に多くの冊子、いろんなパンフレットをつくっていまして、市民に対して子供の権利をわかりやすく伝える努力をされていました。意見表明権であったり、子供にはいろんな権利があるんだよということを伝えておりました。 　大事なことは、この子供の教育現場での周知啓発とともに、子育て等にかかわる方、そうでない大人にも、この子供の権利があるんだということを理解してもらうことが何より私は重要だというふうに考えます。 　不登校となる原因の、例えばいじめであったり、または、その野田市の痛ましい児童虐待の事案など、子供が不幸になる事案をとめていくには、やはり子供の最善の利益は何かをいま一度、社会全体で考えていくことが必要だろうというふうに思います。ぜひ、今、答弁でありましたけれども、その母子健康手帳などで周知啓発をしている、児童福祉週間などでも周知をしている。それだけで本当に足りるのかというのが今回の問題提起なわけですから、しっかりと条例も含めて検討して、子供の権利をあらゆる機会で周知啓発をしていく取り組みを強く要望をしておきたいというふうに思います。 　次に、文化とスポーツを振興するまちづくりについて伺います。 　初めに、スポーツ振興についてであります。 　内閣府の調査によりますと、今後行ってみたいと思うスポーツ、運動については、ウオーキングを挙げた方の割合が50.8％と最も高くなっているということでございます。足腰を鍛え、心肺機能を鍛えて血液の循環をよくしてですね、脂肪を燃やす働きがあって、老若男女を問わず長く続けられる利点というのがウオーキングであります。市民の健康増進、ひいては医療費抑制にもこれはつながっていくわけでありまして、これはさらなる推進が必要だというふうに考えます。 　そこで伺います。 　私は、2017年第３回定例会において、このウオーキングをポイント化して、市民の健康増進につなげるよう提案をしてまいりました。今、千葉市ならではの特典などに交換ができる地域ポイント、ちばシティポイント、これがスタートしておりますけれども、この制度にウオーキングもポイント化できるように改善をし、市民の健康増進につなげていくことを改めて求めますが、見解を伺います。 71 ◯議長（小松崎文嘉君）　保健福祉局次長。 72 ◯保健福祉局次長（山口淳一君）　本市では、市民が地域の仲間と楽しみながら健康づくりを始められるよう、平成25年度から、グループで行うウオーキング、ラジオ体操、がん検診の受診などの健康づくりをポイントに換算し、景品を授与する健康づくり事業を実施しております。 　なお、ウオーキングは、誰でも無理なく、また、個人でも取り組める運動であることから、次年度より、ちばシティポイントのメニューに加え、ウオーキングを３カ月以上、１日平均6,000歩以上を行った場合に200ポイントを上限に付与することとしております。 73 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 74 ◯10番（椛澤洋平君）　はい、ありがとうございます。今回、その200ポイントを付与して取り組みを進めていくということでありました。ぜひ積極的に周知啓発をしていただいて、要するにそのグループの部分は、どうしてもグループに入っていないと、そのインセンティブが起きないわけでありますけれども、この個人のポイント制であれば、本当に一人でも気軽にウオーキングをした者が、例えば地域の振興のポイントにもつながったりだとかするわけでありますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　次に、文化振興について伺います。 　スライドをごらんをいただきたいと思います。
   　緑区における文化振興拠点の一つでありますのが、土気あすみが丘プラザであります。現在、大規模改修工事中ということで休館になっているわけでありますけれども、約１年近くにわたり地域のコミュニティー施設が使用できなかったということで、地元住民から、この早期再開を待ち望む声が寄せられています。 　その上で、伺います。 　土気あすみが丘プラザの大規模改修工事の内容、今後の再開スケジュールはどのようになっているのか。また、利用者から、駐車場の増設であったり、または無料Ｗｉ－Ｆｉ整備を求める声に応えた施設改善を求めますが、見解を伺います。 75 ◯議長（小松崎文嘉君）　緑区長。 76 ◯緑区長（山崎信彦君）　今回の大規模改修工事は、千葉市公共施設等個別施設計画に基づき、今後30年以上の建物使用を目的として、経年劣化した空調や消防設備の更新及び建物の長寿命化を図るとともに、多目的室の音響設備改修や体育館を含めた諸室の内装等の修繕を行い、快適性の向上を図るものです。再開のスケジュールにつきましては、本年４月下旬の再開を予定しております。 　また、駐車場については、敷地内での増設は困難なことから、特に駐車場の混雑が予想される場合に、近隣の公共施設と緊密に連絡を図り、駐車台数の確保に努めるとともに、長時間の駐車車両に対する巡回を行うなど、混雑緩和に努めるほか、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備については、今後、指定管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。 77 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 78 ◯10番（椛澤洋平君）　スライドをごらんください。 　昨年から本年にかけまして、あすみが丘プラザ前の越智町土気町線の歩道について、私から繰り返し予算要望させていただいて、１月に歩道がきれいに再整備されたことについては、建設局に感謝をするものであります。 　しかしながら、ちょっとスライドをお示ししています。いわゆる、このあすみが丘プラザ交差点から創造の杜にかけての歩道についても、これは同様に、ちょっと見にくいんですが、白い柵というんですかね、ところが埋められていて、あれが大変つまずいて危ないんだということで、歩道を改善してほしいという要望が引き続き寄せられています。私、市民の文化振興拠点へのアクセス歩道、これをより安全にしていく必要があるだろうというふうに考えます。 　そこで伺います。 　あすみが丘プラザから創造の杜にかけての越智町土気町線の歩道において、白い柵を撤去し、歩道の拡幅をして、子供から高齢者まで安心して歩行できる整備を求めるがどうか、伺います。 79 ◯議長（小松崎文嘉君）　建設局次長。 80 ◯建設局次長兼水道局長（出山利明君）　あすみが丘プラザから創造の杜までの道路につきましては、バリアフリー経路ではないものの、歩道の舗装の劣化が著しいことから、来年度から順次、舗装の改良工事を実施する予定としております。実施に当たりましては、白い柵の撤去や歩道拡幅について、隣接する自治会の御意見を伺いながら検討してまいります。 81 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 82 ◯10番（椛澤洋平君）　はい、ありがとうございます。ぜひ、両側、できれば歩道を速やかに対応していただきたいというふうに思います。 　次に、児童生徒の文化芸術振興についてであります。 　学校独自の芸術鑑賞をしている市内小中学校は、昨年度79校ありました。１人当たりの負担は500円から1,000円とされていまして、ある学校では、ＰＴＡ会費から約18万円も支出するなど、経済的な負担がふえており、支援を求める声が寄せられております。 　そこで伺います。 　小中学校の芸術文化鑑賞の費用負担がＰＴＡ会費などを通じて重くなっている学校もあるため、各学校の実情に応じた芸術文化活動支援の拡充を求めますが、見解を伺います。 83 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 84 ◯教育次長（神崎広史君）　現在、児童生徒の芸術文化への興味や関心を深めるために、本市が費用負担し、全市立小学校６年生を対象とした劇団四季によるミュージカルの鑑賞及び全市立中学生を対象としたオーケストラや能楽などの音楽芸術体験教室を実施しており、それらを継続してまいります。 　また、現在、文化庁や千葉県警察音楽隊等による無料プログラムを初めとしたさまざまな団体の公演プログラムについて、各市立学校に周知しておりますが、今後、よりきめ細かく情報提供していくことにより、安価で上質な鑑賞の場の提供に努めてまいります。 85 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 86 ◯10番（椛澤洋平君）　次に、市内地区文化ホールにおける要望についてであります。 　スライドをごらんください。 　先日、美浜文化ホールの音楽ホール利用者から、キャンセル規定についての相談がありました。契約日の翌日にキャンセルしても、支払った利用料金は一切返金されないということで、キャンセル規定について改善の要望が寄せられています。近隣の文化施設のキャンセル返還率を調べてみますと、四街道市文化センター、これは利用日の１カ月前までであれば100％返還する仕組みとなっているということでございます。千葉市と違うというふうになっているんです。 　そこで伺います。 　美浜文化ホールによると、利用日の30日以内に本申し込みと利用料金の支払いをし、その翌日にキャンセルをされても返金がない規定になっていますが、四街道市文化センターは、14日前までのキャンセルであれば50％の返還であります。利用者利便向上と地区ホールの利用率向上につなげるためにも、このキャンセル規定と返還率について見直すことを求めますが、伺います。 87 ◯議長（小松崎文嘉君）　市民局長。 88 ◯市民局長（小池浩和君）　利用料金のキャンセルの規定については、予約後のキャンセルによる利用者間の不公平の防止、施設の稼働率の維持や指定管理者の事務手続の負担などを考慮して定めております。 　美浜文化ホールの音楽ホールは、利用希望者も多く、毎月抽選となっていることから、利用日の29日前から当日までのキャンセルについては、利用料金の100％をいただいております。このキャンセル料の見直しは難しいものと考えておりますが、現在、利用30日前までにキャンセルした場合にいただいている50％のキャンセル料については、近隣施設等とのバランスを考慮しながら検討してまいります。 89 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 90 ◯10番（椛澤洋平君）　次に、ピアノの調律についてであります。 　特定の会社による調律を実施している中で、出演者がなじみの調律師に依頼したいということでありますが、禁止されているということで、高額になっているんだという相談がありました。 　そこで伺います。 　美浜文化ホールの音楽ホールにおけるピアノの調律でありますが、特定会社への依頼が原則となっておりますが、出演者の希望する調律師などに柔軟にお願いができるような対応を求めますが、見解を伺います。 91 ◯議長（小松崎文嘉君）　市民局長。 92 ◯市民局長（小池浩和君）　美浜音楽ホールのスタインウェイ社製のグランドピアノについては、その音色等に定評があり、多くの方々に利用していただいており、美浜音楽ホールの利用者がホールを選ぶ際の基準ともなっております。このピアノの音色を長く良質な状態で維持し、演奏者、観客の皆様から常に一定以上の御満足をいただける品質を保持するために、保守管理はスタインウェイピアノを専門に扱っている事業者に委託をしております。調律についても保守管理と一元的に行うことが望ましいため、保守管理を委託している事業者に調律を依頼しているところであります。 　利用者の皆様にも、基本的には同じ委託事業者での調律をお願いしているところでありますが、利用者の方が手配した調律師による調律を希望される場合には、別途料金がかかりますが、委託事業者立ち会いのもと、調律していただくことも可能となっております。 93 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 94 ◯10番（椛澤洋平君）　次に、利用料金区分ということで、入場料割り増しと営利目的加算が、これ、コンサートを例えば開催する場合、入場料を1,001円以上取ると60％割り増しになりまして、営利目的加算の80％割り増しと大きな差がないという状況でありまして、改善を求める声が寄せられております。 　そこで伺います。 　美浜文化ホールで一般の利用者がコンサートを開催するときに、数千円以上の料金を設定しても、なかなかこう収益を得ることは難しい。赤字となる利用者が多い状況だということでありまして、より市民や文化団体が利用しやすいよう営利加算、これ、80％割り増しについては引き下げることを求めますが、伺います。 95 ◯議長（小松崎文嘉君）　市民局長。 96 ◯市民局長（小池浩和君）　利用料金の割り増しについては、入場料を徴収する場合に入場料に応じて加算する入場料加算と施設において営利営業活動を行う場合に加算する営利加算があります。営利加算については、市民や文化団体等が利用する場合の影響などを勘案し、近隣他都市の状況などを調査した上で検討を進めてまいります。 97 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 98 ◯10番（椛澤洋平君）　ぜひ、速やかに改善を行っていただきたいというふうに思います。 　次に、文化振興拠点整備についてであります。 　スライドをごらんください。 　千葉市は、文化施設の再構築に関する基礎調査を2016年に公表しました。市内ホールの利用率については、美浜文化ホールの音楽ホール、これは年間利用件数が477件と、他の市有施設と比較して1.5倍から２倍ということで、土日、祝日は100％で借りることが困難だというような状況になっています。 　市民への各種調査において、鑑賞の場のニーズにおいては、市内のホール数が少ないと感じているのは、緑区、次いで花見川区、若葉区と多くなっていて、これをスライドでお示しをしていますのが、発表の場におけるニーズにおいて、この不足感を持っているのが、緑区が22％と、これは最も高い結果であります。 　