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  1. 千葉市議会 2018-12-13
    平成30年第4回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-12-13


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は46名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。33番・山本直史議員、34番・白鳥誠議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。5番・松井佳代子議員。             〔5番・松井佳代子君 登壇、拍手〕 4 ◯5番(松井佳代子君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。市民ネットワークの松井佳代子です。  初めに、石炭火力発電所建設計画と粉じん被害についてお聞きします。  中央区蘇我地区の石炭火力発電所の新設計画ですが、2020年工事着工、2024年運転開始予定で、2017年から2019年の3年間の予定で環境影響評価、すなわち環境アセスメントが行われています。環境アセスメントには三つの段階がありますが、2016年12月から2017年1月にかけて、第1段階である配慮書への意見募集が行われ、本年1月から3月にかけては、第2段階である方法書への意見募集が行われました。これら配慮書、方法書に対しては、粉じん被害についての意見が多く寄せられました。  スライドをごらんください。  住民の方に粉じんを見せていただきました。清掃と清掃の間、24時間でたまった粉じんがそれぞれ袋に入っています。3袋、三日分あります。マンションの廊下側約7メートルの範囲だそうです。はっきりとわかる黒い粉を目の当たりにすると、ベランダの洗濯物が黒く汚れてしまうこともよくわかります。この状況の改善がされないまま、石炭火力発電所が新設されることは納得のいくものではありません。温室効果ガスの増加による地球温暖化の問題に加え、現在の足元の大気汚染問題にも向き合う必要があると考えます。  そして、本年7月、千葉市環境審議会環境保全推進計画部会の中に、大気環境保全専門委員会が設置されました。この委員会について、第3回定例会の市民ネットワークの岩崎議員の一般質問に対し、設置の意義は効果的な粉じん対策を検討していただくためとの答弁がありました。  そこで、効果的な粉じん対策とは何か。大気環境保全専門委員会の設置目的及び終着点についてお聞きします。  以下、自席にて質問を続けます。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)
    5 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。環境局長。 6 ◯環境局長(米満 実君) 平成27年度から実施している粉じんの全市的な調査の結果について、粉じんの量や成分の地域的な特徴の解析を行い、効果的な粉じんの低減対策などについて検討していただくことを目的に設置し、最終的には専門的な見地から具体的な対策について提言をいただくことを考えております。 7 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 8 ◯5番(松井佳代子君) この委員会の目的は、粉じんを減らす対策を検討することで、終着点は具体的な対策について提言をいただくことと理解いたしました。ことし、方向性を決め、来年、解析及び結果報告が提出される予定と聞いています。公開の委員会ですので、広く傍聴の呼びかけをしてくださるよう要望すると同時に、原因の特定により近づき、粉じんの苦情をなくすことができるよう、提言内容に注目してまいりたいと考えています。  それでは、本市の粉じんを減らす取り組みについてお聞きします。  第3回定例会の岩崎議員の一般質問に対して、粉じんを発生させていると考えられる蘇我地区の事業者に対して、本年4月から立入検査を強化し、粉じんが住宅側へ飛散しやすい気象条件時を中心に、8月末までに大気汚染防止法に基づく立入検査を8回、環境保全協定に基づく立入調査を県と合同で2回実施しているとの御答弁がありました。  また、立ち入りにおいて、発じんが認められた際は、直ちに散水を実施させるとともに、散水頻度の強化や改善策を講じるよう書面で指摘するなど、粉じんの飛散防止を図ったとのことです。  そこで、粉じんの立入検査のチェック項目と立入検査の手順についてお聞きします。 9 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 10 ◯環境局長(米満 実君) 粉じんの立入検査においては、大気汚染防止法に基づく届け出内容と実態との整合や同法に定められている構造並びに使用及び管理に関する基準の遵守状況を確認しており、具体的には、原料堆積場において、散水設備による散水や発じんを防ぐための薬剤散布の実施状況などを目視により確認しております。  また、立入検査の手順といたしましては、本市の担当職員二人程度が事業所の従業員とともに届け出対象の施設を現場で確認することとなります。 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 12 ◯5番(松井佳代子君) 立入検査のチェック項目やその手順については、ホームページなどでは公表されていないとのことですが、法律に基づく届け出内容に従って実施されているとの理解をいたしました。  それでは、検査の結果、問題があった場合の改善方法についてお聞きします。改善すべきと指摘された事項をどのように継続的に記録し、監視していくのでしょうか。 13 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 14 ◯環境局長(米満 実君) 立会者に指摘事項を含め立入検査結果を伝えるとともに、記録を保存しております。指摘事項があった施設につきましては、改善状況の確認のため、繰り返し立入検査を実施しております。 15 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 16 ◯5番(松井佳代子君) 改善すべき事項については、継続的にチェックをし、市によるフォローを要望します。  続けて、環境保全協定についてお聞きします。  2010年、2015年と細目協定の見直しが行われています。5年ごとであれば、再来年に環境保全協定の細目協定が見直されると思いますが、その場合、粉じんについて市はどのように考えていますか。 17 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 18 ◯環境局長(米満 実君) 県、市及び事業者との3者で締結している環境の保全に関する細目協定につきましては、5年ごとに改定を行っており、2020年に改定を予定しております。粉じんにつきましては、現在締結している細目協定において、飛散防止に努めることなどの粉じん対策を盛り込んでいるところでございます。  改定に際しましては、中央区臨海部において、降下ばいじんが市内周辺部より高い状況にあることから、さらなる対応を3者で協議したいと考えております。 19 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 20 ◯5番(松井佳代子君) 環境保全協定については、県や事業者に対して市の考えをはっきり伝え、より効果のある協定見直しとなるよう求めます。なお、細目協定に入っている粉じん対策は、大気汚染防止法にかかる粉じん発生施設から出る粉じんやその他の発生源の粉じんの飛散防止に努めるとされており、降下ばいじんの測定については項目に入っていません。これを追加していただけるよう要望します。  さて、蘇我地区ですが、過去に深刻な大気汚染があり、裁判も行われました。  スライドをごらんください。  宮城県仙台市は、2017年12月1日付で新指導方針を発表しました。杜の都仙台のきれいな空気と水と緑を守るための指導方針として、市域内のさらなる石炭火力発電所の立地については自粛するよう求めるとしています。本市でも、事業者の意向だけでなく、市の姿勢を示すべきと考えますが、石炭火力発電所の立地について市の見解はいかがでしょうか。 21 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 22 ◯環境局長(米満 実君) 市内で計画されている石炭火力発電所につきましては、環境影響評価手続の中で、大気、水質、自然環境などの学識経験者で構成する千葉市環境影響評価審査会の専門的見地を踏まえた上で、可能な限り環境負荷を低減することなどの意見を述べたところでございます。今後も、環境影響評価手続において、厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう事業者に求めてまいります。 23 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 24 ◯5番(松井佳代子君) 仙台市の指導方針の背景ですが、仙台港周辺で石炭火力発電所の建設が相次ぎ、周辺環境への影響を懸念する声が上がっている状況を踏まえ、立地抑制策として策定されたものです。指導方針は任意の制度ですが、これに応ずるか否かにより、事業者の環境負荷に対する姿勢が厳しく問われるものと考えているそうです。計画されている発電所の規模は違いますが、同じ政令市の姿勢として、この方針を高く評価したいと思います。  最後に、粉じんの被害に悩む市民は、身近な生活環境の改善を望んでいます。気象条件で粉じんが住宅側に降り注ぐ可能性がある場合は、花粉情報などのように洗濯情報を出し、きょうはベランダに洗濯物を干さないでくださいなどの警告を発してもよいのではと思います。市のホームページやちばし安全・安心メールを活用して検討いただけるよう要望します。  次に、高原千葉村閉所後の自然教室について質問いたします。  群馬県みなかみ町の高原千葉村ですが、昭和48年の開設以来、多くの市民や子供たちに親しまれてきました。しかし、施設の老朽化などに伴い、今年度で高原千葉村は閉所されることになり、来年度、中学2年生の自然教室は二つの施設を利用する予定となっています。このことについて、中学生の保護者を中心に疑問の声が寄せられました。  スライドをごらんください。  これら二つの施設、群馬県の国立赤城青少年交流の家と福島県の那須甲子青少年自然の家について、選定経緯はどうだったのか、お聞かせください。 25 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 26 ◯教育次長(神崎広史君) 自然を生かしたさまざまな体験活動を実施し、生徒の心身とともに調和のとれた健全な育成を図るという自然教室の目的を踏まえ、自然に囲まれ充実した体験活動が可能なこと、施設の設備が充実しており、400人以上の収容が可能であること、宿泊費や移動時間が高原千葉村と同程度であることという観点から、平成28年12月に四つの施設を候補とし、その後の調査で受け入れ可能性や移動時間などを確認し、29年5月に二つの施設を候補といたしました。 27 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 28 ◯5番(松井佳代子君) スライドをごらんください。  平成28年12月に候補となった四つの施設です。全て国立の施設です。1と3が来年度利用予定の二つの施設です。候補から外れたのは、2、静岡県御殿場市の国立中央青少年交流の家と4、長野県伊那市高遠町の国立信州高遠青少年自然の家となっています。  国立施設の予約は、前年度までに利用実績のある団体が優先団体とされており、特に2の静岡県は人気が高く、年間を通して予約が入っており、新たな団体がまとまった期間に予約をとることが難しい状況とのことでした。また、4の長野県の施設については、高原千葉村に比べ移動時間が長く、千葉村のように千葉から生徒を乗せてきたバスを使用して帰りの生徒を乗せて千葉に戻るというピストン輸送が難しく、財政的に厳しい状況とのことでした。  次のスライドをごらんください。  これは、2011年12月時点の放射線量を示す地図です。福島第一原発から漏れた放射線は、北関東一帯に広がっており、利用予定の二つの施設、1の赤城と3の那須甲子は放射線量が高く、外れた二つの施設、2の静岡県と4の長野県は低い値となっています。  そこで伺います。  候補地の選定に際して、国立以外の施設の可能性はどうだったのでしょうか。また、生徒や保護者の意見を聞いて決定したのでしょうか。 29 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 30 ◯教育次長(神崎広史君) 千葉県内外の県立施設についても検討しましたが、本市の小学6年生が農山村留学で県内の各施設を利用していることや他県の施設は、収容人数が少なく、生徒数の多い中学校を受け入れることができないなどの理由から候補とはなりませんでした。  利用施設の選定の際、生徒や保護者からの御意見は直接聞いておりませんが、候補の選定においては、平成28年度に校長会役員会や教務主任、養護教諭等、学校現場の教職員を交えた体験学習推進会議での協議を踏まえ、総合的に判断して、平成29年度にこの二つの施設に決定しております。 31 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 32 ◯5番(松井佳代子君) 生徒や保護者の意見は直接聞いていないが、体験学習推進会議で協議されたとのこと、教育委員会内部での検討にとどまっていたとの理解をいたしました。各学校では、保護者に対して利用予定施設の説明とそれに対する御意見を尋ねるアンケートが中学入学後の自然教室説明会で行われ、突然の提示にさまざまな反応があったと思われます。  そこで、いずれの候補地も放射能汚染を心配する声がありますが、二つの施設が立地している地域の現在の空間放射線量についてはどうでしょうか。あわせて、土の除染が行われたかについても伺います。 33 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 34 ◯教育次長(神崎広史君) 空間放射線量については、原子力規制委員会の調査によると、本年12月7日現在、国立那須甲子青少年自然の家の測定ポイントは毎時0.082マイクロシーベルト、国立赤城青少年交流の家の付近にある県立赤城公園は毎時0.038マイクロシーベルトであり、両地域とも、国が除染の目安としている基準値毎時0.23マイクロシーベルトを下回っております。  土の除染につきましては、赤城青少年交流の家では行っておりませんが、那須甲子青少年自然の家については、独立法人により自主的に一部除染を行ったと聞いております。 35 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 36 ◯5番(松井佳代子君) スライドをごらんください。  原子力規制委員会のサイトでは、モニタリングポストの測定結果が随時公開されています。国立赤城青少年交流の家に近い県立赤城公園は、12月7日現在、毎時0.038マイクロシーベルトとの御答弁がありましたが、12月10日にはこのスライドのように毎時0.037マイクロシーベルトとなっています。  次のスライドをごらんください。  那須甲子青少年自然の家の玄関前に大きな松の木があり、その下が測定ポイントです。12月7日現在、毎時0.082マイクロシーベルトとの御答弁でしたが、12月10日には毎時0.067マイクロシーベルトでした。いずれも環境省の基準値以下です。また、那須甲子青少年自然の家では、本館から離れているキャンプ場付近について、ホットスポットがあったため除染をし、その土については、施設から10キロメートル以上離れた西郷村の仮置き場に仮置きをしたとのことです。  原子力規制委員会、施設がある前橋市や西郷村、施設の法人がそれぞれ放射線量の測定や除染にかかわってきましたが、それでは、本市独自の放射線量の測定は行ったのでしょうか。行ったのであればその結果はどうであったか、お聞かせください。 37 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 38 ◯教育次長(神崎広史君) 利用施設選定時には、両施設が立地している地域では、指定基準を下回っておりましたが、平成28年10月の体験学習推進会議において、那須甲子青少年自然の家の施設環境については、保護者の心配も懸念されるという意見があったことから、28年11月に教育委員会職員が施設内、スキー場、ハイキングコースも含め、施設周辺16カ所において空間放射線量を測定いたしました。その結果、いずれも国の基準を大幅に下回っておりました。 39 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 40 ◯5番(松井佳代子君) スライドをごらんください。  スキー場や那須甲子施設内、キャンプ場内について、空間線量の測定をされています。地上から50センチの高さで、空間放射線量測定器を使用しての測定ですが、スキー場の線量は入り口で0.09マイクロシーベルト、草地で0.13マイクロシーベルトとなっています。那須甲子施設内は、雪のために屋外の施設はほとんど使用できないのですが、第1スキー場で0.08マイクロシーベルト、宿泊棟B棟付近で0.11マイクロシーベルトとなっています。  さらにお聞きします。現地で食事をとると思いますが、米を含めた食材の安全性について懸念の声があります。いかがでしょうか。 41 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 42 ◯教育次長(神崎広史君) 両施設で使用している食材は、一般に流通している国の安全基準を下回っている全国各地の食材を使用しており、これは、関東近辺の他の青少年教育施設などでも使用されています。なお、那須甲子青少年自然の家の米につきましては、全量全袋検査を経た福島県産米を使用していると聞いております。 43 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 44 ◯5番(松井佳代子君) スライドをごらんください。  国立の施設に入っている食堂の事業者が四つの施設で使用する食材をまとめて仕入れているとのことです。産地には、千葉や海外も含まれていて、福島の施設でも、静岡の施設でも、同じ食材を使用しているそうです。  スライドをごらんください。  米については、地元の福島県産を使用していますが、ふくしまの恵み安全対策協議会による全量検査が行われています。識別番号を入力すると検査結果が出てきます。検査した米は基準値をクリアしたものしか出荷していないとのことです。  スライドをごらんください。  11月6日、放射能測定室しらベルのスタッフとともに、群馬県国立赤城青少年交流の家に行き、放射線量の測定をしてきました。宿泊棟から飯ごう炊さんをする場所、そして集会などで利用するつどいの広場にかけて、ずっと歩いて線量を測定してみましたが、測定値は全て基準値0.23マイクロシーベルトを下回っていました。  また、次のスライドをごらんください。  11月16日、しらベルのスタッフと会派の岩崎議員とともに福島県那須甲子青少年自然の家に行き、放射線量の測定をしてきました。こちらは雪の季節の利用とのことで、宿泊棟周辺と歩くスキーのコースを中心に測定しましたが、こちらも測定値は基準値以下となっていました。雪の季節は放射線が雪で遮断されるため、さらに線量が低くなることが予想されます。  しかしながら、教育委員会としては、保護者に汚染マップを提示したり、汚染の実情を知らせたりして候補地の選定をしたのではないとのこと、福島と聞いてびっくりする方がいることと子供たちの心身に影響があることなので、保護者への丁寧な説明が必要であったと考えます。  そこで伺います。  来年度実施の自然教室について、保護者にどのように説明をされたのでしょうか。 45 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 46 ◯教育次長(神崎広史君) 平成29年9月に全中学校長、10月に各学校の担当職員を対象とした自然教室実施計画説明会を実施し、利用施設の概要やプログラムの例、宿泊費用、空間放射線量、今後のスケジュールなどの説明を行いました。実施計画説明会の際には、両施設を利用する生徒が入学する平成30年度当初に、保護者会等で説明を行い、利用施設を決定するよう各学校に依頼しております。 47 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 48 ◯5番(松井佳代子君) 昨年秋に各学校に説明をし、ことし春に各学校から保護者に説明をされたとのことですが、どの資料を使って保護者に説明するかはそれぞれの学校に任されていたとのこと。したがって、教育委員会の測定結果などが提示されなかった学校もあると考えられます。逆に、保護者から学校を経由して教育委員会に寄せられた相談は把握されていないとのことで、保護者からの声が教育委員会に届いていないのではないかとの思いがあります。このことについてお聞きします。 49 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 50 ◯教育次長(神崎広史君) 各学校では、保護者会等で利用施設の概要などについて説明する中で、保護者の御意見を十分にお聞きし、必要に応じて手紙や直接の説明などにより対応していると聞いております。 51 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 52 ◯5番(松井佳代子君) 今回は、保護者の意見を教育委員会に届けるよう呼びかけをされなかったとのことで、中学生の保護者の中には、学校に意見を伝えても何も変わらなかった。教育委員会にどうして声が届かなかったのだろうなどの疑問を抱く結果となってしまいました。不安や疑問を解消することができなければ、子供たちを気持ちよく自然教室に送り出すことができない保護者の気持ちも十分わかっていただきたいと思います。  それでは、来年度に予定されている自然教室の概要についてお聞きします。  それぞれの施設を利用する市内中学校の数はどれだけありますか。また、利用時期とそれぞれどのようなプログラムがあるのでしょうか。 53 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 54 ◯教育次長(神崎広史君) 2019年度の施設利用については、各学校の希望どおり赤城青少年交流の家30校、那須甲子青少年自然の家25校となりました。利用時期とプログラムについては、赤城青少年交流の家は、おおむね10月下旬から12月上旬の利用であり、ハイキング、飯ごう炊飯、グループで課題を解決する赤城アドベンチャープログラムなどが用意されています。那須甲子青少年自然の家は、1月から2月の利用であり、スキー体験のほか、スノーシューハイキングや雪像づくり、プレイホールでのキャンプファイアなどのプログラムが用意されております。 55 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 56 ◯5番(松井佳代子君) 赤城においては、紅葉の季節を中心に施設及びその周辺でのプログラムが、那須甲子においては、雪の時期にスキー場に行ったり、屋内でのキャンプファイアをしたりなどの活動ができることがわかりました。高原千葉村に比べると、いずれも施設の規模が大きく、大規模校であってもスキー体験ができるなどのメリットがあることもわかりました。  それでは、生徒たちの動きについてお聞きします。生徒が事前に活動したり、現地で自主的に活動したりする場面はあるのでしょうか。 57 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 58 ◯教育次長(神崎広史君) 自然教室の実施に当たっては、各学級の代表生徒で構成する実行委員会において目標やスローガンを決め、活動内容について話し合うなど、生徒が主体的に準備を進めております。現地での活動については、自然を生かしたさまざまな体験活動を中心に、生徒が選択できる複数のプログラムの設定や生徒が自主的に運営する活動を多く取り入れるなど、各学校で工夫しております。 59 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。
