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  1. 千葉市議会 2018-10-03
    平成30年第3回定例会(第10日目) 本文 開催日: 2018-10-03


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は50名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。31番・中島賢治議員、32番・段木和彦議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。34番・白鳥誠議員。              〔34番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕 4 ◯34番(白鳥 誠君) 皆さん、こんにちは。未来民主ちばの白鳥誠です。通告に従い、一般質問を行います。  まず、子育て支援についてです。その中で、今回、子育て支援にはさまざまな視点がありますが、今回は時間の関係上、子どもルームに絞って伺いたいと思います。  子どもルームについては、待機児童が近年増加しており、今定例会で緊急対策に取り組む議案にもなっており、我が会派の麻生議員の代表質疑、布施議員の一般質問や他の先輩・同僚議員が質疑を行っているところですが、保育所とともに大きな課題となっているため、今回、取り上げさせていただきました。  まずは、近年の待機児童の推移を確認します。  この表をごらんください。平成26年度から25カ所、1,746人の受け入れ枠がふえているにもかかわらず、平成27年度には、待機児童が前年の2倍の364人となっています。これは、小学校4年生からの高学年の受け入れが始まったことも一因とも思いますが、今年度は、平成29年度から321人増加し、高学年では513人、低学年を含めて638人の待機児童が発生をしています。  そこで、確認をさせていただきます。  子どもルームの待機児童が近年増加している理由、特に平成30年度に急増している理由について伺います。  次に、学校施設の活用についてです。
     この表をごらんください。本市のピークの生徒数は、小学校で昭和56年度に9万1,814人、中学校で昭和61年に4万5,133人でした。その数が、今年度には小学校で4万7,493人、51.7%に、1校平均では47.6%になっています。中学校では2万2,991人、50.9%、1校平均では47.2%となり、1校平均の生徒数では半分以下に減少しています。  今後も児童生徒数は減少していくことが予測されていますが、児童生徒数の減少により、学校の統廃合とともに、空き教室、余裕教室の活用が大きな課題となっています。また、学校施設は、千葉市の市有施設の半分を占めることから、資産経営の観点からも大きな課題であります。  そこで伺います。  一つに、余裕教室等の生徒に対する教育目的以外の活用状況について伺います。  二つに、今後も増加が見込まれる余裕教室等の活用の考え方、方針、計画について伺います。  次に、財政についてです。  まず、現状の本市の財政状況について確認いたします。平成29年度決算においても、財政健全化判断比率は、実質公債費比率では、平成29年度15.8%となり、ピークであった平成22年度の21.4%から5.6%改善され、将来負担比率は159.4%となり、ピークには300%を超えていた水準から200%を下回る水準まで大きく改善が図られ、今後も低減が見込まれています。  このように、健全化判断比率ではかられる財政状況は、確実、着実に改善をしておりますが、近年、臨時財政対策債は、毎年度200億円前後発行され、その残高は、平成29年度2,153億円となり、市債全体の残高の20%を超える水準に達しています。  この表をごらんください。赤い折れ線グラフが残高を示して、ずっとここ10年間右肩上がりでふえていることがわかるかと思います。青い折れ線グラフは、発行高をあらわしています。  その額をあらわした表であります。平成20年度の残高が859億円から、平成29年度決算では、臨時財政対策債の残高は2,153億円になっています。また、公債費、この市債の借金返済額でありますけれども、平成29年度には551億円全体の中で102億円にまで増加をしているということであります。  臨時財政対策債の発行は、昨年度から県費負担教職員の移譲もあり、平成29年度は、前年より53億円増の223億円に上っています。将来負担比率、実質公債費比率の算定に当たっては、この臨財債は含まれておりません。収入に占める借金返済額の割合を示すと言っている実質公債費比率は15.8%にまで低減したといっても、実際の借金返済額、臨時財政対策債分の102億円を含めた返済額の比率は、いまだに20%に近く、返済額が大きな財政負担になっている状況が続いています。  この表をごらんください。これは建設事業債の発行額の推移をあらわしたものであります。折れ線グラフは平成20年度からになっていますけれども、平成18年、19年度、下の表には書いてありますが、ちょっとこれは大き過ぎるので上のグラフには当てはめられませんでした。平成18年、19年度は500億円を超えていました。それが平成20年度以降、半減以下にさせて、大分、建設事業債を絞って発行しているということがわかるかと思います。  将来負担比率は大きく低減していますが、2,000億円を超す臨財債の残高を含めると、依然として、将来負担はまだまだ大きいと言わざるを得ません。