千葉市議会 2018-10-04
平成30年第３回定例会（第11日目） 本文 開催日: 2018-10-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（
小松崎文嘉君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（
小松崎文嘉君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１
人事委員会委員長から別途配付のとおり、10月４日付け30千人委第435号の報告及び勧
告があった。
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。31番・
中島賢治議員、32番・段
木和彦議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第99号至第117
号委員長報告、討論、採決
4 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第２、議案第99号から第117号までを議題といたします。
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5 ◯議長（
小松崎文嘉君）
決算審査特別委員長の報告をお願いいたします。34番・
白鳥誠議員。
〔34番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕
6 ◯34番（白鳥 誠君） 皆さん、こんにちは。
決算審査特別委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました平成29年度決算に係る議案第99号から第117号までの19議案につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の大要について御報告申し上げます。
まず、９月19日に開催された委員会におきましては、正副委員長の互選等を行うとともに、財政局ほか各所管より総括説明を聴取いたしました。
次に、９月20日から26日にかけて開催された五つの分科会におきましては、各委員より、各所管の決算に対し、多岐にわたる質疑応答に加え、意見、要望が述べられ、精力的な審査が行われたほか、９月28日には、各所管への
指摘要望事項の検討がなされました。
次に、10月３日に開催された委員会におきまして、文書による
分科会報告、さらに各会派の代表による意見表明が行われ、まず議案第99号について採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第102号から第109号まで、第111号、第112号、第115号、第116号の12議案につきましては、全会一致をもって、また、議案第100号、第101号、第110号、第113号、第114号、第117号の６議案につきましては、賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上が、審査の大要でございますが、最後に、平成29年度
決算審査を終えるに当たり、本委員会としての
指摘要望事項を申し上げます。
財政については、
主要債務総額の削減や
健全化判断比率の低減が図られてきているものの、人口減少や少子・高齢化の進展により、今後歳入の減少が見込まれることから、必要な事業への予算措置は行いつつ、引き続き、
財政健全化への
取り組みを継続されたい。
防災・減災対策については、近年、これまでに経験したことのないような災害が各地で相次いでいることから、国や県とも連携し、最悪の事態を想定して対策を講じていくとともに、災害時に市民が適切な行動をとることができるよう、防災意識の普及啓発に努められたい。
市民自治の推進については、少子・高齢化の進展に伴い地域ではさまざまな課題を抱えていることから、関係部局との連携強化を図りつつ、引き続き住民主体の
地域づくりの構築を推進するとともに、
地域運営委員会の設立状況や
町内自治会の加入状況など、地域の実情を踏まえ、基盤となる
地域運営委員会のあり方を再考するなど、
地域共生社会の構築に向け、より効果的な
施策展開を検討されたい。
健康づくりについては、少子・高齢化の進展により、生涯を通じて健康で生きがいを持って暮らせるための環境と支援が重要であることから、検診結果に基づく
フォローアップの強化やたばこによる
健康影響の低減など、
健康寿命の延伸に向けた施策を着実に推進されたい。また、妊娠期から
子育て期までの切れ目のない
支援体制をさらに拡充するなど、社会情勢や
市民ニーズの変化に柔軟に対応するとともに、本市がイニシアチブを発揮し、市民、行政、地域社会などが一体となり、より一層の
健康増進に取り組まれたい。
保育環境の整備については、引き続き、
待機児童対策における創意工夫を凝らした
子どもルーム指導員の
人材確保策に取り組むとともに、病児・病後児保育を実施する
医療機関等の確保に向けた施策の拡充を図るなど、多様化する保育需要に即した対策を講じられたい。
農業の振興については、
耕作放棄地の増加や農家の減少など、本市農業の置かれた現状は厳しいことから、農福連携も視野に入れ、
新規就農者の拡充を図るとともに、就農者の離農防止と定着支援に努めるほか、既存農家の経営の安定化につながる
具体的支援策を講じつつ、農業の活性化が図られるよう、より戦略的な
施策展開を検討されたい。
身近な公園の維持管理については、市民が安心・安全で快適に利用できる公園であり続けられるよう、樹木剪定や除草等は、適切な時期を見きわめて実施するよう努めるとともに、老朽化した遊具交換を初めとした公園施設の
改善要望に迅速に対応できる十分な予算の確保に努められたい。
浸水対策については、全国的に想定を超える集中豪雨が相次いでいることから、
浸水被害防止のため、河川改修を着実に推進することはもとより、
排水施設等についても、
しゅんせつ工事や
ボトルネック部分の
流下能力向上などにより、既存施設の機能の維持向上に努められたい。また、たび重なる浸水により路面下の空洞化も危惧されることから、危険箇所を確実に検出し、適切な対応を図られたい。
病院事業については、欠損金の累積や
長期借入金による
資金不足の補填など、極めて厳しい経営状況が続いており、また、
海浜病院においては、老朽化により災害時の
事業継続が危惧されるなど、多様な課題に直面していることから、引き続き経営改善に取り組むとともに、今後の
あり方検討においては、将来的な医療需要や
医療提供体制を踏まえた適切な病床規模や経営形態など、さまざまな観点からの検証を行い、市民や本市にとって最適な
病院事業のあり方につながるよう努められたい。
教職員については、長時間勤務により心身の健康を損なうおそれがあるのみならず、
児童生徒に対する指導への影響も懸念されることから、学校現場で働く教職員の意見を十分に聴取しながら業務改善を行うことに加え、ＩＣＴを効果的に活用するなど、負担軽減につながる具体策を講じられたい。
以上の10項目でございます。
執行部におかれましては、ただいまの
指摘要望事項に十分留意されまして、今後の市政運営に当たられますよう申し上げ、
委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（
小松崎文嘉君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますのでお願いいたします。５番・
松井佳代子議員。
〔５番・
松井佳代子君 登壇、拍手〕
8 ◯５番（
松井佳代子君）
市民ネットワークの
松井佳代子です。会派を代表して、平成29年度決算議案について認定の立場から討論を行います。
決算審査に当たっては、二つの観点から評価を行いました。
一つに、第２期千葉市
財政健全化プランの取組結果を検証する観点から、二つに、各事業が
市民生活の向上に資する内容と効果を有していたかの観点です。それぞれの事業の中には、まだ十分評価できるレベルに達していないものもありますが、
財政健全化の
取り組みと平成29年度の歳入歳出に関して、おおむね均衡のとれた
財政運営が行われたと判断し、決算を認定することとしました。
二つの観点のうち、初めに、第２期千葉市
財政健全化プランの取組結果について申し上げます。
平成26年度からスタートした第２期プランでは、第１期プランに引き続き市税などの
歳入確保や
事務事業の見直しによる歳出削減、さらに、本市の
財政運営や
財政健全化に大きな影響を与える
主要債務総額の削減に
取り組みました。最終年度である平成29年度には、
主要債務総額は、平成24年度と比較して1,299億円の減少となり、目標である1,000億円の削減を超えました。また、
主要債務総額の残高は、平成26年度の5,767億円から平成29年度は4,963億円へと、市民１人当たりの借金に換算すると平成26年度の60万円から平成29年度は51万円へと減少しています。結果、将来負担比率は、平成26年度の231.8％から平成29年度は159.4％へと縮小し、
実質公債費比率も平成26年度の18.4％から平成29年度は15.8％へと改善が見られます。平成29年９月には
実質公債費比率が18％を下回ったことにより、市債の発行に国の許可が必要な団体から脱し、脱・
財政危機宣言を解除するに至りました。
市税徴収率の
数値目標については、当初の目標96.2％を平成27年に達成し、平成28年３月の
中間見直しにおいて引き上げた目標97.3％をも達成して、97.4％となりました。ほかにも、
介護保険料、保育料、
住宅使用料、
下水道使用料において目標を達成し、徴収率の向上に着実に取り組んだことが明らかになりました。また、４項目ある
主要債務総額の一つである
国民健康保険事業の
累積赤字が平成29年度に解消されました。平成24年からの千葉市
国民健康保険事業財政健全化に向けた
アクションプランに基づき、収支の改善に努めるなど、
取り組みの成果が着実にあらわれたこととして評価します。
第２期プランにおいて、そのほか注目すべき点としては、平成26年度に１兆314億円あった
市債残高が平成29年度には9,941億円となり、平成16年以来13年ぶりに１兆円を切ったことです。当初の目標は、平成26年度から29年度の４年間で400億円の削減、１兆53億円以下であったことから、前倒しで目標を達成することができました。
市債発行額についても、平成29年度は
建設事業債の発行が179億円となり、前年度に比べて53億円の削減です。また、
財政調整基金の残高が平成26年度の37億円から平成29年度には76億円となり、経済環境の変化による税収減などへの対応について重要な役割を果たす
財政調整基金への返済の残高が着実に回復していることも評価します。
しかしながら、課題も見られました。各種基金からの借入金の返済については、平成26年度から29年度の目標値、４年間で80億円削減が実績として４年間で45億円の返済にとどまりました。平成29年度においては、基金への返済は20億円となったものの、平成26年度から平成28年度においては、年度途中に増大する
財政需要等への対応のため、一定程度の
実質収支を確保する必要があったことから、