    60 ◯5番(松井佳代子君) 自然教室の実施に当たり、生徒たちが主体的にかかわる場面を用意して、できるだけ教育効果が上がるよう先生方が御尽力されていることがわかります。子供たちの一生の思い出にもなる自然教室だけに、生徒や保護者の疑問や不安が払拭されるよう、質問や意見に対しては丁寧に対応していただきたいと思います。  最後に、2点要望を述べます。  一つは、自然教室については、多様な選択ができるような実施方法を探っていただけるよう要望します。中学2年生の自然教室は、希望制ではなく、全員参加が前提となっています。多様な行き先、プログラムが用意されていなければ参加が難しい場合もあります。特に、雪の季節の実施は、雪にかかわること以外の活動が難しく、雪が嫌いな子供や寒さが苦手な子供にとっては厳しい状況になります。屋内でのプログラムへの参加や近隣施設への見学など、子供が主体的に選べる活動を用意していただけるよう求めます。  二つ目として、来年度の自然教室の実施に際しては、新しいやり方になることを踏まえ、終了後に生徒、保護者、学校に対してアンケート調査を行い、当事者の声をしっかりと拾い上げていただけるよう要望します。その調査結果を踏まえて、できるだけ早い時期に実施場所の見直しをしたり、計画に変更を加えたりして、誰かもが納得のいく形での実施を求めておきます。  続きまして、三つ目、共生社会への理解と尊重に向けてお聞きします。  現在、私たちを取り巻く社会は大きく変化しています。多様な背景を持つ人たち、さまざまな事情を抱える人たち、支援が必要な人たちなど、自分とは異なる他者への理解を深め、一人一人の権利が尊重される社会をつくっていく必要があると考えます。  本市は、2020年オリンピック・パラリンピックの開催地でもあります。言語も文化も社会的な立場も違う人たちがともに生きる共生社会への理解と尊重をより一層進めていくために、四つの観点から伺います。  まず、一つ目は、あんしんケアセンターでの相談体制についてです。  スライドをごらんください。  外国人の居住者が多い美浜区高洲・高浜地区ですが、日本語が不自由な高齢者からの相談もあんしんケアセンターに寄せられています。主に医療機関などから紹介され、退院後の生活支援など、介護保険の利用についての説明から始まるケースが多いそうですが、日本語が不自由な高齢者が紹介された場合、どのような対応をしていますか。 61 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 62 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) あんしんケアセンターに、日本語の不自由な高齢者が相談に来られる場合は、現在のところ、通訳のできる家族や知人の方が同席されるケースがほとんどであり、その方に通訳をしていただき対応しております。また、要介護認定の訪問調査の際には、家族など本人の日ごろの状況がわかる方に同席していただくことを基本としているため、その方との日程調整を行い、通訳も含めてお願いしております。なお、通訳のできる同席者が誰もいない場合には、必要に応じて千葉市国際交流協会に通訳を依頼することもあります。 63 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 64 ◯5番(松井佳代子君) 介護保険についての説明から始まり、要介護認定の訪問調査、ケアマネとの契約、打ち合わせ、介護事業所との契約、ヘルパーやデイサービスの利用など、日本語が不自由な高齢者が介護保険を利用するには幾つものハードルがあります。社会の仕組みである介護保険制度の利用が家族の事情によって左右され、結局、ハードルを乗り越えることができずに利用を断念してしまうケースもあると考えられます。なお、市が毎年発行している介護保険のパンフレットですが、翻訳されておらず、他の自治体の外国語版パンフレットをあんしんケアセンターの窓口に用意しているとのことでした。  そこでお聞きします。  国際交流協会で介護に関する通訳を派遣したり、市の介護保険に関するパンフレットを翻訳したりすることはできますか。 65 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 66 ◯総務局長(山田啓志君) 国際交流協会では、市や区の所管課での対応が難しい場合には、依頼を受け、通訳派遣の日時や交通費、翻訳内容などボランティアの活用を含めた諸条件を協議し、調整の上、支援することとしております。 67 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 68 ◯5番(松井佳代子君) 通訳派遣や翻訳について、いつも対応できるとは限らず、調整ができた場合のみ支援が可能と理解いたしました。翻訳については、現在、言語別の生活支援ガイドブックが毎年改訂され、その中で介護保険制度の概要が説明されています。今後、必要に応じて、介護保険など個々の案内パンフレットの翻訳支援もできるよう要望します。  また、スライドをごらんください。  高洲地区のクリニックの張り紙です。日本語が話せない方の診察、検査はできませんとあります。日本語が不自由な外国人が通訳を伴わずにクリニック受診を希望する場合、高いハードルとなってしまいます。介護保険の利用に際しては、医師の意見書も必要です。  今後、家族に頼ることができない高齢者もふえてきます。介護保険の利用に際しては、日本語が不自由であっても、諦めてしまうことなく当事者に寄り添った支援ができるよう要望いたします。  次に、マタニティマークについてお聞きします。  スライドをごらんください。  町なかでよく見かけるマタニティマークですが、厚生労働省が作成し、全国で使われるようになったそうです。  そこで伺います。  本市では、マタニティマークをいつからどのように配布していますか。 69 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 70 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本市では、平成19年4月から、シールタイプのマタニティマークを作成し、保健福祉センター健康課等で妊娠届け出を受けて母子健康手帳を交付する際に配布を開始し、同年9月からはストラップタイプに変更して配布をしております。 71 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 72 ◯5番(松井佳代子君) マタニティマークができてから既に10年以上が経過し、妊婦やその家族、また同世代の人たちには広く知られてきたと考えます。しかしながら、先日、美浜区の方からJR京葉線内での出来事を聞きました。優先席の前にやってきた高齢の男性が座っていた若い女性に向かって、どうして若いのに座っているのか、席を譲らないのかと文句を言う場面に遭遇したそうです。その女性はマタニティマークを見せたそうですが、高齢の男性はマークを知らなかったようで、美浜区の方が妊婦さんですからと気遣いをされたとの話でした。  そこでお聞きします。  市民や事業者、交通機関に対する周知啓発は、どのように行ってきたのでしょうか。 73 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 74 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 市民皆様に対しては、市政だよりや市ホームページにおいて、マークの図柄、意味及び目的を掲載し、周知啓発を図っております。また、中学生を対象に実施している健康教育において、マタニティマークも含めて、妊娠中の女性への配慮の必要性についての啓発を行っております。さらに、交通機関などの事業者に対しては、国が鉄道事業者等へ協力を依頼し、各事業者が駅で希望者へマタニティマークを配布しているほか、構内でのポスター掲示や優先席へのマタニティマークのステッカーの掲示などにより、妊婦への配慮を広く呼びかけております。  本市といたしましても、マタニティマークについて、あらゆる世代に十分認識されるよう、引き続き周知に努めてまいります。 75 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 76 ◯5番(松井佳代子君) さまざまな場面で周知啓発をされていることがわかりましたが、どれだけ表示があっても、マークが全く目に入らない方もいる可能性があります。  そこで提案です。スライドをごらんください。  マタニティマークは、各自治体独自でステッカーを作成したり、市の名前を入れたりすることが可能とのことです。子育てに優しい環境であることを本市がアピールするのに広くこのマークを利用してはどうでしょうか。 77 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 78 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) マタニティマークは、全国共通のマークとして広く周知されることにより、どこの地域であっても同じように認識され、妊婦に対する配慮が行われるようつくられているものであるため、マタニティマークにあえて本市の名前を入れることは考えておりません。本市といたしましては、マタニティマークの普及啓発を引き続き行うとともに、妊娠届け出時からの丁寧なかかわりにより、子育てに優しい町としての環境を整えてまいりたいと考えております。 79 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 80 ◯5番(松井佳代子君) マタニティマークは妊婦の周りの人たちだけでなく、広く社会に知られなければ、今回のような残念なトラブルが起きてしまいます。高齢化が進展し、優先席をめぐっては今後トラブルがふえることも考えられます。引き続き、普及啓発にしっかりと取り組まれるよう要望します。  続いて、夜間中学についてお聞きします。  スライドをごらんください。  千葉県で唯一の公立夜間中学がある市川市立大洲中学校の案内看板です。さきの臨時国会では、外国人労働者の受け入れに関する出入国管理法の改正をめぐって、日本における外国人の労働環境や生活、教育などに注目が集まりました。特に教育については、日本語教育のあり方や学校に行っていない外国人の子供たちの問題など、さまざまな課題が提起されています。  そこで伺います。  教育機会確保法に基づき、本市でも、今後多様な学びの場を整備していく必要があると考えられます。本市の現時点での課題と方向性についてお聞かせください。 81 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 82 ◯教育次長(神崎広史君) さまざまな理由から学校へ行くことのできない学齢期の児童生徒の多様な学びの場として、本市では、適応指導教室や教育相談指導教室等を設置し、児童生徒の支援に当たっています。しかしながら、民間のフリースクールにおいて、本市の児童生徒を受け入れている実績があり、重要な役割を果たしていることから、連携のあり方が課題となっております。また、現在、学齢期を過ぎた方からの学び直しについての相談は多くありませんが、夜間中学の存在が広く知られていない可能性があることも考えられます。  このようなことから、今後、フリースクール等の教育支援団体との連携について研究を進めるとともに、夜間中学についての情報を市ホームページに掲載し、周知に努めてまいります。 83 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 84 ◯5番(松井佳代子君) 昨年、第4回定例会の一般質問で多文化共生についてを取り上げ、その中で、多様な学びの場である夜間中学についてもお聞きしました。国の動向を注視していくとのことでしたが、本年10月からは、美浜区内で自主夜間中学の取り組みもスタートしています。  スライドをごらんください。  そこで、本市として夜間中学についてどのように考えているのか、お聞きします。 85 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 86 ◯教育次長(神崎広史君) 義務教育段階の普通教育に相当する教育を十分に受けていない方の学びの場として、自主夜間中学の取り組みが始められたことは、まことに意義深いことであると認識しており、今後の活動を注視してまいります。 87 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 88 ◯5番(松井佳代子君) 自主夜間中学ですが、スタートの夕方5時半には人が集まってきます。外国人で日本語を学ぶ必要のある生徒、不登校であったけれども、今は勉強をしたいと考える生徒、これまで教育を受ける機会がなかった高齢の生徒など、年齢もニーズもさまざまな生徒がいます。  受付で用紙が配布されますが、氏名、住所、母語などの漢字が読めない、ルビがあっても意味がわからない、漢字は読めるけれど意味がわからないなど、個々に応じた対応が必要であることもわかりました。それに応じて教室も分ける必要があり、教材も多種多様なものが必要です。  そこでお伺いします。  自主夜間中学を含め、多様な学びの場における場所や教材の支援など、市の見解についてお聞かせください。 89 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 90 ◯教育次長(神崎広史君) 多様な学びの場の確保に当たっては、そのニーズも含め民間団体等との連携が必要であることから、自主夜間中学の主催者等との情報交換により、活動状況を把握するとともに、どのような支援を望んでいるかを確認してまいります。 91 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 92 ◯5番(松井佳代子君) 京都市の洛友中学校では、不登校の特例校と夜間中学を一体的に開設し、それぞれよい影響が出ているとのことです。適応指導教室も同じ建物にあるそうです。また、自主夜間中学についても、北九州市のように場所の提供があったり、補助金が交付されたりするなどの自治体の関与もさまざまです。前向きに検討いただけるよう要望いたします。  国では、12月3日に夜間中学とフリースクールの合同議員連盟が開かれたそうです。また、フリースクールと夜間中学と不登校対策を一体的に検討できるよう、12月17日に夜間中学設置推進・充実協議会、不登校に関する調査研究協力者会議、フリースクール等に関する検討会議が合同で開かれるそうです。今後、国の動向を見ながら、本市でも多様な学びの場が整備されるよう求めます。  最後に、市立高等学校改革と国際バカロレア課程導入について質問します。  現在、市立千葉高等学校は理数教育、市立稲毛高等学校は英語教育に力を入れており、高校受験生からも人気が高く、よい評価を受けている学校との印象がありますが、本年度の学校教育審議会において、市立高等学校改革が審議されています。その背景や改革の方向性についてお聞かせください。 93 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 94 ◯教育次長(神崎広史君) 両市立高等学校は、人口の増加や高等学校への進学率の上昇という量的な変化への対応として、市立千葉高等学校は昭和34年に、市立稲毛高等学校は54年にそれぞれ開校いたしました。その後、国における高等学校教育の制度改革を受けて、平成19年度に市立千葉高等学校では、進学重視型単位制を導入し、市立稲毛高等学校では、併設型の附属中学校を開校させ、中高一貫教育に取り組んできたところです。また、平成26年3月には、千葉市立高等学校改革の評価、検証を取りまとめ、両校をより魅力ある高等学校へとするために、さらなる改革の検討を進めてまいりました。  今年度、千葉市学校教育審議会に市立高等学校改革の方向性について諮問したところであり、市立千葉高等学校は、地域の中核的な拠点としての役割を果たすため、先進的な理数教育を充実、発展させることについて、また、市立稲毛高等学校・附属中学校では、中高一貫教育の特性をさらに生かすため、中等教育学校へ移行することについて、それぞれ検討を進めているところです。 95 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 96 ◯5番(松井佳代子君) 稲毛高等学校・附属中学校では、中等教育学校の開校を目指しており、2022年度から中学1年生を2学級ふやして4学級、定員160名に、高校1年生は2学級減らして6学級、定員240名とし、段階的に高等学校の定員を削減していくとの案が出ています。  スライドをごらんください。  稲毛高等学校と附属中学校について、高校入試を廃止し、中等教育学校へ移行するとのことですが、その目的と考え方についてお聞かせください。 97 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 98 ◯教育次長(神崎広史君) 現在、市立稲毛高等学校・附属中学校では、教育課程の特例を生かした柔軟な教育課程の編成により教育活動を行っていますが、附属中学校からの内進生と高等学校からの外進生との間で学習進度の違いが生じているなどの課題があります。  そこで、市立稲毛高等学校・附属中学校における中高一貫教育の特性をさらに生かすために、現在の併設型中高一貫教育校から、中等教育学校への移行を検討しているところです。 99 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 100 ◯5番(松井佳代子君) 中学からの内進生と高校からの外進生との間で学習の進み具合に違いがあるので、これから先は内進生だけにして、6年間みっちりと進学のための教育をしたい、よい大学に合格できる進学校にしたいとの意図が見えてきます。市立高等学校改革の方向性素案では、資料として志願倍率や4年生大学現役合格者数が出されています。同時に、これまでの英語教育、国際教育をさらに充実させる教育環境づくりを推進とも記載されています。  それでは、稲毛における中等教育学校で目指すのは、進学重点校なのか、グローバル人材養成校なのか、その方向性はどうなのか、お聞きします。 101 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 102 ◯教育次長(神崎広史君) 市立稲毛高等学校・附属中学校では、少人数指導や外国人講師を活用した指導などにより、みずから発信し、行動できるグローバルリーダーの育成を目指してまいりました。今後、中等教育学校では、全ての生徒に対して6年間継続した指導を行う中で、生徒の発達段階に応じて、身近な地域からグローバルな課題についての課題解決型学習の充実を図るなど、新たな視点を取り入れたグローバルリーダーの育成を目指してまいります。 103 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 104 ◯5番(松井佳代子君) 6年間同じ顔ぶれの閉鎖的な教育環境で、本当にグローバルリーダーが育成できるのか疑問があります。また、稲毛高校が高校から生徒をとらないことになれば、市内で中学生が選択できる高校が一つなくなることになり、その影響も大きいと考えられます。高校入試をやらないデメリットを上回る教育内容がなければ、市民や受験生が中等教育学校に理解を示すとは思えません。むしろ、公立中学校から高校へ進学する道をしっかり確保することが公立学校の役割であると考えます。  それでも真剣にグローバルリーダーの育成を目指すのであれば、これからの千葉市に必要なのは、進学重視の中高一貫教育ではなく、多様性のある世界に開かれた学びの場ではないでしょうか。  スライドをごらんください。  日本語が不自由であっても、安心して学び、海外の大学へ進学できる場、公立学校でありながら日本人が海外大学へチャレンジできる場、地域の外国人の子供たちが進学先として目指すことができる場として、国際バカロレア課程の導入を視野に入れてはどうでしょうか。  国際バカロレア、IBですが、スイスに本部を置くNGOが認定する初等中等教育のプログラムで、日本の高校段階に当たるディプロマ・プログラムの修了者には、世界各国の大学への入学資格が認められています。もともとは、国をまたいで保護者が転勤をするインターナショナルスクールにおいて、国や言語が変わっても一定レベルの教育が受けられるようにとの考えで始まった教育課程です。平成30年4月現在、国際バカロレアの認定を受けている学校は、世界150カ国以上の国、地域において約5,000校あり、日本では6月時点で認定校が83校、候補校が51校あります。政令市でも、札幌市立開成中等教育学校が既に導入しており、来年春開校するさいたま市立大宮国際中等教育学校でも認定に向けての動きがあります。  そこで、国際バカロレアについてどのように考えるか、お聞かせください。 105 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 106 ◯教育次長(神崎広史君) 国際バカロレアについては、海外大学の進学資格としても活用されており、評価されている制度です。一方、資格を取得するための試験に係る保護者負担が生じることや授業の予習のための時間が多く必要となることから、他の資格取得や国内の大学に進学する際には、準備の時間の確保ができないことなどの課題があると認識しています。  なお、市立稲毛高等学校では、数は少ないものの例年、海外の大学への進学を志望する生徒がおり、そのような生徒の進路ニーズに応えることも大切と考えていることから、国際バカロレアについて研究してまいります。 107 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 108 ◯5番(松井佳代子君) 先日、2015年に国際バカロレア課程を導入した東京都立国際高等学校の授業公開に行ってきました。ここは高校からの募集で、1年生の4月か9月に入学する生徒を対象に、定員のうち最大25名がこの課程に在籍します。2018年春に初めての卒業生が出ましたが、海外では、イギリスアメリカ、カナダ、オーストラリア、香港、オランダ、ドイツの大学にそれぞれ合格者が出たそうです。また、国際バカロレアを活用した日本国内の大学入試もふえていて、国内の大学にも数名の合格者がいました。授業は共通言語が英語、そして一部の授業は日本語で進められ、特に国語の授業は、日本の高校相当の国語クラスから日本語が母語ではないクラスまで、レベルに分かれて少人数指導も行われていました。  国際バカロレアの使命として、多様な文化の理解と尊重の精神を通して、よりよい、より平和な世界を築くことに貢献する、探究心、知識、思いやりに富んだ若者の育成を目的とすることがあります。これを受けて、国際バカロレアが目指す10の学習者像がスライドにある人物像です。すなわち、探求する人、知識のある人、考える人、コミュニケーションができる人、信念を持つ人、心を開く人、思いやりのある人、挑戦する人、バランスのとれた人、振り返りができる人です。IBの学習者像を掲げたポスターが校内にも張られていました。グローバルリーダーの育成を目指すのであれば、日本人も外国人も切磋琢磨できるような環境が必要ですし、この教育に対応する教員の養成も必要です。英語に力を入れて教育をするのではなく、英語を使って教育をする心構えが必要です。幸い、稲毛高校には少人数指導に対応した教室もあり、施設の改修を行えば、カリキュラムに十分対応できるのではないかと考えます。  また、先日、幕張インターナショナルスクールに話を聞きに行ってきました。幼稚園、小学校だけのインターナショナルスクールですが、6割近くの子供が千葉市に在住しているそうです。ところが、小学校卒業後は多くの子供たちが東京や神奈川に転出してしまうとのことでした。千葉でもグローバルな視点を持った子供たちを育成したいとの願いをもって10年前に開校したインターナショナルスクールですが、魅力的な中学校の受け皿がないことも理由の一つのようです。もし、千葉市に国際バカロレア課程を持つ学校が設置されれば、進学先の有力な選択肢の一つになるに違いありません。
