ツイート シェア
  1. 千葉市議会 2018-12-06
    平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-12-06


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯副議長(村尾伊佐夫君) これより会議を開きます。  出席議員は45名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。33番・山本直史議員、34番・白鳥誠議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 代表質問 3 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 日程第2、代表質問を行います。  公明党千葉市議会議員団代表、11番・伊藤康平議員。              〔11番・伊藤康平君 登壇、拍手〕 4 ◯11番(伊藤康平君) 皆様、おはようございます。公明党千葉市議会議員団の伊藤康平でございます。会派を代表して、通告に従い質問を行います。  初めに、市政運営の基本姿勢について。  新年度予算編成について伺います。  我が国の経済は、先月の22日に公表された国における月例経済報告によると、本年7月から9月期の実質GDPの成長率は、前期比で0.3%減と2四半期ぶりのマイナスとなったものの、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されているところであります。  このような中にあって、本市の財政は、経済状況の緩やかな回復などを背景に、市税収入に持ち直しが見られるものの、これまでの都市基盤整備などの財源として活用した市債の返済が高どまりにある中、扶助費が年々増加していることなど、厳しい収支状況が続いております。  さきの平成29年度決算では、国民健康保険事業の累積赤字が11年ぶりに解消され、財政健全化の観点では、第2期財政健全化プランで掲げた主要債務総額の削減目標が達成されるなど、健全化に向けての取り組みが推進されている一方で、前年度に引き続き、病院事業会計の累積赤字のほか、基金の借入残高は依然として多額であり、引き続き、財政健全化に向けた取り組みを着実に進める必要があります。  本定例会の冒頭、市長より、財政健全化プランと行政改革の取り組みを着実に推進するなど、本市のさらなる発展に向け取り組んでいくとの基本的な考えが示されました。我が会派は、少子・高齢化のもと、複雑多様化する市民ニーズへの的確な対応を初め、住み続けたい生き生きとした魅力あふれる千葉市を築くため、さまざまな、具体的な施策の提言を行っているところであります。  そこで、新年度予算編成においても、財政健全化を推進しつつ、本市のさらなる発展に向け取り組んでいくとの基本的な考えを踏まえ、どのような施策、分野に予算を重点配分するのか、お聞かせください。
     次に、少子高齢社会を見据えた都市づくりについて、4点伺います。  初めに、先ごろ報道発表された立地適正化計画についてです。  立地適正化計画とは、皆様も御承知のとおり、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通などの都市機能を緩やかに誘導することで、人口減少、少子高齢社会を迎える中、市街地の空洞化を抑制するなど、新たなまちづくりを行う選択肢として、おおむね20年後の将来を見据えた計画と伺っております。  これまでの国におけるまちづくりの特徴として、戦後の混乱の中で無秩序な土地占有に始まり、高度経済成長期の東京圏を中心とした地方圏からの人口流入に伴い、市街地周縁部において急速なスプロール現象が拡大したことや、団塊の世代を中心とした活発な住宅需要を背景に、人口の増加と市街化区域の拡大へとつながっていったと伺っております。  本市においても、昭和40年代の高度経済成長期に、臨海部や内陸部において大規模な住宅団地や市街地整備などの開発が実施され、市街地の拡大、大幅な人口増加など、国と同様な歩みが進められてきたと言えます。  一方で、現在、本市では、都市計画マスタープランを軸としたまちづくりが進められております。都市構造上の重要な場所として位置づけられた千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心の3都心は、本市における都市機能を集積した重要な拠点であることは理解できるものの、未施行も含めた市街地開発事業の着手や市街化調整区域における開発件数の増加等が散見されております。  本年8月に策定された立地適正化計画の骨子からは、取り組むべき課題は見えてくるものの、本市が目指す集約型都市構造の実現に向けて、時間軸を捉えた取り組みが可能なのかがわかりづらく感じます。立地適正化計画策定の一つのポイントとして、将来推計人口を踏まえた居住誘導エリアの人口密度をどのように維持していくのかが重要になると考えます。  国立社会保障・人口問題研究所がことしの3月に公表した本市の人口推計では、2020年に約98万人となり、人口のピークを迎え、団塊ジュニア世代と言われる今の40代が65歳を迎える2035年には約95万人となり、立地適正化計画が定める20年後の2040年には、約93万人と人口のピーク時と比べて5万人ほど人口が減少すると推計されております。  仮に、千葉市において5万人の人口減少をイメージすると、20年後には、人口密度の空洞化は美浜区の3分の1の面積と等しくなり、面積に換算すると東京ドーム150個分になると想定できます。また、65歳以上の人口は32万人を超え、総人口の3分の1は高齢者となることも現在とは異なる課題の一つとして挙げられます。  こうしたことは、イメージなので、必ずしもそうなるとは言い切れませんが、今後、市域における人口密度の低下が顕著にあらわれ、人口減少がもたらす影響は、地域を含め、医療、福祉など、生活サービスの分散にもつながることから、居住誘導区域の設定に関しては、人口密度の動向が重要な視点になってくると考えます。  また、本市の特徴として、総人口の約3分の1に当たる約33万人が住宅団地に居住しており、開発から40年から50年を経過した住宅団地も多く見られ、減価償却資産としての耐用年数は示されているものの、構造物としての耐用年数については諸説あり、明確な規定が示されておりません。  住居は、建物が持つ躯体構造によってのみ住み続けられるわけではなく、ライフラインなどの附属設備が健全であってこそ可能となることから、計画が示す、20年後の住宅ストックのあり方を検証し、立地適正化計画に位置づけることも大切な観点だと考えています。本市の住宅団地の多くは、都市再生機構が所有する団地でもあります。現在、URは、団地の再生事業に着手しており、本市のUR団地の大部分は既存の建物を有効活用するストック活用に位置づけられております。  また、ストック活用に位置づけられた団地も30年後の平成60年ごろまでには、現在のおおむね3割を削減するとの方針が示されており、住宅セーフティーネットとして位置づけられるUR団地が、今後の再生事業の取組方針によっては、立地適正化計画に位置づけられた居住誘導区域のあり方に少なからずとも影響するのではないかと懸念するところであります。  そうしたことから、策定された立地適正化計画の取り組みについて、本市の考えを伺います。  初めに、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるためには、人口密度を維持することが求められると考えますが、これからの千葉市の人口密度の推移をどのように捉え、計画に反映されたのか、お聞かせください。  あわせて、計画が示す20年後の将来の住宅ストックの整備についてのお考えをお示しください。  さらに、公的機関の住宅再生の取り組みによっては、誘導区域設定のあり方も変わってくるかと考えますが、これらの社会情勢の変化をどのように推察して、対応を計画されるのか、お答えください。  次に、持続可能な公共交通のあり方について伺います。  平成30年3月に、本市の総合交通政策として第3次施策の推進計画がまとめられ、今年度からスタートし、平成32年度の3カ年計画として取り組まれていくと伺っております。推進計画に示す総合交通体系として、まちづくりからの視点、交通ネットワークや公共交通のガバナンスを柱に第3次施策の取り組みとして、バリアフリーへの対応、災害への対応、幕張新都心拡大地区における新駅の整備、千葉都市モノレールの安全確保の観点から、老朽化への対応を推進することが示されております。  本計画は、総合交通政策の施策を計画的に実施するための短期実施計画として位置づけられており、現状の課題をクリアする上で大切な取り組みであるとは思います。一方で、少子高齢社会を迎え、今後増加することが見込まれる交通弱者への実効性ある交通施策に取り組まれることも重要と考えます。  熊本市では、平成20年度よりバス交通のあり方検討協議会を立ち上げ、連携計画の策定に取り組み、平成24年度には、基幹公共交通軸の機能強化、バス路線網の再編、コミュニティ交通の導入を柱とした公共交通グランドデザインを策定され、翌年には、市民事業者の責務、行政の責務、公共交通事業者の責務を規定した公共交通基本条例を定めるなど、将来の人口推移を検証した交通政策に力を入れて取り組まれております。熊本市の取り組みを参考とするならば、こうした交通政策の将来像を明確にし、実行に移すまでには時間を要することがわかります。  これまでも、我が会派として、新興住宅の建設が著しい緑区などの交通空白地域への対応を長年求めてまいりましたが、いまだ具体的な対策が示されていない状況にあります。また、公共交通の維持充実を図る上で、地域公共交通網計画の策定や本市がイニシアチブをとって交通空白地域における乗り合いバスやタクシーの試験運行を行い、交通政策に反映することも提案してまいりました。おおむね20年後の将来を位置づける立地適正化計画が実効性あるものとするのであれば、本市における具体的な公共交通政策を示す必要があります。  公共交通網の将来像を示すには、基幹公共交通の機能強化やバス路線の再編、コミュニティ交通の導入、さらには、公共交通の利用促進など、検討すべき課題が多くあり、時間を要するものでもあることから、時間軸を明確にし、取り組むことが重要と考えます。  そこで伺います。  一つに、本市の公共交通政策を進める上で、着目すべき視点とはどこにあると考えているのか。また、時間軸を明確にし、交通政策を推進することが必要と考えますが、本市の見解について。  二つに、立地適正化計画が示す20年後の将来において、本市の公共交通網がどのように編成されていることが望ましいと考えているのか。  三つに、交通空白地域の対策として乗り合いバスやタクシーの試験運行を実施し、効果の検証と分析結果を政策に反映することが有効と考えますが、見解をお示しください。  3点目に、新たな資金調達手法について伺います。  国においては、長く続いたデフレからの早期脱却と経済再生を図るための施策を進めております。一方で、国の人口の現状を見ると、出生数は前年度より3万人余り少ない94万人となり、過去最少を更新し、合計特殊出生率においては1.43と、2年連続で低下していると伺っております。また、千葉市においても、市域全体の出生率が1.32であり、全国ベースよりさらに少ない現状と聞いております。  少子・高齢化の進展は、社会保障を支える生産人口年齢の割合が減少することにつながり、また、そのほかにも、社会資源の老朽化や自然災害への対応などの投資も必要となり、人口減少による地方税収入の減収も予測される中でどのように対応していくのかが行政運営の大きな政策課題とも言えます。  持続可能な行政サービスを提供するためには、地方税や地方交付税などの財源の総額を適切に確保することが大切であるとともに、自主財源の確保や民間活力を生かした取り組み等、さまざまな工夫が必要になってくると考えます。社会的政策課題などに対して、初期投資に大きな費用を要する予防的な事業などに、官民協働による施策により財政負担の軽減に努めることも有効な手段と言えます。  近年、自治体が抱える課題解決や社会性の高い分野での活動などを支援する投資や資金調達の手段として、ソーシャルインパクトボンド、SIBやクラウドファンディングといった仕組みを活用する自治体がふえてきたと聞いております。SIBは、社会貢献型投資と言われており、行政が担い切れない社会サービスを、専門性の高い民間や団体などに委託することによって、初期投資を民間資金で賄い、財政的リスクを抑えながら民間の新しい取り組みを活用できると言われております。また、事業者に対して成果指標を行政と共有し、成果を可視化することで成果重視の質の高い柔軟なサービスが提供できることや、行政が事業者に対して事業成果をもとに成果報酬を支払う仕組みであるとも伺っております。  このSIBを導入し注目されている神戸市では、糖尿病性腎症などの重症化予防事業として、人工透析に至るリスクが高い人を対象に受診勧奨及び保健指導を実施することで、医療費の適正化に努めることを目的としたSIB事業に取り組まれていると聞いております。  また、クラウドファンディングとは、資金調達が必要な法人または個人を仲介業者がインターネット上に構築したプラットフォームを介して結びつけ、成立する仕組みと聞いております。  一方で、行政がかかわるクラウドファンディングとは、産業振興や地域活性化などの政策目的に対して、事業者または個人が事業アイデアや解決案を提示し、事業化していくことと伺いました。  先進的な取り組みをする横浜市では、平成26年3月に策定された成長分野育成ビジョンにおいて、中小企業やベンチャー企業への多様な資金調達の推進が掲げられており、クラウドファンディング運営会社3社と資金調達支援のための協定が締結され、取り組まれていると聞いております。  横浜市の取り組みで注目したのは、オープンデータを活用したクラウドファンディングです。横浜市でも保育と介護の需要が伸びており、これらが起因する育児と介護をサポートする福祉経費も膨らんでいます。こうした課題に対して、横浜市では市が提供するクラウドファンディングの仕組みを活用して、市民から集められた資金で支援団体が立ち上げられたと伺いました。また、横浜市では、この支援団体に対して補助金を支給されていないとも聞いております。官民連携による課題解決に向けて取り組む仕掛けを構築することは、本市にとっても有益であると考えます。  これまでのように、人口も財政も成長、拡大していた時代とは異なり、民間との協働、共創のあり方も含めて見直す必要があるのではないでしょうか。  また、自治体運営やサービスのさらなる向上を行うために、本市もさらなるオープンイノベーションを推進し、本市の発展と課題解決に向けたアプローチが必要とも考えます。複雑化、多様化する課題に対して、民間と行政がオープンデータに基づいた政策を構築し、他都市でも取り組まれている新たな資金調達手法についても検討すべきと考えますが、本市の見解と取り組みについてお聞かせください。  少子高齢化社会を見据えた都市づくりについての最後に、社会福祉における自立支援についてお尋ねいたします。  我が国は、先進国の中でも貧困率が高い国とも言われております。貧困には複数あると聞いておりますが、大きく分けると、所得や健康、教育などの水準が著しく低いなど、生存充足の絶対量が確保できない状態をあらわす絶対的貧困と可処分所得が全世帯所得の中間値より低い相対的貧困として区分され、我が国における貧困とは、相対的貧困率が高いことが課題であると伺っております。  相対的貧困率の状況として、厚生労働省が実施した平成28年度国民生活基礎調査では、子供の貧困率が13.9%と、およそ7人に1人が貧困状態にあり、ひとり親家庭の貧困率は5割を超えるなど、依然厳しい現状に置かれていることがわかります。また、働き盛りである1970年代前半生まれの団塊ジュニア世代は、高度経済成長期とともに歩んできた団塊の世代とは異なり、日本の安定成長期であったバブル経済の崩壊が起因した就職氷河期世代とも呼ばれ、非正規雇用やひきこもりが突出して多い世代とも伺っております。さらには、高齢者の貧困化も深刻な課題となっており、低年金や無年金の増加などが高齢者の生活困窮に拍車をかけているとも聞いております。  こうした社会背景などを受けて、国においては、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して、包括的な支援を行う新たな社会保障制度としてスタートされました。この法律の趣旨のもと、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業などが位置づけられております。  さらに、この制度を推進することを目的とした改正生活困窮者自立支援法が本年10月より一部を除き施行され、福祉や就労などの各部局が生活困窮者を把握した場合に、支援制度の利用を進める努力義務や福祉、教育を含む関係機関が情報を共有する支援会議の設置が法定化されるなど、行政の横断的な支援体制が明確にされたと伺っております。  本市の現状として、社会情勢の変化に伴い、稼働年齢層を含む生活保護受給者は依然高い水準にあると聞いております。生活保護に至る過程においては、貯金等の減少、喪失、世帯主の傷病、定年、自己都合といった理由による受給者が年々増加傾向にあると伺いました。一方で、生活保護の自立に向けた就労支援に力を注ぐことに異を唱える人はいないと思います。  本市では、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者を支援する受け皿として、平成27年度より、中央区と稲毛区で生活自立・仕事相談センターが開設され、平成29年度には、若葉区にも同様の支援事業が拡充されたところであり、こうした取り組みに対して一定の評価をするところです。  支援事業の現状として、相談支援の延べ件数は増加傾向にあるものの、新規相談件数は、国が示す目安値を開設以来下回っていると伺っており、こうした現状に対する検証が必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、本市の生活保護受給世帯が年々増加傾向にあることに加え、障害を抱える方々もふえていくとの見通しもあり、行政の縦割りを超えた、横断的な支援のあり方を検討する時期に来ていると考えます。  本市の自立支援事業の現状と課題についての見解を伺うとともに、改正法を受けての今後の取り組みについて、あわせてお示しください。  次に、総務行政のうち、防災・減災対策についてお尋ねいたします。  本市では、8年前の東日本大震災以降、避難所運営委員会の設立を初め、備蓄品やマンホールトイレの拡充といったインフラの整備、各種計画、訓練の見直しなどに取り組まれ、その対策としてはほぼ一巡した感があります。一方で、近年の自然災害における激甚化、頻発化が顕著であることを踏まえますと、いつでも災害が起きるとの前提に立った次のステージとも言うべき今一重の対策強化が必要と考えます。  そこで、まず、本市の防災・減災対策の現状についての課題認識とその対応について、お考えをお聞かせください。  さて、大規模災害から人命をどう守り、救援につなげるのか。東日本大震災や熊本地震では、被災者や避難所の状況把握など、災害情報の共有や活用が課題となったとされております。この点、昨年夏の九州北部豪雨では、ツイッターに投稿された膨大なつぶやきから、災害情報を抽出するAI技術が役立ったと報じられておりました。防災、減災にこうした先端ICTを活用することは極めて有意義であり、今後の実用化に期待がかかります。  そこで伺いますが、本市にあっても、災害時のSNS情報分析システムを活用する国の社会実装推進事業に参画していると伺っております。その背景と概要及び実用化に向けた今後の展望についてお聞かせください。  次に、職員への感染症対策について伺います。  ことしの風疹患者は、既に昨年1年間の患者数の約20倍に上っていると伺っております。  ことしの流行は、7月末ごろから始まり、3カ月間で患者が急増し、累計患者数が最も多い都道府県として、東京の次に千葉、神奈川、埼玉の順となっており、最近では全国で患者の報告が出ているとのことです。  前回の会派の代表質疑でも、本市の風疹・麻疹対策について要望したところであり、千葉市として風疹対策のワクチン任意予防接種費用助成に取り組まれたことについては、高く評価するところであります。一方、こうした中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技会場都市として多くの訪日客を迎えることとなりますが、海外には日本よりも風疹や麻疹が流行している国が多くあり、日本には見られず、他の国で流行している感染症もたくさんあります。海外からの来訪客の増加によって感染症の持ち込みも当然ふえると思われます。  そこで、東京2020オリンピック・パラリンピックの国際的イベントを担う千葉市の職員一人一人に対する感染症対策はどのような取り組みがなされているのか。  