財政健全化は着実に進んでおりますが、財政健全化判断比率の推移をもって、大きく改善したとは言えない財政状況にあると言わざるを得ないと私は考えます。すなわち、見かけほどの改善は進んでいないと認識しなければならないと言わざるを得ないのであります。  臨時財政対策債は、地方交付税の代替措置であり、後年度、国から地方交付税として支給されることになっているものであります。そのため、国が指定することになっている財政再生団体や早期健全化団体を決定する比率の算定には含まれないようになっています。しかしながら、実際には、借金をして返済を行うのは地方自治体であり、その借金残高、返済額が大きく財政を圧迫している状況をきちんと把握しておかなければなりません。  借金した分は、後で国が払う制度であるといっても、負担してもらうはずの額の多くが現金ではなく臨時財政対策債の発行という先送りされている状況下では、財政運営で苦しむのは自治体だからであります。すなわち、制度上、理論上の比率を見ていては、本質を見失うと申し上げなければなりません。早期健全化団体に転落するなどの危機的な状況は確実に脱したと言えるものの、台所事情は依然として苦しいということを認識しておくということが必要であると思っております。  税収等の歳入が伸び悩み、生産年齢人口減少を含む人口減少の影響などから、今後、税収の低下も見込まれる状況にあって、高どまりする公債費、増加傾向にある扶助費、進む施設の老朽化に対処するために、財源を確保することが財政の最大課題の一つであります。  このように、財政状況をしっかりと認識し、財政運営に当たらなければならないことから、今回、開発事業等の投資効果、資産経営について取り上げました。まず、開発事業などの投資効果についてであります。今申し上げましたように、今後も厳しい財政状況を乗り切っていくために、限られた財源をどう使い、財源確保を図っていくのか、より事業の厳選を行うことが求められております。  ここでは、大きな投資を要する事業の投資効果について伺います。  一つ、政策会議などにより巨額な投資を要する事業化に関する大きな方針を決定する際、どのような視点で判断をするのか、伺います。  二つ目に、地域活性化を目的とする大型の開発事業については、事業の予算化の前に、投資効果を精査することが重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、資産経営についてです。  本市においても、全国的にも大きなテーマとなっているのが市有施設、インフラの老朽化問題であります。私は10年前からこの問題を取り上げ、修繕、更新にかかる費用、施設の維持管理費用の増加に対処するために、アセットマネジメント、ファシリティマネジメントなどの考え方をもって、市有資産の売却、貸し付けを含めた有効活用、施設の長寿命化や予防保全型の維持管理による費用縮減などに全庁的に取り組む必要があると訴えてまいりました。  このグラフをごらんください。このグラフは、当時は全庁的にこの老朽施設の建築物の老朽度合いを示すものがありませんでしたので、耐震化判断のために作成された資料を私自身が集計をしてつくったものであります。築年数5年ごとに、平成20年時点の老朽化の状況をあらわしたグラフであります。  こちらのほうは、当時、10年前の状況だったのが、10年後はどうなっているかというのをあらわした表であります。こちらは、10年前につくったものでありまして、当時、このグラフをもとに質問をこの場でさせていただきましたが、10年後の状況については、まだまだ先の話であると、そのときは思っておりましたけれども、あっという間に現状を示すものになってしまいました。  建築物の面積ではなく、棟数で示したものであり、新たに建築されたところもあると思いますが、築30年を超える施設数、この赤色の部分でありますが、大きな割合を占め、全体の約7割を超えていると思います。築45年を超える施設も相当数あることがわかると思います。  本市では、平成23年度に資産経営部を創設、資産経営方針を定め、この問題に取り組んでおります。平成26年7月には、千葉市公共施設見直し方針を策定し、平成25年時点から30年間に見込まれる必要な改修や更新にかかる費用及び施設の日常の管理運営に要する費用を算出し、平成21年度から23年度にかかった運営コストの平均額で算出した30年間のコストとの収支ギャップを解消するためには、30年間で延べ床面積の15.7%の縮減が必要であることを示し、資産総量縮減に取り組んでまいりました。  そこで伺います。  資産総量縮減の進捗状況について、30年間で15.7%を縮減するところ、現在何%しているのか、お伺いいたします。  次に、施設の運営コストについて、この表をごらんください。  これは、千葉市公共施設見直し方針の中で示しているものですけれども、平成21年度から23年度まで、修繕費や光熱水費、指定管理料、運営委託料、維持管理料、人件費等で、運営費計としては、3カ年平均で423億5,800万円という数字が示されております。  そこで伺います。  この縮減目標の算出根拠となっている運営コストについて、直近3カ年、平成26年度から28年度までの運営コストと市税収入に占める割合についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。2回目以降は自席で行います。