私は、こうした結果を見ても、未整備地区の花見川区と緑区に、今申し上げた美浜文化ホールの音楽ホールという、こういう小規模なホールを新設すべきではないかというふうに考えます。 　未整備ホール地区の花見川区と緑区において、小規模のホール新設の可能性についてどのように考えるか、見解を伺います。 99 ◯議長（小松崎文嘉君）　市民局長。 100 ◯市民局長（小池浩和君）　地区ホールは、地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割を担う施設であることは認識しておりますが、未整備地区の地区ホールについては、公民館やコミュニティセンター等の既存施設の有効利用を図りつつ、現有の文化施設の利用状況や本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めてまいります。 101 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 102 ◯10番（椛澤洋平君）　私の緑区では、鎌取コミュニティセンター、あすみが丘プラザがあります。200名規模の文化発表、鑑賞が可能なんですが、誉田地域には誉田公民館のみでありまして、地域から文化振興、また、コミュニティースペースの要望が私どものもとに多数寄せられています。 　そこでですね、スライドをごらんください。 　今回、私は、現在進行中であります誉田駅前線のバスロータリー移設計画に伴いまして、このロータリーの上部にビルを整備して、新たに美浜文化ホールの音楽ホール規模の小規模の最も使用頻度が高い施設をつくることを提案をしたいというふうに思います。 　誉田駅からペデストリアンデッキで雨にぬれずにアクセスできる利便性を生かし、地域の商店が入れる商業スペース、そして、市民センター機能の集約、さらには地域要望の強い交番と、あと、緑区には古市場体育館しかないトレーニング室の機能を入れるなど、単なる文化振興のみならず、健康づくり、地域コミュニティーづくり、産業振興と連携をした新たな拠点を住民とともにフレキシブルに検討していく必要があるというふうに考えます。 　そこで伺います。 　誉田駅南口駅前広場に、市民要望の高い文化ホール、市民センター、トレーニング室、交番、さらには同広場に設置によって立ち退きの対象となる商店を収容する複合施設の整備に向けた検討を進めることを求めますが、見解を伺います。 103 ◯議長（小松崎文嘉君）　市民局長。 104 ◯市民局長（小池浩和君）　複合施設を含め、新たな地区ホールの整備に当たっては、公民館やコミュニティセンター等の既存施設の有効利用を図り、現有の文化施設の利用状況や本市の財政状況を見きわめ、施設の新規整備は原則として行わないという本市公共施設見直し方針の考え方に留意しながら、緑区地区ホールについて、当該地域を含め、総合的に検討してまいります。 105 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員。 106 ◯10番（椛澤洋平君）　最後、まとめになります。 　四街道市の人口は、先ほど文化センターの話をしました約９万4,000人でありまして、約1,000名を収容できる文化ホールを整備しています。10万人規模であれば、比較的多くの自治体が自前でホールを持っているというのが当然であります。緑区も、今や12万9,000人ほどの人口でありますから、このホールの整備が必要だというふうに考えます。 　スライドをごらんください。 　各区の主要建設事業費、中央区は平成31年度の予算153億円、一方で、緑区は43億円であります。無論、市有施設が集中していますから、この数値をフラットにしてくださいと言うつもりはありませんけれども、しかしながら、この文化振興という面では、市民の福祉に…… 107 ◯議長（小松崎文嘉君）　残り30秒です。 108 ◯10番（椛澤洋平君）　（続）増進につながるということでありまして、明らかにこの発表の場であったり、または鑑賞の場が不足している、こういう調査も出ている中でありますから、今回提案をいたしました誉田駅前における複合施設案について、しっかりと市長のほうにも御検討していただきたいということを重ねて強く要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 109 ◯議長（小松崎文嘉君）　椛澤洋平議員の一般質問を終わります。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分休憩 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 110 ◯議長（小松崎文嘉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。44番・石橋毅議員。 　　　　　　　　　　　　　〔44番・石橋　毅君　登壇、拍手〕 111 ◯44番（石橋　毅君）　皆さん、こんにちは。一般質問をさせていただきます。 　きのう、東京マラソンが行われまして、あの雨の中、同僚議員である茂手木議員が途中で挫折することなく完走ということで、５時間12分、まことに御苦労さまでした。おめでとうございます。（拍手） 　私は、自由民主党千葉市議会議員団の石橋でございます。いささか緊張しておりますけれども、前回、平成24年第１回定例会以来、７年ぶりの一般質問で、いささか緊張ぎみでございます。よろしくお願いします。 　まず最初に、千葉市農業についてお伺いいたします。 　本市の農業を今後も持続可能性のある産業として支えていくためには、農業産出額の増大と農業者の所得向上を図るためのさまざまな施策を強力に推進していくことが必要であると考えております。 　そのためには、まず初めに、企業を含めた意欲ある担い手による農業参入を進めていくことが重要であり、本市でも、これまで少なからず企業参入が図られてまいりましたが、ここにきて、昨今の経済情勢とも相まって、雇用の問題が大きくクローズアップされてきております。特に農業分野は、担い手を初め労働力不足が顕著であり、今後どのように雇用を確保していくかが重要な課題となっております。 　また、農家の高齢化や担い手不足を背景に、耕作放棄地が増大しており、この対応も喫緊の課題となっております。加えて、新規就農者をふやしていくためには、その経営の安定を図るためのさまざまな支援も必要と考えております。さらに、こうしたさまざまな施策を実際に担っていく拠点としての農政センターのあり方についても検討が必要となってきております。 　そういった認識のもと、本市の農業について幾つか質問をさせていただきます。 　初めに、農業分野における外国人労働者の新たな受け入れ制度についてでございます。 　本市において、農業の成長産業化を推進していくためには、法人の参入が欠かせないと考えています。よって、そこで働く人をどのように確保していくかは大変重要であり、その一つの方法として、外国人労働者を雇用することが考えられます。 　国は、昨年末、出入国管理法、いわゆる入管法の改正により、外国人労働者受け入れ拡大の方針を示しており、農業分野における受け入れ見込み数について、今後５年間で最大３万6,500人とし、業務内容は作物の栽培管理や家畜の飼養管理などを想定していると聞いております。 　そこでお伺いいたします。 　この農業分野における外国人労働者の新たな受け入れ制度について、どのように考えるかについてお伺いいたします。 　次に、耕作放棄地の対策についてです。 　本市の農業を充実させていくには、基盤となる農地の有効活用を行っていかなくてはなりませんが、中でも耕作放棄地の問題に対する重点的な取り組みが必要と考えております。ことしの１月に、環境経済委員会で、緑区板倉町などでの先進的な有害鳥獣対策の取り組みについて、現地視察をしてまいりました。この問題につきましては、同僚議員である三須議員が鳥獣被害、イノシシ等について何回も質問しておりますけれども、改めてお聞かせ願います。 　その際に、地元の方々から、イノシシなどの有害鳥獣がすみにくい環境づくりとして、耕作放棄地の草刈りは大変効果があるというお話を伺っており、有害鳥獣対策の観点から、耕作放棄地の発生の防止や解消の取り組みは重要性を増していると、改めて実感したところでございます。 　耕作放棄地発生の原因の一つとしては、農地の近隣に住んでいない方が相続した場合などに、直接耕作したり、適正な管理を行うことが困難となるケースが考えられます。このような場合、地域でこれからもしっかり農業に取り組んでいく意欲ある農業者に農地を託すなどの働きかけ、取り組みが求められているところであります。 　そこでお伺いいたします。 　耕作放棄地の持ち主に対して、どのような働きかけ、取り組みを行っているのかについてお伺いいたします。 　次に、新規就農者への支援についてでございます。
   　新規就農では、種まきや苗の植えつけをした後、収穫までは数カ月かかり、その間は収入を得られないことは明らかであります。また、収穫した作物を販売するに当たって販路の開拓から始める必要があり、就農直後の経営は厳しい状況にあると考えられます。 　市では、新規就農者に対し農業に関する知識や技術に関する研修を実施するほか、積極的な営農指導も行っていますが、新規就農者が安定した経営を続けるためには、就農初期の経済的な支援や継続的に生産物の販売先を確保するための支援が肝要と考えております。 　そこでお伺いいたします。 　新規就農者に対し、就農初期の安定経営のためにどのような支援を行っているのか、また、今後どのような支援を行っていくのかについてお伺いいたします。 　次に、農政センターについてお伺いいたします。 　農政センターは、昭和53年に開設された政令市でも数少ない市立農場であり、開設以来都市農業の普及活動の拠点施設として、本市農業の生産性の向上や経営の効率化を支援してきたところでございます。 　現在も、温室や組織培養施設などを活用し、農家への種苗供給や栽培試験を行うとともに、土壌診断や営農指導を行うなど、農家に対してさまざまな支援をされております。特に、本市の代表的な作物であるイチゴやワケネギなどについて、形状品質の向上や増収効果が得られるウイルスフリー苗を生産し、農家に対して安定的に供給し、生産性の向上に大きく寄与するなど、生産農家から頼られる存在として今日に至っているものと考えております。 　本市農業が農業従事者の高齢化の進展等により、担い手不足や耕作放棄地の増加などの多くの課題を抱えている中、現在、頑張って農業に従事されている方々の所得の向上を目指すとともに、これから従事される農業後継者や新規就農者が希望を持って就農できるようにするためには、農政センターを活用した農業者支援の充実が不可欠と考えられます。 　そこで、２点お伺いいたします。 　１点目は、農業者の所得向上のために、どのような取り組みを行っているかについて。 　２点目は、将来どのようにあるべきと考えるかについてお伺いいたします。 　次に、保育についてお伺いします。 　まず、公立保育所へのＡＥＤ設置について、総務省消防庁の統計によれば、心肺機能が停止した傷病者については、その方を目撃した一般市民が救急隊の到着をただ待つのではなく、応急手当てを行うことにより生存率が高まり、その際、ＡＥＤが使用された場合には、その効果がより一層大きくなることが示されております。 　本市においては、平成18年度より、小中学校を含む各種公共施設へのＡＥＤの設置が進められておりますが、公立保育所には来年度から設置すべく、平成31年度予算案にその費用が計上されております。 　そこで、２点お伺いいたします。 　１点目は、ＡＥＤを設置する目的と効果について。 　２点目は、保育現場においてＡＥＤを適切に使用するための方策についてお伺いいたします。 　次に、医療的ケア児への対応についてです。 　平成28年４月に施行されました障害者差別解消法や同年６月に改正された児童福祉法などにより、医療的ケア児の対応促進が地方公共団体の課題となっているところです。 　本市においては、計画的な施設整備や子育て支援コンシェルジュなどによるきめ細かな情報提供などにより、昨年４月時点で待機児童がおおむね解消され、８人となり、評価するところでございます。ですが、今後は、生活する中で医療的ケアを必要とする医療的ケア児の保育ニーズについても増加が見込まれるところでございます。待機児童対策と並行して対応を進めていかなければならないものと考えております。 　そこで、２点お伺いいたします。 　１点目は、本市における医療的ケア児の受け入れ状況について。 　２点目は、課題と今後の対応についてお伺いいたします。 　次に、治水に関連する取り組みについてお伺いいたします。 　昨年の西日本豪雨など、近年、全国各地で集中豪雨による甚大な浸水被害が多発しております。本市においても、いつ、あのような集中豪雨が起きてもおかしくありません。 　そこで、治水に関連する取り組みについてお伺いいたします。 　都川水の里公園について。 　初めに、都川水の里公園について、二級河川である都川を中心とした都川の流域では、現在、治水対策として、都川本川と坂月川の河川改修が行われております。また、都川と支川都川の合流地点の上流部には、河川の増水した水を一時的に貯留する都川多目的遊水地が計画され、約14万トンの水量を貯留する施設整備が最終形ではありませんが、平成26年度に完成したと聞いております。 　都川水の里公園は、千葉県が整備するこの多目的遊水地の上部を活用した総合親水公園で、面積が約43.8ヘクタールと広大な公園の計画であります。また、遊水地事業と公園事業の連携した県と市の共同事業でもあります。 　公園事業は、平成18年度に都市計画事業認可を取得し、本格的にスタートしました。しかしながら、現在のところ、整備の完了している部分は、稲作体験などが行われている小川、田んぼエリアの約2.2ヘクタールと、全体の５％程度にとどまっております。 　このため、当局では、長期化する事業の対応策として、３カ所の暫定的広場の活用を図っておりますが、まだまだ、先は長いと感じるところであります。 　そこで、３点お伺いいたします。 　１点目は、事業のスタートから既に10年以上が経過しておりますので、この公園は、どのような特徴を持ち、どのような施設整備を計画しているものなのか、改めて教えてください。 　２点目は、この県市共同事業の用地取得状況について。 　