ツイート シェア
  1. 千葉市議会 2018-12-11
    平成30年第4回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2018-12-11


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は49名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。33番・山本直史議員、34番・白鳥誠議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従い、お願いいたします。39番・三須和夫議員。              〔39番・三須和夫君 登壇、拍手〕 4 ◯39番(三須和夫君) 皆さん、おはようございます。きのう、きょう大変寒くて、けさも、我が農園も、おりてみたら霜柱が3センチから5センチぐらい立っていまして、かわいそうにソラマメがしゅんとしておりました。きょうも、傍聴の方でも風邪を引いて来られない人が何人か電話が入りましたけれども、ひとつ、風邪のほう気をつけて、特効薬がないとラジオで言っていましたね。うちの茂手木先生がいるから、余計なことを言うと怒られますけれども、寝ることだそうです。睡眠を7時間ぐらいとっていれば風邪を引かないと言っていましたよ。  それでは、自由民主党千葉市議会議員団、三須和夫でございます。  きょうも大勢の皆様方に傍聴いただきましてありがとうございます。やはり、議会に来ていただき、我々議員の発言に耳を傾けていただけることが非常に大切なことかなと思いまして、私も続けております。本当にありがとうございます。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  初めに、千葉市の農業について質問いたします。  このところ、熊谷市長が会合や会議など、さまざまな場面で、これからは農業に力を入れる、稼ぐ農業を推進していくというような発言をされているのを聞いております。これまで、農業の重要性についてさんざん訴えてきた私といたしましては、大変失礼ながら、市長がようやくその気になってくれたかと、本当に喜んでいるところでございます。  ただでさえ高齢化や担い手不足で大変苦しい状況にある農業ですが、追い打ちをかけるように、このあとでも質問いたしますが、有害鳥獣の被害などがどんどんふえてきており、農家の皆さんの営農意欲がますます減退をしていくばかりでございます。また、本年12月30日からは、いよいよTPPも発効することになり、アメリカの離脱はあるものの、農業を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと考えております。  そうした中、国においては、これまで稼ぐ農業、もうかる農業というようなキャッチフレーズのもと、さまざまな施策を打ってきているようであり、千葉市が今後進めようとしている取り組みもこうした流れの中で出てきたものと思われますが、その中身は十分に市内の農家の皆さんには伝わってきていないような印象を受けます。
     そこで、これから市長が力を入れて取り組もうとしている稼ぐ農業とは、どのようなものなのか、夢のある話をお聞きしたいと伺います。  そこで、3点お伺いいたしますが、1点目は、国が進めようとしている稼ぐ農業とはどういうものなのか。  2点目は、千葉市はこれまでどのような取り組みをしてきたのか、また、課題は何か。  3点目は、今後の取り組みについてお伺いいたします。  引き続きまして、千葉市の農業について、生産緑地についてお伺いします。  平成29年5月に生産緑地法が一部改正され、特定生産緑地の制度が創設されたと聞いております。生産緑地は、指定されてから30年がたちますと、指定を外す手続を行うことが可能となり、いわゆる買取申出を行うことで、行為制限の解除につながると聞いております。また、生産緑地であっても、それまで受けられた税制の優遇措置を受けられなくなる状況になります。  今回新たに創設された特定生産緑地の制度では、この税制の優遇措置をさらに10年間先延ばしができるということであります。生産緑地をお持ちの農家の方に対する制度の周知は大変重要であります。また、生産緑地に指定するための面積要件についても改正が行われ、現行の最低面積は500平方メートルでありますが、これを地域の状況を踏まえまして、条例によりまして300平方メートルから500平方メートルの範囲の中で定めることが可能になったということであります。  そこでお伺いいたしますが、これらの生産緑地法の改正を受けて、今後どのように取り組んでいくのか、考え方についてお尋ねをいたします。  次は、千葉市の有害鳥獣についてであります。  我が党の代表質問でもこの問題について伺いましたが、さらに地域の皆さんが直面している課題に絞って伺います。  全国的にイノシシ等の有害鳥獣による被害が深刻さを増し、地域社会に大きな影響を与えており、農業への被害を初め、最近では市街地に出没し、地域住民の生活が脅かされるようになっております。  実は、先だって、12月7日ですけれども、うちのほうに誉田東小学校という学校がありますが、ここから父兄にメールが入ったと。内容は、学事課発、本日12月7日午前9時から10時ごろ、緑区越智町及び大木戸町方面でイノシシの目撃情報が2件ありました。先日お配りしたイノシシに注意しましょうの手紙をよくお読みくださいと、こういうことでメールが入っておりました。びっくりしましたけれども、いよいよ身近な話になってきたなということでありますが、有害鳥獣について、最近はニュースやテレビの特番でも目にする機会が多くなりましたが、北九州市で2頭のイノシシが砂防ダムに転落して脱出できない状況になった。県と市が箱わなで捕獲して山へ返しましたと。こんなことをテレビで報道しておりました。また、福岡市では、大学のキャンパス内で大学院生の男性が運転する原付バイクとイノシシが衝突して、バイクが転倒し、男性が足の骨を折ったと、こういうこともあり、また、ほかにも、パトロール中の警察官がイノシシに襲われ軽傷を負ったと、こんな報道もありました。  そこで、幾つかお尋ねしたいと思います。  昨年の野生鳥獣による農作物被害額は、全国で164億円、県内では約3億7,000万円と甚大な被害となっており、加害鳥獣については、全国で7割が鹿とかイノシシとか猿とか、こういう動物による被害です。県内では5割以上がイノシシによる被害となっているそうです。また、昨年のイノシシの捕獲頭数ですけれども、全国で約54万頭、県内では約2万頭捕獲されたと聞いております。  一方、本市は、昨年の野生鳥獣による農作物被害は約1,600万円とのことです。7割以上がハクビシンやカラスで、イノシシがまだ少ないんですけれども、イノシシの被害が70万円だったそうであります。今、イノシシの捕獲数の話をしておりますが、千葉市も、平成27年度が4頭、28年度が10頭、29年度は12頭と年々ふえております。そして、本年度は、現時点で既にもう40頭を捕獲したと聞いております。加えて、イノシシの生息域が県内各地で拡大している状況を鑑みますと、これからは農業被害だけではなく、地域住民に被害が及ぶ可能性も否めません。これ以上、被害と生息分布を拡大させないためには、わなによる捕獲や電気柵など、さまざまな対策が必要ですが、農業者や捕獲従事者による個々の取り組みだけでは効果が薄く、限定的であることから、集落の住民が一体となり、地域ぐるみで取り組むことが大変重要であり、さらには、その体制が市内に広がっていくことが必要であると考えております。  また、現状、捕獲したイノシシの処分は、今は市猟友会の方々の御尽力によりまして埋設しておりますが、地元の猟友会の方の話を聞くところによると、イノシシは60キロぐらいから100キロ以上になるということでありまして、埋める場所まで運ぶのも一苦労。また、穴を掘ったり埋めたりする場所を探すのも大変で、その対応に非常に苦慮しているということでございます。  今は、ほとんど猟友会の皆さんが自分の持っている山に埋めているというのが現状でございます。だから、山を掘るとイノシシの骨だらけという状況になろうかと思いますが、話を進めますけれども、今後イノシシの捕獲頭数がふえ続けることとなると、埋設場所の確保や猟友会の負担増が懸念されることから、例えば、減容化など処理状況の支援ができないものかと考えております。  このような中、有害鳥獣被害は、農業への被害だけではなく、生活地域に関係する場所においても被害を及ぼしていることから、市当局の有害鳥獣対策の窓口を一本化して、現在は窓口が二つあります。市街化区域と市街化調整区域と分かれておりますが、専門職員を継続的に配置することなど、体制の強化を図ることが今後必要になってくるものと考えております。  そこで、3点伺いますが、1点目は、地域ぐるみで取り組む体制をさらにふやしていく必要性について。  2点目は、捕獲後の埋設処分に係る作業支援の必要性について。  3点目は、総合的な有害鳥獣対策部門の設置についてお伺いいたします。  続きまして、大分同じような質問をしてきましたけれども、有害使用済み機器を含む金属スクラップの保管について質問いたします。  緑区中西町にある金属スクラップ類堆積場の騒音、振動、粉じん問題については、これまで何度か質問させていただき、また、問題解決に向けた取り組みをお願いしてきたところでありますが、地元住民の方々からは、いまだ解決に至っていないというお叱りの声をいただきます。  私も定期的に現地を確認しておりますが、依然として金属スクラップは高く積み上げられ、大きな改善は見られないように感じます。また、大きな騒音、振動が発生する船積みは、昨年末以降は予定していないと聞いていたところですが、11月には再開され、騒音、振動の住民への被害は、また振り出しに戻ってしまったのかと、何ともやるせない気持ちであります。さらに、第3回定例会での一般質問でも取り上げられましたが、7月には更科町でも同じような金属スクラップ堆積場において、消火活動にヘリコプターも出動し、鎮火まで丸1日かかったという大きな火災がありました。  更科町の堆積場とは異なりますが、中西町の堆積場は、一般家屋が隣接していることもあり、住民は日常の騒音などの被害のほかにも、そのような火災が起きるかもしれないという不安の中で生活しています。自治会長から聞いた話ではありますが、従業員のたばこの始末や金属スクラップの積み上げ高さについて、消防署より火災予防の観点から指導をしていただいていると聞いております。  一方で、廃棄物処理法の改正によりまして、新たに冷蔵庫、洗濯機などの有害使用済み機を取り扱う事業者に対する規制が行われ、このような堆積が解消されることを期待しておりましたが、改正法施行後、現地にも確認をしたところでありますが、依然として金属スクラップは高く積まれております。  また、船積みに伴う搬出後には、金属スクラップの量は若干減ったようでありますが、場内にはまだ冷蔵庫や洗濯機など、届け出対象と思われる家電製品が外から見られるだけでも、たくさん積まれております。恐らく金属スクラップの山の中にも、壊れた解体したものが含まれているのではないかと思われます。届け出を含め、保管方法など新たな規制の対象とならないでしょうか。  また、中西町に限らず、市内には同様な堆積場が多数見られます。昨年の第4回定例会の質問に対して、法が施行された際には、報告聴取、立入検査を行い、処理基準の違反があった場合には必要な措置を講じるなど、法令及びガイドライン等に基づき、適切に対応すると答弁をいただいたところであります。  これらの堆積場は、外国人が経営しているところが少なくなく、日本語が通じないような従業員もたくさんおります。廃棄物処理法の規制内容が十分に伝わらず、有害使用済み機器の届け出や保管方法について適切な対応がなされていないのではないでしょうか。  そこで、5点質問いたしますけれども、1点目は、11月に実施された船積み時の騒音と市の指導について。  2点目は、市内の金属スクラップ堆積場への全庁での取り組みについて。  3点目は、有害使用済み機器保管等届け出の該当性の判断や届け出状況について。  4点目は、金属スクラップ堆積場で有害使用済み機器の混入が認められた場合の対応について。  5点目は、外国人経営者や従業員に対する法規制内容の周知についてお伺いいたします。  次は、緑区と市原市の市境の話をちょっとさせてもらいます。  私の誉田という町も、駅から南側に250メートルから300メートル行くと、もう市原市でございます。市原市の住民が誉田駅を利用し、また大網街道を利用し、生活しているわけでございます。そういうのに鑑み、ちょっと質問します。  誉田駅南側では、完成すれば駅へのアクセス強化や歩行者の安全確保が図られるなど、誉田のまちづくりにとって欠かせない事業である誉田駅南口駅前広場を含む誉田駅前線の整備が進められております。また、塩田町誉田町線の整備も進められており、これが開通すれば、主要地方道千葉大網線の交通が分散され、安全性の向上や渋滞の緩和が図られるなどだけではなくて、住宅が密集している狭い道路が多い当該地区内の交通量が減少し、地域の皆様の安全性、利便性が向上するものと期待しております。  この誉田駅の南側には、駅から近いところで約300メートルの距離に市原市の瀬又の住宅団地が整備されて、当該地区にお住まいの市原市民の方は、日常生活においては、誉田駅や千葉大網線を利用しており、本市が進める誉田駅南側での各種事業の恩恵を広く享受することになります。このために、誉田駅南側の各種事業を進めるに当たって、瀬又の市原市民の方々の理解、協力をいただくことが必要であるとともに、生活圏に即した地域コミュニティーの創設により、誉田町地区の活性化を図ることも検討すべきではないかと考えます。  その一つの手段として、例えば、市原市と緑区の市境を変更して、瀬又の一部を千葉市に編入していただくことも考えられないか。  そこでお伺いいたしますが、本市と市原市の市境の変更に関する当局の基本的な考え方についてお伺いをいたします。  次は、誉田駅北側の都市計画用途地域の変更であります。  これは、今、皆様も御存じのように、誉田駅の北側に、明大跡地に工業団地が今造成されておりまして、来年いっぱい造成がかかりますが、その後3年、4年で、工場が建ち並び、約1,000人の雇用が生まれるという、これは市当局の答弁でありますが、そういう状況でありますが、私としては、まず、その工業団地をつくることが我々田舎の誉田の町に活性化を運ぶ一つと考えておりまして、今までずっと明治大学跡地ということをやってきましたが、今、ここへきて、今度はやはり、工業団地ができたあと、車の渋滞で周りが動かないんではないかなと、こんなことも心配しております。私が最初からそれを言ってしまうと、工業団地もできなくなっちゃうので、最初のころは、とにかく工業団地をつくれというお話をしてきました。  それから、今は若干、それによって、今、誉田駅の北側は一種住専ということで、お店もなく、お茶を飲むところもないよと、こんな状況でありますが、ここを何とか活性化して、仕事帰りに一杯飲むところとか、カラオケでもやるところとか、そういう、もう少し町の中にお金が落ちるような仕組みをつくっていかなければいけないんじゃないかなと、そういうことで質問しております。  この用途地域の変更でありますが、誉田駅の北側につきましては、駅や道路などが整備され、住宅団地や工業団地といった新たな市街地の形成もあって、町が大きく生まれ変わりつつ、駅周辺においても用途地域を変更する必要性について、私はこれまで何度も一般質問で確認してきたところでありますが、このような中、先般、誉田駅周辺の複数の町内自治会長から当局に対して、北口駅前と広幅員道路の沿道において利便性を高めるなどの用途地域の変更を求める要望書が提出されたところであります。機は熟したかと思います。現地の状況を言いますと、駅前にスーパーができ、便利になりましたけれども、ほかには飲食、先ほど言ったようにお茶を飲むところもなく、何もありません。そういう中で、駅の利用者も立ち寄るところがありませんので、これは駅前の好立地が生かせておらず、もったいない状況でもあります。駅周辺ににぎわいが生まれれば税収にもプラスになると思います。  また、緑区内には地域住民の方々が利用できる文化活動の場が不足しており、地元には強い期待があります。用途地域変更を検討するに当たりまして、このような地域の思いや地域に住まわれている方々の意見を考慮していただき、不足や手戻りが生じないようにしっかりと見きわめて行っていただきたいと思います。  そこで、2点ほどお尋ねいたします。  1点目は、今後どのように検討していくのか。先ほど言ったように機が熟してきているだろうという感じがいたしますので、よろしくお願いします。  2点目は、地域住民の意見を用途地域の変更にどのように反映させていこうと考えているのかを質問します。  それから、先ほど言ったように、工業団地が来年にはできるということでありますので、今、この工業団地周りの道路が渋滞しておりますので、この後、工場ができるまでに何とか道路を広げろと、つくれという話をします。  現在、明治大学誉田農場跡地にネクストコア千葉誉田として、産業用地の整備が進められておりますが、来年末には造成工事が完了する予定であり、数年のうちには、複数の企業が操業を開始することが見込まれております。この事業は周辺に大きな影響を与えるものであり、私は、地域住民の雇用の場が創出され、さらには、従業員として周辺に居住する人もふえてくるなど、誉田地域だけではありませんけれども、緑区の活性化につながるものとして、また、税収や市民雇用もふえ、千葉市全体の発展にも寄与するものとして期待しております。  一方、地域住民の生活環境への悪影響については、抑えていかなければならないと考えております。特に私が懸念しているのは、周辺交通への影響です。誉田駅周辺に、特に市道誉田町野呂町線という十文字踏切がございます。JR誉田駅が近いことから、踏切の遮断時間が長くなっております。あかずの踏切とは言いませんけれども、それに近い状況であります。大網街道との距離が短いこともあって、現在では、時間帯によりましては大変渋滞しております。  このような中、今後このネクストコア千葉誉田、工業団地の名前ですけれども、企業が立地して業務用車両が発生し、周辺の交通環境に影響を与えることを危惧しております。  そこでお尋ねいたしますが、このネクストコア千葉誉田への企業の立地に伴う渋滞対策ですけれども、企業との話し合いだけでは、なかなか渋滞が緩和されないと思いますが、渋滞対策についてお尋ねいたします。  次は、前から質問しておりますが、緑区の地区ホールの建設について質問します。  若葉区、美浜区にある地区ホールは、身近な文化活動の拠点として市民に利用されておりますが、未整備地区のホール建設については、私も以前から何度か質問、要望をしておりますが、本年、第2回定例会においても、緑区の地区ホール建設について質問をさせていただきました。  答弁では、平成28年の千葉市文化施設の再構築に関する基礎調査の地区ホール需要分析において、身近な地域に発表場所がないということを課題に上げた文化団体が最も多い区が我が緑区であったとお示しをいただき、地区ホールは、地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割を果たしていることは認識していますが、未整備地区のホール建設については、公民館やコミュニティセンターの既存施設の利用状況や旧千葉市文化交流プラザの売却後の既存施設の利用状況、老朽化が進む市民会館の建てかえによる文化施設の機能の考え方、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めるというお返事でした。  しかし、そのような答弁をいただいておりますが、緑区の文化団体も、我々も利用させてもらいますが、若葉区の地区ホールや中央区の文化センターについても、身近な人に観に来てもらいたい、予約がとりづらいなどの団体の声もあり、地元の方々は、地元地区ホールの建設を強く望んでいるところであります。  地区ホールの建設は、地域住民にとって、文化の振興はもとより、その集客機能において、緑区にとっても大変重要な施設であると考えております。今までの答弁では、市が早急に建設に着手するようなことは難しいような話でもありますが、公共施設の建設にはPFIなどさまざまな手法があり、何らかの手法が当てはまるのではないかと考えております。  そこでお伺いしますが、例えば、地区ホールとして利用可能な民間施設があった場合、市として、当該施設を地区ホールとして運用していくようなことは考えられるのかということについてお伺いいたします。  続きまして、先ほどに戻りますが、誉田駅南側駅広場の完成時期はいつかということで、質問をいたします。  今、誉田駅南側も、ぼちぼちと用地買収が進んでおります。用地買収をする職員の皆様、大変苦労をかけておりますが、また、そこを出ていく住民の皆さんも、今は誉田駅から歩いて二、三分のところに住んでおるわけでございますので、なかなか、また同じような場所を探してくれといってもありません。そういう面で、非常に苦労をかけておりますが、ひとつ力を貸していただきたいなと思います。  ここにきて五、六件の用地買収が進み、みんな移転が終わったところであります。もう1件移転があると聞いておりますけれども、なかなか移転してもらって、土地を買って、そこへまた新しい道路をつくるというのは大変な仕事ですけれども、ぜひ、ひとつ早めに進めてもらいたいなと、駅の南側も、何といいますか、空き地が目立ってきて、スラム街になってきたような感じも受けますので、早めに、予算も少しまとめてつけていただいて、やっていただければありがたいなと思っております。  平成20年に、南北自由通路や北口駅前広場などが整備されまして、交通結節点としての機能が格段と向上しました。一方、もともと改札口があった南側駅前広場は規模が狭小であり、バスなどの交通機関や一般車両によって車両がふくそうしているため、いつ事故が起こるか心配であります。このような状況の南側駅前広場については、大網街道を挟んだ土気側には新たにバスロータリーを配置する計画で、バス利用者は、駅2階改札口からペデストリアンデッキにより大網街道を横断せずに駅前広場へ行けるような利便性になり、利用者にとっては安全性が高まり、利用しやすくなるものと伺っております。  その誉田駅南側駅広場の用地取得は、平成28年度から着手し、今年度も移転のため家屋解体が進められ、空き地が目立つようになりました。事業が進んでいることは感じております。このまま順調に用地取得が進めば、駅前広場の用地取得を完了し、工事着手が見えてくるものと思います。  南側の駅前広場が整備されれば、安全性が高まるとともに、交通結節点としての機能が強化されることから、南側の駅前広場の整備は地元の悲願であり、そのために用地取得に尽力をしていただき、早期に駅前広場を完成させてほしいところでございます。  そこで伺いますけれども、誉田駅南側駅広場の用地取得状況と完成時期についてお尋ねいたします。  これで1回目の質問を終わります。皆さん、ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います、経済農政局長。 6 ◯経済農政局長(今井克己君) 初めに、千葉市の農業についてのうち、所管についてお答えをいたします。  まず、国が進めようとしている稼ぐ農業についてですが、国は、平成28年11月に農業競争力プログラムを取りまとめるなど、農業の産業化を後押しし、稼ぐための農業の環境を整えてきております。具体的には、肥料、農薬などの生産資材価格の引き下げ、戦略的輸出体制の整備、収入保険制度の導入などの項目に取り組み、さらなる農業の競争力強化の実現を図っているところであります。また、次年度の概算要求においても、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進、農林水産業の輸出力強化と農林水産物、食品の高付加価値化など、攻めの農林水産業を展開し、成長産業にするためのさまざまな施策が列挙されております。  次に、本市のこれまでの取り組みと課題についてですが、高収益な作物への転換や農業生産の効率化などを進めるため、生産性の高い農業経営体の育成や意欲ある担い手を支援するとともに、新たな農業の担い手として法人などの農業参入についても促してまいりました。  また、農業者の所得向上のためには、販路の確保が重要であることから、市内飲食店による市内産農産物の活用を拡大していくための「千葉市つくたべプロジェクト」を平成28年度からスタートし、市内産農産物の認知度向上と消費拡大など、地産地消の取り組みも進めてきたところでございます。しかしながら、これらの取り組みについては、いまだ十分とは言えず、本市の魅力ある農業環境のよさが生かし切れていないといった課題があるものと考えております。  次に、今後の取り組みについてですが、今後は、これまで以上に積極的に意欲ある担い手の育成支援を進めていく必要があるものと考えております。そのため、ICT化などの新技術の活用による農作業の効率化や新たな需要の獲得に向けた市内産農産物のさらなる販路拡大とブランド化につながる事業などによる高収益化を図ってまいります。また、農地の集積、集約を図り、法人などの参入を促すための新たな支援制度の創設についても検討を進めてまいります。これらの農業の成長産業化を目指したさまざまな取り組みを展開することで、本市の農業産出額を増大させていきたいと考えております。  加えて、高齢化や担い手不足で不安を抱える既存農家への対応についても、農政センターを現場の拠点として位置づけ、市内でさまざまな品目の栽培に取り組む生産者で組織される市園芸協会とも連携しながら、必要な支援について検討してまいります。  次に、千葉市の有害鳥獣についてお答えいたします。  まず、地域ぐるみで取り組む体制をさらにふやしていく必要についてですが、有害鳥獣対策は、千葉市鳥獣被害防止計画に基づき、本市、JA、市猟友会で組織する千葉市鳥獣被害防止対策協議会が市域全体を対象地域として総合的な被害対策を実施しておりますが、鳥獣の種類や被害作物、周辺環境、住民の構成などにより最適な対策が異なることから、地域ごとの対策が重要と考えております。  特に、イノシシ対策については、緑区の板倉町及び大椎町の2地区に有害鳥獣対策協議会を設置し、地域住民が集落周辺の環境を点検して被害の実態を把握するとともに、相互にイノシシの出没状況調査や情報共有を行うなど、地域で有害鳥獣から集落を守る意識が高まっております。  加えて、本年10月から12月にかけ、地域が主体となって耕作放棄地の刈払いを実施し、イノシシのすみかの撲滅を目指すなど、地域ぐるみでの取り組みが進みつつあることから、今後もこうした対策を他の地域に普及、拡大していくことが重要であると考えております。  次に、捕獲後の埋設処分に係る作業支援の必要性についてですが、捕獲したイノシシなどの有書鳥獣の処分は、多くの場合、埋設や焼却により処理することとなります。