職員の感染症に対する正しい知識の普及やワクチン接種で予防が可能な風疹・麻疹対策を含め、早急な準備が必要と考えますが、千葉市の取り組みについてお答えください。  次に、市民行政のうち、自転車の安全対策について伺います。  本市では、自転車を活用したまちづくりの総合的な推進を目的とした、千葉市自転車を活用したまちづくり条例に基づき、各種施策を展開し、市民の皆様に対しては、自転車の利用促進や安全利用の取り組みを求めているものと承知しております。  そうした中、自転車レーンなどの環境が整備されてきたことにより、自転車利用に対する意識の向上が図られ、市民の皆様からさまざまな声をいただく機会がふえてきております。しかしながら、それらの中には、自転車の運転について安全を不安視する声が急激に増加しております。具体的には、通学する若者が歩道を猛スピードで走り抜けることに対する歩行者からの不安や、高齢者が交通ルールを無視し、自転車を運転することに対する車のドライバーからの不安など、市民の皆様が日常的に危険を感じるケース等が報告されております。  実際に、こうした自転車と歩行者の事故については、高額の賠償事例も多く発生しており、相手当事者の救済を図るためにも、自転車保険への加入について周知徹底すべきと考えます。  そこでお伺いします。  一つに、本市における自転車事故に関して、年齢層などを含め、その現状について。  二つに、会派として要望しております自転車保険の加入促進についてお聞かせください。  次に、文化プログラムへの取り組みに関して伺います。  御承知のとおり、オリンピックは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、オリンピック憲章においては、複数の文化イベントから成る文化プログラムを計画しなければならないとしており、公明党市議団としては、かねてより文化プログラムについて、本市の文化力の強化に向けた大きな契機となるよう最大限の力を注ぐべきと申し上げてきたところであります。  しかしながら、依然として本市の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた千葉市行動計画では、文化プログラムに関して目立った記載内容の変化はなく、また、具体的な取り組みにも大きな動きは見えず、残念な思いを抱いております。  オリンピック・パラリンピックまで2年を切った状況の中、改めて、以下3点について伺います。  一つに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、どのように文化プログラムに取り組んでいくのか。  二つに、文化プログラムのメニューとしては、どのようなものを考えているのか。  三つに、文化プログラムに市民の皆さんの参加をどのように図っていくのか。  以上、お尋ねいたします。  次に、保健福祉行政について。  生涯現役応援センターについて伺います。  同センターは、シニア層の就労やボランティア活動など、多様な社会参加へのニーズに対応し、高齢者の心身の状況に合わせた社会参加を推進するため設置された総合相談窓口であると承知しております。高齢者の皆さんの生きがいの向上と、社会を支える存在として活躍いただくことを目的としており、今後の積極的な事業展開に期待するところであります。  さて、活力ある生涯現役社会の実現に向けて、元気な高齢者の活躍の場や仕組みをどのようにつくり上げていくかは大きな課題となっており、我が会派では、生涯現役応援センターに関して一層の周知と効果的な活用等について要望してきたところであります。  そこでお伺いします。  一つに、これまでの利用状況について。  二つに、利用状況から見えてきた成果及び課題について。  三つに、現在の千葉市の高齢者の活躍の現状をどのように捉え、今後どのような取り組みが必要と考えられているのか。  以上、3点お聞かせください。  次に、こども未来行政のうち、子育て支援コンシェルジュについて伺います。  我が会派では、平成24年第4回定例会の代表質問において、子ども子育て支援新制度への移行に当たり、身近な場所で利用者が気軽に相談できる体制づくりが必要であるとして、子育て支援コンシェルジュの配置を求めてまいりました。  その後、平成25年に中央区と稲毛区に、翌年10月には全区の子育て支援コンシェルジュの配置が実現したと承知しております。この子育て支援コンシェルジュの配置によってか、本市では平成26年、27年と待機児童の解消が進むなど、一定の事業効果があらわれているものと評価しているところであります。また、第3次実施計画に基づき、本年8月より、中央区に子育て支援コンシェルジュを1名増員されております。今後もさらなる制度の周知と、より丁寧な利用者への配慮が求められると考えられます。  そこで伺いますが、これまでの子育て支援コンシェルジュの実績と事業効果についてお聞かせください。  あわせて、さらなる制度の拡充が必要と考えますが、これらの取り組みと方向性についてお答えください。  次に、環境行政のうち、プラスチック回収、再資源化について伺います。  現在、我が国においては、循環型社会形成推進基本法を基本的な枠組みとして、資源の有効な利用の促進に関する法律や、個別物品の特性に応じた各種リサイクル法を制定することにより、資源循環型社会の実現を目指していると承知しています。しかしながら、プラスチック製容器包装のリサイクル制度については、現在に至るまで、自治体と事業者間の役割分担や費用負担の軽減及び対象物の拡大などに関して見直しがなされていない現状があります。  また、プラスチック製容器包装廃棄物の再商品化促進のためには、消費者である市民の協力による適正な分別、排出が不可欠でありますが、形状や素材が複雑で、リサイクルできる素材の見分け方が困難なことから、分別、排出に支障を来していると言われています。容器包装を含めたプラスチック製品全般を容器包装リサイクル制度の対象とするなど、市民にわかりやすい素材別の分別促進と資源の有効活用を図ることが重要と指摘されています。  そこで、プラスチック回収、再資源化について伺います。  一つに、プラスチック製容器包装の回収状況と課題について。  二つに、国の動向を踏まえた本市としての取り組みについて。  以上2点についてお聞かせください。  次に、経済行政について。  中小企業支援に関して伺います。  日本経済が緩やかな改善傾向が続く中、中小・小規模事業者においては、業況、資金繰り等は改善し、倒産件数も低水準にあるなど、取り巻く状況は改善傾向にあるものの、人手不足や労働生産性の伸び悩みなどに直面し、また、経営者の高齢化に伴って事業承継が大きな問題となっており、その対応は喫緊の課題となっております。  こうした中、国においては、中小企業、小規模事業者が直面する経営者の高齢化、人手不足、人口減少という三つの構造変化に対応するため、平成31年度において、一つに、事業承継、再編、統合等による新陳代謝の促進、二つに、生産性向上、働き方改革、人手不足対策、三つに、地域の稼ぐ力の強化、インバウンドの拡大に重点的に取り組むとし、新たな事業の創設や税の措置等を検討しているようであります。
     本市においては、産業振興財団を初め、さまざまな関係団体との連携などにより、これらの課題に対応しているところと存じますが、改めて、本市の中小企業に対する支援について、今後どのように取り組んでいくのか、そのお考えを伺います。  あわせて、国の取り組み等も踏まえた今後の具体的な対応策についてお尋ねいたします。  次に、都市行政のうち、都市公園の魅力向上についてお尋ねいたします。  公園、緑地等のオープンスペースは、良好な景観や環境、賑わいの創出等、潤いのある豊かな都市をつくる上で欠かせないものであります。また、昨年の都市公園法改正において、保育所などの社会福祉施設が占用可能となるなど、民間活力をできる限り生かした新たなステージでの活性化も求められております。  そうした中、本市では、本年、市内約1,080カ所の都市公園の活用について、マーケット型サウンディング調査が実施されております。また、長年の懸案であった県立幕張海浜公園の活用策についても同様の調査が進められていると伺っております。  そこで、まずは、これらの調査状況及び今後の事業化の見込みについてお聞かせください。  さて、現在進行中の都市公園の活用においては、稲毛海浜公園のリニューアル事業に特に注目しております。しかしながら、当初の予定では明年にオープンが迫る施設もある中、具体の進捗が一向に見えてまいりません。一定の財政効果も見込まれるとはいえ、多額の投資を既に決定している事業であり、三つの人工海浜の中でも最も集客が見込まれる公園となり得るだけに、着実な推進を求めるものであります。  そこで、同事業の現状及び今後の見通しについてお聞かせください。  次に、建設行政のうち、通学路における路肩のカラー化について伺います。  通学路において児童生徒が巻き込まれる事故や事件が頻発し、歩道の安全・安心の確保が求められる中で、会派として路肩のカラー化による歩行者の交通安全対策を図ることについて、強力に推進してきたところです。  そのような中、平成28年11月には、千葉市通学路のカラー化計画が策定され、市内全ての小学校を対象に、学校から半径500メートルの範囲にある通学路のカラー化を、9年間で120キロメートル区間の整備が計画されていると承知しております。これまでも、路肩のカラー化への進捗状況やその効果及び課題等について確認してまいりましたが、平成28年度の計画策定から3年が経過し、さらに計画前の整備分の約14キロメートルを含めると、ある一定の通学路がカラー化されているものと考えます。  国においては、生活道路を対象にスマートフォンなどの位置情報を集め、歩行者や自転車のビッグデータを生かした事故対策が実証実験されていくと聞いておりますが、本市においても、交通ビッグデータ等を収集するなど、路肩のカラー化の効果検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  そこで、2点について伺います。  一つに、通学路の路肩のカラー化計画の進捗について。  二つに、路肩のカラー化による歩行者の安全対策効果検証とその手法についてお聞かせください。  次に、消防行政のうち、2020オリンピック・パラリンピックに係る救急体制について伺います。  多くの訪日外国人を迎えるオリンピック・パラリンピックの開催まで2年を切りました。競技開催都市としてさまざまな準備に当たられていることと思います。特に、多くの人が集まる場所での急病患者への対応や、加えてさまざまな国の外国人に対する意思疎通への取り組み、さらには、万が一の大事故などを想定した救急体制の準備等、消防職員のオリンピック・パラリンピックへの準備は、現行業務を行いながらの取り組みであり、職員の負担は大きいものと推察するところであります。しかしながら、人の集まるところでの事故や傷病者の発生は容易に想定されることであり、競技開催都市として万全の準備をして取り組むことが重要と考えます。  そこで、千葉市としてオリンピック・パラリンピックに向けた救急隊員の教育をどのように実施されているのか、また、外国人への対応として語学力を含め、どのような取り組みがなされているのか、課題を含め、お答えください。  あわせて、外国人の傷病者の搬送病院や保険診療などへの取り組みについては、どのように計画されているのか、お聞かせください。  次に、病院行政のうち、青葉病院の救急救命の取り組みについて伺います。  この間、病院改革プランをもとに市立青葉病院の救急部の機能強化が図られ、他の地域医療機関との連携のもと、入院が必要な救急患者は、基本的には全て断らない最後のとりでとして位置づけられ、市立病院としての使命を果たすことのできる救急医療の提供体制を構築されてきたことを高く評価するところであります。  具体的には、救急科の常勤医を2名から現行の3名に増員するとともに、新たに救急棟を整備し、平成27年10月から供用を開始するなど、24時間365日の受け入れ体制の強化を図ってこられました。こうした中、救急車による救急搬送受け入れ件数は年々増加し、今年度も昨年度を上回るペースとなっており、特に夜間の時間帯については、市内の医療機関で最も多く受け入れられていると伺っており、救急医に対する負担増への取り組みは喫緊の課題であると認識しております。  救急医は全国的に不足しており、常勤医の確保が難しい状況の中、体制を今後も継続していくためには、対応する医師を含めた職員の労働環境を整備することが重要であると考えます。  そこで、こうした現状を踏まえ、青葉病院における救急搬送の受け入れ状況と現状の体制について、あわせて医師の増員も含めた今後の取り組みについてお聞かせください。  最後に、教育行政のうち、入学準備金の入学前支給に関して伺います。  入学準備金については、経済的に困難な生活困窮者に対し、小中学校に入学してから支給されていることが課題であるとし、ランドセル等の入学に必要なものをそろえるために、入学前に支給されることが求められていました。そのような声が高まる中、国において平成29年3月10日の文部科学委員会で、我が党の富田衆議院議員が交付要綱の改正を提案し、それに対し、当時の文部科学副大臣が速やかに行ってまいりたいと答え、国の補助金を使った入学準備金の支給を入学前に実施できるようになりました。  そこでお伺いいたします。  本市においても、まずは、中学校の入学準備金の支給を本年3月に実施されたものと承知しておりますが、その実績と評価についてお聞かせください。  また、文部科学省の平成31年度予算の概算要求では、この入学準備金等の支給単価の増額が要望されております。本市においても、補正予算による措置も含め、それらの動向に対応すべきと考えます。  そこで、支給単価増という国の動向への対応について、本市のお考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。(拍手) 5 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 6 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、公明党千葉市議会議員団を代表されまして、伊藤康平議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、新年度予算編成についてお答えいたします。  新年度予算編成において、どのような施策、分野に予算を重点配分するのかについてですが、財政健全化の取り組みを着実に推進しつつ、本市がさらなる発展を遂げていくためには、社会情勢の見通しなどを的確に踏まえ、施策の選択と集中を行い、限られた財源を必要な分野に効率的に配分していくことが重要であるものと認識しております。  本市においても、人口減少や少子・高齢化に伴う課題のさらなる顕在化が見込まれることを踏まえ、生産年齢人口の維持、増加のための施策などの課題解決に向けた取り組みについては、積極的な事業展開を図り、重点的に進めていく必要があるものと考えています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを本市のさらなる発展に向けた契機と捉え、中長期的なまちづくりの観点から、地域資源を有効に活用しつつ、都市の魅力・活力向上に資する施策を重点的に進めていきたいと考えております。  こうしたことから、2019年度予算編成では、医療、介護の分野で認知症対策など地域包括ケアシステムの構築、強化に向けた取り組みを進めるほか、障害者支援として、本年度行った心身障害者福祉手当の見直しにより生じた財源を活用し、より支援の必要性の高い施策の充実を行うなど、施策の重点化を図ってまいります。また、子育てや教育の分野では、子育て環境の向上を通じて、子育て世代人口の維持、増加を促進する観点から、民間保育園や子どもルームの整備などの待機児童対策を、引き続き、積極的に推進するほか、小中学校普通教室へのエアコン整備を初めとした児童生徒の教育環境整備の充実に努めてまいります。  さらに、本市のさらなる発展に向けて、中小企業の成長等のための支援を充実するなど、地域経済の活性化を図る施策を推進するほか、2年後に迎える東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を成功に導くための各種取り組みを着実に推進するとともに、中央区役所・美術館拡張整備など、本市の魅力、活力の向上に向けて地域資源を生かした取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。  次に、立地適正化計画についてお答えいたします。  まず、これからの本市の人口密度の推移をどのように捉え、計画に反映したのかについてですが、本市の総人口は、これまで一貫して増加を続けてきましたが、全国的な人口減少、少子・高齢化の進展と同様、2020年には減少に転じる見通しです。この人口減少に伴い、公共交通沿線や生活利便施設周辺の人口密度が低下した場合、これらの施設の衰退及び撤退の懸念があることから、コンパクト・プラス・ネットワークの考えを基本とし、居住を促進し、人口密度を維持するエリアが必要と考えております。  そこで、人口密度を維持するエリアとして居住促進区域を定め、このエリアの人口密度について、計画目標年次の2040年においても、現在の人口集中地区の人口密度と同程度の1ヘクタール当たり約78人以上となるよう、新たな施策として住宅団地の活性化や都市のスポンジ化対策など、居住を促進する施策に取り組んでまいります。  次に、計画が示す20年後の将来の住宅ストックの整備についてですが、計画の目標年次である20年後においては、過去に大量に供給された住宅団地では、老朽化した団地が増加し、さらに空き住戸についても増加すると認識しております。  立地適正化計画においては、さまざまな施策との連携が必要と考えておりますが、計画において定める居住を促進していくエリアを中心に、特に住宅施策では、現在まで整備されてきた多くの住宅が更新時期を迎えることを踏まえつつ、まずは、現状の住宅ストックの評価がなされ、その結果をもとに住宅ストックの長寿命化や耐震化、居住環境改善の促進などを進めていくことが重要と考えております。  次に、公的機関の住宅再生の取り組みについて、これからの社会情勢の変化をどのように推察して対応を計画するのかについてですが、本市最多の約2万9,O00戸の賃貸住宅を保有するUR都市機構において、平成19年に策定されたUR賃貸住宅ストック再生・再編方針は、30年度までの再生、再編の方向性を定めるものであり、その終期が近づいていることから、次期方針を検討中と聞いております。  立地適正化計画は、人口減少、少子・高齢化の中でも、公共交通沿線等の一定のエリアで人口密度を維持し、公共交通や生活機能を確保していくためのものであり、公的機関の住宅団地、とりわけUR賃貸住宅団地の人口密度は高い水準であることから、この次期方針に基づく取り組みについても、個々の住宅団地の再生にとどまらず、団地周辺地区の人口の集積状況、公共交通、都市機能施設の配置状況等も考慮し、持続可能な都市構造の形成を図るため、UR都市機構と緊密な連携に努めてまいります。  次に、持続可能な公共交通のあり方についてお答えいたします。  まず、公共交通政策を進める上での着眼すべき視点及び時間軸を明確にし、交通政策を推進することについてですが、公共交通は、都市の骨格を形成し、日常の社会活動や経済活動を支える役割を担っております。具体的には、都市内及び都市間を適切なサービス水準の交通機関で結節させることで、各拠点の機能を向上させるなどの役割を果たしており、まちづくりとは密接な関係にあるため、これらと一体となって政策的に取り組むことが重要と認識しております。  本市においては、千葉市都市計画マスタープラン全体構想に定める、都市機能を集約した複数の拠点が公共交通と連携した多心型の都市構造、及び千葉市立地適正化計画案で位置づける、全ての人がお出かけしやすいまちの実現を目指し、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を踏まえ、持続可能な公共交通の形成に向け、現在の本市の交通政策に関する中長期的な指針である千葉市総合交通政策を見直し、新たに地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。  このため、まずは、現状の地域における公共交通及び各交通事業者が抱える課題等を十分に調査するとともに、課題解決のため行政、交通事業者、地域住民などで構成する協議会を設置し、さらには、今年度実施しているパーソントリップ調査の結果が2020年度に示される予定であることから、これらを踏まえた時間軸を意識して、新たな本市の公共交通政策を構築してまいりたいと考えております。  