ツイート シェア
  1. 千葉市議会 2018-12-10
    平成30年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2018-12-10


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時0分開議 ◯副議長(村尾伊佐夫君) これより会議を開きます。  出席議員は48名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。33番・山本直史議員、34番・白鳥誠議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。28番・川村博章議員。              〔28番・川村博章君 登壇、拍手〕 4 ◯28番(川村博章君) 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。  いよいよ、早いもので、あと、ことしも21日となりました。12月10日は何の日だろうかという話がありますけれども、今、世界人権デーですとか、そういう記念すべき日でもありますし、何よりも世界的にはノーベル賞の授賞式があるのが12月10日というように決まっているところであります。このようなすばらしい日にお誕生日を迎えられている方もいらっしゃいまして、何を隠そう、私のお隣にいつもお座りいただいているというか、議席番号が隣なだけですけれども、きょうは向後保雄議員の誕生日であり、きょうめでたく赤いちゃんちゃんこを、めでたく60歳におなりになられたというようなお話は聞いていたところであります。  そういうことを考える中で、そうすると向後さんが1958年生まれだなというところは思い出したんですけれども、1968年の12月10日、これは忘れもしないと言ってはおかしいですけれども、ちょうど3億円事件が起きたのがやはり12月10日だったというように記憶しておりまして、たしか1968年、今から50年前、東芝府中の工員たちのボーナスをとられたということで、たしか3億円をちょっと欠けていたぐらいの数字だったと思いますけれども、そういった事件が起きた日だったかなというように思うところであります。  50年というところを申す中では、ちょうど私どもの花見川区で言いますと、花見川団地がちょうど人が入り始めたというか、入居が始まってから50年、ことしでたった形であります。そういう意味では、花見川団地、できた当時は東洋一の団地だと言われましたし、非常にあそこへ住むことが理想だったとか、大変なステータスだったというように言われた時代もありましたけれども、なかなか50年たった現在、さまざまな逆に問題が出てきているというところの中で、やはり50年間一つの町を維持していく、そういうまちづくりというのはいかに大変なことなのかなというところを強く感じているところであります。  また、テレビの中では、笑点という番組がやはり50年を迎えております。あそこまで人気を保っていることはすばらしいかなというように思うところであります。最後に、冗談ではないですけど、よく笑点の中で誰に私は似ているのかなという話もでてきますけれども、頭が少しこう輝いているところは、お亡くなりになった歌丸さんという議論もあるかもしれませんけれども、中島先生にああやって笑われると、中島先生は昇太さんに眼鏡とか似ていると言われていますけれども、私はどちらかというと圓楽さんに似ているという部分もあるかもしれません。決して腹が黒いからという話ではないかと思いますけれども、冗談を言ったところで、通告に従いまして、一般質問をさせていただこうと思います。  まず、高齢者福祉についてであります。  毎回、私が質問の冒頭で紹介しております本市の高齢化率の状況ですが、9月末時点での高齢化率を1年前と比較して申し上げたいと思います。メモを取られる方はどうぞ。  まず、各区の状況ですが、中央区は0.04ポイント増の22.80%、花見川区は0.30ポイント増の27.39%、稲毛区は0.49ポイント増の25.90%、若葉区は0.31ポイント増の30.32%、緑区は0.53ポイント増の21.87%、美浜区は0.49ポイント増の25.86%であり、依然として、高齢化率では若葉区がトップ、続いて第2位が花見川区で、稲毛区が第3位となっておりますが、高齢化の伸びで見ますと緑区がトップとなっており、急速に高齢化率が上がってきております。また、市全体の高齢化率は25.65%で、0.33ポイント増加し、人口で見ますと、この1年間に3,710人の高齢者がふえたことになります。さらに、人口が500人以上の町丁別では、30%を超えている町丁は、1年前と同様に152カ所であり、高齢化率が一番高い町丁は若葉区千城台南2丁目で56.18%となっております。
     それでは、まず認知症対策についてですが、厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを目的に、平成27年1月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定され、その後、認知症に関するさまざまな施策の数値目標の更新や効果的に実行するために、昨年の7月に改定が行われました。  具体的な目標としましては、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進として、まず認知症サポーターの養成人数を平成28年、2016年度末の880万人から平成32年、2020年度末までに1,200万人に、また、認知症の容体に応じた適時適切な医療、介護等の提供として、かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数を平成28年、2016年度末の5万3,000人から平成32年、2020年度末には7万5,000人に引き上げ、認知症サポート医の受講数についても同様に、6,000人から1万人に目標を引き上げております。  また、数値目標では示されておりませんが、認知症初期集中支援チームの設置の推進や認知症の人と介護者への支援として、認知症カフェ等の設置、普及、さらに認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進などが掲げられております。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、これら国により認知症対策の目標値が引き上げられたことに対して、本市の計画においてどのように目標値が設定されているのかをお聞かせください。  2点目は、国による目標値は設定されていないが、本市において独自に数値目標として設定されている認知症の施策について、どのようなものがあるのか、お聞かせください。  次に、在宅医療・介護連携についてですが、高齢になると認知症に限らず、さまざまな疾病にかかる可能性があります。本年、平成30年4月の千葉県保健医療計画によりますと、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、2025年には、全疾患の入院患者数は、平成25年、2013年を基準としますと1.30倍になると推計されています。高齢になるとかかりやすい疾患としては、肺炎、心筋梗塞、脳卒中、がんなどがありますが、特に増加率が高いのは大腿骨骨折で、平成37年、2025年の入院患者数は、平成25年、2013年の1.68倍になると推計されています。急性期の治療が終了すればその病院を退院することになりますが、このように年々増加する高齢の患者が退院後どこで療養すればよいか、課題となっております。  千葉県の県政に関する世論調査によりますと、今後力を入れてほしい医療として挙げられているものの一つに、在宅医療があります。平成26年度、2014年度調査では第1位、平成28年、2016年度調査では老年医療とがん医療に次いで第3位でした。このような市民の意向を反映し、誰もがどのような状態になっても、住みなれた地域で暮らし続けられるよう、在宅療養の環境を整えるためには、高齢者の場合、医療だけでなく、介護サービスも必要となることから、医療・介護連携が重要となります。  そこで、1点お尋ねします。  本市における在宅医療・介護連携はどのような状況になっているのか、当局の御見解をお聞かせください。  次に、幕張メッセについてであります。  日本を代表するコンベンション施設であり、千葉市のMICEの中心である幕張メッセが2020年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場となることは、皆様、周知のとおりでございます。東京オリンピック・パラリンピックの成功は大切なことですが、同様に大切なのは、そのレガシーを活用し、幕張新都心、さらには本市全体の継続的な経済等の活性化につなげていくことではないでしょうか。  MICE誘致をめぐり、国際的な競争はもとより、国内においても都市間競争が激化する中、幕張メッセが強みを発揮し、利用者から選択される施設であり続けるためには、千葉県や関係機関などと連携しながら取り組みを進める必要があると思います。伺うところによると、近年の利用状況は好調で、幕張メッセ建設事業の本市負担が発生しない状況であることは、大変喜ばしい状況であると思います。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、幕張メッセのここ3年間の利用状況はどの程度で推移しているのか、また、本市としては、その要因をどのように捉えているのか、当局の御見解をお聞かせください。  2点目は、幕張メッセの来場者の過半は、JRやバスなどを利用し海浜幕張駅を経由して来場しておりますが、海浜幕張駅の駅前広場、特に北口駅前広場は常に混雑し、朝夕の通勤時間帯には飽和状態になっている状況ですが、本市としては、この海浜幕張駅の駅前広場の現状をどのように捉え、今後どのように改善していこうと考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。  次に、住居表示・町界の整備についてであります。  住居表示は、住居表示に関する法律に基づき市街地にある住所の表示方法を合理的でわかりやすくするため整備されているものです。住居表示の整備区域外においては、家屋のある土地の地番が住所として設定されますが、土地の地番はもともと順番が不整合であったり、土地の分筆や合筆等により飛番が生じたりして住所の表記として不合理となっている地域も多くあり、花見川区でも幕張町や三角町など、地番が複雑で住所がわかりづらい地域が幾つもあります。  本市では、昭和30年以降累次にわたって住居表示の整備が行われ、現在、全500町丁のうち299町丁で整備され、市街化区域面積に占める住居表示の整備区域面積の割合は約38%で、住居表示と同様の効果が得られる区画整理事業区域等を合わせると、市街化区域面積の約76%が整備済みとなっているとのことです。  また、住居表示の整備に当たっては、住民記録システムの改修が必要となり、平成23年度のみ春野地区を最後に実施されておりませんでしたが、平成29年にシステムの改修を終えたことから、千葉市新基本計画第3次実施計画に住居表示整備事業を位置づけて再開する予定だと伺っております。  ところで、本市では、町あるいは行政区の境界や他市との境界が錯綜している地域があります。その一つとして、行政区の境界が錯綜しているのが検見川・稲毛地区土地区画整理事業地の区域であります。当該土地区画整理事業は、大正15年に開局した検見川無線送信所が昭和54年に閉局したことによる跡地利用、このことが発端で始まったものと伺っております。  区画整理事業は、地元からの要望を踏まえ、旧検見川無線送信所の跡地利用による大規模な公園や小中学校を整備することなど、送信所跡地を含む周辺を一体的に整備し、宅地の有効利用を図り、また、道路、公園などの公共施設を整備、改善することにより、公共の福祉の増進に資することを目的として、昭和61年1月より実施されてまいりました。当該区域の中には、検見川町、稲毛町の境界がありますが、ここは花見川区と稲毛区の境界となっております。  本市が政令市となり、区制施行に当たり、東関東自動車道を行政区の境界とすることで、宮野木町から宮野木台が分離されましたが、検見川・稲毛土地区画整理事業の区域については、事業を完了してから町及び行政区の境界の変更を実施する方針と伺ってまいりました。しかしながら、当該区画整理事業は、これまでの間、社会経済情勢の変化や本市の厳しい財政状況の影響、少子化の進行との傾向が相まって、事業進捗の状況は決して芳しいという状況ではなく、事業の明確な見通しもつかない中で、一部の整備済みの区域においては区画と地番が一致せず、また、行政区の境界も錯綜する状態が続いており、速やかな整理が望まれるところです。  地番や町の境界が錯綜する区域は、市内のみならず、他市との境界にも存在しています。本市に隣接する自治体は9市ありますが、花見川区においては、習志野市、八千代市等と境界を接しており、花見川区域においては、昭和42年3月に習志野市東習志野町の一部を本市に編入するなど、幾度か習志野市や八千代市との境界を整理してきた経緯があります。  しかしながら、現在も、習志野市に隣接する幕張町地区から武石町、長作町地区や八千代市に隣接する作新台地区から柏井、柏井町、横戸町地区までの広い地域などで境界が錯綜している状況が見られ、境界の整理の必要性があるものと考えられます。また、横戸町などでは、住民の中に八千代市との境界の整理を求める声もあると伺っております。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、第3次実施計画における住居表示・町界の整備の内容についてお聞かせください。  2点目は、本市の今後の住居表示・町界の整備の方針とその考え方についてお聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いします。(拍手) 5 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 6 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 初めに、認知症対策についてお答えします。  まず、本市の計画において、どのように目標値を設定されているかについてですが、国の新オレンジプランの改定を受けて昨年度策定しました、千葉市高齢者保健福祉推進計画・第7期介護保険事業計画における目標数値として、認知症サポーターは、2017年度末現在5万6,482人に対して2020年度末までに9万人を、同様にかかりつけ医の認知症対応力向上研修は、2017年度末の延べ修了者数201人に対して、256人を養成することとしております。  認知症サポート医については、2017年度末現在、目標値の45人を上回る47人となっておりますが、引き続き市医師会と協力し、養成してまいります。  次に、国による目標値が設定されていないが、本市として数値目標を設定している施策についてですが、本市では、認知症の早期診断、早期対応のための体制整備として、認知症初期集中支援チームについて、2017年度末現在、中央区、稲毛区、緑区に1つずつ、計3チームであったものを2020年度末までに全区に展開することとしており、今年度においては、10月より若葉区に4チーム目を開設したところでございます。  そのほかに、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェについて、2017年度末現在、市内26カ所であるところを同様に42カ所まで整備を促進することとし、今年度より整備に関する助成制度を拡充し、本格実施したところでございます。  次に、在宅医療・介護連携についてお答えします。  市内の在宅医療・介護連携の状況についてですが、平成24年度より市医師会に委託し、医療や介護の関係者の連携を強化するため設置した千葉市在宅医療推進連絡協議会を中心に、多職種連携の現状や問題点について検討し、25年度から多職種連携会議を開始しました。昨年度からは、各区での開催に加え、より小規模の地域であるあんしんケアセンターの圏域ごとの開催も始めたところです。それにより、日常生活圏域ごとに医療、介護関係者がさらに緊密に連携することに役立っているものと考えております。  以上でございます。 