本市では、ハクビシンやアライグマなどの中型獣は焼却を中心に、一方、大型獣であるイノシシは、捕獲従事者により地中に埋設しております。  ただし、イノシシの埋設は、場所の確保や掘削作業など捕獲従事者の負担が大きいことなどから、焼却処理の可能性についても検討しておりますが、焼却するためには、事前に幾つかに細かく裁断するなど、減容化のための新たな工程が必要となるなどの課題があり、現在、焼却は行っておりません。今後、ますます埋設場所の確保や捕獲従事者の負担増が懸念されることから、他市先行事例を参考に研究をしてまいります。  次に、総合的な有害鳥獣対策部門の設置についてですが、現在、農作物被害につきましては農政部門が、住居や敷地への侵入などの生活被害につきましては環境保全部門が主体となり、対策に努めておりますが、市民の皆様に注意を促す看板や捕獲わなの設置場所の絞り込みなどは、両部門がこれまでの捕獲実績などを持ち寄り、連携を図り、対応しております。  有害鳥獣対策を総合的に推進するためには、両部門の連携はもとより、必要に応じ警察その他関係部署とも積極的に協力していく必要があると認識しており、今後もさらなる効率的な体制づくりの検討を進めてまいります。  次に、誉田工業団地を取り囲む道路の渋滞についてお答えをいたします。  ネクストコア千葉誉田への企業の立地に伴う渋滞対策についてですが、企業が立地する際には、事前に本市へ環境保全対策書を提出していただき、交通負荷への配慮事項等の確認を行った上で、立地企業を選定していくこととしており、相当数の業務用車両の発生が見込まれる複数のテナントの入居を想定した物流施設等は誘致しない方針といたしております。  また、従業員の通勤について、公共交通機関や自転車などを利用するよう立地企業に依頼し、通勤車両の発生を抑えてまいります。加えて、業務用車両等についても、千葉外房有料道路及び千葉東金道路の両高田インターチェンジの利用を促し、大網街道への車両の流出入を抑制することで、十文字踏切を初めとした周辺の交通環境への影響を最小限にするよう働きかけてまいります。さらに、認定事業者と協力し、立地企業で構成する工業団地組合を組織し、操業開始後についても、地域の皆様と立地企業とが問題点について話し合うことができる環境を整えてまいります。  なお、ネクストコア千葉誉田への企業立地に伴う周辺の交通環境への影響につきましては、第3次実施計画において現況の交通量調査を行い、これに立地企業から発生する交通量を加えて検証することといたしております。  以上でございます。 7 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 8 ◯都市局長(佐久間正敏君) 初めに、千葉市の農業についてのうち、所管についてお答えします。  生産緑地法の改正を受けて今後どのように取り組んでいく考えかについてですが、特定生産緑地につきましては、来年1月に生産緑地のない美浜区を除く5区において、生産緑地制度の説明会を開催してまいります。その上で、まずは、平成4年11月に当初指定されている生産緑地をお持ちの農家の方に対しまして、特定生産緑地に指定する意向の有無について確認を行ってまいりたいと考えております。  当初指定の生産緑地は、指定から30年に当たる2022年11月が特定生産緑地の指定期限であるため、それまでに指定手続が終えられるように農政部局と十分連携を図りながら取り組んでまいります。また、生産緑地の面積要件の見直しにつきましては、生産緑地法の改正趣旨や本市の状況を勘案し、他都市の動向も踏まえながら具体的な検討をしてまいりたいと考えております。  次に、誉田駅北側の都市計画見直しについてお答えします。  まず、今後どのように検討を進めていくのかについてですが、誉田駅の北側につきましては、駅前広場や幹線道路が整備され、周辺における開発事業が進展し、これにより人口増も見込まれることなど、町が大きく変わろうとしているところであり、これに対応していくため、駅前広場周辺におけるにぎわいや周辺道路の沿道における利便性の向上が図られるよう、用途地域の変更について検討を進めているところであります。  また、本年10月に地元の町内自治会から用途地域の変更に関して要望書をいただいておりますので、その要望趣旨を十分踏まえ、今後、地元に入り、用途地域の見直し素案を示しながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、地域住民の意見を用途地域の変更にどのように反映させようと考えているのかについてですが、誉田駅北側の駅周辺について、駅前にふさわしいにぎわいや利便性の向上を図っていくことに対し、地域の皆様がどのような町のイメージを考え、望んでいるのかを十分に理解していく必要があると考えております。  その上で、地域の皆様が引き続き安心して暮らせるような用途地域の変更について検討していくとともに、用途地域では手の届かないきめ細やかな土地利用規制が必要な場合に、一般的に活用されております地区計画についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 10 ◯環境局長(米満 実君) 本市の有害使用済機器を含む金属スクラップの保管についてお答えいたします。  まず、先月実施された船積み時の騒音と本市の指導についてですが、船積み時の実施前に、事業者に新たな対策を行うよう指導し、住居側に防音シートが設置されたことにより、騒音測定の結果は、暫定値ではありますが、昼間の値が63デシベルと、昨年12月の船積み時の70デシベルに対して低減された結果となりました。しかしながら、依然として規制基準値55デシベルを超過していることから、事業者に対して定期的なパトロールや立入検査を行うとともに、適切な対策を講じるようさらに指導をしてまいります。
     次に、市内の金属スクラップ堆積場への全庁での取り組みについてですが、全庁的に対策を推進するため、昨年11月に設置いたしました環境局、都市局、消防局で構成する騒音振動対策連絡会議をこれまで5回開催し、各所管における立入検査の結果や指導状況、今後の取り組みについて情報共有を行いました。  当初は中西町の金属スクラップ堆積場のみについてでしたが、廃棄物処理法の改正に伴い、有害使用済み機器を保管または処分する事業者が規制対象となったことや、会議の中で中西町と同様の堆積場の問題が取り上げられたことから、現在は、市内の金属スクラップ堆積場全般について情報共有を図るとともに、必要に応じて合同で現地調査を実施しております。今後とも、関係部局と連携を図りながら、生活環境の改善に向けて全庁的に取り組んでまいります。  次に、有害使用済み機器保管等届け出の該当性の判断や届け出状況についてですが、廃棄物処理法に基づき、廃棄物ではなく、リユース品にも該当しないものであって、その一部が原材料として相当程度の価値を有する使用済み家電等32品目の保管または処分を業として行う者を届け出対象の事業者として判断しております。これまでに市内52カ所の金属スクラップ堆積場等へ立入調査を実施し、有害使用済み機器の保管の有無、取り扱い品目及び事業内容などを確認しており、本年10月末現在で6件の届け出が提出されております。  次に、金属スクラップ堆積場で有害使用済み機器の混入が認められた場合の対応についてですが、廃棄物処理法では、有害使用済み機器を業として取り扱う者に届け出の義務を課しているところであり、意図せず混入している場合は届け出対象から除外されております。しかしながら、届け出のない事業者であっても適宜立入調査を実施し、有害使用済み機器を継続的に受け入れているなど、業として取り扱っていると判断された場合には、届け出義務や保管基準の遵守について指導をしてまいります。  最後に、外国人経営者や従業員に対する法規制内容の周知についてですが、環境省では、有害使用済み機器保管に係る届け出制度の周知について、日本語、英語、中国語及び韓国語の4言語に対応したリーフレットを作成しております。また、本市でも、案内文及び届け出の記載例について、日本語、英語及び中国語の3言語に対応したものを作成しており、立入調査等において、国のリーフレットと合わせて活用し、有害使用済み機器に係る届け出や保管及び処分方法について周知を図っているところでございます。今後とも、外国人経営者や従業員の言語に合わせたリーフレット等を活用しながら、制度内容を周知徹底するとともに、届け出方法や適正な保管等について指導をしてまいります。  以上でございます。 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 12 ◯市民局長(小池浩和君) 初めに、市原市と緑区の市境についてお答えします。  本市と市原市の境界の変更に関する基本的な考え方についてですが、市の境界変更については、本市及び関係市の両議会の議決後、両市連名で県に申請し、県議会の議決を経て知事の決定を受ける必要があります。  本市では、これまで土地区画整理事業、土地改良事業、宅地開発など各種事業の施行に伴って道路等の恒久施設に沿った境界を設定するために、市の境界の変更を実施してまいりました。このほか、境界変更を検討する場合としては、境界が錯綜している地域における住民の利便性の向上、また、行政上著しい不都合が生じた場合などが考えられますが、このような場合には、居住者、地権者の合意形成がなされていること、また、両市間の意思統一が図られていることが前提となります。このため、誉田町地区の活性化を目的とした市の境界変更については、市原市及び市原市民の承諾が不可欠と考えております。  次に、緑区地区ホールの建設についてお答えします。  地区ホールとして利用可能な民間施設があった場合、本市が当該施設を地区ホールとして運用していくことは考えられるのかについてですが、既存の地区ホールに準ずるような機能を有していることや施設所有者との借り上げ条件等を踏まえて検討することは可能であると考えております。  以上でございます。 13 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 14 ◯建設局長(佐藤寿之君) 誉田駅南側駅広場完成時期についてお答えいたします。  誉田駅南側駅広場の用地取得状況と完成時期についてですが、用地取得状況につきましては、本年11月末までに契約した物件を含め、用地取得面積は約2,060平方メートルのうち、52%に当たる約1,070平方メートルとなっております。  完成時期については、駅前で商店などを営む方々が駅近くでの再建を強く希望されていることから、代替地の確保に苦慮しており、現時点で完成時期をお示しすることはできません。しかしながら、駅前広場は交通の結節点としての役割を担う重要な施設であり、早期に整備する必要があると認識していることから、本市が所有する代替地の活用や代替地となり得る土地所有者との調整を図ることなどにより用地取得に努め、早期の完成を目指してまいります。  以上でございます。 15 ◯議長(小松崎文嘉君) 三須和夫議員。 16 ◯39番(三須和夫君) 御答弁ありがとうございました。2回目は意見と要望を申し上げたいと思います。  農業についてでありますけれども、市長の口から夢のある農業の話を聞きたかったのでありますが、非常に残念ですけれども、どうですかね、市長の口から一言、お答えをいただければありがたいと思います。  それから、ICTなどによる効率化、販売拡大による高収益化を図っていくことは大変重要であり、国による施策も進んできておりますが、本市として、ぜひ市長がおっしゃるこれからは農業に力を入れる、稼げる農業を推進していくということは、本当に大事なことだと思います。今まで、父ちゃん、母ちゃんの農業はですね、自分たちの生活も満足にできない、子供の学費も稼げない、車も買えないというような、年間200万円から300万円の収入しかないという農家の方が6割おります。そういうことをよくしない限りは、なかなか難しいなと思っております。  実際の農業の現場では、高齢化、そして担い手不足の状況は待ったなしです。このような状況は、農業に本当に限ったことではありませんが、現在の我が国において、どのような産業でも同様であります。農業では、このようなことが特に顕著であります。このような解決が喫緊の課題であります。  また、農業の大切な基盤であります農地の維持管理、大変重要であります。高齢化や担い手不足により耕作放棄地はますます増大しております。先ほどの答弁では、法人等の参入を図り、農地の集約、集積を進めていくとのことでありましたが、これはこれでぜひ進めていただきたいのですが、忘れてならないのは、これまで農業を支えてきた既存の農家への対応であります。農政センターを拠点に園芸協会との連携を図りながら、必要な支援を行っていくと答弁でありましたが、農家の皆さんが何を求めているのかをしっかりと調べていただき、農家の方々のかゆいところに手が届くように、ひとつお願いをいたします。  このためには、ただ机の上で考えているだけではなく、職員が実際に農家に出向いて、お茶でもいただきながら、現場で農家の皆さんと話をし、真に必要な支援とは何なのかをよく考えてもらいたいと思います。このような取り組みは、時間も人もかかります。一朝一夕にはなかなか進みませんが、農業者全体の所得向上のためには、ここをしっかりとやっていただくことが重要であります。足元の部分をしっかりさせた上で、本市の農業がさらに成長していくことを期待しております。私の要望とさせていただきます。  次は、有害鳥獣でありますが、これも、最近、何かテレビをつけているとイノシシが出てきておりますが、いろんな意味で、全国的にこのイノシシの問題が取り上げられております。市原市なんかは、やっぱり去年から始まったんですね。去年から本格的にこのイノシシ狩りが始まって、今までは年間5,000頭と言っておったけれども、去年は3,500頭ぐらいと頭数は減っておりますけれども、非常に、何といいますか、農産物や何かの被害が少なくなったというような報告もありますが、まだまだ、年間3,500頭も捕まえているという状況でございます。我が千葉市もやっと40頭捕まえたということでございます。  そういう中で、我々としても、イノシシがやはり町の中に入ってこないような対策を考えてもらいたいなと思っております。とにかく1頭が10年後には100頭、非常に繁殖力が強いのがこのイノシシであります。我々もここで、ことし40頭とったから、これから少し休憩だと言っていると、またふえてきちゃいますので、これもロングランでありますけれども、ひとつ、窓口を一本化していただいて、ぜひこのイノシシがふえないようにしてもらいたいなと思っております。もう既に、うちのほうでも、高田町とか石井さんの近くとか、結構イノシシがいっぱいいるという話を聞いておりますので、ぜひその辺もあわせてお願いいたします。  それから、この捕獲したイノシシの埋設処理ですけれども、捕獲業務を担う市の猟友会の皆さんも、大きな負担となっております。はっきり言って、イノシシ見ても、鉄砲に弾を入れないで空砲で済ましたいなというのが本音だそうでございます。捕まえてしまえばその処理をしなければいけないということで、非常に、捕獲するにも悩んでいるということを聞いております。  それから、スクラップの話ですけれども、これも、私もスクラップ、五、六回ここで質問しておりますが、全然納得いかないのが現状です。法律的に若干変わってはきましたけれども、また、市の職員の皆さんには大変御苦労をかけていることは私も重々わかっておりますが、何といいますか、中国人が相手と言っては失礼ですけれども、これが千葉市内でも何カ所も、二十何カ所もあるということでございますが、私が騒いでいるのは、たまたま民家の近くでこういうものをやっているというのが問題であります。何とかこういう問題についても、やはり千葉市だけでもそういう条例か何かつくれないのかなと、そういうことを思っているところでございますので、どうかひとつ、よろしくお願いいたします。  それから、先ほど話がありましたように、誉田駅北側でありますが、今、新しい開墾地というか、誉田駅北側は約1,000戸近い新しい住宅が今進んでおりまして、ほとんど6割、7割は、もう住宅が建っております。誉田駅も、今まで見たことのないような若い人たちがたくさん乗りおりするようになっております。それとともに、また、工業団地が、先ほどから話しておりますように、来年には完成して、その3年後、5年後には、1,000人というのか800人というのかわかりませんけれども、そういう方たちが誉田駅を利用するようになります。  それに伴って、やはり、皆さんお金持ちでございますので、誉田の町に、そういう、帰りに一杯やってくれるとか、また、いろんな意味でお金を落としていただければありがたいなと思っておりますので、このような都市計画見直しについても、機はもう熟しておりますので、ぜひともひとつ、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど、これは関連ですけれども、この工業団地も、やっと工業団地が来ることになって、誉田の町の将来の金のなる木が植わったなと、今は考えているところでございますが、これに伴って、今でも、この誉田十文字踏切は非常に渋滞しております。もう200メートル、300メートル、時間帯には渋滞しております。朝7時台とかは5分置きに電車が出るんですよね。だから、そのたびに、もう特急なんかも特急並みの、何といいますか、時間帯で遮断機がおりるわけですけれども、みんなもう車が動かない、その先は、また大網街道との間は30メートルぐらいしかなくて、青信号になっても、こっちで踏切がとまっていると先に行けないと、こんな状況がずっと続いております。後ろに、きょう傍聴に来ている皆さんも、悩んでいる方がたくさんおりますので、まして、この工業団地ができた暁にはどうなるのかなと、また、工業団地で経営する社長を初め、従業員の方も、何とかしてくれという話が間もなく届くのではないかなと、そういう心配をしておりますので、ぜひともそういう声が来ないうちに、ひとつ市のほうもやっていただければなと思っております。  そして、誉田駅南側駅広場も、いつ完成するのかなとみんな心配しております。  一つには、市原市が近いので、駅前道路についても、市原市の住民も、何といいますか、市原市のために千葉市がお金を出して整備するということで、予算も少ないのではないかとか、誉田、塩田町もどうしても市原市を通らなければ行けないんです。市原市からすれば、そんな誉田、塩田なんか山の外れで、市原市には関係ないということで、予算もなかなか厳しいのかなと、そういう話を、我々も飲みに行くと結構耳にするわけです。  ぜひ誉田駅南側も短期間で予算をまとめていただいて、完成させていただけるようお願いをしたいと思います。  先ほど地区ホールの話がありましたが、これもぜひとも、ほかの議員もいろいろ質問しておりますけれども、ぼちぼち機も熟してきたと思いますので、市単独では無理とした場合に、そういうPPPとかPFIとか、いろいろ方法はあろうかと思いますので、ぜひとも、ひとつ協力をお願いできればなと思います。  やはり、農業も後継者不足、人手不足、今、国会でやっております。外国人労働者がこういうところにも入ってくるのか、そして、この人たちの労働力をカバーできるのか、その辺を私も、いいほうに思っているわけです。実は、私も、もう15年ぐらい前から中国人の研修生をずっと雇っておりまして、ここ、今年からは、ちょっと中国は質が落ちたのでベトナムに今切りかえて、ベトナムさんを使っておりますけれども、非常に一生懸命やっておりますので、何とか、それを、今の3年というのは非常に短いんですけれども、うまくできないものかなと思っております。ぜひ、それができれば、この農家の方々も含めて、労働力が確保できるのかなと思いますので、ひとつ、これからもひとつ、そういう面についてもよろしくお願いします。  質問はこれで終わります。ありがとうございました。(拍手) 17 ◯議長(小松崎文嘉君) 三須和夫議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。7番・櫻井崇議員。              〔7番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕 18 ◯7番(櫻井 崇君) 無所属、花見川区選出の櫻井崇です。それでは、通告に従って一般質問に入ります。  初めに、小中一貫教育についてです。  小中一貫教育は、教育内容や学習活動の量的・質的充実への対応のほか、いわゆる中1ギャップ解消などの効果が期待できる取り組みであると認識しております。本市では、平成22年度から小中学校1校ずつを研究指定校として指定し、小中連携、一貫教育について検証を進めてきたとのことです。  国においては、学校教育法の改正により、平成28年度から小中一貫教育の制度化が図られたことに伴い、小中一貫教育の質の高い取り組みを推進するため、平成28年12月に、文部科学省から小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引きが示されました。また、同年、文部科学省が実施した小中一貫教育の導入状況調査によると、平成29年3月時点における小中一貫型小学校、中学校の設置数は253件、29年度の設置予定数88件との結果となっており、小中一貫教育に積極的に取り組もうとする機運の高まりがあるようです。  そこでお伺いいたします。  本市における小中一貫教育のこれまでの取り組みについてお伺いします。  次は、妊婦に対する支援について。  都市の魅力を考える指標として、自然環境、治安、風紀、交通、商業、医療等の都市機能などが挙げられます。昨今では、これらと並んで、子供を産み、育てやすいかといった子育て環境がクローズアップされております。  そこで、今回は子育ての最初となる妊婦に対する支援についてお聞きします。  まず、千葉市が行っている妊婦への支援策とその効果についてお伺いします。  次に、花見川区の諸問題について。  高齢者等の移動手段についてお伺いします。  先般、私は、都市建設委員会で、我孫子市を視察し、送迎バスの空席を活用した高齢者等外出応援事業について話を伺ってまいりました。この事業は、市内の自動車教習所や病院、大学等が運行している送迎バスの空席を活用し、高齢者や障害者が気軽に買い物や通院等ができるように外出応援しているものです。  利用対象者は、市内在住の65歳以上の方や障害をお持ちの方で、一人でバスに乗降ができる方、また、介助者同伴でバスの乗降に支障のない方を対象としており、市が発行する送迎バス利用パスカードをバス運転手に提示することで、無料の自動車教習所などの送迎バスに乗車できるとのことでした。とまるときも、そこにとまってくださいと言うと、とまるんです。  現在、我孫子市では、パスカード制作費や傷害保険料として、年間100万円程度の予算で、市内の12法人と協定書を締結し、本年10月現在で、我孫子市の65歳以上の人口約3万9,000人の5%程度に当たる約2,000人にパスカードを発行し、事業を実施しております。このように、お金はほとんどかけていないわけです。  また、私は、我孫子市の取り組みの先行事例であり、近隣自治体である船橋市も調査してまいりました。船橋市では、公共交通機関の利用が不便な交通不便地域が点在しており、これらの地域の課題解消と高齢社会を迎え、医療センターへのアクセス需要の高まりなど、公共交通のニーズが多岐にわたってきていることなどを背景にし、高齢者支援協力バス事業として、自動車学校、教習所送迎バスや老人福祉センター送迎バスを活用し、市内在住の65歳以上の方などを対象に移動支援を行っております。  現在、市当局がパブリックコメントの手続をしております千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、本市の将来人口推計について、人口減少、高齢化は不可避であり、65歳以上の老年人口の比率は、2015年の24.9%から増加を続け、2055年に38.8%のピークを迎えると推計されております。私の選挙区である花見川区の高齢化率を見てみると、2055年には、41.9%と推定され、市内では、若葉区の44.5%に次ぐ高さとなっており、本市の人口減少、超高齢社会への対応は、待ったなしの状態となっております。  市当局では、現在、本格的な人口減少、少子・高齢化の時代を迎えるに当たり、持続可能な都市構造の形成を目指すため、立地適正化計画の策定を進めております。私は、さきの第3回定例会において、立地適正化計画とはコンパクト・プラス・ネットワークと言われるように、公共交通政策とセットで取り組むことで最大限の効果を発揮すると申し上げ、市当局からは、今後、立地適正化計画の策定を踏まえ、特にバス路線を中心とした将来の公共交通ネットワークについて、千葉市総合交通政策を見直すとの御答弁をいただいております。  私からは、将来の公共交通ネットワークの見直しに当たっては、人口減少、超高齢社会の到来を踏まえ、高齢者を初めとした公共交通利用者の目線に立って取り組んでいただきたい旨の要望をしたところであります。  そこでお伺いいたします。  現在、高齢者等の移動手段について、どのような取り組みを行っているかについてお伺いします。  以上で、私の1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手) 19 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。教育次長。 20 ◯教育次長(神崎広史君) 小中一貫教育についてお答えいたします。  小中一貫教育のこれまでの取り組みについてですが、本市では、平成22年度に、更科小中学校を研究指定校に指定し、その後、現在までに延べ12校で小中連携、一貫教育のあり方についての研究を進めてまいりました。  小中学校の円滑な接続と学びの連続性を確保するために、千葉市版小中一貫教育標準カリキュラムを策定し、研究を進める中で、学校種を超えた異なる発達段階での交流活動から、自己肯定感の向上につながる子供がふえたという成果を得ております。なお、各学校の実情に即したカリキュラムについては、今年度、新学習指導要領に対応するとともに、9年間を見通した計画的、系統的な学びを保障するために改定を行ったところです。  以上でございます。 21 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 22 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 妊婦に対する支援についてお答えします。  本市が行っている妊婦への支援策と効果についてですが、本市では、妊娠がわかった時点から出産、育児まで切れ目のない支援を行うため、昨年度から、各区に母子健康包括支援センターを設置し、専門の相談員が全ての妊婦と面接して、必要な各種サービスの情報提供や助言を行いながら支援プランを作成するなどしております。  