次に、立地適正化計画が示す20年後の将来において、本市の公共交通網がどのように編成されていることが望ましいかについてですが、千葉市立地適正化計画案では、コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりを推進するため、都市全体の人口が減少する中で、市街地をコンパクトにする考え方を基本に、地域の人口密度を維持し、都市機能や居住を緩やかに誘導するため、都市機能誘導区域と居住促進区域を設定しております。  コンパクト・プラス・ネットワークは、コンパクト化とネットワークの形成が互いに役割を果たすことによって、相乗的にその効果を高めるとの認識のもと、本市の骨格的な公共交通網として広域的な交通体系を持つJR線や京成線、高速バスを基軸に、都市内交通であるモノレール及びバス路線により、都市機能誘導区域と居住促進区域はもとより、立地適正化計画区域外も含め、有機的に結節されることが重要と考えております。  このためには、利用者はもとより、サービスを提供する各交通事業者を含めた地域社会全体が支える、誰もが気軽に公共交通で外出できる交通網の編成が望ましいと考えております。  次に、交通空白地域の対策として、乗り合いバスやタクシーの試験運行を実施し、効果の検証と分析結果を政策に反映することについてですが、公共交通の運行を持続可能にするには、行政、交通事業者、地域住民の皆様がそれぞれの役割を分担し、各役割を踏まえた一元的な計画と運営により交通政策を推進することが重要と考えております。  この考えのもと、公共交通が不便な地域での移動手段の確保については、地域の協力が非常に重要であることから、今後予定しております、地域公共交通網形成計画の策定段階において、本市が主体となって市民アンケートなどを実施するなど、具体的な利用者ニーズを把握するとともに、公共交通サービスを提供する各交通事業者との調整などを行い、地域にとって望ましい公共交通網の姿を総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、新たな資金調達手法についてお答えいたします。  ソーシャル・インパクト・ボンドは、民間の資金とすぐれたノウハウを活用できる成果連動型の官民連携手法であることから、今後の本市の行政課題の解決に向け、資金調達の選択肢として有効であると考えております。  ソーシャル・インパクト・ボンドの活用に際しては、制度設計の段階から成果についての明確な評価指標が必要であることや、成果が目標に届かない場合の経済的リスクの調整などが整理すべき課題として考えられることから、他市の取り組み等を参考に、引き続き、検討を進めてまいります。  クラウドファンディングは、不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、事業の趣旨に賛同した人から資金を集める手法として有効であり、本市においても、動物公園における風太15プロジェクトの寄附金募集などにおいて活用しております。  なお、事業内容によっては、目標金額まで資金が集まらず、実施が困難になるリスクなどの課題があると考えており、クラウドファンディングに適した事業の選択などについて、引き続き、検討を進めてまいります。また、市保有情報のオープンデータ化についても、さらなる推進に努めてまいります。  次に、社会福祉における自立支援についてお答えいたします。  まず、本市の自立支援事業の現状と課題についてですが、生活困窮者自立支援法に基づき、支援を必要とする方の相談窓口として市内3カ所に設置した生活自立・仕事相談センターにおいて、平成29年度は、新規に1,191件、延べ9,905件の相談に応じるとともに、相談内容に応じて各分野の支援機関との連携を図りながら、直ちに就労が困難な方に対するポスティング就労体験や家計管理に課題を抱える方に対する家計表作成などの支援を行っております。  課題としましては、新規相談件数が国の示す目安値の約4割にとどまっており、支援を必要とする方のうち、みずから相談に行かない方や行けない方が数多く存在しているものと考えられることから、これらの方々を生活自立・仕事相談センターにつなげることが重要であると認識しております。  次に、改正法を受けての今後の取り組みについてですが、今回の法改正では、生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅、その他の生活困窮者に対する支援を行う関係機関などとの緊密な連携や必要な支援体制の整備に配慮して行われなければならないとの基本理念が示されました。  本市では、昨年6月に地域共生社会の実現に向けた施策を検討するための組織として地域共生社会推進事業部を立ち上げ、庁内横断的な取り組みを図っているところであり、この改正法の基本理念に沿ってこの組織をさらに充実させ、生活困窮者に対する横断的な支援を展開してまいります。また、貧困リスクが高い方を早期に発見し、生活自立・仕事相談センターにつなげるため、この10月から、対象となる方の情報を記載した情報共有シートの運用を開始したところです。  今後は、これらの取り組みによる新規相談者数やアプローチの困難な方へのアウトリーチ支援の増加などに対応できるよう、複合的な課題を抱えた方に対する包括的な支援窓口である生活自立・仕事相談センターの相談体制の充実を図るとともに、関係部署との情報共有、連携強化に努めてまいります。  次に、職員への感染症対策についてお答えいたします。  本市の取り組みについてですが、本市においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場都市として、国内外から多くの人々が集う大規模イベントを安心・安全に開催する必要があり、大会を担う職員に対する麻疹や風疹などの感染症を予防する取り組みは喫緊の課題の一つであると考えております。  これまで、本市では、インフルエンザ及び食中毒などの感染症対策につきましては、毎年、流行前の時期に、安全衛生委員会や庁内ネットワークシステムにおいて予防策などの周知を図っており、麻疹対策につきましても、平成19年度から妊産婦や乳幼児に常時接する職務の希望する職員に対して、定期健康診断受診に合わせ、抗体検査を行い、抗体価の低い職員に対しては予防接種を受けることを推奨してまいりました。  なお、本年流行している風疹対策につきましては、正しい知識や予防接種の必要性を庁内ネットワークシステムを通じて周知するとともに、抗体検査や予防接種に要する時間を職務専念義務免除の扱いとし、医療機関を受診しやすい環境を整備したところです。また、次年度からは、罹患歴や予防接種歴を確認の上、定期健康診断受診時に抗体検査を実施できるよう、実施機関と調整を図るとともに、検査結果により予防接種を推奨してまいります。引き続き、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて職員の感染症対策の啓発に努めるとともに、感染症が疑われる事例が発生した場合に備え、発生状況の把握、感染拡大の防止策に取り組むなど、緊急時の対応強化を図ってまいります。  次に、文化プログラムへの取り組みについてお答えいたします。  まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における本市の取り組みについてですが、本市は、競技開催都市として国内、海外から多くの方々をお迎えすることになります。日本の古くからの文化、そして、本市が持つ固有の文化である加曽利貝塚や、夜灯しなどの海辺の文化、豊かな里山などの自然とともに育んできた文化、また、メディア芸術など技術の進展によって生まれた新しい文化に触れていただくまたとない機会と考えております。  このことを踏まえ、現在、文化施設の指定管理者、外郭団体等とも連携をしながら、本市の文化芸術施策の発信強化を図れる事業を実施、検討しており、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運の醸成を図るとともに、本市の文化芸術の一層の振興につなげていきたいと考えております。  文化プログラムについては、レガシーとして本市の文化力の基盤を強化していく施策でもあることから、積極的な施策展開を進めてまいります。  次に、文化プログラムのメニューについてですが、千葉市美術館においては、公認文化オリンピアードの申請予定の事業として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕に合わせ、訪日外国人の方々も視野に入れた大規模な浮世絵展となる、浮世絵とジャポニズム展を2020年7月に開催するとともに、展示解説の多言語化も検討してまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の前年に当たる2019年度には、アメリカ・オーバリン大学アレン・メモリアル美術館所蔵のメアリー・エインズワース浮世絵コレクション展を開催いたします。  さらに、美術館以外の取り組みといたしましては、一つ目として、第2次千葉市文化芸術振興計画の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた重点プロジェクトでもある、車椅子アートプロジェクト、チバリアフリーを、引き続き、実施してまいります。内容といたしましては、障害者と健常者が共に出演する車椅子ファッションショーや、プロの手話パフォーマーと県立千葉聾学校の生徒たちによる手話パフォーマンス、車椅子ダンスパフォーマンス等のイベントを、地元企業や団体等と連携しながら取り組んでまいります。  二つ目として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成を図るための3年前イベントとして、2017年度から実施しておりますメディアアートとスポーツ競技用の車椅子試乗体験を融合させたプレイ・ザ・ホイールを、引き続き、実施してまいります。  三つ目としては、市内の文化芸術団体やアーティスト等が主体となり、本市を訪れる方々に千葉の魅力を感じてもらえるような体験プログラムや交流の機会など、千葉市文化振興財団、千葉市文化連盟とも連携を図りながら、千葉らしい文化によるおもてなしが行えるよう、検討を進めてまいります。  そのほかにも、本市が持つ里山や海辺などの地域資源、加曽利貝塚などの歴史的資源、アーティストなどの人的資源を活用しながら、多くの市民の皆様にも参加していただけるような本市独自の文化プログラムについて、現在、有識者等の方々から意見をいただきながら進めているところであります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後も、レガシーとして本市の文化力の基盤強化につながるよう、事業の詳細について検討してまいります。  最後に、文化プログラムへの市民参加についてですが、車椅子アートプロジェクト、チバリアフリーは、市内にある県立千葉聾学校の生徒に参加していただくほか、ファッションモデルとして、市内在住・在学の特別支援学校の幼児、児童、生徒にも参加していただいております。  千葉市美術館のリニューアルにおいては、美術を体験し、市民の感性を育む美術館を目指し、アトリエなどを有した、体験・交流ゾーンの整備やワークショップ等を活用して、市民の皆様が文化芸術に触れられる機会をふやしてまいります。  また、千葉らしい文化によるおもてなし事業の一つとして実施予定の市民ミュージカルは、千葉を題材とし、原作、出演者などを一般公募により構成するものでありますが、2020年の上演を目指して、シナリオの作成など、準備を進めているところであります。さらに、現在検討中の新しい文化プログラムとしましては、アーティストと市民が一体となって創作活動を行うワークショップなどにより、アートを通して市民の皆様が本市の魅力を再発見し、その魅力を内外に発信できるような事業を検討しているところであり、より多くの皆様に参加していただけるよう、取り組みを進めてまいります。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁いたします。 7 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 鈴木副市長。 8 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、防災・減災対策についてお答えします。  まず、本市の防災・減災対策の現状の課題認識と対応についてですが、これまで、東日本大震災を初め、国内で発生した大規模災害の教訓等を踏まえて、災害対応の体制を強化し、地域防災計画を修正したほか、最悪の事態を回避するための事業を計画的に実施するために、国土強靱化地域計画を策定するなど、防災対策の枠組みを整備し、公共施設等の耐震化や災害用備蓄品の整備、避難所運営委員会の結成促進等を進めてきたところであり、市民の生活を守るための最低限必要な対策は完成しつつあるものと考えております。  今後は、これまでの対策の実効性の確保や近年の社会情勢の変化への対応、他地域の災害事例から判明した避難生活における健康維持・管理など、新たな課題への対策、地域防災力のさらなる向上等が課題と認識しております。  具体的には、行政による公助としては、関係機関、団体等の知見を取り入れた既存の対策の検証や、LGBTや外国人など多様な方々への配慮、避難生活における生活環境の向上、発災後に迅速に被害の全容を把握できるシステムの導入などについて検討してまいります。  また、市民、地域による自助、共助においては、自主防災組織や避難所運営委員会等の結成、活動をさらに促進させるため、好事例の紹介等により、組織同士のつながりを強化するとともに、自主防災組織等にかかわらない方々も含めた全ての市民に、防災・減災を我が事として意識していただき、家具転倒防止対策や感震ブレーカーの設置、危険ブロック塀の除去、1週間分以上の食料等の備蓄などをみずからの意思で率先して行うとともに、御近所同士の日常会話の中で自然と防災・減災に関することが話し合われ、災害時には共に助け合うことが当たり前となるような機運を高めてまいりたいと考えております。  次に、災害時のSNS情報分析システムを活用する国の社会実装推進事業に参画している背景と概要及び実用化に向けた今後の展望についてですが、平成27年に独立行政法人情報通信研究機構が保有する技術を本市が有効活用するため、同機構と協定を締結し、当該機構が保有するツイッター分析技術を用いた総務省の実証事業であるIoT、BD、AI情報通信プラットフォーム社会実装推進事業に参画しているものであります。  同実証事業の目的は、最先端の自然言語処理技術による情報通信基盤の研究開発と当該基盤を活用した情報連携の実現などとなっており、防災分野の取り組みとして、ツイッター等に投稿された自主避難状況などの災害関連情報を自動で抽出し、地域別、区分別に要約することで、災害情報や被災者等の早期把握が可能な仕組みの構築を目指しているところであります。  なお、本年10月に実施した九都県市合同防災訓練・図上訓練において、開発中の本システムを情報収集源の一つとして組み込んだところ、参加者からは、システムの使用基準を定めれば、非常に有効である旨の感想も寄せられております。  今後についてですが、本市や他の地域において災害が発生した際の活用や図上訓練などを通じて、システムの有効な活用方法等について、引き続き、検証していくとともに、新庁舎に設置する予定の危機管理センター整備に合わせて、総合防災情報システムを再整備する予定であり、その中で、最新の技術開発の動向を踏まえ、費用対効果についても精査し、導入を検討してまいります。  次に、自転車安全対策についてお答えします。  まず、本市の自転車事故の現状についてですが、自転車事故件数は、ここ数年、約700件から約800件の間で推移しており、全交通事故に占める割合は、毎年25%程度となっております。平成29年は820件の自転車事故件数が発生しており、このうち、高齢者の自転車事故件数が319件で、約40%を占める状況となっております。その一方で、人口l0万人当たりの自転車事故死傷者数では、15歳から24歳の若年層が203人で、高齢者の約3.5倍となっていることなどから、今後も年齢層に応じた交通安全教育の充実に取り組んでまいります。  次に、自転車保険の加入促進についてですが、本市では、自転車安全利用講習会や各種啓発物などを通じて自転車保険の普及啓発に努めております。しかしながら、平成29年に実施したウエブアンケートでは、自転車保険の加入率は約49%で、未加入の理由としては、自転車保険を知らない、加入PRを見かけたことがないとの回答が合わせて31%に上るなど、その認知度は低い状況となっており、自転車保険の加入促進の取り組みを強化する必要があると考えております。  そこで、現在、市内の損害保険会社等と自転車保険の加入促進のための協力体制について協議を進めているところであり、できる限り早い時期に協定を締結し、さまざまな機会を通じて自転車保険の加入促進に取り組んでまいります。  次に、生涯現役応援センターについてお答えします。  まず、これまでの利用状況についてですが、当センターは、昨年8月に開設したところであり、本年10月までの来所者数は514人となっております。このうち、今後の情報提供などを希望され、当センターに登録された方は284人で、相談の結果、ハローワークや千葉市シルバー人材センターなどの就労関係機関や千葉市ボランティアセンターなどのボランティア関係機関、さらには、当センターが独自に情報を収集した先などに取り次ぐことができたマッチング数は107人でありました。
     そのほか、就労やボランティアに関心を持っている方を対象として、高齢者の就労やボランティア、地域貢献、起業などに精通した講師を招いて、「生涯現役のすすめ」と題するセミナーを各区で開催し、当センターの認知度向上と生涯現役社会の機運の醸成を図っており、その参加延べ人数は429人となっております。  次に、利用状況から見えてきた成果と課題についてですが、これまで就労やボランティア活動をしたいと思いながら、自身の活動先を見つけられなかった方に対し、多様な要望や個々の特性、スキルを懇切、丁寧に聞き取るなど、きめ細やかに相談対応することで、本人の要望に寄り添った内容の仕事やボランティア先を紹介できるよう取り組んでおり、当センターならではの成果が上がっているものと考えております。  一方、当センターの利用実績が伸び悩んでいることや利用者の居住地別利用状況として、当センターが所在する稲毛区が約半数、近隣の美浜区、花見川区を合わせると3区で75%を占めており、利用者の居住地に大きな偏りが見られることなどが課題と認識しているところであります。  次に、本市の高齢者の活躍の現状と今後の取り組みについてですが、本市の高齢者の就業状況につきましては、平成27年の国勢調査就業状態等基本集計によると、65歳から69歳までの就業率は、男性は46.15%、女性は27.29%であり、年齢階層が上がるにつれ、就業率の低下は見られるものの、本市の高齢者の就業率の数値は、いずれの年齢階層でも前回の国勢調査の結果を上回っております。  また、昨年度、千葉市ボランティアセンターに登録されていた個人ボランティア全体に対する60歳以上のボランティアの割合は、男女合計で45%ですが、そのうち男女の比率では、女性は男性の約2.3倍の登録となっております。これらのことから、高齢者の特性としては、男性は主に就業が多く、女性は主にボランティア活動で活躍されている傾向が見てとれます。  今後は、生涯現役応援センターの利用実績の伸び悩みや利用者の居住地の偏りといった課題とあわせて、より多くの高齢者に活用していただけるよう、事業実施の効果を検証し、効果的な広報の検討、実施や当センターの拡充方法の検討を行うため、来年度、モデル的に千葉市シルバー人材センターとの共同で出張相談窓口の開設を試みるなど、新たな取り組みを行ってまいりたいと考えております。  そのほか、高齢者の社会参加の傾向を踏まえたきめ細やかな相談対応を行いつつ、女性の就業先の開拓や男性のボランティア活動への参加促進なども新たな取り組みとして必要と考えております。  次に、子育て支援コンシェルジュについてお答えします。  まず、これまでの実績と事業効果についてですが、全区に配置されてからの相談受け付け件数は、平成27年度が1万1,264件、28年度が1万2,095件、29年度が1万1,062件となっております。  子育て支援コンシェルジュは、保育施設や幼稚園を直接訪問しての聞き取りなどの情報収集により、市内保育資源のサービス内容や空き状況等を詳細に把握して利用希望者への相談に応じており、希望がかなわなかった方に対しては、きめ細かなアフターフォローを行い、待機児童の解消に大きく寄与しております。また、保育資源のみならず、さまざまな子育て支援事業の制度内容にも習熟しており、多様化する保護者のニーズと各種事業とを的確にマッチングすることで効果的な利用が促進されていると考えております。  次に、これからの取り組みと方向性についてですが、子育て支援施設等への出張相談の拡充、相談受け付け時間の拡充などにより、子育て支援コンシェルジュの機能の強化を図るため、本年8月より、中央区を2人体制としたところであり、2020年度には、第3次実施計画に基づき、中央区における効果を検証した上で、最も需要の高い区にもう1人を増員する予定であります。