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。こども未来局長。 6 ◯こども未来局長(山元隆司君) 子育て支援についてお答えします。  子どもルームの待機児童が近年増加している理由、特に平成30年度に急増している理由についてですが、社会経済状況の変化に伴う女性の就業志向の高まりや働き方の多様化などにより、低学年、高学年児童ともに利用ニーズが高まって、利用申込者数が増加しており、特に今年度は、昨年度に比較して689人増加し、1万440人となっております。  また、本年度は、市社会福祉協議会における指導員不足が原因で待機児童が発生した子どもルームの数が39ルームに上り、施設に余裕がありながら、受け入れに必要な指導員を配置することができず、結果として受け入れ枠を調整せざるを得なかったことも原因の一つであると考えております。  以上でございます。 7 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 8 ◯教育次長(神崎広史君) 学校施設の活用についてお答えいたします。  まず、余裕教室等の生徒に対する教育目的以外の活用状況についてですが、本年5月1日現在で、子どもルームが小学校40校で44教室、放課後子ども教室が小学校19校で20教室、いきいきセンターが小学校2校で4教室、防災備蓄庫が小学校5校で5教室となっています。  次に、今後も増加が見込まれる余裕教室等の活用の考え方、方針、計画についてですが、余裕教室活用の適切な運用に向けた条件整備を行うため、庁内関係各課や学校現場の教員により構成される余裕教室活用等検討会議を設置し、学校に備えるべき特別教室についての基準を構築した上で、学校での余裕教室の活用状況を把握しているところです。今年度中に、余裕教室活用の基本的な考え方を見直す予定であり、引き続き、余裕教室活用等検討会議において検討を進め、さらに積極的な活用を図ってまいります。  以上でございます。 9 ◯議長(小松崎文嘉君) 総合政策局長。 10 ◯総合政策局長(大西公一郎君) 開発事業等の投資効果についてのうち、所管についてお答えします。  政策会議などにより事業化の大きな方針を決定する際、どのような視点で判断するのかについてですが、事業の必要性、妥当性、適法性、費用対効果及び実施した場合の課題等につきまして、中長期的な視点も含めて総合的に勘案しながら、重要施策に関する決定を行っております。  以上でございます。 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 12 ◯財政局長(森 雅彦君) 初めに、開発事業等の投資効果についてのうち、所管についてお答えいたします。  大型開発の投資効果の精査の重要性についてですが、いずれの事業もその予算化に当たりましては、必要性、緊急性とともに、投資効果を精査することが重要であると認識をしております。  次に、資産経営についてお答えいたします。  まず、資産総量縮減の縮減状況について、30年間で15.7%を削減するところ、何%縮減したのかについてですが、公共施設見直し方針で示しました縮減シミュレーションの基点となる平成25年度当初の建物延べ床面積約240万7,000平方メートルに対し、28年度末時点では約244万2,000平方メートルとなっており、3万5,000平方メートル、約1.5%増加している状況であります。これは、主に中央コミュニティセンターの民間所有持ち分の取得や市営住宅の建てかえによる増床等によるものです。  最後に、公共施設見直し方針における主要な施設の直近3カ年の人件費も含めた運営コストと市税収入に占める割合についてですが、平成26年度は約456億円で26.1%、27年度は約466億円で26.5%、28年度は約458億円で25.9%となっております。  以上でございます。 13 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 14 ◯34番(白鳥 誠君) 御答弁ありがとうございました。2回目以降は、自席で一問一答で行わせていただきます。  まず、子どもルームについてです。  子どもルームの待機児童が近年増加している理由について、社会経済状況の変化に伴う女性の就業志向の上昇や働き方の多様化により、低学年、高学年児童ともに利用ニーズが高まって、利用申込者数が増加しており、特に今年度は、昨年度に比較して689人増加し、1万440人となっている。また、市社会福祉協議会における指導員不足が原因で待機児童が発生した子どもルームの数が39ルームに上り、施設に余裕がありながら受け入れに必要な指導員を配置することができず、結果として受け入れ枠を調整せざるを得なかったことも原因の一つであるとの御答弁でございました。  子どもルームの利用者は、近年ずっと右肩上がりでふえ続けています。児童福祉法の改正により、平成27年、2015年から子どもルームの利用対象は高学年にまで拡大したことにより一気に広がり、その後もこの傾向は続きました。しかし、すぐに施設や指導員を対応させることができなかったために、待機児童の急増を招いたのだと思います。  この表をごらんください。これは、保育所の5歳児の入所申込数の推移であります。保育所のニーズは子供の数が減少しているにもかかわらず高まっています。やはり、女性の就業志向の上昇や働き方の多様化により、保育所の5歳児のニーズは高まっている状況をあらわしております。  