目標達成には至らなかったとのこと、基金については、
健全化判断比率に影響を及ぼさないことから、自由に出し入れすることができる便利なお財布と考えているのではないかとの印象を拭うことができません。それぞれの基金は、特定の目的のために設置されたものであり、基金本来の目的に鑑み、適正な残高の維持と着実な返済をすべきと考えます。
また、
国民健康保険料の徴収率についても、平成28年３月の
中間見直しにおいて引き上げた
数値目標78.8％を達成することができず、平成29年度の実績は76.8％にとどまりました。
徴収対策としては、
納付相談員を雇用したり、滞納処分を行う職員を集約化したりするなどの対策を講じられたとのことですが、滞納世帯への働きかけが十分できなかったことなどの理由から
目標達成には至りませんでした。
保険料負担の公平性を考え、現年度分は90.8％、
滞納繰越分は20.3％である収納率を一層高めることが必要と考えます。具体的には、滞納となってすぐの現年の段階から迅速な対応を図っていただきたいと思います。
さらに、
市債残高の内訳についてみると、
臨時財政対策債が年々にふえており、平成26年度は１兆314億円のうち1,813億円、平成29年度は9,941億円のうち2,153億円となっています。
臨時財政対策債は後に
交付税措置されるとなっていますが、国も多額の借金を抱え、いつ交付税として措置されるのか、いつまで市の借金のままであるのか定かではありません。
臨時財政対策債を使わずに
財政運営をしている団体もあることから、今後の利用方法について検討するとともに、国に対して速やかに
交付税措置を行うことを強く要望するよう求めます。
次に、平成29年度の決算及び各事業について、
市民生活の向上に資する内容と効果を有していたかの観点から申し上げます。
予算執行の基本的な考え方としては、
主要債務総額の削減に向け、
歳入確保に万全を期すことはもとより、歳出においても、最小の経費で最大の効果を上げるよう、効果的な執行に努められたとのこと、結果、
実質収支は31億5,200万円を確保することができました。
また、先ほども第２期プランの取組結果において述べましたが、平成19年度から発生していた
国民健康保険事業の
累積赤字を11年ぶりに解消するに至りました。
累積赤字額は最大で約120億円でしたが、高齢化が進み、医療費の増大が続く厳しい環境に対峙しつつ、広域化を見据え、
歳入確保と歳出抑制の
取り組みを着実に進めてきたことを評価します。平成29年度は
法定外繰り入れをふやしたことなどでこの結果を得ることができましたが、今後も適切な
事業運営をされるよう要望します。
病院事業会計においては、
資金不足比率が平成28年度の0.1％に続き、平成29年度も0.9％となり、引き続き
資金不足が生じました。前年度より
入院患者数、
外来患者数ともに増加し、医業収益は増加したものの、
給与費等の医業費用の増加により
医業収支が悪化しました。平成29年度の
実質収支は11億6,110万円の赤字です。
一般会計からの繰入金は、平成28年度と比べて７億2,379万円増加し、総額40億5,658万円となっています。
一般会計からの繰入金に過度に依存する状態を続けるのではなく、
医業収支の改善を軸とした抜本的な経営の見直しが必要です。
地域医療支援病院としての役割や青葉病院の救命救急、
海浜病院のＮＩＣＵの増設など、地域の
子育て環境の向上に資する事業にも政策的に取り組んでいるだけに、今後の建て直しに期待します。
平成29年度は、当初
予算編成において子育て、教育、医療、介護、
リサイクルの推進を中心に予算を重点配分されましたが、以下、
個別事業についての評価や意見、要望を申し上げます。
初めに、
母子健康包括支援センターの新規設置です。
妊娠期から
子育て期までの切れ目ない支援を行う
母子健康包括支援センターが
各区保健福祉センターに新設されました。
妊娠届け出時には、保健師または助産師が全ての妊婦と面談し、それぞれの母親のニーズに応じた
支援プランを作成します。平成29年度の
支援プラン策定数は7,067件となりましたが、
ケアプラン作成後のきめ細やかな
フォローアップ体制についても、今後、子供たちの成長に合わせて充実されるよう求めます。
次に、
エンゼルヘルパー派遣の
初回利用料の無料化です。
妊娠中及び産後ケアの充実策として会派で要望し、実現した事業ですが、
母子健康手帳の交付時に無料券を渡し、利用料1,650円分の家事、育児援助が初回は
利用者負担なしで受けられるものです。妊娠中もしくは産後６カ月以内で介助者のいない世帯の家事や育児を援助し、負担の軽減を図ることができますが、平成29年度の
初回利用人数は273人となっており、さらなる周知が必要であると考えます。対象者が利用してみようと思えるようなタイムリーな働きかけを要望します。
続いて、
スクールソーシャルワーカーの拡充です。
教育及び福祉の専門的な知識を用いて、
児童生徒が抱えるさまざまな困難な状況に働きかけて、支援を行う
スクールソーシャルワーカーですが、平成29年度は前年度の４人から６人へと増員になり、
各区当たり１人の人員配置となりました。しかしながら、
スクールソーシャルワーカーは、現場である学校配置にはなっておらず、
スクールソーシャルワーカー相互の連携体制もいまだ不十分であると考えます。子供の環境改善に向けて、各学校への
アウトリーチや子供への働きかけがしやすくなるよう、
事業体制の充実を求めます。
次に、
地域包括ケアシステムの構築です。
あんしんケアセンターを市内24カ所から30カ所へと増設するとともに、
認知症初期集中支援チームを１チーム増設し、３
チーム体制としました。高齢人口の増加に伴い、支援を必要とする市民も増加します。地域に密着したきめ細やかな
支援体制の構築を評価するとともに、今後は相談から課題の解決まで全庁横断的にできるよう、さらなる
地域包括ケアシステムの体制強化が図られるよう要望します。
次に、地産地消の
推進事業です。
千葉市でつくって千葉市でたべるを合い言葉に、千葉市つくたべプロジェクトが平成28年度にスタートしましたが、平成29年度には、地産地消に積極的に取り組む店舗を登録する制度が始まりました。
登録店舗数は27店、市内産の農産物を取り扱っている店舗は82カ所となり、身近な場所で地域の産品を購入できるようになりました。学校給食の生産者による出張授業は、小学校で６回開催されましたが、農産物の供給時期と重なるため、回数をふやすことは難しいと聞いています。子供と生産者が交流する機会を工夫するなど、市内産農産物や食と農に対する理解を推進し、今後の事業の充実を求めます。
続いて、
空家等実態調査です。
千葉市
空家等対策計画策定の基礎資料とするため、平成29年度に市内全域で空き家などの実態調査が行われました。この調査は会派でも実施を求めてきたことですが、空き家を活用することで若年層の定住化を促進したり、ＮＰＯなどの市民団体の活動に貸し出すことによって、地域の活性化を図ったりすることができると考えています。空き家の所有者と空き家を活用したい利用者の橋渡しをする
空家等情報提供制度が平成31年度から始まる予定ですが、できるだけ多くの情報が集まるよう、制度の周知を図られるよう要望します。
最後に、
剪定枝等再資源化の全市展開です。
平成29年４月からは中央区が、９月からは若葉区と緑区が、そして平成30年２月からは花見川区と稲毛区と美浜区が収集対象となり、月２回、家庭から排出される
剪定枝等の再資源化が実施されました。平成29年度からは２
清掃工場体制となり、さらなる焼却ごみの削減が課題となっていますが、本事業はこの課題の一部解決に寄与するものと考えられます。
収集した木の枝などは、
燃料チップや家畜の寝床に敷く敷料に
リサイクルされるとのことですが、市内でも使われることによって、
リサイクルの行方が見えるようになります。市民にもわかりやすい
リサイクル事業の周知と啓発を求めます。
ほかにも、
生活困窮者対策として、生活自立・
仕事相談センターの窓口の増設、
子どもナビゲーターの配置、ちばレポ（
地域課題解決ソリューション）の
管理運営、自転車を活用した
まちづくりの推進などの事業について、評価いたします。
次
年度予算編成につきましては、市議会各会派からの要望書やさまざまな団体からの要望も検討しながらその反映に努められることと思います。
予算編成の考え方や事業に関する情報の公開を進め、本市の
財政状況を市民にわかりやすく示すよう要望します。
最後に、市民の参画を保障しながら、
市民生活の向上に資する事業のさらなる推進を求め、
市民ネットワークの討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
9 ◯議長（
小松崎文嘉君） 23番・
酒井伸二議員。
〔23番・
酒井伸二君 登壇、拍手〕
10 ◯23番（
酒井伸二君）
公明党千葉市議会議員団の
酒井伸二でございます。
会派を代表して、平成29年度決算の認定について賛成の立場より討論を行います。
平成29年度の
予算編成については、税源移譲による
個人市民税の増収が見込まれる一方で、扶助費の増加や少子超高齢社会への対応、さらには教職員の県費負担の移譲が発生する中、
財政健全化と行政改革、将来に向けた活力創出への
取り組みなどを見据えつつ、取りまとめられたと認識をいたしております。
一般会計、
特別会計14会計の合計の当初予算額は、8,218億5,200万円、そのうち、
一般会計における
財政収支にあっては編成時に約102億円の
収支不足が見込まれ、やむなく
財政調整基金の取り崩しや
退職手当債の発行、
市債管理基金からの借り入れを行うことによって、収支均衡を図るというものでありました。
私
たち公明党市議団では、そうした厳しい
予算編成との認識のもと、全
会計ベースでの
市債残高が
県費負担教職員の移譲に伴う影響を除くと、前年度に比べ約146億円減少すると見込まれたことなど、
財政健全化の
取り組みのほか、市民福祉の向上、将来を見据えた
まちづくりといった視点においても各種施策がバランスよく配置されており、評価すべきものと判断したところでありました。
これらを踏まえ、さきの代表質疑、
決算審査特別委員会分科会を通じて、会派としてその
予算執行の妥当性について、
さまざま意見、要望を述べてまいりました。本討論での意見と合わせ、当局の適切な対応を求めるものであります。
さて、平成29年度決算は、
一般会計と
特別会計を合わせた
歳入決算額が8,115億9,000万円、
歳出決算額が8,047億1,200万円であり、
実質収支は61億7,500万円の黒字となりました。
一般会計においても31億5,200万円の
実質収支を確保しつつ、
国民健康保険事業における
累積赤字も解消されました。また、
主要債務総額を303億8,100万円削減するなど、
財政健全化の
取り組みにおいて一定の進展が見られました。
こうした決算の概況に対し、より詳細に見てまいりますと、
一般会計については、まず歳入面で、自主財源は2,448億3,600万円で、前年度比16億3,500万円減、主な理由は、諸収入が減少したことによるものであります。その諸収入は399億1,000万円で、前年度比23億6,100万円減、中小企業資金融資制度に係る預託金が減少したことによるものとなっております。