それ以降については、先行して増員を行ったこれら2区の成果を踏まえ、女性の社会進出や幼児教育、保育無償化による保育需要の動向等も勘案し、全区2人体制の必要性を検討してまいります。  次に、2020オリンピック・パラリンピックに係る救急体制についてお答えします。  まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた救急隊員の教育についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、平成17年7月に英国ロンドンで発生した同時爆破テロや平成25年4月に米国ボストンマラソンで発生したような爆弾テロが万が一市内で発生した場合の対応として、昨年12月に、総務省消防庁から講師並びにテロ災害の専門家を招き、救急隊員を対象に爆弾テロなどにより発生した傷病者の創傷処置資器材である止血帯を使用した救急活動など、テロ災害発生時における救急活動に関する教育や、国が主催するテロ災害を想定した国民保護訓練、警察及び関係機関との連携訓練を実施しているところであります。  さらに、今年度から市立青葉病院救急ワークステーションにおいて、全救急隊員を対象に、重症外傷を負った事故を想定した活動訓練を取り入れ、大規模な事故や災害に関する知識や技術の修得を目指しております。  今後は、爆発テロ災害に係る教育は有事に備え重要であることから、千葉市救急業務検討委員会において、救急隊員教育カリキュラムの見直しを行い、継続的に実施する予定でおります。  次に、外国人の対応として語学力を含めた取り組みについてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、競技会場だけでなく、市内全域で多くの訪日外国人などへの対応が課題であると考え、救急隊員のほか、消防隊員を対象に、昨年度から市消防学校に外国人講師を招き、英語教育を開始するとともに、eラーニングを活用し、全職員が同じ内容の研修を受講でき、救急活動や消防活動に対応できるよう、語学力の向上に努めているところであります。  また、救急隊が使用している救急情報共有システム用のモバイル端末に、外国人対応として総務省消防庁が制作した多言語音声翻訳アプリケーション、救急ボイストラを既に取り入れていることから、アプリケーションの取り扱い訓練や、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語及びスペイン語の5カ国語に対応した、多言語コールセンターなどを効果的に活用して、速やかな医療機関への搬送を図ってまいりたいと考えております。  最後に、外国人の傷病者の搬送病院や保険診療などへの取り組みについてですが、搬送病院を含めた医療体制につきましては、大会組織委員会において、会場内に選手用、観客用の医務室を設置するとともに、会場に救急車を待機させるなど、適切な医療サービスの提供とスムーズな医療搬送体制の整備に向けた検討が行われていることを伺っております。  また、保険診療などへの取り組みにつきましては、医療機関の診療費については、受診した外国人旅行客が現金、クレジットカード等で全額支払、その上で、旅行保険等に加入している場合には、後日、受診した方が保険会社に診療費を請求する流れが一般的でありますが、国の調査では、35%の医療機関で外国人患者の未収金があると回答している状況であります。  国では、本年6月に訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策をまとめ、外国人観光客自身の適切な費用負担を前提に、予期せぬ病気やけがの際、不安を感じることなく医療等を受けられ、安全に帰国できる仕組みの構築を進めることとしております。  具体的には、まず、今年度、全病院を対象とした実態調査を実施しており、医療機関における外国人受け入れ能力や、外国人患者による医療機関の負担を把握することとしております。  また、日本入国前の対応として、旅行保険加入の促進や感染症対策の強化などにも取り組むとともに、入国後の対応として、実態調査の結果も踏まえて外国人への基本的対応について整理したマニュアルの整備、ICTツールの活用や医療機関の通訳サービス利用の支援等による多言語対応、キャッシュレス決済の推進等による円滑な支払の確保等にも取り組むこととしております。  本市の医療機関では、現在、救急搬送された外国人を適切に受け入れていただいておりますが、より円滑に対応できるよう、国の取り組みも参考にしながら、医療通訳の活用や多言語対応の問診票の普及など、外国人救急患者の受け入れ環境の充実に向け、検討してまいります。  以上でございます。 9 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 服部副市長。 10 ◯副市長(服部卓也君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、プラスチック回収、再資源化についてお答えいたします。  まず、プラスチック製容器包装の回収状況と課題についてですが、プラスチック製容器包装の再資源化については、焼却処理量や温室効果ガス排出量の削減に寄与する反面、収集、再資源化に多くの費用がかかることから、国に対して、公益社団法人全国都市清掃会議等の団体を通じて、事業者責任の強化による自治体の分別収集、選別保管の費用負担の軽減やリサイクル対象品目の拡大などを要望しております。  今後、国においても、容器包装リサイクルに係る法制度について継続して検討が行われる見込みであり、その動向や社会情勢の変化等を踏まえ、プラスチック製容器包装の再資源化の事業実施について検討してまいります。  次に、国の動向を踏まえた本市の取り組みについてですが、現在、国において新たにプラスチック資源循環戦略の策定が進められており、資源制約、廃棄物問題、海洋プラスチック対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応するため、使い捨て容器包装等のリデュース等によるプラスチック使用の削減、使用済みプラスチックの回収、再生利用の徹底等を検討しております。  本市としても、プラスチック製容器包装等の排出抑制を推進するため、ごみ減量のためのちばルール協定店と連携し、レジ袋等の容器包装の削減や簡易包装、詰めかえ商品等の環境配慮製品の普及促進、食品トレイの店頭回収への呼びかけ等の普及啓発を強化してまいります。また、本年10月から、さらなるごみの減量、再資源化を図るため、家庭から排出されるバケツやちりとりなど10品目の単一素材プラスチック製品の拠点回収を、市内3カ所の環境事業所で開始いたしております。不燃ごみとして排出されているものを新たなプラスチック製品等の製造原料として再資源化するものであり、事業開始直後で日が浅く、まだ市民の皆様の認知度が低いことから、今後、ごみ減量講習会やイベント等を活用して制度周知を強化するとともに、排出状況の検証を行い、回収品目や回収場所の拡充について検討してまいります。  次に、中小企業支援についてお答えいたします。  まず、本市の中小企業に対する支援について、今後どのように取り組んでいくのかについてですが、人口減少、働き方改革、テクノロジーの進化といった社会の変化に伴い、中小企業が抱える経営課題は一律なものではなくなってきていることから、中小企業の多様性を前提とした個別具体的な経営課題に対する支援が求められているものと認識しております。このような社会の変化に伴う中小企業の課題として、本市では、事業承継への対応、生産性の向上、労働力の確保、新たな収益の柱となるビジネスの育成があると考えております。  そこで、これらの課題に対する個々の企業の取り組みはさまざまなものであることから、市内中小企業の個別具体的な経営課題を把握した上で、国の取り組みも踏まえて、本市の支援策を企画、実施することが必要であると考えております。  次に、今後の具体的な対応策についてですが、まず、事業承継については、経営者において承継の意識を深めることが重要であることから、セミナーなどを通じて啓発を図るとともに、承継が具体化した企業に対しては、それを契機とした経営革新を促すなど、承継後の経営を見据えた支援を行ってまいります。  また、生産性の向上については、中小企業の実情に応じ、産業振興財団が伴走型支援により対応していくほか、国の生産性向上特別措置法に基づく計画認定や固定資産税の特例措置により、生産性の向上促進に向け、引き続き、取り組んでまいります。  労働力の確保については、採用力と定着率の向上が課題であり、収益の確保と働き方改革の推進の両方の支援が必要であることから、従業員等の人材育成、千葉労働局との連携、及びキャリアアップアドバイザーによるコンサルティング等により支援をしてまいります。  また、新たな収益の柱となるビジネスの育成については、店舗の多言語化等によるインバウンド需要の確実な取り込みや企業参入の促進等による農業の成長産業化といった稼ぐ力の強化に重点を置いた施策を展開し、本市産業全体の底上げも図ってまいりたいと考えております。  次に、都市公園の魅力向上についてお答えいたします。  まず、市内約1,080カ所の都市公園と県立幕張海浜公園のマーケット型サウンディング調査の状況及び今後の事業化の見込みについてですが、市内約1,080カ所の都市公園の調査では、20の団体から24公園で33件の提案がありました。主な提案内容としては、カフェ、レストランなどの飲食施設の整備、ホテル、オートキャンプ場などの宿泊施設の整備、フィットネスクラブ、マウンテンバイクコースなどのスポーツ施設の整備などがありました。  また、県立幕張海浜公園についての今回の調査は、陸側のAブロックからCブロックの約19ヘクタールを対象としたもので、その結果は、12の団体から12件の提案がありました。主な提案内容としては、施設整備を伴う提案として、レストラン、物販店、大規模プール、屋内遊技場などがあったほか、ソフト事業としては、にぎわい創出を図るためのバザールやマルシェの開催などがありました。  今後の事業化につきましては、まず、市内の都市公園については、活用の可能性がある公園を把握することができたことから、提案のあった事業の有効性や実現性を十分に検討した上で、事業化する公園の絞り込みや事業実施のための条件整理、関係者との調整を行い、2019年度には、提案のあった一部の公園で公募ができるよう取り組んでまいります。  また、幕張海浜公園については、早期事業化を目指し、単独で実施したものであることから、調査結果を参考に、幕張新都心のにぎわい創出、回遊性向上など、より魅力的なまちづくりの推進、さらには国内外から訪れる観光客の呼び込みにも寄与する事業となるよう、条件整理を行い、来年の早い段階で事業公募し、2020年度には民間事業者による事業が開始できるよう進めてまいります。  次に、稲毛海浜公園リニューアル事業の現状及び今後の見通しについてですが、公共投資分の進捗状況については、いなげの浜の改修として、砂の流出対策のための潜堤工事を漁業関係者と申し合わせた工事可能期間である8月までに完成させる予定でしたが、悪天候などによりおくれが生じております。  現在、全3基のうち1基が完成したところで工事を中断しておりますが、年明けの早い時期に潜堤工事を再開できるよう、漁業関係者と協議を進めております。再開後は、白い砂浜への改修も合わせて実施をする予定であります。また、民間投資分のバーベキュー施設やプール改修などについては、事業者の設計作業や本市との整備内容に関する協議に時間を要し、着手がおくれている中、本年4月から事業者が実際に各施設の管理運営業務を開始しており、現在、その経験を踏まえ、利用しやすい施設配置などについて設計の見直しを行っているところであります。  このため、今年度内の完成を目指していたバーベキュー施設については、当初の予定よりおくれることとなりますが、よりよい施設として多くの来園者が見込まれる夏の行楽シーズン前に供用できるよう、事業者と協議、調整を行っております。  そのほかの施設につきましては、関係者との調整を図りながら、順次整備を進め、2020年度までにリニューアル事業としての主要な施設の完成をさせる予定であります。  次に、通学路における路肩のカラー化についてお答えいたします。  まず、カラー化計画の進捗についてですが、計画策定後から平成29年度末までの整備済み延長は20.8キロメートルであり、今年度整備予定の11.6キロメートルと合わせますと、計画延長の27%に当たる32.4キロメートルが完了する予定となっております。  最後に、路肩のカラー化による歩行者の安全対策効果検証とその手法についてですが、これまでに行った効果検証としては、児童の登下校時の様子や学校関係者の意見から、道路を広がって歩いていた児童がおおむね路肩のカラー部分を歩くようになり、歩く位置の明示としては一定の効果が得られているものと考えております。  一方、車両については、一部で速い速度での通過などが見受けられることから、通学路の認識を高めるため、警察署や区役所へのポスター掲示やラジオ放送による周知を行ったところであります。  引き続き、現場の状況の把握や学校関係者へのアンケートを行うとともに、車両の走行位置や速度の変化などを定量的に捉えることで、カラー化による運転に与える影響について評価を行ってまいります。その評価結果を市ホームページなどを通じて公表することにより、本事業への理解とさらなる認識の向上を促してまいります。  また、歩行者や自転車のビッグデータの活用につきましては、国が来年度からデータの収集に取り組むとされておりますので、その動向に注視してまいりたいと考えております。今後とも、児童が安全で安心して通学できる道路環境の整備に努めてまいります。  以上でございます。 11 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 病院事業管理者。 12 ◯病院事業管理者(齋藤 康君) 青葉病院の救急救命の取り組みについてお答えします。  まず、救急搬送の受け入れ状況と現状の体制についてですが、青葉病院では、救急搬送患者の積極的な受け入れを推進しており、過去3年間の受け入れ件数は、平成27年度が3,756件、28年度が4,277件、29年度が4,334件と年々増加し、今年度も昨年度を上回るペースで受け入れを行っております。また、現状の受け入れ体制としては、救急科の常勤医師3人に加え、千葉大学医学部から派遣を受けた非常勤医師により対応しております。  次に、医師の増員を含めた今後の取り組みについてですが、救急搬送の受け入れ件数の増加に伴い、医師の負担も増加していることは認識しておりますが、救急医は全国的に不足しており、人員の確保が難しい状況にあります。このような中、現場の負担を軽減するため、千葉大学医学部に協力を依頼し、非常勤医師の派遣回数について、昨年度が月平均6回であったのに対し、今年度は10回にふやしております。このほか、研修医の臨床研修プログラムの中に青葉病院の特徴である専門的な2次救急医療を取り入れており、救急医療に対する理解と関心を深めることにより、将来的な医師確保につなげていきたいと考えております。  今後も、引き続き、千葉大学医学部への働きかけなどにより常勤医師の確保に努め、安全、安心な医療を提供できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 13 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 教育長。 14 ◯教育長(磯野和美君) 入学準備金の入学前支給についてお答えします。  まず、中学校入学準備金の入学前支給の実績と評価についてですが、平成30年4月に中学校へ入学を予定していた小学6年生の就学援助認定者644人を対象として3月に支給しました。  また、評価については、入学前支給は新たな制度であるため、昨年12月に全ての小学6年生の家庭に文書を配布し、事前周知を行うことで円滑に支給することができ、保護者からは、実際に買うのは入学前なので、3月に支給されてよかったとの声をいただいております。  次に、国の動向への対応についてですが、子供の貧困対策に関する大綱を踏まえて、文部科学省は、教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を図ることとし、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品費等の支給単価の増額について、概算要求を行っております。  本市においても、国に準じて適切な対応を図るよう検討を進めており、来年4月の入学予定者については、国の動向を踏まえて補正予算で対応してまいります。  以上でございます。 15 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 伊藤康平議員。 16 ◯11番(伊藤康平君) ただいま、市長を初め、両副市長並びに病院事業管理者、教育長より丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、何点か意見と要望を述べさせていただきます。  初めに、立地適正化計画と公共交通のあり方についてです。  少子・高齢化に伴う人口減少を見据えたコンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりを推進する上で、ネットワークの部分である地域にとって望ましい公共交通網の姿を示す地域公共交通網形成計画があります。  交通は、生活を営む上で欠くことのできないものであって、まちづくりに取り組む上での基軸とも言えます。本来であれば、熊本市のように、地域公共交通網形成計画などの交通政策に関する計画が先行し、立地適正化計画に反映されてきていれば、目標値も、人口密度や公共交通の充足エリアを目標値として、より具体的な目標を掲げて取り組んでいけたのではないでしょうか。また、交通機関の実態を把握する調査、パーソントリップ調査の結果が平成32年度になるなど、交通政策の時間軸と立地適正化計画に示す政策的な時間軸が、果たして調整が図られるのかなども懸念されます。  これまで求めてきた新たな法定計画である地域公共交通網形成計画に取り組まれることに関しては、一定の評価をするところであります。しかし、緑区などの公共交通の空白地域や不便地域などを対象に、他都市でも行われている社会実験などを通して、市民の移動のしやすさや、事業者の収益性などを検証し、地域公共交通網形成計画などに反映することで、客観的根拠に基づいた計画になると考えられますので、今後の進め方の中に取り入れられますよう要望いたします。  また、クラウドファンディングについて、横浜市の取り組みを御紹介させていただきました。本来の目的は、横浜市経済の発展に関連して、市内企業の多様な資金調達の選択肢の一つとして立ち上げられたものではありますが、副次的な効果の一つとして、子育てと介護を支援する団体への後押しにつながったことは、行政にとってもプラスの結果に働いたと言えるのではないでしょうか。  こうした新たな資金調達の手法を検証していただき、相談件数が延べ1万件にも上る生活自立・仕事相談センターなどの、本市が委託する事業者や市民団体がクラウドファンディングといった新たな仕組みを活用できれば、活動資金の一助にもつながり、本市にとってもプラスになると考えます。  今後の検討が具体的施策となることに期待し、公明党千葉市議会議員団を代表しての質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。(拍手) 17 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 伊藤康平議員の代表質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時40分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 18 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、10番・椛澤洋平議員。              〔10番・椛澤洋平君 登壇、拍手〕 19 ◯10番(椛澤洋平君) 日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平です。本日は、足元の悪い中、市民の皆さん、市議会に足をお運びいただきまして本当にありがとうございます。市民の皆さんの声を届けて、住みやすい千葉市をつくるために全力を尽くしたいというふうに思います。  会派を代表しまして、通告に従って代表質問を行います。  まず初めに、市長の基本姿勢について。  国政と千葉市民への影響について伺います。  憲法改正についてでありますが、安倍政権は、臨時国会において憲法第9条改定案を提出することを公然と宣言いたしております。9条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にすることに道を開くものであり、スライドをごらんください。  自民党改憲案を臨時国会に提出することに対して、新聞各紙の世論調査を見ても、毎日、朝日、読売、産経、共同、NHK、これはどの世論調査でも例外なく反対が多数であります。  そこで伺います。  まず一つに、国民が望んでもいないのに、権力を握る政権与党が権力への制約を取り払う改憲論議を強引に推し進めることは、それ自体が立憲主義に反する行為だと思いますが、市長の見解を伺います。  二つに、憲法第9条への自衛隊明記が、違憲である集団的自衛権行使を可能にし、自衛隊の海外での武力行使を無制限に広げていくことにつながることについて、市長は必要であると考えるのかどうか、見解を伺います。  次に、消費税増税についてであります。  安倍首相は、来年10月から消費税を10%に引き上げると宣言しました。  スライドをごらんください。  2014年4月に8%への増税した以降、2人以上世帯の実質家計消費は、増税前の13年には平均で364万円だったのが増税を契機に大きく落ち込み、4年たっても回復せず、最近1年間は平均で339万円となり、25万円も落ち込んでおります。消費不況が続くもとで、再び5兆円もの大増税を強行すれば、消費はますます冷え込み、日本経済に、千葉市民にマイナスな影響を及ぼすことは明らかであります。  ここでスライドをごらんください。  ここで伺いますが、党市議団市民要望アンケートで、10%増税について質問すると、54%が増税をやめるべきと回答いたしております。市長は、市民意見をどう受けとめるのか、また消費税増税による市民の家計消費の落ち込みや生活への影響は大きいため、国に増税中止を求めるべきではありませんか。見解を伺います。  次に、幕張へのカジノ誘致についてです。