３点目は、今後の事業の見通しについてお伺いいたします。 　次に、調整池についてお伺いいたします。 　私の地元にあるみつわ台調整池については、一昨年から伐採や土砂撤去をしていただき、大変明るくきれいなったと、地元の方から感謝の声を聞いております。また、東寺山調整池についても、容量拡大や管理用通路の整備などの改修工事を今年度から実施していただいており、地域としても喜ばしく思っております。 　このように、当局においては、調整池の管理を実施されているところでありますが、市内にはまだ多くの調整池があり、その維持管理の状況が気になるところでございます。特に、近年、駅から１キロメートル圏内の市街化調整区域で、山林や農地の造成が進められ、雨水の流出量が以前よりふえていると思われます。これにより、河川や水路が氾濫して浸水被害が甚大とならないよう、雨水の流出を抑制する調整池の維持管理は重要であると考えております。 　そこでお伺いいたします。 　調整池の維持管理の現況と今後についてお伺いいたします。 　次に、加曽利貝塚についてお伺いいたします。 　加曽利貝塚は、昨年度に特別史跡に指定されて以来、大規模な集客イベントの開催や45年ぶりに再開した発掘調査による新たな発見など、さまざまな取り組みが行われております。以前より、我が会派としても、世界に誇るべき本市の財産であり、市民がその価値や魅力を理解し、誇りを持てる遺跡となるよう、スピード感を持った整備に取り組んでいただきたいと申し上げてまいりました。 　特に、より多くの方々に訪れていただく遺跡となるには、老朽化した施設の建てかえや駐車スペースの確保のほか、利便性向上に向けた整備が必要だと考えております。また、現在、多くのボランティアガイドの方々に御協力をいただいておりますが、整備が進むと、より広いエリアが活動範囲となるため、これまで以上に人材の確保に努めていく必要があると考えております。 　そこで、２点お伺いいたします。 　１点目は、今後の整備について。 　２点目は、ボランティアガイドの育成についてお伺いいたします。 　以上で、１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） 112 ◯議長（小松崎文嘉君）　答弁願います。経済農政局長。 113 ◯経済農政局長（今井克己君）　初めに、農業分野における外国人労働者の新たな受け入れ制度についてお答えをいたします。 　受け入れ制度について、どのように考えるかについてですが、国は、昨年12月の臨時国会において、出入国管理法の一部を改正し、新たな在留資格を創設するなど、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の基本的な方針を定め、農業分野など14業種の運用方針を決定し、本年４月からの新制度開始に向けて全国各地で説明会を開催しております。 　しかしながら、ほかの業種とは違い、農業分野は人材派遣業者を通じた受け入れを可能にしていることなどをも含め、制度の詳細がまだ十分明らかになっていないことなどから、本市としては、国や県の動向を引き続き注視するとともに、適切な対応を図ってまいります。 　次に、耕作放棄地の対策についてお答えをいたします。 　耕作放棄地の持ち主に対してどのような働きかけ、取り組みを行っているのかについてですが、農業委員会が農地の利用状況調査及び耕作していない所有者に対する意向調査を実施し、耕作の再開や保全管理を促しているほか、地域を担当する農地利用最適化推進委員が中心となり、所有者への指導や相談、担い手への集積、集約の働きかけなどを行っております。 　耕作放棄地の所有者への連絡が困難な場合は、登記簿その他の情報の活用により、連絡及び指導を行うなど、その解消につなげてまいります。 　また、農業者のさまざまな相談にワンストップで対応する機関として、千葉県、ＪＡグループ千葉などによる千葉県農業者総合支援センターが昨年設立されており、耕作放棄地対策に幅広く対応していくため、情報交換、連携を深めてまいります。 　さらに、次年度からのスタートを予定している、農地の提供者に対し協力金を支給する農地銀行補助制度において、当該農地が耕作放棄地の場合は、再生費用を耕作する担い手の皆様にも助成することとしており、制度の周知と積極的な対応を図ってまいります。 　これらの効果的な取り組みにより、耕作放棄地の解消、適正な管理を推進してまいります。 　次に、新規就農者の安定経営についてお答えいたします。 　新規就農者に対し、就農初期の安定経営のためにどのような支援を行っているのか、また、今後どのような支援を行っていくのかについてですが、就農初期は、種苗、肥料、農業機械などの購入のための資金が必要となる中で、販売する収穫物がないため収入を得られないことから、安定して農業を営めるよう就農時の年齢が45歳未満で独立・自営就農する方に対しては、国の農業次世代人材投資資金を活用し、年間最大150万円の支援を行うほか、新規就農希望者研修受講者で、農業次世代人材投資資金の交付を受けない方に対しては、研修奨励金として年間60万円を支給するとともに、研修の中で、市場出荷や直売所での販売方法、手続に関するカリキュラムを設け、生産した作物を円滑に販売できるよう支援しております。 　こうした中、新規就農者にとっては、引き続き、経営能力の向上や販売先の確保が大きな課題であることから、次年度より、新たに農業経営アドバイザーや食品の流通・加工関係企業などを講師とする経営能力・販路拡大講座を開催するとともに、新規就農者のニーズを把握し、販売先とのマッチングを図るなど、安定した経営を続けられるよう支援してまいります。 　次に、農政センターについてお答えします。 　まず、農業者の所得向上のためにどのような取り組みを行っているのかについてですが、農政センターの温室などの施設や圃場を活用して、イチゴやワケネギ、ラッキョウなどのウイルスフリー苗を生産し、農家に安定供給するとともに、イチゴやトマトなどの栽培試験や作物を栽培するために必要な肥料を適切に与えるための土壌診断を行い、その結果を農家へフィードバックすることによって、生産性の向上や農家が抱える課題の解決に向けた支援を行っております。 　また、昨年から、省力化や生産性の向上に寄与するスマート農業を推進するため、企業と連携して、ＩＣＴを活用した栽培環境測定システムやロボット技術を活用したアシストスーツの実証実験にも取り組んでおります。 　加えて、効率化や規模拡大を目指す意欲ある担い手に対して、国の産地パワーアップ事業や本市の農業生産団地育成事業などにより、機械、施設の導入支援を行うなど、農業者の所得向上に向けた施策を広く展開しているところです。 　次に、将来どのようにあるべきと考えるかについてですが、ウイルスフリー種苗の供給や栽培試験などについては、消費者の嗜好の変化や農家の高齢化を踏まえ、直売向けや軽量野菜といった視点から、アスパラガスやニンニクなど新たな品目の導入についても検討してまいります。 　また、ＩＣＴやロボット技術などを活用したスマート農業については、実証実験によって得られた情報を意欲ある担い手の皆様にフィードバックし、農業初心者であっても一定の営農レベルを担保するとともに、作業の省力化を進めてまいります。 　一方、依然として市内農家の大半を占める小規模販売農家への支援も重要であることから、市内農業者の代表的な団体である市園芸協会と連携し、区役所や公民館などを活用した朝市など販路拡大のための取り組みや廃プラスチック処理など農家の皆様の負担軽減につながる施策を充実させてまいります。 　こうした取り組みにより、農政センターをこれまでの都市農業の普及活動の拠点から、今後は農業の成長産業化を支援する現場の拠点として、その機能を強化してまいります。なお、農政センターでは、学童農園と銘打ち、毎年、市内の約３割の小学校からの施設見学を受け入れておりますが、参加した小学生からサツマイモがたくさんとれてうれしかったといった収穫を喜ぶ声が多く聞かれることから、今後も、子供のころから農業に触れ合う貴重な機会を提供する場としても、引き続き活用してまいります。 　以上でございます。 114 ◯議長（小松崎文嘉君）　こども未来局長。 115 ◯こども未来局長（山元隆司君）　初めに、公立保育所へのＡＥＤの設置についてお答えします。 　まず、ＡＥＤを設置する目的と効果についてですが、保育所に通う乳幼児が万一先天的な不整脈や食物アレルギーによるアナフィラキシーショック等により心肺蘇生を必要とする状態に陥った際、的確な応急措置を講じることにより、その命を守るため、乳幼児にも使用可能なＡＥＤを設置するものでございます。 　なお、ＡＥＤは、保育所職員や保護者に対する応急措置にも使用できることはもちろん、地域の方々にも活用していただけるよう、ＡＥＤが設置されていることを積極的に周知してまいります。 　次に、保育現場においてＡＥＤを適切に使用するための方策についてですが、例年、総務局人材育成課主催で実施している救命講習会のほかに、こども未来局主催の救命講習会を開催し、ＡＥＤの基本的な操作方法を習得している職員をふやすことを検討しております。 　また、各保育所においてＡＥＤを使用することとなった場合の役割分担をあらかじめ明確化しておくとともに、使用を想定した訓練を定期的に行うなど、迅速かつ的確な対応が可能な体制の整備を図ってまいります。 　次に、医療的ケア児の対応についてお答えいたします。 　まず、本市における医療的ケア児の受け入れ状況についてですが、お子さんの状況や医療的ケアの内容により、必要に応じて主治医など専門家の意見を伺いながら、担当課で受け入れ可能であるか、保育の必要性も含め検討を行い、条件が整った場合は受け入れを行うこととしております。今年度は４人のお子さんを受け入れており、経管栄養、血糖測定、導尿等の医療的ケアを行っております。 　次に、課題と今後の対応についてですが、課題といたしましては、医療的ケア児の受け入れに際しては、集団生活による感染症のリスク、医療的ケアを実施するための装具の不具合などによる重症化の危険性が高まることから、医療的ケア児を受け入れるための施設環境や人員配置について十分な体制を整える必要があります。 　今後の対応といたしましては、平成31年度当初予算案において、医療的ケア児保育支援モデル事業に係る経費を計上しており、民間保育園における医療的ケアに必要な看護師の雇用に関する費用を補助する予定でございます。 　以上でございます。 116 ◯議長（小松崎文嘉君）　都市局長。 117 ◯都市局長（佐久間正敏君）　都川水の里公園についてお答えします。 　まず、公園の特徴及び施設整備計画についてですが、当該公園は、ＪＲ千葉駅から東に約４キロメートル、京葉道路と千葉東金道路の分岐点に位置しております。周辺には、水田や休耕田、さらに外側に広がる斜面林や自噴井と呼ばれる井戸が点在し、この地域における昔からの自然環境が残るとともに、市街地近郊の希少な自然空間であることから、都川と一体となった緑と水辺の大規模なレクリエーション拠点として計画したものでございます。 　具体的な整備方針としては、区域内を自然との触れ合い、レクリエーション、自然再生、観察と大きく三つのゾーンに区分し、自然との触れ合いゾーンには、水辺や湿地に生息する花をテーマにした湿生花園などを、レクリエーションゾーンには、市民の皆様のさまざまな運動や活動をする場を提供する芝生広場、運動広場を、自然再生・観察ゾーンには、自然観察や生き物と触れ合う場を提供する生態園、環境学習園などの整備を計画しております。 　次に、用地取得状況についてですが、用地取得は県市の役割分担に基づき進めており、取得を必要とする面積約37ヘクタールのうち、本年１月末時点で約31ヘクタールを取得しており、その進捗率は約82％となっております。 　最後に、今後の事業の見通しについてですが、本事業の都市計画事業認可期間は2025年度までですが、数多くの地権者との交渉が必要であることや活用している国庫補助金を多額に確保することが困難なこと、さらには、多目的遊水地の整備を含んだ二級河川都川水系の河川整備の取組状況などを勘案すると、公園全体の完成にはしばらく時間を要するものと考えます。このため、取得済み用地の暫定利用の拡充などを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 118 ◯議長（小松崎文嘉君）　建設局長。 119 ◯建設局長（佐藤寿之君）　調整池についてお答えします。 　調整池の維持管理の現状と今後についてですが、本市が管理している調整池は、105カ所あり、これらの機能を維持し、市民の安全を確保するため、定期的な点検を行うとともに、必要に応じて放流口の清掃や土砂の撤去など、適正な維持管理に努めております。今後も引き続き点検や清掃を行うとともに、過去に浸水被害が発生した箇所の上流域にある調整池については、優先的に土砂の撤去を行うこととしており、来年度は、東寺山調整池に加え、新たに六方調整池を実施してまいります。 　以上でございます。 120 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 121 ◯教育次長（神崎広史君）　加曽利貝塚についてお答えいたします。 　まず、今後の整備についてですが、本年２月に策定した特別史跡加曽利貝塚グランドデザインに基づき、加曽利貝塚及び縄文の森特別緑地保全地区など、周辺地域における一体的な整備を実施してまいります。 　中長期的には、新博物館を坂月川対岸の小倉浄化センター跡地に建設するほか、新博物館隣接地への新たな駐車場整備や民間事業者によるパークマネジメントなど、より多くの来訪者を受け入れることができる集客の拠点としての活用を進めてまいります。 　来年度は、新博物館に求められる調査研究や公開活用、集客などの各機能を踏まえた上で、必要な施設の規模や諸室の構成、運営体制などを定める新博物館整備基本計画を策定いたします。また、史跡内の利便性向上を図るため、団体見学者が休憩できる便益施設や歩きやすい園路の整備、野外観覧施設のバリアフリー化などの環境整備を進めてまいります。 　次に、ボランティアガイドの育成についてですが、現在、多くのボランティアガイドの方々に、博物館の展示や野外施設のガイドを初め、火おこしなどの縄文体験の実施の際に御協力をいただいておりますが、今後、新博物館などの施設整備や映像等の技術導入を行うとともに、来訪者の御希望に応じた人的ガイドを充実させることで、加曽利貝塚の魅力を十分に伝え、満足度の向上に取り組んでまいります。 　そのため、グランドデザインの中で、加曽利貝塚の魅力を伝える担い手との連携を今後の重要な取り組みとして位置づけ、これまでも協力していただいている団体等との連携強化とボランティアの人材育成を進めることで、グランドデザインで示した将来像を実現し、多くの方々に愛され続ける史跡を目指してまいります。 　以上でございます。 122 ◯議長（小松崎文嘉君）　石橋毅議員。