7 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 経済農政局長。 8 ◯経済農政局長(今井克己君) 幕張メッセについてのうち、所管についてお答えいたします。  過去3年間の利用状況とその要因をどのように捉えているのかについてですが、イベントホールにつきましては、平成27年度66.6%、28年度72.1%、29年度73.4%という稼働率であり、国際会議場につきましては、それぞれ43.4%、48.2%、51.6%となっております。国際展示場につきましては、開設以来、年間の使用ホール数で把握しており、平成27年度1,902ホール、28年度2,300.5ホール、29年度2,562.5ホールとなっており、いずれも好調に推移しております。  また、好調な要因についてですが、幕張メッセの立地性、施設の特性、さらには誘致姿勢などが総合的に評価されているものと考えております。  以上でございます。 9 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局長。 10 ◯都市局長(佐久間正敏君) 幕張メッセについてのうち、所管についてお答えいたします。  JR海浜幕張駅前広場の現状と今後の取り組みについてですが、JR海浜幕張駅は、幕張新都心の玄関口であり、平成29年度における駅の1日当たりの平均乗車人員は約6万7,600人と千葉駅に次ぐもので、大変重要な交通拠点となっております。  駅前広場につきましては、南口は一般車及びタクシーの専用、北口はバス専用としており、特に北口の駅前広場では、1日当たりのバスの発車便数は約1,100便あり、朝の通勤時間帯には駅前広場内でバスが滞留している状況にあります。特に乗降に時間のかかる高速バスは、やむを得ず降車バス停を駅前広場の外に設置し、運行している状況です。  また、現在整備が進んでいる若葉住宅地区も来年4月には入居が始まり、ますます駅前広場に負荷がかかることから、駅前広場の再整備を含む改善策について、今年度検討に着手したところであります。  以上でございます。 11 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 12 ◯市民局長(小池浩和君) 住居表示・町界の整備についてお答えします。  まず、第3次実施計画における住居表示の整備内容についてですが、第3次実施計画においては、長らく地元の町内自治会等から御要望のあった中央区都町での住居表示の整備を予定しております。都町地区は、昭和53年に当時の土地区画整理事業に合わせて一部の地区について都町1丁目から3丁目として住居表示を整備いたしましたが、今回予定の地区は、町の成熟度や街区形成の状況等から未整備となっていた地区で、来年度以降の整備に向けて地元町内自治会等への説明などを進めているところであります。  次に、今後の住居表示の整備方針と考え方についてですが、市街地で住所の重複や欠番によって住民の日常生活に不便が生じており、かつ、町の面積及び街区面積が適正な規模に区画でき、今後、道路や区画等が変更されるおそれがないなどの地域で、関係する町内自治会や居住者等の承諾が得られる地域を対象として住居表示を整備することとしております。  実施に当たっては、幾つかの地域から御要望をいただいておりますので、日常生活への支障の大きさや地形等の状況を勘案し、候補地を定め、計画的に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 14 ◯28番(川村博章君) 2回目の質問を行います。これからは一問一答でお願いします。  初めに、高齢者福祉についてであります。  まず、高齢者福祉のうち、認知症対策についてですが、先ほどの御答弁において、認知症初期集中支援チームが全区に配置される計画であり、現在まで、4区まで設置されたとありましたが、残りの2区、特に花見川区におけるチームの整備状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 15 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 16 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 残りの2区につきましては、2020年度までに配置することとしており、その中でも花見川区においては、高齢化率が2018年9月末現在27.39%と高い状況を考慮しますと、早急に整備すべきものと認識をしております。 17 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 18 ◯28番(川村博章君) ぜひ、花見川区において速やかに整備を進めていただきたいと思います。  本市の認知症対策について、さまざまな数値目標などが設定されていることは理解しました。  現在、他の自治体では独自の認知症対策としてさまざまな取り組みを行っているところがあり、中でも、平成19年12月に発生した認知症高齢者の列車による死亡事故に対する損害賠償請求訴訟が大きな社会問題となり、これを契機に神奈川県大和市が全国で初となる、認知症の方が被害者になった際の徘回高齢者個人賠償責任保険事業をスタートさせており、神戸市や名古屋市などの政令市においても、同様な事業を進めていると伺っております。  そこでお尋ねしますが、本市でも、このような場合に備えて、公的救済制度を導入する計画があるのか、当局の御見解をお聞かせください。 19 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 20 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 認知症高齢者の増加とともに深刻な問題であるとは認識しておりますが、補償制度の導入につきましては、制度設計や救済の範囲、財源確保などの課題がありますことから、国や他先進市の動向などを注視し、情報収集に努めてまいります。 21 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 22 ◯28番(川村博章君) 御答弁、ありがとうございました。  次に、在宅医療・介護連携についてですが、本年4月に在宅医療・介護連携支援センターが設置され、はや半年余りがたちましたが、現在どのような取り組みをしているのか、お聞かせください。 23 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 24 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 本年10月に相談窓口を設置し、委託先である市保健医療事業団の看護師2人をコーディネーターとして配置したところです。また、医療・介護専門職からの相談を受けるに当たり、市内の医療・介護資源の詳細な把握が必要なことから、市内の病院はもとより、訪問看護ステーションやあんしんケアセンターなどの各施設を訪問し、現状や課題などについて直接担当者からヒアリングを行っております。 25 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 26 ◯28番(川村博章君) 市内の各施設を訪問する中でさまざまな意見や提案があったかと思いますが、そのうちの一つを挙げるとしたらどのようなものがあるのか、お聞かせください。 27 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 28 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) ある施設の訪問看護師とのヒアリングの中では、在宅で療養している際、緊急時に受け入れてくれる病院との連携が重要であるとの御意見がございました。 29 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 30 ◯28番(川村博章君) 多くの在宅療養患者が危惧されているのは、急変時の対応についてであり、在宅医療を推進する上で極めて重要な要素となっていると思います。在宅療養患者が安心して在宅医療を受けられるよう、地域の病院が果たすべき役割は大きいと思います。  ところで、地域の病院のセーフティーネットの役割を果たす本市の両市立病院では、在宅医療の推進に向けて、どのような役割を担い、果たしていかなければならないと考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。 31 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 病院局次長。 32 ◯病院局次長(初芝 勤君) 両市立病院では、在宅療養後方支援病院として、在宅医療を提供しているかかりつけ医と連携し、あらかじめ登録されている患者を対象として、急変時において24時間対応で入院できる体制を整え、受け入れを行っております。今後も、市民の皆様が安心して医療を受けることができるよう、公立病院としての役割を担ってまいりたいと考えております。 33 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 34 ◯28番(川村博章君) 地域の病院同士や両市立病院と連携を図りながら、切れ目のない在宅医療の提供体制を構築するためには、千葉市医師会や千葉市歯科医師会、千葉市薬剤師会との連携も重要であると考えますが、これらの医療関係団体とはどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。 35 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 36 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 市医師会に委託し、訪問診療に興味のある医師を対象に訪問診療への参入のきっかけを提供する研修として、訪問診療医師増強研修を行っております。また、市医師会のみならず、市歯科医師会や市薬剤師会に委託し、歯科医師や薬剤師向けに認知症対応力向上研修を行っております。さらに、市薬剤師会の協力により、平成28年度から在宅医療・介護対応薬剤師認定制度を開始しております。 37 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 38 ◯28番(川村博章君) 在宅医療・介護対応薬剤師を認定することで、どのような効果があると考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。 39 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 40 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 身近な地域の認定薬剤師が対応することにより、在宅での服薬管理や副作用への対応を適切に行うことができ、在宅療養の患者の生活の質を尊重した安全・安心な在宅医療の提供が可能となると考えております。 41 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 42 ◯28番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。  神戸市が認知症の人にやさしいまちづくり条例を改正し、認知症の人などが事故を起こした際、賠償責任の有無にかかわらず、見舞金として最大3,000万円を支給する制度と、限度額2億円の賠償責任保険制度の2階建て方式を行う全国初の救済制度が今月5日に神戸市議会において可決、成立し、神戸市はこの制度の財源約3億円を確保するために、市民税均等割を400円上乗せすることとしております。  超高齢化に伴い、国の推計によりますと、認知症高齢者の数が2025年には675万人になると予想されており、本市でも3万人を超えると予想されている中で、このように他都市がそれぞれ独自な対策を進めているので、本市としても井の中のカワズにならないよう情報収集に努めていただき、認知症対策を進めていただきたいと思います。  在宅医療・介護連携については、相談窓口において、市内の医療介護資源の情報の収集と活用により、医療介護専門職へのきめ細かな支援を行うことで、多職種連携を一層円滑なものとしていただきたいと思います。  また、両市立病院は在宅療養中の方々の最後のとりでとしての役割があると思いますので、これまで以上に地域との連携を強化していただきたいと思います。そして、何よりも、多職種連携で中心的な役割を担っておられる千葉市医師会や千葉市歯科医師会、千葉市薬剤師会と密に連携することで、さらなる在宅療養の環境の整備に努めていただくよう要望します。  次に、幕張メッセについてであります。  過去3年間の利用環境が良好なことや要因認識及び駅前広場については理解しました。今後も良好な利用環境を維持するために、どのような対策が必要と考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。 43 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 経済農政局長。 44 ◯経済農政局長(今井克己君) 幕張メッセが今後も選ばれる施設であり続けるためには、利用者の視点からの取り組みが必要であり、来場者の大多数が海浜幕張駅を利用されることなどから、駅におり立った方々をストレスなく幕張メッセに誘導できる環境整備並びに幕張メッセ本体の利便性向上が必要であると認識しております。
     加えて、幕張メッセを訪れた国内外の皆様が幕張新都心エリアのみならず、千葉駅周辺などを含め市域を周遊し、食や買い物などを楽しんでいただく経済活性化に資する取り組みも重要と考えております。 45 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 46 ◯28番(川村博章君) この本市の認識については、私も強く共感するところであります。駅からの誘導、幕張メッセの利便性向上は、第一義的に重要なことだと思います。  そこで、現在、具体的にどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 47 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 経済農政局長。 48 ◯経済農政局長(今井克己君) 駅からの誘導につきましては、海浜幕張駅におり立った方々が円滑に幕張メッセに到着できるよう、本市と幕張メッセが連携し、現在、駅前の南口広場において2階レベルに設置されているスカイウェイにアクセスするためのエスカレーターの整備を進めております。加えて、民間事業者と共同でWi-Fi環境の充実や多言語での幕張メッセへの案内看板の設置を検討するなど、外国人対応についても幅広い取り組みを推進しております。  また、幕張メッセ自体の利便性向上につきましては、千葉県と本市が協力し、イベント情報や館内情報をわかりやすく発信するデジタルサイネージの新設を含む中央エントランスリニューアルに加え、受変電設備やエレベーター、トイレ等の大規模改修を進めております。 49 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 50 ◯28番(川村博章君) それらの取り組みにより、他のコンベンション施設と比較し、さらに優位性が高まることを期待します。先ほどの御答弁で、幕張メッセを訪れた国内外の方々が幕張新都心のみならず、千葉駅周辺などを含め市域を周遊し、飲食や買い物等を楽しんでいただける取り組みについても重要との御答弁をいただきました。  そこで、本市が把握している幕張新都心エリアにおける取り組みがあれば、お教えください。 51 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 経済農政局長。 52 ◯経済農政局長(今井克己君) 幕張新都心エリアにおいて、幕張メッセが周辺企業と一体となり、地元アーティストの音楽を楽しみながら、県内産の食や日本酒を味わっていただく「マクハリ的粋祭り」を昨年度から夏に開催しており、MICE参加者からも好評を得ていると伺っております。 