     国がカジノを含むIR推進法を7月に国民多数の反対世論が示される中、強引に数の力で押し通しました。国はカジノを含む統合型リゾートの誘致に関する意向調査を各自治体に実施し、千葉市は検討中と回答したと、朝日新聞が11月12日付で伝えております。  そこで伺います。  一つに、カジノ誘致に向けて、過去実施したIR導入可能性調査など、どのような検討を行っているのか、経済効果やギャンブル依存症の増加等のマイナスの影響も含めて検討内容をお示しください。  二つに、この間、市民からギャンブル依存に苦しんでいる相談がありました。だめだとわかってもパチンコ屋へ向かってしまう、または、生活費を使い込んで食べられない日が続いた。何とかギャンブル依存を断ち切りたいと、こういう御相談であります。現時点ですら、町にあふれるパチンコ屋におけるギャンブル依存が多数いるのが実態であります。この上、ギャンブル依存の市民をふやすことにつながるカジノ誘致に旗を振ることは許されません。  ギャンブル依存症対策に力を入れて取り組むこと、カジノ誘致は断念すべきであります。市長に答弁を求めます。  次に、幕張メッセにおける武器見本市の開催についてです。  昨年の6月に、美浜区にある幕張メッセにて武器見本市、マスト・アジア2017が開催され、千葉県議会においては、市民団体から開催中止を求める請願が提出されるなど、市民から武器見本市の開催中止を求める声が多数寄せられております。武器や防衛装備品は、戦争や武力紛争の際に、戦闘員、非戦闘員を問わず、人を傷つけ、人の命を奪うために使われるものであります。武器見本市の開催は、武器の使用を推奨、奨励するものであり、国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使を禁じている憲法の立場に反するのは明らかであります。  そこで伺います。  スライドをごらんください。  2015年9月に、市長は世界の恒久平和についてメッセージを発信いたしています。「日本では平和と言われていますが、今世界では、中東やアフリカを初めとした各地での内戦やテロなど、心を痛める出来事を耳にしない日はありません。世界で唯一核攻撃を受けた国だからこそ、私たちは核のない社会、平和な社会の実現に向けて具体的行動を続けていく必要があります。」こう発信をされております。  世界では、いまだ紛争が絶えず、テロリストへの武器供与にもつながりかねない武器見本市を市内の幕張メッセや、または市内施設で開催することについて、市長が発信したメッセージや世界の恒久平和に反すると市長は考えないのか、市長の答弁を伺います。  次に、新年度予算編成方針とまちづくりについてであります。  脱・財政危機宣言が解除されて健全化が進展したと言われる千葉市でありますが、その背景にあるのは、平成29年度決算時ベースで、熊谷市政スタートから現在まで、難病見舞金カットや高齢者祝い金カットを初め280件、約142億円に及び、国保繰り出し金の見送り、27億6,000万円、家庭ごみ有料化51億円等、合計220億8,000万円の市民福祉カットと負担増を押しつけてきたことを忘れてはなりません。  一方で、本当に急ぐべき事業なのかと市民からも指摘されている競輪場の再整備や千葉神社参道整備に税金を投入することについては、市民理解が得られておりません。市民は、千葉駅前開発より、身近な公園整備や改修、危険な道路を安全にすることなど、老後安心の社会保障充実を求めております。  そこで伺います。  一つに、新年度予算編成においては、不要不急の大型開発優先から、削られてきた福祉予算、公園整備予算や道路改修整備予算など、市民生活に身近な生活関連事業予算を重点的に増額をし、市民生活向上を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。  二つに、安倍自公政権において、地方政治に対して、都市部での中心市街地への開発と立地の集中、公共施設の統廃合、上下水道の民間委託の押しつけなどにより、全国的には過疎化の進行等の住民の暮らしへの深刻な打撃が広がっております。  千葉市は、集約型都市構造のもと、市民サービス低下につながる、こてはしや椎名等の連絡所廃止を進めることを中止すること、千葉市水道は民営化しないことを求めます。お答えください。  三つに、ここ数年間、千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心、3都心に大型開発予算が集中しております。一方で、緑区や花見川区には、市民ホールの整備すらされないなど、格差が広がっております。千葉市全体の発展に向けては、市民活動や福祉増進につながるよう市域全体を見渡し、バランスよく予算配分することを求めますが、市長の見解を伺います。  四つに、2年後に迫ったオリパラに向けて、これまで12億円も予算を投じてきました。オリパラを契機として市民の財産として残るようなまちづくりが求められます。  ここでスライドをごらんください。  土気駅のタクシー乗り場に、障害者、高齢者、さらにタクシー事業者からも、スロープ整備の声を受け、私も予算要望を続けておりますが、先送りをされ続けております。競技会場となる海浜幕張駅だけではなくて、土気駅や市内各駅のバリアフリー化推進や、心のバリアフリー推進など、住みやすいまちづくりなどに予算を配分することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。  次に、小中学校普通教室へのエアコン整備についてであります。  日本共産党千葉市議団のたび重なる議会質問や、ことしも市民の皆様から1万筆の署名提出があるなど、市民要望をもとに教室エアコン整備がようやく進展することになりました。7月に、日本共産党千葉市議団は、文部科学省に対して学校整備予算の増額を求め、また、自治体負担割合の軽減を求める要望書を提出してまいりました。国の補正予算が来夏までの未整備校全てに教室エアコン整備ができる規模で、自治体負担については、現行51%負担が、事業債の元利償還金が30%から60%に引き上げられることから地方負担は26%になると、自治体負担も軽減したところであります。  そこで伺います。  まず一つに、国の補正予算を活用することにより、市内小中学校エアコン整備に伴う総予算と市の負担額について、さらに整備手法と整備スケジュールについて伺います。  二つに、来年夏までの教室エアコン整備に向けて、学校施設課職員の増員をし、今年度より設計工事に速やかに着手し、居ながら施工を実施するなど、教室エアコン整備に全力で取り組むことを求めますが、市長の見解を伺います。  次に、災害に強いまちづくりについてであります。  ことしは、全国各地で地震や台風、さらには集中豪雨による自然災害が頻発しました。本市も直下地震の発生確率が最も高い自治体として、防災施策に全力を尽くすことが求められます。避難所の環境改善や障害者の災害時における安全確保策は、早急に取り組むべきと考えます。国の学校施設整備予算においては、体育館へのエアコン整備も措置できるものであり、教室エアコン整備後には、速やかに避難所となる体育館への空調整備に取り組むべきと考えます。  そこで伺います。  一つに、避難所における環境整備は急務であり、とりわけ、市民の避難場所となる体育館で熱中症など2次被害を防ぐためにも、体育館へのエアコン整備に向けた検討や取り組みを開始することを求めますが、市長の所見を伺います。  スライドをごらんください。  二つに、聴覚や言語に障害のある方がスマホや携帯電話から簡単に通報できる新しいネット119緊急通報システムを導入した高松市を視察してまいりました。これまでのメールとファクスでの通報と比較しても、チャット機能における被害状況の確認等の迅速性が高まるなど、効果的な施策だというふうに思います。聴覚や言語に障害のある方がスマホや携帯電話から簡単に通報できるネット119緊急通報システムは国も全国的に導入を求めており、千葉市でも導入し、障害者における防災時の安全・安心に万全を期す体制づくりを求めます。お答えをください。  三つに、阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の6割以上が電気に起因する火災と言われております。地震時等において大規模な火災の発生が危惧される地域を対象に、感震ブレーカー等の設置費用の補助を中央区、稲毛区、花見川区で200世帯を対象に開始されました。  設置における状況についてと、今後は全市を対象に実施すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、高齢者が住みよいまちづくりについてです。  超少子高齢社会が急速に進行しており、2025年には、団塊の世代が全て75歳を迎えるなど、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、さらには認知症の高齢者の増加が予想されています。高齢者が住みやすいまちづくりに向けては、運転免許証を手放したあとでも、安心して外出ができるデマンドタクシーやコミュニティバス等の新たな移動手段の提供と外出応援パスなど、交通政策の充実が急務であります。  そこで伺います。  一つに、鉄道やモノレールの駅から遠い市内交通不便地域において、デマンドタクシーやコミュニティバスの運行支援をするため、現行の地元負担額を軽減するなど、千葉市地域参画型コミュニティバス等運行支援制度を見直すことや、市社会福祉協議会が取り組んでいる買い物支援サービスへの支援拡充を求めますが、見解を伺います。  スライドをごらんください。  二つに、65歳以上の高齢者の社会参加や公共交通促進を目的として、市内バスや乗り合いタクシーなど、100円で乗れるというおでかけ応援制度の実施をしております堺市を、私は視察してまいりました。経費6億円に対して、約8倍の55億円の経済波及効果があったと試算されており、高齢者の外出支援策は、予算以上の経済効果を生み出すことから、千葉市でも高齢者が元気に外出し、地域経済発展にもつながる外出応援パス制度を提案しますが、市長の見解を伺います。  三つ目に、千葉市のバス停は約2,400程度あるとされており、そのうち、ベンチが設置されている数は約180程度で、極めて少ないのが実態であります。平成29年第3回定例会でバス停ベンチ設置補助を求める私の一般質問に、取り組みを検討したいと、こう答弁をされておりましたが、高齢者が外出しやすいまちづくりに向けて、来年度からバス停ベンチ設置補助制度をスタートし、バス停へのベンチ設置を進めることを求めます。市長の見解をお聞かせください。  次に、障害者が住みやすいまちづくりについてであります。  自治体施設におけるバリアフリー化などは、一定の進展が見られるものの、障害者からはもっと町中を散策したりするためには、民間店舗におけるバリアフリー推進が必要との要望があります。  スライドをごらんください。  先般、誰もが利用しやすいお店づくり、地域づくりに市が助成する制度をつくり、誰もが暮らしやすいまちづくりを進める兵庫県明石市を視察しました。商業者や自治会に対して筆談ボードの購入、メニューの点字化、さらには、簡易スロープ工事にかかる費用を助成し、筆談ボード、簡易スロープは、ここにお示しをしているとおり、342のお店で設置をされているということでございます。スロープは車椅子のみならず、ベビーカーのお客様にも好評です。オリパラ競技会場都市として、障害者の住みやすいまちづくりを進めることは、全ての市民の皆さんが暮らしやすくなることにつながるというふうに、私は確信するものであります。  そこで伺います。  一つに、障害者が町なかへ外出しやすいように、民間店舗や自治会施設等のスロープ整備助成や合理的配慮助成制度をつくることを求めますが、市長の見解と障害者が住みよいまちづくりに向けてどのように取り組む考えか、伺います。  二つに、パラスポーツ教育を先日市内小学校で視察しました。シッティングバレーを実際に行う中で、パラスポーツの理解促進を進める貴重な体験だというふうに感じました。今後は、市内小中学校で車椅子の介助や障害者への理解を深める福祉教育とパラスポーツ授業のさらなる推進、さらに、市内の子供たちがパラスポーツ観戦をできる対応や教室で試合観戦できる環境づくりを進めるなど、心のバリアフリー推進を求めますが、見解を伺います。  次に、若者が夢を持って活力あるまちづくりについてです。  大学進学の際に借りる奨学金利用者は、若者の2人に1人と言われております。大学卒業と同時に数百万円の借金を抱えることは、若者の未来に大きな重荷となっております。国も給付型奨学金をスタートされたものの、規模は限定的でありまして、給付型奨学金を自治体でも拡充していくことが求められております。  そこで伺います。  一つに、市内中小企業の人材不足も大きな課題である中で、中小企業の人材確保や若年者の千葉市への就職、定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業への補助奨学金返還支援制度の創設によって、若者の奨学金返済と中小企業人材確保の課題解消に取り組むことを求めますが、答弁を求めます。  二つに、長時間労働、賃金未払、サービス残業、本人の希望を無視したシフト設定、パワハラ、セクハラなど、若者のブラックバイト等の被害が急増しております。労働相談窓口の設置、ブラックバイトをなくしていくための啓発や教育など推進が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、市民行政についてであります。  空き家対策について伺います。  平成25年時点で、本市の住宅総数約45万7,000戸のうち、約5万3,000戸が空き家となっており、空き家率は11.5%となっています。ふえ続ける空き家において、市民から管理不全の空き家の対策を求める声が私どものもとにも多数寄せられております。  ここで、一つスライドをごらんください。  市が実施した空き家対策実態調査のアンケート結果では、空き家を活用する上で、市に求める支援策で最も多いのは、解体に対する支援であります。先日、私は東大阪市を視察してまいりました。空き家を減らして若者や子育て世帯等の新たな住まい手を引きつける、ゆとりある敷地を生み出すために、敷地等の空き家を購入し、建物を解体して跡地を一体的に活用してもらう際の解体費用最大100万円を補助する制度を創設し、空き家解体を支援しております。  そこで伺います。  管理不全の空き家が増加して、周辺環境への悪影響もふえています。市としても、市民ニーズの高い空き家解体費用補助制度を創設し、空き家対策強化を求めますが、見解を伺います。  次に、文化ホールの整備についてであります。  花見川区と緑区には、市民が大規模で集える文化を楽しむホールがいまだにありません。緑区では、平成5年には7万126人から平成30年10月には12万8,947人まで、1.8倍も人口が増加する中、緑区と花見川区では約200名規模の集会やコンサートしか開催できない状況に、市民活動や、また文化振興における不満の声が多数寄せられております。各区への文化振興拠点整備が必要であります。  そこで伺います。  緑区と花見川区に、文化振興できる新たなホール整備を求めます。また、保健福祉センターや区役所などの市有施設について、より柔軟に市民活動に使用できるよう改善することを求めます。お答えください。  次に、保健福祉行政について。  国民健康保険について伺います。  千葉市では、短期保険証と資格証明書世帯数は、1万4,742世帯に及んでいます。正規の保険証を取り上げるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例は、全国で、昨年1年間63人に上るという深刻な事態も起こっています。子供の数が多いほど国保料は引き上がる均等割には、まるで人頭税、子育て支援に逆行していると、こうした批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されております。仙台市は、独自の均等割減免に取り組み、子育て世帯に歓迎されております。  そこで伺います。  平成30年度から国保に対する国の財政支援が拡充され、その財政支援の一部として子供の数に着目した交付金が交付されます。この交付金を活用して、千葉市においても国保料を独自に子供の均等割保険料の一部を減額することを求めますが、見解を伺います。  次に、年金支給の改善についてであります。  年金受給者が借金し、破産するケースが増加しております。年金収入が少ないために借金するケースでは、借り入れ先が消費者金融のキャッシングやクレジットカード、銀行カードローンなど、消費者ローンが中心であります。千葉市の国民年金受給権者の平成29年度末で24万3,751人と今後さらに増加する中で、老齢基礎年金の拡充とともに、現状の年金支払が2カ月後払いとなっていることの改善が急務だというふうに考えます。  そこで伺います。  高齢者の借金破産が増加しております。年金受給者の健康で文化的生活を守るために老齢基礎年金の拡充と、年金支給2カ月後払い方式から1カ月払方式へ転換するよう国に強く働きかけることを求めますが、見解を伺います。  次に、不妊治療、妊活支援についてであります。  国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向調査によれば、夫婦の5.5組のうち1組が不妊検査もしくは治療を経験しており、9割の人が仕事の両立が困難と感じているとされています。私も、これまで妊活支援をする団体関係者と懇談を重ねてまいりました。不妊治療回数制限や治療年齢制限の現状の改善、さらには検査費用の助成、通院時に仕事を休まざるを得ない状況で職場や社会理解が必要であると行政支援の要望が寄せられており、不妊治療に悩む市民へさらなる支援策の拡充が必要であります。  そこで伺います。  一つに、高崎市は不妊治療の回数制限を廃止し、43歳未満の年齢制限を廃止するなど、多くの自治体で検査費用の助成が進展しております。妊娠を希望する夫婦が納得できるまで不妊治療を受けられるよう、検査費用の助成、年齢制限と回数制限の改善が必要と考えますが、市は、今後、不妊治療をどのように拡充する考えなのか、見解を伺います。  二つに、不妊治療をされる方の9割の人が仕事の両立が困難だというふうに感じています。治療で仕事を辞めることになることは、企業や地域の経済的損失にもなります。私は、三重県津市の不妊治療休暇奨励金制度を視察しました。市内の中小企業従業員が不妊治療休暇制度を利用して休暇した場合に、1人当たり20万円を支給する制度をつくり、3年間で92社まで拡充されました。市としても、仕事をしながら不妊治療を続けられる環境づくりへの取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、こども未来行政について。  子どもルームについて伺います。  子どもルームの待機児童が急増しております。11月時点において227名が待機、また、4月時点において、低学年なのに高学年ルームをあっせんしている児童数は、35ルームで382人にも及んでおります。待機児童の施設不足もありますが、指導員不足により、39ルーム、282人が待機児童になっている現実を考えると、指導員の処遇改善が急務だというふうに考えます。  そこで伺います。  一つに、子どもルームの待機児童解消と質向上に向けて、来年度から指導員の処遇改善、補助指導員の時給引き上げを強く求めますが、市長の見解をお聞かせください。  二つに、市は、人材不足解消に向けて民間ルーム運営を進めております。しかし、1ルームの運営コストが民間と社会福祉協議会では400万円の格差があるということは問題であります。社会福祉協議会における委託費をふやし、指導員の人材確保やルームの環境改善に向けた取り組みを進めることを求めます。お答えください。  次に、子供貧困対策についてです。  市は、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を目指して、こども未来応援プランを発表しました。  スライドをごらんください。  市の実施した調査によりますと、塾代等にかける費用や学校以外での学習時間が全児童平均より相当に低い状況にあり、無料の学習支援を求める方が87%という調査結果が出ております。  そこで伺います。  一つに、子供の将来や可能性を生まれ育った環境に左右されないよう、塾代や習い事助成への支援策を導入すること、地域で広がる無料塾や子ども食堂への支援を行うことで、地域で子供の未来や可能性を広げることのできる千葉市の実現を求めますが、見解を伺います。  二つに、多子世帯の経済的負担軽減に向けて、県内自治体では、小中学校の給食費無償化施策が進展しております。千葉市としても、少子化解消、子供の貧困改善に向けて、給食費の第3子無償化に取り組むことを求めます。市長の見解をお聞かせください。  次に、幼児教育無償化についてであります。  来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化をめぐって、国は、私立保育所、幼稚園等は、国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1を負担し、公立保育所、幼稚園は市町村が全額という、地方に負担を求める案を示しました。さらに、財務省は、給食費は無償化の対象にせず、保護者が全額負担すべきと主張しております。私のもとにも、多子世帯から幼児教育無償化なのに、多子世帯は給食費負担が実費負担になると、これまでの保育料負担がふえるというような相談が寄せられております。  そこで伺います。  一つに、幼児教育無償化については、昨年の6月に菅官房長官は幼児教育無償化は全額国費で負担すると、こう述べていたわけでありまして、いざ実施時点で自治体に費用負担を求めることは許されません。幼児教育無償化は全額国費負担で対応すること、さらに、給食費を無償化の対象にするように強く国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、環境行政について。  初めに、航空機騒音について伺います。  本年3月には、千葉市緑区のイオンスタイル鎌取店で、国土交通省による羽田空港の航空機騒音の市民相談会が開催され、私も参加をしたところであります。  ここで、スライドをごらんください。