また、妊婦とそのパートナーを対象に、母親アンド父親学級を開催し、出産、育児に関する座学のほか、沐浴等の育児の実技を行っており、休日にも同様の講座を開催するなど、妊娠中からパートナーも育児への意識を高められるよう支援に努めております。  これらを利用した妊婦の方からは、面接で十分に話を聞いてもらえて心が軽くなった、丁寧に説明をしてもらって出産についてよくわかって安心した、また、パートナーからも妊娠中の過ごし方がわかってよかったなどの評価をいただいております。  以上でございます。 23 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 24 ◯都市局次長(峯村政道君) 高齢者等の移動手段についてお答えいたします。  現在の取り組みについてですが、本市では、高齢者等も含め、公共交通が不便な地域の方々の移動手段については、地域住民等が主体となり、地域の特性に適した交通手段を構築するため、地域参画型コミュニティバス等による支援を制度化しております。また、市社会福祉協議会において、社会福祉法人による地域における公益的な取り組みを広げる取り組みが行われており、その一環として、社会福祉施設と地域住民等との連携により、デイサービス用の車両などを活用して実施している高齢者等の買い物支援サービスが中央区、稲毛区、若葉区、緑区で展開されております。  以上でございます。 25 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 26 ◯7番(櫻井 崇君) では、初めに小中一貫教育についてです。  本市の今後の取り組みについてお伺いします。 27 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 28 ◯教育次長(神崎広史君) 今年度は、川戸小中学校において、学校の実情に応じた小中一貫教育カリキュラムの検討、児童生徒の発達段階の特徴を知るための小中合同研修会、中学校教員による小学校への乗り入れ授業などを実施するとともに、アンケート調査により、児童生徒の変容や教職員の意識の変化について検証を行いました。その結果、学校の勉強がよくわかる等の項目で肯定的な回答がふえるなどの効果が確認されたことから、来年度より、本市で初めての小中一貫教育モデル校としてのスタートを目指してまいります。 29 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 30 ◯7番(櫻井 崇君) 小中一貫ということなので、これは川戸小の場合は隣接していますから、そこで小学生と中学生が一緒になって、そういう授業などをやるということだというふうに認識しているんですけれども、これが川戸小中学校の中で小学生と中学生が一緒になって、こう対面みたいなのをしているところです。次は、乗り入れ授業というんですかね、中学校の先生が小学校の子供を教えたりとか、そういう試みをしているわけでございます。  それでは、モデル校化に当たっては、保護者や地域の方の理解、協力が不可欠であると考えますが、どのように対応しているのか、お伺いします。 31 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 32 ◯教育次長(神崎広史君) 昨年度末に、モデル校設置を円滑に進めることを目的に、地域や保護者代表等で組織する川戸小中一貫教育モデル校設置検討委員会を開催し、方向性や地域行事の持ち方などについて協議しております。  検討委員会において、委員の方々から御意見をいただき、川戸地区の子供たちの実態に即した共通の教育目標を設定したほか、地域の方々と意見交換をしながら、千葉市版小中一貫教育標準カリキュラムをもとに、学校独自のカリキュラムを作成いたしました。さらに、今年度、新たに地域の方々と子供たちを育むためにつくり上げた地域行事を実施したところであり、地域の教育力を生かし、児童生徒や保護者、PTAが一体となった取り組みが始まっております。 33 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 34 ◯7番(櫻井 崇君) 川戸小中学校は、今後モデル校としてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いします。 35 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 36 ◯教育次長(神崎広史君) 小中学校共通の教育目標のもとに、今年度試行的に実施した理科、音楽における乗り入れ授業を教育課程に位置づけ、9年間を見通した教育課程を充実させるとともに、指導形態の工夫、改善を図り、確かな学力の育成に努めてまいります。また、小中一貫教育推進委員会において、これらの実践を検証するとともに、地域に開かれた教育課程のあり方について検討するなど、本市のよりよい小中一貫教育について研究を進めてまいります。 37 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 38 ◯7番(櫻井 崇君) はい、了解いたしました。  平成25年第1回定例会の一般質問で、私は小中一貫教育について質問いたしました。その際、東京都三鷹市、品川区、武蔵村山市、広島県呉市の事例を御紹介し、中1ギャップが少なくなるですとか、あと、実証的なデータをもって不登校、暴力行為の減少、いじめの減少も見られるということをこの場で発言しております。小中一貫と言うと、川戸小中のように隣接した学校というイメージになってしまうんですけれども、やはり、例えば三鷹市では、その1中学校区に一つの学校として、1中学校に、中学校一つ、小学校二つ、これ自体を中高一貫教育としてやっているんですね。そして、効果も上げております。  千葉市の場合は、各地域によって、地区によって、いろいろな実態があると思いますので、そういったことも、それぞれその地区によって対応が細かくなるとは思うんですけれども、小中一貫というのは、やはり、私は時代の趨勢であると思っておりますので、ぜひ、今後も研究していただいて広めていただければと思います。  次に、妊婦に対する支援についてです。  私は、以前、こども未来局で行っているプレパパママ講座について、実際に出席いたしまして、これから父親、母親になるための準備として、2人で協力して子育てをする意義や産後の役割について学べる大変すぐれたプログラムであると評価いたしました。  先ほど、御答弁にありました母親アンド父親学級も、座学だけではなく、沐浴などの実技指導が受けられる大変意義のある講座だと思いましたので、多くの御夫婦が参加されるよう、積極的に周知をお願いいたします。
     では、質問の2回目です。  妊婦に対する支援について。ここが私の質問の核心でございます。妊婦加算についてお伺いいたします。  ことし4月から、妊娠された女性が医療機関を受診すると、妊婦であるために料金が追加されるようになりました。加算額は、自己負担が3割の方の場合で、初診230円、再診110円が診療費に加算され、さらに、診療時間外、休日受診には、それぞれ350円、深夜受診650円が加算されます。さらに、コンタクトレンズをつくるために眼科にかかる場合など、一見、妊婦に対する特別な配慮を必要としないと思われる診察についても加算の対象となります。妊婦の自己負担増になるこの加算には、ネット上などで少子化対策に逆行する動きであるなどとして、多くの批判が寄せられております。  そこでお伺いします。  この妊婦加算の目的は、一体何なのでしょうか。当局に、妊婦加算が新たに設けられた目的についてお伺いします。 39 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 40 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 健やかな妊娠、出産のためには、妊娠中の母体に起きるさまざまな変化や薬や各種検査による胎児への影響等を考慮した特別な健康管理が求められます。また、近年では、妊娠年齢が上昇傾向にあり、妊婦が高齢の場合には特に留意が必要となります。国では、今年度の診療報酬改定の際にこうした管理の重要性等を評価し、妊婦加算を新たに設けたと聞いております。 41 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 42 ◯7番(櫻井 崇君) 妊婦加算の一定の合理性というものは、私も理解はいたします。しかし、昨今、少子化が大きな社会問題とされております。その要因の一つには、子供を産む環境が整っていないということが考えられます。そのような中にあって、子供を産むことを選択された妊婦には、十分な配慮が必要です。しかしながら、妊婦に新たに負担を求める妊婦加算は、少子化対策を進める動きとは逆の方向に進めているものであり、これを軽減する施策が必要であると思います。  こうした細やかな対策がこれから妊娠、出産をしようとする人の支援につながり、子育てをしようとする方にとっての魅力ある環境となるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  本市では、妊婦の負担軽減のために、他市に先駆けて、この加算の負担増となった診療費の助成を行うべきと考えます。当局の見解をお伺いします。 43 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 44 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 国は、妊婦加算に対する指摘等を受け、今後、加算対象となる医療の絞り込みやガイドラインの策定も視野に入れ、妊婦加算の扱いを改めて議論するとのことです。  診療報酬のあり方は、国が責任を持って検討すべきものであり、本市が現段階で妊婦加算に対する助成を行うことは妥当ではないと考えておりますが、妊婦加算については、市民の関心も高いことから、国の動向を注視してまいります。本市といたしましては、母子健康包括支援センターや産後ケア事業の充実などにより、妊産婦支援の強化、充実を図り、子育て環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 45 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 46 ◯7番(櫻井 崇君) 国の動向を注視、ただいまの御答弁はまさに想定の範囲内のことです。  御答弁では、診療報酬のあり方は国が責任を持って検討すべきものであり、市が現段階で妊婦加算に対する助成を行うことは妥当ではないとのことですが、しかし、千葉市では、子ども医療費助成制度として、お子さんが医療機関に通院または入院した場合や院外処方箋により薬を受け取った場合、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部または一部を助成しております。  妊婦加算についても、国でも議論すると言っており、加算の是非も含め、いろいろな意見が出ている状況では、確かにすぐに市が助成するという判断は難しいかもしれません。しかし、妊婦加算も同じ医療費であり、子供を産み育てようとする市民の経済的な負担軽減を市としても検討すべきではないでしょうか。国の動向云々とか、注視するというのはわかりますけれども、今、それは今決まっていることじゃないんですよね。今、目の前にいる実際の妊婦さんの問題だと、私は思います。  では、助成した額はどれくらいかかるのでしょうか、お金は。千葉市の出生者数は7,000人のうち、国保加入世帯1,000人、平成30年9月の統計では、1カ月の妊婦加算が178件、本人負担分は3割で3万2,150円です。社会保険は不明のため、国保加入者の金額をもとに推計すると、3万2,150掛ける7掛ける12で、年間かかるお金は270万600円です。これが加算を助成する場合の総額です。ほかにシステム改修費とかもかかるとは思いますけれども、約300万円。  では、財源はどうしたらいいかという話で、先ほど御答弁いただいた同じ診療である子ども医療費、子供人口の減少により、どれぐらいかかっているかといいますと、平成27年の32億7,800万円をピークに、平成29年は31億6,300万円と、2年間で1億1,500万円減っております。十分にいろんな考慮をすれば、この300万円というのは決して高い金額ではないと思います。  私は、自治体といたしまして、ぜひ市長にもそういったことをアナウンスしていただければ、千葉市は本当に子育てにも優しい町だというPRにもなりますし、実際に今いる妊婦の方の不公平感とか、そういったものを軽減することができるのではないかと思っておりますので、国の動向云々もありますけれども、千葉市として、ぜひ、その妊婦加算に関して、千葉市としてはこれを助成するんだと、この町で子供を産んで育ててくれというメッセージを、しっかりと送っていただきたいと思います。  それでは、最後に、花見川区の諸問題についてです。  先ほどの御答弁では、地域住民等が主体となり、地域の特性に適した交通手段を構築するため、地域参画型コミュニティバス支援制度による支援を行っているとのことですが、これまで、市内で同制度を活用した事例はないと聞いております。  私は、さきの第3回定例会において、花見川区北部地域などで公共交通に恵まれていない地域での地域参加型コミュニティバス導入の推進などに努めていただくよう要望いたしました。  市当局では、同制度の活用などについて、花見川区北部地域の方々の声を聞いているのか、お伺いします。 47 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 48 ◯都市局次長(峯村政道君) 本年8月から9月にかけ、花見川区北部地域に位置するこてはし台自治会や鷹の台自治会を初め、み春野自治会、宇那谷町自治会など、7自治会の役員の方々などと公共交通など日常生活における移動手段について意見交換を実施しております。 49 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 50 ◯7番(櫻井 崇君) 意見交換ではどのような意見があったのか、お伺いします。 51 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 52 ◯都市局次長(峯村政道君) 花見川区北部地域では、主に四街道、勝田台が生活圏であり、既に路線バスが運行されていることや現在、家族間で送迎ができていること、さらには、病院の送迎バスが運行されていることなどから、差し迫って不便は感じていないとの御意見を伺っております。しかしながら、一部のバス路線における営業区間の延長や運転免許証の返納時などの将来的不安、若い世代を中心とした千葉都心部への移動などについて不便を感じているとの御意見も伺っております。 53 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 54 ◯7番(櫻井 崇君) 差し迫って不便を感じていないというのは、あくまでも現在の話であって、あっという間に、例えば、立地適正化計画の完成するのは20年後とか、そういうふうな話もありますけれども、それはあくまでも今現在のことです。これから、例えば、免許返納になって、そのあとで足がなくなってしまう方というのも、やはり相当数おられるわけで、将来的な不安を抱えている方も現に今いらっしゃるわけですね。花見川区では、近い将来に、高い高齢化率が推計されていることを踏まえると、やはり高齢者等の移動手段が喫緊の課題ではないかと、改めて認識したところです。  本市の地域参画型コミュニティバス等支援制度は、コミュニティバス等の運行欠損額、いわゆる赤字額に対し、市が500万円を上限とし2分の1以上を補助し、残りの2分の1は地域住民が負担することとなっておりますが、私は、地域住民の2分の1の負担というのは、まず不可能ではないかと。それには、やはり民間企業との連携がないと実現には時間を要するのではないかと考えます。  そこでお伺いします。  先ほどの御答弁にもありました千葉市社会福祉協議会が展開している買い物支援サービス、これを中央区、稲毛区、緑区、若葉区はやっております。花見川区ではこれをやっておりませんので、花見川区にも拡大し、実施することを提案しますが、お考えをお示しください。 55 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 56 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 社会福祉法人が行っている買い物支援サービスは、地域における公益的な取り組みとして、地域住民等と連携して地域主体で実施している事業になります。市社会福祉協議会は、買い物支援サービスを実施するに当たり、ニーズ調査、社会福祉法人と地域住民のマッチング、事業立ち上げ、運営の継続性や広報活動などについて支援を行っており、地域のニーズに応えて実施地域が広がっているところです。  そのほか、民間事業者の移動販売や無料送迎バスなどにより買い物の不便な地域が解消されることもあり、本市としては、市社会福祉協議会等と密接に連携し、あんしんケアセンターや生活支援コーディネーター等を通じて、地域の支援ニーズや資源、活動の状況などの把握に努め、買い物支援サービスを含む高齢者等の移動手段など、さまざまな支え合い活動が将来的ニーズのある地域に広がるよう推進してまいります。 57 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 58 ◯7番(櫻井 崇君) 市当局では、市社会福祉協議会等と密接に連携し、買い物支援サービスを含む高齢者等の移動手段などのさまざまな支え合い活動が将来的にニーズのある地域に広がるよう推進していくとのことです。  花見川区では、現在、山王病院や最成病院などの病院送迎バスや鷹ノ台ドライビングスクールの自動車教習所送迎バスが運行されており、また、大型商業施設イオンの無料お買い物バスも運行されております。  そこでお伺いします。  このような状況を踏まえ、我孫子市や船橋市などの事例を参考に、これら法人の送迎バスや無料お買い物バスと連携した高齢者などの移動手段の確保に取り組むことを提案いたしますが、お考えをお示しください。 59 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 60 ◯都市局次長(峯村政道君) 既存の乗り合いバスとの競合や事故発生時における保険の求償の取り扱い、さらには、バリアフリーへの対応、定時運行への影響などの課題が想定されます。このため、本年3月に国土交通省が示した高齢者の移動手段確保のための互助による輸送などを参考にしつつ、今後予定している地域公共交通網形成計画の策定の中で、バス事業者や関係者とともに検討してまいりたいと考えております。 61 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 62 ◯7番(櫻井 崇君) 若葉区のコミュニティバス、大体、年間、市が助成している額というのは、2,000万円から2,500万円ぐらい、それくらいかかっております。それは必要なことだから、当然やっているとは思うんですけれども、例えば我孫子市の場合は、我孫子市の人口は、大体花見川区より若干少ないぐらいなんですけれども、それはパスカード制作費や傷害保険料として年間100万円程度です。この100万円というのは、決して高い金額ではないというふうに考えております。ただ、我孫子市の場合は、市内の12法人と協定書を結んでおります。市税はほとんどかけていないということで、何が言いたいかと申しますと、今、何でもお金をかけるというのではなく、こういう形で民間にお願いして一緒にやっていただくということだと思うんですね。確かに、財政が財政がと、いつも問題になりますけれども、創意工夫をすることで、こういった事業を展開することができます。  先ほど、町内自治会の話で、今切迫した危機感をお持ちでない方もいらっしゃる、そういう御意見もあるということは確かにわかります。でも、一方、不安を感じている方もいらっしゃる。そして、今後そういった方々も、今切迫した危機感をお持ちでない方も、やがて免許を返納しなくちゃいけない。免許返納になったときに、途端に買い物とかで外に出ることができなくなってしまうことが十分考えられます。それは、花見川区北部でなくても、花見川区の本当に幕張とか幕張本郷でも同じようなことなんですよね。  コンパクトシティーって、大体半径800メートルぐらいで、みんなが歩けるようなところにすると言うじゃないですか。そういったときに、やはり、そのコンパクトシティーに取り残されてしまうところは、そういったバスをしっかりとやっていく必要があるのかなと。特に高齢者の方の場合はですね。  ですから、何でもお金を出すということではなくて、そういった創意工夫をしっかりされることで、高齢者のバスの導入については、我孫子市や船橋市のような近隣市の事例をしっかりと研究して…… 63 ◯議長(小松崎文嘉君) 残り30秒です。 64 ◯7番(櫻井 崇君) (続)実施していただきたいと考えております。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 65 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。50番・野本信正議員。              〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕 66 ◯50番(野本信正君) 質問を行います。  最初の質問は、商店街の振興についてであります。  郊外型大型店に押されて地域商店街は衰退し、シャッター通りが広がり、超高齢社会のもと、いわゆる買い物難民がふえて社会問題となっているのは御存じのとおりであります。  大型店にお客が流れる原因の一つに、商店街には駐車場がないため、路上駐車をすれば反則金が取られる。そのことによってお客は減っていると、こういう状況があります。大きな原因になっているわけであります。  私は、2008年第1回定例会で、福井県鯖江市が商店街にお客を取り戻すため、商店街と市役所、警察と協議し、福井県公安委員会に駐車禁止区域の解除を働きかけた結果、市民は買い物のために60分の駐車が可能になり、商店の利用を広げていることを紹介し、千葉市での具体化を求めたわけであります。画面に出ているのが鯖江市であります。  これを受けて、千葉市経済部は、「実践!元気商店街手引書」に鯖江市方式と紹介し、相談に乗りますと働きかけをしました。早速リクエストした千城台の商店会に対して、当時の2012年、産業支援課の海保課長が先頭に立って、自治会や商店会と話し合いをしたわけであります。しかし、その後進展がありません。  必要性を感じたから手引書に紹介し、地元と協議したのに、その後6年間放置してきた理由は何か。  また、2014年の議会質問には、商店街と自治会の合意が数年かかると答弁し、進展のないのは地元の責任であるかのようにしているが、この6年間、千葉市からは地元に働きかけがないのは、市の積極性がない、商店街の活性化に意欲が欠如しているのではないか。  以上、お答えいただきたい。(拍手) 67 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。経済農政局長。 68 ◯経済農政局長(今井克己君) 平成24年に商店会及び自治会との話し合いを行った後も、市産業振興財団のコーディネーターを中心に、当該商店会を継続的に巡回相談で訪問いたしており、駐車禁止の解除につきましても意見交換を行い、ニーズの確認を行っているところでございます。地域商業の活性化は重要であると認識しておりまして、ニーズの把握に努めてきたところでありますが、今後も引き続き、当該商店会との意見交換を行ってまいります。 69 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 70 ◯50番(野本信正君) 買い物客の駐車のため駐車禁止を解除している自治体は、横浜市の本牧通りとか、また、横須賀市の2カ所などがあるように聞いております。  私は、11月16日、横浜市の本牧通り商店街を視察し、1.8キロメートルを歩きながら商店の話を聞いてきました。肉屋、八百屋など食品や日用品を扱う店は、駐車できる午前11時から午後3時までに買い物客が来て、飲食店はお昼の時間に店の前に車が何台もとまり、食事を楽しみ、全体としてにぎやかになり、効果が出ていることを体感してきました。  本牧通りの取り組みについてどう評価するのか、また、千葉市にどのように生かすか、お答えいただきたいと思います。 71 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 72 ◯経済農政局長(今井克己君) 商店会等の地域の皆様が地域特性などを踏まえ、積極的に警察に働きかけ実現に至ったもので、一定の成果があったと伺っており、参考となる事例であると認識しております。  また、本牧通りの取り組みを本市においてそのまま導入することには課題があると考えておりますが、駐車場対策に悩む商業者に対し、解決手法の一例として紹介するなどの対応を行ってまいります。 73 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 74 ◯50番(野本信正君) どうも心に響く答弁が返ってきません。経済農政局長は、12月4日、若葉区小倉台と千城台の商店街を視察されて、商店側の説明で、わずかな時間で買い物客の車が警察にチェックされて1万円を超す反則金を取られることになり、2度と買い物にこないと言って帰った。こうしてお客が減っている。また、売り出しのときを狙って1日3回、4回も取り締まりに来る。鯖江市や本牧通りのように、買い物時間に駐車が可能になるように、市も努力してほしいと懇願されたはずであります。  この商店の人々の切望をどう受けとめたのか。また、千葉市も道路が広く安全が確保できて、効果がありそうな商店街や自治会と話し合いを進め、駐車禁止を解除できるように実践し、活性化のために本気で取り組むことを求めるが、どうか。 75 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 76 ◯経済農政局長(今井克己君) 買い物客の駐車スペースに課題を抱えており、駐車禁止の緩和要望があることは認識したところであり、買い物客、商業者にとってメリットがあるものと思われます。しかしながら、駐車対策については、地域商業活性化に向けて重要な視点ではあるものの、商店会としての合意や近隣住民の皆様の理解を得ながら進める必要があるものと考えております。  駐車禁止の緩和に当たっては、近隣住民の皆様の理解を初め、道路の幅員、通行量などを考慮した交通安全対策も重要であることから、それぞれの商店会の交通環境を踏まえ、事例の紹介等を行ってまいります。 