     今後、市立高校で学んだ卒業生が全員、日本の有名大学へ進学していく千葉市がよいのか、それとも卒業生が日本の大学はもとより、母国の大学を初め、海外の大学へ進学して、世界につながる千葉市になっていくのがよいのかが問われます。私自身は、千葉市にゆかりのある人たちが世界各地でつながることで、今後の広がりが生まれると考えます。  高洲・高浜地区には、たくさんの外国人住民がいます。地域に住む外国人の人たちともつながる高校になり、地域の課題解決に高校生が積極的にかかわることになれば、まちづくりの観点からも評価される学校になります。これから30年後、50年後、100年後の千葉市のあるべき姿を見据えて、市立高等学校改革の方向性を議論していただけますよう要望いたします。  これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 109 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。43番・米持克彦議員。              〔43番・米持克彦君 登壇、拍手〕 110 ◯43番(米持克彦君) 自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。  初めに、未来投資についてです。  まず、税源確保について、減価償却制度についてお伺いいたします。  本市の財政については、平成29年度決算において、10年以上にわたった国民健康保険事業の累積赤字がようやく解消されたほか、健全化判断比率もまだまだ他政令市に比べ高い水準とはいえ、着実に低下しており、財政状況は確実に改善しています。  そのような状況において、本市でも少子・超高齢化が年々進み、人口減少社会の到来が避けられない中、安定的な財政運営を継続するとともに、本市の発展につながる未来への投資を進めていくためには、支出を切り詰めるだけではなく、自主財源である税源の確保が極めて重要であります。  さて、本市の財政において自主財源の根幹を占める市税は、平成29年度の決算額が約1,777億円で、平成25年度の決算から5年連続で増収となっており、これは、各種政策による景気回復の長期化や雇用・所得環境の改善による効果と考えられます。今後も増収を期待したいところではありますが、千葉市の総人口は、2年後の2020年をピークに減少に転じる見通しであり、長期的には、就労人口の減少等に伴い、大幅な市税の増収が見込まれないのではないかと懸念されるところであります。  市税収入のうち、個人市民税は、いわゆる所得課税であり、景気の動向により左右され、持続的かつ安定的な税収確保が難しい側面を持っております。一方で、固定資産税は、固定資産の価格、いわゆる適正な時価を課税標準として課税されるため、景気の影響を受けにくい安定的な税源であります。平成30年度は、評価額を適正な価格とする固定資産税の評価がえの年であり、その影響が気になるところであります。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目は、過去5年間の固定資産税の決算額について。  2点目は、平成30年度の固定資産税の見込みについてお伺いいたします。  また、本市の財政についてさらに申し上げると、借金である市債残高については、全会計で7年連続で100億円以上を削減してきた結果、ついに1兆円を下回ったところです。1兆円という金額は非常にシンボリックであり、本市の都市イメージの改善に寄与するものと思いますが、それでもまだまだ借金は多く、本市の財政状況に不安を抱く声も聞こえております。  私は、未来投資を進める上で切り離せない市の借金、すなわち負債が過度に多いかどうかは、その金額だけでなく、投資によって築かれる資産とのバランスも踏まえて考えるべきと考えております。そのために適切に資産価値、総量の把握をした上で、資産と負債のあり方を検討していく必要があります。  資産と負債の関係を見るための手法として、新地方公会計制度による財務書類があります。地方公共団体が採用している現金主義の官庁会計とは異なり、発生主義の考えを導入し、取得した資産について減価償却を行った上で資産の評価などを行っていますが、財務書類はなかなか専門的で容易に理解しづらい部分もあります。  そこで、改めてお伺いいたします。  財務書類を作成する目的についてお伺いいたします。  次に、学校用地、公益施設用地の確保についてお伺いいたします。  こと、人材については、国もそうですが、地方団体にとっても人材育成にお金を投じることは将来を支える上で大切なことだと思うのであります。そのためにも、人材育成、特に学校教育や税源の涵養の源となる人が住みつくもととなる環境づくりに資金を使うことが最大の未来投資になると考えます。その観点において、次の質問をいたします。  本市では、昭和30年代後半から開始された海浜部での埋め立てや高度経済成長などにより、内陸部や海浜部などの各地で大型団地や戸建て団地の開発が行われ、急激に人口が増加してきています。しかしながら、現在は都市も成熟し、かつての公団などによる大規模な団地の開発などは行われなくなったものの、私の住む美浜区では、県の旧企業庁の用地等でまだ広大な敷地が残されていることや東京等へ向かう交通の利便性がよいことなどから、民間による住宅開発も依然として続いている現状が見られます。  中でも、若葉住宅地区は、37階建てのタワーマンションを含む住宅や店舗等が入居する建物の建築が進められており、当該地区におけるまちづくりの計画は、最終的に4,500世帯、約1万人が居住する新しい町を15年かけてつくるという大規模な開発であります。さらに、この地区以外においても、美浜区内では、交通の利便性のよさを生かして、比較的大きなマンション等の住宅の整備が進められているというようなことも聞いております。  このような大規模な住宅開発が進められる場合、一部の限られた地区ではありますが、集中的に人口が増加することとなり、ひいては、住民が利用する公益施設が新たに必要となることも想定され、そのため用地を事前に確保しておく必要があるのではないかと思われます。  そこでお伺いいたします。  大規模開発時に開発事業者に対し、本市では、学校や保育所等の公益施設用地の提供は義務化されていないのか。もし義務化されていないのであれば、それらの用地の確保についてはどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、「保育ママ」についてです。  先日、新聞を読んでいましたら、保育ママ普及の後押し、厚生労働省が補助金受け皿を多様にという記事が目に入ってきました。少子化対策、子育て世代の孤立、保育所の待機児童問題などを背景に、子育てしやすい環境を整えることは、国が取り組む重要な課題の一つであると思います。  現在の小学校以前の教育、保育の仕組みは、平成27年4月に施行されました子ども・子育て支援新制度により決められております。この新制度の特色の1番目は、これまでは高齢者が主な対象であった社会保障の枠組みの中で、初めて子育て支援を位置づけ、全世代型社会保障制度に転換することになったことです。  2番目は、税制の裏づけとセットになっていることです。従来、年間2兆円程度で賄ってきた子育て支援に対して、引き上げられた消費税の一部を財源として毎年7,000億円が追加的に投じられることになったことです。  3番目は、それまで幼稚園と保育園に対して別々に適用してきた制度を一元化したことで、幼稚園と保育所が一体となって地域の子育てを支援していくこととなりました。  そして、最後は、介護保険制度のシステムをこの制度にも適用したことです。従来、保育所に入る前の基準は、保護者が児童を保育することができない保育に欠ける児童への保育保障という考え方でした。新制度では、これにかわって、保育の必要性による認定、そして、その認定に応じた保育利用のための給付という考え方が導入されたことです。また、幼児期の学習教育と保護者の就労などに対応した保育を一体的に提供する認定こども園は、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを持っています。  このように充実した新制度のもとで、待機児童はどのくらいかと見ると、平成29年4月1日時点で、全国の待機児童2万6,081人のうち、0歳から2歳児が実に88.6%、2万3,114人を占めています。そして、その多くが大都市部に集中しています。就学前児童の待機問題とは、主に大都市部に集中した3歳未満児の問題であると思われます。  そこで、保育士等の資格を持った家庭的保育者が家庭的保育者の自宅等において家庭的な雰囲気の中で保育するという家庭的保育、いわゆる保育ママや主に3歳未満児を保育する小規模保育、事業所内保育等が新制度により新たに認可施設として位置づけられ、都市部における待機児童解消への対応策とされているところです。  そこで、保育ママの3歳未満児への対応に対する千葉市の現状について、4点お伺いいたします。  1点目は、待機児童数についてです。  記者発表資料によりますと、平成30年4月1日現在の3歳未満児の待機児童数はわずか6人となっています。しかし、その内訳を見ますと、待機児童数の計算は、保育所入所待ち児童356人から、保育ルーム等の利用者39人、企業主導型保育事業の利用者1人、特定の保育所のみ希望など310人を引いた人数となっています。この特定の保育所のみ希望などの310人は保育所に入れなかったにもかかわらず、なぜ待機児童に算入しないのでしょうか。  2点目は、施設の供給不足の大きな要因の一つに保育土不足が挙げられています。そして、その解消の鍵は、既に資格を持っている潜在保育士の活用だとも指摘されております。この点について、市ではどのように具体的な対応策をお考えなのか、お聞かせください。  3点目は、3歳未満児の受け皿となる保育ママや小規模保育事業等の地域型保育事業の整備状況をお聞かせください。  4点目は、幼児教育・保育無償化まで1年を切りました。無償化の対象は、3歳未満児では住民税非課税世帯など一部の世帯となる予定であることから、主に3歳以上児となるとのことですが、無償化により3歳未満児の入所希望者はふえるとお考えでしょうか。もし、今よりふえると予想されるなら、市としての対応策、特に3歳未満児の受け皿となる保育ママや小規模保育などの整備に対する考え方をお示しください。  最後に、公立病院の有用性についてです。  全国には、平成28年度現在、873の公立病院が存在し、そのうち、本市と同様の地方公営企業法の全部適用で運営している病院が375病院、地方独立行政法人で運営している病院が88病院、指定管理者の運営に委ねている病院が76病院あります。いずれの場合も、その程度に差はあるものの、自治体による一定の統制や財政的な措置がなされているものであり、それぞれの病院が地域のニーズに応じた医療を提供する重要な役割を担っているものと理解しております。  しかし、経常赤字を生じた病院数の割合が平成22年度以降年々増加してきており、公立病院の数自体も平成18年度から10.5%減少し、公立病院を取り巻く環境は厳しくなってきております。  本市の市立病院においても、人的投資や設備投資に応じた医業収益を確保することができず、平成25年度以降5年連続の経常赤字を計上しております。新公立病院改革ガイドラインでは、地域の医療事情から見て望ましければ、民間譲渡も一つの選択肢と上げられておりますが、それでは、地域医療の確保の面で支障が生じるのではないかと懸念されるところであります。  市立病院が地方公営企業として経営される以上、経営の健全化は重要な問題と理解しておりますが、これまでも利益を上げにくい医療を提供し、地域における基幹的な役割を果たすなど、重要な役割を担ってきております。  そこで、3点お伺いいたします。  1点目は、新公立病院改革ガイドラインにおいては、公立病院にどのような役割を期待しているのか。  2点目は、公立病院の運営に対する財政措置について。  また、今月下旬に第1回目の病院事業のあり方検討委員会が開催される予定と伺っております。そこで、3点目は、千葉市における公立病院の有用性についてお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 111 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。財政局長。 112 ◯財政局長(森 雅彦君) 初めに、税源確保について、減価償却制度についてお答えいたします。  まず、過去5年間の固定資産税の決算額についてですが、平成25年度が約644億3,500万円、26年度が約658億3,700万円、27年度が約668億3,000万円、28年度が約678億円、29年度が約684億2,400万円となっております。  次に、平成30年度の固定資産税の見込みについてですが、土地、家屋はともに当初予算とほぼ同額を見込んでおりますが、償却資産において、設備投資の増による増収が見込まれることから、当初予算約678億円に対し、約4億円の増収を見込んでおります。  次に、財務書類の作成目的についてですが、地方公共団体における会計制度は、現金収支に着目し、予算の適正、確実な執行を図る観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しております。しかしながら、現金主義会計では、資産、負債のストック情報や減価償却費等の現金支出を伴わないコストが見えにくいことから、複式簿記、発生主義の考えを導入し、ストック情報と減価償却費などを含むフルコストの情報を把握し、本市の関連団体を含めた貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類を作成することで、財政の見える化を図っているところであります。  次に、学校用地、公益施設用地の確保についてお答えいたします。  大規模開発時の公益施設用地の提供及び用地の確保についてですが、大規模な住宅開発の際に、開発事業者に対して、学校や保育所等の公益施設用地の無償提供を義務づけることはできず、必要に応じて市として用地を取得する必要がございます。  千葉市公共施設見直し方針では、施設の新規整備は、既存の施設の有効活用や民間施設の活用を図ることなどにより、原則行わないこととしておりますが、大規模開発の際には、開発事業者による施設整備の状況に加え、その地区における若年層の増加と周辺地域の高齢化との人口バランスや周辺施設の利用状況等を総合的に勘案しつつ、公共施設の再配置及び用地の確保について検討することとしております。  以上でございます。 113 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 114 ◯こども未来局長(山元隆司君) 「保育ママ」についてお答えいたします。  まず、特定の保育所のみ希望などの310人は、なぜ待機児童に算入しないのかとのことですが、待機児童数については、国が示す定義に基づき算出しており、周辺にあきのある保育所がある状況で、特定の保育所のみ希望する場合は、利用の緊急性が低いものとして待機児童数から除外しております。  次に、潜在保育士の活用に対する具体策についてですが、潜在保育士に対する就職準備金の貸し付けや潜在保育士の再就職を支援する研修を実施しているほか、保育士全般の処遇改善として、保育士等給与改善事業や保育士等宿舎借り上げ支援事業を実施しております。今後も、これらの施策を着実に実施するとともに、国の動向を注視し、保育士確保に効果的な施策について検討してまいります。  次に、地域型保育事業の整備状況についてですが、本年12月現在での整備状況は、いわゆる保育ママ、家庭的保育事業が7カ所、小規模保育事業が54カ所、事業所内保育事業が11カ所となっております  最後に、幼児教育・保育無償化により3歳未満児の入所希望者がふえるのか、また、ふえる場合の対応策、整備に対する考え方とのことですが、今年度実施する次期千葉市こどもプラン策定に向けたニーズ調査において需要を把握し、需要に対応した適切な整備量については、来年度の次期プラン策定において検討いたします。  いわゆる保育ママ、家庭的保育事業や小規模保育事業等の3歳未満児への受け皿についても、プラン策定の中でニーズに応じた活用を検討してまいります。  以上でございます。 115 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 116 ◯病院局次長(初芝 勤君) 公立病院の有用性についてお答えいたします。  まず、新公立病院改革ガイドラインにおける公立病院の役割についてですが、公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のための重要な役割を果たしており、公、民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図ること、また、公立病院が安定した経営のもとで僻地医療、不採算医療や高度・先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくものとされております。  次に、公立病院の運営に対する財政措置についてですが、総務省の定める基準に基づいて公立病院が救急や小児・周産期、精神、感染症など、採算をとることが困難な政策的医療の提供を行っている場合に、一般会計から費用負担が行われており、これらの費用の一部については地方交付税による措置がなされております。  最後に、本市における公立病院の有用性についてですが、二つの市立病院は、地域の基幹的な医療機関として、市民が必要とする安全・安心な医療を多くの市民に安定的に提供するとともに、救急、小児・周産期、災害、精神、感染症などの不採算部門や特殊部門にかかわる医療を提供するなど、公立病院として重要な役割を担っております。  病院事業のあり方検討に当たっては、このような公立病院の有用性を十分に認識した上で、他の公立病院や民間病院との適切な役割分担のもと、市民に必要な医療を将来にわたって安定的に提供できる体制について検討してまいります。  以上でございます。 117 ◯議長(小松崎文嘉君) 米持克彦議員。 118 ◯43番(米持克彦君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問を行います。  まず、未来投資についてのうち、税源の確保について、減価償却制度についてです。  1回目の御答弁で、固定資産税については、評価がえの影響はあるものの、全体として増加傾向であることが確認できました。固定資産税は、適正な時価をもとに課税されるため、評価額が上昇するような施策により増収も十分期待できるところであります。  そこでお伺いいたします。  固定資産税の増収を含め税源の涵養に向けた施策について、どのような取り組みを進めているのか、お伺いいたします。  また、財務書類については、先ほど私が申し上げた資産と負債の関係については、例えば、資産に対する純資産の割合を算出することで、将来世代と過去及び今の世代との間の負担割合を示すことができます。本市では、平成28年度決算から国が示した統一的な基準に基づいて財務書類を作成していますが、それによると、純資産比率では平成30年度の一般会計等ベースで63.2%となっています。単純にこの数値だけで、負債が多いか少ないかを論ずるわけにもいきませんが、全国統一的な基準ですので、この指標を含めたさまざまな指標について、他市との比較をすることで、投資と負債のバランスなどを検討する材料にはなり得るかと思っております。  そこで、統一的な基準に基づく財務書類の今後の活用の考え方についてお伺いします。  続いて、学校用地、公益施設用地の確保についてです。  1回目の御答弁では、開発事業者からは、公益施設用地の無償提供は義務化されていないとのことで、本市において必要に応じて用地を取得していく必要があるとの御答弁でした。保育所や公民館等であれば、さほど大きな用地が必要な施設でもなく、場合によっては他施設との複合化なども可能であると考えられますが、学校については、広大な用地を必要とするため、そう簡単に確保することは難しいと考えます。  そこでお伺いします。  若葉住宅地区のように、今後大規模開発が行われる地区においては、既存の学校だけでは、児童や生徒の受け入れが難しくなる可能性があることから、新たな学校用地を確保しておくことも必要ではないかと考えます。どのように対応を考えているのか、お伺いいたします。  次に、「保育ママ」についてです。  待機児童数については、国の示す定義に基づき特定の保育所のみ希望する場合は待機児童から除外するとのことですが、待機児童数と実際に入所を待っているお子さんの数に大きな乖離があります。  そこでお伺いいたします。  本市での入所待ち児童に関して、現状と考え方、対応についてお伺いいたします。  最後に、公立病院の有用性についてです。  公立病院では、採算をとることが困難な政策的医療の提供を行っている場合に、一般会計から費用負担が行われているとの答弁をいただきました。  そこでお伺いいたします。  1点目は、本市の場合、具体的にどのくらいの費用負担がなされ、どのような地方交付税措置がなされているのかについて。  2点目は、市立病院の提供する医療のうち、不採算部門と言われている医療は、具体的にどの程度の割合を占めているのか、お伺いいたします。  以上で、2回目の質問を終わります。 119 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。財政局長。