   123 ◯44番（石橋　毅君）　御答弁ありがとうございました。２回目は、意見と要望を申し上げます。 　まず、千葉市の農業についてでございます。 　農政センターについては、農業の成長産業化を支援する現場の拠点として、その機能を強化するとの答弁をいただきました。今後の取り組みに大いに期待するところでありますが、その一方で、栽培に関して農政センターに質問をしても明確に回答できる職員が少なくなったという地元の農家の声がもう何年も前から私のもとに届いております。 　農政センターは、新規就農者にとって、農業に関する知識技術の習得の場としてだけではなく、就農後に生じるさまざまな悩み事の相談先としても頼られる存在であり続けていただきたいと考えています。また、既存の農家に対しても、より品質の高い作物を効率的に栽培できるよう適切な農業指導を行うなど、農業者の所得向上に寄与する組織、施設としての役割を果たしていく必要があると考えております。 　加えて、農政センターでは、農家にさまざまなウイルスフリー苗を供給していますが、このうちイチゴについては、本年、総務省が行った家計調査の県庁所在地及び政令指定都市ランキングにおいて、本市が年間購入金額１位となるなど、農業生産における有望な品目となっていることから、引き続き、施設と技術を生かして生産農家を支援するとともに、ブランド化を進めるべきであると考えています。特にイチゴにおきましては、それぞれの農家の努力によりまして、今、非常に摘み取りに多くの皆さん方が来ているということでございます。 　この間、私も小倉町のドラゴンファームに行きましたけれども、１農園で約20種類のイチゴをつくっているということで、ここには、この間、ある議員からもありましたように、タイの王女様も来ているというようなことで、そういう千葉市におきましてもすばらしい農園を経営している事業者がいるということで、これは千葉市としてももっとＰＲをし、そして多くの来場者に来ていただくことにお願いをする次第でございます。 　こうしたさまざまな課題に適切に対応するため、農政センターには、高い農業技術を身につけ、豊富な経験を有する職員を配置し、農業の成長産業化を支援する現場の拠点としての機能を十分発揮されるよう強く求めておきます。 　特に、技術者がいましても、ややもすると、途中で公園管理とか、そちらのほうに回されるということでございますので、農業技術者に対しては、中途でも構いませんので、しっかり対応して、そして地元の農家が生き生きと農業のできるような指導、教育をしていただきたいというふうに思うところです。 　現状においても、農政センターには失礼ですけれども、非常に知識が脆弱ではないかというふうに思っています。それを生かすには、皆さん方の知恵とこれからの方策をしっかり農業者が安心できるような対策をとっていただくことを強く要望しております。 　次に、保育についてです。 　まず、公立保育所へのＡＥＤ設置について、最も望ましいのは、ＡＥＤを使わなければならない事態が起こらないことですが、万一起きてしまった際に即座に対応できるよう、組織的な体制づくりや訓練、職員一人一人の知識、技能の習得、両面での適切な対応を求めます。 　また、ＡＥＤが設置されていない民間保育所、保育施設、特に小規模な施設に対しては、お子さんの命を守るための指導や支援を行うよう強く求めます。 　また、医療的ケア児の対応については、保育が必要な全てのお子さんに対しまして、平等な機会があるべきことから、医療的ケアが必要なお子さんを受け入れる体制整備の補助事業が開始されることについて評価をいたします。 　医療的ケア児の受け入れに当たっては、お子様がそれぞれの状態によって慎重な判断が必要となることから、主治医など専門家の意見を十分に踏まえるとともに、安全な保育が可能となるよう、引き続き体制整備に努めていただくことを要望いたします。 　次に、都川水の里公園についてです。 　県の多目的遊水地の上部を活用するため、遊水地工事が進まなければ公園整備ができない状況でありますが、取得した用地では、草刈り等の維持管理費用も継続的に発生しております。早期の完成に向け、県とも今後の取り組みについて調整をお願いする次第でございます。 　また、ああいうものが繁茂しておりますと、イノシシ等々の鳥獣がすみかとしてすまわれる前に、市として県と強力なる打ち合わせをして、そういうものが入る前に草刈り等を実施していただくことをお願いする次第でございます。 　もう、私も議員になって32年になりますけれども、32年間ほとんど進捗をしていないということで、これからオリンピックが来て、多くの皆さん方が来場するときに、有料道路から見るといい場所ですねと、だけど草が多いですねと言われるようなことのないように、政令指定都市の管理者としてしっかり対応していただくことをお願いする次第でございます。 　加えて、都川水の里公園の東側ということになりますけど、皆さん方、都川水の里公園というのは、入り口がよくわかりますか。わからない方がほとんどだと思います。そういうところをしっかりＰＲをしていくということで、うたわれておりますので、それを確実に実行していただくことをお願いする次第でございます。 　そして、東側にはですね、今、途中で計画がなくなりましたけれども、大宮町とバス通りである国道126号を結ぶ都市計画道路加曽利町大森町線が計画をされています。これは、地区住民にとりまして、大宮地区の皆さん方にとりましては、公共バスがだんだん減ってきている中で、国道126号を通るバスを利用しながら大宮に帰ると。それが非常に橋だけは立派なんだけど、左右の道路が脆弱であると同時に、早期の拡幅と利用者が安全に通勤通学に使えるような方策をとっていただくことを、予算がつかないということで延ばすことなく、強くお願いをします。よろしくお願いします。 　都川を横断する橋は整備されているもののと、ここに書いてあるんですね。それ以外の区間は未整備で、地元の方は歩道もない狭い道を通行していることから、公園整備とあわせて加曽利町大森町線も早期に整備し、安全の確保を図っていただきたいと思います。 　最後に、加曽利貝塚についてでございますけれども、グランドデザインがしっかりしたものができました。これを実現するためには、皆さん方のこれから知恵と努力が必要だと思います。 　博物館の移転やさまざまな史跡整備が進められているとのことでしたが、事業の実施に当たっては、国等関係機関とよく調整を行い、国費等の財源を最大限に活用していただきたいと思います。また、そのためには、いろいろな議員等々、国会議員等々を使いながら、早期に予算をつけられるように、お互いに努力をしていきたいと思います。 　また、数千年前の坂月川周辺の水辺エリアにおいて、縄文人たちは、世界最古の花であるオオガハスとともに暮らしていたかもしれません。引き続き、史跡内外の調査研究を進めていただくとともに、オオガハスを植えつけるなど、たくさんの花があふれる空間にするほか、にぎわい創出に向けても、絶好のポテンシャルの上がる事業だと思いますので、田んぼに花を、四季折々見られる花、オオガハス、古代ハス、その他を植えていただくようにお願いをする次第でございます。また、観光施策と連携した集客力の向上に努めていただくことを強く要望いたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。よろしく要望を強く受けとめて、やっていただくことをお願いします。終わります。（拍手） 124 ◯議長（小松崎文嘉君）　石橋毅議員の一般質問を終わります。 　一般質問を続けます。25番・松坂吉則議員。 　　　　　　　　　　　　　〔25番・松坂吉則君　登壇、拍手〕 125 ◯25番（松坂吉則君）　自由民主党千葉市議会議員団の松坂でございます。許可を得ておりますので、通告の順番を一部変えて質問を行います。 　人口減少社会における本市の将来展望についてお伺いいたします。 　昨年６月の議会においても、人口予測に基づく市の政策として、本来公でやることは何なのか、税金を使ってやるべき事業なのかを基本的な柱として、今後の基本計画や政策を考えていくべきではないかと質問しました。その際、市執行部からは、基本的な方向性について明確な答弁がされることはありませんでした。難しい課題であることは理解していますが、人口減少と同時に少子・高齢化が進むこれからの社会において、正確な未来予測のもと、市の基本的な方向性を検討し、目標を設定し、計画を立てて取り組むことが非常に重要であります。 　総務省の研究会で、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの自治体行政について検討し、高齢化に伴う医療、介護の需給ギャップの拡大、空き家の増大に伴う都市のスポンジ化、深刻な労働力不足など、課題を指摘し、自治体のスマート化やプラットフォームビルダーへの転換など、課題に対応するための革新的な提言を報告しております。 　その報告を踏まえ、首相の諮問機関である地方制度調査会では、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対する観点から地方行政体制のあり方についての具体化に向けた議論が進められています。 　市は、平成23年に策定した新基本計画で、人口減少社会への対応を課題として捉えるなど、人口減少について早くから課題として認識しています。しかしながら、12月に改訂した千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では、2065年に人口が76万1,000人まで減ると推計しつつも、市としてどのように対処していくかについては、依然として触れられないままでした。 　そこで、税収と財政、それから墓地、産業、住宅の４分野に絞って、20年から30年後、千葉市で高齢化率がピークに近づくと見込まれる2050年について、人口減少の影響を受けてどのような状況になるか、それにどう対応していくのかをお伺いいたします。 　初めに、税収と財政についてであります。 　先ほど申し上げたとおり、本市においても人口が減少してく中、市財政について、歳入、歳出の両面への影響が考えられます。人口減少が進み、生産年齢人口が減っていくことにより、市の歳入の根幹である市税収入に影響が出ることは容易に想像できます。その一方で、ピークに比べ削減してきているとはいえ、いまだ１兆円近く残っている借金の返済や社会保障費など、義務的な支出は今後も続いていくわけであります。 　このことを考えると、将来的に現在の予算規模を維持し、さまざまな事業を今後も続けながら、借金を返済し続けていくことは非常に困難なのではないかと考えております。財政状況が改善してきている今だからこそ、緊張感を持って、近い将来訪れる厳しい状況を見据えた対策を考えるべきではないでしょうか。 　そこで、４点伺います。 　１点目は、市の財政面について、歳入、歳出に関する将来、おおよそ30年後の予測について。 　２点目は、その予測に対して、どのような課題を認識しているのか。 　３点目は、その課題に対し、どのように対応していくのか。 　４点目は、その課題への対応のため目標設定をどう定めるかについて見解を伺います。 　次に、墓地行政であります。 　現行の墓地、埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法は、昭和23年に制定された法律で、昔は土葬が主流であったこともあり、公衆衛生の観点から、衛生部局で墓地の許可や規制などを行ってきたものと理解しています。しかしながら、現在は100％近くが火葬であり、衛生上の問題というよりは、周辺地域との関係など、全体の都市計画の中で墓地のあり方について検討すべきであるというのが私の持論であります。 　さて、昨年第２回定例会において、我が会派の小川議員から質問がありました。市では、近年の市営霊園の応募状況と死亡者数の比率から墓地の見込みを今後30年間の市営霊園の墓地需要を約３万6,000体と試算しているところであります。 　確かに、現状をもとに試算をすればそういうことなのでしょうが、実際のところ、今後、我が国の死亡者数は増加の一途をたどり、2040年ごろにピークを迎え、現在の約1.3倍、年間168万人の方がお亡くなりになると予測されています。 　千葉市においては、今後30年間の死者数は約37万人と想定され、安心してお墓を建てたいという思いから、今まで以上に市営墓地を求める人が多くなると予測されます。現在の市の墓地需要の見込みでは、墓地需要が約３万6,000体と予測されておりますが、死者数37万人に対して10分の１以下であります。これでは、市民が求める墓地の数を賄い切れなくなるおそれがあります。 　死亡者数の増加に伴い墓地の需要がふえる一方、少子・高齢化の進展により人口減少が進むと、墓地を守る人もいなくなります。そのような墓地が無縁化してしまうなど、お墓に関する問題は深刻であると考えております。 　今後加速する多死社会、それから人口減少社会への対応と、お墓に対する市民ニーズの変化も的確に捉えながら墓地需要を予測していくことが重要であり、市営墓地以外にも、宗教法人等が造成する民間墓地もあるので、これらの墓地の空き区画状況も踏まえた上で、市は中長期的な墓地供給計画を立てていく必要があると考えております。 　その民間墓地ですが、これも小川議員が指摘していたように、本市の墓地条例は、全国的に見てもかなり厳しいものとなっております。境内墓地のほとんどは住宅地の近くにあり、現行条例の基準では拡張が困難であります。また、神道、神社にあっては、宗教上の理由から境内にお墓をつくることができないため、信徒、氏子さんの墓地の造成が思うようにいかないということも聞いております。