77 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 78 ◯50番(野本信正君) 局長、事例の紹介ぐらいでものが解決するなら簡単ですよ。もっと本気になって取り組んでください。やる気があるんですか。  次に、千葉市では、商店街を応援する事業が平成22年度から次々と廃止され、ゼロになってしまいました。廃止した理由と廃止した事業名と、合計の予算額について述べられたい。また、商店会年末セールなどイベントに直近の千葉市からの補助金は幾らか、お尋ねします。 79 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 80 ◯経済農政局長(今井克己君) 平成22年度以降見直した事業は、空き店舗対策、商人賑い塾、商店街プラン作成、商店街チャレンジ活動、地域連携活動、一店逸品創出で、見直し前の予算額は1,340万円となっております。  理由といたしましては、補助対象事業が夏祭りの開催など地域活性化の観点で行われることが多かったことから、事務事業の見直しを行い、区役所が実施する事業に統合したことによるものです。この事業における商店会に対する支援としては、近隣大学との連携による空き店舗を活用したワークショップの開催や地元商店主を中心としたマルシェへの支援実績などがあります。  なお、年末セール等に対する補助制度は、市商店街連合会が行っており、昨年度は、1商店会当たり1万円を5商店会に助成し、補助額は計5万円となっております。 81 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 82 ◯50番(野本信正君) 今の答弁にあるように、この間、空き店舗対策、商人賑い塾とか、一店逸品創出とか、役立っていた事業を熊谷市政になってから、五つも六つも全部廃止しちゃったんですよ。1,340万円も削っちゃったんですよ。これで商店が振興できますか。そこを私は言っているわけであります。この平成22年度から次々と廃止されゼロになってしまった。このために、いろいろと弊害が起こっています。  ですから、商店街にお客がふえて元気になるために、また、シルバーカーを引いた人も含め、高齢者が身近なお店で買い物ができるためにも、商店街の活性化は絶対必要だと思うんですけど、いかがですか。そのためにも、熊谷市政9年間で廃止した事業のうち、今に役立つ事業を復活し、新たに効果的な事業を創出することを提案しますが、いかがですか。 83 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 84 ◯経済農政局長(今井克己君) 身近な商業機能の維持向上は重要であると認識しております。  現在、商業者は、近年の消費者の新たな購買行動への対応を初め、事業承継への対応など、さまざまな課題に直面しており、地域商業を取り巻く環境の変化に対応した支援が活性化の上で必要と考えております。このような変化に対応するため、市産業振興財団と連携し、新たな支援事業を展開しているところであります。今後も、消費動向の変化や商業者の支援ニーズを把握することなどにより、効果的な事業を検討してまいります。 85 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 86 ◯50番(野本信正君) 千葉市の80カ所ある商店会では、年末セールをしている商店会が14カ所、商店会の年末セールのイベントに千葉市からの補助金は、全体で5万円、1商店当たり1万円ですよ。1万円しか出していない。一方、企業誘致には年間7億7,200万円。商店街に対して、千葉市の方針は、地域住民に良好な買い物環境を提供するとある。  答弁と実態の乖離はなぜか。また、もう少し恥ずかしくない応援をすべきではないか、お伺いします。 87 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 88 ◯経済農政局長(今井克己君) 身近な商業機能の維持向上を図るためには、個店の魅力向上が重要であり、このことが地域商業の活性化にもつながるものと考えております。そこで、商店街単位の利用に限定せず、個店や商業者グループなどが幅広く利用できる制度により支援を行っているところであります。
     具体的には、環境の変化に対応する時流に即した商業者の取り組みを支援するため、商品開発や販路開拓に向けた商学連携型支援事業や、新たな商業の担い手を創出するための商業者の創業支援事業などを実施しておりますが、商業を取り巻く環境は絶えず変化しており、引き続き、支援の充実に努めてまいります。 89 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 90 ◯50番(野本信正君) 次に、商店街街路灯ですけれども、夕方から朝まで町を明るくして、町の防犯に大きく貢献していますが、閉店が相次ぎ、維持ができない商店会がふえています。街路灯撤去費用もないので、せめて街路灯のポールの撤去費用は、市が補助金を交付すべきではないのか。そして、防犯に必要な街路灯は自治会に移管できるよう、市が費用負担をして実施するよう求めるが、答弁をいただきたい。 91 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 92 ◯市民局長(小池浩和君) 商店街街路灯の維持管理が困難となった場合、一定の要件のもと、防犯街灯として町内自治会等への移管を認めることで、継続して維持管理できるよう制度化を図っておりますが、費用負担の問題などから移管がスムーズに進まないケースもあることは承知をしております。このことから、関係局と連携して移管や不要なものの撤去を円滑に進める適切な手法を検討するため、商店街街路灯の状況把握に努めてまいります。 93 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 94 ◯50番(野本信正君) 商店街全体に対する熊谷市政の姿勢というんですかね、応援する事業をこの間全部廃止してしまった。売り出しには1店1万円しか出していない。維持できなくなった街路灯のポール撤去も費用を認めていない。駐車場対策も事例を紹介するだけ。これでは商店街は活性しませんよ。もっと本気になってやってくださいよ。それが商店会の願いであり、そこに買い物に来る市民の願いなんですよ。そのことを強く申し上げて、次へ移ります。  次に、市税の増収についてお伺いをいたします。  水際線影響加算についてであります。  市財政の根幹である市税収入について、そのうち固定資産税の増収と法人市民税の増収について質問をしたい。  固定資産税のうち、土地の評価は前面や側面の道路に基づき路線価格で決めています。千葉市は、昭和57年より海岸に面した船が接岸できる護岸を持っている企業に対しては、水際線影響加算を行い、税額をふやしています。  企業の港に船が接岸され、原材料や製品をおろしたり積んだりすることで、企業用地は道路と同じ、あるいはそれ以上に価値があるので、評価を加算して税額をふやしているのが水際線影響加算であります。  水際線影響加算の概要と千葉市が取り入れた理由及び加算率と当初から今日までの年度ごとの税収と合計について示されたい。 95 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 96 ◯財政局長(森 雅彦君) 水際線影響加算は、水際に所在し、荷物の積みおろしを行うための専用埠頭がある企業敷地は、利便性が増大していることから、その評価額を加算するため、導入したものであります。専用埠頭の水深に応じて評価対象土地の路線価に加算がなされ、具体的には、水深が6メートル未満の場合は3%、6メートル以上12メートル未満の場合は4%、12メートル以上の場合は5%が加算されます。  導入年度からの税収の増加額は、昭和57年度から平成10年度までが35億5,958万円、平成11年度から20年度までが17億8,048万円、平成21年度から29年度までが8億2,656万円であり、これまでの合計は、61億6,662万円となっております。 97 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 98 ◯50番(野本信正君) 水際線影響加算によって、今日まで合計61億6,662万円という答弁でありました。水際線影響加算が千葉市財政にこれだけの増収をもたらしたわけです。  千葉市がこの加算を取り入れた経過について、当時の会議録を読み返してみると次のように記録されています。昭和54年、1979年第4回定例会の野本議員の代表質問。野本議員、次に、水路価方式について、大工場や臨海地区に前面に護岸を抱え、船舶が係船できる利点を捉え、画地計算の補正を行うことである。この際、水路価方式を取り入れて増収を図るべきだ。松井市長、水路価方式は国の評価基準に反映されていないので実施できない。野本議員、市長の答弁は税務当局が書いたものと思うが不勉強である。先進市では課税している。水路価方式で新しい財源の確保を求める。  以上のように、野本議員の提案に、松井市長は国が認めていないので実施できないと答えたが、それは間違いであって、先進市では実施していることを野本議員が指摘。その後、水際線影響加算が実現し、今日まで合計61億6,662万円の税金、自主財源をふやすことができたわけであります。  議会は、市政のチェックとともに、対案や政策を示し、市政をリードすることが仕事であり、水際線影響加算の提案は、市財政に貢献できたわけであります。  次の提案でありますが、加算率を引き上げ、税収をふやすことを求めます。  千葉市の加算率は、企業の護岸が6メートル未満が3%、6メートル以上12メートル未満が4%、12メートル以上が5%でありますが、神奈川県横須賀市では9メートル以上が5%であります。千葉市も横須賀市並みに9メートル以上を5%にすれば、平成29年度決算時の税額で、約260万円の増収が見込まれる。ぜひ具体化して実施することを提案しますが、お答えください。 99 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 100 ◯財政局長(森 雅彦君) 水際線影響加算は、土地の適正な評価のために導入され、税収増につながったものと認識しております。加算率の引き上げにつきましては、同加算が専用埠頭による土地の利便性の増加を捉えて導入したものであることから、3年後の評価替えに向けて、千葉港に入港する船舶の数やトン数の推移などから、改めて専用埠頭の利便性の状況を把握することにより、加算率の水準についての検証を行ってまいります。 101 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 102 ◯50番(野本信正君) ぜひ実施していただきたいと思います。  次に、共産党市議団は、法人市民税について、資本金10億円を超す法人の市民税均等割に対して、制限税率上限の課税をして、およそ4億2,100万円の増収を図るように一貫して提案しています。法人市民税の均等割、資本金10億円超の課税標準税率は、7号、8号、9号と3区分にされている、それぞれの標準税率と制限税率を示されたい。  また、千葉市内の資本金10億円を超す法人は何社あるのか。制限税率までの引き上げは、地方自治体独自の権限で実施できるので実施を求めるが、お答えをいただきたい。 103 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 104 ◯財政局長(森 雅彦君) 法人市民税均等割の資本金10億円超え法人の標準税率と制限税率についてですが、法人市民税の均等割の税率は、地方税法において資本金と従業者数で区分して定められており、標準税率の1.2倍が制限税率とされております。  資本金が10億円を超え50億円以下の法人にあっては、従業者数が50人以下のときは、標準税率は41万円、制限税率は49万2,000円、従業者数が50人を超えるときは、標準税率は175万円、制限税率は210万円となっています。  また、資本金が50億円を超える法人にあっては、従業者数が50人以下のときは、標準税率は41万円、制限税率は49万2,000円、従業者数が50人を超えるときは、標準税率は300万円、制限税率は360万円となっております。  次に、千葉市内の資本金10億円超え法人数についてですが、平成29年度決算ベースで、2,349社となります。制限税率までの引き上げについてですが、税収増加による財源確保につながることは認識しておりますが、本市の法人市民税においては、既に法人税割の超過課税を実施しており、均等割の引き上げにより、法人へのさらなる負担を求めることについては、慎重に検討する必要があると考えております。 105 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 106 ◯50番(野本信正君) およそ4億2,100万円の増収の対象になる資本金10億円を超す法人は2,349社で、1社当たりの増税額は平均18万円ですよ。今、大企業はアベノミクスと金融緩和で空前の利益を上げ、さらに法人税減税によって、安倍内閣の5年間に100兆円を超す内部留保をため込んでいる。千葉市の資本金10億円を超す大企業も同様であり、少し市民に還元すべきである。また、1社当たり18万円の増税は経営に与える影響は考えられない。市税収入の増収を真剣に追求する構えがあるのなら、制限税率上限の課税を実施するよう重ねて求めるが、いかがですか。 107 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 108 ◯財政局長(森 雅彦君) 御提案いただいた税率の引き上げが税収増加につながることは理解をしております。現在、本市の法人市民税は、法人税割の超過課税による収入が法人税割全体の15%を占めております。また、均等割は赤字の法人にも課税されるものであることから、法人のさらなる負担増については、経済状況の変化や法人税制の改正議論を踏まえ、財政上の必要性や他の施策に与える影響などの幅広い視点から、今後の課題として慎重に検討してまいります。 109 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 110 ◯50番(野本信正君) 次へ移ります。  高齢者及び交通不便地域の住民の外出支援についてであります。  高齢者及び交通不便地域の住民の外出を支援することは、重大な社会問題であり、共産党市議団は、これまで、敬老乗車券の復活やモノレールのサービス券の利用時間を早めること、コミュニティバスの充実、デマンドタクシーの運行などを提案してきました。  千葉市都市局は、デマンドタクシーの必要性について議会で、今後、急激に進む人口減少や高齢化社会に対応した交通不便地域における公共交通機関の確保については、基本的には地域の負担を前提とし、デマンドタクシーも含め、さまざまな方策の検討が必要と答えました。  質問しますが、この質問を聞くと、熊谷市政は、外出支援が必要な高齢者や交通不便地域に住んでいる地域と住民は、外出支援サービスを受けるためには、費用負担をする前提がないとサービスは受けられないよ、特別の受益を受ける住民は特別の負担が必要だよと、こう言っていることになるが、確認をしたいと思います。 111 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 112 ◯都市局長(佐久間正敏君) 今後、急激に進む人口減少や超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者の外出支援や交通不便地域での移動手段の確保は、重要な課題と認識しております。このため、地域の方々が必要としている公共交通に対しては、地域住民が主体となって、本市と交通事業者及び地域住民が連携して支え合っていく取り組みが必要であり、本市としては、地域参画型コミュニティバス等運行支援制度により支援することとしております。  なお、運行に当たっては、利用者となる地域住民を中心に運行協議会を設立し、地域特性を考慮した上で、運行計画や資金計画を検討することとなります。具体的には、移動や外出には費用がかかるものであり、運行経費を全て運賃収入で賄うことが難しいと予測されることから、地域住民が積極的に利用し、受益を受ける地域としても運行経費の一部について負担することで、みずから移動方策を維持するとともに、地域社会全体で支えていくという活動に本市も助成していくものであります。 113 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 114 ◯50番(野本信正君) デマンドタクシーの効果についてでありますが、私は、11月12日、東金市の乗り合いタクシーを視察してきました。折よく役所におられた千葉市職員出身の鹿間市長が気さくに応対してくれて、乗り合いタクシーの予約をするオペレーター室を案内してくれました。乗り合いタクシーは、市内全域が対象地域になっていて、利用者は電話で予約し、自宅まで迎えにきて目的地に送り、片道400円、帰りも予約で家まで送ってくれ、住民から大変喜ばれています。  乗り合いタクシーを利用する効果について、東金市は、皆様の生活スタイルを変える道具になり、外出がふえることで町が活性化して元気になります。買い物、病院、理髪、美容など、行けなかった、行ったことがない場所に行くことができて、新しい発見もできます。家族の誰かがいないと連れていってもらえなかったが、気兼ねなく行ける。いつでも行けると言っております。  東金市の事例に対する感想を述べていただきたいことと、また、千葉市がデマンドタクシーを運用した場合、同様な効果があると思うが、どうか。 115 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 116 ◯都市局長(佐久間正敏君) 東金市が運行経費の一部を負担している乗り合いタクシーについては、高齢者の外出機会が増加し、消費拡大や町の活性化などの効果が得られているものと考えられます。  また、本市がデマンド型乗り合いタクシーを運行した場合の効果につきましては、高齢者の外出が今まで以上にふえ、地域への経済効果が上がるものと考えられます。 117 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 118 ◯50番(野本信正君) 高齢者が元気になれば、医療費が減り、国保財政も抑えられるし、認知症の軽減、介護予防につながると思います。経済効果は買い物することと、公民館の文化祭などに出演するため、美容院に行くことや衣装をそろえることもあり、経済に多様な効果をもたらしている。このようなメリットを認識しているのか。また、クロスセクターベネフィットの視点から、デマンドタクシーに取り組むべきではないか、お答えいただきたい。 119 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 120 ◯都市局長(佐久間正敏君) 高齢者の外出が活発になることは、クロスセクターベネフィットの視点から、相乗効果は期待できるものと考えております。一方で、デマンド型乗り合いタクシーの導入に当たっては、地域住民の御意向とともに、路線バスとの役割分担や本市と地域がどこまで負担できるかという課題について、交通事業者とともに十分に検討し、高齢者も含め交通不便地域における地域住民の効率的な移動方策を支援すべく対応してまいります。 121 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 122 ◯50番(野本信正君) 東金市の乗り合いタクシーのスタートは、平成24年ですが、現在まで利用者はどんどんふえていて、コミュニティバスと競合する地域でも、両方とも利用者がふえている。コミュニティバスもデマンドタクシーも利用者がふえている。タクシー会社の収入もふえている。事業費は、利用者の負担金、国の補助金、市の負担金で賄っているわけです。  質問しますが、乗り合いタクシーに対する東金市の位置づけは、鉄道、路線バス、コミュニティバスに加えて、乗り合いタクシーを合わせて、それぞれの特性を生かした公共交通機関として、市民の交通を確保していると説明されたが、どう受けとめるか。また、千葉市も、鉄道、モノレール、路線バス、コミュニティバスに加えて、絶対必要な公共交通機関の一つとしてデマンドタクシーを位置づけて、市の責任で運行すべきだと思うがどうか、お答えいただきたい。 123 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 124 ◯都市局長(佐久間正敏君) 東金市においては、地域特性等に見合った市民の交通を確保されているものと受けとめております。本市では、広域的な公共交通機関であるJR線や京成線の鉄道、高速バスを基軸に、都市内交通機関のモノレールを初め、路線バスやコミュニティバス、タクシーがそれぞれの特性を生かし、市民の交通として成り立っているものと認識しております。また、本市の地域参画型コミュニティバス等運行支援制度では、交通不便地域における移動手段の一つとして、デマンド型乗り合いタクシーを位置づけております。  今後は、本市が主体となって地元調整などを実施するとともに、交通事業者との調整を行い、将来的に地域住民が主体となってみずからの移動方策を確保できるよう取り組んでまいります。 125 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 126 ◯50番(野本信正君) 局長ね、市の責任で運行するということを私が強調しているのはなぜかということなんですね。高齢者や交通不便地域に住んでいる住民と地域は、特別の受益を受けるという考えは、市民を分断することにならないですか。鉄道も走っている、路線バスも走っている。そういうところに住んでいる人は、自然とそれは利用しているわけですよ。ところが、そういうものに恵まれない地域に住んでいる人は、ある意味、置き去りにされているわけですよ。そういう人は、もし便利な地域に住んでいるところと同じように望むならば、地域がお金を出しなさい、地元も住民もお金を出しなさい。そうすれば、デマンドタクシーでも何でも走らせますよと、そういう考えが本当に正しいんですか。  地域参加型というのは私は認めます。これは住民自治ですから、地域が参加していろいろ相談する。これはできるでしょうと。だけど、地域が金を出さないとそれがスタートしないとなったら、どうなるんですか。そういう交通不便地域に、例えば自治会に負担を求める、2,000戸、3,000戸ある団地の自治会が一定の負担をする。その地域の人は利用できるが、その地域以外の人は利用できませんと、そういうふうに区別するんですか。それで、地域の自治会というのは、300人、200人、50人という自治会もある。そこへ、みんな金を出せと言うんですか。じゃないと走らないと言うんですか。それが地域参加型ですか。おかしいと思いませんか。  地域参加型は認めるけれども、金を出さないとそれは走らせることができない。こういう考え方を公共が言うのは、私はおかしいと思うんです。金を出すというのであるならば、タクシーを利用するための利用料金は、路線バスよりも高いと思いますよ。2倍、3倍かもしれません。そういうことで、それは負担は仕方がないことだと思うんです。ただ、地域参画型だから、地元の自治会なりが協力して金を出さない限りやらないということになったら、それはまた出した自治会だけデマンドタクシーが走って、そうじゃない地域の住民は利用してはいけませんなんて、そんな差別ができるんですか。そこの考え方を正さない限り、こういう公共交通機関の発展というのはないと思うんですね。その点をお答えいただきたいのと、やはり地域参画型ということは認めるけれども、そこが金を出さないとやらないよというやり方は改めるべきだと思いますが、いかがですか。 127 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 128 ◯都市局長(佐久間正敏君) 高齢者も含め、交通不便地域における移動手段の確保は、地域全体で支えていく必要があると考えております。デマンド型乗り合いタクシーの運行も含む千葉市地域参画型コミュニティバス等運行支援制度としては、本市と交通事業者及び地域住民が連携のもと運行することとなり、地域住民を中心に運行計画のほか、資金計画では運賃以外の地域負担についても検討が必要と考えております。  この考えのもと、本市が地域住民と協議していく中で、デマンド型乗り合いタクシー導入におけるメリット、デメリットをしっかり説明し、地域負担のあり方についても、本市は積極的にかかわっていき、地域の方々とともに検討していく方針であります。 129 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 130 ◯50番(野本信正君) 私は、この間、デマンドタクシーを運行する幾つかの自治体を視察させていただきました。視察したある自治体の幹部職員は、公共交通機関の整備、デマンドタクシーの運行は、電気、ガス、水道のライフラインと同じ、どこの地域に住んでいても同じサービスが受けられるように取り組んでいると説明されました。私は、この説明は非常に感銘しました。ライフライン、どこにいても電気は来ます。水道、ないところもあるけれども、ないと生活できません。ガス、そうです。これと同じように、やはり、この交通もサービスが必要なんだと、こういう職員の到達したレベルというのはすごいなと思ったんです。あなたも到達していただきたいと思うんです。いかがですか。  その説明をそのとおりと思わないか、どうか。千葉市もデマンドタクシーをライフラインと同じように、どこの地域に住んでいても同じサービスが受けられるように運行することを強く求めますが、もう一度お答えいただきたい。 131 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 132 ◯都市局長(佐久間正敏君) 公共交通や高齢者も含めた交通不便地域における移動手段は、地域の方々の日常生活などを支えるサービスであると十分に認識しており、一般的には、その地域に見合った効率的な移動方策が必要不可欠と考えております。今後は、本市が主体となり、市民アンケートなどの実施により、具体的な利用者ニーズを把握するとともに、交通事業者との調整などを行い、その地域に見合った交通方策の実現につながるよう努めてまいります。 133 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 134 ◯50番(野本信正君) 画面を見ていただきたいと思うんですが、最後に、服部副市長に質問いたします。  