    120 ◯財政局長(森 雅彦君) 2回目の御質問にお答えいたします。  初めに、税源確保について、減価償却制度についてお答えいたします。  まず、税源の涵養に向けた施策の取り組みについてですが、企業誘致の促進や中小企業の支援などにより、地域経済を活性化し、雇用の場を確保するとともに、待機児童対策や保育の質の確保などによる子育て環境の充実を通じた生産年齢人口の維持、増加などに取り組んでいるところであります。このほか、千葉駅周辺の再開発による千葉都心地区の活性化など、都市の魅力、活力の向上につながる施策を推進するなど、税源の涵養に努めているところであります。  次に、統一的な基準に基づく財務書類の今後の活用についてですが、統一的な基準に基づく財務書類の作成により、各種指標等について、他市との比較や経年比較等を行うことで、多角的に分析することが可能となるものと考えております。このため、国における研究の動向や他市の活用事例等の把握に努め、本市の効率的な財政運営に資する活用方法について研究してまいります。  以上でございます。 121 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 122 ◯教育次長(神崎広史君) 学校用地、公益施設用地の確保についてお答えいたします。  大規模開発が行われる地区における学校用地の確保についてですが、教育委員会では、学区ごとの住宅開発や入居の状況を反映しながら児童生徒数推計を行っており、大規模開発等により教室不足が見込まれる学校については、通学区域の調整のほか、余裕教室、特別教室の改修や仮校舎の建設等の対応を検討することとしております。  なお、若葉住宅地区については、計画戸数約4,500戸という新たなまちづくりとしての開発であり、これまで幕張新都心の開発を進めてきた千葉県が小学校用地を確保していることから、今後の児童生徒数の推移を踏まえ、新たな小学校設置の必要性等を検討した上で、県と用地取得の協議を進めてまいります。  以上でございます。 123 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 124 ◯こども未来局長(山元隆司君) 「保育ママ」についてお答えいたします。  本市での入所待ち児童に関する現状と考え方、対応についてですが、本市では、平成29年度に待機児童解消に向けた緊急アクションプランを策定し、55カ所、1,423人分の受け皿を確保した結果、入所待ち児童数は、29年4月の599人から本年4月は417人となり、大幅に減少したところでございます。  しかしながら、引き続き入所希望が増加する見込みであることや実際に保育所への入所がかなわなかった入所待ち児童が発生していることを真摯に受けとめ、待機児童解消に向けて需要に応じた計画的な整備を進めるとともに、子育て支援コンシェルジュの機能強化を図り、各保育施設の空き情報の提供を行うなど、ハード、ソフトの両面から取り組みを進め、より多くの保護者の希望に沿えるよう努めてまいります。  以上でございます。 125 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 126 ◯病院局次長(初芝 勤君) 公立病院の有用性についてお答えします。  まず、一般会計から具体的にどのくらいの費用負担がなされ、どのような地方交付税措置がなされているのかについてですが、救急や小児・周産期、精神、感染症などの政策的医療の提供に要する経費のほか、総務省の定める基準に基づく経費なども含めた収益的収支に係るものとして、平成29年度は、一般会計から約40億6,000万円の費用負担がなされており、これらの費用の一部について、人口や病床数などに応じた地方交付税措置がなされております。  次に、不採算部門と言われている医療は、具体的にどの程度の割合を占めているのかについてですが、経常収益全体に占める不採算部門に係る経常収益の割合で申し上げますと、約4割でございます。  以上でございます。 127 ◯議長(小松崎文嘉君) 米持克彦議員。 128 ◯43番(米持克彦君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、3回目は意見と要望を申し上げます。  まず、税源の確保について、減価償却制度についてですが、税源の確保に向けては、企業誘致や子育て環境の充実などにより、積極的に税源の涵養に取り組んでいるとのことでした。これらの施策は、固定資産税だけに着目したものではないと思いますが、子育て施設や学校、医療施設、交通インフラなど、住生活環境の向上の施策は、人口増による住宅の増加や土地の価値の向上という安定的な税源となる固定資産税の増収のための手法として非常に効果的なものと考えます。ぜひとも、このよう観点からも、未来投資のための税源の確保に向けた取り組みを進めていただくよう期待しております。  減価償却制度は、資産を正確に把握するものです。償却した部分については補填する必要があり、その補填の仕方は、なるべく未来投資の税源の涵養に役立つものに補填すべきであります。  また、減価償却制度については、負債を考える際には、1人当たりの市債残高や健全化判断比率である実質公債費比率、将来負担比率の値のみで負債の大小が議論されがちですが、その数値だけでなく、財務書類に基づく各種指標も分析した上で、本市の投資と負債のあり方を検討していただきたく思っております。ぜひとも、統一的な基準に基づく財務書類をうまく活用、分析し、必要な未来投資を行うためのバランスのとれた施策展開をしていただくよう求めるものであります。  次に、学校用地、公益施設用地の確保についてですが、先ほど、例えとして申しましたが、若葉住宅地区のことで言えば、これから約1万人もの人が新たに住むこととなり、あの場所に新規に一つの町ができるようなものです。このような大規模な住宅開発は、美浜区以外でも、利便性がよく、広大な敷地があいているような場所では、今後も進む可能性を秘めています。こうしたときに、学校を初めとした公共施設の不足により、新しい住民に対する市民サービスが低下するようなことはあってはならないことだと思っています。  そのために、開発地周辺での公益施設用地の確保について、特に資産価値のあるような用地については、早い段階から十分な検討を行い、用地確保に努めていただくことをお願いいたします。  次に、「保育ママ」についてですが、待機児童から除外する児童の考え方や保育ママ等の3歳未満児の受け皿の確保に対する今後の方向性について理解いたしました。国の定義では、千葉市の待機児童はおおむね解消されておりますが、入所待ち児童数は、千葉市全体として400人以上いることから、実際には、認可施設に入ることができず、やむを得ず高い料金で認可外の保育施設を利用したり、保育休業を延長するなど、認可保育施設入所待ちのお子さんが多くいるという現状があります。  また、3歳未満のお子さんは、今回の幼児教育・保育無償化では、住民税非課税世帯のみが対象でありますから、保育料負担も現状とほとんど変わらないことになりますが、育児休業の期間は1年間が原則となっており、育児休業明けの1歳児のニーズは、引き続き高い状況が続くと思われます。  今後は、御答弁にありましたように、次期千葉市こどもプラン策定に向けたニーズ調査において、幼児教育・保育無償化の影響も十分に考慮した上で、需要を正しく把握し、特に3歳未満のお子さんについては、保護者の希望に沿った保育を提供できるよう適切な施設整備と保育人材確保、保育の質の確保など、総合的な対策をより積極的に推進するよう要望いたします。  実際に、現実に皆さんの希望どおり施設を整備することは非常に大変なことだと、そういうふうに承知しております。最近も、知人のお子さんの保育園入所について相談されました。両親が東京に通勤しているため、朝の時間帯が一刻も惜しいため、いずれも駅の近くの保育園を希望されているのです。ちょっと離れた箇所では保育所はあるのですが、近くの保育園をあくまで待ちますと言われるのです。駅の近くの保育園は希望者が多く、競争率が高いのが現実です。  本日は、いろいろな問題を抱えており、なかなか皆さんが希望どおりいかない現実があることを知ってもらうために質問いたしました。  最後に、公立病院の有用性についてです。  公立病院は、市民が必要とする医療を安定的に提供するとともに、救急や小児・周産期などの不採算医療を担うなど、重要な役割を果たしていることを改めて確認できました。また、不採算医療に係る費用については、国の財政措置もなされており、政策的にも公立病院の有用性は認められているものと理解いたします。将来の医療提供体制を検討するに当たっては、財政負担の軽減や経営の効率性だけでなく、公立病院としての役割を十分に認識し、良質な医療を永続かつ安定的に提供する観点から検討されるよう要望いたします。  現在、青葉、海浜両市立病院における、ソフト面における職員の努力は大変なものがあります。私の知人も、両市立病院のさまざまなサービス等、ソフト面における努力には頭が下がると言って感心していました。しかし、残念ながら、根本的な体制が欠けている部分があり、施設や器具が古かったり、ハード面がいま一つ足りないわけです。ソフト面とハード面がそろってくると、評判、信用が上がってくるのではないかと思います。私ども、できる限り協力しますので、早く昔の海浜病院の体制を取り戻していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 129 ◯議長(小松崎文嘉君) 米持克彦議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩といたします。                  午前11時36分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 130 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。8番・亀井琢磨議員。              〔8番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕 131 ◯8番(亀井琢磨君) 一般質問を行います。簡潔明瞭に伺ってまいります。  まず、職員についてであります。  昨今、全国的に公務員の不祥事が増加をしておりますが、本市においても、職員の不祥事事件が相次いでおります。大変残念なことであります。特にここ数カ月間は連発しているようにも見受けられます。  そこで、まず本市職員の不祥事に関して、率直に市の見解や受けとめはどうか、伺います。  以降、自席から行います。(拍手) 132 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。総務局長。 133 ◯総務局長(山田啓志君) 今年度に入りまして職員や教員が相次いで未成年者に対する性的犯罪などにより逮捕されるといった不祥事が生じておりますこと、市政に対する市民の皆様の信頼を著しく失墜させる事態であることを重く受けとめております。  本市では、昨年度末に発生いたしました官製談合防止法違反事件の不祥事を受け、今年度、コンプライアンス委員会を設置したほか、職員が仕事に関する悩み等を気軽に相談できるしごとコンシェルジュを配置するとともに関連する研修を強化するなど、コンプライアンス推進のための新たな取り組みを進め、不祥事の防止に取り組んでいます。  今後でございますが、各種不祥事防止対策の充実を図るなど、公務員として恥ずべき行為を起こすことのないよう、綱紀保持の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。 134 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 135 ◯8番(亀井琢磨君) 御答弁にもありましたが、不祥事が相次いでいて、しかも、これは性犯罪で、特に未成年者に対する性犯罪が多くの部署で発覚をしております。大変ゆゆしき問題であると言わざるを得ません。  私は、これまで犯罪のないまちづくりとして、防犯対策や犯罪被害者支援に取り組んできましたが、やはり性犯罪は心の殺人であり、魂の殺人であり、許しがたい犯罪でございます。性犯罪は絶対に許されないと考えますけれども、再発防止対策にどう取り組むか、重ねて伺います。 136 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 137 ◯総務局長(山田啓志君) 性犯罪は、被害者を初め、その家族、関係者などに多大なる苦痛と影響を与えるものであり、全体の奉仕者である公務員が決して起こしてはならない行為です。本市では、服務に関する依命通達や研修などを継続的に実施することにより、職員の非行行為防止に努めております。また、仕事や私生活の悩みなどが要因となることがあるため、管理職が部下職員の行動の変化に事前に気づくことも重要であり、管理職と部下職員との日常からのコミュニケーション醸成に努めています。  これらの取り組みに加え、学校の教員に対しましては、本年10月に臨時管理職研修会を開催し、千葉県警によるスクールセクハラ事案に基づいた研修や専門家であるスクールカウンセラーによる未然防止のための研修を行うなど、新たな取り組みを進めています。  今後でございますが、職場環境や業務内容を考慮した性犯罪を含む職員の非行防止に向けた取り組みを進めるとともに、より効果的な防止策について研究してまいります。 138 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 139 ◯8番(亀井琢磨君) 繰り返しになりますが、本当に重い犯罪でありますし、このことは本市のイメージダウンにもなりますし、そして、ほとんどの多くの職員の皆さんが真面目に働いていらっしゃる中で、職員の方のイメージを悪くしますので、ぜひ重く受けとめていただいて、厳正な対処と再発防止を強く求めておきたいと思います。  懲戒処分については、市で指針を定めて、それについて行われるということで理解をしておりますけれども、こうした事件が連続している中で、改めてこの職員の倫理ということについてどのようにお考えか、伺います。 140 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 141 ◯総務局長(山田啓志君) 市職員には、地方公務員法などによる法令遵守等の服務義務を有することはもとより、公務員としてその公共性や市民生活への影響などから、全体の奉仕者としての高い職業倫理と規範意識が求められています。本市では、職員倫理条例により、職員が遵守すべき倫理原則を定めるほか、階層別研修において公務員倫理研修を行うことなどにより、職員の倫理観の醸成に努めています。  今後ですが、改めて職員一人一人が公務員としての原点に立ち返り、市職員として自覚と誇りを持って行動をする意識を高めていくための取り組みをあらゆる機会を捉えて強化、推進してまいります。 142 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 143 ◯8番(亀井琢磨君) ぜひ原点に立ち返って頑張っていただきたいと思いますが、重ねて、倫理ということで言えばですね、昨今、世間では、芸能人や一般人を問わず、いわゆる不倫や不貞行為といったことで厳しい目が向けられる風潮となっております。私たち、これは、当然議員や首長にも当てはまることでもありますけれども、こうした問題は家庭内の問題であるとも理解をしておりますが、しかし、こうした問題が市民や第三者から苦情が寄せられた場合に、本市はどのような対応をするのか、伺っておきたいと思います。 144 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 145 ◯総務局長(山田啓志君) 不倫や不貞行為につきましては、私生活上の問題ではありますが、公務の秩序や職員への信用、公務能率などへの悪影響が生じる懸念も伴うことから、具体的な情報が寄せられた場合には、必要に応じ、事実関係の確認や指導を行うこととなります。 146 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 147 ◯8番(亀井琢磨君) このことは、一つ一つさまざまなケースがあると思いますが、やはり公務員と、そして公の職場ということですので、仮にそのような苦情や相談があった場合には、各部署で適切に対応いただきたいと思います。  さて、次は職員の接遇についてであります。  以前の議会で、私は挨拶をもっとやりましょうとか、接遇力の向上ということについて取り上げましたが、大分役所の雰囲気がよくなったという御意見もたくさんいただいておりますけれども、一方で、まだ役所の雰囲気がちょっとよくないとか、挨拶がなくてちょっと寂しいとか、ちら見されたけど、受付、窓口に出てこないとかですね、さまざまな声が寄せられております。  それでは、前回の質問以降、接遇や挨拶の推進など、どのような取り組みをされたか、伺っておきたいと思います。 148 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 149 ◯総務局長(山田啓志君) 接遇や挨拶の推進につきましては、新規採用職員や中堅職員を対象とした研修のほか、各職場に合わせた接遇について考える職場研修を実施するとともに、職員が日ごろから、千葉市職員のための接遇マニュアルにより、接遇や挨拶についての再確認を行っています。このマニュアルは、接遇の心構えや行動などをまとめたものですが、高齢者や障害者、LGBTの方など、より配慮を必要としている市民への具体的な対応を加えるなど、随時見直しを行い、さらなる接遇の向上に努めています。  今後も引き続き、職員一人一人が千葉市役所の代表という自覚を持って取り組み、市民から信頼され、親しまれる市役所を目指し、さまざまな機会を通じて啓発や研修の充実を図ってまいります。 150 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 151 ◯8番(亀井琢磨君) 接遇の随時見直しをしているということで、一人一人にきめ細かな対応をお願いしたいと思いますし、挨拶のほうは強制するわけではないんですけれども、やっぱり人と人との基本で、何事もファーストインプレッションが大事かと思いますので、そのことが市民にとって親しまれる市役所の第一歩になると思いますので、ぜひ、引き続き各所管での取り組みを求めておきたいと思います。  一方で、昨今、民間ではサービス至上主義が広がり、サービスの過剰社会になっていると言われています。消費者中心の理不尽な要求、例えば、店頭で恫喝をしたり、土下座を強要したり、金品を要求したりといった事件、報道が相次いでおります。いわゆるカスタマークレーマーという問題であります。このようなカスタマークレーマー問題が社会で顕在化しておりますけれども、本市においても実態はどうなっているか、伺いたいと思います。また、悪質なクレーマーから職員を守るためにも対応策が必要と考えますが、対応について伺います。 152 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 153 ◯総務局長(山田啓志君) 各所属におきましては、市民の皆様から多様な苦情や要望が寄せられておりますが、中には長時間にわたってクレームを受けるといったことなどが散見されています。本市における社会常識を逸脱する行為などの不当要求行為の件数は、過去3年間で、平成27年度は5件、28年度は3件、29年度は5件が報告されており、その内容は、生活保護業務の中で受けるものが多く、昨年度においては、窓口で大声を上げる、長時間居座り続ける、職員が脅迫的言動を受ける、職員の足を蹴るなどといった事案が発生しています。こうした行為に対しましては、対応マニュアルの整備を初め、警察官を講師とした対応研修を開催しているほか、中堅職員や管理監督職を対象に、クレーム対応研修等を実施することにより、対応技法や再発防止策を習得するとともに、組織として対応する姿勢や意識の強化を図っています。  特に、不当要求行為が多くなっている生活保護業務等には、元警察官を指導員として配置し、職員への支援を行うなどしており、今後とも、職員が公正な職務執行に専念できるよう取り組んでまいります。 154 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 155 ◯8番(亀井琢磨君) ありがとうございました。  行政におけるカスタマークレーマーの定義は難しい面もありますが、現場では、軽微なものを含めていろんな出来事とか御苦労があるかと思います。伺っております。暴力や不当、理不尽なクレームには、ぜひ毅然とした対応をしていただきたいと思いますし、軽微なものであっても、対応する職員の方を一人きりにせず、何かトラブルがあった場合には、ぜひ各部署でカバーし合っていく体制が必要かと思います。  この項目、いろいろ伺いましたが、職員の皆さんが自信を持って、やりがいを持って働ける職場となるように改めて取り組みを求めて、この項目を終わりたいと思います。  続きまして、2番のごみ・環境問題に入ります。  画像は、この間の焼却ごみ削減の状況で、推移でございます。着実に進んでいることを評価したいと思いますが、まず改めて、今年度の取り組みと現状はどうなっているか、伺いたいと思います。 156 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 157 ◯環境局長(米満 実君) 今年度の取り組みとして、本年2月に全市展開となった剪定枝等再資源化事業の認知度、浸透度を高めるため、ごみステーションでの早朝啓発の実施や出前講座、講習会の開催など、さらなる周知啓発に取り組むとともに、使用済み小型家電等の回収量をふやすため、8月から新たにパソコンやタブレットの回収を市役所、区役所、環境事業所の市内10カ所で開始いたしました。また、ごみの減量と市民の皆様のリサイクル意識の高揚を図るため、10月から不燃ごみとして排出されているものの中から、バケツや洗面器など単一素材製品プラスチック10品目の拠点回収を3つの環境事業所で開始いたしました。  焼却ごみ量は、10月末時点で、前年度比約3,200トンの減少となっており、ごみの減量、再資源化が着実に進んでおります。 158 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 159 ◯8番(亀井琢磨君) 前年比、10月末で3,200トンの減ということで、着実に進んでいることがうかがえました。  画像は、今お話がありました10月から始まった単一素材製品プラスチックの回収の状況です。中央区の中央・美浜環境事務所ですが、こうしていろいろな物が回収をされている状況であります。この回収事業の開始に期待するものでありますけれども、これまでの状況とさらなる推進を求められますが、どのように取り組むか、伺います。 160 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 161 ◯環境局長(米満 実君) 回収を開始した本年10月の回収個数は128個であり、事業開始直後で日が浅く、制度の認知度が低いことから、さらなる周知啓発を図ってまいります。今後、回収拠点における排出状況の検証を行い、市民の皆様にとって利便性の高い回収場所や回収品目の拡充について検討してまいります。 162 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。