53 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 54 ◯28番(川村博章君) 幕張新都心エリアにおいて、幕張メッセを中心とした新たな取り組みをアフターMICEにつなげていく取り組みはとても重要です。ぜひとも続けていただきたいと思います。  しかしながら、まだまだ本市にとって十分な状況ではないかと思います。MICEの効果を幕張新都心だけでなく、全市的に波及することが必要と考えております。  そこで、幕張新都心以外における何か取り組みがあれば、お聞かせください。 55 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 経済農政局長。 56 ◯経済農政局長(今井克己君) 昨年度は、ちば国際コンベンションビューローと連携し、海外からのMICE参加者を対象に、食事や買い物をしながら中心市街地を楽しむエクスカーションを実施したほか、今年度は、食事や買い物に加え、郷土博物館や美術館など、本市の歴史や文化に触れ合うツアーを実施いたしました。 57 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 58 ◯28番(川村博章君) 幕張新都心以外の取り組みについて理解しました。これも評価できる取り組みだと思います。  そこで、実際にツアーに参加した方々の声として、どのような声が寄せられたのか、お聞かせください。 59 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 経済農政局長。 60 ◯経済農政局長(今井克己君) ツアーを通し、千葉ならではの食や文化を味わえた、ぜひ友人に千葉を紹介したい、千葉にもう一度訪れたい、東京とは違った魅力を感じたなどの声が寄せられております。 61 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 62 ◯28番(川村博章君) 幕張メッセについての最後の質問ですが、これらの声なども踏まえ、本市としてはアフターMICEに対し、どのように取り組もうと考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。 63 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 経済農政局長。 64 ◯経済農政局長(今井克己君) アフターMICEの取り組みは、本市の魅力発信やMICE誘致はもとより、経済の活性化につながることから、今後も関係機関と連携、協力しながら、魅力あるアフターMICEの充実についての取り組みを強化してまいりたいと考えております。 65 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 66 ◯28番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。参加者に好印象で、周りの方々にも口コミで広がる動きがあるようで、今後のアフターMICEに期待しております。  繰り返しになりますが、幕張メッセの存在は本市の大きな強みだと思います。ただ、今は、幕張メッセに来た方々の多くが東京へ行ってしまい、本市に残られる方が少ない傾向にあるかと思います。幕張メッセを訪れた方全てが本市を周遊し、千葉の食を味わい、買い物をし、宿泊をしていただくことが理想です。それに向けて、当局の積極的な取り組みを期待しております。  加えて、先ほどの海浜幕張駅から幕張メッセまでのアクセス環境の整備や駅前広場の検討を行っているとの御答弁をいただきましたが、成田空港や東京駅などのターミナルから幕張メッセまで直接行けるバス等の整備なども必要だと思いますので、この点についても要望しておきます。  最後に、住居表示・町界の整備についてですが、幾つかの地域から住居表示整備の要望があるとのことでしたが、私も昨年度に幕張町5丁目町内会が住居表示整備に関する要望を提出したのに立ち会いました。幕張町地区は、国道14号などの幹線道路や鉄道沿線を中心に市街地が形成される一方、2丁目、3丁目及び4丁目の北部に市街化調整区域など、市街地が形成されていない区域も広く存在しているなどで、住所が大変わかりにくくなっている地域ですが、特に、幕張町5丁目の中でも5丁目417番地は面積が広く、土地の分筆された順に枝番が設けられたことから統一性がなく、417番地に続く枝番が何百とあり、住所が大変わかりづらい地域となっています。  そこで、幕張町5丁目での住居表示の整備の考え方についてどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。 67 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 68 ◯市民局長(小池浩和君) 幕張町5丁目は、特に417番地において同一の地番のあとに3桁台の枝番が付されている土地が広く存在しているなど、市街化が形成されている一方で、住所が大変わかりにくく、日常生活に支障を来す場面もあると認識しており、住居表示整備のメリットがあるものと考えております。また、昨年度、幕張町5丁目町内会から住居表示整備に関する御要望をいただいたところであり、今後、これらのことを踏まえながら、幕張町5丁目における住居表示整備の可能性について検討を進めてまいります。 69 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 70 ◯28番(川村博章君) ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。また、幕張町の5丁目以外の地域についても住居表示整備の可能性について検討をされるよう要望します。  続いて、幕張町5丁目のほかに、現在どのような地区から住居表示整備に関する要望があるか、お聞かせください。 71 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 72 ◯市民局長(小池浩和君) 町内自治会等からの御相談、御要望のある地区として、中央区宮崎町、花見川区幕張町、浪花町、三角町、緑区誉田町などがあります。 73 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 74 ◯28番(川村博章君) 三角町については、こてはしマイタウン地区の住民の方が長らく、町内で統一された住居表示の整備を要望していると聞いております。また、三角町全体について見ると、住宅地がおおむね整然と並んで市街地を形成している一方で、こてはし台と千種町を挟んで西と東、南と北に完全に三つに分断され、タクシーで行き先を伝えてもたどり着けないなどの不便が生じております。  そこで、こてはしマイタウン地区の住居表示整備について、また、三角町の町界と住所の表示の整備について、本市としてはどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。 75 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 76 ◯市民局長(小池浩和君) 三角町のこてはしマイタウン地区については、面積の規模が小さく、隣接するこてはし台1丁目や千種町を含めた区域とあわせた整備の可否を検討する必要があるなどの課題があるものと考えております。  また、三角町については、昭和47年に区域の一部に住居表示が整備され、こてはし台となった結果、町の区域が分割され現在に至っているものです。分割された町の住居の明確化を図る手法の一つとして町名の変更が考えられますが、今後、町の成熟度、街区形成の状況等を総合的に勘案しつつ、地元町内自治会等の御要望も踏まえながら、町名の変更や住居表示整備の可能性について検討してまいります。 77 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 78 ◯28番(川村博章君) 住居のわかりやすさという点からは、町名の変更だけではなく、住居表示の整備が効果的であるので、地元の意向も十分に配慮して、こてはしマイタウンを含む三角町の住居表示整備として検討を進めていただきたいと思います。  次に、検見川・稲毛地区土地区画整理事業の対象区域となる検見川町5丁目、稲毛町5丁目及び稲毛町4丁目の一部における住所について、確認の意味を含め、幾つか伺います。  まず、土地区画整理事業地の住所はどのように表記されるのか、お聞かせください。 79 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 80 ◯市民局長(小池浩和君) 土地区画整理事業施行中の住所については、お住まいになっている土地に事業実施前から設定されている地番をそのまま住所として使用し、換地処分後は新たに変更された地番を住所として使用していただくこととしております。 81 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 82 ◯28番(川村博章君) 検見川・稲毛地区土地区画整理事業区域内には、花見川区と稲毛区の行政区の境界が横切っており、区画整理事業の進捗に合わせることなく、速やかに行政区の境界を見直す必要があると思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 83 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 84 ◯市民局長(小池浩和君) 区画整理事業実施中に行政区界を変更した場合、区名及び町名が変更となる地域にお住まいの皆様は、正式な換地を終えた時点で、改めて住所変更の手続が必要となることから、事業の収束に合わせて必要な行政区界の見直しを検討したいと考えております。 85 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 86 ◯28番(川村博章君) 換地処分までの間は、区画と地番が一致せず、従前と比較しても住所がわかりづらくなりますが、換地処分前でも住居表示の整備をすることは可能ではないかと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 87 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 88 ◯市民局長(小池浩和君) 区画整理事業地内の住所は、換地処分後に地番が整備されることから、変更後の新たな土地の地番を住所として使用していただくこととしており、住居表示の整備については予定をしておりません。 89 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 90 ◯28番(川村博章君) 検見川・稲毛地区土地区画整理事業については、いまだ収束に至っていない状況を思うと、1住宅団地の中で自治会が違ったり、小学校の学区が異なったりすることなど、住んでいる方々にとって不利益な状況を発生させることのないように、事前に住民の生活圏と行政としての圏域である町及び区の区域が合致するよう、できるだけ速やかに町及び行政区の境界の変更を行い、また、変更する際には、主要道路を境界にするなど、住んでいる方々や地域にわかりやすい整備をすることが何よりも必要だと思います。当局におかれては、改めて事業の収束を待たずに、行政区の境界、住居表示の整備について検討するよう要望します。  次に、花見川区横戸町と八千代市の境界についてお伺いします。  花見川区横戸町と八千代市との境界は、高津川の沿線を中心に民有地内を両市の境界が通るなど錯綜しています。平成12年度まで実施されていた高津川の改修の影響によるものも多いと考えられますが、地域コミュニティーの観点からすれば、改修後の高津川や川に隣接する道路に沿って本市と八千代市の境界を整備することが望ましいと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 91 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 92 ◯市民局長(小池浩和君) 市の境界変更は、これまで土地区画整理事業、土地改良事業、宅地開発など、各種事業の施行に伴って実施してまいりました。このほか、境界変更を検討する場合としては、境界が錯綜している地域における住民の利便性の向上、また、行政上著しい不都合が生じた場合などが考えられますが、このような場合には、居住者、地権者の合意形成がなされていること、また、行政上両市間の意思統一が図られていることが前提となります。  八千代市との境界については、昭和46年ごろ、ごみステーションに本市と八千代市のごみ袋が混在し、収集トラブルが頻発するなどの行政サービス上の問題が生じたことから、数回にわたって八千代市との間で境界変更について協議を重ねましたが、昭和51年に八千代市にて対象地域の住民に説明会や意向調査を実施したところ、八千代市民においては、千葉市への編入に伴う行政サービスなどの変更による負担が大きいとの理由などで合意形成には至らなかった経緯を承知しております。また、平成26年にも地元から境界整理の御要望がありましたが、八千代市側に具体的な要望等がなく、実施に至っておりません。 93 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員。 94 ◯28番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。  住居表示は、市街地にある住所の表示方法を合理的でわかりやすくするため整備するものであることを踏まえると、都市部、政令指定都市である本市においては、積極的に進めていくべきものだと思います。  また、住居の表示が何番地というよりも、何丁目何番とされたほうがより市街地にふさわしい表示になり、地域のイメージアップにもつながるのではないでしょうか。本市の市街化区域面積に占める住居表示整備区域面積の割合は38%というのでは、まだまだ十分でないと言わざるを得ません。  住居表示や町の境界の整備は、実際にお住まいの方々にとっては、住所の変更、場合によっては住所を置く行政区や自治体の変更にも及ぶ可能性があり、その影響は少なくないと思いますが、地番や境界が錯綜している地域では、その整理を強く望む声が多くあることも事実です。当局におかれましては、今後も地域住民の生活への影響に十分配慮しながら、住居表示及び町の境界の整備を積極的に進めるとともに、行政区界、市の境界の整理にも十分配慮されるよう、強く要望しておきます。  以上で私の一般質問を終わります。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。(拍手) 95 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 川村博章議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。2番・青山雅紀議員。              〔2番・青山雅紀君 登壇、拍手〕 96 ◯2番(青山雅紀君) 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の青山雅紀でございます。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。  初めに、原付バイク用のナンバープレートについてお伺いします。  ナンバープレートについては、自動車の場合は、道路運送車両法により、プレートの形状や図柄まで国の管轄下にありますが、排気量が125cc以下のいわゆる原付1種、2種バイクなどのナンバープレートは、市区町村の条例に基づく地方税課税のための標識であり、その形状や図柄は、国や県に対しての許可や届け出の義務はなく、各自治体だけで自由に決めることが可能となっております。  さて、地域の特色を表現した原付1種、2種用のオリジナルナンバープレートは、御当地ナンバープレートとして、2006年に成田市が全国に先駆けてローマ字を取り入れた「NARITA」ナンバーを導入して以降、地域の名所や市を象徴するイラストなどを、例えばこのように、市の代名詞である蔵とラーメンを組み合わせ、直感的に市をイメージできるように表現したり、円谷英二監督の出身市ではウルトラマンを採用し、躍動感のあるデザインを取り入れたりして、走る広告塔として地域の魅力発信に大いに寄与しているとお聞きしています。  