デマンドタクシーについての基本方針は、1、公共交通機関の一つ、2、ライフラインと同じ、3、クロスセクターベネフィットの視点の3点をもとに取り組むことが必要だと思うがどうか。すなわち、公共交通機関は、鉄道、モノレール、路線バス、コミュニティバスを利用できない市民に対して、デマンドタクシーを運行することで総合的な公共交通ネットワークが確立する。2つ、公共交通機関の整備はライフラインと同じであり、電気、ガス、水道のライフラインと同じ、どこの地域に住んでいても公共交通について同じサービスを受けられるため、デマンドタクシーは運行が必要であるということ、そして、クロスセクターベネフィットの視点からは、デマンドタクシーに取り組むことである。公共交通機関に積極的に投資することで、高齢者の外出機会をふやし、結果的に介護予防につなげていけば、社会全体としてコスト抑制につながる。このように、ある部門の取り組み、出費が他部門の利益、節約につながるような効果をクロスセクター効果と言い、地域が目指す将来像を考えれば、公共交通やまちづくり、医療、福祉なども含めた幅広い視点で捉えることが重要である。  千葉市は、デマンドタクシーの運行を受益者負担が前提などと目先の利益にこだわることではなく、指摘した3点を基本として広い視野からデマンドタクシーの運行を行うべきだと思うが、お答えをいただきたい。 135 ◯議長(小松崎文嘉君) 服部副市長。 136 ◯副市長(服部卓也君) 公共交通は、都市の社会経済活動を支えるライフラインの一つであり、デマンド型乗り合いタクシーは、交通不便地域の方々の移動手段の一つとして認識をしております。また、高齢者などの外出機会がふえることは、クロスセクターベネフィットの視点から、一定の相乗効果が期待できるものと考えております。  地域の方々が必要としている移動手段は、地域みずからが移動の足を維持、確保していくという意識醸成が肝要であり、その上で、本市と交通事業者及び地域住民が連携をして、地域の方々が積極的に利用し、地域社会全体で支えていくことが重要だと考えております。デマンド型乗り合いタクシー運行に当たっては、路線バスとの役割分担などの課題もあることから、持続可能な公共交通の形成に向け、今後予定しております地域公共交通網形成計画の策定の中で、現状の地域や各交通事業者が抱える課題などを十分に調査するとともに、課題解決のため、行政、交通事業者、地域住民などで構成する協議会を設置し、地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合せや地域住民の協力を含む関係者の連携などについて議論をし、誰もが気軽に外出できる交通網の編成を目指してまいりたいと考えております。 137 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 138 ◯50番(野本信正君) 次に、若葉区の諸問題、中広踏切の安全についてですが、この中広踏切の通過電車数や踏切の遮断時間、通過車両や歩行者の実態などについて明らかにされたい。 139 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 140 ◯建設局長(佐藤寿之君) 国土交通省関東地方整備局が取りまとめた平成26年踏切台帳データによりますと、電車の運行本数は1日271本で、ピーク1時間当たり20本となっており、踏切の遮断時間は1日5.9時間で、ビーク1時間当たり25.1分となっております。また、1日当たり交通量は、自動車が4,432台となっており、歩行者が858人となっております。 141 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 142 ◯50番(野本信正君) 中広踏切を拡幅して改善することは急がれているが、今までの経緯と計画の概要について明らかにされたい。 143 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 144 ◯建設局長(佐藤寿之君) 中広踏切につきましては、平成13年に歩行者の安全を図るため、早期にできる対策といたしまして、踏切内及び前後道路のカラー化を実施しております。その後、24年度に道路管理者、鉄道事業者などによる関東地区踏切道連絡調整会議千葉県分科会において、改良の実施に向けた協議をすべき踏切に位置づけました。  しかしながら、市内には、中広踏切に先行して改善に向け協議を進めていた踏切が2カ所あったことから、大網街道踏切、西雷踏切、中広踏切の順に改良を行うことといたしました。  現在、西雷踏切の整備の見通しがついたことから、JR東日本と中広踏切の事業化に向け協議を行っているところでございます。  次に、計画の概要についてですが、協議中ではありますが、踏切内の片側に歩行空間を設置することを検討しております。 145 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 146 ◯50番(野本信正君) 早期改善を求めますが、見通しについてお答えいただきたい。 147 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 148 ◯建設局長(佐藤寿之君) 現在事業中の西雷踏切の整備完了後の2020年以降に着手する予定としております。今後、速やかに工事着手ができるよう測量や設計を行うとともに、引き続き、JR東日本と協議、調整を行ってまいります。 149 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 150 ◯50番(野本信正君) 次に、御成街道の改善についてです。
     御成街道を利用する車両は、千城台、小倉台住民や国道51号から川崎十字路方面を結ぶ道路として交通量がふえていると思うが、実態はどうか。 151 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 152 ◯建設局長(佐藤寿之君) 御成台1丁目交差点から金親町交差点の間の交通量は、昼間の12時間で、平成20年度は5,442台のところ、27年度には5,743台となっており、約300台増加しております。 153 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 154 ◯50番(野本信正君) 国道51号から川崎十字路方面を往復する車両が御成街道を利用することにより、千城台、小倉台の住宅街の交通量を少なくしている効果は大きいと思うが、どうか。 155 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 156 ◯建設局長(佐藤寿之君) 御成街道は、昼間の12時間で約6,000台の車両が通行していることから、千城台、小倉台の交通量に与える影響は大きいものと考えております。 157 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 158 ◯50番(野本信正君) 御成街道利用は、提灯塚の手前からシャトレーゼ間の道路拡幅とアップダウンの解消を強く望んでいる。御成街道の危険な実態を示すとともに、アップダウンで対向車が見えず事故を起こした事例はないか、お答えいただきたい。 159 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 160 ◯建設局長(佐藤寿之君) 当該区間は、幅員が4.7メートルから5.3メートルと、幹線道路としては狭い上、300メートルの間に大きなアップダウンが2カ所あり、対向車が見づらい状況になっております。なお、事故原因については特定できませんが、平成24年度からの5年間で、交差点部において自動車同士の事故が4件発生しております。 161 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 162 ◯50番(野本信正君) 当該区間は大変危険な地域でありまして、提灯塚の一部を削るというようなことが今行われようとしておりますけれども、提灯塚の付近ですね。その概要についてと、これでどんな改善がされるのか、お聞きしたい。 163 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 164 ◯建設局長(佐藤寿之君) 提灯塚付近の交差点は、公園ののり面によって見通しが悪くなっていることから、今年度、こののり面の一部を削り、舗装面を最大1メートル程度広げる工事を予定しております。これにより、交差点での視認性の向上が図られるものと考えております。 165 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 166 ◯50番(野本信正君) アップダウンを解消し…… 167 ◯議長(小松崎文嘉君) 残り30秒です。 168 ◯50番(野本信正君) (続)道路幅を拡幅する事業概要と見通しについて伺いたい。このやはり危険な地域というのは、もう非常に坂がきついので、前が見えなくて事故を起こしたり、狭いからすれすれで通ったり、ここの改善というのは、非常に大きな問題になっていて、あの御成街道はそういう点で社会的に非常に大事な道路だと認識していると思うので、その見通しについて明らかにしてもらいたい。 169 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 170 ◯建設局長(佐藤寿之君) 道路勾配がきつく、狭小な道路となっていることから、できる限り勾配を緩和し、安全に通行できる拡幅整備に向け、現在、設計を行っております。今後は、公安委員会など関係機関と協議を進め、早期の着手を目指してまいります。 171 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員の一般質問を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。                  午後0時15分休憩          ──────────────────────────                  午後1時15分開議 172 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。3番・渡辺忍議員。              〔3番・渡辺 忍君 登壇、拍手〕 173 ◯3番(渡辺 忍君) 無所属の渡辺忍です。通告に従い一般質問を行います。  初めに、地域共生社会についてです。  少子超高齢化社会に進むこれから、誰もが地域で暮らし続けていくために、行政サービスに頼るだけでなく、地域で互いに支え合う共生社会が求められています。千葉市では、地域共生社会を担う機関として、庁内横断的に検討を進めていくために、地域共生社会推進事業部を設置して検討を進めていると認識しております。  今回は、複合的な問題を抱える生活困窮者に対する支援、また、住民主体による地域課題解決力を強化するための体制づくりについて伺います。  初めに、包括的な相談対応窓口について伺います。  千葉県は、24時間365日体制で、制度のはざまや複合的な課題を抱えた方など、地域で生きづらさを抱えた方に対して、包括的な相談支援、関係機関のコーディネート、権利擁護、市町村等のバックアップ等の広域的、高度専門性を持った寄り添い支援を行う中核地域生活支援センターを健康福祉センターの所管区域ごとに設置しています。しかし、千葉市は対象外となっており、同様の施設はありません。地域共生社会を確立させていくために、中核地域生活支援センターのような仕組みが千葉市にも必要ではないでしょうか。  スライドは、中核地域生活支援センターの体制図の例となりますが、センターと市民が中心にさまざまな機関が結ばれています。制度のはざまや複合的な課題を抱え、どこに行けばよいかわからない市民がここへ行けば解決してもらえるという窓口が明確ではありません。私自身は、生活自立・仕事相談センターが今一番近いと感じていますけれども、複合的な生活課題についての相談場所が千葉市ではどこになるでしょうか。  御答弁よろしくお願いします。以後、自席にて一問一答で質問を行います。(拍手) 174 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。保健福祉局次長。 175 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本市では、各保健福祉センターで高齢者、障害者、子供などに係るさまざまな相談に対応するとともに、あんしんケアセンターや生活自立・仕事相談センター等の専門相談機関において、よりきめ細やかな対応を行っております。また、地域においては、民生委員、児童委員が身近な相談相手となり、福祉サービスの情報提供や行政機関への橋渡しなどを行っているほか、市社会福祉協議会の区事務所がさまざまな困難を抱えた方々の相談に応じ、各専門機関や地域の方々との連携を通じて課題解決に向けた支援を行っているところです。 176 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 177 ◯3番(渡辺 忍君) 結局、現状では、市民がどこに行けばよいかわからないとき、受けとめる窓口はどこか、明確ではないわけです。地域の課題を解決することの中心となるのは社協なのでしょうか。 178 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 179 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 市社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の企画や実施等を行うことにより地域福祉を推進する団体であると社会福祉法に規定され、心配事相談所における相談対応、コミュニティソーシャルワーカーによる個別支援のほか、千葉市成年後見支援センター、生活自立・仕事相談センター中央等の事業を実施するなど、幅広い活動を展開しており、地域の課題解決の中心的な役割を担っております。 180 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 181 ◯3番(渡辺 忍君) こちらのスライドのチラシは、若葉区の社協のものです。このように、市民に積極的に発信が必要ではないでしょうか。地域福祉の担い手は地域の事業者、住民同士の支え合い、NPOなどの市民活動などさまざまですが、中心となってつなぐコーディネーターとしての役割を担うのは、現時点では、社協コミュニティソーシャルワーカーとのことです。  地域福祉を育てるために、市社会福祉協議会はどのような取り組みを行っていますか。 182 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 183 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 市社会福祉協議会では、社会福祉法に基づき、千葉市社協行動プラン第3次地域福祉活動実施計画を策定し、見守り活動や支え合い活動等、地域住民がともに助け合い、支え合う活動への支援や買い物支援サービス等の地域における公益的な取り組みを進める社会福祉法人や企業などからの相談を受け、その取り組みを促進しております。  また、地域の生活課題の解決に向けて関係者間の連絡調整の役割を行うとともに、コミュニティソーシャルワーカーを中心とした個別支援を行うなど、さまざまな主体と協働しながら、地域福祉を進める取り組みを行っております。 184 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 185 ◯3番(渡辺 忍君) 地域における公益的な取り組みを進める団体として、NPOや任意団体との連携もしっかりと視野に入れることを要望します。また、地域福祉の活動を発掘、養成、コーディネートしていく業務は、生活自立・仕事相談センター職員が現在は精力的に担っております。  先ほどいただいた答弁からは、地域の課題解決のための交通整理をするのはコミュニティソーシャルワーカーであると認識しましたが、コミュニティソーシャルワーカーが現状行っているのはどのような活動でしょうか。 186 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 187 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) コミュニティソーシャルワーカーは、地域に出向き、地域住民や関係団体と連携し、ごみ屋敷への対応など、複合的な生活課題を抱えた方などに対して個別支援を行うとともに、そうした課題を地域で解決するための仕組みである支え合い活動の立ち上げなどの地域支援も行っております。複合的な生活課題の解決には、市が配置する生活支援コーディネーターを初めとするさまざまな分野の相談機関との連携が必要となりますが、コミュニティソーシャルワーカーは、その連絡調整の一翼を担っております。 188 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 189 ◯3番(渡辺 忍君) コミュニティソーシャルワーカーの担う役割は重要であり、さまざまな対応事例がふえているにもかかわらず、現時点での認知度が低いです。また、相談事例に応じて支援機関のかかわりも違い、誰がどこまで担っているのか、支援者間でも不明確な状態です。しかも、積極的に地域へ出ていくかどうか、コミュニティソーシャルワーカーによって温度差がある状況は改善する必要があります。  先ほどのスライドは若葉区で作成されたチラシですが、同様の周知が他の区ではないことに、地域差を感じます。地域福祉計画でも重点施策にも位置づけられているコミュニティソーシャルワーカーの育成等について、現状と今後の方向性を伺います。 190 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 191 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) コミュニティソーシャルワーカーの資質向上のため、昨年度から、ケース検討などを行う会議を毎月開催し、今年度は、活動マニュアルの整備や外部講師による研修を行っております。研修では、そのほかの市社会福祉協議会職員やあんしんケアセンター職員等も交え、他職種によるケース検討会を実施しております。こうした取り組みを通じて活動の充実を図りながら支援実績を着実に積み重ね、コミュニティソーシャルワーク機能の強化に取り組んでまいります。 192 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 193 ◯3番(渡辺 忍君) コミュニティソーシャルワーカーは現在各区1人ですが、コミュニティソーシャルワーカーだからといって処遇は変わらないと伺いました。既に県の研修を受けている職員が半数いるとのことですので、各区社協の職員はコミュニティソーシャルワーカーと位置づけ、積極的に地域に出て地域福祉をつくっていくのが任務だとすればよいだけではないでしょうか。  千葉市として、複合的な福祉にかかわる相談事業を受ける中核地域生活支援センターと同様の業務を担うのは、社協の区事務所と位置づけてはいかがでしょうか。社協の各区事務所では、相談窓口に市民が来ても席を立たず、市民から声をかけても腰の重い職員もいます。市職員が受けた接遇の研修を一緒に受けることも必要ではないでしょうか。社協は市民の福祉のためにある組織であるとの認識を持って業務に当たることを千葉市として指導するよう要望します。  次に、担い手育成について伺います。  地域福祉計画の中でも、特に住民相互の支え合いの強化は重要であり、地域づくりを担う人材の育成が急務です。地域の好事例として、子ども食堂の取り組みや買い物支援など、地域の支え合いの紹介がされておりましたが、実際に生かされているのでしょうか。地域で暮らす一員として、支援を受ける側でも、支援する側にもなれるという支え合いの概念が市民に根づく取り組みをしているのかが問題です。  現時点での地域福祉の担い手不足に対する取り組みについて、また、支え合いの市民意識育成のための取り組みについてお示しください。 194 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 195 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本市と市社会福祉協議会は、これまでもさまざまなボランティアの養成講座や社会福祉セミナー、市内小中学校での福祉教育など、地域福祉の担い手の確保につながる取り組みを実施しております。また、今年度より、各区の中核公民館において、地域住民のサークル活動が地域のボランティア活動につながることを知っていただくための講座を実施し、担い手の拡大に向けた新たな取り組みを開始いたしました。 196 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 197 ◯3番(渡辺 忍君) 地域の方から、子育て世代で地域にかかわった人はいずれ地域に戻ってくるつもりがあるとの声を聞きました。時間はかかるけれども、早い段階からの地域での支え合いの種まきが重要だと感じています。子育てサークルを初め、サロンなどは、お客さんにせずに担い手としてかかわるための積極的な働きかけ、支え合う意識づけが必要です。そして、今、答弁としてもいただきましたが、地域福祉を考え、実践し学ぶ場としての役割を担うのに、公民館は最適ではないかと考えます。  市民活動支援センターと公民館主催事業の連携のための準備が現在スタートしていますが、地域福祉を担う市民活動団体と学ぶ場である公民館がともに企画するという趣旨はとてもよい取り組みだと思います。  教育振興財団との委託業務の中で今回の連携の取り組みはどのように位置づけられるのかは気になりますが、地域がみずからの課題解決のために学ぶ意識を持てるような働きかけを公民館が担うこと、また、コミュニティソーシャルワーカーや社協がこういった学びの場にいる人材とも連携できるように、これからも注視していきたいと思います。  最後に、居場所事業の必要性について伺います。  地域課題が個別で相談されるケースもありますが、相談にはなかなか行けない場合でも、住民が気軽に集う居場所があれば、そこで困り事が解決する糸口が見つかることがあります。稲毛区にある地域福祉交流館は、地域が居場所を必要として要望がかなったよい事例となっております。子ども食堂も、多世代が集うことができる居場所の一つとなりつつあります。  地域で居場所事業を始めたい場合に、市の事業として位置づけがないと効果的には進められない現状があります。地域共生社会のために、多世代や誰でもいられる地域の居場所事業は、市の計画として位置づけられないでしょうか。 198 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 199 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 第4期千葉市地域福祉計画では、施設の目的に支障を来たさない範囲内での学校など本市の施設の開放等を進めるとともに、市内の社会福祉施設等の協力を得て、地域住民等が地域福祉活動に利用できる地域交流スペースの活用促進を図り、利用可能な施設については、その情報を公表しているところです。  また、区計画では、おおむね中学校区単位で組織されている市社会福祉協議会地区部会や町内自治会が行うさまざまなサロン活動等の拡充に努めることとしております。 200 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 201 ◯3番(渡辺 忍君) 区計画は、ほとんどが地区部会、町内自治会が主体者になっており、そこに違和感を覚えます。地域の中では、何でも地区部会では無理との声も挙がっています。  御答弁いただいたサロン活動も、頻度が低く、主体は地区部会です。住民参加による常設型で多世代の居場所づくりが必要ではないでしょうか。地域の課題解決を担う主体者はさまざまでよいはずです。NPOや任意団体が地域福祉を担うためにはどうしたらよいかが現状ではわかりにくいです。  支え合いのまち千葉推進計画では、従来よりも一歩踏み込んで、地域の見守り、助け合いスタートガイドや事業者が地域に開放する地域交流スペースの一覧も資料として掲載するなど、地域づくりに役立つ情報を広げていこうという試みは大変評価します。しかし、NPOや任意団体が地域福祉を担うための資金的な後ろ盾はなく、現在は各区地域活性化支援事業のみで、継続性がありません。公益的な市民活動を行う団体や個人を支える仕組みがなく、せっかく始まったよい取り組みも育ちにくい風土です。地区部会だけに地域福祉関連事業を任せるのではなく、市民活動団体、NPOなども地域福祉を担えるような体制づくりを要望します。  次に、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援についてです。  母子健康包括支援センター事業、産後ケア事業が開始されてから1年以上がたちました。昨年第4回定例会でも、当事者意見を踏まえ、制度設計や活用状況について一般質問を行った際、アンケート調査で市民のニーズ、サービスの課題等を把握してから実施方法について検討していくとのことでしたので、進捗状況について質問させていただきます。  まず、各区保健福祉センターにおける母子健康包括支援センターの相談体制について伺います。  保健師または助産師を、各区に非常勤嘱託職員の母子健康包括支援相談員として、週3日、1人配置して業務遂行されたと伺いましたが、充実した支援計画の作成、また、一人一人に合ったサービスの詳細な説明を行っていくには、常勤保健師が不足しているのではないでしょうか。人員配置については状況に応じて検討していくとのことでしたが、常勤保健師の勤務実態と人員配置についての検討結果についてお示しください。 202 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 203 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 母子健康包括支援センターにつきましては、妊婦一人一人への対応に想定以上の時間を要することもあり、面接や電話対応が重なった際には、健康課常勤保健師が対応していることから、各区によってばらつきはありますが、家庭訪問など、従来から常勤保健師が実施している業務に影響がある場合がありました。そのため、昨年度は専任の非常勤嘱託の相談員を各区1人、週3日の勤務体制で配置し、今年度は、業務量などを考慮して週5日勤務に拡充いたしました。  今後も、引き続き、センター業務とともに地域での保健活動を適切に実施していくために、相談員を含め、必要な人員確保に努めてまいります。 204 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 205 ◯3番(渡辺 忍君) 時間外労働がふえているのではないかと事前に確認しましたが、36協定により保健師の健全な労働環境は守られていると伺いました。業務時間からこぼれ落ち、不利益をこうむるのは、本来ならば家庭訪問で支援されるはずの世帯です。市民にアウトリーチをする重要な役割を担う保健師の適正な配置については、引き続き、増員を要望します。  次に、産後ケアについて伺います。  政令市について、産後ケア事業の調査を行いました。訪問費用は、他の政令市では1万円上限のところ、千葉市は1万2,000円。公費負担も、他自治体では5,000円程度のところ、千葉市は8,400円です。一方、宿泊型の費用は、他政令市で最多価格帯である3万円を千葉市は5,000円下回っています。各助産院のホームページを確認しましたが、通常、訪問では5,000円から7,500円程度です。千葉市産後ケア事業に位置づけられたことで、事業者は1万2,000円が収入となっており、利益率が高くなっている状況です。  料金が適正価格であると判断しにくいですが、どのような経緯でこの金額を設定したのか、御説明ください。 206 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 207 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 産後ケアに係る金額については、他都市の事例を参考にするとともに、医療機関、助産院などの事業者に調査を行った上で、サービス内容を考慮して設定したものです。また、本市の訪問型の産後ケアでは、国のガイドラインを参考に、乳房ケア、授乳方法の指導に加え、母子の健康管理、産後の生活面の指導、沐浴等の実技指導等をより丁寧に行うこととしております。なお、本市の設定した金額は、県内近隣市と同程度となっております。 208 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 209 ◯3番(渡辺 忍君) 千葉県内が全国と比べて高い設定になっていることは理解いたしました。各助産院のホームページを幾つか確認しましたが、市の産後ケアとして訪問する場合には、通常の乳房ケアだけでなく、丁寧にその他の指導が行われることの記載はありません。乳房ケアは母乳育児のためにも大切なケアであり、たくさんの方に利用していただきたいです。  しかし、現在の訪問型の費用は、宿泊型と比較しても余りに偏りがあります。ケア内容と通常時の料金などを確認し、他の政令市と均衡のとれた適正な料金、公費負担金額の設定を要望します。  スライドをごらんください。  政令市に産後ケア事業の調査を行ったところ、実施している事業内容は、宿泊型が44%、日帰り型デイサービスが41%、訪問型15%となっております。千葉市でも、デイサービス型の導入の必要性があると考えます。