    163 ◯8番(亀井琢磨君) 始まって間もないので、まだまだ、これからなのかなと思いますけれども、回収場所とか品目をふやすということで伺いましたので、ぜひ今後に期待を込めたいと思います。市民の間ではまだ十分に知られていない状況もありますので、粘り強いPRとか、地道な取り組みをお願いしたいと思います。  さて、画像は、世界中にこの間衝撃を与えた鼻にストローが刺さった亀の画像であります。海洋プラスチック問題であります。  私も、以前に、千葉の川や海をきれいにしたいということで質問いたしましたが、やはり、この問題にしっかり取り組んでいくことが大事かと思っております。海洋ごみ問題、マイクロプラスチック問題は、世界的な課題と認知されてきましたが、本市でもさらなるプラスチック対策が急がれますが、本市の今後の取り組みを伺いたいと思います。 164 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 165 ◯環境局長(米満 実君) 海洋ごみ問題やマイクロプラスチック問題など、新たな課題の解決に向け、消費者である市民、自治体、企業などの各主体が幅広く連携、協働し、取り組みを進める必要がございます。  このため、プラスチック製容器包装等のリデュースによるプラスチック使用の削減に向け、マイバッグやマイボトルの利用の呼びかけやワンウエイのプラスチック使用削減の取り組みに関する周知啓発を強化するなど、市民の皆様への情報発信を行うとともに、ごみ減量のためのちばルール協定店などの事業者と連携し、市民の皆様に対して食品トレーなどの資源物店頭回収への協力依頼を行うなど、ごみの減量、再資源化を促進する環境づくりに努めてまいります。 166 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 167 ◯8番(亀井琢磨君) 画像は、時折行っております都川のですね、水辺を掃除しておるんですけれども、この間も、水辺を歩きますと、1時間かからずにいっぱい、こうやって1袋分ですけど、いっぱいになります。  改めて見ても、レジ袋やおにぎりのビニールとかですね、パンのビニールとか、やはり、そういうものが非常に多いということが改めてわかります。これが海に流出して、なかなかなくならないということで、海洋ごみになっているというのが今の問題であります。  現在、民間企業では、ストローの廃止であるとか、レジ袋の有料化など、プラスチック対策が始まりました。国がもっともっとやらなければいけない課題なんですけれども、みんなで地域からやっていく課題でもあります。本市におきましても、ぜひ発生の抑制に向けて、民間との協働など、できるところから取り組みの後押しを求めておきたいと思います。  さて、それで今、さまざまなリサイクルを進めていて、ごみが減量しているということで、大変よいことだと思います。小型の家電については、その後、携帯電話とか、8月からノートパソコンやタブレットの回収も始まっております。  それでは、今、これをメダルにするということで、メダルプロジェクトを行っておりますけれども、現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 168 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 169 ◯環境局長(米満 実君) 市民の皆様の御協力により、ノートパソコンは、回収を開始した本年8月から11月の4カ月で約1,200個を回収し、小型家電全体の回収量は4月から11月まで約12トンと、前年度同期比で約2倍となっております。今後、プロジェクトの終了間際の来年春ごろまでに回収量をふやすため、ごみ減量広報誌「Go!Go!へらそうくん」やSNSによる周知啓発を行うとともに、最後の協力を呼びかけるキャンペーンを実施することで、より多くの市民の皆様から御協力を得られるよう、プロジェクトへの取り組みを強化してまいります。 170 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 171 ◯8番(亀井琢磨君) これは関心が高まってきたのか、想定より大分多く集まっているようであります。この関心とか理解が日常の分別につながっていけばいいんですけれども、なかなかそういう状況ではない状況も見受けられます。ごみは分ければ資源となりますが、残念ながら、相変わらず、守らない方はたくさん地域におられます。不法投棄の問題であります。  私も、先般、地元で不法投棄がありまして、排出者が特定できましたので、丁寧ななぐり書きをアパートのドアに貼りつけておいたところでありますけれども、不法投棄の問題は、多くの地域で非常に問題だと声が寄せられております。  以前にも伺いましたが、改めて、地域におけるごみの不法投棄の実態と対応策について確認したいと思います。 172 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 173 ◯環境局長(米満 実君) 不法投棄物は、テーブル、椅子、衣装ケースなどの粗大ごみが多く、それ以外にも排出禁止物であるヘルメットなどが不法投棄されているごみステーションがいまだに見受けられます。環境事業所による不法投棄処理件数は、平成28年度は約2,700件、29年度は約2,400件で、前年度と比べ約300件減少しており、町内自治会等の廃棄物適正化推進委員や不法投棄監視員との連携により、不法投棄の多発箇所を把握し、環境事業所の監視パトロール、委託業者の定点監視及び自治会等への監視カメラの貸与など、不法投棄の未然防止及び早期発見、早期処理に取り組んでいる成果であると考えております。  今後も引き続き、地域と一体となって不法投棄防止対策に努めてまいります。 174 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 175 ◯8番(亀井琢磨君) 対策をされて減少傾向にあるということで、いいことだと思うんですけれども、引き続き取り組んでほしいと思います。また一方で、この捨てる神あれば拾う神ありで、昨今では、せっかく分別した資源ごみを夜中に軽トラックで持って行ってしまうとか、空き缶とか金属を持って行ってしまうとか、御丁寧に、何か刃物だか、のこぎりを持ち歩いて何かごりごりやって持って行くなんていうことも、市民から相談が寄せられております。  そこで、資源ごみの持ち去り問題の実態と対応についても、あわせて伺いたいと思います。 176 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 177 ◯環境局長(米満 実君) 平成23年4月より、条例による資源物等の持ち去り禁止制度を開始し、ピーク時である26年度の持ち去り件数104件が29年度には23件に減少いたしました。資源物の持ち去りにつきましては、市民の皆様からの情報提供を活用しながら、環境事業所によるパトロールや定点監視を行い、持ち去りを発見した場合に、適切な注意、指導及び禁止命令を発出することで違反件数が大幅に減少しております。引き続き、市民の皆様からの情報提供を活用しながら、パトロールなど効果的な手法により、持ち去りの撲滅に努めてまいります。 178 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 179 ◯8番(亀井琢磨君) まあ、どちらもですね、対策が効果を上げているようですけれども、地域で細かいところではまだまだいろいろ課題があるということでですね。ぜひ、どちらの問題におかれても、地域もまた頑張りますので、ぜひ市民からの通報や相談があった場合には、ぜひ監視カメラの設置など、適宜対応をいただきたいと思います。  こうして、最後、見ますとですね、家庭ごみはかなり減量、頑張っております。きょうは時間の関係で伺いませんが、事業系ごみについてもしっかり引き続きの対応が、対策が求められると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  今年度もあと少しでありますが、ぜひ今年度の目標値を達成されて、2清掃工場体制、そして、最終処分場の少しでも延命につながるように、もう一踏ん張りをお願いしたいと思っております。  次に、環境の問題として、これまでいろいろ取り組んでおりますが、今回は森林環境について伺います。  平成30年度の税制改正によって、詳細の説明はちょっと省略しますが、36年度から(仮称)森林環境税が導入をされ、その前段として、31年度からは(仮称)森林環境譲与税が自治体に配分される見通しとなっております。本市の譲与額の見通しについて伺います。 180 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 181 ◯財政局長(森 雅彦君) 平成27年の国勢調査における本市の人口、林業就業者数等を参考に国が公表している譲与基準に基づき試算したところ、約4,000万円を見込んでおります。 182 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 183 ◯8番(亀井琢磨君) 4,000万円、新たに財源が来るということでございます。全国的な森林を取り巻く課題としては、この森林の所有者の経営意欲の低下であったり、それによる管理不全、あるいは所有者が誰だかわからない不明の森林の増加、あるいは担い手や後継者の不足、あるいは自治体における担当職員の不足ということが今指摘をされております。  戦後、木材の需要を受けてたくさん植えたんだけれども、活用がその後図られずに現在放置されているという状況があります。それでは、本市における森林保全やこの木材活用の取り組みの現状について伺いたいと思います。 184 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 185 ◯経済農政局長(今井克己君) 本市の森林は減少傾向にあり、平成29年度末では、本市の面積の17.6%を占める4,779ヘクタールとなっており、保全、育成を図るため、下刈りや枝打ち、間伐などの森林整備を実施する森林組合などに対して、その費用の一部を補助しているほか、市民の皆様の意識を高め、市内の里山を中心とした森林の保全管理に積極的に参加できるよう、技術講習会や安全講習会などを開催するなど、森林ボランティアの育成にも努めております。  また、県内の森林から産出された地域産材に着目し、その利用促進を図るため、平成26年3月に、千葉市内の公共建築物等における木材利用促進方針を策定し、本市が整備する公共建築物等における木材利用の促進を図るなど、その活用に努めております。 186 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 187 ◯8番(亀井琢磨君) 本市でも多くの森林が存在をし、今、取り組みもいただいているところですが、今後、国の方針では、所有者はもちろん自治体などにも、これまで以上にこの森林管理と保全、活用ということを責務として求められることになっております。また、この(仮称)森林環境譲与税を受けることによって、今後、自治体では計画を立てて、どんな政策に使ったかということもしっかりやっていくと、公表していくことも求められております。  本市におきましても、このせっかくの財源を生かして、森林の整備、森林、林業の理解の促進、そして木材の活用ということで取り組みを進めていっていただきたいと思いますけれども、(仮称)森林環境譲与税の配分を受けて、本市における今後の取り組みを伺いたいと思います。 188 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 189 ◯経済農政局長(今井克己君) (仮称)森林環境譲与税は、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保のほか、木材利用の促進や普及啓発など、森林整備やその促進に関する費用に充てることとされていることから、本市においても、これを活用し、間伐などの森林整備や木材利用の促進など、これまで実施してきた取り組みのさらなる充実や広く環境の保全につながるような新たな取り組みも庁内関係部局とともに検討してまいります。 190 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 191 ◯8番(亀井琢磨君) はい、ありがとうございました。  これから本格的な検討がされるとのことですが、今後、平成36年度からは(仮称)森林環境税も導入をされる予定であります。森林整備、管理をしていくことは、地球温暖化の防止であるとか、それから災害の防止のためにも必要なことであります。また、御答弁もありましたけれども、なかなか木材の活用が図られないという中で、より市内で積極的な木材の活用ですね、公共建築物にやっていただくことで、木を切ることで使っていくことで、森林の循環にもつながると思います。これからの取り組みにぜひ期待をしたいと思います。  次世代に豊かな自然環境を残していくことは私たちの責務でありますので、引き続きの取り組みを求めて、この項目を終わりたいと思います。  最後に、安心・安全のまちづくりということで、大変幅広いテーマなんですけれども、市民の皆様からいただいた意見、テーマを中心に順次伺っていきます。  初めに、防災の観点からであります。  近年、全国で大規模な災害が発生をしておりますが、災害からの速やかな復旧に当たっては、地籍調査が大きな役割を果たしてきたと言われております。また、いわゆる土地の戸籍であるこの地籍調査がしっかり行われていることで、自治体の公共工事のときの利便性とか効率化ということでも、まちづくりにも資するとされております。  そこで、災害の速やかな復旧やまちづくりの観点からも、地籍調査の推進が急がれますが、本市における地籍調査の現状と進捗について伺います。 192 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 193 ◯都市局次長(峯村政道君) 地籍調査につきましては、平成16年度より調査を開始しておりますが、23年に発生した東日本大震災の影響により、測量基準点にずれが生じましたことから、その復元を行った後、27年度より再開し、現在に至っております。昨年度末時点で、調査対象面積約271.3平方キロメートルのうち、約21.1平方キロメートルで実施しており、進捗率は約8%となっております。 194 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 195 ◯8番(亀井琢磨君) 進捗率8%ということで、今、緑区を中心に取り組んでいると伺っておりますが、画像は、政令市の進捗状況のデータになります。全国もばらつきがありますけれども、日本全体では進捗率は50%で、3割の自治体で終了していると言われております。ばらつきはあるんですけれども、それでは、本市においてはなぜ進まないのか、どこに課題があるのか、伺いたいと思います。 196 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 197 ◯都市局次長(峯村政道君) 都市部においては、土地が細かく分割されていることや土地の資産価値が高いことから、境界確認に多くの時間を要するため、はかどらない状況にございます。今後も、調査完了までには時間を要するものと考えております。 198 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 199 ◯8番(亀井琢磨君) まあ、わかりました。画像は、ちょっとわかりづらいんですけれども、先般、私の母方の祖父の先祖の出身地であります山武郡芝山町で行われた地籍調査の様子であります。この地区では、農地解放があったり、戦後のどさくさの中で、公図が正確に作成、反映されず、私の親族も含めて多くの方が現在持っている地所と登記が全く異なってしまっている。そして、畑や山林を持っているのに、宅地で課税されるなどの状態に陥ってしまっておりました。長らく是正を求めてきましたが、図られないまま、戦前や戦後すぐのことを知っている世代の方もほとんどいなくなり、登記と異なるために、土地も処分できずに長年途方に暮れていたところに、今回、地籍調査が行われたことで、解決に向けてようやく前進をしたところであります。  地籍調査を進めることは、土地境界の未然トラブルの防止であったり、登記手続の簡素化であったり、土地の有効活用促進であったり、公共工事の効率化とコスト縮減であったり、あるいは公共物管理の適正化、課税の適正化、それから、ほかの地図情報への活用など、大いに役立ちます。身をもって今回感じたわけであります。  それから、先ほどの森林環境保全においても、まずは各自治体で、この森林の状況を把握するために、やはり地籍調査が必要と言われております。ぜひ地籍調査をより積極的に進めるべきと考えますが、今後の具体的な取り組みを伺います。 200 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 201 ◯都市局次長(峯村政道君) 地籍調査は、正確な地籍図を作成することで、土地境界をめぐるさまざまなトラブルを防止するのみならず、災害復旧の迅速化に有効な手段であることから、その重要性は認識しているところであります。地籍調査を進めるに当たっては、道路と民地の境界を確定する街区調査と各土地の境界を確定する一筆地調査がございますが、災害が起きた場合、ライフラインの早期復旧に資することから、街区調査を優先的に進めてまいります。 202 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 203 ◯8番(亀井琢磨君) 災害からの復旧の迅速化ということで、まず街区調査を優先してやっていくということでありますが、ぜひ少しでもスピードアップで進むように強く求めておきたいと思います。  続きまして、地域の防災対策について順次伺います。  重点2地区も含めてですね、13地区ある密集住宅市街地への防災対策として、感震ブレーカーの設置事業が始まりましたが、本年度のこれまでの取り組みと今後ますますの推進に向けて、今後についても伺いたいと思います。 204 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 205 ◯消防局長(石塚正徳君) 感震ブレーカーの無償配布につきましては、重点密集市街地として公表している2地区のうち、稲毛東5丁目の784世帯を対象にばね式簡易タイプの配布を行い、本年11月末日現在で746世帯、95%の配布を完了し、引き続き、残り世帯への配布を実施しているところでございます。もう一つの地区である椿森3丁目の約700世帯につきましては、第3次実施計画に基づき、次年度の配布を検討してまいります。  また、設置補助につきましては、重点密集市街地以外で要改善市街地として公表している11地区を対象に、町内自治会等からの申請を受け付け、審査した結果、中央区の道場南第四協和会と旭町旭栄会への交付を決定し、現在、手続を進めているところでございます。 206 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 207 ◯8番(亀井琢磨君) 今や、今年度の稲毛東5丁目は95%の配布ということでありますけれども、一人でうまくつけられない高齢者の方もいらっしゃると思いますので、ぜひ、しっかり、この設置が図られているかというところまで、ぜひ支援をいただければと思っております。  来年度の椿森の取り組みも確認できました。また、11地区についても、非常に関心が寄せられておりますので、ぜひ設置、活用が進むように引き続き取り組みをお願いしたいと思います。  重ねて消防局に、火災予防の観点から、現在、住宅用火災警報器交換の時期が来ておりますけれども、ぜひ進めていただきたいと思いますが、周知や点検についてどのように取り組んでいるかも、伺います。 208 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 209 ◯消防局長(石塚正徳君) 住宅用火災警報器についてですが、交換などの維持管理につきましては、定期的な作動確認の推進と10年たったら取りかえるというキャッチフレーズのもと、リーフレットによる町内回覧のほか、各種イベントや市政出前講座など、さまざまな機会を捉えて啓発活動を実施しております。今後も、年齢や、興味、関心の異なるさまざまな層へ必要な情報がくまなく正確に伝わるよう、デジタルサイネージの活用や家電量販店、ホームセンター、スーパーマーケットのレジカウンターへのポスター掲示など、工夫を凝らし、より効果的なPR活動を実施してまいります。 210 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 211 ◯8番(亀井琢磨君) ぜひ、さまざまな機会を捉えて、周知や点検を続けていただきたいと思います。我が家も、済みません、昔買ったんですけど、大事に持っておりまして、つけておりませんので、しっかり、この質問をしたのでつけたいと思っております。  さて、今年6月には、さまざまな災害がありましたが、大阪北部地震によってブロック塀の倒壊が起きまして、子供さんを含めて痛ましい死亡事故がありました。本市でも、その後すぐ事業化されて、危険ブロック塀対策を開始されたことを評価いたしますが、これまでの取り組み、反響はどうだったのかと、それから、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 212 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 213 ◯総務局長(山田啓志君) 倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去を促し、地震発生時の被害軽減を図るため、本年10月22日から危険ブロック塀等の撤去や軽量フェンス等の設置に係る経費の一部を補助する制度を開始いたしました。11月末までの問い合わせ件数は329件、事前調査申請件数は114件、また、事前調査のあとに行う補助金交付申請は3件となっており、市民の皆様の関心の高さがあらわれていると考えています。  今後は、補助金の交付手続を着実に進めることにより、危険なブロック塀等の速やかな撤去を促進してまいります。 214 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 215 ◯8番(亀井琢磨君) 多くの反響が寄せられていることがわかりました。地域に行きますと、画像のように、こうして傾いて、通学路ということで危険な場所があります。制度が正しくいろんな方に理解をされて、1カ所でも2カ所でも改善が進むことを願っております。  続きまして、地域の安全ということで、避難所について伺いたいと思います。  現在、避難所運営委員会の設置がこれも着実に進んでおりますけれども、設置した地域からは、運営委員会は設置したんだけれども、次に何をしていいかわからないという声が聞かれます。市として、そのような実態についてどのように認識されているか、まず伺いたいと思います。 216 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 217 ◯総務局長(山田啓志君) 本年11月1日現在、避難所運営委員会は、避難所274カ所中254カ所に設立されており、設立率は92.7%になっています。また、今年度実施したアンケート調査によりますと、9割が避難所開設運営訓練や研修会などの活動を行っていることから、避難所運営委員会の活動はおおむね定着してきたものと考えています。  しかしながら、一部に活動実績の少ない団体があるとともに、具体的にわかりやすく活動内容を示してほしいといった御意見があることは承知しており、今後、具体的な活動の周知に積極的に取り組んでまいります。 218 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 219 ◯8番(亀井琢磨君) はい、ありがとうございました。  地域から、このほか、訓練に人が集まらない、来る人がいつも同じだとか、担う人がいないとか、訓練内容がマンネリ化しているなどの声が寄せられております。また、せっかく委員会を設置したものの、役員が転居したり一斉交代を迎えると、これまで積み上げてきたものが、何ていうか、継承されずにゼロからまたやらなくてはいけないということで、そういう実態もございます。また、鍵の保管場所であるとか、責任体制、参集体制一つとっても、どうするんだということで、課題に直面しております。そういう意味でも、避難所運営委員会がしっかり継続して機能するように、継続的な支援と、やっぱり、さらに能力を高めていくことが必要かと思います。支援が必要かと思います。  そこで、設置後の避難所運営委員会の支援とレベルアップのための支援を求めますが、どのように取り組むか、伺います。 220 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 221 ◯総務局長(山田啓志君) 今年度は、避難所運営委員会からの活動を支援するための補助金の限度額について、昨年度までの2万円から2万7,000円に引き上げるとともに、本年7月には、避難所運営委員会からの御意見を踏まえて、避難所開設運営マニュアルをよりわかりやすく実践的なものへと修正したほか、活動の参考となるような好事例をまとめた事例集を発行したところでございます。  今後も、災害が発生した際に円滑に避難所を開設、運営することができるようにするため、各区役所で実施している研修の充実や好事例の紹介に引き続き取り組むほか、避難所開設、運営についてわかりやすく伝えるための動画作成を検討するなど、避難所運営委員会に対する支援を強化してまいります。 222 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 223 ◯8番(亀井琢磨君) 動画の作成とか、新しい取り組みを確認できましたので、ぜひ期待したいと思います。マニュアルを新しくされて、大変わかりやすいものでありまして、ある地区では、避難所運営委員会が一回皆さんかわってしまい、再建しようということで、マニュアルを使って、今回、再建をみんなで、とりあえず集まってみようということでやりましたが、非常にマニュアルが役に立ったということでございます。