また、地方交付税や市債等の依存財源については、1,939億2,700万円で、前年度比364億8,500万円の増、その主な理由は、
県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い国庫支出金等が増加したことによるものとなっております。市債については、387億2,600万円で、前年度比24億600万円の減、教育債の減少が主な要因となっております。
臨時財政対策債については、223億1,100万円、前年度比53億3,600万円の増、教職員の県費負担の移譲が要因であります。
次に、歳出については、義務的経費は2,499億1,600万円で、前年度比408億3,600万円の増、主な理由は、教職員の県費負担の移譲に伴い人件費が増加したことによるものであります。また、投資的経費については、321億5,900万円で、前年度比36億5,100万円の減、主な理由はこてはし学校給食センター整備事業費が減少したことによるものであります。
次に、
特別会計の決算額については、歳入3,728億2,700万円、歳出は3,697億8,100万円で、
実質収支は30億2,300万円となり、前年度と比較すると63億7,800万円の増加で赤字が解消しております。
次に、
健全化判断比率については、実質公債比率が15.8％で、前年比1.5ポイントの改善、将来負担比率が159.4％で、前年度比26.8ポイントの改善、主な理由は、教職員の県費負担の移譲に伴う標準財政規模の増によるものであります。そのほか、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は96.9％と、若干硬直化の傾向にあると言えます。
以上を踏まえ、今後の
財政運営について何点か意見を申し上げます。
一般会計についてでありますが、改めて申し上げるまでもなく、自主財源確保への不断の
取り組みこそが最重要課題であります。
まず一つに、税源の涵養の観点から、平成29年度は企業立地課が新設されるなど、企業立地に一層の力を注がれていることは大いに評価するところでありますが、ビジネス支援センターを既存の事業者に大いに役立つ機関へとさらなる変革を促すなど、地域の中小企業を応援する
取り組みの強化を要望いたします。
二つに、資産の有効活用の観点から、広告事業やネーミングライツなどへの
取り組みは評価いたしますが、資産の効率的な利用、総量縮減に向けた
取り組みといった部分については、具体的なものが見えてきておりません。平成29年度より新たに策定された公共施設の再配置推進指針を踏まえた議論が行われていると認識しておりますが、着実な推進を求めておきます。
三つに、滞納整理と債権管理について、
一般会計の収入未済額は、前年度比６億3,300万円の減となったものの、64億2,800万円、不納欠損額も７億300万円を計上するなど、依然として多額であります。滞納額が大きい主要債権を中心に、市民負担の公平性を確保する観点からも、適正な債権管理に努められますよう要望をいたします。
次に、
国民健康保険事業特別会計についてでありますが、平成27年に策定した第２期
国民健康保険事業財政健全化に向けた
アクションプランに基づいた収支改善への
取り組みや
一般会計からの繰入金の増額などにより、平成19年度から発生していた
累積赤字が11年ぶりに解消となりました。そして、平成30年度予算においても、
国民健康保険事業の広域化とそれに伴う公費の拡充等もあり、
財政運営上のあるべき姿になったと伺っております。
しかしながら、今後も高齢化の進展等により、１人当たりの保険給付費の増加が見込まれる状況であることから、現在の第３期
アクションプランに基づきさらなる
歳入確保と歳出抑制に取り組むべきであります。特に、データヘルス計画の推進については、適切な保健指導による生活習慣病の重症化予防にも大きな効果が期待されております。
また、増加する医療費に関しては、以前にも取り上げましたが、在宅高齢者における残薬の問題があります。これに対して、平成28年度より千葉市が認定する介護対応薬剤師の活動が開始したと認識しております。この
取り組みが実効性ある
取り組みとなり、国民健康保険においても医療費の抑制が図られるよう、制度の周知、関係機関とのさらなる連携強化に努められますよう要望をいたします。
次に、
病院事業会計について申し上げます。
経営成績となる
病院事業収益は、決算額203億1,100万円で、前年度比12億3,700万円増となったものの、単年度純損失は11億6,100万円となり、前年度繰越欠損金69億3,300万円に当年度純損失を加えた当年度未処理欠損金は80億9,400万円となっております。また、資金面においては、収益的収支の損失により、資本的収支の補填財源が不足するなど、極めて厳しい状況が続いております。
公立病院として、一般の病院とは異なる経営上の難しさもあろうかと思いますが、第４期病院改革プランをもとに、損失発生に至った要因をいま一度徹底的に解析し、
医業収支の改善を軸とした経営健全化策を着実に推進するよう、一層の努力を求めておきます。また、災害の多い昨今の状況を考えますと、市民の生命を守るべき
海浜病院の老朽化対策は喫緊の課題であります。あわせて早急な検討をお願いいたします。
次に、
財政健全化に向けては、
取り組みの成果は徐々にあらわれてきていると判断いたします。しかしながら、市債の返済が高どまりにある中、扶助費が年々増加するなど、依然として厳しい
財政状況にあることに変わりはありません。
健全化判断比率においても、前年度に比べて改善しているといえども、その要因は
県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う財政規模の増加によるところが大きいとする指摘もあるほか、いまだ高い水準にあるのが現実であります。持続可能な財政構造の確立に向け、引き続きの努力を求めておきます。
次に、評価及び意見を申し上げるべき主な施策についてであります。
初めに、危機管理、防災減災を含む暮らしの安全・安心に向けた
取り組みについて申し上げます。
まず、評価すべき施策として、災害に強い都市づくりのため、国土強靱化地域計画が策定されたほか、避難所の生活環境の向上を図るべく、水源としてプールの水を活用し新たなマンホールトイレの整備がモデル的に実施されました。また、避難所運営委員会の支援拡充や罹災証明書の交付体制強化なども確認でき、あわせて評価したところであります。
一方で、今夏は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、そして北海道胆振東部地震と、幾つもの大規模災害に見舞われました。災害が激甚化し、頻発している現状を見るにつけ、災害時の避難所については、その環境改善へ不断の見直しを進めていくべきであることは申し添えておきたいと思います。
続いて、暮らしの安全・安心の視点からは、
町内自治会が防犯カメラを設置する際に、その経費の一部を補助する事業が新規に始まりました。かねてより会派として求めてきたものであり、評価をいたします。しかしながら、市民の関心が高い一方で、実際に設置に至った団体は決して多くない現状にあることから、課題を明確にし、さらなる制度の活用促進につながるよう
取り組みをお願いいたします。
また、評価する新規事業としては、空家実態調査も行われました。再三申し上げてきていることでありますが、本年度策定された千葉市空家等対策計画に基づき各種施策を早急に展開すること、一元的な
取り組み体制の検討も視野に、対策を効果的、効率的に進められることを求めておきます。
さらに、道路、下水道の維持管理における安全対策など、日ごろの市民要望への迅速な対応も評価するところであります。そのほか、代表質疑でも触れた若年世代の消費者被害対策、バイスタンダーの継続育成についても
取り組みの推進を求めておきます。
次に、超高齢社会の到来を踏まえた
取り組みについて申し上げます。
まずは、
あんしんケアセンターについて、高齢者人口の増加に対応すべく、24カ所から30カ所に増設され、センターに勤務する専門職も109人から137人に増員されました。関係する地域の諸団体の活動エリアとの整合を図るべく、活動圏域を見直されたことも含め、評価いたします。
また、
認知症初期集中支援チームの増設に取り組まれたほか、新規事業として歯科医師、薬剤師、看護師向けに認知症対応力向上研修が行われました。これらは評価はいたしますが、認知症を発症される高齢者が今後急増することが予測されます。対応可能な庁内体制の強化を図るとともに、どこまでも認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる地域社会づくりを目指して、諸施策に取り組まれますよう求めておきます。
続いて、介護の分野では、特別養護老人ホームの整備費が拡充されたほか、
地域包括ケアシステムの中核となる地域密着型サービスを提供する事業所が拡大されました。また、議会質問等で求めてきた介護ロボットの普及を促すスキームの検討も確認でき、評価をいたします。
続いて、会派として強く要望してまいりました生涯現役応援センターが新設されたことは高く評価をいたしております。しかしながら、利用者は伸び悩んでいるようであり、一層の周知とともに効果的な活用がなされるべきであります。代表質疑で申し上げたシルバー人材センターの改革に取り組まれる中で、これからの高齢者に真に役立つ機関となるよう
取り組みを期待しております。
次に、
健康づくり及び障害者、地域福祉施策の
取り組みについて申し上げます。
まず、平成29年度の胃がん検診については、対象年齢を40歳以上へ引き上げ、20歳から30歳代の若年層に胃がんリスク検査であるピロリ菌検査が開始され、さらに内視鏡検査が新たに50歳以上の隔年に導入されました。こちらも、会派として強く要望をしてきたものであり、高く評価をするところであります。
改めて申し上げるまでもなく、がんは早期に発見し治療することが重症化を防ぐことになります。がん検診の受診率向上に向けた一層の
取り組みを求めておきます。また、骨髄移植ドナー支援についても、会派の要望を受け、新規に実施され、評価をいたします。なお、代表質疑では、風疹、麻疹対策についても触れさせていただきました。予防策の具体的な検討について、重ねて求めておきます。
続いて、障害者施策については、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害児者の地域生活支援を推進する観点から、新たに地域生活支援拠点が整備されたほか、夜間、休日など聴覚障害者の緊急時に手話通訳を派遣する手話通訳者夜間等派遣事業が実施されました。また、拠点的福祉避難所の指定に伴う防災備蓄保管庫の整備なども行われ、いずれも評価いたします。
地域福祉の視点からは、代表質疑でも申し上げました社会福祉協議会の改革が急務であります。今後ますます
地域共生社会の実現が求められる中、地域福祉において最も重要な役割を担う組織であるだけに、実に大きな課題であります。今後の
取り組みを注視してまいりたいと思います。
次に、子育て支援、教育関係施策の
取り組みについて申し上げます。
まずは、これまで会派として、妊娠期から