     今後、千葉市においてデイサービス型を取り入れる予定について、お考えをお聞かせください。 210 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 211 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本年8月から9月に4カ月児健康診査に来所した保護者432人及び産後ケア事業を利用した方463人を対象に実施したアンケート調査では、デイサービス型の利用については、利用してみたい、または金額、内容、時間等によって利用したいを合わせると8割近くの方が関心を示していることから、今後、ニーズの把握やサービス内容の検討を行ってまいりたいと考えております。 212 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 213 ◯3番(渡辺 忍君) ぜひ市民の声をよく聞き、多くの対象者に関心のあるデイサービス型の導入を要望いたします。  次は、エンゼルヘルパー派遣事業についてです。  昨年、初回無料券の配布が始まり、制度の利用促進につながり、子育ての早い段階から人に頼るきっかけとなる制度へ改善されたと考えております。一方で、NPO法人お産子育て向上委員会の行ったエンゼルヘルパー登録事業者へのアンケート結果をごらんください。  事業者の通常の利用料金が1時間当たり2,000円から3,000円の事業者が3割、3,000円から3,500円が7割となっております。現在のエンゼルヘルパー事業者は、2時間で4,060円の料金設定で、通常訪問より3割程度少ない料金で事業者は対応しており、多数の事業者が料金設定が安いと考えています。安いと考える理由としては、交通費や諸経費がかかるが5件、人件費の上昇が3件の回答があります。スタッフへの最低賃金を確保した上で、交通費、駐車場代など込みで4,060円で事業を行うことは非常に厳しいとの声があると、昨年の一般質問で指摘し、料金の改定等について御見解を伺いましたが、登録事業者からも、料金の引き上げに関する要望は受けておりませんとの御答弁でした。  しかし、アンケート結果からは、別途、交通費実費や駐車場料金を加算したいとの声がある実態が明らかです。価格設定について改善を求めますが、いかがでしょうか。 214 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 215 ◯こども未来局長(山元隆司君) エンゼルヘルパー事業については、適切な委託料や費用負担を設定し、良質な登録事業者を十分に確保する必要があることから、本市としても他政令市等の実施状況を確認するとともに、現在の登録事業者の意見を聴取し、収支状況の把握等に努めてまいります。 216 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 217 ◯3番(渡辺 忍君) また、利用者からは、提供されたサービスが適切に行われず、再度の利用を諦めたとの声もあります。利用者が望んだサービスを受けられているのか調査が必要な時期と考えますが、いかがでしょうか。 218 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 219 ◯こども未来局長(山元隆司君) 事業創設から15年以上が経過し、本事業に対する利用者のニーズが変化している可能性があること、また、初めて利用した方が2回目以降を継続して利用されないケースもあることから、本市としても、より多くの方に必要な回数を御利用いただけるよう、利用者のニーズの把握に努めてまいります。 220 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 221 ◯3番(渡辺 忍君) 事業者の研修内容の確認なども必要と思います。ヘルパーの質の平準化を目的として、市として最低限抑えるべき研修内容についても精査してほしいと思います。  スライドをごらんください。  現在のホームページ上の事業者リストですが、リンクがない、リンク先に飛ばない、リンク先の事業者のページにはエンゼルヘルパーの事業の説明がないなど、市の事業を受託している事業者のリストとして内容が不十分ではないでしょうか。  これでは、妊産婦は選ぶことができません。コーディネーターに相談すると、支援内容により実績、距離などで事業者を紹介されるようですが、誘導とは言わないまでも、コーディネーターが頼みやすい、断らない事業者が選ばれやすいのではないでしょうか。スライドは2016年度の実績ですが、偏りが明らかです。  こちらは、世田谷区のさんさんサポートの事業者情報です。各事業者、得意な分野や利用者へのメッセージほか、基本情報が掲載されています。妊産婦自身が必要な支援を受けられる事業者を探して申し込みできるよう、適正な情報提供のため事業者一覧のページの充実が必要です。御見解を伺います。 222 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 223 ◯こども未来局長(山元隆司君) 本市のエンゼルヘルパー事業は、幼保支援課に専任のコーディネーターを配置し、利用者の希望や居住地等の情報を丁寧に聞き取った上で、総合的な判断のもと、最も適切な登録事業者からの派遣につなげており、こうしたきめ細やかな対応が利用者の利便性の向上につながっていると考えております。  一方で、みずから事業者を選択したい利用者にとっての利便性向上を図ることも必要と考えており、他自治体の事例も参考としながら、ホームページの改善等、登録事業者に関する情報提供について検討してまいります。 224 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 225 ◯3番(渡辺 忍君) 市のサイトがわかりづらくて利用できなかったというお母さんの声もあります。対応を要望します。  最後に、支援対象について伺います。  先日、イベントでお会いした御家族で、母親は産後2カ月で仕事復帰し、父親が2カ月の赤ちゃんのお世話、家事全般を行っており、エンゼルヘルパーが利用できないかという御相談がありました。しかし、現在のサービスでは、男性の利用はできませんでした。従来のサービスは、産後の女性を支えるという視点でつくられており、男性の育児参加の視点が抜け落ちています。男性はお産はしませんが、家事全般と小さな赤ちゃんのお世話を担う大変さははかり知れず、子育てを家族で担う今、男性ではサービスが受けられない現状の制度は抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。  なれない育児、家事で疲労感を感じている父親も利用できるような制度への改定を求めますが、御見解を伺います。 226 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 227 ◯こども未来局長(山元隆司君) 現行のエンゼルヘルパー派遣事業は、妊娠中または出産直後で体調不良などのため、家事または育児を行うことが困難な母親を援助することを目的としており、原則としてサービス提供の対象を母親に限定しております。  今後は、対象者の拡大も含め、本事業のあり方を検討してまいります。 228 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 229 ◯3番(渡辺 忍君) 現在、母子健康包括支援センターでは、ファミリー・サポート事業の登録や利用申請ができません。妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を母子健康包括支援センターで一括して行うとすれば、産後ケアやエンゼルヘルパー事業の申し込みと同様、ファミリー・サポート事業についても同じ場所で行える仕組みが必要と思います。見解をお示しください。 230 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 231 ◯こども未来局長(山元隆司君) ファミリー・サポート・センター事業の会員登録に当たっては、氏名、住所、連絡先、世帯構成等のほか、必要な援助内容やお子さんのアレルギー情報などを把握する必要があるため、ファミリー・サポート・センターの職員が直接申し込みを受け付けることとしております。母子健康包括支援センターに会員登録申込書を配架するなど、利用者の利便性の向上を図る方法を検討していきます。 232 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 233 ◯3番(渡辺 忍君) はい、ありがとうございます。最後に、制度のはざまで社会的養護の対象とならないぎりぎりの世帯への支援について伺います。  産前産後の不調をサポートする産後ケアや家事、育児支援だけでは支え切れない家庭があります。被虐待の経験のある妊産婦、困窮や家庭環境によって苦しんでいる母親たちを支えていくには、妊娠期からの切れ目ない支援が必要です。今誰かに助けてほしいと思うときに寄り添える体制がなければ、確実に母は孤立し、頼らなくなり、引きこもり、どうにもならない気持ちを弱い子へ向けていきます。  野田市、松戸市、船橋市では、家庭訪問型子育て支援事業として、ホームスタートが始まっています。ホームビジターが週1回2時間、計4回程度、ベビーシッターや家事代行ではなく、一緒に家事や育児をしたり、お話をして過ごすために訪問します。訪問前の顔合わせや振り返りなども含めると全部で7回ほど訪問があり、利用料は無料です。産前産後から孤立させない、特に産後1年間は密に支援を入れるべきと考えますが、現在の取り組みと今後の課題についてお聞かせください。 234 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 235 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本市では、母子健康包括支援センターで妊娠届け出を受け付ける際、相談員が支援プランを作成しながら、生活状況、家族状況、支援者の有無などについての詳細を聞き取り、継続して支援が必要な方には、電話や家庭訪問などにより個別にアプローチを行っております。  出産後は、必要に応じて退院時に医療機関の担当者との個別カンファレンスを開催します。また、保健師、助産師のほか、ボランティアの地域保健推進員による家庭訪問や乳児検診等でのアプローチを続けるとともに、民生委員、主任児童委員などの地域関係者の御協力も得ながら、地域で孤立しないよう支援に努めております。今後も、さまざまな機関との連携が必要と考えており、個々の状況に応じて、その家族の孤立化を防ぎ、不安なく育児できるよう支援してまいります。 236 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員。 237 ◯3番(渡辺 忍君) 先日行われた日本子ども虐待防止学会では、若葉区で長くかかわっている母子に対する地域連携について報告があったと聞いています。被虐待経験のある母で、妊娠期から親との関係が悪く、頼れない状況で、産前産後から養育支援、就学まで、多職種、多機関で、地域で切れ目なく母子を支える支援の輪ができた事例とのことです。  保健師は丁寧に訪問を繰り返し、寄り添う支援を行っています。しかし、保健師も先ほどの御答弁のとおり、多様な支援に追われ、頻繁な訪問の必要がある世帯とわかっていても、時間が限られており、丁寧な支援をするには人員不足です。  そこで、以下、要望いたします。  まずは、保健師の増員です。つなげられる地域資源があっても現状の業務過多な状況では、地域に出かけて地域資源を知り、つなげる余裕がありません。  次に、地域連携の体制づくりです。  地域には連携してほしいと待っている市民、地域推進委員や主任児童委員、民間事業者がいます。児童相談所の一時保護も常に定員超えですが、地域で支えられれば、虐待のために保護しなくてはならないケースも減ります。地域で子供が育つ仕組みをつくるために、ホームスタートなどの家庭訪問支援を民間と協力して行うことで、里親、養子縁組の家庭にも効果が期待できます。  国の補助事業で、家庭養育推進等に向けた乳児院等の機能強化、多機能化として…… 238 ◯議長(小松崎文嘉君) 残り30秒です。 239 ◯3番(渡辺 忍君) (続)産前産後母子支援事業、モデル事業の拡充があります。母子ともに、社会的養護が必要な場合に施設において受け入れ、自立に向けた支援を実施する場合に補助費が出るものです。千葉市は、この事業の活用をしていないとのことです。若葉区で始まった一時生活支援や家庭訪問支援を行うマザーズコンフォートのような地域団体との連携が充実すれば、母子支援施設として本事業に位置づけることができるのではないでしょうか。今後のさらなる地域連携の体制強化に期待いたします。(拍手) 240 ◯議長(小松崎文嘉君) 渡辺忍議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。21番・蛭田浩文議員。              〔21番・蛭田浩文君 登壇、拍手〕 241 ◯21番(蛭田浩文君) 皆さん、こんにちは、未来民主ちばの蛭田浩文です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、千葉公園内のスポーツ施設の整備についてであります。  東京2020大会開催まで、あと591日と迫ってまいりました。本市では、レスリング、フェンシング、テコンドーのオリンピック3競技、そして車椅子フェンシング、テコンドー、ゴールボール、シッティングバレーボールのパラリンピック4競技が幕張メッセで開催されます。競技会場都市として、大会成功に向け、受け入れ準備や大会機運の醸成、ボランティアの推進など、さまざまな取り組みを展開しており、市民の方々の機運も高まってきているのではないかと思います。  その東京2020オリンピック・パラリンピックの代表候補を占う上でも、注目された大会がことし8月の第18回アジア競技大会と10月の第3回アジアパラ競技がインドネシアのジャカルタで開催されました。特に、第18回アジア競技大会では、今大会で初制覇した競技や数年ぶりに金メダルを獲得した競技が多く、1966年のバンコク大会の金メダル78個に次いで、史上2番目となる金メダル75個を獲得しました。また、記憶に残っている方も多いと思いますが、女子競泳の池江璃花子選手は、6個の金メダルと2個の銀メダルを獲得して、アジア女子と日本選手の1大会の最多記録を塗りかえ、日本人選手としては、前回大会の萩野公介選手に続き4人目となり、日本の女子選手としては、初めてとなる大会のMVPに選ばれました。  本市ゆかりの選手では、サッカー女子の菅澤優衣香選手が金メダルを、競泳女子200メートルバタフライの持田早智選手と障害馬術団体の福島大輔選手が銀メダルを、自転車女子チームパシュートでは、中村妃智選手が銅メダルを獲得いたしました。  続く第3回アジアパラ競技大会でも、本市ゆかりの選手が活躍して多くのメダルを獲得いたしました。中でも、美浜区在住で2012年のロンドンパラリンピックにおいて金メダルを獲得した田中康大選手は、競泳100メートル平泳ぎの知的障害者クラスで見事金メダルを獲得いたしました。ロンドンに続くこの快挙達成は、本市のスポーツ選手として輝かしい誇りであります。選手皆さんの本番での活躍が待ち遠しい限りであります。  そして、ことし8月の全国高校総体柔道男子100キロ級では、千葉経済大学附属高校の皆川大記選手が見事優勝し、続く11月に千葉ポートアリーナで開催されました講道館杯全日本体重別選手権大会では、社会人選手や大学生が出場する中、ベスト16入りを果たした活躍は見事でありました。  さらに、本市に目を向けますと、ZOZOマリンスタジアムを決勝トーナメント会場として、第16回世界女子ソフトボール大会が本年8月に開催をされました。当局の積極的な広報、PR活動や民放のテレビ中継があったことなどにより、この大会では、予想をはるかに上回る集客となり、大いに盛り上がった大会となりました。日本チームは、決勝で延長10回激闘の末、惜しくもアメリカに負けてしまいましたが、日本チームの健闘はすばらしいものでした。特に上野由岐子選手は、決勝と同日に行われた敗者復活のカナダ戦で7回完封勝利をしてから、わずか3時間半後に行われた決勝戦でも先発登板し、2試合で17イニング、249球の2完投は圧巻であり、結果は準優勝となりましたが、上野選手の頑張りなどで、日本代表チームからは勇気と感動をもらいました。  このように本市ゆかりの選手の活躍や本市での世界大会の開催は、本市のスポーツ振興に大きく寄与するものであり、また、千葉市民としての誇りにもつながるものであります。また、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に競技の普及と強化を進めているアマチュアスポーツ界では、プロリーグ化への波が訪れており、サッカーのJリーグ、バスケットボールのBリーグに続き、卓球が新たなプロリーグ、Tリーグとして10月に開幕をいたしました。  現在の日本卓球界は、2012年ロンドンオリンピック女子団体銀メダル、2016年リオデジャネイロ・オリンピック女子団体銅メダル獲得や2016年の世界卓球選手権団体男女銀メダル、2017年の世界卓球選手権個人戦でのメダル獲得ラッシュや若手選手の台頭、スポンサー企業による卓球専用アリーナの建設など、日本国内での卓球人気は過熱をしており、今回のTリーグ設立が拍車となり、2年後に迫ったオリンピックへの期待がさらに高まってきております。  3歳のころから卓球を始め、2012年のロンドンオリンピックでは銀メダル、2017年の世界選手権大会でも銀メダルを獲得するなど、常に卓球界をリードしてきた福原愛選手が10月に引退を表明したのは大変残念なことですが、卓球に長く親しんできている私にとっては、近年の卓球界の躍進は、福原選手の功績が大変大きく、大きな喜びであります。  私は、この東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、若手の活躍やスポーツのプロリーグ化などにより、今まで以上に世界で活躍できるトップアスリートを育成していくことが喫緊の課題ではないかと考えています。そのためには、すぐれた監督やコーチの指導など、人的な要素はもちろんではありますが、選手の日々たゆまぬ練習とその活動を行う場であるスポーツ施設など、ハード面の環境整備も大変重要な要素であると考えております。  私が、平成25年第1回定例会の一般質問において、現千葉公園体育館、千葉市武道館、中央コミュニティセンターの3施設の体育施設について、それぞれの施設が建築後数十年経過しており、老朽化が著しいことや耐震性能の評価基準を下回っていることから、避難場所としては使用できないなど、利用者の安全確保や災害に備えての大規模改修の必要性、さらには分散管理している3施設の維持管理、経営効率や稼働率の面からも、一極集約化して立地条件のよい場所に新総合スポーツ施設を建設することの必要性について検討していただくよう強く要望してから、はや5年が経過いたしました。  その間、当局におかれましては、平成26年度に新体育施設整備に関する基礎調査の実施、平成29年度には、現千葉競輪場の国有地部分を(仮称)千葉公園ドームの建設地と合わせて取得したところであります。  そして、いよいよ今年度からは、千葉市の競技スポーツの中心として、3施設の機能を持ち備えた施設として、市民総体、中学総体といった市民大会の開催が可能な全市的スポーツ施設及び市民の一般利用を目的とした区拠点スポーツ施設として、2022年度の供用開始をめどにした(仮称)新千葉公園体育館建設に向けた基本設計に着手したと伺っております。  市民の期待も大きいこの新体育館建設については、各会派の代表質問や各議員の一般質問などで幾度となく取り上げられており、体育館の規模や施設内容などについては、建設計画案などをお示しいただいておりますが、加えて、私はこの新体育館については、子供から高齢者まで、また、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に利用できる施設であること、また、東日本大震災以降、今後起こり得る可能性が指摘されている首都直下型地震など、大規模災害時の避難場所として、市民の安心・安全を考慮した施設であることも重要であります。  一方、市内には、国際大会や全国大会など、大規模なスポーツ大会を中心に開催し、経済の活性化を図るとともに、本市のスポーツ文化を対外的に発信できる施設として、7,500人が収容できる千葉ポートアリーナがあります。全市的な大会需要を満たし、競技力向上の拠点になるとともに、市民の体力の向上、健康維持増進のためには、施設の改善や充実は必要不可欠であると考えているところであります。  そこで、2点お伺いいたします。  初めに、千葉ポートアリーナとの関係を含め、新体育館の整備コンセプトについて。  2点目に、子供から高齢者まで、また、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に利用できることや大規模災害時の避難所として市民の安心・安全に配慮した施設とするべきと考えるが、当局の整備方針についてお伺いいたします。  次に、公共交通におけるバス交通問題についてお伺いいたします。  初めに、ノンステップバスの普及状況についてであります。  現在、千葉市の交通政策として、平成24年度に策定した10年間の政策を示した千葉市総合交通政策があります。その中では、公共交通ネットワークのルートが設定されているほか、中長期政策として37の施策が位置づけられております。  また、3年間の施策の実施計画として、平成24年度より第1次施策の推進計画をスタートさせ、現在では、第3次施策の推進計画がこの平成30年度よりスタートをしております。その施策の推進計画の中には、公共交通等の利用環境改善として、バリアフリーへの対応方針があり、私が、平成24年第2回定例会にて一般質問をしましたバリアフリー基本構想にも記載されているノンステップバスの導入の促進についても、施策の一つとして位置づけられております。  平成24年第2回定例会では、平成32年度中のノンステップバスの導入目標値としている70%の導入率に対し進捗状況を伺ったところ、答弁では、平成22年度のノンステップバスの導入目標値30%に対して、平成22年度末では37%と、目標値を大きく上回っており、最終目標年度の平成32年度の目標値である70%については、達成を図っていくとの答弁がありました。  質問から6年が経過し、高齢者が以前よりバスを利用しやすくなるために、バス事業者はノンステップバス車両へと車両更新を進めていただいたと思います。また、千葉市では10社のバス事業者が路線バスを運行し、日常的に市民の足として利用されておりますが、平成2年には、一般路線バスの利用者は、1日当たり約23万7,000人の利用者がありましたが、平成16年度には、1日当たり約14万5,000人と利用者が減少し、この間、約9万2,000人の利用者が減ったことになります。  しかし、平成16年度を境に、バス事業者の努力や路線バスのルート再編成などから、年々利用者の増加が見られ、平成30年3月末には18万8,000人の利用者となり、年間3,000人の増加に転じてきております。  第3次施策の推進計画では、乗り継ぎの改善として乗り継ぎの円滑化の方針の中に、バス運行情報システムの整備促進が位置づけられております。これは、バス会社各社が路線バスの位置情報をバス停に設置した情報端末やスマートフォンなどを介して利用者へ提供するバスロケーションシステムの導入を促進するものであります。バス利用者は、このサービスにより、バス待ちでのイライラなど、ストレスの緩和が図られるほか、バス交通の利便性や信頼性の向上が図られ、さらなるバスの利用者の増加が期待できるものと考えられます。  このバスロケーションシステムについては、平成24年度第1次実施計画にも位置づけられており、平成25年度から、京成バスが新都心営業所管内に導入し、平成26年度には、千葉営業所管内に整備済みと聞いております。さらに、小湊バスでは、平成27年度から平成29年度までの3カ年において、蘇我駅を初めとした塩田営業所管内でも整備がされてきております。地元では、バス待ちでの到着時間が表示されることでストレスを感じることが少なくなったなど、よい評価を耳にすることがあります。  しかし、市の内陸部から中心市街地へ向かう道路では、交通量も多く、渋滞が発生しており、通勤時間帯だけでなく、常時渋滞している区間もあります。1時間に数本の路線では、常にバス待ちの時間はストレスを受けているのではないかと思っております。  先ほど述べましたように、このバスロケーションシステムが普及されることで、バス待ちのストレスを軽減することができれば、公共交通であるバスを利用する方がふえていくものと考えられます。  そこで、2点お伺いいたします。  初めに、現在の路線バスにおいて、ノンステップバスの車両導入率について。  2点目に、平成24年度から実施されているバスナビゲーションシステムの導入状況についてお伺いいたします。  次に、バス停留所の環境整備についてです。  現在、市内のJR東日本や京成電鉄での各駅の駅前ロータリーは、全部で40カ所あり、そのうち路線バスが発着している駅前広場は34カ所あります。この駅前広場におけるバス停留所では、雨や雪をしのぐための上屋も整備された箇所もあり、JR東日本と京成電鉄で26カ所ありますが、合わせてベンチが整備された箇所につきましては少数となっております。そして、私が利用するJR蘇我駅も同様に、上屋はあるものの、ベンチが整備されていない状況であります。このJR蘇我駅の乗車人員は、平成30年3月末時点で、1日平均約3万4,000人となっております。当然、駅を利用する方は、徒歩はもちろんのこと、多くの方々が路線バスを利用されております。  そのJR蘇我駅を始発として運行する路線のうち、JR千葉駅方面へ向かう路線には、総合病院である千葉メディカルセンターや市立青葉病院、そして、千葉大学病院などの病院施設が多く、体調のすぐれない方々や定期健診等で日々利用されている状況にあります。特に高齢者につきましては、立ったままの姿勢でバスを待つのは、足や腰への負担が大きく、苦痛な時間となっているのではないかと思います。また、現在進行し続けている超高齢社会では、高齢者が当たり前に外出し、生きがいを持って生き生きと暮らせる交通環境の整備が引き続き重要であり、高齢者を含め市民の方々がバスを利用しやすい環境づくりは必要だと考えております。  そのような中、本年第3回定例会の他会派の代表質問の答弁では、今年度中に、社会実験としてJR蘇我駅の西口と東口にベンチを設置することが示されたところであります。他市の事例としては、北九州市の北九州市バス停整備事業助成金交付要綱や浜松市の浜松市公共交通活性化・利用促進事業費補助金交付要綱、京都市の京都市民間バス利用環境整備補助金交付要綱などで対応しております。  平成29年第3回定例会の一般質問でも、高齢者が住みよいまちづくりについて答弁をされておりますが、その必要性については当局も認識しているものと理解をしております。  そこで、2点お伺いいたします。  初めに、駅前広場だけではなく中間のバス停留所において、雨天でもぬれずにバス待ちができる上屋などの設置はできないのか。  2点目に、バス事業者が上屋などを設置しやすくなるような支援を市ができないのかについてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。(拍手) 242 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。市民局長。