     ぜひ、今後避難所運営について地域で積極的に声が挙がった場合には、担当職員さんやアドバイザーの派遣など、ぜひ、文字どおり伴奏型で支援をいただければということで、強化をお願い申し上げたいと思います。  続きましては、地域福祉の観点で伺うのは、民生委員の確保策についてであります。来年度、民生委員の改選期を迎えますが、民生委員の欠員、ここでもなり手不足ということが地域から寄せられております。  改めて、民生委員を取り巻く現状について、市の認識を伺いたいと思います。 224 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 225 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 民生委員・児童委員の委嘱状況ですが、定数1,502人に対し、前回の一斉改選時、平成28年12月では、1,433人を委嘱し、充足率は95.4%、本年12月1日現在では、1,449人を委嘱し、充足率は96.5%となっております。民生委員・児童委員は、その担い手の不足が課題となっており、背景としては、高齢者や生活困窮者など対象者の増加や抱える課題の複雑化に伴う業務量の増加、住民の個人情報に対する意識の高まり等による活動の難しさなどが要因であると考えております。 226 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 227 ◯8番(亀井琢磨君) 今ありましたけれども、個人情報とか、そういうものがあって、なかなかスムーズに話が進まないとか、やるべき業務が多いなどの声も伺っております。  さて、そういう中で、民生委員のこの活動支援とそれから新たな担い手確保策として、民生委員協力員制度が創設されておりますけれども、これまでの実績と、これから、今後についても重ねて伺いたいと思います。 228 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 229 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 民生委員協力員制度は、平成26年7月から導入し、当初は96人でしたが、本年12月1日現在では129人となっております。そのうち、民生委員・児童委員の経験者59人で、民生委員協力員から民生委員・児童委員になった方は27人となっております。今後も、民生委員・児童委員の負担軽減や新たな担い手の確保のため、引き続き、本制度を継続してまいります。 230 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 231 ◯8番(亀井琢磨君) 協力員から民生委員に就任された方も確かにおられるようですが、なり手がいないために、そのまま民生委員を定年した後に引き続き協力員になっているという実態もあるというふうに伺っております。来年、改選期を迎えますが、ぜひ、しっかり市としても着実に人員を確保できるように支援をいただきたいという声が地域から寄せられておりますが、市としての支援策を伺います。 232 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 233 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 来年度の一斉改選に当たっては、市政だよりなどで、民生委員・児童委員の活動を広く周知し、市民の理解を促すとともに、引き続き、民生委員協力員制度の利用促進を図るなど、担い手の確保に努めてまいります。なお、昨年度より、定年退職予定の本市職員に対しても、民生委員・児童委員の活動内容を紹介する等の働きかけを開始し、今年度も実施したところですが、今後も継続してまいります。 234 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 235 ◯8番(亀井琢磨君) 地域においては、職員OBの方が民生委員さんの中核を担っていただいている地区もあり、豊かな行政経験を生かして活発に動いていただいている地区もあります。もっと、ぜひ市の職員のOBの皆さんに担っていただきたいと、そんな声も地域から寄せられておりますので、ぜひ、今の答弁にもありましたけれども、引き続きの働きかけとともに、やはり、なかなか民生委員さんもなり手がいないということで、確保策への支援ということで考えられる取り組みをお願いしたいと思っております。  さて、これまで伺ってきたいろんな課題については、やはり、地域の力が大変必要であります。その地域力の向上のためには、地域の町内自治会の強化が必要であります。しかし、その町内自治会においても、やはりこの担い手不足、どこも担い手不足ですが、指摘をされております。町内自治会の課題としてよく言われるのは、いろんな負担があるので軽減してほしいとか、それから、今は小さい自治会が多いので、やはり合併をしたい。促進するべきじゃないか。私はそんなふうに考えますけれども、これら町内自治会の課題としてある負担の軽減や合併促進に取り組むべきかと思いますが、どうお考えか、伺います。 236 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 237 ◯市民局長(小池浩和君) 負担軽減策としては、行政からの依頼事項の整理、削減が必要であると考えております。これまでも、町内自治会に委託している行政資料の回覧について、回覧物を精査するとともに、発行回数を月2回に減らすなどの取り組みを行ってきたところですが、今後も、町内自治会の皆様の声を聞きながら、負担の軽減について検討してまいります。  合併については、双方の町内自治会の会員である住民の皆様の合意の上、決定されるものであり、行政から促すべきものではないと考えておりますが、町内自治会から合併に関する御相談等がありました場合は丁寧に対応してまいります。 238 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 239 ◯8番(亀井琢磨君) 負担の軽減ということでは、私も今、一応自治会長をしておりますので、配布物もまとまって来たりとか、いろいろ工夫をいただいているなということはよく理解をしておるところであります。  それから、自治会の合併については、例えば、地域力をもっとつけていこうということで、積極的に誘導している自治体もあったり、それから、合併をする町内会には交付金を余分に交付している自治体もあります。  本市では、自治組織ということで、市のほうはそこまでのお考えは、今はないようでありますけれども、ぜひ、答弁にもありましたけれども、今後、小さい自治会から、そういう合併がしたいとか、そういうことがありましたら、合併はしたいんだけれども、この手続的に規約の問題とか、財産処分の問題とか、法的な問題とか、手続の問題とか、なかなか、どうしたらいいかということで立ち往生しているところもあると聞いております。ぜひスムーズに合併が進むように、わかりやすい形で何か支援をしていただくことを求めておきたいと思います。  最後になりますけれども、これからも本市の地域づくりにおいては、自治会強化が必要だと思います。市として、今後の町内自治会の強化のための支援をどう取り組むか、最後に伺いたいと思います。 240 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 241 ◯市民局長(小池浩和君) これまでも、町内自治会の活動の参考として御活用いただくため、町内自治会活動ハンドブックを作成するとともに、毎年開催している町内自治会の集いの中で、地域活動に役立てていただけるような内容の講演会を実施しております。今後は、これらに加えて、既に地域運営委員会を対象に実施しているアドバイザー等の有識者派遣による運営支援の実施について検討してまいります。 242 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 243 ◯8番(亀井琢磨君) きょう伺いましたさまざまな課題、地域と行政が一緒に頑張っていくべき課題でございます。私ども地域も精いっぱい頑張りますので、ぜひ、行政におかれましても、取り上げました課題の解決に向けて、いま一層御尽力をいただきますことを強く求めまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 244 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後1時45分休憩          ──────────────────────────                  午後2時40分開議 245 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。30番・小川智之議員。              〔30番・小川智之君 登壇、拍手〕 246 ◯30番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。ことし最後になります一般質問の大トリを務めさせていただきます。若干長くなりますけど、最後までおつき合い、よろしくお願いいたします。  さて、昨日、毎年恒例のことしの漢字というのが選ばれまして、「災」という言葉が選ばれました。ことしは、本当に大雨、地震、台風と本当に災害続きで大変だったと思いますし、いまだ復旧復興も進んでおらない被災地におきましては、これから、ますますしっかりとした復旧作業が進むことを心より祈っている次第でありますが、我々の仕事というのは、やっぱりその災いをどう転じて福となすかということが一番肝心であります。その災いから学ぶこと、それを次にどうつなげていくか、そういった観点で、今回も、ネガティブなものをポジティブな視点で、ポジティブなものをもっと伸ばすと、そういった視点で一般質問をさせていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、スマートシティの実現についてです。  スマートシティという言葉は、使われ始めて久しくなりますが、その概念は年々変化してきております。当初は、ICTの技術を活用してエコロジーやサステーナブルな都市を目指したものでしたが、IoTやAI技術の進展によりソサエティ5.0を実装した社会を指す概念に変化しております。混同を避けるために、内閣府では、国家戦略特区を活用したスーパーシティ構想を掲げられ、11月26日に有識者会議の中間報告が公表されたところです。この絵のとおりですね。  私は、平成28年第3回定例会でも、本市の高いポテンシャルやニューロマンサーの舞台になったことによる都市イメージを生かし、ロンドンやリオデジャネイロ同様、会場都市である本市も、最先端のICT技術が実感できるようなスマートシティを目指すべきと提案してきましたが、さらに踏み込んで、スーパーシティを目指していくべきだと考えます。  そこで、まず、今回中間報告されたスーパーシティ構想に対する認識についてお伺いします。  2問目以降は、自席で質問いたします。(拍手) 247 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。国家戦略特区担当局長。 248 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) 今回、スーパーシティ構想の骨格として取りまとめられた中間報告に至る議論では、スーパーシティで一番重要なことは、どういうことができる未来都市を実現しようとするのかを住民の方にわかりやすく説明でき、かつ、その実現に合意し参画いただくこととされております。その上で、移動、物流、支払いなど、示された10の領域の少なくとも5領域以上において、2030年ごろに実現される未来像を実証レベルでなく完全実施することとしております。  これまでの国家戦略特区がおおむね事業ごとの規制改革であったことに対しまして、第4次産業革命を先行的、包括的に体現する最先端都市を実現するハイレベルな制度設計となっており、非常にハードルの高いところではありますが、本市でも、これまでに複数の領域での取り組みを行っていることも踏まえ、想定されております夏以降のエリア公募に向け、本市におけるスーパーシティ構想の可能性を検討してまいります。 249 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 250 ◯30番(小川智之君) ありがとうございました。答弁にもありましたとおり、本市は、構成要素として掲げられた10の領域のうち、複数の領域、例えば、移動や物流の領域では、自動走行やドローン配送などに取り組み、既にIoTおもてなしクラウド事業の地域実証も実施するなど、他市に対するアドバンテージは大いにあると思います。  そこで、これらの例示された領域の中で、本市が実施しているもののこれまでの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。 251 ◯議長(小松崎文嘉君) 国家戦略特区担当局長。 252 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) 中間報告で示された未来像のうち、移動の領域では、幕張新都心において自動運転の公道実証実験を実施したほか、限定空間ではありますが、パーソナルモビリティーの自律走行、無人走行のデモンストレーションを実施しております。物流の領域では、都市部におけるドローン宅配の実現に向け、ドローンと地上配送ロボットによるマンション各住戸までの配送実証を実施しております。これらにつきましては、2020年までに近未来技術等を実装させる内閣府の事業に採択されましたことから、国家戦略特区の活用も含め、関係府省庁の横断的な支援のもと、民間事業者等と連携して社会実装に向けた取り組みを進めてまいります。  医療、介護の領域では、診療から薬の授受までの一気通貫でのオンライン医療の実現に向け、現在、特区においても、都市部では認められていない薬剤師による対面での服薬指導の特例でありますオンライン服薬指導の実施を提案し、本年11月に公表された経済政策の方向性に関する中間整理におきまして、都市部における一部オンライン服薬指導の試行的実施を実現するための検討を進めると記載されたところであり、実現に向けて内閣府等と協議してまいります。  エネルギーの領域では、低炭素社会の実現に向け、民間事業者が今年度の経済産業省の補助金を活用し、分散型エネルギーシステム導入の事業化可能性調査を実施しており、検討委員会のメンバーとして必要な情報提供を行うなど、調査をバックアップするとともに、調査結果を再エネ導入の普及啓発に生かしてまいります。なお、2016から2017年度にかけて、民間事業者と連携して、訪日外国人の利便性向上を目的としたIoTおもてなし環境実現に向けた地域実証事業を実施した結果、ホテルの待合場所におけるデジタルサイネージによる多言語情報発信の有効性などが確認できたところであり、今後、民間事業者が主体となった継続的なサービス提供が可能となるよう、行政としての支援や連携のあり方について検討を進めてまいります。 253 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 254 ◯30番(小川智之君) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。これだけ実績のある自治体はほかにはなく、業界内でも本市の評価は高いと伺っていますが、一方で、一般の方々が体感できているかと問われれば、まだまだ取り組む余地はあるのではないかと思います。  さて、本市では、シーテックを初め、AIやICTに関連する展示会が多数開催されており、ここで示されているような近未来の技術は、わくわくさせられるようなものばかりでありました。その中で見た長野県北相木村の取り組みでは、長野県及び一般財団法人長野経済研究所と連携し、NECのシェアリングサービスプラットフォームを活用し、10月から、村内の遊休施設を企業、大学などに対し、サテライトオフィスや研修、合宿等、幅広く使えるシェア施設として提供を開始したという話を伺いました。  この取り組みは、一つのプラットフォーム上でさまざまなシェアエコサービスを一つのIDで受けることも決済もできるという、ユーザーにとっては非常に便利なものであります。これにより、来村者増加による村の活性化に加え、中期的には、移住者の拡大を目指していくとのことです。  本市においても、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の会場都市として、民泊やシェアサイクルなどのさまざまなシェアエコに取り組んでおりますが、それぞれのサービス提供者がばらばらで、ユーザー視点からすれば、一つのIDでサービスから決済まで受けられれば非常に楽だと思います。  そこで、本市は、日本でいち早くシェアリングシティ宣言を行い、認定も受けていることから、このようなサービスも取り組んでいくべきと考えますが、このような共通プラットフォーム上でシェリングエコノミーのサービスを提供することへの見解をお伺いいたします。 255 ◯議長(小松崎文嘉君) 国家戦略特区担当局長。 256 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) サービス提供者及び利用者の双方にとりまして利便性の高い共通プラットフォームを活用することは、シェアリングエコノミーの普及にもつながるものと考えます。特に、自治体、各種団体、企業など、一定のコミュニティー内あるいはエリア内などにおきまして、多様なシェアリングエコノミーサービスを利用する場合では、共通プラットフォームは親和性が高いものと考えられるため、シェアリングエコノミー活用推進事業の中で検討していくこととしているおもてなし民泊、ガイド以外のサービス内容等に応じて検討してまいりたいと考えております。 257 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 258 ◯30番(小川智之君) ありがとうございます。先日の日経新聞の記事でも報道されていたとおり、本市は、民泊とガイドサービスについては、既存の事業者が行うことになったのでいたし方ありませんが、中小の事業者が少ない投資でサービスが供給できるようになるので、シェアリングシティーとして、このような共通プラットフォームを整えておくことは非常におもしろいことだと思います。  このほか、展示会では、スマート街路灯というIoTネットワーク化を図り、防犯カメラや各種センサー、Wi-Fi、デジタルサイネージ、マイクなどを実装することによって、データ収集はもとより、多言語対応サービスや避難誘導など、各種のサービスを来街者に提供できるオールインワンの街路灯のプレゼンを受けましたが、これをオリパラの会場となる幕張メッセ周辺に配置すれば、来街者の方々もさまざまなサービスを受けられると同時に、市もさまざまなデータを入手できるのではないかと思います。  この街路灯の導入のみならず、顔認証によるキャッシュレスサービスやシェアエコサービスなど、最新の技術の実証実験を会場周辺で行うことによって、近未来の体感をできる万博のパビリオンのような空間、いわばフィールドパビリオン的なことができれば、本市の都市イメージの向上にもつながると思います。  そこで、幕張新都心をスマートシティ、スーパーシティに向けた実証実験の場として活用すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 259 ◯議長(小松崎文嘉君) 国家戦略特区担当局長。 260 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) 職、住、学、遊が融合した未来型の国際都市をコンセプトにまちづくりが進められた幕張新都心は、常にチャレンジし続けることが町の魅力であり、使命であるとの考えから、幕張新都心を中核とした近未来技術実証・多文化都市の構築を目指して国家戦略特区指定の提案をしたものです。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催とその後を見据え、近未来技術等社会実装事業やスーパーシティ構想の検討などにより、幕張新都心を中心としたこれまでの取り組みを加速し、広げてまいりたいと考えております。 261 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 262 ◯30番(小川智之君) ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、国が示している第4次産業革命を体現する世界最先端都市を先行実施するスーパーシティ構想を実現できる既存の都市は全国的に余りなく、幕張新都心地区こそふさわしいと思いますので、ぜひ来年の公募に間に合うよう、チャレンジしてほしいと思います。  仮に不採択になったとしても、内閣府や総務省では、スマートシティに向けた実証実験のメニューがたくさんありますので、特区や補助金、交付金をうまく活用しながら、千葉市版スーパーシティ構想にぜひ取り組んでほしいと思います。  いずれにいたしましても、このようなスマートシティへの取り組みをさらに推進していくには、スマートシティたかまつ推進協議会のような推進体制が必要だと考えます。この協議会は、高松市及び六つの企業、団体を発起人として、産学民官の連携のもと、官民データの共通プラットフォーム、ファイウェア上での適正かつ効果的な利活用の推進、スマートシティ化を図るため、平成29年10月に設立したものです。本市も、さまざまなコンソーシアムを組成していますが、より強力な推進体制の構築を図るべきです。  そこで、スマートシティ実現に向けた推進体制の構築についてお伺いいたします。 263 ◯議長(小松崎文嘉君) 総合政策局長。 264 ◯総合政策局長(大西公一郎君) 多様な主体がICT等の先端のテクノロジーを活用しながら、さまざまなデータの収集、分析、利活用に取り組み、これにより社会課題の解決やまちづくり、経済活動の活性化に結びつけていくことを可能とするためには、共通のプラットフォームの構築が有効であると認識しております。しかしながら、個人情報等の取り扱いを初め、公的データのオープン化やデータの共有、プラットフォームの運営コストの負担や運営を行う構成主体の育成など、さまざまな課題があるのも確かでございます。  スマートシティやこれを先行的な社会実装の場と捉えるソサエティ5.0のありようは、これからの都市が進むべき方向性として大いに議論されているところでございますので、国内外の事例なども検証しながら、研究してまいりたいと考えております。 265 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 266 ◯30番(小川智之君) ありがとうございました。今回、提案型の質問だったにもかかわらず、現時点での精いっぱいの回答をしていただきましてありがとうございました。  近年では、パブリテックといったパブリックとテクノロジーを合わせた造語で、テクノロジーによって人々をエンパワーメントするという新しい概念が生まれ、鎌倉市が率先して取り組んでいたり、仮想通貨の技術として有名なブロックチェーンを行政に活用する取り組みや先ほど申し上げましたけどファイウェアという共通プラットフォームも生まれてくるなど、スマートシティの取り組みは日々進化しております。  一方で、さまざまな技術や概念が生まれてはすぐにチープ化するというのも、このスピード感の中ではいたし方ないものでありますが、2歩下がっても3歩進めば、着実に1歩は進むわけですから、失敗を恐れず、さまざまなことに果敢にチャレンジしていただきたいと思います。  次に、健康長寿のまちづくりについてです。  我が国が直面している超高齢社会としての問題は、平均寿命と健康寿命の差が世界的も突出して大きいことであります。先般、NHKが開発したAIを駆使して、日本が直面する課題の解決策を探るシリーズ、AIに聞いてみたで、健康寿命をテーマにした回を見ました。そこでは、健康寿命を延ばすヒントとして、読書が一番に上がり、そのほかにひとり暮らし、地域の治安をよくするなどが上がっていました。これは、因果関係を証明しているのではなく、あくまでもAIが、関連性がありそうだと判断しただけですが、非常に興味深い結果だと感心させられました。  特に興味深いと感じたのは、番組冒頭で出てきた各都道府県ごとの健康寿命と平均寿命をクロスした表であります。この表を見ると、トップの山梨県と秋田県では、2歳の健康格差があり、環境によって健康格差があることが一目でわかります。このような環境による地域格差に目をつけ、20年前から活動しているのが日本老年学的評価研究機構、通称ジェイジスを立ち上げた、千葉大学の近藤克則教授です。  今回のNHKスペシャルのデータも、ジェイジスの提供と伺っております。近藤先生は、著書「長生きできる町」で、健康によい社会環境づくり、0次予防を進めれば、暮らしているだけで長生きできる町が実現できそうだと述べており、私も大いに賛同するところです。  健康寿命の延伸については、本市においても、平成25年に策定した健やか未来都市ちばプランの中間報告と見直しを昨年度に行い、健康寿命の延伸が一層重要になるとして力を入れております。  そこで、まず、健やか未来都市ちばプランの見直しのポイントを改めてお伺いいたします。 267 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 268 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 本市では健やか未来都市ちばプランの目標年度である2022年度を見据え、中間年度に当たる昨年度、中間評価、見直しを行いました。