結果的に、民間の墓地造成に対する規制は厳し過ぎるものとなっているのではないかと考えております。 　昨今、新聞紙面に合葬墓に関する記事が掲載されておりました。大都市で合葬墓が急増しております。政令指定都市では、本市を含む11市が公営墓地に合葬墓を設け、３市が新たに設置するとされておりました。本市の桜木霊園合葬墓では、平成25年度から供給を開始し、当初は年間400体程度の供給を予定していたのですが、実際には、年間1,000体程度を供給していることであり、その需要の高さがうかがえます。 　我が会派でも、これまで、新形態墓地の導入推進を要望してきたところですが、今後の需要を考えると、市営墓地に限らず民間墓地ももっと積極的に推し進めるべきだと考えております。 　そこで、４点伺います。 　１点目は、今後の墓地需要予測をどのように考えているのか。 　２点目は、近年の民間墓地の造成状況はどうなっているか。 　３点目は、民間の墓地造成に対する規制の今後の見通し、考え方について。 　４点目は、市は民間墓地への合葬墓設置の働きかけを行うべきと考えるが、それについてどう考えるか。 　次に、産業動向についてであります。 　2018年６月に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2018によると、中長期的に人口減少、少子・高齢化は、経済再生の制約要因となり続けることが国により予測されています。人口減少、少子・高齢化が進むにつれて、農業などの第一次産業では、主な担い手であった家族経営の農家が減少し続けております。製造業や建設業などの第二次産業においては、日本のものづくりを支えてきた技術者が退職していく一方で、それを担う若年の技術者が減少していくことで高度な技術が継承できなくなることが懸念されています。また、現場でサービスを提供する人材が付加価値の源泉であるサービス業、第三次産業においても、よい人材を確保しスキルを身につけて定着することが困難になってくることも懸念されます。 　これまで、我が国で産業を支えてきた担い手が減少していくことが予測される中、現在、40代の団塊ジュニア世代が2040年ごろまでに65歳以上になり退職を迎えていくことから、それまでに適切な対応をしなければならないと考えます。我々の世代がそうなんですが、この世代が一番今多いわけで、この世代が退職するまでに対策を考えなければならないということであります。 　そこで、人口減少、少子・高齢化の進行と人手不足の深刻化の中で、経済成長の壁を打ち破っていく必要があります。労働力の面においては、女性が子育てをしながら働ける環境、それから高齢者が意欲を持って働ける環境を整備すること。また、さらなる労働参加の促進を図り、これを所得の向上、消費の拡大につなげるとともに、専門的、技術的分野における外国人材の受け入れを進めることが必要であります。 　さらに、人材投資の機会を確保し強化することにより、高い価値を生む多様な人材を確保し、人口減少、少子・高齢化による成長制約要因を緩和していくことが必要だと考えます。 　さらに、一人一人が生み出す付加価値を引き上げていく観点から、ＡＩ、センサー、ロボットといった技術革新について、中小企業を含む広範な生産現場への浸透を図るなど、企業の前向きな設備投資を引き出す取り組みが必要です。 　加えて、従来の発想にとらわれないイノベーションを生み出す環境を整備することにより、労働生産性を引き上げる取り組みが不可欠であると考えます。 　そこで、４点伺います。 　１点目は、おおよそ30年後の産業動向の将来予測についてお伺いします。 　２点目は、本市の産業の将来の課題の認識について。 　３点目は、本市の産業の将来課題への対応について。 　４点目は、本市産業の将来課題へ対応するための目標設定をどのようにしているのか、お伺いします。 　最後に、住宅政策についてであります。 　本市では、高度経済成長期に顕著になった人口増加に対応するため、大量の住宅が建設されました。しかし、今後は、人口減少や加速する超高齢社会の進行に伴い、住宅の総数に対して世帯数が減少されることから、空き家の増加が危惧されます。 　空き家は、維持管理が行われず長期間放置されますと、倒壊の危険性が高まるほか、不法投棄や悪臭の発生、さらには地域の防犯力の低下をもたらします。空き家がふえ続け、都市のスポンジ化が進めば、地域全体の活力が失われることにもなりかねない深刻な問題であります。 　本市では、多くのマンションや住宅団地が存在し、建物の老朽化と居住者の高齢化が同時に進行しており、空き家化の進行から建てかえなどの再生に向けた取り組みがさらに困難になることも予想されます。 　また、今後は、相続の問題などにより、適切な維持管理が行われないこと、活用や売買することができない老朽化した空き家が増加することが懸念されます。この相続の問題というのは、テレビでもやっていますけれども、どんどん広がっていって収拾がつかない。ネズミ講のように広がっていってしまいますので、早目の段階の対応が必要だと考えます。 　このような状況の中、住宅政策における空き家対策は、待ったなしの喫緊の課題であると考えます。 　そこで、４点伺います。 　１点目は、空き家数の増加に対し、将来の予測について。 　２点目は、その予測に対し、課題の認識について。 　３点目は、その課題に対してどう対応していくか。 　４点目は、それに対応するため目標設定をどう定めるのかについてお伺いします。 　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手） 126 ◯議長（小松崎文嘉君）　答弁願います。財政局長。 127 ◯財政局長（森　雅彦君）　税収と財政についてお答えします。 　まず、将来の予測についてですが、将来にわたる社会経済情勢や地方税財政制度などの動向を見通すことが難しい中、長期にわたる財政見通しを正確に予測することは難しいものと考えておりますが、現行の税財政、社会保障制度が同様に継続するものとして仮定しますと、生産年齢人口の減少が総人口の減少率を上回るペースで進む予測も示されているため、自主財源の根幹を占める市税収入、中でも個人市民税においては、年々減少傾向となり、長期的には影響が出てくるものと見込まれます。 　また、歳出面においては、社会保障費などの扶助費が高齢化の進展などにより増加傾向となっており、今後も同様の傾向が続くほか、老朽化する公共施設、インフラなどの更新に多額の費用を要するものと考えております。 　次に、課題の認識、対応及び目標設定については、関連がありますのであわせてお答えします。 　将来の市税収入の減少傾向や今後も続く社会保障費の増加などを踏まえ、持続可能な財政運営を構築するため、今後の財政運営に当たりましては、従来にも増して可能な限りの歳入確保と効率的な財源配分を行うとともに、将来負担の適正化に取り組む必要があるものと課題認識しております。 　この対応として、市税収入においては、課税客体の的確な把握と適正な課税のさらなる推進を図るとともに、高い徴収率を維持していくため、人口減少社会における市民の皆様のライフスタイルに合わせた納税方法の研究を進めてまいります。 　また、企業誘致の推進による雇用の確保や子育て環境の充実などを通じた生産年齢人口の維持、増加などの税源の涵養に引き続き積極的に取り組むとともに、選択と集中の観点から事業効果の薄れた事業については、市民生活への影響を考慮しつつ、見直すなどの取り組みを進めてまいります。 　なお、各種財政指標につきましては、2032年度までの推計を行った上で、第３期財政健全化プランを策定し、各種取り組みの目標を定め、本市の持続的な発展と財政健全化とのバランスに配慮しているところでありますが、本市財政を取り巻く環境の変化に対応し、適宜、目標設定を見直すなど、今後も中長期的な視点に立った財政運営に努めてまいります。 　以上でございます。 128 ◯議長（小松崎文嘉君）　保健福祉局長。 129 ◯保健福祉局長（小早川雄司君）　墓地行政についてお答えします。 　まず、今後の墓地需要予測をどのように考えているかについてですが、市営霊園の応募状況と将来人口推計などの数値を参考に、今後30年間の市営霊園の墓地需要を約３万6,000体と試算したものであり、既存の一般墓地と合葬墓、さらに現在整備を進めている平和公園の一般墓地と合葬式樹木葬墓地を合わせることにより、需要を満たすことができるものと考えております。 　しかしながら、近年、合葬式墓地を求める市民ニーズや墓じまい、無縁墓地の問題など、墓地を取り巻く社会状況が変化してきているものと認識をしております。今後も、これらの課題に対応するため、定期的に墓地需要の動向を把握し、安定した墓地供給ができるよう努めてまいります。 　次に、近年の民間墓地の造成状況についてですが、直近10年間の許可数は、墓地が13件で、総区画数が5,083区画であり、永代供養型納骨堂が６件で、総収蔵基数が4,617基となっております。 　次に、民間の墓地造成に対する規制の今後の見通しと考え方についてですが、本市では、宗教法人による墓地の経営は宗教活動のためのものに限るとしており、千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例では、宗教法人が墓地等を設置する場所を境内地またはこれに隣接する土地を含む一団の土地と規定をしております。 　しかしながら、規則では、これらの土地に墓地を設置する場所がない場合などについて例外規定を設けていることから、個々の宗教の考え方なども考慮し、適切に判断してまいります。 　なお、これまでの条例改正の背景や経緯から、一定の規制は必要であると認識しておりますが、近年の墓地需要の変化を踏まえ、今後の条例のあり方も含めて検討をしてまいります。
   　最後に、民間墓地への合葬墓設置の働きかけについてですが、樹木葬など合葬式墓地の設置については、宗教法人等の個々の事情やニーズに応じて計画されるものであると考えております。その一方で、本市の条例では、無縁墳墓の遺骨を改葬するための合葬墓の設置を施設基準として求めており、その利用は可能であると考えております。 　本市におきましては、平和公園に整備する新規墓地として約３万体分の合葬式樹木葬墓地を計画しており、今後も、民間墓地の造成等の状況も踏まえ、墓地の計画的な供給に努めてまいります。 　以上でございます。 130 ◯議長（小松崎文嘉君）　経済農政局長。 131 ◯経済農政局長（今井克己君）　産業動向についてお答えいたします。 　まず、人口減少に伴う将来の産業動向の予想についてですが、平成30年12月に改訂された、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの推計によると、人口減少に伴い市内総生産額は大きく減少していくことが予想されております。この要因の一つとして、本市においては、サービス業や小売業などの地域住民の生活を支える産業の規模が大きく、また、これらの産業の従業者として多くの市民が雇用されているという産業構造であることから、生産年齢人口の減少による労働力不足に加えて、消費の中心となる年齢層の人口の減少などにより、市内の経済規模が縮小していくことが上げられます。 　このような中で、平成29年５月に国が発表した新産業構造ビジョンでは、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、ビッグデータといった第４次産業革命と言われる技術革新が進むにつれ、業種の壁が限りなく低くなり、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性があるとされており、人口減少の影響を補うことが期待されております。 　次に、本市産業の将来課題への認識についてですが、経済規模の縮小に伴う税収の減少による財政環境の悪化などが予想されるため、人口減少に伴う経済規模の縮小幅をできる限り小さくすることが必要であると認識しております。 　そのためには、多様な人材のさらなる労働参加の促進による労働力の確保とともに、労働生産性の向上が必要であります。また、高い技術力などの付加価値を生み出せる資産を持ちながら、後継者不在などにより休廃業に追い込まれる企業の増加が懸念されることから、事業承継についても対応が必要であると考えております。 　さらに、サービス業や小売業といった域内を主な市場とする産業について、人口減少が進む状況においては、既存の顧客層や商圏での売り上げの量的な拡大は容易ではないことを前提として、収益力の維持向上へ向けた対応が必要であるほか、域外から稼ぐことができる新たな産業の育成も必要であると認識をしております。 　次に、本市産業の将来課題への対応についてですが、労働力確保への対応として、女性や高齢者を中心とした潜在的な労働力のさらなる活用に加えて、労働生産性の向上に向けては、先進技術の導入促進とそのような技術を使いこなして高い付加価値を生み出すことのできる人材の育成などを図ってまいります。 　事業承継への対応としては、経営者が廃業を選択した場合でも、人材や設備はほかの経営者に引き継ぐ一部承継や経営基盤の安定した企業への事業の譲渡といったＭ＆Ａが、今後の主要な対応策の一つになると考えられることから、本市としての方策を検討してまいります。 　また、サービス業や小売業などの収益力の維持向上へ向けた対応として、インバウンド消費といった新たな需要獲得を目指すとともに、周辺自治体を含めた都市圏全体として販路開拓の広域化も図ってまいります。 　さらに、域外から稼ぐ新たな産業につきましては、東京という大消費地に近く、食品関連産業の集積がある本市の特性を活用することにより、今後の成長が期待できる農業の育成を図ってまいります。農業分野においても、人手不足の深刻化や消費者の嗜好の変化に伴う多様化する需要といった課題はありますが、このような課題に対応するため、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、ビッグデータなどを活用した農業への転換を図り、効率化や高付加価値化を通じた労働生産性の向上やサプライチェーン全体の最適化を目指すとともに、異業種からの参入といった新たに農業分野へ進出してくる企業が生まれやすい環境を整えてまいります。 　