     これまでも、飛行高度の引き上げ、これは実施されてきたわけでありますけれども、南風好天時の北側ルートの高度は、赤と水色の交差部、いまだ交差部で4,000フィートであります。平成29年度で199件の市民から騒音苦情が寄せられ、とりわけ半分に当たる104件もの苦情が寄せられているのが緑区であり、おゆみ野や誉田地域から騒音苦情の声が寄せられているのであります。騒音で鬱になって病院通いしていると、航空機騒音の軽減を求める相談も寄せられたところであります。  そこで伺います。  一つに、おゆみ野や誉田地域から、市民からの苦情が増加している中で、さらなる飛行高度の引き上げや海上ルートへの変更など、市内上空に集中している飛行経路の分散化を国に強く求めるべきと考えますが、見解と市の今後の対応について伺います。  二つに、東京オリンピックや急増している外国人観光客に合わせて、日本政府は羽田空港の発着便をふやすために新たな飛行ルートを検討していましたが、在日アメリカ軍が関東地方上空の飛行ルートを拒否したことで難航しているという報道がありました。  ここでスライドをごらんください。  横田空域でございます。1都8県に及ぶ広大な管理区域でございまして、この空域はアメリカ空軍の管制下となっていることで迂回する必要があり、市内への航空機騒音の原因の一つと言えます。横田空域の返還を求めるよう強く国に求めることを求めます。お答えください。  次に、蘇我石炭火力発電所についてであります。  これまで、我が会派は再三、蘇我石炭火力発電所の建設はCO2の増加による地球温暖化に起因する、また、粉じん被害等に苦しむ地元住民へのケアを求めてきましたが、市は厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう事業者に求めると、こう答えてきました。  そこで伺います。  一つ目、100万キロワットの蘇我石炭火力発電所が稼働すると、CO2は年間500万トン排出されます。市の求める削減対策によって、この500万トンを何万トンにしようと考えているのか、事業者に対して求めている内容は具体的にどのようなことなのか、お示しください。  二つ目に、ことし3月に出された環境省の報告書によれば、地球温暖化対策に関するパリ協定の目標を達成するためには、石炭火力からの二酸化炭素排出量を現在より4,000万トン減らす必要があると、こうされております。蘇我石炭火力が稼働すると、これは年間500万トンの排出となりまして、パリ協定の目標達成を阻害することを千葉市が推し進めることは許されないというふうに思いますが、市長の見解を伺います。  三つに、兵庫県赤穂市や高砂市、宮城県仙台市などで計画されていた石炭火力発電所の中止が相次ぎ、千葉県内でも市原市での建設中止に続き、袖ケ浦市の計画も石炭を使わず液化天然ガスに燃料を転換する検討に入ったと、こう報道されております。仙台市では、指導方針を策定して石炭火力の市内への立地を自粛するよう強く求めるなど、きれいな空気と環境を後世に残す努力を強めております。千葉市においても、市内への石炭火力発電所立地自粛や中止を求める指導方針を作成することが必要であるというふうに考えますが、見解を伺います。  次に、都市行政について。  公園整備について伺います。  大きくなって危険な樹木を伐採してほしい、トイレを設置してほしい、ボール遊びできる公園を整備してほしい。公園にまつわる要望は、毎年のように多く寄せられ続けております。しかしながら、限られた予算しか配分されない公園事務所等は、要望に応えられず、数年も先送りしている事案が多数あります。  そこで伺います。  私は、6月にたかだの森公園へのトイレ設置要望書を地元住民の皆さんの署名103筆とともに提出をしたところであります。ほかにも公園へのトイレ設置要望が18公園も寄せられているということなんです。公園予算をふやして、市民要望のある公園トイレ設置やトイレ洋式化を進めることを求めますが、見解を伺います。  二つに、市の街区公園整備予算は、年間1カ所と乏しい予算しかついておりません。市内には、宅地開発事業者に最低限の小さな公園を整備させて市に帰属するというやり方では、地域の居場所や子供たちの健全な発達につながりません。公園整備予算をふやし、ボールを使って遊べる公園づくりを推し進めることを求めます。お答えください。  建設行政について。  道路整備について伺います。  この間、我が会派は、身近な道路補修等の土木予算増額を求めてきました。土木事務所予算は4年間で14億円も増加してきたことは一定の評価をするものであります。  スライドをごらんください。  しかしながら、道路整備予算全体は、これはピーク時と比較しまして減少が続いてまいりました。そうした中で、緑区では誉田駅前線、土気駅北口周辺道路、塩田町誉田町線など、駅前道路やバイパス道路が当初計画より大きくおくれているのが実態でありまして、市民生活へのマイナスな影響が広がっております。  そこで伺います。  一つに、脱・財政危機宣言が解除された今、削減されてきた道路整備予算を新年度予算で大幅に増額すること、そして完成時期がおくれております誉田駅前線や土気駅北口周辺道路、塩田町誉田町線等の道路整備に予算を集中して投入し、早期整備の実現を求めますが、見解を伺います。  二つに、白線が消えても放置されている道路や安全対策の必要な道路の進捗が遅いなど、市民からの生活道路の改善要望は、3カ年平均で年間約1万2,000件に上ります。仮に予算がふえたとしても、執行体制が不十分な現状を改善するためには、土木事務所職員の増員が必要であります。増員を求めます。お答えください。  最後に、教育行政について。  スクールセクハラについて伺います。  市内小中学校におけるスクールセクハラは、毎年50件以上も発生して高どまりしております。そして、本年には小学生への強制わいせつを教師が行ったとして懲戒免職となるなど、市民から、なぜ千葉市は教員等の不祥事が多いのか、そして子供のケアを充実してと、こういう声が複数寄せられました。体罰、セクハラ調査を毎年千葉市は行っているにもかかわらず、事前に被害を把握できなかったことは、極めて遺憾であります。  そこで伺います。  一つに、スクールセクハラ防止のための方策として、全教員に対してセクハラ防止研修を徹底すること、そして、SNS相談窓口も開設して、子供からの被害や相談をキャッチしていく取り組みを求めますが、見解と市の今後の再発防止策について伺います。  二つに、今回事案のあった学校保護者から、スクールカウンセリングを活用できて評価の声が寄せられました。スクールセクハラやいじめ、不登校、家庭内の問題は常時起こっている中で、事件を未然に防ぐ機能が期待できるスクールカウンセラーを全校配置して、カウンセリングを受けられる環境づくりを進めることを求めますが、見解を伺います。  次に、教員多忙化についてであります。  スライドをごらんください。  学校がブラック職場になっている。今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子供の教育条件としても極めて大切な課題だと思います。このスライドでお示ししておりますのが、千葉市の小中学校教員、これは月平均残業時間70時間ということで、驚くべき数字でございます。最長では、これは過労死ライン、80時間を大幅に超える200時間残業という教員もおります。  そこで伺います。  一つに、厚生労働省のことしの過労死白書でも、過重労働防止に必要な取り組みとして、教職員の78%が教員の増員を挙げております。教育委員会の圧倒的多数も、定数改善を要望しております。教員の定数増を強力に進めること、カウンセラーなどの教員外の専門職は、週1、2度しか学校に来られない非常勤ではなく常勤とするなど、現場の教職員数をふやす取り組みを求めますが、見解を伺います。  二つに、タイムカードによる正確な時間管理を実施すること、そして教員の部活動負担軽減策に取り組むことを求めます。お答えください。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 20 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 21 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、椛澤洋平議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、市長の基本姿勢についてお答えいたします。  まず、改憲論議を進めること自体が立憲主義に反する行為ではないかについての見解ですが、憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法には憲法改正の規定も存在していることから、広く国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。  次に、憲法第9条への自衛隊明記についての見解についてですが、今国会で、自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではないと答弁されており、今後、国会で十分に議論されるものと考えております。いずれにせよ、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票によって決められるものであると考えます。  次に、消費税増税についてお答えいたします。  国に増税中止を求めるべきではないのかとのことですが、少子・超高齢化が進展していく状況において、社会保障の充実及び安定化を図っていくための財源確保の観点から、経済動向等を踏まえ、税率の引き上げを国が総合的に判断したものと認識しております。なお、国においては、引き上げによる影響を緩和するための施策を検討していることから、その動向を注視し、適切に対応してまいります。  次に、新年度予算編成方針とまちづくりについてお答えいたします。  まず、市民生活に身近な生活関連事業予算を重点的に増額すべきではないかとのことですが、市民生活の向上については、これまでも必要な分野へ予算を配分してきたところであり、新年度予算においても施策の選択と集中の中で、限られた財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図ってまいります。  なお、都市の魅力、活力の向上を生み出し、本市の持続的発展に資する事業については、財政健全化とのバランスを踏まえつつ、着実に推進していく必要があるものと考えております。  次に、集約型都市構造のもと、市民サービス低下につながる連絡所の廃止を進めることをやめること、千葉市水道は民営化しないことについてお答えいたします。  まず、連絡所の廃止についてですが、連絡所については、今後のコンビニ交付の利用状況やコンビニエンスストアの配置状況などを総合的に勘案し、市民サービスへの影響も十分に留意しながら見直しを進めてまいります。  次に、千葉市水道事業の民営化についてですが、本市水道事業は事業規模が小さいことから、導入によるメリットが見出せない状況であり、現在のところ民営化は考えておりません。  次に、市域全体を見渡しバランスよく予算配分することを求めるとのことですが、市民生活に密着した事業については、これまでも各区の市民ニーズなどを踏まえ、利便性向上や地域活性化の観点から予算を配分してきたところであり、今後も必要な予算の配分に努めてまいります。  次に、住みやすいまちづくりにこそ予算を使うことが必要ではないかとのことですが、バリアフリーの推進など、住みやすいまちづくりに係る予算についても、これまでと同様、確保に努めてまいります。  次に、小中学校普通教室へのエアコン整備についてお答えいたします。  まず、エアコン整備に伴う総予算と市の負担額、整備手法と整備スケジュールについてですが、総事業費は約93億2,000万円を見込んでおり、国からの交付金や地方交付税措置を除く市の負担は、約72億7,000万円となります。  次に、整備手法ですが、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用した場合、交付税措置等を含めると、リースよりも国費を活用した直接施工のほうが市の支出が抑えられることから、直接施工方式を基本といたしましたが、学校数が多く、直接施工方式のみでは迅速に設置できないことから、直接施工方式とリース方式を組み合わせることといたしました。  最後に、整備スケジュールですが、直接施工方式については、今定例会後、速やかに実施設計の入札契約手続に入り、2019年9月までに設計を完了させ、工事に着手してまいります。また、リース方式の小学校分については、今定例会後、WTOの公告手続を行い、今年度内に契約を締結するとともに、中学校分については、第1回定例会での予算措置後、速やかに手続を進め、2020年の夏前までの全小中学校の設置完了を目指してまいります。  最後に、来年夏までの教室エアコン整備に向けて全力で取り組むことへの見解についてですが、学校数が多いため、来年夏までの設置は困難でありますが、工期の短縮が図れるよう、設計、施工業者と協議を行うほか、事業の執行体制の整備を図り、2020年の夏前までの全校設置に向け、全力で取り組み、可能な限りの早期設置に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長から答弁をいたします。 22 ◯議長(小松崎文嘉君) 鈴木副市長。 23 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、幕張へのカジノ誘致についてお答えします。  まず、過去に実施した調査を含めカジノ誘致に向けた検討についてですが、平成26年度に実施した幕張新都心におけるIR導入可能性調査は、海外事例などを参考にモデル的に試算等を行ったものですが、新規開発型の場合、2020年の開業を想定した翌2021年時点の幕張新都心への来訪者数は1,203万人、経済効果としては、経済波及効果が3,157億円、税収効果が373億円、雇用効果が約2万5,700人とされ、懸念事項としては、ギャンブル等依存症や犯罪リスク、青少年や周辺環境への悪影響といったものが整理されております。  日本型IRは、MICE施設や多種多様な魅力増進施設などをカジノ施設と合わせて、民間事業者が一体的に設置、運営することによって、国内外からの集客及び地域振興が期待されております。  本市といたしましては、MICE都市である幕張新都心の活性化、強化に向けた選択肢の一つとして日本型IRを認識しておりますが、一方でギャンブル等依存症などの議論もあるため、国の動向等を見ながら慎重に検討を進めているところであります。  次に、ギャンブル等依存症対策に取り組むとともに、カジノ誘致を断念すべきであるとのことですが、ギャンブル等依存症対策基本法が本年7月に成立したことに伴い、今後、国が基本計画を策定し、対策を総合的かつ計画的に推進していくこととされております。  本市といたしましても、競馬や競輪といった公営競技や遊戯等によるギャンブル等依存症についての講演会や相談会の実施を予定しており、引き続き、国の動向を踏まえ、その対策について研究してまいります。  なお、IR誘致については、メリットや懸念点を整理し、評価することが重要であり、引き続き、慎重に検討を進めてまいります。  次に、幕張メッセにおける武器見本市、マスト・アジアの開催についてお答えします。  市内の幕張メッセや市内施設で開催することについて、市長が発信したメッセージや世界の恒久平和に反すると考えないのかについてですが、2017年に開催されたマスト・アジアは、海上防衛・海洋安全保障に関するシンポジウム、論文発表、展示会を組み合わせた国際イベントで、防衛省、経済産業省、外務省が後援しており、防衛装備庁の施策や我が国の製造業が有する高い技術力の展示等が行われたと聞いております。  このイベントに対しましては、さまざまな評価や御意見があるものと考えますが、このような催しが市内で開催されることがあっても、平和都市宣言を軸とした本市の施策に何ら影響を受けるものではないと考えております。  次に、災害に強いまちづくりについてお答えします。  まず、体育館へのエアコン整備についてですが、現在、市立小中学校の普通教室へのエアコン設置に取り組んでおりますが、避難所となる体育館においても、避難者のために良好な生活環境を確保することが求められていることは認識しているところであり、引き続き、被災地の実態や他都市の状況等について調査研究してまいります。  なお、体育館にエアコンを設置していない状況におきまして、災害が発生した場合には、避難所の生活環境を適切に把握し、必要に応じて、授業再開に支障ない範囲での普通教室等の一時的活用や国などからの支援を受けることを含め、応急的な冷暖房の設置について検討し、対応してまいりたいと考えております。  次に、ネット119緊急通報システムの導入についてですが、従来のメールからの通報では、通報場所の特定に時間を要し、また、ファクスからの通報は、在宅時などのファクス設置場所に限定されますが、ネット119緊急通報システムについては、聴覚や言語に障害のある方がスマートフォンなどから画面上で操作し、通報を行うことにより、迅速かつ容易に通報内容を把握することができ、GPS機能により通報場所の特定が可能となります。さらに、指令センターと通報者が文字で会話形式でのやり取りができる機能を活用することにより、通報者からのより詳細な情報を得ることができます。  本市においても、聴覚や言語に障害のある方が安心して、いつでもどこからでも119番通報を行える体制を整備することが必要であると考えることから、来年度の導入に向け準備を進めております。  次に、感震ブレーカー設置補助事業等の進捗状況についてと今後は全市を対象に実施すべきと考えるが、その見解についてですが、現在、市内全域で感震ブレーカーの有効性について普及啓発活動を展開するとともに、密集住宅市街地を対象として地域単位のエリアでの設置を推進するため、簡易タイプの感震ブレーカーについて無償配布及び設置補助制度を創設いたしました。  