そこで、保育所の利用希望と子どもルームの利用希望との関連についてお伺いいたします。 15 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 16 ◯こども未来局長(山元隆司君) 保育所の利用希望者のうち、5歳児の利用希望者数は、近年4%ずつ増加しており、小学校1年生の子どもルームの利用希望者も毎年同程度増加しております。 17 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 18 ◯34番(白鳥 誠君) はい、ありがとうございます。当然のことながら、小学校就学直前に保育所に入所している児童は、子どもルームの利用を希望する状況にあるということだと思います。  次に、低学年の利用希望と高学年の利用希望の関連について伺います。低学年から高学年へ進級する際の利用希望の状況についてお伺いいたします。 19 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 20 ◯こども未来局長(山元隆司君) 子どもルームの利用希望は、学年が上がるに従って減少していく傾向があります。本年4月の1年生から2年生へ進級する際の継続希望は約97%ですが、3年生から4年生へと高学年に進級する際の継続希望は約55%と、およそ半分となっており、ここ数年は55%前後を推移しております。なお、5年生から6年生に進級する際の継続希望は約18%と2割以下となっております。 21 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 22 ◯34番(白鳥 誠君) はい、ありがとうございます。  子どもルームへの1年生の入所希望及びその後の利用希望の数は、5歳児の保育所の利用希望数などの把握から、おおよその予測はつくようであります。近年の待機児童の急増は、この傾向をしっかりと把握し、早期に子どもルームの対策を結果的にとってこなかったことが招いたものと考えなければなりませんが、当局は、子どもルーム待機児童解消のための緊急3か年アクションプランを策定しました。このプランのもとに、低学年児童に係る利用需要増加に対応するための施設数、受け入れ枠の拡大、新たな施設整備等による受け入れ枠拡大に伴う指導員の確保、特別教室などを利用している高学年子どもルームの保育環境の改善などの課題解消に向けて動いていることは評価できるところであります。保育所と同様に待機児童ゼロを目指し、早期に達成することをお願いいたします。  次に、子どもルームの設置場所について伺います。  待機児童の解消を優先課題として、受け入れ枠の拡大と指導員の確保が求められているところですが、同時に、学校の外にある子どもルームを学校内に移設することが課題となっていると思います。学校敷地外にある子どもルームに通う子供たちは、放課後、車の往来が激しい道路を歩かなければならないこともあり、保護者が心配しているところであります。この写真は、新宿小学校の学校の外部にある子どもルームの写真であります。  そこで伺います。  学校内外の子どもルームの数についてお伺いいたします。 23 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 24 ◯こども未来局長(山元隆司君) 現在、166の子どもルームがありますが、そのうち、学校外に設置されているものが37ルーム、学校内に設置されているものが129ルームでございます。 25 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 26 ◯34番(白鳥 誠君) 学校外の施設を校内に移転する必要があると考えますけれども、その計画について伺います。 27 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 28 ◯こども未来局長(山元隆司君) 学校外施設の学校内への移転については、第3次実施計画において2020年度までに3カ所実施する計画となっており、老朽化が進んでいるルームなどを優先して移転を進めております。現在、学校外にあるルームは37カ所となっておりますが、実施計画による3カ所以外のルームにつきましても、利用児童数の動向などを勘案しながら、教育委員会と協議して、学校内の余裕教室や敷地を確保できる場合には、順次移転を進めてまいりたいと考えております。 29 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 30 ◯34番(白鳥 誠君) 計画では、2020年度までに3カ所実施するとのことでありますが、今後、学校内に施設を確保できるところから、順次移転を進めていくとのことであります。予算措置の面もあろうかと思いますけれども、できる限り早く実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。  子どもルームにおける現在の喫緊の課題は、施設の量的拡大と指導員の確保により、待機児童解消をすることだと思いますが、同時に質の向上を進めることが重要であります。質的改善には、施設ハード面、指導運営のソフト面とさまざまにあると思いますが、ここでは、魅力ある子どもルームとするために必要となることは何かについてお伺いいたします。 