    243 ◯市民局長(小池浩和君) 千葉公園内のスポーツ施設の整備についてお答えします。  まず、千葉ポートアリーナとの関係と新体育館の整備コンセプトについてですが、千葉ポートアリーナは、県内最大級のアリーナ面積と観客席を有することから、国際大会や全国大会規模のスポーツ大会、イベントの開催などを中心に集客施設としての役割を担っていくものと考えております。  新体育館については、市民総体や中学総体等が開催可能な全市的スポーツ施設、かつ、市民の一般利用が可能な施設としての活用を考えております。なお、コンセプトについては、する、見る、支えるスポーツに対応できるスポーツの場所、高齢者、障害者、親子、子供など、さまざまな人が触れ合い、交流できる交流の場所、災害時の避難所として、市民の安心・安全を考えた災害時の避難場所の三つの機能を有する施設を目指すべき姿としております。  次に、誰もが気軽に利用でき、大規模災害時の避難所として、市民の安心・安全に配慮した施設にするための整備方針についてですが、誰もが使いやすい施設として、多機能トイレ、車椅子で利用可能なシャワー室、手すりの設置などのバリアフリー対応はもとより、幼児体育室や授乳スペースなどの子育て世代への対応のほか、大規模災害時への備えとして、防災備蓄倉庫、かまどベンチの設置など、さまざまな状況に対応した機能整備を予定しております。  以上でございます。 244 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 245 ◯都市局次長(峯村政道君) 公共交通におけるバス交通問題についてお答えいたします。  まず、ノンステップバスの車両導入率についてですが、昨年度末時点で67%となっております。  次に、バスナビゲーションシステムの導入状況についてですが、昨年度末時点で、市内のバス事業者10社のうち、京成バス株式会社と小湊鉄道株式会社の2社が導入をしております。  次に、駅前広場だけではなく、中間のバス停留所において雨天時でもぬれずにバス待ちができる上屋などの設置についてですが、現在、既存のバス停留所における上屋やベンチなどの設置は、車道と歩道に分離された歩道上であり、かつ、千葉市道路占用許可基準等で示された基準内で、歩行者の通行に影響がない箇所において可能であります。また、上屋などは、基本的にはバス事業者の負担において設置するものでありますが、多額の初期投資や継続的な維持管理費がかかることから、設置が進まない状況にあります。  最後に、バス事業者が上屋などを設置しやすくなるような支援についてですが、バス停留所の上屋などの施設の設置につきましては、基本的にはバス事業者が設置するものと考えておりますが、特にベンチの設置につきましては、バス利用者からも要望があるため、現在、他都市の取り組みを参考に、本市が一定の支援をする制度などについて検討を進めており、上屋につきましても、あわせて検討してまいります。  以上でございます。 246 ◯議長(小松崎文嘉君) 蛭田浩文議員。 247 ◯21番(蛭田浩文君) ただいま、当局から丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。おおむね理解をいたしました。  先ほどの答弁を受け、2回目の質問をさせていただきます。  新公園体育館は、三つの機能を有する施設をコンセプトとして、さまざまな状況に対応した機能整備を進めるとの御答弁をいただきました。  まず一つに、市民の個人利用やサークル、スポーツ団体等の大会利用といった利用形態の違いに対応することが可能であり、多種多様なスポーツ競技をすることができること、さらに日々、スポーツの練習風景の見学や大会、イベント時における競技者や観客等が競技を快適に見ることができること。そして、競技者の育成を支える情報の共有や競技団体がスポーツの情報交換を行えるスポーツの場所。  二つに、高齢者、障害者、親子、子供など、さまざまな人々が利用しやすく、スポーツの利用者だけでなく、世代間を超えた人々の交流ができる交流の場所。  三つに、災害時に誰もが安心して利用できる大規模災害時の避難が可能となり、災害時のエネルギー不足に対応できる機能を備えた災害時の避難場所とすることが重要であると考えます。  私は、他都市の体育館を卓球大会などで訪れましたが、共有スペースとしている場所が多々ありましたが、使用が制限されており、ほとんど利用することができない、明らかに無駄と思えるようなスペースが目についたり、駐車場の駐車台数が少ない。大会などによっては、利用者の競技用具などの搬入スペースが狭い。大きい競技用具がエレベーターに乗らない。屋内競技には必要な遮光の配慮に欠けている。案内板が利用者目線でないなど、利用者の使い勝手を考えて建設されているのか疑問に思うことが多々ありました。  このような経験から、新体育館建設に当たっては、一番大切なことは、競技団体や利用者が使いやすい施設の配置や機能を有することであると考えます。当局においては、集約予定施設利用者及び関係団体などに対して、平成26年度に実施した新体育施設整備に関する基礎調査の中で、アンケート調査を実施しており、今後も、競技団体などとの意見交換を行い、基本設計に反映していくことは承知しておりますが、他都市の施設の利用状況などについても調査研究をして検討することも必要と考えます。  そこで、1点お伺いいたします。  他都市の利用状況実態調査についての考え方、また、どのように反映していくのか、見解をお伺いいたします。  次に、公共交通のバス交通についてお伺いいたします。  現在、市内のバス事業者におけるノンステップバスの普及率は、平成29年度末で67%との御答弁がありました。数値的には目標値に近い普及率となっておりますが、利用する路線や地域によっては、数値ほど車両更新が実感できていない状況が見受けられます。高齢者や障害者、また、小さいお子様を持つ親たちが地域社会で不便等を強いられていた一つの原因でもある車両の問題については、早急な対応が必要ではないかと思います。  また、バスロケーションシステムの導入状況については、市内バス事業者10社のうち、現時点では2社との御答弁がありました。路線バスを利用されている方々は、交通渋滞が多く発生する道路、特に幹線道路などのバス停では、今か今かとバスを待っている状況だと思います。今日ではかなり普及されたスマートフォンなどで最新情報が把握できれば、バス停での待ち時間を減らす工夫もできますし、また、予想到着時間が把握できればストレスの緩和にもなると考えます。  そこで、2点についてお伺いいたします。  初めに、現在のノンステップバスの普及率において、数値で示されているほど住民に実感がわかない状況について、市はどのように考えているのか。  2点目に、バス事業者が積極的にバスロケーションシステムに取り組めない要因についてお伺いいたします。  以上、2回目の質問を終わります。 248 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。市民局長。 249 ◯市民局長(小池浩和君) 2回目の御質問にお答えします。  千葉公園内のスポーツ施設の整備についてお答えします。  他都市の利用状況実態調査についての考え方、また、どのように反映していくのかについてですが、本市としても、利用者目線に立った機能を持つ体育館建設は大変重要な視点と考えており、他施設の現状を調査するため、他都市の類似施設や同規模施設を実際に視察し、施設管理者からの意見聴取などを行ってきたところであります。その中で、駐車場の確保やアリーナの遮光、わかりやすい施設内の案内サインなどが利用者から改善要望として上がっているとのことで、それらの要望等を参考にし、設置可能な機能などについては基本設計に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 250 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 251 ◯都市局次長(峯村政道君) 公共交通におけるバス交通問題についてお答えいたします。  まず、現在のノンステップバスの普及率において、数値で示されているほど住民に実感がわかない状況についてですが、現在、市内を運行するノンステップバスの普及率は、全体でおおむね国の目標値70%に近く、2020年度には目標を達成するものと考えております。しかしながら、バス事業者間で比較しますと普及率にばらつきが見られることから、今後はこれらを解消すべく、バス事業者に働きかけてまいります。  次に、バス事業者が積極的にバスロケーションシステムに取り組めない要因についてですが、今年度、バス事業者へバスロケーションシステムの導入について意見聴取をした結果、導入を見送っている事業者からは、利用者の必要なツールであることは認識しているものの、システム導入に多大な初期費用がかかることやランニングコストの負担が大きいことなどが要因とのことでした。  以上でございます。 252 ◯議長(小松崎文嘉君) 蛭田浩文議員。 253 ◯21番(蛭田浩文君) 御答弁いただき、ありがとうございました。取組状況や今後の方向性については理解をいたしまた。3回目は、意見、要望を述べさせていただきます。  初めに、ノンステップバスの普及状況についてであります。  バリアフリー対応されたノンステップバス車両等の普及は、高齢者や障害のある方などを外出へと誘導することができる一つの施策と考えられます。超高齢化が進む中、家に引きこもり、友人との外出も嫌になるのは、交通が不便だけではなく、移動手段の整備内容にも要因があると思います。  路線バスの乗りおり一つをとっても、道路と車両との段差、車両の中の段差など、高齢者にとっては大きな問題となります。現在、市が推奨しているノンステップバス車両等が全車両へと更新されれば、高齢者の路線バスに対する認識も変わり、外出もふえるのではないかと期待するところであります。  高齢者が生き生きと生活し、健康寿命を延ばすためには、適度な運動と浮き浮きとなる気持ちを高められる期待感を持つことなどであり、まずは外出しようとする気持ちが持てるような仕組みづくりの一つとして、公共交通のバス交通は高齢者に対し、大きな役割を持っていると考えます。  先ほどの2回目の質問に対し、当局からは、ノンステップバスの普及率は、2020年度には国の目標値を達成するが、バス事業者間で比較すると普及率にばらつきが見られるため、今後は、これを解消すべく、バス事業者に働きかけていくとの力強い御答弁がありましたので、ぜひとも高齢者を初め、誰もが気軽に外出できるよう、引き続き、バス事業者へ車両の早期更新を強くお願いすることを要望いたします。  また、バスロケーションシステムの整備におかれましては、2回目の答弁で、バス事業者は、必要なツールであることは認識しているものの、費用負担が大きいことなどが要因で導入を見送っているとのことでありました。昨今のITを活用したサービス提供は、目覚ましいスピードで革新を続け、あらゆる分野で市民生活の利便性向上に大きく貢献をしてきております。  御答弁にありました課題は理解をしておりますが、ノンステップバス同様、高齢者を初め、誰もがストレスなくバスを利用できるよう、さまざまな観点からバス事業者との意見交換を深め、十分な調整を図り、取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、バス停留所のバス環境整備についてであります。  当局の御答弁では、上屋などの設置は、歩道上の限られた箇所にはなるものの、設置可能とのことでありました。近年では、ゲリラ豪雨等もあり、一時的に雨宿りができる場所の確保の観点からも、バス停に上屋が設置できれば、高齢者や小さな子を持つ親は大変助かりますので、設置が可能なバス停については、バス事業者と連携し、取り組んでいただきますようお願いいたします。  一方で、バス事業者は、設置に要する費用やその後の維持管理などの課題を抱えていることから、設置が進まない状況も理解をしておりますが、先ほど、当局からは、利用者から特に要望の多いベンチとあわせ、上屋の設置についても本市が一定の支援をする制度などについて検討を進めているとの前向きな答弁がありました。既に支援制度を導入している自治体もありますので、こちらについても、バス事業者と協議、調整を図り、早期の制度創設に向け取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。  最後に、新千葉公園体育館についてであります。  新千葉公園体育館建設に当たり、私が一番大切だと思うことは、外観やスタイルなどよりも、競技団体や利用者にとって使いやすい施設の配置や安心・安全な機能を有することであると考えます。  人によっては、スポーツ施設の必要性についての価値観は違うかもしれませんが、技術、技能の向上を目指す人、健康維持増進を目的とする人、少人数から多人数でのサークル活動や友達同士のコミュニティーを目的とする人など、多種多様であります。  平成28年3月に策定した本市スポーツ推進計画の基本方針の中では、子供から高齢者まで、また、障害の有無にかかわらず、それぞれのライフステージに応じたスポーツ・レクリエーションの推進として、スポーツを継続的に行う環境づくり、スポーツ・レクリエーションを支える体制の整備として、安心してスポーツを行うための環境づくり、スポーツ・レクリエーションによる多様な交流の推進では、障害者スポーツの推進やスポーツによる地域づくりを掲げており、数値目標の一つとしては、1週間に1回以上スポーツ・レクリエーションを行う成人の割合を50%以上にするを掲げております。  これらは、より多くの方々がそれぞれのライフステージに応じた目的を達成するために、年間を通じて気軽に安心して利用できる施設を建設することにより、本市スポーツ推進計画の基本方針や目標の達成にもつながると考えますので、ぜひ、類似施設や同規模施設を視察した際の意見等を十分に検討して、基本設計に反映していただくようお願いいたします。  次に、駐車場についてです。  他都市の施設においても、駐車場の駐車台数が少なく、各種大会やスポーツ教室などの開催時は運営に影響が出ていることや路上駐車などにより周辺住宅にも迷惑をかけているなど、大変苦慮していると聞いているところであります。当該地においても、同様の問題が必ず出てくると思いますので、この駐車場問題については、関係課や関係機関などと抜本的な駐車場対策を十分に協議していただき、その整備に向けても御努力いただくようお願いいたします。  最後になりますが、当施設は、JR千葉駅やモノレール千葉公園から至近の位置に建設され、市内各所からのアクセスがよいことや隣接地には新たな競輪実施に向けた自転車競技の国際規格走路を持つ千葉公園ドームの建設が予定されていることから、千葉市の誇るべき新しいスポーツゾーンとして、それぞれの完成予定時期は異なりますが、千葉公園ドームと新千葉公園体育館の二大施設が機能的に、運用、景観的にもよき調和がとれ、千葉公園全体が千葉市のランドマークとなるよう大きな希望と期待を込めまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 254 ◯議長(小松崎文嘉君) 蛭田浩文議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。6番・阿部智議員。              〔6番・阿部 智君 登壇、拍手〕 255 ◯6番(阿部 智君) 自由民主党千葉市議会議員団の阿部智でございます。  ことし11月13日から15日にかけまして、同僚の松坂議員と特区、そしてマリーナ整備等の視察をしてまいりましたので、今回はそれに基づいた質問を二つ、そして、先日、改正入国管理法が可決、成立いたしました。それに伴う質問を二つ、そして子どもルームに関するものを一つ質問させていただきます。  それでは、まず特区について質問いたします。  沖縄県名護市は、沖縄振興特別措置法に基づき、経済金融活性化特別地区に指定され、実体経済の基盤となる産業と金融産業を車の両輪として、経済金融の活性化に取り組んでおり、企業に対する税制優遇を行うことにより、企業集積が進み、地域経済の活性化、雇用創出等の効果があらわれています。  沖縄の経済金融活性化特別地区と本市が指定を受けている国家戦略特区は、制度の趣旨や手法が異なるということは認識しておりますが、地域を定め、重点的に各種施策を実施する点では共通であり、本市としても、さまざまな手法を活用することで地域経済の活性化を進めるべきと考えております。  そこで、本市の国家戦略特区の取り組みについて伺います。  これまで、どのような国家戦略特区の取り組みを実施してきたのか、お示しください。  以下、自席で質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 256 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。国家戦略特区担当局長。 257 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) 本市では、国際競争力のある新事業創出と地域資源・特性の活用や地域課題の解決等の観点から、これまでに粒子線治療の研修に係る在留期間の緩和、特区民泊、ちばドローン実証ワンストップセンターなど、五つの規制改革事業の認定を受けるとともに、ドローンやパーソナルモビリティーなど、近未来技術の社会実装に向けた取り組みを進め、本年10月には、ドローンと地上配送ロボットを組み合わせた実証を実施したところです。  また、本市からの新たな規制改革の提案といたしまして、保育所等における看護師等の活用を求める保育人材確保による待機児童解消の推進や診療から薬の授受までのオンライン医療を都市部で実現するためのオンライン服薬指導の実施を提案しており、11月に未来投資会議等が取りまとめた経済政策の方向性に関する中間整理におきまして、都市部におけるオンライン服薬指導の試行的実施の検討が盛り込まれるなど、提案の実現に向けた国の動きもあらわれてきておるところでございます。 258 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 259 ◯6番(阿部 智君) はい、ありがとうございました。いろいろあるわけでありますが、その中でも、数値目標をきちんと設定していくことが必要だと思います。視察してきました名護市におきましては、このあたりをきちっと設定して、そして評価をして、そして次に進めていくということをやっておりました。これはとても大切なことであって、事業の評価、検証等に非常に重要になってきます。  そこで質問します。  国家戦略特区の取り組みについて、どのような数値目標を設定しているのか、お示しください。 260 ◯議長(小松崎文嘉君) 国家戦略特区担当局長。 261 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) 2018年3月に策定いたしました千葉市新基本計画第3次実施計画では、2020年度末までに、規制改革メニュー11件の活用と新規の規制改革提案による6件の事業実施を目標としております。 262 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 263 ◯6番(阿部 智君) それでは、地域経済の活性化や雇用の創出につながる国家戦略特区の取り組みを推進すべきと考えますが、千葉市としての見解をお示しください。 264 ◯議長(小松崎文嘉君) 国家戦略特区担当局長。 265 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) これまでのエリアマネジメントの民間解放、特区民泊による町のにぎわいの創出、観光振興やドローン宅配等の取り組みによります関連企業の集積など、いずれも特区活用による地域経済への波及効果は限定的であると認識しております。  これまでも、市内企業と事業実施上の課題等について意見交換を行ってきたところですが、ベンチャーカップ受賞者との面談を行ったことなど、一層、企業への働きかけを強化し、ニーズに応じた国家戦略特区の活用を図ってまいります。また、本年8月には、内閣府の近未来技術等社会実装事業の採択を受けたところであります。これは、関係府省庁が横断的に自治体や民間事業者による近未来技術の社会実装を支援するものであり、地域の活性化や雇用の創出につながるよう、支援メニューの活用などにより民間事業者の活動を支援してまいります。 266 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 267 ◯6番(阿部 智君) 御答弁もありましたように、波及効果が限定的であるということは御答弁いただいたとおりで、私もそう思っています。それをもって、この特区はよくないだとか、そういう話ではございません。本当に期待しておりますので頑張っていただきたいと思っております。  特に名護市に行って思いましたのは、目標の設定が非常に明確でして、名護市の場合は雇用、とにかく失業率が高い。これを何とかしてフォローしていく。そのために、例えばコールセンター、そしてコールセンターが終わったあとは、今度はデータですね。データのバックアップ機能ということで、それに関連する企業をどんどん集め、そして失業対策をきちっとやっていったと。こういうところは、何が学べるかというと、やはり、この目標設定をしっかりして、それをやっていくという、そのプロセスをきちんと行政がやっていったということが学べたと思いますので、ぜひ千葉市でもやっていただきたいと。  そして、その中でも、オンライン服薬指導ですね。実は、千葉市に先駆けて福岡市がやっております。御存じのようですね。非常に業界内外からも注目されておりまして、私も薬学部で非常勤講師をしておりますが、自治体でこういうことをやっているのは非常に注目しています。  福岡市ではない点では、やはり都市部でのオンライン服薬指導ということですので、実はハードルは非常に高いと思います。高いと思いますが、いろいろな団体との調整、ぜひ行政が音頭をとって、福岡市に負けないように頑張っていただきたいと思います。  次に、マリーナ整備について質問いたします。  沖縄の宜野湾マリーナには、広大なマリーナに200艇を超えるプレジャーボートが係留され、さらに後ろには、ホテルやショッピングモールが整備されるなど、一部の選手だけではなく、多くの方々が楽しめる場所となっております。マリーナは存在そのものがステータスであり、都市の価値を向上させるとともに、非日常のリゾート感あふれる景観を形成するなど、すばらしい施設でありました。  本市と接する海は、残念ながら宜野湾ほどの青く澄んだ海ではありませんが、稲毛から幕張にかけてのいわゆるビーチエリアにマリーナを整備し、一体的に開発することで、沖縄にも負けないリゾートに成長するものと考えております。  また、首都圏におけるプレジャーボートの需要は高く、神奈川県や東京都にあるマリーナ施設は大変にぎわっていると伺っております。プレジャーボート需要に応えるとともに、宜野湾マリーナのように、マリーナを中心に据えて市民が集うことのできる場所を創出するため、市内にマリーナを設置することが必須であると考えておりますが、残念ながら、現在、市内にはプレジャーボートを係留できるマリーナは存在しないと認識しております。  そこで質問いたします。  稲毛ヨットハーバーの整備目的と現状について教えてください。 268 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 269 ◯都市局次長(峯村政道君) 稲毛ヨットハーバーは、海洋思想の普及啓発やマリンスポーツの振興を図るため、昭和57年にオープンした動力のついていないヨット、いわゆるディンギーヨット用の施設であります。現在、ヨットハーバーには228艇のディンギーヨットが保管されており、高校や大学などによる練習拠点として、また、国体を初めとする各種大会の会場として利用されており、年間約1万7,000人、開設以来、延べ61万人に利用されている施設であります。 270 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 271 ◯6番(阿部 智君) 多くのディンギーヨットの愛好家に親しまれているということですが、それでは、この稲毛ヨットハーバーをディンギーヨット専用ではなく、プレジャーボートにも共用するような取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