そのポイントとして、まず、人生100年時代への対応を新たな課題として取り上げました。100歳まで生きることが珍しくない長寿社会を迎える中、市民アンケートの結果、多くの市民は90歳、100歳まで生きるという意識を持っていないことがわかったことから、健康づくりに対する市民一人一人の意識醸成を図っていくことといたしました。  また、5年後のプランの最終評価に向けて、健康寿命を延伸する観点から、中間評価で改善が見られない、または悪化している指標が多かった分野に特に力を入れて取り組むため、これらの分野を中心に重点項目を整理して見直すことといたしました。その結果、育児不安の軽減、働き盛り世代の糖尿病予防、高齢者の健康づくり、食塩摂取量の減少、たばこによる健康影響の低減の5項目を重点項目といたしました。 269 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 270 ◯30番(小川智之君) ただいま、答弁にあった重点5項目も大切ですが、私は、さらに、まちづくりにも健康の視点を盛り込むべきだと考え、ソフト施策のみならず、ハード施策においても取り組むことを提案したいと思います。  例えば、近藤先生の著書でも、公園面積の広い地域の人ほど運動機能が低下している人が少ないというデータを引き合いに、運動しやすい環境をつくることの重要性を述べています。従来、病気の予防は、1次予防、病気にならないように気をつける、2次予防、病気がひどくなる前に見つける、3次予防、かかってしまった病気の悪化を防ぐの3段階で考えられていましたが、病気になるはるか手前で先手を打って予防する、従来の1次予防に先んじる予防を0次予防と呼び、近藤先生は、暮らしているだけで健康を保てるような地域環境、社会環境を明らかにして、それを意図的に普及することで、知らず知らずのうちに健康を保てるような都市設計、環境設計ができないかという0次予防を提案しています。  そこで、0次予防的なまちづくりに対する見解をお伺いいたします。 271 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 272 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) プランでは、地域のきずなによる社会づくりのほか、ヘルシーメニューを提供する健康づくり応援店の普及や受動喫煙対策の強化など、健康づくりにつながる社会環境の整備に取り組んでおります。また、国においては、コンパクトシティーの多様な効果の一つとして健康増進効果を挙げており、ふだんの生活の中でどれだけ歩くかをまちづくりの指標の一つとして取り上げていること、身近な場所で市民の皆様が自発的に健康づくりを行うことができることなど、0次予防的なまちづくりという考え方は、健康づくりを進める上で重要な視点であると認識をしております。 273 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 274 ◯30番(小川智之君) 0次予防という言葉は余り聞きなれないと思いますが、2007年に長浜市と京都大学が協働で長浜市民1万人から集めたさまざまな健康情報、血液や尿の成分、環境、生活習慣の情報などを統合して解析することで、病気の原因や老化のメカニズムを解明し、医学の発展と市民の健康づくりに貢献することを目指している、ながはま0次予防コホート事業が有名ですが、まちづくりに0次予防の観点を盛り込む取り組みは、恐らく全国ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
     さて、全国では、健康で幸せな社会を実現するスマートウエルネスシティーという概念が広がっております。この概念は、筑波大学の久野教授が提唱し、2009年に9市で発足した首長研究会も、現在では74区市町が加盟するほどに拡大しています。また、2011年からは、内閣府が7市を総合特区に指定するなど、国もこの動きを奨励しています。  先般、沼田市を訪れ、スマートウェルネスぬまたの取り組みを視察してまいりましたが、沼田市のように、久野教授の流れとは別に同様な取り組みをしている自治体も出てきております。  本市も、健康ポイント制度を初め、スマートウエルネスシティーに資する取り組みを行っていることから、スマートウエルネスシティーを標榜したり、それこそ0次予防の考えを取り込み、千葉市版のオリジナル、例えば、スーパーウエルネスシティーといった形で、健康長寿のまちづくりを推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 275 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 276 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 本市では、プランに基づく健康づくりのさまざまな取り組みの中で、健康づくりの基礎となる健康医療データ分析、健康ポイントによるインセンティブの付与、ボランティア活動の促進など、社会的なつながりの醸成など、スマートウエルネスシティーの考え方につながる取り組みを実施しております。  また、現在策定中の立地適正化計画の案においては、集約型都市構造の実現により期待される効果として健康寿命の延伸が上げられており、気軽にお出かけできる健康的なライフスタイルを実現できるようなまちづくりの方向性が示されるなど、まちづくりに健康づくりの視点が取り入れられております。  今後、健康目標の達成に向けてプランに基づく取り組みを推進するとともに、運動や食事など従来から取り組んできた分野だけでなく、庁内関係部局と連携し、さまざまな観点から市民の皆様の健康づくりを推進してまいります。 277 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 278 ◯30番(小川智之君) ありがとうございました。  実は、都市部のほうが健康寿命が長く、認知症リスクが低いという傾向がデータ上で見られます。また、公園が近くにあると病気になりにくいとか、スポーツは見るだけでも健康にいいとか、まさに本市の持つ地域特性が健康リスク低減に役立つものばかりなので、本市は0次予防のまちづくりにふさわしい町だと思っています。ただ、このようなまちづくりを進めるためには、行政、ボランティア、民間事業者、そして研究機関など、さまざまな多様な部門が協力する集合的な力、コレクティブ・インパクトが必要だと近藤先生も述べており、近藤先生という貴重な人材が本市にはいることをぜひ生かし、年をとっても楽しく健康で暮らせる日本一健康長寿のまちづくりを目指してほしいと思います。  次に、地域経済の活性化についてお伺いいたします。  先般、千葉商工会議所青年部で、地域経済の活性化に向けての提言活動をするため、私は講師として市の施策についての勉強会を行いました。そのとき、第3次実施計画を用いて各種施策を説明させていただいたのですが、非常にいい取り組みはしているものの、どうしても一つ一つの予算が限られているため、波及効果はそんなに高くないのではないかと感じてしまいました。本市においては、平成24年に本市の目指す産業振興を実現するため、千葉市地域経済活性化戦略を策定し、平成27年には、第2次実施計画の経済部門の部門計画として、各施策と事業展開の方向性を体系的に整理した千葉市経済成長アクションプランを策定し、今年度から第3次実施計画に合わせる形で第2次アクションプランを策定し、さらには、平成29年7月に施行された地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、国の同意を得たところです。  そこで、まず、今回の第2次アクションプランの改定ポイントと基本計画との関連性及び計画の実施による経済波及効果をどのくらい見込んでいるのか、お伺いいたします。 279 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 280 ◯経済農政局長(今井克己君) アクションプランの改定ポイントにつきましては、中小企業における人手不足の状況や市内宿泊者の動向などに関する最新のデータに基づき、本市経済の現状と課題を改めて整理し、11の重点分野を設定したこと、また、それを踏まえて、本市の地域特性を活用した今後の成長が期待できる産業の育成や労働力確保、生産性向上、事業承継への対応といった市内中小企業の喫緊の課題の解決へ向けた取り組みに重点を置いた内容としております。  地域未来投資促進法の基本計画との関連性につきましては、アクションプランで掲げた重点分野のうち、農業・食品・流通分野や観光・MICE分野といった今後の成長が期待できる産業において、国の支援措置を活用しながら、地域への波及効果が期待できる民間企業の取り組みを支援することを目的として、アクションプランと整合をとる形で基本計画を策定したものです。また、基本計画における経済波及効果につきましては、民間企業の取り組みを支援することで、計画期間である2022年度までに約20億円の付加価値創出を目指しております。 281 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 282 ◯30番(小川智之君) 私も各種計画をじっくり読ませていただきましたが、本市経済を取り巻く環境が的確に整理されており、目指すべきビジョンもわかりやすく示されております。  これらの計画を市民や市内外の事業者にもっと知ってもらいたいと思いますが、周知についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 283 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 284 ◯経済農政局長(今井克己君) これまで、市ホームページへの掲載のほか、市内企業への訪問や千葉商工会議所、千葉市産業振興財団、金融機関、大学といった支援機関との連携により、市民の皆様や事業者への周知を図ってまいりました。今後は、支援機関との連携を強化することなどにより、市内外の事業者へのさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 285 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 286 ◯30番(小川智之君) いろいろ努力はされているようですが、昨晩も地元の商店街の忘年会に顔を出し、いろいろな話をしましたが、市の経済施策についてはほとんど知らず、職員が各商店街を回り少し助言をするだけでも、商店街の方々はいろんな気づきが得られるのではないかと感じました。  以前の経済活性化戦略を打ち出したときは、良くも悪くも職員が市民のもとに出向いて、さまざまな交流を行っていた印象があります。その中で生まれた社長1000人創出プロジェクトやその支援組織、1000リーフパートナーシップの取り組みは、非常に画期的だったと思います。  現在は、これらの活動も千葉県が行っている、ちば起業家応援事業イノベーティブハイブに巻き取られたような形になっていますが、社長1000人プロジェクトの総括や今後の起業家支援の取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 287 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 288 ◯経済農政局長(今井克己君) 1000リーフパートナーシップの意見を集約し、オープンスペース型起業家支援施設チバラボの開設に至るなど、今日の起業家支援につながる成果があったものと評価しております。  起業の形態が多様化する中で、本市の起業家支援につきましては、ハード面の支援から、多くの起業家を機動的に支援するソフト面を重視した支援へと転換を図るとともに、レンタルオフィス事業者との連携など、民間活力を活用した効率的な支援体制に移行したところです。今後は、さらに支援の充実を図るとともに、これまで起業に無関心な層に対し、起業の魅力を伝える取り組みも進めてまいります。 289 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 290 ◯30番(小川智之君) ソフト面重視に転換したのなら、なおさら待ちの姿勢ではなく、もっと積極的にアピールすべきであります。特に起業家がふえることは、地域経済に与えるインパクトも大きいので、ぜひよろしくお願いします。  国においても、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を各市町村で五、六事業程度、全国で1万事業を立ち上げるローカル10000プロジェクトを掲げ、起業を推進しております。このプロジェクトにおける地域密着型企業とは、地域金融機関の融資を伴うもの、雇用吸収力の大きなもの、かつ、地元の原材料を活用するものと定義されています。  国は、このローカル10000プロジェクトを推進するため、地域経済循環創造事業交付金を創設し、強力にバックアップしているところです。このような国の取り組みを積極的に活用すべきと考えますが、残念ながら、平成29年度末の交付実績は、231自治体357事業と自治体ベースでは約13.5%、事業ベースだと3.5%しか浸透していないのが現状で、政令市で採択されているのは北九州市ぐらいであります。  そこで、このプロジェクトや交付金にはどのような課題があり、本市としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 291 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 292 ◯経済農政局長(今井克己君) 地域経済循環創造事業交付金について、本交付金が浸透していないことに対する課題把握は困難ですが、今後、市内事業者の事業計画に対して支援を行う際に、本交付金の活用も含めて支援策を検討してまいります。 293 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 294 ◯30番(小川智之君) このローカル10000プロジェクトは、人、物、金という経営資源を地域内から調達することに重点を置いており、地域の雇用創出と消費拡大による富の域内循環を高めようとしています。近年、観光の分野では、観光入り込み客数とともに、域内調達率を指標にしており、地域経済活性化のポイントは、いかにこの域内調達率を高めていくかということにあると言えます。  そこで、本市における域内調達率の現状と今後どのように高めていくのか、お伺いいたします。 295 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 296 ◯経済農政局長(今井克己君) 本市の域内調達率の現状については、観光客の消費額、本市内外の原材料調達比率など、多岐にわたる項目を関連する事業者ごとに調査する必要があることから、把握することは困難ですが、原材料や雇用などの面で市内調達の割合を高めることは、観光を含め、市内経済の活性化のため非常に重要と考えております。  現在、域内調達率を高めるために、食のギフトセレクションや、つくたべプロジェクトなど、市内産品の価値向上や市民雇用の促進につなげるための取り組みを推進しているところですが、今後は、これらの取り組みをさらに進めるとともに、市内農商工連携による商品開発や流通の拡大などについても検討し、域内調達率向上を図ることで地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 297 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 298 ◯30番(小川智之君) ありがとうございました。  今回の地域経済の活性化につながる観点でさまざまな質問をさせていただきました。今回の質問を通じて感じたことは、それぞれの施策のアウトカムを評価するための基準となる数字がない、もしくは適切ではないことです。これでは政策の成果がしっかりとはかれません。だから、何となく、本当に効果があるのという印象が拭えないのではないかと思います。  上位ビジョンのKPIの設定や各施策との因果関係、さらには、それぞれの施策の評価基準の見直しを図り、市民に周知することで、もっと元気な千葉市づくりができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、契約についてです。  これまで入札・契約制度というのは、大きな事件が起こるたびにその防止策としてさまざまな大規模な改革が行われてきました。このような改革は、どうしてもネガティブな発想が起点となっているため、ポジティブ要素がスポイルされる傾向がありますが、一方で、受注者サイドからの意見も取り入れ、毎年のように改正を行い、よりよい制度にしていこうとしていることも承知しています。  そこで、まず、これまでの本市の入札改革の取組状況についてお伺いいたします。 299 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 300 ◯財政局長(森 雅彦君) 入札制度については、より競争性、公平性、透明性を高めるため、地方自治法など法令の改正に伴う改正に加え、本市独自の改正を行ってきたところであります。  主な改正といたしましては、建設工事等においては、平成21年10月からは、250万円を超える案件について、原則として制限つき一般競争入札で行うこととしております。また、委託につきましても、平成21年度から新たに100万円以上の案件について、受注意欲のある業者の参加を促す希望型指名競争入札を導入しております。このほか、平成17年度に印刷業務で自由参加型を、29年度に物品調達等業務でオープンカウンター方式を導入しております。 301 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 302 ◯30番(小川智之君) 直近ですとオープンカウンター方式を取り入れたぐらいが大きな改革で、そんなに大きな改革を最近はしていないなというところであります。  先般、ある区役所の総合窓口業務の派遣社員の方から、新たな事業者に変わったため、今まで派遣社員さんが変わって業務が大変、このまま競争入札が繰り返されると賃金の低下とそれに伴う質の低下が懸念されるとの御意見をいただきました。確かに警備員や窓口業務などの派遣委託は、価格競争だけの入札だと年々応札額も安くなり、そのしわ寄せが賃金や雇用条件に影響を与えてくるのではないかと心配されます。また、工事や管理委託においても下請業者からは同様な声も聞いております。  このような状況は、地域経済活性化の観点からも余り望ましいこととは思えませんが、事業者の賃金や雇用条件について、市はどのように把握し、どのように解決していこうと考えているのか、見解をお伺いいたします。 303 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 304 ◯財政局長(森 雅彦君) 委託業務などの希望型指名競争入札等の予定価格の積算に当たりましては、最低賃金法など労働関係法令等を遵守した積算内訳書を作成し、適正な価格を設定しております。また、落札者の決定に当たりましては、必ず積算内訳書等を徴収し、入札価格の積算根拠等を確認するとともに、最低賃金法など労働関係法令等に照らし、適正な業務の履行確保が可能かどうか、十分に検証することとしております。さらに、履行時においても、関係法令の確実な遵守を指導し、誓約書の提出を求めております。 305 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 306 ◯30番(小川智之君) 書面による確認だけではなく、実態を把握するために、時には実態調査もしていただきたいなと思います。  このほか、最近、気になるのが公共工事の不調件数であります。不調や不落の件数の高どまり状況は、全国的にも見られるようなので、このような傾向は一般的に民需の高いときに起きる傾向があり、その主な要因は積算価格と実勢価格の乖離にあると言われております。  ある意味、景気がいいとも言える状況にあるわけですが、一方、市民サービスの観点から言えば、不調件数が多ければ、それだけ本来なら受けられるサービス供給もおくれるわけですから、余り望ましいことではありません。  そこで、ここ3年の不調率の状況を伺うとともに、このような状態に対する市の見解及び不調時の対応についてお伺いいたします。 307 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 308 ◯財政局長(森 雅彦君) 建設工事の入札不調の割合は、平成28年度が17.57%、29年度が17.46%、30年度が9月末までで16.01%となっております。不調の要因につきましては、特に建築工事における不調の割合が40%前後と高く、業者の辞退理由からすると、技術者等の人材確保が困難、採算が合わないためなどが多くなっておりますが、全国的な建設需要の伸びによる人手不足なども影響しているものと推測しております。  また、不調時の対応につきましては、設計内容を精査するとともに、事業スケジュールに余裕がない場合には、指名競争入札に切りかえるなど、計画的な執行が可能となるよう入札の工夫を図っております。 309 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 310 ◯30番(小川智之君) 不調が起こる自体はいたし方ないと思いますが、その原因をしっかり調査して、少しでも改善につなげていただきたいと思います。  先般、ある受注業者さんから、市の工事を落札し契約したが、さまざまな事情で工事着手ができず困っているとの相談を受けました。以前も、背景は全く違いますが、同様の相談を別の業者さんから受けたことがありましたし、議案でも想像以上の軟弱地盤だったり、設計にない地下埋設物があったり、関係機関や地元調整に時間を要して明許繰り越しになった事例も多くあります。  受託業者からすれば、工事着手まで現場監督者を遊ばせていくことになり、また、本来なら他の仕事も受注できたかもしれないという逸失利益も発生してしまいます。一方、行政側もサービス供給の遅延やコスト増につながることから、このような事態は余り望ましいことでありません。  そこで、このような契約後に工事着手がおくれる問題について、どのように認識し、今後どのように解決していくのか、お伺いいたします。 311 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 312 ◯建設局長(佐藤寿之君) 一部の工事では、発注段階で予見できなかった地下埋設物があった場合や周辺住民から騒音や振動対策について新たに要望されるなど、それらの調整により、工事着手がおくれる場合もあることは認識をしております。これらの問題について、事前に解決することは難しいものと考えておりますが、今後は、地元調整や関係機関との協議をより綿密に行うとともに、やむを得ず工事着手がおくれる場合には、工事費用や技術者配置について受注者に過度の負担がかからないよう、千葉市建設工事請負契約約款に基づき工事の延期や中止措置を適切に行ってまいります。 313 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 314 ◯30番(小川智之君) 先ほどの不調の問題同様、このような問題が生じることはいたし方ありませんが、より綿密な準備をして入札に臨むとともに、仮に予期せぬ事態になった場合は、受注業者さんの気持ちになって対応していただきたいと思います。  いずれにしましても、今回取り上げてきた問題を解決していくに当たり、個別に対応していくだけでは、いずれさまざまなゆがみも生じてくることから、定期的に大幅な見直しを行ったり、抜本的にあり方そのものを見直す必要があると思います。  東京都では、昨年、入札契約制度改革の実施方針を策定し、それに基づいて改革を行っていると伺いました。しかし、現場や近年の状況を余り知らない第三者が審議したため、かつてのような不正防止の観点が強く、現代にマッチしていないという批判的な意見も聞かれます。