31 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 32 ◯こども未来局長(山元隆司君) 子どもルームの設置目的は、単に児童を預かるだけではなく、発達段階に応じた主体的な遊びや生活を通して、児童の自主性、社会性、創造性の向上や基本的な生活習慣の確立を図り、もって児童の健全な育成を図ることにあります。今後も、安全・安心な児童の居場所となるよう、家庭、地域、学校等との連携を強化するとともに、保護者が信頼して預けられる場所、子供たちが生き生きと過ごしやすい場所としていくことが必要であり、そのために運営体制や環境の整備に努めてまいります。 33 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 34 ◯34番(白鳥 誠君) はい、ありがとうございました。  保護者が信頼して預けられる場所、子供たちが生き生きと過ごしやすい場所とするためには、どうすればよいかが問題であります。今後、具体的にどうすればよいか検討を重ねるとともに、そのための具体策を実行して、本市の子どもルームが子供たちにとって魅力ある放課後の居場所となるようにお願いをして、今項目の質問を終わります。  次に、学校施設の活用についてであります。  先ほどの御答弁では、余裕教室の活用については、子どもルーム、放課後子ども教室の活用が多く、それ以外は7校での活用にとどまっているとのことでありました。今後の活用については、余裕教室活用等検討会議を設置し、活用の基本的な考え方を見直していくとのことでありました。学校が地域との連携を進めようとしている観点からは、まだまだ活用が進んでいない状況にあると言わざるを得ず、今後の活用をどう進めていくのかが課題であります。  そこで伺います。  小学校における学級数と余裕教室などの数の推移について伺います。 35 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 36 ◯教育次長(神崎広史君) この10年間に、小学校における普通学級数は86学級減少している一方で、特別支援学級数は54学級増加しております。また、学校適正配置の推進や子どもルームの整備の進捗などにより、余裕教室等の数は267学級減少しております。 37 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 38 ◯34番(白鳥 誠君) それでは、今後の児童生徒数と学級数の見通しについてお伺いいたします。 39 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 40 ◯教育次長(神崎広史君) 本年5月1日現在、小学校の児童数は4万7,493人、学級数は1,641学級、中学校の生徒数は2万2,991人、学級数は673学級となっております。今後の見通しですが、2024年度の推計値では、小学校の児童数が4万5,141人、学級数が1,571学級、中学校の生徒数が2万1,674人、学級数が654学級になると見込んでおり、それ以降も、児童生徒数の減少傾向は継続するものと見込んでおります。 41 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。
    42 ◯34番(白鳥 誠君) 6年後の推計値では、小中学校ともに、児童生徒数、学級数ともに減少し、その後も減少傾向が続くとのことでありました。これまでの余裕教室の活用の考え方と今後の活用の方向性について伺います。 43 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 44 ◯教育次長(神崎広史君) 従来は、余裕教室については、学校教育活動の充実のために活用することを進めてきました。今後は、良好な教育環境を確保するとともに、放課後事業の推進や地域に開かれた学校への転換を目指して、余裕教室の積極的な活用を図ってまいります。 45 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 46 ◯34番(白鳥 誠君) 児童生徒数、学級数が将来にわたり減少傾向となり、余裕教室の活用は、学校教育活動の充実に加え、地域に開かれた学校への転換を目指して、積極的な活用を図るとのことであります。  先ほどの御答弁で、余裕教室活用の適切な運用に向けた条件整備を行うため、庁内関係各課や学校現場の教員により構成される余裕教室活用等検討会議において、余裕教室の活用について検討していくとのことでしたけれども、余裕教室活用等検討会議における検討の進め方について伺います。 47 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 48 ◯教育次長(神崎広史君) 本年5月に検討会議を設置し、これまでに3回の会議を開催し、学校現場の教員を含む関係職員により、備えるべき特別教室の基準について検討を行ってきました。今後、3回程度の会議を開催し、教職員等の意見を取り入れながら、余裕教室を積極的に活用するための方策について検討してまいります。その内容を踏まえて、来年度中には、余裕教室活用の基本的な考え方を取りまとめたいと考えております。 49 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 50 ◯34番(白鳥 誠君) 学校が地域のまちづくりの拠点となるよう、また、子供たちを見守り、育てる地域となってもらえるようになることを目指して、余裕教室の活用が進められるよう、お願いをいたします。  