子育て期まで切れ目のない支援を実施し、安心して子育てができるよう、特に妊娠中から産後の
支援体制の環境整備の充実を求めてまいりました。平成29年度は、そうした主張に沿う形で全妊婦への細かい支援を妊娠中から実施するために、ワンストップサービスの拠点として
母子健康包括支援センターが各区の保健福祉センターの健康課内に開設され、産後の母親の心身のケアや育児のサポートなどを目的に、新たに産後ケア事業が開始されました。大いに評価をするところであります。一方で、事業への理解はいまだ十分とは言えない状況にあることから、市民への周知に取り組むとともに、関連する専門職の増員についても鋭意検討いただくよう求めておきます。
続いて、保育士等の給与改善及び保育士の確保に向けた諸施策がなされたほか、一時預かりや休日保育など、多様な保育需要への対応も拡充されました。また、児童虐待防止対策においては、これまで会派として求めてきた児童相談所における人員体制の強化が図られたほか、一時保護児童の住居スペースなど、施設の狭隘化の解消、さらには分所、増設や施設改善に向けた検討が始まったことなどを確認し、評価をいたすところであります。
続いて、教育施策については、
県費負担教職員の給与負担等の移譲がなされ、柔軟な教員配置が可能となりました。独自の学級編成がなされるとともに、学校給食費の公会計化も始まり、一定の評価をいたします。また、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、さらには、特別支援教育指導員等も、これまでの指摘を踏まえ増員されたことを評価いたしております。学校教育では、学校支援地域本部設置校の拡充、オリンピック・パラリンピック教育の実施と、我が会派の要望が反映をされております。
学校施設については、エアコン整備に取り組むことはもとより、そのために、これまで取り組まれてきた老朽化対策やトイレの洋式化への
取り組みがおくれるようなことにならないよう、財源確保にあらゆる努力を尽くすよう要望をいたします。
そのほか、放課後の子供たちの健全育成として、子どもルームとの一体型モデル事業などが行われました。現在策定中の千葉市放課後子どもプランが放課後施策を総合的、計画的に展開するための指針のようなものとなるのかどうか、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。
そして、子育て、教育施策を統合して、代表質疑では今後の家庭教育支援のあり方について取り上げました。母子健康包括支援から家庭教育支援へ、フリースクールを含め、福祉、教育の切れ目ない体制構築がなされることを改めて要望をいたします。
次に、環境施策を含む町の活力と魅力形成に向けた
取り組みについて申し上げます。
まずは、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた
取り組みについて、３年前イベントの開催やボランティア体制の構築、障害者アスリートの学校訪問といったパラスポーツの振興など、我が会派が取りまとめた政策提言に沿う
取り組みが確認でき、一定の評価をいたすところであります。
一方で、本大会まで２年を切った現時点において、市の行動計画と現実の乖離が指摘をされております。いま一度、本市としてどのように大会を迎え、そして何を残していくのか、同大会を本市として最大限、今後の
まちづくりに生かすべく、計画の見直しを含め、
取り組みの精査を進めるよう求めておきます。
そのほか、魅力形成の視点では、幕張新都心拡大地区における新駅設置の検討を初め、千葉都心地区の活性化に向けた緒施策、海辺のグランドデザインに基づく都市公園の官民連携事業化調査などにおける一定の成果が確認できました。それぞれ計画に沿った着実な推進を要望いたします。
環境施策においては、会派として積極的な推進を求めてまいりました剪定枝の再資源化が始まりました。予定より１年おくれとなりましたが、一部の地域でのモデル事業を経て、平成29年度より全市展開されたことを評価いたします。そのほか、温暖化対策における新たな
取り組みや食品ロス削減普及啓発なども一定の評価をしております。なお、本市も参画し、今月８日に開催される「エコメッセ2018 in ちば」のテーマは、「ちばから発信！ＳＤＧｓ」となっております。ＳＤＧｓの啓発においては、今後、むしろ環境部局こそが先頭に立って推進を図っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
経済施策においては、中小企業支援、地域商業活性化の
取り組みにおいて新たな試みがなされております。
財政運営のくだりでも申し上げましたが、企業立地において先進的な成果を上げつつあるだけに、本市の既存の事業者支援においても、何らかの成果が得られるよう施策のさらなる進化に向けた不断の努力を求めておきます。
ＭＩＣＥ及び集客プロモーションの取組内容は一定の評価をしておりますが、オリパラの開催都市であることを考えますと、特にプロモーションの分野には、ここ数年だけでもより戦略性を持って取り組まれることも重要であると考えます。御検討ください。
農政については、代表質疑の答弁で、局内にプロジェクトチームを立ち上げ、より実効性の高い
施策展開に向けた検討を加速するとともに、本市農業の特続的な発展を目指し、農業の成長産業化を推進するとのことでありました。今後の
取り組みを注視してまいりたいと思います。
以上、平成29年度の決算及び執行された主な施策等について、意見、要望等を述べてまいりましたが、厳しい
財政運営の中、少子・超高齢化への備えや本市の魅力と活力の維持、向上など、
市民生活に密着した幅広い施策の展開がなされており、評価をいたすところであります。
最後に、今後も厳しい
財政状況がしばらくの間続くことを踏まえ、市長を初め、執行部の皆様には、財政の健全化とともに、市民福祉の向上、活力ある千葉市を築くために、なお一層の努力を求め、
公明党千葉市議会議員団を代表しての討論といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
11 ◯議長（
小松崎文嘉君） 36番・中村公江議員。
〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕
12 ◯36番（中村公江君） 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。党市議団を代表して、平成29年度決算に不認定の立場から討論を行います。
まず初めに、国政との関係についてです。
安倍自・公政権に追随する市政運営となっており認められません。貧困と格差を広げ、社会保障を切り捨てる経済政策、森友・加計問題に見られる国政の私物化、９条改憲を進める安倍政権のもとで、市民の暮らし、福祉、平和と安全を守る立場に立とうとしない市長の姿勢は厳しく批判されなければなりません。
安倍総理の９条改憲に対しても、市長は、公人として憲法を尊重、遵守するのは当然と述べました。そうであるならば、安倍総理の９条改憲を批判すべきではないでしょうか。市民の平和と安全を守ることが市長の責務であることを述べておきます。
次に、決算についてです。
平成29年度決算の特徴について、当局は、
実質収支の確保、
国民健康保険事業の
累積赤字解消、将来負担の着実な低減、脱・
財政危機宣言が解除されて健全化が進んだこと、及び
県費負担教職員給与負担の移譲があったことなどを示しています。
国民健康保険事業の
累積赤字解消は、主要な要因は６年連続の料金値上げ等負担増等によるものです。
主要債務総額の削減で、
市債残高が１兆円を下回りましたが、市債償還に伴う利子額665億8,300万円を加える残高は１兆607億円であり、１兆円を上回っています。
財政健全化の推進、判断比率の改善は、
財政健全化プランに基づく
取り組みだけではなく、
県費負担教職員給与負担の移譲により、標準財政規模が約300億円増額した結果、主な財政指標のうち
実質公債費比率を約0.8％引き下げ、将来負担比率を約13％引き下げる改善効果を上げています。
脱・
財政危機宣言が解除されて健全化が進んだことについて、市長は市民の協力を述べていますが、市民は、協力ではなく、一方的な福祉カットにより多大な犠牲を強いられてきました。
平成29年度決算では、国保料金値上げなどの負担増と福祉カットを行い、熊谷市政スタートから現在まで、難病見舞金カットや高齢者祝い金カットを初め、280件、約142億円に及び、国保繰り出し金の見送り27億6,000万円、家庭ごみ有料化51億円等、合計220億8,000万円の福祉カットと負担増を押しつけてきたことについて全く反省がないことは遺憾です。
また、最近は福祉カットの質が低下し、重度心身障害者福祉手当の切り下げ、決算年度を超えますが、おむつ支給事業の所得制限を強め、月400円の利用料を4,000円にするなど、真に困っている人の福祉をさらに切り下げていることは許されません。直ちに中止すべきです。
あわせて、熊谷市長独自の職員給与カットは、90億1,000万円に上っています。
一方、財政危機を言いながら、必要性、緊急性の問われる大型開発53件を実施し、252億円の多額の財政をつぎ込んできましたが、市民福祉向上より大型開発を優先する姿勢は、市民の願いと乖離しています。
脱・
財政危機宣言を解除後の
財政運営、事業の選択は、財政危機を理由にカットしてきた福祉事業の復活や負担増を強いてきた事業の改善など、
財政健全化の犠牲になってきた市民に少しでも報いるべきです。
次に、大型開発についてです。
新庁舎整備について、新庁舎完成予想図で高層棟に比べて低層棟は、市民利用施設などのためホテルを思わせる華やかな施設です。一般市の市庁舎はシンボル的な施設として位置づけていますが、政令市は異なり、来庁者数も各区役所が1,200名などあるのに対して、本庁舎は700人程度です。まち・人・緑をつなぐシティホールのコンセプトも、千葉駅から千葉みなとまでのプロムナードを利用する市民はほとんどいませんし、役所隣のみなと公園で集う人影もまばらです。現実を直視して計画の再検討を行い、建設費を抑えるべきです。
次に、本庁舎整備期限を平成35年度に決めているが、絶対的理由はありません。事業の優先順位を見直して、本庁舎整備を３年から５年先に延長してその間に子供の命にかかわる学校のエアコン設置を急ぐことを求めるものです。
250競輪について。
国有地払い下げ等で33億円支出する250競輪の収支予想は、市への繰入金を毎年1,700万円と計画しています。現在の千葉競輪の繰入金と同額の1,700万円のために、同額の支出をすることは説明がつきません。また、千葉市が行ったギャンブル依存症調査では、競輪場入場者は14.6％と異常な数値であり、これ以上ギャンブル依存症をふやしてはなりません。もともと地方自治体が競輪事業を行う公共性や公益性はなく、撤退すべきです。
熊谷市長が計画している大型開発は、市庁舎整備307億円、千葉駅前再開発25億円、250競輪336億円、千葉公園体育館整備77億円、中央公園・通町公園連結事業23億円、稲毛海浜公園リニューアル24億円などを必要性・緊急性を市民参加で見直して、市民や子供の命を守ることを優先すべきです。