このようなあり方の見直しは、全国各地で不正が多く起きた平成10年代中盤あたりで行われてきましたが、冒頭でも申し上げましたとおり、ネガティブな発想を起点にするとポジティブな面が阻害されることから、もっとテクノロジーを駆使し、地域経済の活性化や新しい技術の創出につながる現代的なニーズに即した改革に取り組むべきだと考えます。  そこで、本市の入札・契約制度の抜本的な見直しに対する見解をお伺いいたします。 315 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 316 ◯財政局長(森 雅彦君) 地方公共団体の入札・契約制度においては、競争性、公平性、透明性等の確保が常に求められており、これらを念頭に制度を構築することが重要であると認識をしております。これまでも、これらの認識を踏まえつつ、入札・契約制度の見直しに当たりましては、地域経済活性化の観点から、地元業者の受注機会の確保、業務の効率性の向上や品質の確保、業者の受注意欲を高める環境整備などに配慮してまいりました。今後も、これらの視点を基本に社会経済情勢を見きわめながら、適切な制度の見直しに努めてまいります。 317 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 318 ◯30番(小川智之君) ありがとうございました。当然、行政の発注する業務ですから、公平、公正は当たり前でありますが、余り、そこに固執する余りいいところがスポイルされてしまわないように、よりよい効果的な入札・契約制度に変えていただきたいと思います。  次に、緑化の推進と管理についてお伺いいたします。  さて、国連が貧困や格差、環境など17分野で、2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標、SDGsを掲げていることは、皆様御承知のことと存じます。この中の目標15に掲げている陸の豊かさをめぐり、全国各地で持続可能な森林資源の活用や森林の社会的価値について再考される機会がふえています。  この森林の社会的価値について、日本学術会議では、木材の供給源だけでなく、土砂災害の防止や水源の涵養、地球温暖化の防止など、貨幣評価できるだけでも年間70兆円と試算しているほどです。日本は、国土の66%を森林面積が占める資源大国ですが、森林機能を維持するのに必要な間伐ができておらず、この半世紀で面積は変わっていませんが、体積は3倍近くにふえました。  本市も首都圏の大都市の割には緑に恵まれておりますが、森林に関しては、正直、適正に管理されているところはそんなに多くなく、最近は、逆に伐採され、メガソーラーの発電所とかに転用されているところが目につくようになってきました。  そこで、まず、市としての緑地保全の基本的な考え方についてお伺いいたします。 319 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 320 ◯都市局長(佐久間正敏君) 市内には、市街地周辺の樹林地や農地、郊外に広がる谷津田、里山など、さまざまな緑地があり、緑豊かで潤いのある都市環境を形成する上で重要な役割を果たしております。しかしながら、大半が民有地であることから、近年、相続をきっかけとした売却による土地利用の転換や所有者の高齢化に伴う担い手不足により荒廃する緑地がふえてきております。このため、市街地及びその周辺においては、特別緑地保全地区や市民緑地制度などを活用して計画的に保全を図るとともに、郊外部においては、農地や里山が健全に営まれるよう所要の支援に努めてまいります。 321 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 322 ◯30番(小川智之君) 森林以外にも、都市部の緑は人に潤いと安らぎを与えてくれるとともに、防災機能やヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の確保などの環境改善機能を有する貴重な自然であります。  本市は、首都圏政令市の中で1人当たりの公園緑地面積が最も大きいことを売りにしており、生産緑地も多く点在しております。特に生産緑地は、2022年問題と呼ばれる改正生産緑地法によって新たに指定されたものが30年目の解除を迎え、不動産相場が下落する危機をはらんでいます。私自身は、人口減少社会の本格的到来もあり、一気に宅地市場へ流れてこないとは思いますが、一方、営農そのものは既に高齢化や担い手不足から諦める傾向が出てくると、都市部の貴重な緑地保全ができないのではないかと危惧しております。  そこで、いわゆる2022年問題への認識と対応策についてお伺いいたします。 323 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 324 ◯都市局長(佐久間正敏君) 本市の生産緑地は、現在約98ヘクタールで、その9割に相当する約87ヘクタールが2022年11月に指定から30年を迎えることとなりますので、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより指定が廃止される農地が宅地に変わることで、宅地の供給過剰となる可能性があることは認識をしているところでございます。  そのような中、昨年5月に生産緑地法の改正が行われ、特定生産緑地の制度が創設されており、指定から30年が経過した生産緑地を引き続き営農、保全する仕組みができました。特定生産緑地は、土地所有者等の同意を得た上で、10年の期限で生産緑地を延長することができ、また、10年ごとの再延長も行えるものであります。  本市としましては、できるだけ多くの生産緑地が農地として維持されるよう、農政部局と連携を図りながら、来年1月に美浜区を除く5区で法改正による制度の説明会を行うとともに、その後、土地所有者等の意向を個々に確認するなど、特定生産緑地の指定に向けた作業に取り組んでまいります。 325 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 326 ◯30番(小川智之君) なかなかわかりにくいところもありますので、ぜひ土地所有者の方々にはきめ細かい対応をよろしくお願いしたいと思います。  さて、ことしは非常に暑かったせいか、植物の生育が早く、どこもかしこも草木がぼうぼうで、市民からみっともないと適正管理を求める声も多く聞こえました。また、治安の観点からも、街路樹や沿道の緑地帯が生い茂り、街路灯の光が届かず、暗いところや見通しの悪いところも多く、公園も同様な状態になっており、市民も安心して活用できない状況であります。  そこで、このような状況に対し、当局の認識と改善策についてお伺いいたします。
    327 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 328 ◯都市局長(佐久間正敏君) これまで、公園や街路樹につきましては、限られた予算の中で樹木剪定や草刈り、除草を実施しており、作業内容や回数を工夫しながら取り組んでまいりましたが、さらなる取り組みが必要な状況であることを認識しております。このため、適正な管理水準の確保に向けて必要な予算の増額について検討を進めてまいります。 329 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 330 ◯30番(小川智之君) 予算もふやしていく方向でということなので、適正管理がしっかり進むことを望みます。  一方で、低木内や芝生の管理には、手間も多く、生産性の向上と経済性の観点から除草剤の使用も検討してみたらいかがでしょうか。除草剤と聞くと人体への影響など、敬遠されがちですが、近年では研究も進み、環境負荷も少ないものもあるようです。特に広大な芝生広場などは、機械防除や手摘みでは限界があり、大体、数年後はシロツメクサだらけになってしまいますので検討の価値があるのではないかと思います。ちなみに、今、千葉みなとの公園も、あれシロツメクサですからね。あのところどころ、島みたいになっているのは。ぼうぼうです。稲毛海浜公園の多目的広場もシロツメクサがぼうぼうです。  そこで、除草剤利用に対する市の見解を伺います。 331 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 332 ◯都市局長(佐久間正敏君) 本市では、平成4年4月1日に施行された千葉県におけるゴルフ場等開発計画の取り扱い方針の新設ゴルフ場における農薬使用を禁止するとした規定を受け、以降、公園や街路樹の維持管理において薬剤による除草は行っておりません。また、平成25年4月26日付の国からの通知でも、除草に関し定期的に農薬を散布することはやめ、機械除草等の物理的防除による対応を最大限努めるよう示されております。  一方で、アシやチガヤ、ササなど、生育力が旺盛な雑草が公園や道路の植え込みに侵入した場合は、著しく景観を乱すばかりでなく、植栽、樹木の生育にも悪影響を及ばしますが、物理的防除が困難であることから、その対応に苦慮しているところであります。  このため、今後は、草刈りや除草の回数をふやすなど、物理的防除を前提に取り組んでまいりますが、その方法では除草が難しい雑草につきましては、人体やペットなどの安全を十分確保した上で、単発的かつスポット的な薬剤の使用の可能性について検討してまいりたいと考えております。 333 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 334 ◯30番(小川智之君) ありがとうございました。  やはり、これから2020東京オリンピック・パラリンピック大会を迎えるに当たって、やはり、来街者が千葉の町はきれいだねと言ってもらうには、余り街路樹とかがぼうぼうなのはよくないかなと思いますし、せっかく、こういった芝生広場というのは、貴重な財産ですので、これを最初、当初あった形のとおり維持していくということも非常に大切なことですので、シロツメクサだらけでもいいよというのなら、また話は別ですけれども、そういったことにならないように、ぜひ適正管理に努めてもらえればと思います。  さて、緑化の推進と管理についてさまざまな観点から質問してきましたが、本市では、緑地保全に当たり、市民の森、緑地保全地区、谷津田、里山、生産緑地など、都市局、環境局、経済農政局など、多くの所管にまたがっているため、トータルで所管している場所がなく、市全体としての推進体制がとれておりません。  そこで、緑地保全の推進体制を構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 335 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 336 ◯都市局長(佐久間正敏君) 緑地保全につきましては、複数の所管に分かれておりますが、都市局、環境局、経済農政局の関係課によって構成する緑の保全に関する連絡調整会議により、各局の施策の取組状況や課題について、情報の共有化や共通の取り組みなどについて検討を進めております。今後も3局で連携を図りながら、円滑で効果的な施策の推進に努めてまいります。 337 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 338 ◯30番(小川智之君) 今回の質問の冒頭でも申し上げましたとおり、緑化の推進はますます重要になってきます。残念ながら、現在の連絡調整会議は、年1回ほどの開催で、名の示すとおり情報の共有がメインで、保全することが主眼となっています。ぜひ緑地をふやし、生かすという観点で、より強力な推進体制を構築してもらいたいと思います。  最後に、人材育成と組織改革についてです。  今回もさまざまな提案をさせていただきましたが、これらの提案を実現していくためには、人材の育成と推進体制の構築が欠かせません。本市では、平成14年に千葉市人材育成・活用基本方針を策定以来、人を育て生かすという基本理念に基づいて、さまざまな施策を実施してきており、組織的、戦略的な取り組みの必要性の高まりを踏まえて、平成23年3月に抜本的な改定を行い、平成28年4月には、地方公務員法が一部改正されたことに伴い、本基本方針の一部改定を行い、人材育成に取り組んできております。  具体的には、人材育成・活用アクションプランに基づいて展開しているところです。しかしながら、これらの方針やアクションプランは、策定した当時は周知するものの、継続的な利用がされていないため、徐々にチープ化してきてしまいます。正直、これらの方針や計画を見たことのない職員も多いのではないかと思います。  そこで、これらの方針や計画をしっかり職員に落とし込んでいくべきだと思いますが、どのように活用されているのか、お伺いいたします。 339 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 340 ◯総務局長(山田啓志君) 新規採用職員から課長までの各階層の研修において、人材育成・活用基本方針に基づき、職務の遂行に必要な役割や能力、人材育成に係る取り組みなどを周知しています。また、人事施策や研修などの人材育成施策に係る実施計画をまとめたアクションプランでは、在宅勤務や禁煙対策の推進などに取り組み、進捗状況を定期的にチェックし、必要に応じてスケジュールや内容の見直しを図っています。  なお、現在改訂中の次期アクションプランでは、現行の取り組みについて、全職員を対象に実施した意識調査の結果を参考にするとともに、有識者等から成る千葉市行政改革推進委員会の提言も踏まえて作成し、職員に対し、その趣旨や目的を含めた取り組みの周知を図ってまいります。 341 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 342 ◯30番(小川智之君) いいものをつくっていても、生かされていなければ意味がありませんので、しっかり各職員が方針を認知し、意識できるように落とし込んでほしいと思います。  さて、先般、山梨市を訪れ、女子観光プロモーションチーム、通称女子プロの成果について説明を受けました。このプロジェクトチームは、観光振興や地域活性化に女性のアイデアを取り入れようと、市の女子職員に参加を呼びかけたもので、平成21年に立ち上げ、9年たった現在も活動が継続されています。活動を強制するのではなく、自由な発想で取り組めることをモットーに、役所内でも業務として取り組める環境を整えられていることが、活動が継続されている秘訣だとおっしゃっていました。  千葉県庁の職員で立ち上げた自主学習活動ネットワーク、チーム千葉県も非常におもしろい取り組みで、その活動から、6時の公共というNPOが立ち上がり、独自の活動を行っております。  そこで、本市では職員の自主活動についてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。 343 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 344 ◯総務局長(山田啓志君) 本市では、職員の自主的、自律的な取り組みによる成長が組織の向上に寄与すると考えており、自主研修グループ活動では、講師謝礼や会場使用料の助成を、また、先進自治体を視察した調査研究を行う課題研修については、視察に係る交通費の助成などを行っているところでございます。そのほか、活動に係る情報提供及び相談にも応じるなど、さまざまな支援を行っています。なお、自主研修は、今後の業務に役立てることが重要であるため、活動の周知や報告会など、その啓発手法について充実を図るほか、民間企業の先進的な取り組みなども調査研究してまいります。 345 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 346 ◯30番(小川智之君) 本市では、さまざまな支援をしているとのことですが、自主活動がさらに活発化することを望みます。そのために、この活動を通して学んだことがしっかり市政に反映される仕組みづくりが肝要です。マズローの欲求5段階論ではありませんが、自己実現が達成されることが最も職員をやる気にさせることができると思います。ぜひ、活動の成果を積極的に市政に取り入れてほしいと思います。  さて、自主活動も大切ですが、ビッグプロジェクトごとに柔軟な運営が組織横断的にできる仕組みづくりも重要と考えます。例えば、千葉公園の再整備ですが、現在、国際規格に準拠した走路や競技方式による競輪事業の実施に向け、250競輪準備室はあるものの、公園全体は緑政課が、スポーツ施設はスポーツ振興課が所管しており、それぞれがばらばらに整備を進めてしまえば、非常にちぐはぐな千葉公園になってしまいます。どこかの部署、または組織横断的な体制をつくることによって、全体を統括し、スムーズな整備ができるようになると思います。  そこで、このような柔軟で組織横断的な仕組みづくりについての見解をお伺いいたします。 347 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 348 ◯総務局長(山田啓志君) 複数の部局にまたがる事業を効率的に推進していくためには、関係する部局が緊密に連携を図っていくことが必要であることから、組織横断的な組織体制の構築が必要であると考えています。これまでも、事業の関係課長で構成する会議の立ち上げや従来の組織の枠を超えた職員で構成されたダイバーシティ推進事業部などを設置することなどにより、柔軟な事業推進に努めているところであります。今後は、他団体や民間企業の先進的な事例を研究し、さらなる取組体制について検討してまいります。 349 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 350 ◯30番(小川智之君) 例示をした千葉公園の再整備は、エリア全体のまちづくりの一つとして捉えており、都市局がイニシアチブをとるということですが、組織横断的な取り組みを推進したり、組織横断的な仕組みを円滑にするには、ハブとなるような職員が重要であります。民間事業との協働事業においては、特に公共と民間の考えがしっかりわかっている人間が間に入るだけでも、事業の進捗状況は変わってきます。私は、以前からクロスファンクショナルチーム、CFTの設置を求めてきましたが、CFTにもこのハブとなる職員の存在が欠かせません。特に内部、外部を問わず、広く人材を求めていくべきであります。  このようなハブとなるような職員の養成や配置についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 351 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 352 ◯総務局長(山田啓志君) 事業展開のハブとなる多様な視点を有する人材の確保、育成につきましては、これまでも公務部内では得られにくい専門的知識や経験を備えた民間の人材を活用するため、平成23年度から任期つき職員制度などにより外部人材を登用しているところでございます。また、平成18年度試験から民間企業等職務経験者を対象とした採用試験を実施し、民間企業などでの職務経験を生かした即戦力としてだけではなく、前例にとらわれない広い視野を持ち、それを実践できる行動力のある職員の確保に努めております。加えて、中央省庁や民間企業などへの長期派遣や民間企業の社員とともにまちづくりの提案を行う異業種交流会への派遣などを行うことで、多様な考え方に触れさせ、職員の視野の拡大を図っています。引き続き、多様な視点を有する職員の確保、育成に向け取り組んでまいります。 353 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 354 ◯30番(小川智之君) 2017年に地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになり、募集要項を作成するためにも、来年度中には条例改正案が上がってくるのではないかと思います。  これまで、外部人材は任期つき職員制度や特別職の非常勤嘱託員等、さまざまな制度を活用して、登用してまいりましたが、会計年度任用職員制度の導入によってどのように変わるのか、お伺いいたします。 355 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 356 ◯総務局長(山田啓志君) 会計年度任用職員制度は、非常勤職員等の適正な任用、勤務条件を確保するため導入されるものであり、関係法令の改正により、2020年4月から外部人材の活用の手法の一つである非常勤嘱託職員の任用要件が厳格化されるところでございます。これによりまして、これまで非常勤嘱託職員として任用していた職を必要に応じて会計年度任用職員の職へ移行する必要がありますが、外部人材の登用につきましては、引き続き、従事する業務内容に応じて、法令等の趣旨にのっとり、任期つき職員、非常勤嘱託職員、そして会計年度任用職員の各制度を活用し、任用してまいります。 357 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 358 ◯30番(小川智之君) ありがとうございました。新しい制度をしっかり活用し、よりよい外部人材の適正任用をお願いいたします。  最後に、AI時代に求められる人材についてです。  以前から職員のICT研修の重要性を訴えてまいりましたが、専門家の養成という観点でなく、これから目指すべき自治体像に向けて、必要な知識と発想力を持つ人材をいかに養成するかという観点から求めています。特に、これからのAI時代の本格的到来に向けて自治体の仕事も大きく変わってくると思いますし、今後求められる人材も変わってきます。  そこで、AI時代の自治体運営に求められる人材はどのようなもので、どのように育成していくつもりか、お伺いいたします。 359 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 360 ◯総務局長(山田啓志君) 近年のAI技術の進歩により、会議記録の作成や受け付け応答などの定型的な業務はAIに置きかえられることで働き方が大きく変化すると考えられています。  そのような変化の中、AIは職員の業務の補助、あるいは一部を代替すると考えられていますが、政策の企画、立案、調整や市民とのコミュニケーション、関係者との交渉、調整などは、職員が担う部分であると考えております。これまでも、人材育成・活用基本方針に基づき課題解決・企画能力や説明・調整能力、判断・決断能力など、AIには担えない能力の向上と高度で専門的な知識の習得に向け、時代に合った人材の育成に努めてきたところであり、引き続き、AI時代の到来に備え、現在改訂作業を行っている第3次人材育成・活用アクションプランで研修等を検討し、時代の変化に的確かつ柔軟に対応できる職員の育成に努めてまいります。 361 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員。 362 ◯30番(小川智之君) ありがとうございました。答弁にあったとおり、AIはあくまでツールにしかすぎず、人にしかできない仕事はたくさんあると思います。テクノロジーが進展すればするほど、より人間らしさ、人間力が求められると思いますので、そのような観点も検討していただくとともに、強いて言えば、この先行きが見えない時代だからこそ、前例にとらわれない未来志向の人材を育成してほしいというふうに思います。  今回の質問でした提言を含めて、ぜひ次期アクションプランに反映していただけるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 363 ◯議長(小松崎文嘉君) 小川智之議員の一般質問を終わります。  以上で、本定例会の一般質問を終わります。  本日の日程は、以上で終了といたします。  明日は、午後1時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後3時40分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会議員   山 本 直 史              千葉市議会議員   白 鳥   誠 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...