スクリーンをごらんください。  本市でも、2013年8月より、千葉ロッテマリーンズのキャラクターのマーくんと野球ボールをモチーフに作成された御当地ナンバープレートが配布されており、白色は50cc以下で6,000枚、黄色は90cc以下で300枚、桃色は125cc以下用で1,200枚、青色はセブンイレブンなどで使用されているミニカー用で30枚、合計7,530枚を交付しています。  私は、このようなナンバープレートを活用した取り組みは、市のシティプロモーションの一環として大いに効果のある大事な取り組みと考えております。  そこでお伺いします。  一つに、本市における原付バイクの登録台数について。  二つに、千葉ロッテ版オリジナルナンバープレートの交付数について。  三つに、千葉ロッテ版オリジナルナンバープレートを導入したいきさつと効果について。  以上3点お聞かせください。  次に、自動車の図柄入りナンバーについては、スクリーンをごらんください。  現在、2019年アジア初のラグビーワールドカップの開催を記念し、平成29年4月より、自動車用としては初となる特別仕様の図柄入りナンバープレートが交付されています。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を記念した特別仕様の自動車ナンバープレートも、同じく昨年の10月より交付が開始され、両大会の機運醸成を目的とした取り組みが進められています。  しかしながら、このようなナンバープレートは、京成バスなどの一部の企業で自社の車両に装着している例がありますが、本市では、装着車両が走行しているのを余り見かけないように感じます。これらのナンバープレートには、新車、中古車の購入時はもちろん、車の車検時などにいつでも交換が可能とのことでありますが、そうしたことについて市民の認識は薄いのではないでしょうか。  また、こうしたナンバープレートは、オリンピックとパラリンピックのエンブレム、2枚一組での交付となっており、前後面にどちらかのエンブレムのものを取りつけるかは、ユーザーの任意となっているのが特徴であります。また、このように、軽自動車も黄色ナンバーから白ナンバーに変更して取りつけることが可能であり、若い世代の方々から人気を得ているとのことであります。  ところで、私は、特別仕様のナンバープレートは、競技会場都市である本市にとっては、大会開催をPRする格好のツールと考えます。また、海外では、交付手数料に寄附金を上乗せして導入し、その寄附金を自然保護や観光振興などに活用しているとのことも聞いておりますが、東京オリンピック・パラリンピックでは、趣旨や目的に賛同する方を対象に募り、開催に向けた交通サービスの整備、支援に充てられるとのことであります。  そこでお伺いします。  競技会場都市である千葉市においても、大会機運の醸成に向けて、ナンバープレートを活用する取り組みを進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  次に、市営住宅における改善計画についてお伺いします。  先日、私は地元におきまして市政報告会を開催させていただきました。席上、質問コーナーでは、市営住宅に関する質問があり、施策について説明いたしました。質問者は、市営住宅に入居する方で、御自身の居住に関することであることから、改善計画の取り組みに真剣に耳を傾けていただき、主に7月に改定した千葉市営住宅長寿命化・再整備計画や9月の補正予算の内容について説明させていただきました。  市営住宅長寿命化・再整備計画の説明では、計画期間である平成30年度から平成39年度までの10年間は、事業の中心を建てかえによる再整備から既存ストックの長寿命化と改善へと重点を移行し、建物の長寿命化や高齢化に対応した改修を行うことで、効率性の高い市営住宅の活用を推進していくことを皆さんにお伝えしました。  今後の人口減少やインフラの更新に対する財政支出の増大を考えれば、既存の市営住宅を長く使っていくことは必要だと考えます。また、9月の補正予算については、既存ストックの長寿命化と改善へ移行したことから、入居者の高齢化を踏まえ、手すりの設置などの計画修繕事業の前倒しを行うことを説明しました。  補正予算の内容としては、我が会派からの要望でもある住戸内の手すりや浴槽の設置を行う住戸改善が70戸、上層階へ上がる共用階段の手すりの設置が11団地、外部通路から住棟への屋外階段の改善が15団地予算化され、階段手すりの設置については、年度末までに完了するとお伝えしました。会場に来ていた市営住宅の入居者の皆さんは大変に喜ばれ、私としても補正予算における市営住宅の改善について高く評価しているところであります。
     そこでお伺いします。  一つに、市営住宅の建物の老朽化と入居者の高齢化の現状について。  二つに、長寿命化・再整備計画では、建物の老朽化や入居者の高齢化対策及び居住性向上をどう進めていくのか。  以上、2点お聞かせください。  次に、障がい者支援についてお伺いします。  これまで、私は、障害がある方が周りの方々に支援を求めやすく、また、周りの方も手を差し伸べやすくなる仕組みとして、ヘルプカードやヘルプマークの周知を図っていただくよう、種々の観点から質問を行ってまいりました。  当局におかれましては、「障害者福祉のあんない」に、ヘルプマーク、ヘルプカードの具体的な説明のページを設けるなど、さまざまな機会を捉えて周知に努めていただいており、その取り組みに対して高く評価しております。  スクリーンをごらんください。  さて、このたび、先月11月12日から30日まで、障害者が配慮や手助けが必要となったとき、合理的配慮の提供が容易に受けられるかどうか、文字マークをつけたヘルプカードをお店の方などに見せ、必要とする配慮などについてのコミュニケーションを容易にする取り組みが幕張新都心地区などでモデル的に実施されました。  このモデル的な取り組みは、私が平成29年6月の第2回定例会で障害者支援について質問した際に、障害者が必要とする支援の内容をマーク化することで支援を容易にするとともに、これにより、例えば、話すことができない方に対して、すぐに筆談での対応が行われるなど、具体的な支援にたどり着く時間が短縮され、健常者との隔たりが軽減されることなどを目指して、本市が九都県市首脳会議に提案して検討を進めているとの答弁があったものであり、その取り組みの一環であるとお聞きしています。  さて、この質問時に、私は九都県市共同での共通マークの導入の検討については、ヘルプマークに込められた意義や目的と障害者が必要とする支援内容の見える化を統合していただき、ぜひ、心のバリアフリー推進への大きな取り組みとなるよう要望したところであります。  そこでお伺いします。  一つに、本市が平成29年5月の九都県市首脳会議で提案して設置された検討会では、これまでどのような協議を行ってきたのか、また、その結果について。  二つに、ヘルプカードを生かして文字マークを使用した取り組みを幕張新都心地区で実施した理由、狙いは何か。  三つに、幕張新都心地区での実施に当たって、障害者と企業にどのように参加を呼びかけたのか。  四つに、ヘルプマークを活用した文字マークの有効性をどのように測定し、評価するのか。  以上4点、お聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終了します。御答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手) 97 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 答弁願います。財政局長。 98 ◯財政局長(森 雅彦君) 初めに、原付バイク・自動車の図柄入りナンバーについてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、本市における原付バイクの登録台数及び千葉ロッテ版オリジナルナンバープレートの交付数につきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  平成30年10月末現在の原付バイクの登録台数は5万5,270台となっており、このうちオリジナルナンバープレートを使用して登録されているものは4,403台で、全登録台数の約8%となっております。なお、これまでの交付総数といたしましては、7,470枚となっております。  次に、千葉ロッテ版オリジナルナンバープレートを導入した経緯と効果についてですが、オリジナルナンバープレートは、平成26年8月に、政令指定都市移行20周年の記念事業の一つとして、都市イメージのPRやホームタウンの推進を図るため導入いたしました。デザインは、野球のボール型のプレート上に、市内外に知名度の高いマリーンズのキャラクターであるマーくんを図柄として採用したもので、市民から好評を博しております。オリジナルナンバープレートは、本市の都市イメージのPRや郷土愛の醸成に一定の効果があるものと考えております。  以上でございます。 99 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 総合政策局長。 100 ◯総合政策局長(大西公一郎君) 原付バイク・自動車の図柄入りナンバーについてのうち、所管についてお答えします。  自動車の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートについてですが、当該ナンバープレートを装着した自動車が数多く市内を走行することで、市民が大会開催を認識し、東京2020オリパラに向けた機運が盛り上がるよう、市民への周知を図ってまいります。  以上でございます。 101 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 102 ◯都市局次長(峯村政道君) 市営住宅の改善計画についてお答えいたします。  まず、市営住宅の建物の老朽化と入居者の高齢化の現状についてですが、市営住宅は、昭和40年代に建設された住宅が最も多く、市営住宅全体の6,993戸のうち41%を占めております。これらの住宅は、建設されてから40年以上が経過し、老朽化が進行しております。また、65歳以上の高齢者がいる世帯は、本年12月1日時点で3,513世帯、入居者全体の61.9%を占めており、高齢者がいる世帯の割合が高くなっております。  次に、建物の老朽化や入居者の高齢化対策などをどう進めていくのかについてですが、長寿命化・再整備計画では、既存ストックの長寿命化と改善に重点を置き、これまで整備してきた市営住宅の有効活用を図ることとしております。建物の老朽化対策については、建物の耐用年限まで使えるよう長寿命化を図るため、定期的に点検を行い、劣化状態を把握し、屋上防水や外壁などの改修を計画的に進めてまいります。  また、入居者の高齢化への対応については、高齢者の方が生活しやすいよう、住戸及び共用部の改善を図ってまいります。住棟内の階段手すりの設置や屋外階段の手すりの設置を実施するとともに、スロープの設置も進めてまいります。さらに、居住性向上については、浴槽、風呂釜がついていない住戸に浴槽、風呂釜を早期に設置できるよう努めてまいります。  以上でございます。 103 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 104 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 障がい者支援についてお答えします。  まず、これまでの九都県市首脳会議の検討会での協議とその結果についてですが、平成29年5月に、九都県市首脳会議内に検討会を設置し、各自治体における合理的配慮の事例を収集の上、イギリスの障害者団体が使用していたマークを参考に、九つの文字マークと合理的配慮の事例集を作成いたしました。また、事例集の作成に当たっては、全国組織の障害者団体から御意見等を聴取し、反映したところでございます。  なお、協議の中で、この文字マークの利用は、これまでにない新たな視点での取り組みであることから、実際に、障害者はもとより、一般企業の従業員の方の理解も必要であるとの御意見があり、文字マークによる合理的配慮の提供について、本市がモデル的に実施することとなりました。  次に、文字マークを使用した取り組みを幕張新都心地区で実施した理由と狙いについてですが、この地区選定において、大規模商業施設やイベント会場、ホテルなどが集積していること、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場の一つとして、2年後の開催に向け、さまざまな準備を進めており、設備などのハードだけではなく、心のバリアフリーの推進も求められていることから、幕張新都心地区で実施したものでございます。  また、同地区は、大会後も引き続き大規模イベントやコンサートなどで市内外から多くの方々が訪れる交流の場であることから、障害者への支援や合理的配慮への理解、障害のある人とない人の交流がさらに広がっていくことを期待して、選定したところです。  次に、幕張新都心地区での実施に当たって、障害者と企業にどのように参加を呼びかけたのかについてですが、障害者については、市ホームページにより広く参加を呼びかけるとともに、本市及び千葉県の障害者団体を通じ会員などへチラシを配布し、参加を呼びかけていただいたところでございます。また、企業については、実際に来客者への対応を行う従業員に、事前に文字マークや合理的配慮の事例について理解していただく必要があることから、市職員が同地区の商業施設などに直接出向いて取り組みの説明を行い、モデル実施への協力を呼びかけたところ、10社から参加協力が得られたものでございます。  最後に、文字マークの有効性の測定と評価についてですが、今回の取り組みは、本年11月12日から30日までモデル的に実施したところです。なお、参加いただいた障害者と協力企業の従業員の皆様には、12月16日までに文字マークの有効性や有用性などに関するアンケートに回答していただくこととしており、その後、アンケートの項目ごとに集計、分析し、九都県市首脳会議の検討会で報告の上、評価する予定でございます。  以上でございます。 105 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 青山雅紀議員。 106 ◯2番(青山雅紀君) 御答弁ありがとうございました。  初めに、原付バイク用のナンバープレートについてでありますが、2013年8月より7,530枚作成し、交付を開始した千葉ロッテマリーンズのオリジナルナンバープレートは、本年10月時点で交付枚数は7,470枚であり、市内全登録台数の約8%に当たる4,403台が現在も動く広告塔として、千葉市内を走っていることが確認できました。4,400台以上の車両が市のPRをしながら走行していることは、有効なことであります。  特に、千葉ロッテマリーンズのファンの皆さんや野球好きな方には喜ばれていることと思われますが、一方で、会社の転勤などで千葉市に来られた方、また、他の球団のファンの方、また、野球に興味のない方などがバイクを購入する際に、千葉ロッテマリーンズのオリジナルナンバープレートを希望されない方もおられます。  先ほど1回目の質問で、須賀川市のウルトラマンや喜多方市の蔵とラーメンをモチーフにしたナンバープレートを紹介しましたが、佐倉市では、市との直接的な関係はありませんが、市内でルパン三世展を開催したことを縁として、市制施行60周年記念事業時にルパン三世の原付用御当地ナンバープレートが交付されています。  そこでお伺いします。  千葉ロッテマリーンズのナンバープレートだけでなく、市のキャラクターである、かそりーぬやちはなちゃんなど、幅広くアイデアを取り入れた新しい原付用オリジナルナンバープレートを作製してみてはいかがかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  スクリーンをごらんください。  次に、自動車等のナンバープレートについてお伺いします。  