    272 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 273 ◯都市局次長(峯村政道君) 平成28年に策定した海辺のグランドデザインにおいて、稲毛ヨットハーバーの機能拡充を位置づけており、ヨットハーバー及びその周辺においてさまざまなマリンスポーツを集約し、市民の皆様のみならず、市外、県外からの利用者の誘致も可能な魅力的な機能を導入したいと考えております。  しかしながら、プレジャーボートなどの動力艇を使用するためには、安全管理や施設整備に多額の費用を要するなど、大きな課題があることから、漁業関係者との調整を含め、実現の可能性について検討してまいります。 274 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 275 ◯6番(阿部 智君) はい、ありがとうございます。確かに非常に難しい課題であるということですが、本当に、私も先ほど言いましたように一部の愛好家だけじゃないんですね。これができることで周辺の波及効果、特に、今、稲毛のこの周りでも、マリンレジャーに関連するお店がいっぱいできたりとか、私の住む丘の上、稲毛のほうにもできております。そして、メンテだとか、波及する産業は非常に大きいですので、ぜひ期待するところでございます。  それでは、稲毛ヨットハーバーでのディンギーヨットとプレジャーボートの共用が難しいということになると、稲毛から幕張にかけての稲毛ヨットハーバー以外の場所に新規で整備するような計画が必要であると考えますが、そこで質問いたします。  千葉港の港湾管理者である千葉県が策定する千葉港港湾計画の中で、稲毛から幕張にかける海域にプレジャーボートを係留できる施設の位置づけはないのか、お示しください。 276 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 277 ◯都市局次長(峯村政道君) 本市と協議調整し、千葉県が本年11月に改定した千葉港港湾計画におきまして、プレジャーボートなどの適正な係留、保管のための小型船だまりが新たに県立幕張海浜公園Gブロック隣接地に位置づけられたところでございます。今後、実現に向け、千葉県とともに協議調整してまいります。 278 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 279 ◯6番(阿部 智君) はい、ありがとうございます。Gブロックですね。Gブロックにこのプレジャーボートの係留地が位置づけられたということで、これは非常に新しい話題だと思います。これまでには、いろいろ地元県議も含めて、いろんな活動をした結果だと思います。これから、位置づけられた以外にさらに進めて実現できるよう、市からもどんどん後押ししていただきたいと思います。  それでは、次に、子どもルームについて質問いたします。  毎月4月時点の待機児童数が、特に子どもルームですね、今回は、が問題になりますが、月を追うごとに、この待機児童数につきましては減少していきます。いつも、私、スライドを使うんですが、今回はありません。口頭で述べさせていただきますと、平成30年4月の段階で638人、8月ぐらいまで500人ぐらいの待機児童が推移しているんですが、9月になると340人に急減します。そして今、平成30年11月では220人ぐらいの待機児童数ということで、つまり、どういうことかというと、夏休みを過ぎると一気に待機児童数は減っていくということでございます。  なぜ待機児童数が減るのかということですが、これは退所者がふえるわけでありまして、平成30年5月のデータでいきますと65人、それが8月まで大体130人ぐらいで推移するところが、9月で一気に590人の退所者を出します。平成29年のデータですと764名、平成28年だと639名ということで、非常に多くの方々が夏休みを契機にやめていくということでございます。  そこでお伺いします。  夏休みが終わると退所する児童が毎年非常に多い状況から察すると、夏休みに利用するために4月からの利用申し込みをしている人が多いのではないかと考えますが、夏休みのみの利用希望に対する需要は把握されていらっしゃるのか、お示しください。 280 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 281 ◯こども未来局長(山元隆司君) これまで、そのような需要調査は行っておりませんが、9月の退所児童の退所理由として、夏休みが終了したからとの理由を挙げている保護者もおり、夏休みのみの利用希望も一定数あると認識しております。 282 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 283 ◯6番(阿部 智君) なぜ、きょう、今回このような質問をするかというと、私が子供の送り迎えをしているときにお話しした中で、夏休みの預ける場所が不安だから、4、5、6、7と預けて、そして夏休みに預けて、そして9月はやめるという事例が非常に多いなということを実感したので、今回質問しました。  例えば、塾とか習い事に週3行くと、あと残り2日間を対応する。この2日間の対応をどうするかということですので、これは、実は何とか家で対応できるとかいうこともあります。ですけど、この夏休みが不安だからというところで、1学期の部分で保険として利用しているという層がやはりあると思います。まだ需要を把握されていないということですので、ぜひ把握していただきたいと思います。  次に、質問いたします。  夏休みのみ利用したい人が確実に利用できるようにすれば、本当に通年利用したい人が待機にならず、4月から利用できると考えますが、そのための対策についてお示しください。 284 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 285 ◯こども未来局長(山元隆司君) 夏休み期間中の利用につきましては、その期間のみ休所する児童も一定数いることから、今後、丁寧に利用者の声を聞き、利用希望と合わせた需給バランスを把握してまいります。また、本年7月に、子どもルーム待機児童解消のための緊急3か年アクションプランを策定し、子どもルームのスペースを最大限に活用する観点から、人材派遣会社からの人材確保を図ることにより、夏休み期間中の受け入れ枠を拡大することとしており、その推進に努めてまいります。 286 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 287 ◯6番(阿部 智君) 重複しますが、この需要ですね、そして実態、本当にどうなっているか。私の実体験だけとか、実際のお父さん、お母さんの中での話ですので、本当にどうなっているかというのを調べていただいて、皆様のニーズに合った対応をしていただきたいかなと思います。  本当に、保育所の整備は、もう大体目安がついてきたと思います。今度は、この学童保育になってくると思いますので、これが非常に重要になってくると思います。  ただ、夏休みに限定した需要がある。そして、それへの対応って一言で言いますけど、これは極めて難しいことだと思いますね。すぐに何とかしてくれということではないんですが、指導員の方の確保だとか、雇用だとかも含めて本当に研究していただきたいと思っております。  では、次に移ります。  次は、日本語を母国語としない児童生徒への教育についてでございます。  私の質問通告では、母国語としておりますが、専門的には母語とするようでございますので、今後の質問につきましては母語ということにしていきます。  本市におきましては、本年度、日本語指導が必要として学校から支援要請があった児童生徒は452名であり、平成28年度からほぼ同規模で推移していると伺っております。平成29年度のデータで、全国には約4万人の日本語指導が必要な児童生徒がいるということですので、大体1%ですね。これが多い、少ないということではございませんが、本市にとっても、この日本語指導が必要な児童生徒に対する対策というのは非常に重要だということで、質問いたします。  今国会の重要法案と位置づけられておりました改正出入国管理法が12月8日に可決、成立しました。労働力確保の観点からは、技能実習生に依存する状況から、就労目的の労働者を正面から受け入れることとなりました。政権は否定しておりますが、事実上の移民政策であり、日本の外国人政策の歴史的な転換点になるにもかかわらず、移民政策としての明確なビジョンは全く見えません。  課題は山積したままで、増加し続ける外国人労働者に対する対策は、今後しっかり議論していかなければなりません。政権与党の政党にいる者として、ここはしっかり議論、そして要求、いろいろな現場の声を要求していかなきゃいけないかなと認識しております。  今後は、千葉市においてもさまざまな対応が求められることから、移民の社会統合で最も重要となる日本語教育のうち、義務教育における児童生徒に対する公的な取り組みや現状につきまして、数点質問いたします。  改正出入国管理法では、外国人就労の新たな在留資格、特定技能の創設を盛り込み、在留資格のうち、特定技能2号を取得すると長期の在留が可能となり、配偶者と子供の帯同も認められることになります。このことにより、日本語指導が必要な児童生徒のさらなる増加は確実であり、教育委員会におかれましては的確な対応が求められるものと考えております。  そこで伺います。  日本語を母語としない児童生徒への支援体制についてお示しください。 288 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 289 ◯教育次長(神崎広史君) 本市では、外国人児童生徒指導協力員11人が学校からの依頼を受けて巡回訪問しており、児童生徒の個別指導や保護者面談時の通訳などの支援を行っております。  また、支援の必要な児童生徒が多く在籍する学校9校に15人の教員を配置しており、そのうち特に多い2校には、外国人児童指導教室を開設して指導に当たっております。さらに、中学生が日本語で授業に参加できる能力を身につけることを目指す日本語指導通級教室を設置し、生徒一人一人の日本語の習得状況に合わせた指導を行っております。 290 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 291 ◯6番(阿部 智君) 次に、日本語を母語としない児童生徒に対する教育支援にかかるコストについてお示しください。 292 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 293 ◯教育次長(神崎広史君) 平成29年度決算で、外国人児童生徒指導協力員の人件費等として3,025万2,000円、外国人児童指導教室の運営費として7万6,000円、日本語指導通級教室の人件費等として702万8,000円、合計3,735万6,000円となっております。 294 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 295 ◯6番(阿部 智君) このようにですね、日本語教育には多くの公費、千葉市でも直接の経費として約3,700万円が支出されているということです。これが多いのか、少ないのか。そして、この教育には、教育委員会さんだけではなくて、いろんなボランティアとかNPOがかかわっているわけでありまして、それに対するものも今後は必要になってきて、もっと議論をしていかなきゃいけないと思っております。  現場はこの自治体とかNPO任せになっているということで、これは限界に近いです。国が事実上の移民政策に方向転換した以上は、予算も含めて国が責任を持つべきであると。ここで言うべきことではないかもしれませんが、これをしっかり、千葉市として国にも働きかけていくということをお願いしておきます。  それでは質問いたします。  現在の日本語を母語としない児童生徒に対する教育支援に対する認識について、御見解をお聞かせください。 296 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 297 ◯教育次長(神崎広史君) 生活言語などの支援を必要とする児童生徒の増加や対応言語の多様化などが課題となっております。特に、中国語、フィリピノ語については、支援が必要な児童生徒数の増加により、ほかの言語に比べ巡回頻度が低くなっているため、外国人児童生徒指導協力員の増員が必要な状況にあります。  また、言語の多様化への対応として、現在、千葉市国際交流協会や民間ボランティア団体、大学等に日本語指導者派遣の協力をいただいていることから、今後も関係団体との連携をさらに深めることにより学校支援を充実させてまいります。 298 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 299 ◯6番(阿部 智君) はい、ありがとうございます。学校の支援を充実させていくという御答弁をいただきました。本当にそうしていただきたいと思いますし、そして、現場の声を本当に聞いていただきたいと思います。  外国人がすごく多い学校というのは、確かにあります。そういうところはきちっと、指導員がいたりとかあるわけですけど、数名しかいないようなところは、やはり巡回で来ているところです。この巡回の回数、頻度がやはり巡回を必要とする学校がどんどんふえているということで、御答弁がありましたように少なくなっているということですから、やはり巡回で指導できる人、指導員等を充実させていただきたいかなと思っております。  それから、対応言語が多様化しているということで、僕も聞いたことがないような言語のお子さんもいるということでございます。  これを1個ずつ対応していくと際限がないわけでございますけど、ここも含めて、どのようにやっていくか、これも調査研究が本当に必要なところだと思いますので、教育委員会さんの組織を挙げて知恵を絞って対応していただきたいと思います。  こういう中、1つ、また事例、福岡市で恐縮でございますけど、福岡市はこの外国人に対する日本語の指導員、そして指導教員、教諭ですかね、ちょっと正式な名前はちょっと、私、今、資料がなくて言えないんですけど、人事も含めて配置、昨年ですね、そしてことしも、非常に多くの日本語指導をする人員を採用していると聞いております。これは、当然、福岡市も千葉市に負けないぐらい外国人が多いという中で、しっかり社会統合をしていく中で、日本語教育が必要というところでの対応ですので、ぜひ福岡市の事例に倣って、そして負けないように、この人員を充実していただきたいと思います。  政府は、今月28日に外国人労働者の生活支援、日本語学習支援等を盛り込んだ総合対策を決めると聞いております。ぜひ情報収集に努めていただきたいと思います。  12月6日、私は文部科学省を訪問いたしまして、白須賀貴樹大臣政務官と、この日本語教育ですね、日本語を母語としない児童生徒に対する日本語教育に対する千葉市の現状についてお知らせし、そして、もう、これは国で移民政策をとるわけですから、ぜひ国の制度を充実させてくださいという陳情を行ってまいりました。  その中での内容は詳しく言えませんが、文部科学省、そして国としても、この日本語を母語としない児童生徒に対する教育支援というのは、いろんなプログラムを考えていらっしゃるようですので、ぜひ、私も情報収集しますが、教育委員会さんにも情報収集していただいて、そしてしっかり連携をとっていっていただきたいなと思います。  そして、今回質問には入れませんでしたが、実は、社会統合を考える中で、この外国の子たちが不登校になる。そして進学を諦めなければいけないということになってはいけないんですね。日本語がしっかりできるお子さんとできないお子さんも、不登校にならない。そして進学にも差が出ないような形にしていかなきゃいけない。事前のヒアリングで、教育委員会さんにこのあたりのデータの開示を請求しましたが、教育委員会さんとしては、この外国の方、日本語ができる、できないというところでの不登校、そして進学率に関するデータをお持ちでないということでございました。今後、これを考えていく中では、絶対に必要なデータでございますので、これも調査の項目にぜひ入れていただきたいと思います。  少し、負担のことばかりお話ししたかもしれませんが、実は外国の方がいらっしゃるということは、実はこの外国の子たちがいるということを活用していく、活用というか、いろんな意味で、児童生徒にプラスになるようなほうにしてほしいと思います。  私も現場、外国の児童生徒が多い学校の教職員の先生方と意見交換をよくしますが、その中で、余りネガティブな話は出てきません。確かに現場は大変ですが、ですけど、どういうんですかね、ある意味、学校の中がグローバル化しているわけですね。言葉が通じない中で、いろんなことをやりながら切磋琢磨して問題を解決していく。まさに、これからグローバル化していく中での人材が、教育としてやっていくということですので、ぜひ活用していく方法も考えていただきたいと思います。  それでは最後です。  最後は、公的医療保険の保険証の確認について質問いたします。  近年、在留外国人は増加傾向にありまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、訪日外国人も急激に増加することが見込まれており、我が国における医療受診の面でさまざまな課題が指摘されております。  本年第2回定例会の一般質問におきまして、私は、外国人による市立病院の未払い状況について質問いたしましたが、今回は公的医療保険の保険証の確認について質問したいと思います。  現在、我が国では、医療機関で保険診療を受けようとする場合、保険証を提示することが必要ですが、保険証には顔写真がついておりません。そのため、保険証を悪用し、本人に成り済まして保険診療を受ける者があらわれるおそれがあります。この成り済まし受診の例としまして、神戸市において、不法滞在のベトナム人女性が2014年に日本在住の妹の保険証を悪用してエイズウイルスの治療を受けていたとの報道もあります。  そこで、両市立病院における保険証の確認に関し伺います。  両市立病院では、受診者の本人確認はどのように行っているのか、伺います。 300 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 301 ◯病院局次長(初芝 勤君) 受け付け時において健康保険証の提示を受けることにより、その方を保険証の本人として取り扱っております。 302 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 303 ◯6番(阿部 智君) はい、ありがとうございます。保険証の悪用に関し、受診者の介添え人が関与することも少なくないと考えられます。介添え人の身元確認はどのように行っているのか、伺います。 304 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 305 ◯病院局次長(初芝 勤君) 受診とは直接関係のない方に対して、病院が本人確認を行うことは、原則としてできないものと考えております。なお、来院者に不審な挙動や暴言、暴力等が認められる場合には、院外への退去を求めたり、警察への通報を行うなど、院内の安全確保のために必要な対応をとることとしております。 306 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 307 ◯6番(阿部 智君) 御答弁では、病院が介添え人に対して本人確認はできないという御答弁でしたけど、昨今、いろいろな事件、事故があります。これは患者さんとかを守るという観点においても、もしかしておどされて来ているだとか、どういうふうに来ているかわからないわけですので、介添え人、この方は誰ですかということはきちっと確認して、おどされてませんよねって、事件性がないですよねという形で、患者さんの安全、そして安心のためにも行うべきではないかなということは、意見として述べさせていただきます。  それでは、次です。  外国人患者の場合には、特に介添え人が同伴する事例が多いと聞いておりますが、実態について伺います。 308 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 309 ◯病院局次長(初芝 勤君) 病院を受診しようとする外国人の中には、滞在先の方や身元保証人となる方が同伴することがあります。また、日本語での会話が難しい方については、通訳となる方が同伴することがあります。 310 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 311 ◯6番(阿部 智君) はい、御答弁ありがとうございます。病院が本人確認、介添え人の本人確認を行っていないというにもかかわらず、通訳が同伴することもあるという。なぜ通訳ということがわかるのか。そんないい加減な、私にはちょっとこの答弁は、なぜ通訳ということがわかったのか、もっと教えていただきたいぐらいですけど、このあたりは細かい話ですから言いませんが、やはり、この介添え人が何者かというのはきちっと把握して、患者さんをぜひ守っていただきたいと思います。  それでは、次に質問いたします。  成り済まし受診を防止する方策の一つとして、運転免許証や在留カードなどの写真つきの身分証明書で本人確認を行うことが考えられますが、その場合、どれぐらいのコストがかかるのか、伺います。 312 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 313 ◯病院局次長(初芝 勤君) どの身分証明書を持ち、どのような仕組みで身元確認を行うのか、身分証明書の真偽まで確認するのかなどの制度設計が明らかでないため、コストの積算は困難でございます。 314 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 315 ◯6番(阿部 智君) 成り済まし受診を防止し、医療保険制度を適正に運営する観点からも、受診者に対し、写真つきの身分証明書で本人確認をするべきであると考えますが、見解を伺います。 316 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 317 ◯病院局次長(初芝 勤君) 成り済まし受診の問題があることについては、本市としても認識しております。現在、国において、受診時に本人確認のための運転免許証やマイナンバーカード、在留カードなどの提示を求めることについて検討が進められているところであり、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 318 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員。 319 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。制度設計が明らかでないとか、コストの積算が困難ということは、それはそうだと思います。この事務作業は本当に大変なんだと思います。  先日、私は大学の同級生と食事をした際に、この問題、皆さんの医療機関でどのように対応しているかと聞きましたけど、我々は歯科の領域ですから、1日30人から50人ぐらいの患者さんです。それでも事務作業は大変だということですので、我々市立病院だともっと大変なんだろうなと思います。ただ、これは、ぜひ制度の信頼性、そして先ほども言いましたように患者さんの健康、安全を守る点でも、ぜひ確認をしていただきたいと思っております。  この外国人労働者受け入れ拡大につきまして、厚労省は受診の際、顔写真つきの在留カード等で本人確認をする方向で検討しているというところでございます。先ほど、国の動向を注視なんて、のんきなことをおっしゃられていますが、これはもう準備作業に入っていただきたいと思いますね。これはもう本気でやるということなんですから、やっていただきたい。  この場合、平等の原則がございますので、外国人だけじゃございません。日本人につきましても、この本人確認というのが出てくるはずですから、ぜひ外国人だけじゃなく、日本人につきましてもしっかり確認していただきたいと思います。
     そして在留カード、ある、ないというところですけど、在留カードがない場合は入管法違反になりますので、その場合はきちっとしかるべきところに対応していただきたいと思っております。  そして、さらに、生活保護の医療扶助につきましても、こういう確認をぜひとっていただきたいと思っております。  では、長くなりましたが、私の質問は以上で終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 320 ◯議長(小松崎文嘉君) 阿部智議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午後1時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後3時4分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会議員   山 本 直 史              千葉市議会議員   白 鳥   誠 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...