無償配布につきましては、本市が重点密集市街地として公表している2地区のうち、稲毛東5丁目の784世帯を対象に、ばね式簡易タイプの配布を本年8月末より実施しており、11月末現在で746世帯への配布を完了し、現在、残り世帯への配布を継続して実施しているところであります。もう一つの地区である椿森3丁目の約700世帯につきましては、第3次実施計画に基づき、次年度の配布を検討してまいります。  設置補助につきましては、重点密集市街地以外で要改善市街地として公表している11地区を対象に、町内自治会単位で簡易タイプを共同購入する場合、1個当たりの上限額を3,000円として、設置費用の2分の1を補助いたします。  今年度の補助金交付につきましては、10月1日から町内自治会等からの申請を受け付け、これを千葉市感震ブレーカー等設置推進事業補助金交付要綱等に基づき審査した結果、2町内自治会への交付を決定し、現在、交付に係る手続を進めているところであります。  また、補助の対象地域である要改善市街地11地区につきましては、住宅の密集度、延焼危険性並びに避難、消火の困難性等を勘案し、優先的に取り組むべき必要のある地域と考え、対象地域に指定しているものであります。このことから、まず要改善市街地11地区を対象とした設置補助事業を展開し、その実績と町内自治会など各方面からの御意見等を踏まえ、評価、検証していきたいと考えております。  次に、障害者が住みよいまちづくりについてお答えします。  まず、障害者が町なかに外出しやすいように助成制度をつくることへの見解と取り組みについてですが、障害者にとって住みやすい社会は、障害者の方だけでなく、全ての市民にとって住みやすい社会が形成されることにつながると考えており、ソフト、ハード両面にわたって社会のバリアフリー化を進める必要があると認識しております。  障害者への合理的配慮は、障害の特性、求められる具体的な場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高い点に留意するとともに、その手段及び方法については、代替手段も含めた検討が必要となってまいります。また、その提供に当たっては、援助を必要としている障害者と事業者の双方が建設的な対話による相互理解を通じて柔軟な対応が求められることから、障害者に対する偏見や差別を解消し、障害者が町にいることが当たり前にしていく必要があると考えております。  そこで、まずは、障害及び障害者への理解を促進するとともに、何らかの支援が必要な方であることを示すマークとして、全国的な普及が進められているヘルプマークを活用し、障害者が配慮や手助けを求めやすく、対応する側も提供すべき合理的配慮がわかりやすい支援体系を構築し、合理的配慮の提供に関する助成制度について検討していく必要があると考えております。  次に、市内小中学校での福祉教育、パラスポーツ授業、パラスポーツ観戦等、心のバリアフリー推進についてでありますが、現在、障害者理解を促進するため、障害のある方が学校を訪問して、障害の特性や配慮事項などを伝える福祉講話を行っており、平成29年度、30年度と段階的に開催回数を拡充してきたところであり、引き続き、開催してまいります。  パラスポーツ授業については、今年度より市立全小中学校において、ゴールボールやシッティングバレーボール等を実施しており、今後、指導資料等を改訂し、積極的に活用することで、さらに授業を充実させるとともに、児童生徒がパラスポーツ大会の観戦を通して、その迫力や魅力を肌で感じ、パラスポーツへの理解を深めることができることから、市内で開催されるパラスポーツ大会を観戦できる機会を拡充してまいります。  今後も、年齢、国籍、文化の違いや障害の有無等にかかわらず、あらゆる人々が互いの人権を尊重し、支え合う、心のバリアフリーを推進し、共生社会の実現を目指すオリパラ教育を進めてまいります。  次に、空き家対策についてお答えします。  空き家解体費用補助制度の創設についてですが、管理不全な空き家の除却等は、所有者の責任において行うことが原則であり、慎重に対応すべきであると考えております。このことから、まずは、空き家解体費用補助制度を実施している他都市の先進事例等について調査研究してまいります。  次に、文化ホールの整備についてお答えします。  まず、緑区と花見川区に文化振興できる新たなホール整備を求めることについてですが、地区ホールは地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割を果たしていることは認識しておりますが、未整備地区の地区ホールについては、既存施設の有効活用や文化施設の配置バランス、旧千葉市文化交流プラザ売却後の既存施設の利用状況や老朽化が進んでいる市民会館の建てかえのほか、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めてまいります。  次に、保健福祉センターや区役所などの市有施設を市民活動に使用できるよう改善することについてですが、区役所など庁舎については、庁舎で行うべき業務への影響、警備その他のセキュリティーの確保等の問題があることから、コミュニティセンターなどと同様に市民利用に供することは課題が多いと考えておりますが、今後とも、施設の設置目的、利用態様等を勘案しながら、庁舎等の有効活用を図ってまいります。  次に、国民健康保険についてお答えします。  国民健康保険料のうち、子供の均等割保険料の一部を独自に減額することについてですが、広域化にあわせ行われた公費の拡充は、低所得者が多いなど財政基盤の弱い国民健康保険の保険者に対して、さまざまな観点から財政支援を行うために実施されたものであります。  公費の算定に際しては、20歳未満の子供の加入者数も勘案されておりますが、これは特定の対象者に対する保険料減免措置に充てるために交付されているものではないことから、現時点において、子供の均等割保険料の一部を減額することは考えておりません。  本市としては、子育て世帯の保険料の負担軽減は、国がその責において検討すべきであると考えており、国に対して、各政令指定都市と連携して、財源の確保も含めて制度の創設を要望しているところであり、国としても議論が必要な課題であるとの見解が示されております。  なお、子育て世帯の保険料の負担軽減については、今年度から新たに保険者に加わった千葉県も保険料のあり方の見直しを国に要望しております。
     次に、年金支給の改善についてお答えします。  老齢年金の拡充と年金支給2カ月後払い方式から1カ月払方式への転換についてですが、本市においては、平成28年度から各政令指定都市と連携して、国に対し、老齢基礎年金の増額や2カ月払いから1カ月払いへの支払方法の変更を要望しているところであり、今後も状況を注視しつつ、必要な働きかけを行ってまいります。  次に、不妊治療、妊活支援についてお答えします。  まず、今後の不妊治療に対する支援の拡充についてですが、高年齢での妊娠、出産は、さまざまなリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっております。そこで、不妊治療により出産に至る確率の高い年齢の方が必要な治療を受けられるようにすることが重要であること、また、長期の治療による身体面、精神面への負担にも配慮が必要との考え方から、国の特定不妊治療費助成制度では、対象年齢は43歳未満、通算回数は6回までとなっており、本市もこの考えに基づき、同様の助成制度を実施しているところであります。  今後については、子供を望む方が必要に応じ、適切な治療を受けられるよう環境整備をさらに進める必要があると考えており、国の動向を踏まえながら、不育症、不妊症に関する相談体制の強化及び治療費等の助成制度の拡充について検討してまいります。  次に、仕事と不妊治療の両立が可能となる環境づくりに向けての取り組みについてですが、近年の女性の就業者数の増加、結婚、出産に対する意識の変化、晩婚化等を背景に、働きながら不妊治療を受ける場合も増加傾向にあると考えられます。  仕事と不妊治療の両立には、休暇制度や柔軟な勤務体制などの環境整備が必要ですが、それを進めるためには、企業等が不妊治療に対する理解を深めることが不可欠であると考えております。そのため、企業等に対し、不妊治療の流れや職場で必要な配慮、企業でのサポート事例、不妊治療に対する支援制度などについて周知に努めてまいります。  次に、子どもルームについてお答えします。  まず、来年度からの指導員の処遇改善、補助指導員の時給引き上げへの見解についてですが、市社会福祉協議会が雇用する指導員の処遇改善については、同協議会からの要望や人員確保の必要性等により、昨年4月から勤務年数に応じた経験給の導入や賞与の月額給与への平準化などにより、指導員の実質的な収入増を図っております。引き続き、社会情勢や他団体の状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。  次に、市社会福祉協議会に対する委託費をふやし、指導員の人材確保やルームの環境改善に向けた取り組みを進めることについてですが、子どもルームの運営費は、事業の内容を精査した上で適切に市社会福祉協議会に委託費として支出しております。指導員の人材確保につきましては、これまでも退職教員や保育士へのダイレクトメール送付など、積極的に取り組んできたところでありますが、安全で安心できる子どもルームの運営を確保するためには、働きやすい環境の整備も重要であることから、引き続き、指導員等の意見、要望を踏まえ、市社会福祉協議会と協議を重ねてまいります。  次に、子供の貧困対策についてお答えします。  まず、塾代や習い事助成、無料塾や子ども食堂への支援により、子供の未来や可能性を広げることについてですが、主に経済的な理由により学校外の学習などの機会を得られない子供がいることは問題と考えていることから、基金を活用した新たな支援の取り組みについて、他都市の状況を踏まえ、現在、検討を行っているところであります。  また、無料塾や子ども食堂への支援についてですが、このような地域での取り組みは重要であることから、運営主体の要望を受け、市ホームページに活動状況を掲載し、市民に周知しているほか、アンケート調査などにより、どのような支援を望んでいるか、確認してまいります。  次に、学校給食費、第3子以降の無償化に取り組むことについてですが、現在、経済的な理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施していることや学校給食費を第3子以降で無償化する場合、年間約4億7,000万円と多額の経費を要することなどから、国や政令市等の動向を注視しながら、引き続き、検討してまいります。  次に、幼児教育無償化についてお答えします。  幼児教育無償化は全額国負担で対応すること、さらに給食費を無償化の対象にするよう国に求めるべきとのことでありますが、無償化に係る財源については、これまでも国に対し、自治体の財政運営に支障を来すことのないよう、必要な財政措置を講ずることを要望してきたところであります。  しかしながら、先般、国において、地方の負担を求める提案がなされたことから、指定都市市長会を通じて、全ての地方公共団体に負担を生じさせないよう、地方消費税の増収分を充てることなく、必要な財源措置は国の責任において全額負担することなどについて、改めて国に緊急要請を行いました。  国は、指定都市市長会のほか、全国市長会など地方の強い要望を受け、国の負担割合を引き上げる見直し案を新たに提示したところであります。  なお、給食費については、国の子ども・子育て会議などにおいて検討がなされている段階であることから、今後の動向を注視し、適切に対応してまいります。  以上でございます。 24 ◯議長(小松崎文嘉君) 服部副市長。 25 ◯副市長(服部卓也君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、高齢者が住みよいまちづくりついてお答えいたします。  まず、鉄道やモノレールの駅から遠い市内交通不便地域において、デマンドタクシーやコミュニティバスの運行を支援するため、現行の地元負担額を軽減するなど、千葉市地域参画型コミュニティバス等運行支援制度を見直すことについてですが、本市の地域参画型制度は、地域住民が主体となって、本市と交通事業者及び地域住民が連携のもと、乗り合いバスや乗り合いタクシーを運行するものとしております。  運行に当たっては、利用者となる地域住民を中心に、地域特性を考慮し、運行計画や資金計画の検討が必要になることから、この中で、運賃以外の地元負担額についても検討することになります。これにより、地域住民の皆様が積極的に利用し、地域みずからが移動の足を維持、確保していくという意識の醸成につながるものと考えております。  一方で、同制度の活用事例がないことを踏まえ、本市が主体となって、市民アンケートなどの実施により、具体的な利用者ニーズを把握するとともに、交通事業者との調整などを行い、引き続き、地域参画型の制度導入によるコミュニティバス等の運行につながるよう努めてまいります。  次に、買い物支援サービスへの支援拡充についてですが、地域の高齢者福祉施設等で送迎車両を有する社会福祉法人に対し、地域のニーズに応じ、実施地域を拡大するよう働きかけなどを行ってまいります。  次に、堺市のおでかけ応援制度は、経費6億円に対して、約8倍の55億円の経済効果を生み出すことから、本市でも高齢者が元気に外出し、地域経済発展にもつながる外出応援バス制度を提案することについてですが、堺市のおでかけ応援制度は、満65歳以上の市民を対象に、おでかけ応援ICカードを有料で交付し、交付を受けた利用者は、市内の路線バスや電車、乗り合いタクシーを100円で利用でき、同制度に係る利用者負担の100円以外の経費は全て市と交通事業者で負担していると聞いております。  本市では、今後のさらなる高齢化の進展を踏まえると、堺市と同様な制度を導入することは、本市を初め、各種交通事業者が多大な費用を負担することとなり、困難と考えております。  一方で、高齢者の外出支援も含め、公共交通の不便な地域の方々の移動手段を確保することは、重要な課題と認識しております。今後は、本市が主体となって市民アンケートなどの実施により、具体的な利用者ニーズを把握するとともに、交通事業者との調整などを行い、地域参画型コミュニティバス等運行支援制度や市社会福祉協議会が展開している買い物支援サービス、さらには地域社会全体で支える互助による輸送サービスなどの活用により、高齢者が住みよいまちづくりに資する交通政策に取り組んでまいります。  次に、高齢者が外出しやすいまちづくりに向けて、バス停ベンチ設置補助制度を来年度からスタートし、バス停にベンチ設置を進めることについてですが、ベンチは、高齢者などが外出した際の休憩スペースやバスなどの待合環境の向上につながる施設であることから、他市の取り組みなどを参考に、例えば、バス事業者や自治会などがバス停にベンチを設置する際に、本市が一定の支援をする制度などについて検討を進めております。今後は、バス事業者や関係機関との協議、調整を図り、早期実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、若者が夢を持って活力あるまちづくりについてお答えいたします。  まず、中小企業への補助奨学金返還支援制度の創設についてですが、中小企業奨学金返還支援制度については、政令指定都市では、昨年度から、神戸市や北九州市が企業からの寄附金などを財源として、日本学生支援機構奨学金等を対象に実施していることは認識しております。  今後、財源確保の手法、制度の効果など、先行事例の状況及び市内企業のニーズなどについても調査し、研究してまいります。  次に、労働相談窓口の設置、若者のブラックバイトをなくしていくための啓発や教育などの推進についてですが、本市では、蘇我コミュニティセンターに、休館日や年末年始を除き、通年利用できる労働相談室を設置し、若者を含む市民の皆様が抱えている労働問題に対応しております。  また、就職前の、主に大学3年生や短期大学1年生などが参加する合同企業説明会や成人式などで、労働関係法令の周知を行っているほか、雇用対策協定を結んでいる千葉労働局と連携し、実施している周知や啓発に関する取り組みを今後も推進してまいります。  次に、航空機騒音についてお答えいたします。  まず、飛行経路の分散化に対する本市の見解と今後の対応についてですが、平成17年及び22年に、県及び本市を含めた関係25市町で構成する羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会と国において交わした確認書の中で、将来の管制技術等の進展に合わせ検討する事項として、千葉市上空以外への着陸機の分散、さらなる高度の引き上げ、海上ルートへの移行、交差の低減、解消を挙げており、着実に進展させるべき重要な事項であると認識しております。  このため、本市としては、今後も引き続き、協議会を通じて、確認書の内容に責任を持って履行するよう国に強く要請してまいります。  次に、横田空域の返還を国に強く求めることについてですが、横田空域については、国家間で調整すべきことであることから、国において適切に対応すべきものと認識しており、本市としても、今後の国の動向を注視してまいります。  次に、蘇我石炭火力発電所についてお答えいたします。  まず、事業者に対して求めている具体的な内容についてですが、本年5月に千葉県知事に提出した、(仮称)蘇我火力発電所建設計画環境影響評価方法書に対する市長意見において、温室効果ガスに関することとして、石炭ガス化複合発電や石炭ガス化燃料電池複合発電等の、より効率的な発電方式について継続して検討し、効率のよい方式を選択するとともに、当該方式を選択するに至った経緯を準備書で明らかにすること、省エネ法に基づくベンチマーク指標については、その目標達成に向けて計画的に取り組み、2030年度の遵守に向けた道筋を示すこと、さらに、本事業者がベンチマーク指標の目標を達成できないと判断した場合には、本事業の見直しを検討することなどを求めているところであります。  次に、二酸化炭素排出量が年間500万トンとなり、パリ協定の目標達成を阻害することへの見解についてですが、環境省では、本年9月に他の石炭火力発電所の環境影響評価準備書に対する大臣意見において、パリ協定の長期的目標の達成に向け、2030年度のエネルギーミックス及び温室効果ガス削減目標を計画的かつ着実に達成するため、削減の道筋を明確化する必要がある。石炭火力発電の事業リスクが極めて高いことを改めて強く自覚し、2030年度に向けた二酸化炭素排出削減の道筋が描けない場合には、事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討することが重要である、などと述べております。  本市としましても、方法書における市長意見で、ベンチマーク指標を達成できないと事業者が判断した場合には、事業の見直しを検討することなどの意見を述べたところであります。今後も、環境影響評価手続において、厳しい姿勢で、削減対策が確実に実行されるよう、事業者に求めてまいります。  次に、市内への石炭火力発電所立地自粛や中止を求める指導方針を作成することについてですが、(仮称)蘇我火力発電所建設計画については、環境影響評価法に基づき手続を進めているところであり、環境負荷の低減について、今後も、大気、水質、自然環境などの学識経験者で構成する千葉市環境影響評価審査会の専門的見地を踏まえた上で、厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう事業者へ求めてまいります。このため、石炭火力発電所建設の立地自粛や中止を求める指導方針を作成することは考えておりません。  次に、公園整備についてお答えいたします。  まず、公園予算をふやして、市民要望のある公園トイレの設置やトイレ洋式化を進めることを求めるとのことですが、公園の予算については、限られた予算の中で、草刈り、除草や樹木剪定などの植栽管理と老朽化した遊具など、公園施設の更新を優先して進めているところであります。  このため、現状ではトイレの新たな設置は難しい状況でありますが、洋式化については、これまでも設備の老朽化など各施設の状況を勘案して、必要に応じて便器交換等の対応を行っており、今後も進めてまいります。  次に、公園整備予算をふやして、ボールを使って遊べる公園づくりを推し進めることを求めるとのことですが、街区公園の整備は、これまでの取り組みにより、首都圏のほかの政令指定都市と比較して、市全体としては進んでいる状況でありますが、公園が十分でない地域や、公園は整備されているものの、ボール遊びができる規模の公園が少ない地域があることも認識しております。ボール遊びができる一定規模以上の公園整備につきましては、地域の状況や公園の配置バランス等を踏まえた上で検討を進めてまいります。  次に、道路整備についてお答えいたします。  