次に、小中学校普通教室へのエアコン設置についてです。
平成29年決算で、小中学校普通教室へのエアコン設置について、当初、市長は学校教育審議会に２年かけて審議することを諮問し、直ちに設置しようとしませんでした。審議会は１年目の平成30年７月に酷暑の中で
児童生徒の健康を守るため、エアコン設置を市長に要望しました。住民運動も市民要望も高まる中で、市長は2020年度末までに整備することに至りました。2020年度末とは2021年３月であり、全教室でエアコン使用ができるのは３年後になってしまいます。これでは
児童生徒の命と健康は守れません。66億円の補正予算を追加補正して、来年夏までに全教室への設置を目指すため、臨時議会の開催を求めるものです。
次に、障害者雇用についてです。
中央省庁による障害者雇用水増し問題は、千葉市でも市長部局と教育委員会などで不適切な算入が報告されています。障害者や団体からは、国が多くの障害者の働く場を奪っている、障害者差別解消法が施行されたが、まだまだ名ばかりだと、厳しい批判が高まっています。
千葉市の不適切な算入は、過去10年間でどのくらいあったのかただしたところ、市長部局で、平成30年度に法定雇用率を下回っており、教育委員会では平成25年度に25人下回っていた答弁がありました。来年度からは、法定雇用率のクリアはもちろん、上回る雇用を目指し、民間企業などに規範を示すことを求めるものです。
次に、各部局についての指摘を行います。
総務行政についてです。
自然災害と対策、防災、減災について。
西日本豪雨災害、台風21号の直撃、北海道地震、全道停電など、経験したことのない自然災害が日本列島を襲っています。１年分の雨量が３日間に降っており、危機感が住民に伝わらず、防災無線も聞こえません。ハザードマップが生かされていません。高潮と満潮が重なり異常潮位で被害などさまざま指摘されている問題点を千葉市行政に速やかに生かした対策を進めることを求めます。
野党が共同して提出した被災者生活再建支援法改正案は、被災者生活再建支援金の支給に係る国の補助割合を引き上げ、住宅の全壊、半壊、一部損壊に対する支援金を改正し、被災者の生活の再建支援を行うことを求めています。市長も被災者生活支援法改正を国に働きかけることを求めておきます。
千葉直下地震については、ハザードマップの被害想定をもとに、被害を事前にどれだけ縮小できるのか、対策、予防を実施し、家具転倒防止金具取りつけを高齢者対策から、危機管理、防災に移し、本気で広げることを求めます。
総合政策行政についてです。
ＩＲカジノ幕張新都心への誘致についてです。
国会で強行採決されたＩＲカジノ法と幕張新都心への誘致を検討していることは遺憾です。カジノは、人の金を巻き上げるだけのゼロゲームで、観光振興にも経済成長にもつながりません。カジノで吸い上げた金は、３割が地元と国で、７割を吸い上げる外国企業の利益のためになぜ誘致するのでしょうか。市長は、新都心の活性化のためと言いますが、カジノに反対する日弁連が暴力団対策、マネーロンダリング、青少年への悪影響などを指摘しているように、新都心の健全な発展を阻害することになります。
ギャンブル依存症に関する千葉市の調査結果、男性7.8％は、全国調査3.6％の２倍以上の深刻なものです。幕張新都心へのＩＲ誘致断念を強く求めます。
オリンピック・パラリンピックについて。
無理のない
取り組み、必要以上の費用負担はせず、市民理解の得られることを貫くべきです。パラ事業の推進、パラスポーツの条件整備は、一過性でなく持続的に行うこと、アスリートを支える人たちを育てること、障害のある人もない人もともに理解し合う共生社会を目指すためパラスポーツの推進とともに、障害者差別解消法の完全実施に向けて全庁一体の
取り組みを行うことを求めておきます。
なお、オリパラの会場への交通アクセスの計画がめどが立たない状態であることが分科会審査で明らかになりました。市が作成した行動計画の交通アクセス、千葉・羽田空港の旅客船は採算が確保できません。成田空港行きの高速バスは、バス会社との協議にも入っていません。ＪＲ京葉線・りんかい線の相互直通運転は、ＪＲ側からいまだに回答もありません。幕張新駅はもともとオリパラには間に合いません。問題点を直視して、実現可能な交通アクセスの整備に取り組むことが急がれていることを指摘するものです。
市民局についてです。
コミュニティセンター管理運用では、築30年から40年経過した施設の老朽化が進んでいるため、各施設のふぐあいなどの現状を指定管理者と共有し、速やかに改善し、市民利用に支障のないよう求めます。なお、あわせて文化施設を初め、公共施設へのヒアリングループ設置も求めておきます。
消費者啓発相談の内容では、架空請求はがきなどの被害が増加しています。相談件数は横ばいですが、60歳以上の相談がふえ、全相談に占める割合は４割を超えることから、より一層の高齢者への注意喚起を求めておきます。
男女共同参画推進については、ＬＧＢＴ、性的少数者に対する市民向けの啓発冊子を配布し、理解促進に取り組んでいます。千葉市でも同性パートナーシップの宣誓によって、賃貸住宅契約時や病院で家族としての付き添いを断られる問題が解消される見込みです。引き続き、多様性を認め合える社会に向けて、制度改正に当たっても当事者の意見を聞き、全庁的に進めていくことを求めます。
次に、保健福祉局についてです。
中高生のネット依存問題が深刻です。厚労省のデータを直ちに分析をして、千葉市としての速やかな対応を求めるものです。
市内福祉施設の虐待問題について、平成29年、通報が45件あり、虐待はそのうち５件とのことでした。発達障害など声を上げづらい人に対しての虐待は、許せるものではありません。障害者権利条約の立場で改善を図るべきです。
自殺対策では、来年４月に自殺対策センターが設置されるようです。行政が真剣に取り組めば、自殺者を減らすことができます。自死家族へのさらなる支援を求めるものです。
生活保護行政では、学習支援により高校進学率が上昇しました。引き続き、子供の学びを保障しなければなりません。大学への進学も認められる時代です。対象年齢の拡大など、一層の支援を求めます。
経産省は、電気などのライフラインの停止については、十分な配慮を求めています。福祉の心を大切にする行政の支援が必要です。
こども未来局についてです。
子供の貧困への対策強化が求められます。市の貧困実態調査結果において、無料の学習支援を求める方が87％という調査結果が出ています。
子どもナビゲーターだけでは、この課題は解決できません。就学援助の支給基準を生活保護と同基準より上乗せし拡充することと、学校給食では第３子は無料化を求めるものです。子供の孤食解消のための子ども食堂支援と無料学習支援強化、さらには学習塾等のバウチャー制度を創設して、子供の未来の可能性を応援する施策を求めます。
子どもルーム運営においては、緊急３か年対策で施設整備等環境改善を進めることは重要ですが、慢性的な指導員不足解消の手だては、民間に委託しても根本的な解決にはつながりません。指導員、補助指導員を含めた抜本的な処遇改善策を早急に取り組むよう求めます。保育施設整備も行われていますが、子供の育ちに必要な遊ぶ環境、安全対策を行い、質の確保と保育士の処遇改善を行うよう、引き続き求めておきます。
次に、環境行政についてです。
地球温暖化対策について。
豪雨、酷暑など地球温暖化の影響があると指摘されています。千葉市のＣＯ２削減に真剣な
取り組みを求めます。千葉市地球温暖化対策実行計画改訂版、温室効果ガスの削減目標数値は、18年間に合計213万トン削減する計画です。一方、市内には、ＪＦＥ敷地に計画されている100万キロワットの石炭火力発電所がＣＯ２年間排出量は500万トンと言われています。また、千葉市が北谷津に建設するガス化溶融炉が稼働すると年間約10万トンのＣＯ２が発生します。
地球温暖化対策実行計画でＣＯ２を213万トン削減しても、その一方で510万トンがふえると、差し引き301万トンふえてしまいます。発生源の規制こそ必要であるのに、市長は石炭火力発電所の中止決断の要求を拒否していることは、地球温暖化対策に逆行しています。石炭火力発電所に反対し、北谷津に計画しているガス化溶融炉の石炭やコークスの使用量を抑え、ＣＯ２削減となるよう環境に優しい炉の選定を求めておきます。さらに、約２万3,000トンのＣＯ２が削減される容器包装プラスチック分別処理実施を求めます。
次に、経済農政局についてです。
企業立地促進は、税源の涵養や雇用の創出を図るためとの説明で、新規企業、継続企業ともに毎年助成額を伸ばし合計で21億8,000万円となっています。今後は、産業用地が不足しているため、引き続きその確保に取り組むとしていますが、正規雇用は５割、市民雇用は４割です。ここ数年は、企業立地に突出して予算がついていますが、商店街活性化や中小企業支援、農業関連予算が少なく、バランスがとれているとは言い難い状況です。
国会で改定企業立地促進法が成立し、地域経済牽引企業には税制優遇や優良農地転用を認めることとなり、企業が自治体に条例改廃や公共データ提供を提案できるなど、地域版特区制度が導入されたことで、千葉市への影響が懸念されることは指摘しておきます。
都市行政についてです。
立地適正化計画策定については、20年後を見据えた
まちづくりのための計画ですが、都市機能誘導区域への公共施設の集約化を進めるのではなく、
まちづくりと地域の公共施設をより充実させるために、住民とともに安心して住み続けられる町を考えるべきです。
身近な公園については、今後も蘇我スポーツ公園整備や稲毛海浜公園リニューアルに多額の予算が投じられている一方で、身近な公園リフレッシュ推進などの予算が余りにも少な過ぎます。市民から遊具の改善や樹木の管理などについて、数多くの要望が寄せられています。
改善要望に応えられる予算の増額を求めておきます。
建設局についてです。
土木事務所予算の確保についてです。
市民からの生活道路の
改善要望は、３カ年平均で年間約１万2,000件となっております。土木事務所の役割はますます重要です。道路舗装や側溝の新設、改良、維持管理などに対する土木事務所の予算を引き続き増額し、技術系の系統的な採用、技術の継承に取り組むよう求めておきます。
道路直轄事業負担金については、改善が求められます。
これまでも、政令市長会や議長会を通じて
改善要望が出されていますが、改善が図られていません。国道の改築に係る事業費は、本来、国が全額負担すべきものであり、費用負担すべきではありません。
急傾斜地対策については、生活保護の世帯に対する事業負担の減免はされましたが、地域によって柔軟な対応を図って市民の命と安全を守るよう求めておきます。
消防局についてです。
予防消防体制の中で感震ブレーカーの無料配布をふやし、非常灯などの確保についてなど、防災対策の充実が必要です。消防職員の退職後の消防職員としての経験を生かし、職場確保を行うべきです。消防団員の共済掛金について、条例定数分の納入ではなく実数に応じた掛金にするべきです。
消防ヘリのさらなる有効活用、ドローンの活用で、市民の命と財産を守ることを求めます。また、あすみが丘消防出張所の建設については、消防局の不手際があります。もっと議会や市民の理解、納得の上で建設を進めるべきです。
水道局についてです。