このような取り組みを通じて、農業を本市産業を支える柱の一つへと育成することにより、産業全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。 　最後に、本市産業の将来課題へ対応するための目標設定についてですが、人口減少に伴う経済規模の縮小幅を少しでも小さくすることが課題であることから、市内総生産額を政策評価指標として設定しております。また、特に労働生産性の向上が大きな課題であることから、経済センサスの結果から算出される市内事業所の従業者１人当たり付加価値額を向上させることを目標として、事業を企画、実施することにより、本市経済の持続的な発展を目指してまいります。 　以上でございます。 132 ◯議長（小松崎文嘉君）　都市局長。 133 ◯都市局長（佐久間正敏君）　住宅政策についてお答えします。 　まず、将来の予測についてですが、千葉市空家等対策計画の策定に先立って、昨年度に市内全域を対象として実施した空家等実態調査では、水道栓が１年以上とめられている住宅を対象に現地での外観調査等を行った結果、空き家の数は、戸建て住宅で2,299件、建物の全室が空室の共同住宅は72棟との結果となっております。また、市内の一部地区を抽出して実施している総務省の2013年の住宅・土地統計調査では、市内の空き家の推計件数は５万2,700件で、そのうち、賃貸用、売買用として市場に出回っておらず、利用予定のないその他の住宅が１万5,700件あるとの調査結果となっております。 　本市における空き家の将来推計によると、その他の住宅は、2015年では約１万7,000件と推計し、それらについて活用、除却が進まないケースでは、2050年までに最大約６万9,000件の空き家が発生し、2015年対比で約4.1倍と予測しています。 　また、活用、除却が進むケースでは、2050年までに約４万5,000件の空き家が発生し、2015年対比で約2.7倍と予測しており、空き家の数や割合を抑える取り組みは欠かせないものとなっております。 　次に、課題の認識についてですが、空き家等の増加は、防災や衛生、景観等の問題から周辺環境に悪影響を及ぼすだけでなく、地域活力が低下するなど、良好なコミュニティーの継続を阻害する要因となります。また、共同住宅においては、空き室の増加により管理組合が機能しなくなることが考えられ、管理不全をもたらすとともに、必要な修繕等も行えない状況となることが懸念されています。 　特に、今後、高齢化の進行により、相続が発生する住宅の増加が想定され、相続人が複数にわたる場合などに、適切な継承が困難となる事例も考えられ、管理が行き届かない空き家の増加が懸念されます。 　空家等実態調査において、空き家の所有者に対して行ったアンケート調査で、空き家となったきっかけを伺ったところ、売却したいができない、相続により取得したが、自分は住むところが別にあると回答される方が多い結果となっております。 　また、空き家等を利活用する上で期待する支援や対策については、解体に対する支援、不動産や法律などの専門家への相談、改修や修繕に対する支援、空き家登録制度の実施など、行政による支援を希望される方が多い結果となっております。 　このような状況の中、空き家等の発生予防に向けた相談体制や、情報発信、情報提供体制の整備、利活用や流通促進に向けた環境整備、解体促進などの管理不全な空き家への対応が課題となっております。 　次に、課題に対してどう対応していくかについてですが、千葉市空家等対策計画に基づき空き家等の発生予防や利活用促進などに向け、空き家等所有者と利用希望者のマッチングを行う空家等情報提供制度、自治組織などが行う空き家等や解体後の空き地を活用した先進的な取り組みに対して支援を行う空家等活用・除却提案モデル事業を実施するほか、セミナーなどの啓発事業や共同住宅等の空き室に関する概況調査についても実施する予定としております。 　なお、セミナーなどの啓発事業では、建物を継承するための権利関係の整理などに関するセミナーや相談会の開催、建物の維持管理方法や利活用事例などに関する啓発リーフレットの作成など、空き家やその予備軍となる建物の所有者への情報提供に努めてまいります。 　また、共同住宅等の空き室に関する概況調査では、市内の共同住宅等の空き室の状況について、抽出調査により概況を把握し、その結果を踏まえ、空き室対策の検討を進めてまいります。さらに、管理不全な空き家への対応については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、当該空き家の状況に応じて必要な措置を講じるよう、所有者に助言や指導を行っているところでありますが、なお改善が図られない場合においては、勧告を行い、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することなどにより、所有者等の自主的な改善を促してまいります。こうした対応にもかかわらず、引き続き改善が図られない場合は、措置命令や代執行により対応することとなります。特に、倒壊のおそれがあるなどの緊急性が高いものについては、優先的に対応することにより、管理不全な空き家の解消を図ってまいります。 　最後に、目標設定をどう定めるかについてですが、人口減少及びこれに伴う世帯数の減少により、今後も空き家の増加が見込まれます。このため、現状の空き家数からの増加を極力抑制することを目標に、空き家の発生予防や利活用の促進など、空き家等対策に係る施策を総合的に展開していくとともに、千葉市住生活基本計画に位置づけられた良質な住宅ストックの形成や地域特性に応じた施策の展開などの基本方針のもと、安全で安心して住み続けられる住まいづくりを目指してまいります。 　以上でございます。 134 ◯議長（小松崎文嘉君）　松坂吉則議員。 135 ◯25番（松坂吉則君）　答弁ありがとうございました。２回目は、意見を申し上げたいというふうに思います。 　今の住宅のほうも、いろいろ御答弁いただきまして、かなり前向きにですね、いろいろ今後取り組んでいただけるということと、制度設計を含めて考えていただけるということなので安心しました。 　初めに、税収と財政についてからです。 　市の推計によれば、2020年から比べて、30年後の2050年、30年後って、まだ多分、我々が辛うじて生きているのかなというぐらいですね。私も75歳ぐらいになるのかなと思いますが、生産年齢人口15万6,000人、これが26％減少します。65歳以上人口は６万6,000人、24％増加するとのことです。 　先ほどの答弁では、市財政の正確な予測は困難とのことでありましたが、イメージを持ってもらうために、この増減率を使ってあえてちょっと試算をさせていただきます。 　新年度予算では、市税は1,986億円ですけれども、生産年齢人口の減少率をそのまま仮に市税の減収率として試算しますと、30年後は約516億円の減収となります。一方で、歳出では、民生費の中で高齢者関係費経費が主である社会福祉費が新年度予算で627億円だったものが、150億円ほど、またふえるという試算になります。 　単純計算によるものではありますが、収入が減る一方で、支出は減るどころか、むしろ経費がどんどんふえていくというわけで、当然ながら、今と同様に事業をそのまま継続できるわけもなく、業務をスリム化し歳出を減らしていく必要があるということを強く意識する必要があります。 　これはずっと言っているんですけれども、ひもつきだった予算で、試算でそのままずっと継続している予算とか、そういうのがいっぱいあると思うので、ぜひ棚卸しをして、しっかりとスリム化していただければなというふうに思います。 　また、市税についても、間近に迫っている人口減少社会を想定した税制改正を国に要望するとともに、中長期的な視点に立ち、あらゆる対策を検討していただきたいというふうに思います。市税の安定確保に最大限努力していただきたいと思います。 　人口減少社会に当たっては、ますます都市間競争が厳しくなる中、肝心の財政が行き詰ってしまっては、本市の将来に明るいものはないと考えております。先ほど、いろいろ答弁いただきましたけれども、全部暗い話で、大変申し訳なかったなと思っていますが、でも、近い将来に来る現実を見ないと、どうなるかということを今回やりたいなと思ったので、やらせていただきました。そのことを再認識していただき、来るべき人口減少に向けて、将来世代に過大な負担が残り、財政運営に支障が出ることのないよう、取り組みを行うことを切に願うところであります。 　次に、産業動向についてです。 　今後、本市の経済規模が縮小していくことが予想されるという答弁をいただきました。特に、これまで本市の産業を支え続けてきた担い手が減少していくことに強い危機感を抱いたというふうに思います。 　また、人口減少とそれに伴う人口構造の変化に加えて、革命的な技術の発展などにより、これまでにはないスピードで、社会や経済が急激に変化していって、そして仕事も奪われる可能性があるということです。人口減少社会を迎えても、本市産業が持続可能であり続けられるよう、このような変化を的確に捉え、常に将来を見据えた対応を図ることを望んでおきます。 　最後に、住宅政策であります。 　空き家対策は、個人の財産にかかわる問題なので、その対応は一筋縄ではいかないことはよく理解をしています。しかしながら、市の推計によると、空き家の活用や除却が進まない場合では、2050年には空き家の数が約4.1倍と、それから、進んだ場合でも約2.7倍に増加するとのことなので、さらなる空き家の発生を抑制し、これを目指し、積極的に空き家対策を推進していただくことが望まれます。答弁もいただきましたので、その点については期待しております。 　また、人口減少社会に向けた住宅政策については、的確な空き家対策の推進とともに、地域の良好な居住環境を形成するため、公共空間や建築物のバリアフリー化、マンションの建てかえなどや団地の再生を促進し、子供から高齢者までが皆暮らしやすく、若年世帯にとっても魅力ある町を創造することを期待します。 　先ほども言いましたけれども、相続で所有権が分散化されると、よくテレビでもやっていますけれども、５人も６人も相続者がいると、同意がとれなくて、最終的には家が倒壊していくと。しかしながら、先ほど対応にありました固定資産税の特例をそういうのに対処して見直すということであればですね、また一つ、成果も出るんではないかなというふうに感じました。 　さて、この12年間、市議会議員を務めてまいりましたが、基礎的自治体として市民と向き合う市執行部は、さまざまな要求に対応を迫られることも多いと思います。結果として、業務が肥大化するとともに、平成31年度当初予算は過去最大を更新するなど、予算も増大する一方です。これは、国も一緒なんですけどね。また、議員側もですね、何でも要望するのではなく、要望の内容を精査することがこれから重要になってきます。何でも要望しても、どんどん予算が肥大化してやっていけなくなるし、将来の世代にツケを回す。これが現状だというふうに思います。 　2020年に、つまり、来年には人口のピークを迎え、人口減少が始まると、市みずからが推計しているにもかかわらず、このままの制度を継続し、借金の返済もなかなか進まないという状況が続くわけです。 　我々、第２次ベビーブームの世代が、稼働世帯として納税している間に財政再建を完了していただいて、市のあり方を再構築しないとならない時期なのではないかと感じています。 　今後50年間では、人口は３割減り、2.6人に１人は65歳以上の高齢者になることが国立社会保障・人口問題研究所の推計として出されています。急激な人口減少と高齢化の行き着く先は、日本経済の地盤沈下であります。本市もその波にのまれることは確実であり、その対応を間違えれば、自治体自体の崩壊を招きます。 　日本人の生産性は、１人当たりのＧＤＰで4.3万ドルと、先進国の中でも低く、また、人口減少幅も先進国で最大となっております。これらの現状を見ても、大変厳しい将来が予測されます。ビジネスの世界でも、この予測を考慮し、経営計画を立てます。地方自治体においても同じことが考えられるのではないでしょうか。 　今がよければ構わない、我々の世代には関係ない、こういう考え方ではだめなのかなというふうに思っています。 　以上、るる申し上げましたけれども、子や孫の世代までツケを回すことがないよう、しっかり手綱を締めて真摯に行政運営に努めることが重要だと考えます。今回の問題提起を参考に、新しい考え方を少しでも行政に取り入れてもらうことを求めまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 136 ◯議長（小松崎文嘉君）　松坂吉則議員の一般質問を終わります。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時22分休憩 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分開議 137 ◯議長（小松崎文嘉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。３番・渡辺忍議員。 　　　　　　　　　　　　　〔３番・渡辺　忍君　登壇、拍手〕 138 ◯３番（渡辺　忍君）　無所属の渡辺忍です。通告に従い一般質問を始めます。 　まず初めに、学校給食についてです。 　学校給食法では、スライドのとおり、第１条に法の目的として、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることから、学校給食と給食を活用した食に関する指導の実施事項について定められています。 　そして、第２条には、その達成目標がスライドのとおり、７項目上げられております。 　今回の質問において意識いただきたい部分として一部読みますと、２、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこととあります。また、学校における食に関する指導の目標として、文部科学省の食に関する指導の手引には、スライドのとおり、食事の重要性、食事の喜び、楽しさを理解する、心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずから管理していく能力を身につけるなど、挙げられております。 　まず初めに、食べる時間について伺います。 　