国土交通省では、平成18年、地域振興や観光振興に活用する観点から、地域の要望に応じて新たな地域名表示を追加する御当地ナンバーが初めて導入され、千葉県の成田、柏など、全国で19ナンバーが誕生し、平成26年に行われた募集では、条件の緩和などもあり、富士山、世田谷、杉並など、新たに10ナンバーが誕生しました。  こうした中で、地方からの図柄入りナンバープレートの導入に関する要望や関心の高さ、また、諸外国での活用事例等を踏まえつつ、ナンバープレートのさらなる多角的な活用を推進するため、地方版図柄入りナンバープレートを交付することが可能とされたところであります。  スクリーンをごらんください。  そして、平成29年5月には、地方版図柄入りナンバープレートの募集が行われましたが、御当地ナンバーの追加の強い要望があること等を踏まえ、御当地ナンバーと地方版図柄入りナンバープレートを組み合わせた新たな地方版図柄入りナンバープレートの追加が行われ、千葉県では、新たに松戸市、船橋市、市川市、市原市が追加され、県内で使用されるナンバープレートは合計で10となり、自動車王国の愛知県の8ナンバーを抜き、2020年からは、千葉県が国内では最多のナンバープレートを有する県となる予定であります。本市の市域では、関東運輸局千葉運輸支局が管轄する千葉ナンバーの対象地域となっています。  そこでお伺いします。  千葉ナンバーについて、対象となる市町村数や保有車両の状況について。また、千葉市独自の地方版図柄入りナンバープレートの導入について、市の見解をお聞かせください。  次に、市営住宅における改善計画についてですが、1回目の質問において、市営住宅の建物の老朽化や入居者の高齢化の実態、また、その課題に対する今後の市の取組内容についてお答えいただきました。現在住まわれている入居者に不便が生じないよう、団地ごとの状況をしっかりと把握し、建物の老朽化対策や入居者の高齢化対応、さらに居住性向上における取り組みを着実に進めていただきたいと思います。  さて、先ほどの御答弁では、浴槽、風呂釜がついていない住戸に浴槽、風呂釜を早期に設置するとの答弁をいただきましたが、その取り組みは評価できるところであります。現在、民間の賃貸住宅において、風呂なしの物件はほとんど見かけなくなりました。住宅における浴槽、風呂釜は、いわば、当たり前の設備となっております。  我が会派では、かねてより、浴槽、風呂釜の設置については重ねて強く要望してきたところであり、当局では、そうした要望を受け、浴槽、風呂釜の設置を進めているとのことでありますが、まだまだ相当の時間を要すると聞いています。  そこでお伺いします。  一つに、入居募集している市営住宅において、浴槽、風呂釜が設置されていない割合はどのぐらいか。  二つに、浴槽、風呂釜が設置されていない住戸に対して、設置にはどのぐらい時間を要し、どのように設置を進めていくのか。  以上、2点お聞かせください。  次に、障がい者支援について。  平成28年10月に市長がロンドンを視察した際に、イギリスの障害者団体から障害者への支援において合理的配慮を示すマークを使用して、障害者と事業者双方のコミュニケーションを容易にしているという取り組みを視察し、その事例をもとに、文字マークについて九都県市首脳会議に提案したと伺っております。視察で得た先進事例を参考に、日本で初めてとなる取り組みにチャレンジしている姿勢を評価いたします。  さて、先ほどの答弁により、この取り組みは多くの関係者の理解があったことから実施できたことがわかりましたが、答弁では、千葉市はもとより、千葉県の障害者団体からも協力を得て実施したとのことでありました。現在、アンケートを集計中とのことでありますが、この取り組みを検証する上で、参加された方からの声は非常に大切であり、今後、ヘルプマークやヘルプカードを利用した文字マークの取り組みを全国的に普及させていくためにも、今回協力をいただいた障害者団体などから直接課題を聞く絶好の機会であり、ぜひヒアリングを行うべきと考えます。  また、私としては、この文字マークを使用することで、ヘルプマーク、ヘルプカードの一層の普及が進むことを期待するところであります。  そこでお伺いします。  一つに、幕張新都心地区などで行ったモデル実施のアンケートの内容は、どのようなものなのか。  二つに、今回のモデル実施に関して、障害者団体などへのヒアリングは予定されているのか。  三つに、今回の文字マークを使用したモデル的取り組みを今後どのように展開していこうと考えているのか、基本的な考えをお伺いします。  以上で2回目の質問を終了します。御答弁よろしくお願いいたします。 107 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 答弁願います。財政局長。 108 ◯財政局長(森 雅彦君) 2回目の御質問にお答えいたします。  原付バイク・自動車の図柄入りナンバーについてのうち、所管についてお答えいたします。  本市のキャラクターでオリジナルナンバープレートを作製することについてですが、市のキャラクター等の活用は本市のPRに効果的なものであり、オリジナルナンバープレートの作製もその手法の一つであると認識をしております。  一方、前回のオリジナルナンバープレートの作製は、政令指定都市移行20周年の盛り上がりの中で記念事業の一環として行われたものであり、通常のプレートに比べて3倍程度を要する費用につきましても、千葉ロッテ側にその一部を負担していただいた結果、実現したものでございます。  新しいオリジナルナンバープレートにつきましては、その作製に当たってのコスト増や運転者側からのニーズ等の課題について十分に検討することが必要でありますので、今後、調査研究してまいります。  以上でございます。 109 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 総合政策局長。 110 ◯総合政策局長(大西公一郎君) 原付バイク・自動車の図柄入りナンバーについてのうち、所管についてお答えします。  まず、自動車の千葉ナンバーの対象となる市町村数や保有車両の状況についてですが、千葉ナンバーは、関東運輸局千葉運輸支局が管轄する市町村のうち、本市及び周辺の佐倉市、四街道市など7市町と成田ナンバー地域を挟んで太平洋側にある銚子市など5市町、合わせて13市町でございます。千葉ナンバー地域の保有車両は、平成30年度末で約109万台であり、このうち、本市は約51万台とおよそ半数を占めております。  次に、千葉市独自の地方版図柄入りナンバープレートの導入についてですが、導入には、国の制度上、現在の13市町からなる千葉ナンバーの地域から分かれて、千葉市域限定で千葉とは異なる地域名を設定する必要があります。地域名の設定に当たっては、行政区域や旧国名の下総などといった地理的名称であることや既存の地域名と類似しない名称であることなどの基準がありまして、現在のナンバープレートが本市の名称と同じ千葉と表記されている中で、基準を満たす他の名称の設定は困難であると考えております。  以上でございます。 111 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 112 ◯都市局次長(峯村政道君) 市営住宅の改善計画についてお答えします。  まず、浴槽、風呂釜が設置されていない割合についてですが、平成27年度に入居募集した住戸のうち、浴槽、風呂釜が設置されていない住戸は193戸で、募集戸数に対する割合は71%でした。平成28年度以降は補正予算などにより戸数をふやし、29年度の入居募集では、浴槽、風呂釜が設置されていない住戸は77戸で、募集戸数に対する割合は24%まで減少をしております。  次に、浴槽、風呂釜の設置については、設置にはどれくらいの期間を要し、どのように進めていくのかについてですが、浴槽、風呂釜は、空き家修繕に合わせ設置していくことから、毎年、空き家になる戸数や未設置の戸数も異なりますので、具体的な期間をお答えすることはできませんが、年間100戸を目標に、交付金を活用しながら、入居募集時に設置した状態で提供ができるよう努めてまいります。  以上でございます。 113 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 114 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 障がい者支援についてお答えします。  まず、アンケートの内容についてですが、文字マークの有効性に関することとして、合理的配慮の提供を容易にする文字マークを提示した感想や個々の支援内容の理解として役に立ったものなど、また、新しい視点であるこの取り組みを広めることについて、合理的配慮の提供を容易にする文字マークを広めてほしいやヘルプカードを広めてほしいなど、今後の普及について検証できるよう項目を設定いたしました。  次に、障害者団体などへのヒアリングについてですが、来年2月に開催予定の九都県市首脳会議の検討会までに、本市及び千葉県の障害者団体のほか、協力企業に対してヘルプカードを提示した、または提示された際の気づきや具体的な課題についてヒアリングを行う予定でございます。  最後に、文字マークを使用したモデル的取り組みを今後どのように展開していこうと考えているのかについてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした障害者への理解促進に向けて、障害者とその家族の外出に当たっては、ヘルプカードの利用を一層進めるべきと考えておりますことから、本市としては、ヘルプカードの周知に合わせて文字マークの利用が進むよう、障害者団体の御意見を聞きながら、利用の拡大について九都県市首脳会議の検討会に諮りたいと考えております。  以上でございます。 115 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 青山雅紀議員。 116 ◯2番(青山雅紀君) 御答弁ありがとうございました。  初めに、原付バイク用ナンバープレートにつきまして調査研究されるとのことでありますので、ぜひ市制施行100年や政令指定都市移行30周年などの市の記念事業において、オリジナルナンバープレートが発行されることを要望しておきます。
     自動車の図柄入りナンバーにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックナンバープレートの周知に当たり、当局におかれましては、市政だより、ホームページ等の広報媒体を活用し、さらには機運醸成イベントの実施時等、あらゆる機会を捉え、市民の皆さんに対し、効果的に周知を行うよう要望いたします。  1回目の質問では、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック仕様のナンバープレートを紹介しましたが、市のPRや観光振興、地域振興に寄与する取り組みとして、御当地ナンバーの導入を進める自治体が多くなってきております。2回目の答弁において、千葉市独自の地方版図柄入りナンバープレートは、導入することは現状では困難であるとのことでありましたが、そのことにつきましては理解いたしました。  一方で、地方版図柄入りナンバープレートは、郷土意識の醸成やPRに有効であると考えますので、例えば、千葉市独自でなく、現在の千葉ナンバー地域に図柄入りナンバープレートを導入することなどは検討できないでしょうか、改めて御検討を要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に、市営住宅の改善計画につきましては、我が会派では、これまで浴槽や手すりの設置など、既存住戸の改善を強く要望してまいりました。本市でも、居住性向上の取り組みが進み始め、やっと効果が出てきたところです。ただ、2回目の答弁でいただいたように、いまだに一部の住宅では、入居するときに浴槽や風呂釜を入居者が設置してからでなければ入居できません。市営住宅は、低所得者のための低家賃で住宅を提供するという政策でありながら、初期費用が民間賃貸住宅よりも高くなっているという実態があります。さらに、昭和に建設された古い市営住宅では、換気扇もついておらず、換気扇の設置も入居者の負担となっています。既にある住戸を有効に活用するためには、一般賃貸住宅では当たり前の設備となっている浴槽、風呂釜や換気扇の設置は必要であり、積極的に進めていただきますよう要望しておきます。  最後に、障がい者支援について。  障害のある方が周りの方々に支援が求めやすく、支援を求められた方も手助けや配慮がしやすくなるような取り組みについてでありますが、今後、九都県市の検討会でモデル実施の結果を検証するなど、まだ協議中の段階でありますので、若干要望を述べさせていただきます。  スクリーンをごらんください。  まず、障害者団体との協力企業へのヒアリングは、とても貴重な機会であると考えますので、ヘルプカードを利用した文字マークの取り組みに関する課題をしっかりと把握していただき、アンケート結果とあわせて検証していただきたいと思います。  また、今回の文字マークは非常にわかりやすく、さらに、各障害者団体が独自に作成して普及を進めている手話マークや筆談マークなどを一緒に貼付することで、余り障害者になじみがない方でも、配慮する事項が理解しやすくなるメリットもあると考えます。さらに、文字マークの効果で、記載された支援してほしい事項も簡潔な表現になったのではないかと考えます。  そこで、各障害者団体とのヒアリングにおいては、実際に利用された文字マークと記載分の事例を収集し、九都県市の検討会で協議していただきまして、ヘルプカード裏面の事例集もあわせて作成することで、障害者の方々がさらにヘルプカードを利用できるよう、検討を進めていただきたいと思います。  なお、この取り組みが2020年のパラリンピック大会にあわせて、九都県市はもとより、全国に普及するとともに、大会後もレガシーとして定着することで、障害者に対する偏見や差別が解消されていくことを期待しております。  以上で私の一般質問を終了します。長時間の御清聴ありがとうございました。(拍手) 117 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 青山雅紀議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時29分休憩          ──────────────────────────                  午後3時0分開議 118 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。20番・麻生紀雄議員。              〔20番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕 119 ◯20番(麻生紀雄君) 私ごとでございますけど、昨日、父が亡くなりました。議会中ということで皆様に御迷惑をかけるかもしれませんけど、何とぞよろしくお願いします。  それでは、通告に従い、一般質問を行います。  初めに、災害時の防災情報システムのあり方についてです。  ことしは、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、8月の台風第20号、9月の北海道胆振東部地震等、大きな災害が相次ぎました。文部科学省の地震調査委員会の調査によると、都道府県庁が所在している都市の市役所等において、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、本市が85%と全国1位となっており、各地で台風などの風水害が多発していることなどを鑑みると、大きな災害は必ず起こるとの前提に立って、防災・減災対策を進める必要があるものと考えます。  過去の大きな災害では、避難勧告、避難指示等の伝達がスムーズに行われず、避難行動のおくれにつながったり、発災直後の混乱の中で被害の全体像の把握に時間がかかり、救出、救護や被災者支援等の災害応急対策におくれが生じるといった課題がありました。  災害対応において極めて重要なことは、避難勧告や被災者支援などの情報を確実に地域住民に伝達するとともに、被害発生や避難者などの情報を迅速、正確に把握することであり、そのために適切に情報システムを導入、活用する必要があります。  私は、これまでに、民間時代に大阪府、東京都を初め、多くの自治体防災情報システムの先進的な取り組みに携わってきた経験を生かし、議員となってから8年間、本市の防災情報システムのあり方についてただしてきました。  