水道事業については、これまで指摘してきたように、水源確保への莫大な投資と給水人口の過大な見積もりが経営を困難にしてきた根本的な原因です。さらに、水道管の老朽化対策にも取り組まなければならない課題があります。
私どもは、千葉県からの給水単価と市民への供給単価の改善を求めてきました。平成29年度は、県水道局と契約している受水費を前年度と比較して１万2,800立米から１万2,600立米に引き下げ、給水原価を下げましたが、根本的な改善が図られていません。
水道事業は、市民の命と災害時の対応にかかわる重要な課題であり、問題です。市長を先頭に、千葉県からの給水単価の改善に向けた協議をするとともに、確保した水源の有効活用を求めておきます。
病院局についてです。
自治体病院として地域に必要な政策医療を提供しています。両市立病院は診療報酬のＤＰＣ、いわゆる包括医療費支払制度を導入して機能評価係数IIで他病院と比較しても上位で頑張っています。医師以外の医療スタッフを増員し、増員に見合った医業収益が見込めず、人件費が医業収益の７割を占める苦しい収支構造と説明をしています。自治体病院綱領に基づいて使命を果たすことを強く求めます。
最後に、教育委員会です。
子供たちが学校で生き生き、伸び伸びと過ごしながら学ぶことができる環境をつくることが何より求められています。いじめや不登校で学校に行くことができないお子さんに対してのきめ細かなケアを行えるように体制を整えられるよう求めます。
教員の多忙化が深刻化しています。決算委員会の質疑では、月の残業時間では過労死ラインの80時間を大きく上回る200時間残業という実態も明らかになりました。タイムカード利用や正確な時間管理を進めること、また、部活動の休養日も適切に実施されるよう負担軽減策を求めます。そして、少人数学級を推進し教員負担を軽減し、きめの細かい教育環境整備を求めるものであります。
スクールセクハラは、平成29年度64件も起きている深刻な事態です。氷山の一角とも指摘され、子供からのＳＯＳを受ける体制づくりとしてＳＮＳの相談窓口の周知と全教員へのスクールセクハラ防止研修を実施し、子供の権利を守る教育環境づくりを進めるよう強く求めるものです。
以上で終わります。（拍手）
13 ◯議長（
小松崎文嘉君） 30番・小川智之議員。
〔30番・小川智之君 登壇、拍手〕
14 ◯30番（小川智之君） 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之です。会派を代表いたしまして、平成29年度決算議案の認定に賛成の立場から討論を行います。
平成29年度予算は、歳入において、市税収入が市民税や固定資産税の増などにより前年度と比べ増収となったものの、市債については、
健全化判断比率への影響も踏まえ、可能な限り抑制を図ったものでありました。また、歳出では、公債費が高どまりするとともに、引き続き扶助費が増となるなど、厳しい
予算編成でありました。
我が会派は、このような厳しい
財政状況のもとで執行された平成29年度決算について、代表質疑や分科会での審議を通して、慎重かつ詳細に検討、審査を行ってまいりました。その結果、
実質公債費比率及び将来負担比率がいずれも低下するとともに、13年ぶりに全会計
市債残高が１兆円を下回ったほか、平成19年度から発生していた
国民健康保険事業の
累積赤字を11年ぶりに解消するなど、これまでの
財政健全化に向けた
取り組みに一定の前進があらわれていることが確認できました。
また、
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、特別養護老人ホームなどを整備し、介護基盤の拡充が図られたことや企業立地の促進などの地域経済の活性化に向けた
取り組みを行うなど、我が会派の要望してきた事業を初め、各種施策の充実と推進に取り組まれたことが確認できたところであります。
以下、その評価について申し上げます。
初めに、
財政運営であります。
平成29年度の
一般会計の決算規模は、
県費負担教職員の給与負担等の移譲による人件費や子ども・子育て支援給付事業費を初めとした扶助費の増加などにより、4,349億3,100万円、前年度に比べて363億6,800万円の増となりました。また、歳入において、市税や地方消費税交付金が予算に比べ増収となったことなどから、
実質収支は31億5,200万円の黒字となりました。これは、
徴収対策等の
歳入確保に向けた
取り組みにより、市税の徴収率が前年度を上回ったほか、歳出において効率的な執行に努めた成果であり、一定の評価ができるものと考えております。しかしながら、
病院事業において81億円もの累積欠損金が発生しているとともに、基金からの借り入れ残高が依然として多額であり、
財政状況はいまだに厳しいものと認識しております。
このような本市のおかれた状況を踏まえ、今後も
財政健全化に向けた
取り組みを手を緩めることなく、確実に進めていただくよう当局に対し強く求めるところであります。
２点目は、各種施策への
取り組みであります。
まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた
取り組みについてであります。
大会の開催が近づく中で、オリパラ７競技が市内で開催されることから、平成29年度は７月と８月の大会開催３年前というタイミングに合わせ、競技会場となる幕張メッセ周辺において、多くの市民が大会や競技の魅力などを感じることができるイベントを開催するなど、大会機運の醸成に取り組んだことは高く評価するところであります。市民の関心が一層高まり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が成功するよう、さらなる
取り組みを進めていただくよう期待いたします。
次に、保健福祉施策についてであります。
高齢者施策については、高齢者人口の増加に伴う介護需要の増大を踏まえ、特別養護老人ホームでは、３年間で11カ所、649人分を整備しており、介護基盤の充実の観点から評価するところであります。しかしながら、介護職員等の人材不足によりニーズに応えられないことが起きないよう、人材の確保は極めて重要な課題であります。本年３月に策定された第７期介護保険事業計画に基づき、施設の整備のみならず、外国人介護人材の活用も視野に入れた人材確保とあわせ、総合的な
施策展開を要望します。
国民健康保険事業については、平成28年度決算で55億円あった
累積赤字が国保財政の健全化に向けた
アクションプランに基づく
取り組みの推進や
一般会計からの繰入金の増額などにより、平成29年度決算では全額解消されたことは評価いたします。しかしながら、今後も医療費の増加傾向が続くことが見込まれております。伸び悩んでいる保険料収納率の向上や保健事業の充実など、国保財政の安定化のため、市が保険者として取り組むべき課題にはしっかりと取り組まれるよう強く要望いたします。
次に、子育て支援施策であります。
待機児童の解消に向け、保育所の整備のほか、小規模保育事業や事業所内保育事業などの開設に取り組まれましたが、減少はしたものの、３年連続で待機児童が発生しております。また、今後は、幼児教育・保育無償化の実施に伴い保育ニーズのさらなる喚起が予想されるため、施設整備のみならず、保育士の確保といった課題に対しても効果的な
取り組みを進めていくことが重要となります。これまで以上に待機児童の解消に向けた施策を強化していただくよう強く要望いたします。
また、我が会派がかねてより求めてまいりました公立保育所の民営化については、現在、緑町及び大森保育所において、来年度からの民営化に向けて民設民営による建てかえが進められております。民間移管後もより安定し質の高い保育の提供を実現するため、保護者の方々の声や要望に耳を傾け、円滑な民間移管に万全を期すようお願いいたします。
また、策定から６年が経過した公立保育所の施設改善に関する基本方針について、2020年度中の改定を目指すとのことでありますが、改定に当たっては、将来を見据えた保育資源のあり方や公立保育所の位置づけなどについて、関係者の意見も十分に聞きながら検討した上で、さらなる民営化を積極的に推進されるよう期待いたします。
次に、
病院事業についてであります。
病院事業の平成29年度決算は、前年度より赤字幅を縮小したものの、12億円の純損失を計上し、累積欠損金は81億円で、依然として厳しい経営状況が続いております。自治体病院として、不採算部門を担っていることは承知しておりますが、地域の中核的な病院として、良質な医療を安定的に提供するためには、経営の健全化を図ることも非常に重要であります。このため、本年４月に策定した第４期病院改革プランの
目標達成に向けて、収益の向上と費用の削減を徹底するなど、経営改善に向けて全力で取り組むとともに、今後の市立病院のあり方についても、しっかりと検討を進めるよう、強く要望いたします。
次に、環境施策であります。
航空機騒音問題について、これまでも国に対し騒音軽減対策を粘り強く要請しているところでありますが、国は、羽田空港の機能強化に向けた整備費を平成31年度概算要求に計上するなど、着々と整備を進める方向であり、さらなる騒音問題の増大も懸念されます。今後も、より一層、市民の声を真摯に受けとめ、最大限の軽減策を講じることを強く要望いたします。
廃棄物対策については、平成29年度の焼却ごみ量が前年度と比較して2,431トンの削減となっており、これは、市民、事業者の方々の御協力や普及啓発活動のほか、
剪定枝等の再資源化の全市展開の実施効果であると考えます。しかしながら、現在供用している新内陸最終処分場は、2031年度で埋め立てが完了する見込みとなっており、次期最終処分場の整備や現処分場の延命化は大きな課題となっております。今後も、焼却ごみ削減に向けた
取り組みを推進していただくとともに、最終処分場の延命化や計画的な整備をお願いしたいと思います。
次に、教育施策についてであります。
オリンピック・パラリンピック教育については、市内小中学校など全171校がオリパラ教育実施校として認証を受けるととともに、モデル校14校ではパラスポーツなどを授業で実践され、パラスポーツへの関心が高まっているとのことであり、評価するところであります。今年度は、全ての市立小中学校でパラスポーツ等を実践するとのことであり、
児童生徒のスポーツの多様性への理解がさらに深まることを期待しております。
加曽利貝塚については、昨年の特別史跡指定に合わせ、知名度や集客力の向上につなげるためのさまざまな広告ＰＲや集客イベントが行われたほか、45年ぶりに発掘調査等を実施したことなどで大いに注目を集める年となりました。その結果、入館者は、開館以来２番目に多い７万510人に達するなど、大きな成果のあったことを評価するものであります。今後は、発掘調査を継続し、加曽利貝塚の本質的価値の向上を図るほか、特別史跡にふさわしい整備を計画的に進めていくことを期待します。
教育施策の最後に、普通教室へのエアコン整備について申し上げます。
ことしの夏は、例年にない猛暑の中で、愛知県では小学児童が熱中症で亡くなるという痛ましい事故がありました。我が会派としては、以前から小中学校の普通教室へのエアコン設置を要望していたところでありますが、平成29年度におきましては、市長の決断が得られないところでありました。しかしながら、本議会の代表質疑においては、2020年度の設置完了を目指すとの答弁をいただけたことは、大きな前進であると評価をしているところであります。