在校時間の中でも一番好きという子がたくさんいる給食の時間ですが、適切な栄養をとるための大切な時間であり、望ましい食習慣を養うための時間、そして、コミュニケーションをとりながら社交性を身につける時間でもあります。しかし、子供たちからは、食べる時間が足りないという声をよく聞きます。実際に食事をする時間がどの程度であるか、把握されているでしょうか。 　以降、自席にて一問一答で行います。御答弁、お願いします。（拍手） 139 ◯議長（小松崎文嘉君）　答弁願います。教育次長。 140 ◯教育次長（神崎広史君）　給食の時間は、各学校の日課時程に位置づけられており、学校からの報告によると、食事時間は、小学校が平均22分、中学校が平均15分となっております。 　実際の食事時間については、学校行事や配膳に時間を要したことなどにより、短くなることもありますが、おおむね計画どおりの時間が確保されていると聞いております。 141 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 142 ◯３番（渡辺　忍君）　中学生では、実際に食べる時間は10分もない日があると聞き、ウエブ上で調査をしてみたところ、数日で100人以上の子供たちの様子が集まり、関心の高さがうかがえました。実際に食べる時間については、小学生で20分に満たないと答えた子供たちは４分の１以上、中学生は15分に満たないと答えた子供が37％、そのうち10分以下が23％となっています。そして、短いと感じている児童が小学生低学年で41％、高学年で26％、中学生66％となっており、中学生は半数以上が食べる時間が短いと感じています。グラフにはしておりませんが、中学１年生が顕著に時間を短いと感じている結果になっておりました。 　本当は全部食べられるのに時間が足りない。おかわりしたいが時間がないとの声があるので、それぞれ調査したところ、小学生低学年は半数以上がそう感じており、高学年は比較的傾向は薄れるものの、中学校に入ると、また半数弱が時間が短いために食べ切れない、おかわりができないという経験をしております。 　これらから考えると、食べる時間と食べ残しの量には関係があるのではないでしょうか。御見解を伺います。 143 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 144 ◯教育次長（神崎広史君）　本市では、昨年度に中学校14校において調査を実施いたしましたが、設定している食事時間と食べ残しの量との関係性については明らかになっておりません。 145 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 146 ◯３番（渡辺　忍君）　アンケート調査から見ても、時間割上設定されている食事時間と実際の食事時間とは相違している可能性が高く、食べ残しの量との関係性については明らかにならない状況です。実際の食事時間について実態調査を行い、食べ残しの量の相関性を調べてはどうか、見解を伺います。 147 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 148 ◯教育次長（神崎広史君）　今後、現在実施している残菜調査に、実際の食事時間の項目を加え、望ましい食事時間について検討する上での参考としてまいります。 149 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 150 ◯３番（渡辺　忍君）　ほかにも、自由記入欄には、中学に上がったばかりのときは、食べる時間が５、６分しかなかった、友達と話しながらゆっくりと食べたい、短いために、早食いを習得しました、関西の中学校から引っ越してきましたが、千葉の中学校はなぜこんなに給食時間が短くて食べ終わらない生徒がたくさんいるのが通常化してるのか疑問、部活動の前にはおなかがすいてしまうなどの声が届いており、先ほどお示しした目標に合致しているとは思えません。 　会話する時間もなかったり、禁止されたりする現状は、食事の喜びや楽しさを理解することにつながりませんし、早食いする現状は、健康保持増進の上で望ましい食事のとり方とは思えません。 　学校では準備や片付けの時間を圧縮し、食事時間を確保するよう努力されているのは聞いておりますが、それだけでは限界があるのではないでしょうか。実態を把握した上でお昼休みを少し削る、下校時刻をおくらせる等、学校現場に合ったやり方で、あと５分、10分延長し、適切な時間を確保するよう要望いたします。 　次に、給食の内容について伺います。 　和食は、日本人の伝統的な食文化として、自然の尊重という日本人の精神を体現した食に関する社会的慣習として、2013年にユネスコ無形文化遺産に登録されています。この貴重な和食文化は、毎日の家庭での食事の中で、また、祭りなどの行事の際に地域の伝統的な食事の中で伝えられてきました。しかし、核家族化や都市化などの社会環境の変化により、家族や親族、そして地域といった単位では、和食文化を伝え切れなくなってきています。 　2014年度に開催された農林水産省の「和食」の保護・継承に向けた検討会で実施されたアンケート調査の結果を見ると、和食を守りつないでいく上で中心となるのはという問いに対して、料理人と並び学校給食関係者が上位に入っています。和食という食文化を継承するための場として、学校給食への期待が高いことがわかります。 　和食文化の伝承に関して、千葉市の学校給食での取り組みについてお示しください。 151 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 152 ◯教育次長（神崎広史君）　本市では、和食文化の保護、継承を図る観点から、米飯を主食とした一汁二菜の和食献立や年中行事にちなんだ献立、旬の食材を使用した季節感のある献立を多く取り入れるとともに、献立と関連づけて和食文化に関する知識や関心を深める取り組みを行っております。 　例えば、国が認定している一般社団法人和食給食応援団と連携し、行事食に込められた願いを学びつつ、地域の和食料理人が考案した正月料理を味わう取り組みや食器メーカーから和食器の貸し出しを受けるとともに、配膳の仕方等の和食のしきたりや作法を学びつつ、実際に食事をする取り組みなどを行っております。今後も、こうした取り組みを広めることにより、和食文化の保護、継承に努めてまいります。 153 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 154 ◯３番（渡辺　忍君）　大変よい取り組みを実施いただいていることがわかりました。限定した学校でのイベントにとどまらず、千葉市全域での和食文化の継承を学校給食の場で行うことを要望いたします。 　スライドは、学校における米飯給食の推進について、文部科学省から平成21年３月31日に出された通知です。米飯給食の推進については、週３回以上を目標として推進するものとするとした上で、地域や学校の事情等により実施回数が異なっていることから、地域や学校の事情等に応じた段階的な実施回数の増加を即すよう、（２）既に過半を占める週３回以上の地域や学校については、週４回程度などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図るとあります。
   　これに従い、週４回程度の新たな目標を設置し、実施回数の増加を図ることが必要ではないでしょうか。パン食ではおなかがすく、物足りないという声も聞きます。アンケート結果では、うどんなどの麺類とパンという組み合わせに対する違和感や、やめてほしいといった声も多く上がってきています。 　新潟県三条市は、完全米飯給食制度を導入しておりますが、その理由として、年々減少する米の消費に反比例し、増加する生活習慣病。日本人が長い時間をかけて築いてきたすぐれた食習慣が崩れかけている。心身を元気にしてくれるはずの食が病気の原因にもなっている。このような現状を何とかしたいという思いから、完全米飯給食を導入したということです。 　そして、米飯給食のよさとして、御飯を中心としたお膳の形は、自然と栄養のバランスが整う。和食のおかずの回数がふえ、油や脂肪のとり過ぎを予防できる。米は日本で生産される。地元でとれた米を水だけで炊く御飯は安心。パンや麺類に比べ、御飯は消化吸収がゆっくりで、日本人の体質に合っている。以上４点を挙げています。 　完全米飯給食に移行したことによって、給食残量の減少、子供の肥満が減少傾向という効果が出ているそうです。県内では、南房総市が完全米飯給食を実施しており、和食が中心となったことで、脂質やたんぱく質、塩分の摂取量が減り、御飯を残す量も半減したそうです。また、栄養バランスも改善したとのこと。 　文部科学省発表の学校給食実施状況等調査の結果によると、2018年の米飯給食の週当たりの平均実施回数は、全国は3.5日、千葉市は3.4日で、全国平均並みではありますが、前回調査した2016年より少しですが、減っています。4.5日以上のほぼ米飯給食となっている自治体は、現在既に１割以上あります。今後、千葉市においても、米飯の提供回数をもう少しふやすことが必要と考えますが、御見解を伺います。 155 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 156 ◯教育次長（神崎広史君）　本市では、日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や地産地消により郷土への関心を高めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食の拡充に努めてきたところです。 　提供回数をふやすことについては、多様な食事の提供や栄養のバランス、児童生徒の意見なども考慮しつつ、今後検討してまいります。 157 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 158 ◯３番（渡辺　忍君）　国の通知文書には、（２）既に過半を占める週３回以上の地域や学校については、週４回程度の新たな目標を設定し、実施回数の増加を図るとあります。これに従い、目標値を設定して実施回数の増加を図っていただくことを要望いたします。 　次に、牛乳について伺います。 　牛乳の費用は、給食１食が255円から290円のうちの53円という状況で、給食費の５分の１を占めています。また、和食の際に牛乳を飲むことは、食文化としてもおかしいですし、大人は和食をいただく際に牛乳は飲みません。これだけの費用を他の食材に変える、より安全な食材を使うことなどへ転換することはできないのか。和食献立の際には、牛乳をやめて、お茶やみそ汁に変えること、カルシウム等については他の食材で代用することについての御見解を伺います。 159 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 160 ◯教育次長（神崎広史君）　牛乳は、良質なカルシウムやたんぱく質、ビタミン等を豊富に含み、栄養価が高い割に安価であることから、成長期の児童生徒に欠かせない食品であり、文部科学省の定める学校給食実施基準を充足するために、牛乳の提供は必須であると考えております。なお、他都市では、牛乳の提供をやめ、みそ汁などの食材を使用するモデル事業を実施した結果、さまざまな課題から給食時間以外にドリンクタイムを設けて牛乳を飲用することとした事例があると聞いております。 161 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 162 ◯３番（渡辺　忍君）　御答弁にもありましたが、三条市では、和食には牛乳は合わないとして、牛乳を４カ月間の試験的停止を行いました。検証した結果は、栄養面において懸念されたカルシウムを満たすことはできた。しかし、献立面においては代替食材の種類が限られたことにより、献立の一部の固定化や洋風化につながった。そのため、献立面での研究を今後も継続して行っていく必要があるとのことで、現状は、給食には牛乳を出さず、別途ドリンクタイムを設けて牛乳を提供し、栄養摂取基準を考慮しながら、小学生低学年の冬場は、牛乳の量を100ミリリットルに変更するなど、柔軟に対応しているとのこと。 　学校給食では、牛乳を出さなくてはいけないという明記された法律はありません。学校給食摂取基準によってカルシウムの摂取量が定められておりますが、それ自体に疑問の声を上げる研究者もいる中、和食献立の際の牛乳提供については、回数や量を減らすなど検討の余地があると考えます。 　千葉市においても、慌ただしい毎日の生活の中で、食育に関心を持つ市民の割合が減っている危機的な状況の中、子供たちの体や心に大きな影響を与える給食はどうあるべきか、今、真剣に考えなくてはいけない時期だと考えます。 　私自身も子供のアレルギーがあって、初めて食べ物が体に与える重大さに気がつき、さまざまな情報に接し、行動まで変わりました。安易に子供たちが食べやすいものに流されるのではなく、食品業界を守るために給食の枠を決めるのではなく、日本人の体に合った和食中心の献立を推奨すること、また、保護者や食に関心のある方を巻き込み、大人になっても健康を維持していくための食習慣としての給食のあり方について考えるシンポジウムなどの開催を要望いたします。 　次に、重症心身障害児者及び医療的ケア児者が地域で暮らすためについて伺います。 　千葉市においては、2013年に在宅重症心身障害児者の医療的ケア等に関する調査をされており、結果をその後の施策に生かしていると認識しております。医療が進み、低出生体重児がＮＩＣＵを卒業し、医療的ケアを必要としながら、病院から地域に戻れるケースは年々増加しています。 　重症心身障害児者及び医療的ケア児者の実数や障害福祉サービス利用等の実態について、千葉市ではどのように把握しているか、お示しください。 163 ◯議長（小松崎文嘉君）　保健福祉局次長。 164 ◯保健福祉局次長（山口淳一君）　重症心身障害児者及び医療的ケア児者の実数については、国が判断基準を明示しておらず、また、これらの障害に特化した手帳制度もないことから、正確な実数は把握しておりません。