その対応としては、本市の地域防災計画の修正を4回、さらに地域防災計画に(仮称)千葉市総合防災情報システムを記載していただき、さらに基本構想まで策定していただいことには、大いに評価いたします。  また、平成24年第1回定例会にて要望させていただきました災害情報共有システムは、国の補助事業を活用して導入が進められ、平成24年にシステム構築、翌25年度から運用が開始。さらに、職員参集システムの導入、防災行政無線のデジタル化を進めているほか、新庁舎に設置する予定である危機管理センターの整備にあわせて、総合防災情報システムとしてシステムの再整備を検討していると聞いておりますが、大規模な災害に備えてさらなる充実が期待されるところであります。  そこで伺います。  初めに、本市の防災情報システムの核となっている災害情報共有システムについて伺います。  災害情報共有システムの概要と機能についてお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。2回日以降は自席にて行います。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 120 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。総務局長。 121 ◯総務局長(山田啓志君) 災害対策本部における正確な災害情報等の把握とそれらに基づく意思決定を迅速かつ適切に行うとともに、災害情報等を一元的に管理して避難情報などを多様なメディアに対して一括配信することで、市民への情報伝達を円滑に行うことを目的に、平成25年度から運用を開始し、今年度で6年目を迎えています。  機能といたしましては、被害情報や避難所の状況、各局区等の活動状況に加え、避難者名簿や避難行動要支援者の安否情報などについて入力し、庁内で共有することができるほか、避難勧告や避難所開設などの情報をちばし安全・安心メールやツイッター、フェイスブックなどの情報伝達手段に対し、一括して配信することが可能となっています。 122 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 123 ◯20番(麻生紀雄君) それでは、災害情報共有システム運用開始後、5年間の実績と効果について伺います。 124 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 125 ◯総務局長(山田啓志君) 平成25年度から29年度までの5年間で、台風などの風水害で25回、地震で1回、遠地地震に伴う津波で1回、合計27回使用しています。  効果ですが、被害情報や各局区等の活動状況などについて、危機管理・防災部門だけでなく、全庁の職員がシステムを通じて入力、閲覧することができるようになったことで、災害情報等の収集や共有がシステム導入以前の表計算ソフトでの管理に比べ迅速、確実に行えるようになりました。また、避難勧告等の情報をちばし安全・安心メールや各種SNSなど、複数ある情報伝達手段に一括して配信することが可能となったことから、市民の皆様への防災情報の伝達が迅速にできるようになり、情報の収集から市民への情報配信まで、さまざまな面で効果があったものと評価しています。 126 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 127 ◯20番(麻生紀雄君) 実績と効果については理解しました。  次に、導入費、ランニングコストについて確認します。システム導入とその後の改修や維持管理にかかっている経費についてお答えください。 128 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 129 ◯総務局長(山田啓志君) システムの導入費用は約4,100万円であり、その後、避難行動要支援者の安否情報登録機能や避難所開設情報の公開機能などの追加に伴う改修費用が約2,500万円となっています。また、維持管理経費は、平成25年度から29年度までの5年間で合計約3,100万円であり、29年度までの導入、改修及び維持管理に係る費用の合計は約9,700万円になります。 130 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 131 ◯20番(麻生紀雄君) システム導入後の改修や維持管理に係る経費については、高額になりやすい傾向がありますので、システムを更新する際は、トータルのコストをよく検討して適切なものを採用していただきたいと思います。この間、実際に災害時にシステムを活用されていると思いますが、運用上の課題もあったかと思います。  そこで、災害情報共有システムの課題について伺います。 132 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 133 ◯総務局長(山田啓志君) 現行システムでは、庁舎内のチェインズ端末から入力することとしておりますが、より迅速に災害情報を収集するため、現場からタブレット等により入力することができるようにすることや、より入力しやすい画面構成にすること、地図上に被害情報等を表示させて共有する機能を追加すること、さらには、ヤフー防災速報やLINEなど、新たな情報伝達手段への一括配信を可能にすることなどの課題があると考えています。 134 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 135 ◯20番(麻生紀雄君) 災害情報共有システムは6年目を迎えるに当たり、更新を検討する時期となりました。  そこで、災害情報共有システムの更新の必要性について伺います。 136 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 137 ◯総務局長(山田啓志君) 現在の災害情報共有システムで使用しているオペレーティングシステムのサポート期間が2020年1月に終了し、ふぐあいが発生した際の復旧が困難となることや、来年度にチェインズの更新が予定されており、それに対応したシステムの更新が必要となります。 138 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 139 ◯20番(麻生紀雄君) タブレットなどからの入力やヤフー防災速報など、新たな情報伝達手段への一括配信、OSのサポート期間が終了、チェインズのリニューアル等により、更新が必要ということですね。  それでは、災害情報共有システム更新の方針について伺います。 140 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 141 ◯総務局長(山田啓志君) 情報共有システムの機能は、新庁舎に合わせて整備する危機管理センターで導入する予定の総合防災情報システムに包含されることとなっています。それまでの間ですが、千葉県の防災情報システムや既存の情報サービス等を活用するなど、同等の機能を維持しながら、暫定的なシステム運用により、災害対応に支障を来さぬよう取り組んでまいりたいと考えています。 142 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 143 ◯20番(麻生紀雄君) 総合防災情報システムを再整備するまでの間、暫定的なシステム運用により対応するとのことですが、災害はいつ起こるかわかりません。暫定的なシステムであっても、必要な機能は維持できるように取り組んでいただくようお願いします。  次に、情報収集などをした結果、避難情報等を市民に配信する際に主要な情報伝達手段となる防災行政無線のデジタル化の進捗状況と今後の予定について伺います。 144 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 145 ◯総務局長(山田啓志君) 2022年11月末をもって使用期限を迎えるアナログ無線設備について、今年度から2021年度までの4年をかけて、デジタル無線設備への更新を段階的に行うこととしています。今年度は親局や遠隔制御装置等の更新を、また、来年度以降は屋外受信機や屋内受信機の更新を行う予定です。 146 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 147 ◯20番(麻生紀雄君) アナログ無線の期限をもって無線をやめる選択肢もあったようですが、結果的にデジタル化を進める決断をしたことは、大いに評価したいと思います。  ことしの西日本豪雨などでも、天候や住民の置かれた状況などにより、避難勧告等の情報が十分に伝わらず、避難のおくれにつながったとの報告がありました。防災行政無線を含めて多様な情報伝達手段を整備し、市民に確実に情報を届ける必要があると考えます。  そこで、緊急時の情報配信について課題と認識していることは何か、伺います。 148 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 149 ◯総務局長(山田啓志君) 避難勧告や避難所開設などの防災情報については、防災行政無線を初め、ちばし安全・安心メール、緊急速報メール、ツイッター、フェイスブック、LINE、ヤフー防災速報などを活用するとともに、テレビ、ラジオ等を通じて重層的に伝達することとしておりますが、スマートフォンなどの端末を使用しない方に対する情報伝達は、特に課題であると認識しております。  今後は、これらの方々の御自宅の固定電話に対し自動的に電話をかけるシステムなど、新たな情報伝達手段の早期導入についても検討してまいります。 150 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 151 ◯20番(麻生紀雄君) 固定電話に対する取り組みについては評価いたしますが、スマートフォンやタブレットなど各種媒体への情報発信についても、さらに研究し、緊急時の情報配信等のさらなる機能強化に向けて迅速な取り組みを期待したいと思います。  また、先週6日に某携帯キャリアの通信障害により、通話もデータ通信も4時間半にわたりできなくなる大規模な通信障害が発生しました。その際、無料Wi-Fiスポットが唯一の通信手段となったとのニュース報道がありました。通信障害は災害時にも想定されることでもあり、以前からも求めていますが、全ての公共施設へ無料Wi-Fi環境整備も強く求めておきます。  さて、ずっと導入を求めてきました職員参集システムが平成28年度に導入、運用が開始されました。そこで改めて、職員参集システムの概要についてお答えください。 152 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 153 ◯総務局長(山田啓志君) 職員への参集指示を行うとともに、職員の安否状況と参集見込みを把握し、迅速に応急活動体制を確立するため、平成28年11月から運用を開始いたしました。震度4以上の地震や風水害による配備体制をとる際には、システムを通じて参集メールを配信し、受信した職員がメールに記載されているウエブページに接続して回答することにより、安否状況等を確認、集約することが可能となっています。 154 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 155 ◯20番(麻生紀雄君) 職員参集システムの導入効果をどのように考えているのか、伺います。 156 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 157 ◯総務局長(山田啓志君) 以前は、各局区等を通じて電話やメールにより連絡をとっておりましたが、職員参集システムの導入により、登録している職員全員に対して1分程度で参集メールを配信することができ、災害発生時に速やかに初動対応を行う上で大きな効果があったものと考えています。 158 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 159 ◯20番(麻生紀雄君) 災害発生時に職員の安否確認を同時にでき、初動体制の再編も可能となる職員参集システムには、全ての職員が登録すべきと求めてきました。しかしながら、いまだに教職員の登録が進んでいないと伺っています。  教職員の登録状況と今後の予定についてお尋ねします。 160 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 161 ◯総務局長(山田啓志君) 教職員につきましても、昨年10月から各学校の施設管理者である校長、教頭と避難所担当職員となった教職員を職員参集システムの登録対象としており、現在約490人が登録をしています。  今後は、地域防災計画において教職員も災害時の配備要員となっていることを踏まえ、全ての教職員を登録対象とするよう検討してまいります。 162 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 163 ◯20番(麻生紀雄君) これまでも何度も求めてきておりますが、教職員も市の職員ですので、速やかに登録を進めるよう要望します。  平成27年3月の(仮称)千葉市危機管理センター基本構想では、危機管理センターで行う災害対応を支援するため、情報収集、伝達を迅速に行うとともに、災害対策本部の意思決定を促し、迅速な災害対応を支援するシステムとして、千葉市総合防災情報システムの構築を進めることとしています。  そこで、総合防災情報システムは、どのような機能を持ったものにしたいと考えているのでしょうか。 164 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 165 ◯総務局長(山田啓志君) 災害情報共有システムなどの既存システムの機能を取り込んだ上で、防災情報の収集、分析、共有、発信に係る総合的なシステムとしていくほか、新たに土砂災害やSNSなどの情報分析機能や地図上に被害情報等を表示して共有する機能、千葉県、国などのシステムとの連携機能等を追加していくことを想定しており、平常時における統合型GISとしての活用も視野に検討してまいりたいと考えています。 166 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 167 ◯20番(麻生紀雄君) 災害時の防災情報システムのあり方について、現状と今後の方針についてはおおむね理解できましたので、ここからは要望を述べたいと思います。  繰り返しになりますが、大規模な災害はいつ発生するかわかりませんので、新庁舎とあわせて整備する予定の総合防災情報システム導入前であっても、緊急時の情報配信機能の強化など、システムの改善に継続的に取り組んでいただきたいと思います。  市民への情報伝達の手段の一つとして、佐倉市では、防災行政無線から避難指示などの緊急情報が流れると、スマートフォン等に通知し、音声や文字で放送内容を確認することができる防災アプリを導入する予定であると聞いています。防災行政無線の聞き取りにくい地域や西日本豪雨のように暴風雨災害においては雨や風の音で全く音声が消され、全く聞こえない状況においても放送内容を確認することができ、有効であると考えますので、導入の可能性を検討していただきたいと思います。  また、システムについては、使いやすさ、見やすさ、導入費用だけでなく、統合型GISへの移行やその後の改修や保守に係る費用が多額になることから、総合防災情報システムの導入に当たっては、トータルのコストの低減が図られるよう、調達や契約方法についても十分に検討していただき、最適なシステムの導入を順次進めていくことを強く求め、次の質問に移ります。