今後は、財源の確保や地元事業者の活用、適切な事業手法の見きわめなど、検討すべき事項が多くあると思いますが、
児童生徒の健康や学習環境を守る上で小中学校の普通教室へのエアコン整備は待ったなしの状況であります。また、平成29年度は、大規模改修やトイレ改修などは計画どおりに進められましたが、エアコン整備によって、その大規模改修やトイレ改修がおくれることなきよう、可能な限りさまざまな対応をしていただき、早急に設置できるよう強く要望いたします。
次に、地域経済の活性化についてであります。
企業立地の促進については、引き続き積極的な誘致活動を行い、19件の事業計画を認証するなど、堅調に
取り組みの成果が上がっていると認識しています。また、市内で枯渇しつつある産業用地の確保についても、民間事業者と連携して整備を行う新たなスキームにおいて、工事着手に至るなど、その成果を高く評価いたします。企業立地の促進を図ることは、税源の涵養、雇用の創出など、地域経済の活性化に資するものであるため、引き続き、企業ニーズに的確に対応した制度を構築していくとともに、積極的な誘致活動に努めていただきたいと思います。
雇用施策の推進について、我が会派では、本市の経済の発展のためには、雇用対策が最も重要な
取り組みの一つであると考えています。平成29年度は、大学生を対象とした地元企業等の企業説明会の開催とあわせ、参加企業に対してインターンシップへの
取り組みを促進するなど、短期的な
取り組みが実施されました。さらに、小・中・高校生を対象とした職業体験や企業見学等の参加型イベントや講座の開催など、中長期的な
取り組みをあわせて実施しており、評価するものであります。今後は、本年３月に改定した千葉市経済成長
アクションプランに基づき、生産性の向上と雇用のミスマッチの解消に重点的に取り組まれるよう期待しています。
次に、道路施策についてであります。
幹線道路の整備については、千葉鎌ケ谷松戸線の千葉市管理区間の整備完了により、武石インターチェンジへのアクセスが強化されたところであり、沿道には、商業施設などが進出してきていることから、地域経済の活性化に大きく貢献するものと評価いたします。幹線道路の整備は、都市構造の形成や地域の活性化、各拠点のアクセス強化などにつながる重要な施策でありますが、いまだ渋滞箇所や未整備区間も多く存在していることから、引き続き着実な推進をお願いいたします。
次に、防災・減災対策についてであります。
千葉市直下地震に備え、防災備蓄品として、食料、飲料水等に加えて、平成28年４月の熊本地震の教訓を踏まえ、ウエットティッシュや消毒液、マスク等の衛生用品の整備を進めているほか、プール水を活用したマンホールトイレの整備を着実に進めていることは、評価するものであります。国内各地で地震が頻発しているところであり、また、政府の地震調査委員会が６月に公表した地震動予測の件も踏まえ、大規模な地震への備えは非常に重要であることから、今後も市の防災力が向上するよう
取り組みを強化していただきたいと思います。
液状化対策については、美浜区磯辺地区で対策工事を進めており、４丁目地区では、平成29年度に集排水管布設工事が完了し、本年９月より地下水位の低下作業に着手されました。また、３丁目地区では、平成28年度から着手している液状化対策施設工事が本年度末におおむね完了すると伺っており、一定の成果があったものと考えます。引き続き、地域住民の方々への丁寧な説明をお願いするとともに、早期の工事完了に努めていただくよう要望いたします。
消防行政については、市民の安全と安心を守る消防団の器具置き場の建てかえや小型動力ポンプ付積載車を更新するなど、地域の消防力の強化につながり、評価しております。また、消防団員の年額報酬や警戒出動等の費用弁償の額が引き上げられたことは、消防団の活性化と入団促進が図られるものであり、高く評価するものであります。今後も、地域における消防団の重要な役割を十分考慮し、地域の消防力の向上に積極的に努めていただくようお願いいたします。
以上、平成29年度の決算における主な内容について、評価と意見を申し上げてまいりました。
財政健全化については、今後も引き続き取り組んでいく必要がありますが、限られた財源を活用し、各種施策の充実が図られたことを評価し、各決算議案について賛意を表するものであります。
最後に、新
年度予算編成に当たっては、最大会派である我が会派が本定例会の代表質疑や一般質問、
決算審査特別委員会の分科会等において指摘した事項に十分に対応するとともに、市民の皆様の切実な要望を的確に受けとめ、このあと市長に交付しますが、我々の要望書をしっかり熟読していただきまして、新年度予算に最大限反映されるよう求めまして、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
15 ◯議長（
小松崎文嘉君） 47番・佐々木久昭議員。
〔47番・佐々木久昭君 登壇、拍手〕
16 ◯47番（佐々木久昭君） 未来民主ちばの佐々木久昭でございます。会派を代表いたしまして、平成29年度決算議案に認定の立場から討論を行います。
平成29年度予算は、自主財源の根幹を占める市税が
個人市民税の増などから増収が見込まれたものの、介護・子育ての分野などで急速に進展する少子高齢社会への的確な対応が求められたことなどから、大変厳しい編成作業となったところであります。このような状況の中、最終年度を迎えた第２期
財政健全化プランへの
取り組みを推進しつつ、施策の選択と重点化により、将来の千葉市の発展や
市民生活の向上に資する施策が随所に盛り込まれた予算となったところであります。
我が会派では、代表質疑、分科会等を通じて、この平成29年度予算が効果的、効率的に執行されてきたかなどを慎重に審査をし、会派内において議論を重ね、精査をしてまいりました。その結果、財政の健全化が着実に図られるとともに、各施策について本市の持続的発展や
市民生活の向上の観点から成果が得られていることを確認をいたしたところであります。
それでは、その内容について幾つか評価すべき点、意見、要望等について申し上げたいと思います。
まず１点目は、
財政運営についてであります。
平成29年度の
一般会計決算では、歳入において、市税や地方消費税交付金が予算に比べ増収となったことや歳出においても効率的な
予算執行に努めたことから、32億円の黒字が確保されました。また、平成19年度から発生をいたしておりました
国民健康保険事業の
累積赤字を11年ぶりに解消するとともに、
健全化判断比率では、
実質公債費比率が15.8％に、将来負担比率が159.4％に、それぞれ低下したほか、全会計の
市債残高についても７年連続で100億円以上削減し、13年ぶりに１兆円を下回りました。
我が会派が要望してまいりました
市債残高１兆円以下を実現するとともに、第２期
財政健全化プランの目標もおおむね達成するなど、昨年度の脱・
財政危機宣言解除後の市政運営においても、着実に
財政健全化への歩みを進められているものと大いに評価をするところであります。
代表質疑の中でも申し上げましたが、今後急速に進展する少子・高齢化に伴う課題への対応など、引き続き難しいかじ取りを求められることと思いますが、これまでの
財政健全化の成果を維持しながら、本市の未来をつくるための投資もしっかりと行い、バランスのとれた
財政運営に手腕を発揮されますことを期待いたします。
２点目は、資産経営についてであります。
本市では、昭和40年以降、学校や市営住宅、保育所、インフラなどの公共施設を短期間に集中的に整備をしてきましたが、経年とともに老朽化が進んでおり、こうした施設の更新や大規模修繕などの費用増大が懸念されるところであります。我が会派といたしましては、継続的に利用する施設については必要な維持管理を行い、将来にわたり適切な市民サービスを持続的に提供していくためにも、かねてより施設総量の縮減や余剰資産の売却等を実施し、財源を確保していくことが必要であると提言してまいりました。
当局においては、公共施設の適正管理の推進に向けて再配置推進指針や本年５月に策定した個別施設計画に基づき、これまで以上に速やかに効率的な資産経営に取り組まれますよう要望いたします。
３点目は、決算における各施策について評価、意見を申し上げます。
初めに、防災対策についてでありますが、本年発生をいたしました大阪府北部及び北海道胆振地方を震源とする地震や平成30年７月豪雨では、行政の災害対応とともに地域や個人での防災対策の課題を再認識したところであります。このような中、本市では、千葉市国土強靱化地域計画を策定したところでありますが、計画の基本目標であるいかなる大規模自然災害が発生いたしたとしても、人命の保護が最大限図られるよう、計画事業を着実に推進していただくようお願いをいたします。
次に、ＩＣＴの利活用の推進について申し上げます。
本市では、大規模なシステム更新である住民情報系システムの刷新を終えたところでありますが、複雑・高度化が進むＩＣＴへの対応として、情報部門が積極的にかかわり、情報システムの最適化を推進していることは評価するところであります。また、代表質疑の中でも申し上げましたが、地図情報が一元化される統合型ＧＩＳに関しては、市民サービスの向上のみならず、業務効率化やコスト削減に結びつくものであり、市民・行政双方に効果があるものと考えますので、今後、本市が保有する地図情報の調査等、検討を進めていくことを要望いたします。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた
取り組みの推進について申し上げます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時には、国内のみならず世界中から多くのお客様が訪れ、競技会場都市である本市の魅力を世界にアピールする絶好の機会でもあります。昨年７月に、大会に向けたボランティア体制構築のため、チーム千葉ボランティアネットワークを設立し、現在募集がなされている都市ボランティアの担い手の裾野を広げることができたことは高く評価をするところであります。
2020年には、一人でも多くの市民に都市ボランティアとして御活躍いただき、世界中から本市を訪れるお客様に最高のおもてなしをしていただくことで、本市の魅力が世界中に発信されるとともに、東京2020大会が成功に導かれることを大いに期待いたします。
次に、市民行政について申し上げます。
市政だよりにつきましては、昨年10月からの全戸配布への変更により、世帯への配布率が100％となり、多くの市民の手に行き渡ったことは評価するところであります。今後も、さらに紙面構成を工夫するなど、市民に有益な情報をこれまで以上にわかりやすく届けていただくことを期待いたします。
次に、医療・福祉施策について申し上げます。
高齢者施策については、地域の高齢者にとって身近な相談所である、
あんしんケアセンターを24カ所から30カ所に増設するとともに、認知症やその家族を支援するため、歯科医師や薬剤師等を対象とした認知症対応力向上研修事業を開始したことは評価をするところであります。今後も、
地域包括ケアシステムの構築、強化に向け、医療、介護の連携や認知症対策のさらなる充実など、積極的な