まず、完成時期がおくれている道路整備に予算を集中することによる早期整備の実現についてですが、都市計画道路などの整備は用地取得を伴い、地権者の生活設計に十分配慮しながら進める必要があることから、完成時期は当初の計画よりおくれる傾向にあります。しかしながら、道路整備は、市民生活の安全・安心の向上に大きく寄与する重要な事業であることから、事業効果を早期に発現できるよう、事業の選択と集中を行った上で、必要な予算の確保に努め、早期完成を目指してまいります。  最後に、土木事務所職員の増員についてですが、土木事務所では、市民からの要望などを踏まえ、道路や橋梁の維持や修繕、交通安全対策の施設整備のほか、災害対応など、多岐にわたる道路の維持管理に取り組んでおります。今後も、誰もが道路を安全・安心に通行できるよう、適切な維持管理に必要となる人員の確保に努めてまいります。  以上でございます。 26 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育長。 27 ◯教育長(磯野和美君) 初めに、スクールセクハラについてお答えします。  まず、スクールセクハラ防止のための方策として、全教員に対してセクハラ防止研修を徹底することについてですが、現在、各学校において校内研修等でスクールセクハラ防止のための研修を行うとともに、教育委員会としましても、初任者研修や中堅者研修、20年目研修、管理職研修等の経年研修等を実施し、スクールセクハラ等の防止に努めております。さらに、今年度は、10月に臨時管理職研修会を開催し、千葉県警察によるスクールセクハラ事案に基づいた研修や、専門家であるスクールカウンセラーによる未然防止のための研修を行いました。今後も、全教員に対する校内研修会等を実施することで、意識の向上を図ってまいります。  次に、SNS相談窓口の開設による子供からの被害や相談をキャッチする取り組みについてですが、本年10月26日より、いじめや不登校等の未然防止や早期発見、生徒指導上の諸問題等の深刻化を防止するために、SNSを活用した教育相談窓口を開設し、いじめや不登校に限らず、スクールセクハラを含めた生徒の多様な悩みや不安の相談に応じることが可能となっております。なお、相談内容は、友人関係や心身の健康に関することが多く寄せられております。  次に、スクールセクハラの再発防止策についてですが、今年度、教育委員会では不祥事から身を守るためのセルフチェックに、懲戒処分の指針や処分事例を追加掲載するとともに、体罰・セクシュアルハラスメントの防止リーフレットに、教員の具体的な研修例を掲載して、市立学校の全職員に配布し、スクールセクハラの再発防止に向けて意識向上を図っております。また、各家庭には、教育委員会以外の相談窓口案内のパンフレットを配布し、気兼ねなく相談できる体制を整えております。  さらに、体罰・セクシュアルハラスメント調査を実施し、実態の把握や早期発見、早期解決に向けて取り組んできましたが、今後実施する調査については、スクールセクハラを受けている場面を見たことがあるか等の第三者からの視点を入れた回答ができるよう調査項目を工夫するなど、スクールセクハラの再発防止に向け、より一層努めてまいります。  次に、スクールカウンセラーを全校配置して、カウンセリングを受けられる環境づくりを進めることについてですが、平成17年度の全市立中学校への配置に加え、平成25年度から拠点方式で市立小学校への配置を開始し、順次、拡充を進めているところです。いじめや不登校等の生徒指導上の諸問題や課題が低年齢化していることから、今後は、全市立小学校への配置を目指すとともに、児童生徒や保護者の多様な相談に対応できるよう、スクールカウンセラーの資質向上に向けた研修の充実に努めてまいります。  次に、教員の多忙化についてお答えします。  まず、教員の定数増を強力に進めることなど、現場の教職員数をふやす取り組みについてですが、平成29年度の県費移譲に伴い、本市独自の柔軟な学級編制と教員配置を実施しているほか、理数教育サポーターや音楽教育のための非常勤講師などの配置により、安定した学校運営や教員の負担軽減に努めております。  また、国に対しては教職員加配定数の充実や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフの教職員定数化を指定都市教育委員会協議会を通じて要望しているところであります。  今後も引き続き、学校における教員の多忙化解消に向け、教員の定数増を国に強く要望してまいります。  次に、タイムカードによる正確な時間管理を実施することについてですが、平成29年度に立ち上げたチーム学校推進委員会において、勤務時間の正確な実態把握や勤務負担軽減に向けて、現在、タイムカード等の導入を検討しております。なお、導入に当たっては、教員の負担とならないよう自動集計システムの採用を検討しております。  最後に、部活動における勤務負担軽減に対する取り組みについてですが、運動部活動においては、生徒の健康・安全面に、より留意した指導を行うとともに、教員の勤務負担軽減を図るために、本年7月に策定した千葉市運動部活動ガイドラインで、部活動時間を平日2時間程度、休業日は3時間程度とすること、及び休養日を週2日以上設定することなどを基準とするよう示しております。また、文化部活動においても、運動部活動に準じて適切な運営のために体制を整備し、休養日を設定するように各学校に周知したところです。  なお、単独でも指導できる部活動指導員を本年10月より試行的に配置しているところであり、今後も指導員を増加するなど、教員の勤務負担軽減に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 28 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 29 ◯10番(椛澤洋平君) 2回目、一部、順番を変えて行います。  まず、初めに消費税増税についてであります。  スライドをごらんください。  消費税が導入されました1989年度から2018年度までの30年間で、消費税の税収を累計しますと372兆円に上る一方で、同じ時期に法人3税の税収が累計で291兆円も減っております。消費税税収の約8割が社会保障のためではなくて、結果的に、この大企業を中心とした法人税減収の穴埋めに回されたことにほかならないというように思います。  これでは、社会保障がよくなるわけがありません。社会保障のためと言いながら、年金は削られ、医療費の窓口負担がふやされる、介護保険の利用料が上げられるなど、社会保障の改悪が続きました。我々のもとに市民から、年金が削られる中で消費税を上げられたら、これは1食を削らないと生きていけないという声であったり、または、地元商店からは消費税増税で売り上げが落ちて廃業を考えなければならないなど、市民生活への、とりわけ低所得者、中小事業者に影響が大きい、逆進性の高い消費税増税は中止すべきであるというふうに思います。  そこで伺います。  市民の暮らしを守るためにも、低所得者ほど逆進性が高い消費税増税は中止を求め、社会保障の財源は、大企業や富裕層から応分負担を求め、税収を確保する税制への転換を国に求めるべきであります。市長の答弁を求めます。  次に、新年度予算編成方針とまちづくりについてであります。  先ほどの市長の答弁ですと、市民生活の向上へ必要な予算を配分してきたと、こういう答弁なんですけれども、心身障害者福祉手当の切り下げであったり、または、おむつ給付等事業の所得制限改悪で月400円の利用料を4,000円にするなど、真に困っている人の福祉を削ってきたということがあります。一方で、ここにお示ししておりますけれども、新競輪場整備へ35億円であったり、または神社前参道30億円など、本当に必要かどうか市民理解が得られないゼネコン型の古い大型開発優先の政治へ変貌しているのが、熊谷市政の実態ではないですか。  そこで伺います。  福祉を削って、大型開発を推進する市政から、市民参加で大型開発予算を見直し、市民福祉向上に予算を使うことを強く求めます。お答えください。  次に、武器見本市についてであります。  先ほど、副市長は、武器見本市開催は市の施策に何ら影響ないと、こういう答弁は、私は本当に驚きました。これはスライドをごらんください。誰の子供も殺させないという思いで「安保関連法に反対するママの会」が武器見本市開催について、市民へシール投票を呼びかけていますけれども、市民の反応はやはり反対が圧倒的多数であります。千葉市への施策の影響はなくとも、子供の健全育成という観点から、市民の千葉市行政への信頼を大きく損ねているということに、これはやはり、市長は気づくべきだというふうに思います。  そこで伺います。  平和と人権の重視を掲げる千葉市の首長として、人の命を奪うことにつながる武器見本市の開催をやめてほしいと、こうした平和を願う市民の声に寄り添う対応を求めます。今度は、市長の答弁を求めます。  次に、高齢者が住みよいまちづくりについてであります。  100円で公共交通機関に高齢者が乗車できる、おでかけ応援制度を求める答弁では、導入することは費用が多大になり困難だと、こういう見解なんですけれども、千葉市が仮に堺市と同等のおでかけ応援制度を導入するとしたならば、初期投資として約6億円程度の予算で可能になるというふうに思います。スライドをごらんください。20政令市で60歳以上の交通利用助成制度を実施していないのは、ここにお示ししているとおり、6市だけという状況でございます。高齢者に冷たい町から外出を応援して、高齢者が元気な町、経済活性化へつながる方針転換が必要であります。  そこで伺います。  高齢者の外出支援は、配る福祉ではなく、経済効果と健康増進に確実につながります。高齢者を初め、将来的には若者も含めた公共交通機関利用助成の実現に向けて、まずは、試算や調査、そして事業者との協議提案などの取り組みを求めます。  次に、文化ホールの整備でございますけれども、先ほど総合的に検討するということなんですが、市の文化施設を調べてみますと、中央区が9施設、一方で、文化ホールのない花見川区は2施設、緑区は2施設しかありません。配置バランスが余りに偏っているのが実態であります。  そこで伺います。  市長がリーダーシップを発揮して、文化ホールのない花見川区と緑区への新たな文化振興拠点づくりを進めることを強く求めます。お答えください。  次に、航空機騒音についてであります。  平成24年の読売新聞の記事によりますと、平成24年2月に、住民説明会において、市長は米国との話し合いも含めて諦めずやっていくと、こういうふうに語っております。市民の航空機騒音低減を進めるためには、やはり言葉どおりの対応が求められるというふうに思います。  市長は、これまで米国との交渉を行ってきたのかどうか、また、横田空域返還を市町村連絡協議会に議題として取り上げ、連携して求めていくことを市長に求めます。  次に、公園整備についてであります。  公園の新設、難しい状況であるということだったんですけれども、市の公園予算は、脱・財政危機宣言のもと、抑えられてきました。千葉市は児童館がないことからも、子供の居場所確保には力を入れるべきと考えます。  そこで伺います。  市長は、10年も公園へのトイレ新設ができていないことを改善すべきと考えないのか、来年度公園予算を増額し、市民要望の強い公園トイレの設置と公園整備促進を求めます。お答えください。  最後に、小中学校普通教室のエアコン整備についてであります。  こちらはスケジュール案であります。全国は、市川市などはリース方式で、6カ月間で設計、工事を完了したということです。千葉市の整備スケジュール案を見ると遅いと言わざるを得ません。
     そこで伺います。  子供たちの健康と学習権を守るべく、リース方式で発注する小学校56校だけでも、来夏までに整備を完了できるよう、市長が強いリーダーシップを発揮し、指示することを強く求めます。  市長の答弁を求めます。 30 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。熊谷市長。 31 ◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えいたします。  初めに、消費税の増税についてお答えいたします。  消費税増税は中止を求め、大企業等から応分負担して税収を確保する税制への転換を国に求めるべきとのことですが、消費税率の引き上げは、社会保障の充実及び安定化を図るため、国が判断したものと認識しております。なお、税制改正については、国において社会経済構造の変化等を踏まえ、総合的な観点から検討されるものであり、本市への影響なども含め、国の動向を注視してまいります。  次に、新年度予算とまちづくりについてお答えいたします。  福祉を削って大型開発を推進する市政から、市民福祉向上に予算を使うことを強く求めるとのことですが、これまでも大型開発の実施に当たりましては、緊急性、必要性の観点から可能な限りの見直しを行ってきたところであり、今後も医療、介護、子育てを初め、生活道路や公園の維持管理など、市民生活の向上のため、必要な分野へ予算を配分してまいります。  最後に、小中学校普通教室へのエアコン整備についてお答えいたします。  リース方式で発注する小学校は、来夏までに整備を完了できるよう、強いリーダーシップを発揮し、指示することについてですが、リース方式についても、設計に時間を要することや、工事は居ながら施工になること、さらに入札・契約手続もあることから、来夏までの設置完了は困難でありますが、2020年の夏前までの設置に向け、全力で取り組み、可能な限り早期の設置に努めてまいります。  以上でございます。 32 ◯議長(小松崎文嘉君) 鈴木副市長。 33 ◯副市長(鈴木達也君) 初めに、武器見本市、マスト・アジアについてお答えします。  武器見本市の開催をやめてほしいという平和を願う市民の声に寄り添う対応を求めるについてですが、世界の恒久平和は誰もが望んでいることであり、今後、マスト・アジアの開催に関する情報に留意しつつ、平和都市宣言を軸とした本市の施策にしっかり取り組んでまいります。  次に、文化ホールの整備についてお答えします。  花見川区と緑区へ新たな文化振興の拠点づくりを求めることについてですが、さまざまな用途、機能を持つ文化施設が中央区に集中していることは認識しているところであります。また、地区ホール未整備地区の方々からは、身近な地域に市民活動の発表の場を要望する声もいただいているところであります。  未整備地区の地区ホールについては、既存施設の有効活用や文化施設の配置バランス、旧千葉市文化交流プラザ売却後の既存施設の利用状況や老朽化が進んでいる市民会館の建てかえのほか、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めてまいります。  以上でございます。 34 ◯議長(小松崎文嘉君) 服部副市長。 35 ◯副市長(服部卓也君) 初めに、高齢者が住みよいまちづくりについてお答えいたします。  公共交通利用助成の実現に向けて、まずは試算や調査、事業者との協議提案などの取り組みを求めるとのことでございますが、今後は、立地適正化計画の策定を踏まえ、持続可能な公共交通の形成を目指し、新たに地域公共交通網形成計画の策定を予定しております。この中で、堺市や他都市の事例を参考に、事業効果などについて調査研究し、交通事業者と協議してまいります。  次に、航空機騒音についてお答えいたします。  米国との交渉及び横田空域返還を市町村連絡協議会の議題とすることについてですが、羽田空港については、飛行ルートに制約があることから、その解決のためには米国との話し合いも国レベルで必要であるという認識を示したものであります。横田空域の問題は、首都圏全体での騒音の分担の観点から、国レベルでの解決が重要であり、国において調整が図られるべきものと認識しております。  次に、公園整備についてお答えいたします。  来年度、公園予算を増額してトイレの設置や公園整備の促進を図ることについてですが、来年度につきましては、まずは、植栽管理や老朽化した公園施設の更新など、公園の適正な管理水準の確保に向けて、必要な予算の増額について検討を進めてまいりたいと考えております。なお、新たなトイレの設置などは、今後、調査研究してまいります。  以上でございます。 36 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 37 ◯10番(椛澤洋平君) 3回目を行います。  新年度予算編成方針とまちづくりについてです。  先ほど重要な答弁がありました。医療、介護、子育てを初め、生活道路や公園の維持管理など、市民生活の向上のため必要な予算を配分すると、こういう答弁でありますので、ぜひ市民生活のさらなる向上に資するよう、新年度予算編成に取り組むことを求めておきます。  武器見本市開催についてであります。  千葉市は何が展示されたかも把握していないのに、ただ問題ないと、こう開き直るスタンスが私は問題だというように思います。今後こうした姿勢のもとだと、千葉市は軍事取引のメッカとなることを強く危惧するものであります。  武器見本市の開催は、やはり、国際紛争を解決する手段として、戦争や武力の行使を禁じている憲法の立場にも反します。市長から千葉市では武器見本市は行わせないんだと、こういう立場に立って、県へ開催中止を求めることを強く求めます。  公園整備についてであります。  答弁では、新たなトイレ設置は調査研究すると、こういう答えなんです。ただ、10年以上もトイレ整備が進まない一方で、稲毛海浜公園リニューアルにおいては、トイレ整備に6,400万円、さらに海外の砂を持ってくる。改修する。これは8億8,000万円も予算を使おうとしているんです。予算がないのではないんです。使い方と配分の問題なんです。もっと地域に目を向けて、公園トイレ整備や洋式化等、市民要望に応えるために本気の取り組みを求めます。  そして、航空機騒音、横田空域であります。  国の動向を注視ということなんですけれども、市長は、やはり本質的課題である横田空域返還をタブー視することなく、協議会や国に対する要望事項においても改善を提起していただく。こういうことで、市民の航空機騒音低減に向けてぜひやっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。  そして、最後に小中学校普通教室のエアコン整備についてです。  来年の夏にエアコンが付かないなら、子供の健康が心配で休ませるかどうか検討していますと、こういう保護者の声、来年も暑い中、教室で勉強するのはつらいですと、こういう小学生から寄せられる声…… 38 ◯議長(小松崎文嘉君) 残り30秒です。 39 ◯10番(椛澤洋平君) (続)本当に、市民は1日も早い整備を求めているんです。  ここでスライドをごらんください。  ことしの5月から9月の夏に熱中症で死亡された方は、全国で160人です。  最後、市長に伺います。  来年夏も猛暑となる可能性があります。そうした中で絶対に千葉市の子供たちの命を落とさせるわけにはいかないというふうに思うんです。私は、子供の命を守る以上に、行政の大事な仕事はないんだということだと思うんです。 40 ◯議長(小松崎文嘉君) 時間です。答弁願います。熊谷市長。 41 ◯市長(熊谷俊人君) 時間切れですけれども、思いが通じたということで御質問にお答えしたいというふうに思います。  小中学校普通教室へのエアコン整備についてお答えいたします。  小学校へのエアコン整備を来年の夏までに行うことについてですが、設計や工事に時間を要すること、さらに入札・契約手続もあることから、来夏の設置の完了は困難でありますが、可能な限りの早期の設置に努めてまいります。  9月の議会でも同趣旨の御質問をいただいて、同様に御答弁をさせていただきました。私たちも、担当職員の増員という人的な配置、さらには、こうした補正予算の計上といった形での予算措置も含めて、あらゆる努力をさせていただいて、皆様方と同じように早期に学校にエアコンが整備されるように取り組んでおりますので、今回もう一度、この12月議会でも繰り返し御質問をいただきましたけれども、私どもへの激励だというふうに受け取って、職員ともども全力で早期設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。 42 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員の代表質問を終わります。  以上で、代表質問を終わります。  本日の日程は、以上で終了いたしました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後2時36分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会副議長  村 尾 伊佐夫              千葉市議会議員   山 本 直 史              千葉市議会議員   白 鳥   誠 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...