     次に、電子市役所の実現に向けた取り組みと今後の方向性についてです。  これまでも代表質問や一般質問でICTに関する本市の取組状況を明らかにし、ICTの活用による行政サービスの効率化、市民の皆様の利便性の向上を促してきました。かつては、本市はICTの活用に比較的前向きではあるものの、組織体制整備のおくれや汎用性のないホストコンピューターを利用しているなど、全国的な視点から見ると必ずしも活用が進んでいるとは言えない状況にありました。  それが、現在では、平成22年に市長が情報統括管理者、CIOに就任し、ICTに関する組織を部として強化したことを皮切りに、情報システムの刷新による行政サービスの効率化や経費の削減、マイナンバー制度への対応、さらには新しい技術の市民サービスへの応用等の積極的な取り組みが行われている状況となっています。  しかしながら、近年、ICTの重要性は高まるばかりであり、日本一の電子市役所を目指すためには、今後も継続的な取り組みを行うことが非常に重要であると考えられます。このような認識のもとで、主にここ5年間程度のうちに取り組みを進めてきたICT分野の施策を振り返りながら、その成果と現状を確認しつつ、今後さらなる利便性向上のためにICTを活用して取り組む事項について伺うことにします。  まず、近年の最も大きな取り組みである住民記録システム、税務システム等の住民情報系システムの刷新について、その概要を確認するとともに刷新の結果について伺います。  初めに、住民情報系システムの刷新に取り組んだ経緯、取り組みの概要について伺います。 168 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 169 ◯総務局長(山田啓志君) 本市の住民情報系システムは、昭和45年からホストコンピューターにより運用してきましたが、機器賃借料が高額であることや長期使用によるシステムの複雑化、肥大化により、改修が困難な状況にありました。このことから、財政負担の少ないシステムへの転換を図るとともに、新たな電子行政サービスに柔軟に対応可能なシステムを構築することを目的として、平成24年度より刷新に着手したことで、同時期に必要となったマイナンバー制度への対応にも効率的に取り組むことができ、平成29年1月に住民記録、国民健康保険、税務、福祉、介護保険の全システムが運用を開始したものです。 170 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 171 ◯20番(麻生紀雄君) 平成29年までに対象の全てのシステムについて刷新を終えたことはわかりました。  では、その刷新の成果については、どのように考えているのでしょうか。 172 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 173 ◯総務局長(山田啓志君) まず、コスト面においては、システム運用経費を年間約4億円程度削減しております。また、標準的なソフトウェアを採用したことにより、他のシステムとのデータ連携が容易になり、紙のやりとりが不要となりました。さらに、災害に強い外部のデータセンターの活用やシステムへのログイン時の個人認証については、ID、パスワードに加え、生体認証方式を採用し、セキュリティーを強化するなど、先進的なシステムを構築することができました。 174 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 175 ◯20番(麻生紀雄君) 年間4億円程度の削減効果など、さまざまな成果が導かれたものと理解しました。ただ、これらはシステム的な側面での効果としての捉え方かと思いますが、このような大きなシステム更新を行ったことで、本市職員として得たものがあるのではないでしょうか。  そこで伺いますが、刷新の取り組みを行ったことによる市職員の人材育成等における効果については、どのように捉えていますでしょうか。 176 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 177 ◯総務局長(山田啓志君) 住民情報系システムの刷新は、本市の情報システム更新において過去最大規模の取り組みであり、事業の実現に向けた仕様の検討やシステム間連携の課題を解決したことなどにより、職員は大きな経験を得ることができました。今後の庁内におけるシステム構築においても当該経験を生かせるよう、情報部門が主体となって取り組んでまいります。 178 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 179 ◯20番(麻生紀雄君) 職員が得た経験を次のシステム構築に生かしていくことや情報システムに関するノウハウを有している情報経営部が庁内のシステム構築に関与していくことは重要なことだと考えています。今回の住民情報系システムの刷新については、成功裏に終え、成果も出ているものと理解いたしましたが、今後も庁内システムの最適化に向け、情報経営部が主体的な役割を果たすなど、積極的な取り組みを期待したいと思います。  次に、同じく近年の情報システムにおける大きな取り組みであるマイナンバー制度への対応について伺います。  住民情報系システム刷新の答弁の中でも、マイナンバー制度への対応について触れていましたが、同制度を有効活用することは、市民サービスの向上や行政事務の効率化につながるため、非常に重要であるものと考え、我が会派としても以前から要望を上げているところです。  マイナンバー制度を有効に活用するためには、市民が利便性を実感できるサービスの展開が重要であると考えますが、市としてどのようなサービスを提供しているのか、伺います。 180 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 181 ◯総務局長(山田啓志君) 平成29年1月から住民票の写し等のコンビニ交付サービスを開始したほか、同年6月に図書館利用カードとマイナンバーカードとの一体化、同年11月には児童手当、児童扶養手当、保育及び母子保健の4分野におけるサービス検索や電子申請を可能とする子育てワンストップサービスの提供を開始しているところでございます。今後も、国や他の自治体等の動向を注視しつつ、市民の皆様の利便性向上に寄与するサービスの提供に努めてまいります。 182 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 183 ◯20番(麻生紀雄君) 子育てワンストップサービスについては、昨年度時点で国が提示する15手続中、本市は12手続に対応していたと認識していますが、その後の取組状況について伺います。 184 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 185 ◯総務局長(山田啓志君) 今年度に入り、児童手当、児童扶養手当、保育施設等の現況届に対応したことで、現在は15手続全てに対応しております。今後も、国や他の自治体等の動向を注視しつつ、市民の皆様の利便性向上に寄与するサービスの提供に努めてまいります。 186 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 187 ◯20番(麻生紀雄君) 現時点で提供しているサービスや同制度の活用に積極的な姿勢であることと理解しました。今後も制度の状況を注視しながら、さらなるサービス展開を考えていただきたいと考えていますが、それらのサービスを最大限に生かすためには、マイナンバーカードの普及を進めることも重要であると考えます。  本年の第3回定例会において、現行の発行状況である交付率15%が全国や政令指定都市の平均を上回っていることやマイナンバーカードの普及について取り組みを進めていることは理解しましたが、マイナンバー制度を活用したサービス拡大の検討とマイナンバーカードの取得率向上は表裏一体のものであることから、今後も継続的に取り組んでいくことを期待します。  さて、マイナンバー制度では、制度を活用するためのツールとして、カードだけでなく、国民1人に1つのポータルサイトであるマイナポータルも整備されており、同サイトを有効活用することも、市民サービスの向上に寄与するものと考えます。  そこで伺いますが、まず、マイナポータルの概要と機能はどのようなものでしょうか。 188 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 189 ◯総務局長(山田啓志君) マイナポータルは、国が運営するオンラインサービスで、平成29年11月から運用が開始されています。当該サイトの基本的な機能といたしましては、行政機関間相互における情報連携の記録を確認する機能、行政機関が保有している情報を市民がみずから確認する機能、行政からのお知らせ機能などが提供されています。 190 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 191 ◯20番(麻生紀雄君) 基本的な機能はわかりました。次に、そうした機能を有するマイナポータルを市としてどのように活用する方針なのか、伺います。 192 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 193 ◯総務局長(山田啓志君) 現時点では、マイナポータルで取り扱うことが可能な事務がマイナンバー制度の法定利用事務に限定されていることなど、柔軟な利用が困難な状況となっていることから、当該ポータルサイトと連携した独自利用サービスの提供を行うことはできません。今後、国の制度改正状況等を注視し、有効に活用する手法について、引き続き検討してまいります。 194 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 195 ◯20番(麻生紀雄君) マイナポータルの活用が困難な面もあることは理解しました。しかしながら、同サイトの理念にある行政からのお知らせ機能は、電子市役所の実現を進める上でも重要な考え方であると考えています。本市でも従前から「あなたにお知らせサービス」の検討を行っていると思いますが、その点について伺います。  同サービスの検討状況と今後の方針についてどのように考えていますでしょうか。 196 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 197 ◯総務局長(山田啓志君) 本市が提供するさまざまな行政サービスについて、市民の皆様が問い合わせ等をしなくても、それぞれに合ったものを個別にお知らせすることにより、受給漏れ等を防ぐことなどが可能となる通知サービスの実現に向け、対象事業の精査を行うなど、具体的な検討を行っています。今後ですが、対象事業の精査と並行して、通知サービスの仕様や運用ルールの検討を進め、2020年度のサービス開始を目指してまいります。 198 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 199 ◯20番(麻生紀雄君) 「あなたにお知らせサービス」の現状の検討状況や今後の方針はわかりました。同サービスの実現は、日本一の電子市役所実現に向けた重要な取り組みであると考えられることから、今後も進捗状況について確認させてもらいたいと思います。  ここまでは、電子市役所実現に向けて、過去5年間程度に行った大きな取り組みである住民情報系システムの刷新とマイナンバー制度への取組状況について伺いました。  ここからは、ICTを最大限に活用する市役所に向けて、今後のさらなる取り組みに関する方向性について確認していきたいと思います。  まず、今後の取り組みを考える場合には、先端技術の活用が重要となってくると考えられますが、本市におけるAIやRPAの活用方針について伺います。 200 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 201 ◯総務局長(山田啓志君) 問い合わせ対応業務や定型的な事務作業等におけるAIの活用及びRPAによる事務処理の自動化などは、市民サービスの向上と業務効率化の双方に効果があるものと認識しております。  今後も、国の動向及び他の都市の状況、企業における活用など、幅広い情報収集に努め、活用方策を検討してまいります。 202 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 203 ◯20番(麻生紀雄君) 全体的な方向性としては理解しました。具体的な取り組みについてですが、本市のAIの取り組みの一つとして、次期ちばレポについて東京大学との共同研究を発表していたと認識しています。  そこで、まず次期ちばレポの進捗状況について伺います。 204 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 205 ◯市民局長(小池浩和君) 現在、ちばレポの機能にAIを活用した機能などを組み込んだ次期ちばレポのシステムとなる「My City Report」の実証実験に、他の自治体や民間事業者とともに参加しております。本年7月には「My City Report」の共同運営準備会が設立され、本市も参加団体として参画し、来年4月の共同運用開始に向けた協議を行っております。 206 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 207 ◯20番(麻生紀雄君) 進捗状況についてはわかりました。答弁の中でもAIについて触れておりますが、次期ちばレポにおけるAIの活用に関する効果と取組状況を伺います。 208 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局次長。 209 ◯建設局次長兼水道局長(出山利明君) AIを活用した機能は、ひび割れやわだち掘れなどの道路面の損傷を自動判定するものであり、目視により点検していた業務の省力化や生活道路を含めた広範囲の道路状態が把握できるなど、維持管理業務の高度化が図れるものと期待しております。これまでに、自動判定のシステムを構築するため、判定に必要となるひび割れなどの画像データの蓄積を図り、AIの学習を進めてきたところでございます。  現在は、公用車での実走による実証実験を行っており、来年4月からの運用に向け、判定の精度を高めているところでございます。 210 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 211 ◯20番(麻生紀雄君) AI等の活用は、日本一の電子市役所を目指す本市にとって必要なものと考えますので、今後も積極的な情報収集に努め、先端技術を最大限に活用することを期待します。  次に、キャッシュレス決済について、紙幣、硬貨を使用しなくとも支払いのできる手段として、クレジットカードやICカードの利用が広く知られていますが、最近ではそれらに加え、スマートフォンアプリやインターネットを活用した支払いサービスなども登場しています。  福岡市では、本年6月から博物館等の公共施設、8月からは民間が経営する屋台を対象に、官民挙げてのキャッシュレス実証実験に取り組んでおり、その様子は報道でも大きく扱われたことから、皆様も御記憶あるかと思います。  脚光を浴びた福岡市の実証実験ですが、本市におきましても東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とする外国人観光客の増加を見据え、外国人需要を取り込む手法としてキャッシュレス決済が大変重要であることは論を待ちません。本市を訪れる外国人が増加しても、消費につながる環境がなければ経済活性化には結びつかず、国の資料によると、現金しか使えないことに不満を持つ外国人観光客は4割存在し、決済インフラを改善しないと、2020年に訪日インバウンド旅行者が4,000万人となった場合、1.2兆円の機会損失が発生するとの試算もあります。  このことから、本市としてもキャッシュレス環境の向上に取り組む必要があると考えますが、当局のキャッシュレス決済に関する考え方と普及啓発について伺います。 212 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 213 ◯経済農政局長(今井克己君) インバウンド需要の取り込みなどに当たり、キャッシュレス決済への対応は不可欠と認識しております。そこで、中小企業者がキャッシュレス決済を導入する際の経費やキャッシュレス決済時に必要となるWi-Fi環境の整備に対し助成を行うなど、キャッシュレス決済への対応を図るとともに、制度の周知啓発に努めているところです。今後も、キャッシュレス決済の普及をさらに推進するため、先進事例を調査研究してまいります。 214 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 215 ◯20番(麻生紀雄君) キャッシュレス決済については、海外からの旅行者への対応を含めて、キャッシュレス決済の推進は非常に重要であるものと考えます。