しかしながら、平成25年度に本市が実施した在宅重症心身障害児者の医療的ケア等に関する調査では、医療的ケアを必要とする方は64人で、全員が身体障害者手帳を取得しており、主な福祉サービスの利用実態としては、短期入所が40人、生活介護が21人、居宅介護が14人、放課後等デイサービスが13人などとなっております。 　また、今年度、千葉県において重症心身障害児者及び医療的ケア児者の実態調査を実施していることから、本市も関係機関及び対象者世帯への調査票の配布に協力するとともに、調査結果のデータの提供を申し入れているところです。 165 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 166 ◯３番（渡辺　忍君）　県の調査結果が今年度末までにまとまると聞いております。今回の調査では、県内の全数実態調査を行い、当事者ニーズを把握し、今後の障害福祉施策を検討するための資料として、個人情報も提供されております。県より委託を受けて本調査を実施している千葉県千葉リハビリテーション病院担当者から伺ったところ、県に申し入れすれば、各自治体で情報を活用することができるとのこと。千葉市としては、今後どのように活用しますか。 167 ◯議長（小松崎文嘉君）　保健福祉局次長。 168 ◯保健福祉局次長（山口淳一君）　県の調査結果がどのような内容で提供されるのか、今のところ詳細が示されておりませんが、集計データについては、広く医療的ケア児者の施策の検討に活用してまいります。また、個人情報の提供に了解を得られた方の情報については、既存の避難行動要支援者名簿と照合し、未掲載の方を掲載するよう取り組むほか、各区保健福祉センターとも情報を共有し、個別支援に活用してまいります。 169 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 170 ◯３番（渡辺　忍君）　次に、切れ目ない支援について伺います。 　病院から家庭へ戻った際に、どのように地域にある支援とつながるのでしょうか。医療的ケアを必要とする児者等に対する相談事業には、より高い専門性が求められ、相談事業の難易度も高いと聞きます。 　千葉市においては、誰が地域に戻った医療的ケア児者の家庭を支える体制となっているのか、伺います。 171 ◯議長（小松崎文嘉君）　保健福祉局次長。 172 ◯保健福祉局次長（山口淳一君）　医療的ケア児者が病院から退院するに当たっては、病院の地域連携室等において、訪問看護などの医療的ケアを担う事業所のほか、保健福祉センターなどの関係機関と連携し、退院後の在宅生活に必要な支援を円滑に受けることができるよう調整していると聞いております。 　しかし、重症心身障害児者及び医療的ケア児者の在宅支援は、障害の程度及び医療依存度、さらにはライフステージごとに主体となるサービスの提供者が異なるため、保健、医療、福祉、教育等の各分野における関係機関の連携の一層の推進が求められていることから、先月26日に、千葉市自立支援協議会の専門部会に医療的ケア児等部会を設けたところであり、今後も関係機関と連携し、情報共有を図ってまいります。 173 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 174 ◯３番（渡辺　忍君）　情報連携については、今後、体制づくりに力を入れていただけること、了解しました。しかし、さまざまな申請窓口などにおいて、乳幼児は家庭で見られるだろう、まずは家庭でといったような、家庭の状況に寄り添わない、心ない言葉に傷つく御家族の声が多くあると聞いております。障害児の親は、障害児の親になりたくてなるのではなく、ある日突然に障害児の親になったとの気持ちを伺いました。誰もが障害児の親になる、家族となる可能性があることを念頭において、相談窓口業務を行う全ての方には、御家族の状況に寄り添う姿勢を忘れずに対応するよう、相談員の質の向上を求めます。 　医療的ケアを受けられる障害福祉サービス事業者の情報について、地域に戻った家庭は知ることができるのか。小児の訪問看護、短期入所、通所、児童発達支援等、それぞれのサービス事業者が何カ所あるか、お示しください。 175 ◯議長（小松崎文嘉君）　保健福祉局次長。 176 ◯保健福祉局次長（山口淳一君）　平成30年４月から障害福祉サービス等情報公表制度が創設され、独立行政法人福祉医療機構が運営する障害福祉サービス等情報検索サイトにおいて、障害福祉サービス事業者の従業者の職種や人数など勤務体制の情報に加え、吸引や経管栄養など、医療的ケアの行為ごとの受け入れ体制の情報などが集約して公開されております。しかしながら、このサイトでは、地域の事業所情報を一覧して比較することができないため、今後、使いやすいサイトとなるよう国に改善を求めてまいります。 　また、医療的ケアが受けられる障害福祉サービス事業所については、事業所の指定を行う際の確認項目となっていないことや医療的ケアの内容や程度によって受け入れの可否が異なることから、正確な事業所数は把握しておりませんが、市内の障害サービス事業所等の総数としては、本年２月１日現在で、短期入所事業所が32カ所、生活介護事業所が46カ所、放課後等デイサービス事業所が100カ所、児童発達支援事業所が68カ所、訪問看護事業所が72カ所となっております。 　なお、市立海浜病院においては、医療的ケア児の退院支援に当たり、受け入れ実績のある訪問看護事業所42カ所と連携をとり、支援の可否を確認しながら個別に在宅支援の体制を整えております。 177 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 178 ◯３番（渡辺　忍君）　市立海浜病院では、看護師が退院後の御家庭に訪問するという支援も本年度から行っていると伺っており、評価しております。一方、つなぐことのできる障害福祉サービス事業所がそもそも足りないとも聞きます。呼吸器使用者の利用できる事業所が限られ、特に公的施設で受け入れされていない現状が千葉市では問題であると関係者より伺いました。 　今後、呼吸器使用者を千葉市療育センター、大宮学園、桜木園が受け入れる予定はあるか、どのようなスケジュールを考えているか、お示しください。 179 ◯議長（小松崎文嘉君）　保健福祉局次長。 180 ◯保健福祉局次長（山口淳一君）　療育センター、大宮学園、桜木園などの市立施設における人工呼吸器を使用している方の受け入れに当たっては、安全にサービスを提供することが必要であることから、指定管理者である千葉市社会福祉事業団と相談しながら、まずは、重症心身障害児施設である桜木園において、病歴や特性などの情報を十分に把握できている利用者から支援を始め、実績を積み重ねた上で拡大を検討してまいります。なお、桜木園においては、１人の入所者が昨年５月下旬から夜間のみ人工呼吸器を使用しております。 181 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 182 ◯３番（渡辺　忍君）　短期入所の不足は待ったなしです。医療的ケアを必要とする障害者の介護者は、2013年の調査で、丸１日介護を休めた日について、１年以上前もしくは介護を始めてから１日も休めていないと回答した人が約半数にも上ったとされています。医療的ケアの受け入れができる医療型短期入所施設が圧倒的に不足していることから、介護老人保健施設、一般病院などでも医療型短期入所を受け入れるために、開設準備補助や報酬差額の補助を行って、短期入所のベッド数を確保している自治体があります。 　千葉市においても、同様の補助制度の導入を行ってはどうか、御見解を伺います。 183 ◯議長（小松崎文嘉君）　保健福祉局次長。 184 ◯保健福祉局次長（山口淳一君）　医療的ケア児者が利用できる短期入所の確保は大きな課題と認識しており、今後、新たな医療型短期入所事業所の開設に向け、医療提供施設における医療的ケア児者についての理解を深めるとともに、医療スタッフの研修や看護技術の習得など、必要な支援について調査研究してまいります。 185 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 186 ◯３番（渡辺　忍君）　次に、医療的ケア児の保育、教育環境について伺います。 　まずは、保育について伺います。 　医療的ケア児の保育需要は今までもあり、個別に状況を確認して対応できるケースについては対応し、公立で今年度は２名受け入れをしていると認識しています。 　医療的ケアを担う看護師の配置及び勤務形態及び休暇時の代替要員についてもお示しください。 187 ◯議長（小松崎文嘉君）　こども未来局長。 188 ◯こども未来局長（山元隆司君）　今年度、公立保育施設において、医療的ケアが必要なお子さんを同じ施設で２人お預かりしております。医療的ケア及び民間保育施設の保健巡回指導を担当する公立保育所の勤務経験がある看護師３人のうち、１人を恒常的に園に配置し、その職員が不在の際は、保健巡回指導を担当している看護師が対応をしております。 189 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 190 ◯３番（渡辺　忍君）　預かりをする保育所内でも、保育士が痰吸引の研修を受けて、代替要員がいたほうが安心ではないでしょうか。今後、需要もふえることが見込まれるため、看護師配置のみに頼ることなく、実務レベルで対応できる人員確保のために、保育士の痰吸引研修の受講等についても検討をお願いします。 　来年度予算において、医療的ケアが必要な児童の民間保育園等への受け入れ体制を整備するため、看護師配置に係る経費を助成するとのことですが、国が示したモデル事業の導入として行われるのでしょうか。保育園に看護師を配置するのではなく、訪問看護ステーションの看護師を派遣するタイプでの導入検討はされましたか。 191 ◯議長（小松崎文嘉君）　こども未来局長。 192 ◯こども未来局長（山元隆司君）　平成31年度から実施を予定しております医療的ケアの事業につきましては、国の医療的ケア児保育支援モデル事業のうち、看護師の配置相当額を補助する事業として開始するものでございます。訪問看護ステーションの看護師を派遣する手法等については、今後のニーズに応じて検討してまいります。 193 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 194 ◯３番（渡辺　忍君）　医療的ケア児への保育は、事業者と自治体と当事者家族で協議して進めていくと聞いていますが、より多くの事業者が安心して医療的ケア児を受け入れるためには、受け入れのガイドラインがないことは問題です。保育士不足も問題となっており、国に対して看護師の研修やガイドラインの策定を要望していく必要があると考えます。しかし、看護師、保育士の配置基準については、医療的ケア児の医療を必要とする程度や人数規模等によっても柔軟に対応できるよう、より実態に見合う検討がされるべきであり、先進的に取り組む保育現場からの声や当事者の声をしっかりと聞き、体制整備を推進するよう求めます。 　最後に、スクールメディカルサポーターについて、平成28年度より小学校に通う医療的ケアが必要な子供の支援のため、保護者の支援及び自己対応が困難な場合に看護師が派遣されております。 　ほぼ３年が経過しましたが、より安全に医療的ケア児を受け入れるため、現在どのような判断基準で受け入れを行い、メディカルサポーターの勤務シフト体制等を整えているのでしょうか。本事業に当たって、課題及び今後の改善等がありましたらあわせてお示しください。 195 ◯議長（小松崎文嘉君）　教育次長。 196 ◯教育次長（神崎広史君）　小学校の医療的ケアを必要とする児童のうち、保護者の支援や児童の自己対応が難しい場合は、教育委員会が医療的ケア検討会議において専門家の意見を聞き、スクールメディカルサポーターを派遣しており、本年２月現在、６校６人の子供に対して、必要なケアの状況を踏まえて、８人の看護師が巡回などにより支援をしております。 　本事業では、安全・安心な医療的ケアの継続的かつ円滑な運営とニーズを踏まえた体制づくりが課題となっており、次年度、スクールメディカルサポーターを２人増員するとともに、養護教育センターで委託している指導医との連携を充実させてまいります。 197 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員。 198 ◯３番（渡辺　忍君）　メディカルサポーターの働く環境整備も重要です。主治医からの指示書に基づいて処置をすることとなりますが、それだけではなく、対象児の受診に同行する、または面談を行うなど、主治医と顔の見える関係性を築く体制整備を要望いたします。 　医療的ケアを総合的に管理するために、庁内でも協議をする部会が発足し、先月末に第１回の開催があったとのことですが、まだまだ、それぞれの事業も発展途上の部分も多く、連携もスタートしたばかりです。実際に地域に暮らす医療的ケア児者の御家族より、支援につながったけれども、相談する相手が欲しいと聞きます。 　支援の内容、サービス、人材がまだ足りていない現状があります。例えば、同じ環境の子供を持つ親の会を紹介する、より専門的な相談に対応できる訪問看護の支援を充実させるなど、今後の情報連携強化とそれぞれの専門性を生かしたサービスの充実を要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 199 ◯議長（小松崎文嘉君）　渡辺忍議員の一般質問を終わります。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　明日は、午前10時から会議を開きます。 　本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分散会 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議長　　　小松崎　文　嘉 　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　盛　田　眞　弓 　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　中　村　公　江 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...