取り組みを期待いたしております。
障害者施策については、障害のある方が小学校に赴き、
児童生徒に対し、みずからの体験を話すとともに、スポーツ体験などで交流する福祉講話の拡充がなされるなど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、障害者への理解の促進に取り組まれていることを評価をいたすところであります。今後とも、障害のある方の社会参加と市民への理解を進めるため、各種行事やイベント等の機会を充実することを求めておきます。
国民健康保険事業については、
アクションプランに基づく
取り組みや
一般会計からの繰り入れなどにより、最大120億円に膨らんだ
累積赤字を解消したところであります。しかしながら、医療費増加の傾向は続くものと考えられますことから、今後とも、収納率の向上など
歳入確保の
取り組みのほか、ジェネリック医薬品の利用促進など、国保財政を安定して運営していくための
取り組みを推進するよう求めます。
病院事業については、平成29年度の決算において累積欠損金が拡大し、
資金不足比率も平成28年度に引き続き発生するなど、大変厳しい状況と言わざるをえません。医療を取り巻く環境が急速に変化する中で、政策的な医療も担いながら、健全な経営を維持していくことは、自治体病院の使命であります。両市立病院には、今後とも経営改善に向けた不断の
取り組みを求めるとともに、将来的なあり方についても、地域の医療に関する調査と客観的な分析を行い、市立病院が真に持続発展していくことができる結論となるよう、検討を進めていただくことを要望いたします。
次に、子育て支援について申し上げます。
保育所等の
待機児童対策については、本年４月の待機児童が８人とおおむね解消されたことは、昨年度策定した
アクションプランによる積極的な施設整備や保育士等給与改善及び宿舎借り上げ支援などの保育士確保施策が実績に結びついたものであると評価をいたします。今後も待機児童ゼロの達成、そしてその継続への
取り組みに当たっては、施設整備による量の拡充、業務負担の軽減策による保育士の確保はもとより、研修や巡回指導の充実など、質の確保にも十分に
取り組み、次代を担う子供たちに充実した保育環境が提供されることを期待いたしております。
子どもルームの
待機児童対策については、平成28年９月に策定した待機児童解消のための緊急３か年対策に基づき施設整備などの
取り組みを進め、平成29年度は５カ所、定員240人分の施設整備を実施したところであります。しかしながら、利用申し込みの増加や指導員不足により、本年４月時点における待機児童数は大幅に増加をしております。
今後は、本年７月に策定した緊急３か年
アクションプランに基づき必要な施設整備を計画的に進めるとともに、民間事業者に対する補助制度の拡充や事業の担い手の多様化を進め、子供たちが安全・安心に、充実した放課後を過ごせるよう
取り組みを推進されることを期待いたしております。
次に、環境施策について申し上げます。
廃棄物対策については、北谷津清掃工場跡地における新清掃工場の整備について、環境影響評価手続や整備、運営の事業者公募手続が円滑に進められているとともに、
剪定枝等の再資源化の全市での展開など、さらなるごみの削減に積極的に取り組んでおられることについては評価をいたします。今後、３用地２清掃工場運用体制の構築に向け、新清掃工場の計画的な整備、ごみの減量、再資源化などの
取り組みを継続していくことを期待いたします。
次に、経済農政施策について申し上げます。
まず、観光施策についてであります。
集客プロモーションについては、自然豊かな内陸部の活性化を図るため、新たにグリーンツーリズムの推進に
取り組み始めたことやインバウンド対策として、国内外の展示会、商談会への参加やウエブサイト等によるＰＲを行い、千葉市の認知度向上を図る
取り組みがなされていることは評価をいたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まで残りわずか２年を切ってしまいましたが、国内外から訪れる観光客の受け入れ環境整備と情報発信の強化を加速させ、本市のブランド力を高めて、増加する観光需要を確実に取り込んでいただくよう求めます。
次に、農業の担い手の確保、育成についてであります。
農業従事者の高齢化などにより担い手が減少する中、新規就農希望者や農家出身者で農業に意欲のある定年退職者等を対象とした研修を行うなど、さまざまな機会を通じて農業の担い手の確保、育成に取り組まれていることについては、評価をするものであります。こうした
取り組みのさらなる進展に期待するとともに、今後は、企業を含め意欲ある担い手の農業参入を進めるためのさらなる支援に努めていただくよう要望いたします。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
千葉都心地区の活性化についてでありますが、ＪＲ千葉駅の駅ビルが本年６月28日に全面開業し、多くの来街者でにぎわっております。我が会派といたしましては、さらに千葉駅周辺の町の魅力を高め、千葉駅からの来街者を誘引し、周辺へのにぎわいを創出する必要があると考えております。このような中、千葉駅東口地区市街地再開発事業により、千葉駅東口第一自転車駐車場の移設が完了し、跡地には再開発ビルの一部が建設をされ、現在、再開発ビル本体が建設される場所の本格的な既存ビルの解体工事が始まっております。この再開発は、さらに町の魅力を高め、千葉駅東口周辺の町のリニューアル等の契機となるものと考えており、早期の事業完成に向け大いに期待をいたしているところであります。
次に、市営住宅について申し上げます。
市営住宅の建てかえ事業については、宮野木町第２団地は平成29年度末に完成をし、小倉台団地も着実に事業が実施されており、また、
管理運営では、外壁改修や防水改修、給排水設備改修等のほか、手すりの設置なども実施され、計画的に維持管理されていることが確認できました。これからも引き続き、既存団地の適切な維持管理が行われることを要望いたします。
次に、建設行政について申し上げます。
自転車施策については、利用環境整備として、自転車レーンや駐輪場の整備などを着実に進めるとともに、市民の意識醸成を図るための自転車関連イベントを開催するなど、自転車の活用と利用促進に向けた各種施策を実施したことは評価をするものであります。引き続き、自転車を活用した
まちづくりの実現を目指すために、さらなる意識醸成を図るとともに、計画に基づいた各種施策の推進を求めます。
下水道事業については、上下水道料金の一括徴収が本年１月から開始をされ、開始後の徴収率は99.8％と効果があらわれているところでありますが、我が会派が要望してまいりました徴収一元化が実現できましたことは大いに評価するところであります。
代表質疑の中で、現在、一括徴収を実施している都市は、県水道局給水区域11市のうち４市で、残りの７市についても検討を進めるとの答弁もありましたが、その後、７市のうち６市と千葉県が2021年１月の一括徴収の実施に向けて合意に至ったとの新聞報道がありました。これは、一括徴収業務の安定化に向けて大変喜ばしいことであります。当局においては、一括徴収参加市の円滑な拡大について、引き続き、先行都市として千葉県や関係都市との連携を進めることを期待いたします。
次に、消防行政について申し上げます。
救急体制の整備については、救急情報共有システムを活用した医療機関搬送までの時間短縮を図る
取り組みや応急手当インストラクターやジュニアインストラクターと協働し応急手当ができるバイスタンダーの育成に努める
取り組みは、市民の救命率の向上や後遺症の軽減につながるものであり、高く評価をいたします。
最後に、教育施策について申し上げます。
情報教育推進についてでありますが、稼働から７年を経過したキャビネットのさまざまな課題解決に向け、チェインズとの一体的な整備計画により、更新の準備を進めていることは、高く評価をいたします。2020年１月に新しく構築するキャビネットが稼働することにより、教育現場のＩＣＴ環境が充実し、教職員の皆さんの事務負担軽減や子供たちのＩＣＴ活用能力の向上を図ることを期待いたしております。
科学教育の推進については、科学館の運営において、昨年度より新たな指定管理者にかわったところでありますが、科学フェスタや企画展の開催のほか、ワークショップなどの
アウトリーチ活動を行い、入館者数がこれまでの最多を記録するなど、科学都市ちばの実現を目指すキーステーションとしての役割を十分に果たしていることについて評価をするところであります。
開館11年目を迎え、今後も科学館がさらにキーステーションとしての役割を果たしていくため、展示物の老朽化への対応はもとより、体験型で魅力的な展示物の導入など、科学都市ちばの実現に向けて科学館の魅力を高めるさらなる
取り組みを期待するところでございます。
以上、平成29年度の決算議案に対し、認定の立場から評価すべき点や意見、要望を述べてまいりましたが、
財政健全化に着実に
取り組みつつ、本市の発展に向け目に見える形で成果を示し、県内はもとより全国屈指のすぐれた自治体運営へのリーダーシップを発揮されている熊谷市長を初め、執行部の皆様に改めて敬意を表するものであります。
間もなく、新年度の
予算編成に着手されることと思いますが、将来負担とのバランスに配慮しつつ、未完の大都市、未完の政令指定都市として、未来をしっかり見据え、投資を行うことで、本市を持続的に発展させ、この豊かな千葉市を将来の世代に引き継ぐことは我々に課せられた大事な大きな使命であると考えます。
本市の発展のため、執行部の皆様におかれましては、引き続き最大の努力を願いつつ、平成29年度決算には賛意を表し、未来民主ちばを代表しての討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
17 ◯議長（
小松崎文嘉君） 以上で討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第99号、第102号から第109号まで、第111号、第112号、第115号及び第116号の13議案を
委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、
委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第100号、第101号、第110号、第113号、第114号及び第117号の６議案を
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19 ◯議長（
小松崎文嘉君） 起立多数、よって、
委員長報告どおり決しました。
以上で、本定例会の全日程は終了いたしました。
これをもって、平成30年第３回千葉市議会定例会を閉会いたします。
長期間、慎重御審議ありがとうございました。
午後２時53分閉会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小松崎 文 嘉
千葉市議会議員 中 島 賢 治
千葉市議会議員 段 木 和 彦
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