また、キャッシュレス決済利用に当たって、市民の利便性向上を図るためには、通信環境の整備が重要となりますので、Wi-Fi環境の整備についても引き続き取り組んでいただくことを期待します。  さらに、日本一の電子市役所を目指す中で、市内にキャッシュレス決済の気運が高まることで、市役所の手数料納付等についてもキャッシュレスを推進していくことが可能となり、窓口に行かなくても手続から支払いまで終えることができる環境整備につながるものと考えられますので、民間事業者へのキャッシュレス環境の向上と並行して、行政としての活用推進も検討していただきたいと思います。  さて、今回の質問では、電子市役所の実現に向けた取組状況と先端技術等を中心に今後の方向性について確認を行いました。さまざまな技術を活用しつつ、日本一の電子市役所を目指し、窓口に行かなくても行政手続を行うことができる環境を構築することは、市民の利便性向上にとって非常に重要な取り組みであると考えます。今後も、ICTを最大限に活用した取り組みを推進するために、情報経営部が各局と密に連携し、さらなるサービス向上を実現していくことを期待します。  次に、水泳指導における民間スイミングスクールの活用について伺います。  義務教育の体育の授業においてさまざまなスポーツを体験しますが、本市では、全小中学校にプールが設置されており、夏の水泳授業は多くの子供たちにとって楽しみであり、また、学校でのよき思い出につながっています。  しかしながら、全国の小中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がっています。プールは、改修、管理の費用負担が大きいためで、外部委託でコストを抑えた上、専門のインストラクターによる指導で子供の水泳上達が見込めるという声もあり、全国の多くの学校で普通だったプールのある風景が変わりつつあります。  このような中、文部科学省が数年ごとに行っている体育・スポーツ施設現況調査によると、全国的に小中学校それぞれ、平成8年から27年の間に1,100校がなくなっているとのことです。つまり、全国的に見てもプール全廃とする自治体がふえつつあります。  さて、隣の佐倉市においては、二つの小学校においてプールを廃止し、水泳指導を民間スイミングスクールに委託しており、今年度、財政健全化に資する再編事業モデルを立案するため、老朽化の進む学校のプールと市民プールの共同利用や水泳授業の民間委託の拡大等に関する調査業務委託を行っていると伺っております。この背景には、プールの老朽化が著しいことがあるようです。  一方、本市においては、学校施設の多くは昭和40年代から50年代にかけての人口急増時に建設されたもので、築30年以上の校舎や体育館が80%を超えている状況であり、私が現場を見る限りでも、プールも同様に老朽化しており、各学校において維持管理費もかさんでいるのではないかと思います。  そこで伺います。  プールの改修や修繕に要した費用の過去3年間の平均額はどの程度のものでしようか。 216 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 217 ◯教育次長(神崎広史君) 年間39カ所程度の改修や修繕を行っており、過去3年間の平均で約4,900万円となっております。 218 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 219 ◯20番(麻生紀雄君) プールには水道代もかかりますが、年間どれくらいかかっているのでしょうか。 220 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 221 ◯教育次長(神崎広史君) 千葉県水道局エリア内の学校では、給水量の上限がありますが、一定量については免除があり、現在はこの基準内に収まっております。本市水道局エリアの14校では、年間1校当たり約62万円、合計で約870万円となっております。 222 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 223 ◯20番(麻生紀雄君) 県水エリア内では基準内に収まっているとのことですが、平成27年にプール用水を流失させたということで、教職員が400万円を超える費用を負担した事例もありましたが、現状はわかりました。  今後、各学校のプールを維持するとしたら、年間1校当たり幾らかかると予測しているのか、伺います。 224 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 225 ◯教育次長(神崎広史君) 施設の改修や修繕のほか、循環ろ過機の定期点検、水道使用料や消毒用塩素等を合わせて、1校当たり年間約150万円、全小中学校で2億4,900万円程度かかるものと算定しております。 226 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 227 ◯20番(麻生紀雄君) 小中学校の全てのプールを維持していくための費用は、年間2億4,900万円と算定しているようです。10年間で見てみれば、累計24億9,000万円ということになります。プールに係る将来負担を長い目で見てみると、その額はかなりのものになることに気がつきます。  次に、長期的な改修の見通しについて伺います。定期点検や水道代は毎年必ず必要なもので、どの程度の予算が必要となるか等、見通しがつくと思いますが、今後、プールの老朽化が進んでいき、改修や修繕が増加することが見込まれます。このため、可能な限り事前に計画を立てて適切に対応することが望まれます。  そこで伺います。  本市では、プールに関する長期的な改修計画等を立てているのでしょうか。 228 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。
    229 ◯教育次長(神崎広史君) プールについては、学校で行う日常点検に基づく修繕依頼や点検報告等を受けての事後保全で運用しており、現在、改修計画等は策定しておりません。 230 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 231 ◯20番(麻生紀雄君) 改修計画は策定していないとのことですが、プールの維持管理には大きな費用がかかるとともに、同時に複数箇所で問題が発生すると一時的に多額の費用がかかります。さらに、プールが使えなくなると授業にも支障を来すことになるので、改修計画の策定について、必要かどうかを含め、他市の事例等も参考にしっかりと調査研究していただきたいと思います。  さて、ここからは、水泳の授業について伺います。  文部科学省の学習指導要領等において、水泳の学習についての定めがあるものと思いますが、どのように位置づけられているのでしようか。 232 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 233 ◯教育次長(神崎広史君) 文部科学省の小学校学習指導要領解説体育編では、水泳運動系は、水の中という特殊な環境での活動における浮力、水圧、抵抗、揚力などの物理的な特性を生かし、浮く、呼吸する、進むなどの課題を達成し、水に親しむ楽しさや喜びを味わうことのできる運動であると示されており、教育課程に位置づけて取り扱うことになっております。なお、学校及びその近くに公営のプールなどがなく、水泳場の確保が困難な場合には、水泳の学習を行わないことができると示されております。 234 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 235 ◯20番(麻生紀雄君) それでは、本市の学校において、水泳の学習は必ず行うべきものと考えているのかどうか、伺います。 236 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 237 ◯教育次長(神崎広史君) 文部科学省の水泳指導の手引には、水泳の特性で重要な観点は、水の危険から身を守る運動であること、自己や他者の身を守るための視点についても水泳の意義を認識させることが大切であることが示されております。  本市としては、水泳の特性を生かした児童生徒の体力の向上及び水難事故防止の観点から、各学校にプールを設置し、全小中学校の教育課程に位置づけて指導しております。 238 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 239 ◯20番(麻生紀雄君) 次は、水泳の授業を行うに当たって、教員が担う役割について伺ってみたいと思います。  小学校の教員は、水泳の学習でどのような役割を担っているでしょうか。 240 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 241 ◯教育次長(神崎広史君) 本市の水泳の学習は、年間10時間程度実施しており、学級担任と教務主任等の教員が水泳指導と安全確保のための監視を分担して行っております。また、開設期間中は、主に体育主任が毎日、授業の前や放課後等に水質の測定や消毒剤の投入、ろ過装置の操作などを行うとともに、水の汚れに応じて排水や給水を行い、水質管理に努めております。なお、プール開設前には、底にたまった泥や側壁等の藻や汚れなどを除去するため、保護者の御協力をいただきながら清掃を行っております。 242 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 243 ◯20番(麻生紀雄君) 小学校教員は、水泳の指導を行う上で必要な指導力を備えていると理解しておりますが、サッカーなどの球技や陸上運動などと異なり、水の中という、より注意が必要な状況下で子供たちを指導することになります。そこで起こる事故は命にかかわる事態に発展する場合もあり、特に安全に配慮した指導方法等の習得が必要ではないかと考えます。  そこで、小学校の教員は、水泳の指導を行うに当たり、特別に研修等を行っているのでしょうか。 244 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 245 ◯教育次長(神崎広史君) 各学校では、水泳の指導を行うに当たり、研修会等により、水泳指導に必要な指導手順のほか、AED使用方法や緊急連絡体制など、安全を確保するための配慮事項につきまして共通理解を図っております。また、教育委員会では、小中学校教員を対象とした実技研修会を実施し、水に対する不安感を取り除くさまざまな水遊びの仕方やクロール、平泳ぎなどの泳法を身につけるための指導方法などとともに、安全確保のための留意点について習得をさせております。 246 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 247 ◯20番(麻生紀雄君) 維持管理に多くの費用がかかる一方で、学習指導要領では、水泳の授業は、基本、行うべきものであることは理解しました。さらに、答弁では、本市としても、水泳は必要な授業であるとのことですが、私も水泳の授業の必要性は感じているところです。  しかしながら、水泳の授業を行うに当たっては、授業時間中の水泳指導と安全確保の監視だけでなく、授業前や放課後に水質管理や安全維持のための多くの点検や作業を行う必要があることがわかり、改めてプールの授業を行う教員に多くの負担がかかっていることがわかりました。さらに、効果的で安全な指導を行うために、学校の内外で指導法や安全面に関する研修も必要であり、さまざまな準備をしていることがわかりました。  さて、先ほど佐倉市の事例を紹介しましたが、このあとは、水泳指導の民間委託について伺っていきたいと思います。  民間委託を行っている政令市の状況は、どのように把握されていますか。 248 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 249 ◯教育次長(神崎広史君) 水泳指導の民間委託を行っている政令市は4市あり、そのうち2市は小学校プールの改修工事期間のみの一時的な委託を行っており、1市は校舎増築に伴いプールを除却したことによる委託、もう1市は中学校のプールの老朽化に伴う委託であると聞いております。 250 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 251 ◯20番(麻生紀雄君) 政令市においても、プールの老朽化に伴い、水泳の民間委託を行っている例があることがわかりました。民間委託は、メリット、デメリット両面あるかと思いますが、民間スイミングスクール活用に関して、現時点でどのような見解を持っているのか、伺います。 252 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 253 ◯教育次長(神崎広史君) 他市における民間スイミングスクール等の活用についての聞き取りによると、水泳指導を専門とする民間スイミングスクール等の指導者が水泳を指導することによる泳力の向上、学校プールの維持管理コストの削減、プール管理や水泳指導に係る教員の負担軽減などの効果が挙げられており、本市においても同様の効果が期待できると考えております。 254 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 255 ◯20番(麻生紀雄君) 民間委託を行っている政令市と同様の課題があることがうかがえます。本市は、佐倉市と比べても学級数が多く、今後はますます老朽化が進むことを考えたとき、プールの機能を維持し続けていくためには、相当の費用負担と労力を要するのではないでしょうか。私としては、幼いころからスイミングスクールに通う子供たちが多くいることを考えると、民間委託の可能性を探ることも一つの選択肢ではないかと考えます。検討には時間がかかると思いますので、今から議論を始めていただくことを提案したいと考え、今回質問させていただきました。  それでは、最後に、今後の検討の方向性について伺います。 256 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 257 ◯教育次長(神崎広史君) 今後、学校プールの老朽化の状況や民間施設の利用可能性を調査するとともに、モデル実施により民間スイミングスクール等を活用した水泳学習の効果の測定や教員の負担軽減等を含めた費用対効果の検証を行い、成果と課題を整理した上で基本的な考え方を取りまとめてまいります。 258 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 259 ◯20番(麻生紀雄君) 御答弁ありがとうございました。  本市においても、今後もプールを維持していくための財政負担などの課題があり、民間スイミングスクールを活用することのメリットに着目する意義があるということがわかってきました。教育委員会としてもその点は認識されているようです。  また、民間委託導入の可能性を検証するためのモデル実施を検討されているとのことですが、この点は大いに評価するものであります。モデル実施に当たりましては、ぜひ、教員の負担軽減などを踏まえた効果を十分検証できる取り組みをお願いしたいと思います。  また、民間スイミングスクールの活用は、暑い夏の時期だけでなく、年間を通じての水泳学習が可能となりますので、その点も検証していただくことも要望します。  今後も、この件については注目していきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 260 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員の一般質問を終わります。  本日の日程は、以上で終了しました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後3時51分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会副議長  村 尾 伊佐夫              千葉市議会議員   山 本 直 史              千葉市議会議員   白 鳥   誠 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...