余裕教室活用の今後の方向性、考え方、進め方について伺ってまいりましたが、ここで、学校全体の役割について確認したいと思います。学校の役割について伺います。 51 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 52 ◯教育次長(神崎広史君) 小中学校は、児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、防災拠点としての役割や地域交流の場など、さまざまな機能を有しており、地域コミュニティー形成に大きな役割を果たしているものと認識しております。 53 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 54 ◯34番(白鳥 誠君) 地域コミュニティーの形成、防災拠点としての役割や地域交流の場などさまざまな機能を有しているとのことであります。あわせて、学校施設は市有施設の半分を占めています。  そこで伺います。  今後、資産経営、地域のまちづくり、子供の見守りなどのさまざまな視点から、学校の統合を含めて、学校内に公民館を設置、統合することや地域コミュニティーの拠点としての活用を積極的に進めることが重要ではないかと考えますが、見解を伺います。 55 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 56 ◯教育次長(神崎広史君) 本市の公共施設見直し方針においては、施設の再配置を掲げ、学校と周辺公共施設とを複合化し、地域コミュニティーの中心として効果的、効率的な施設配置を検討することとしていることから、今後、学校適正配置を実施方針に沿って積極的に推進するとともに、余裕教室については、学校教育の用途以外の公共施設としても有効に活用することを検討してまいります。 57 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 58 ◯34番(白鳥 誠君) はい、ありがとうございます。  現在も小規模の学校を優先に、学校の統廃合を各地で検討していると思います。学校の統合は、さまざまな観点からの検討が必要ではありますが、適正規模の学校における子供たちのメリットを最優先に考えて統合を進めるべきものと私は考えます。また、今後、さらに生徒数が減少し、2校を1校に統合しても、小規模のままの学校となる事例も多く出てくると思われます。そのような場合に、地域住民との交流を密に図る取り組みがより重要になってくると考えますので、学校の統合を含めて、公民館等の地域の施設との統合について、子供たちの地域との交流や健全育成などの観点からも積極的に進めていただくことをお願いいたします。  学校施設は、市有施設の半分以上を占めています。市の資産経営の推進との整合性を持つことが必要であるとともに、生徒数の今後の長期見通しなどの将来予測から、学校施設の今後を決めていくことが求められていると考えます。  そこで伺います。  市の資産経営方針、学校施設の長寿命化計画が長期の見通しのもとに策定されている中で、児童生徒数の長期の将来予測、30年程度を示し、学校の適正配置、余裕教室の活用を含めた学校施設マネジメントの考え方、基本方針を示していくことが重要ではないかと考えますが、見解を伺います。 59 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 60 ◯教育次長(神崎広史君) 児童生徒数推計は、学校適正配置や学校の教室不足対策における活用を目的としており、各学校単位で算出する必要があることから、高い精度が期待できる6年後までの推定値を活用しているところです。長期の予測につきましては、今後、児童生徒数の長期的な推計方法について研究してまいります。また、総合的に学校施設をマネジメントする必要性は認識しており、今後の検討課題と考えております。 61 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 62 ◯34番(白鳥 誠君) 最後に、立地適正化計画を進める中での学校施設の活用、あり方について伺います。 63 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 64 ◯教育次長(神崎広史君) 本市の目指すべき都市構造として、集約型都市構造への転換が示されていることを考慮して、第3次学校適正規模・適正配置実施方針を策定しております。適正配置を進めるに当たっては、集約型都市構造の実現に向けて人口動態等を見据えながら、最適な方法を検討してまいります。 65 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 66 ◯34番(白鳥 誠君) 学校施設の活用を今後どうするかは、学校のあり方、子供たちの教育、健全育成、地域のまちづくりにかかわっていることであります。また、市有施設の半分を占めることから、市の資産経営に大きくかかわる問題でもあります。  ここで申し上げました観点からも、学校のあり方を考え、学校施設の活用に積極的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、この項目の質問を終わります。  次に、開発事業等の投資効果についてであります。  先ほどの御答弁では、事業化の大きな方針を決定する際、事業の必要性、妥当性、適法性、費用対効果及び実施した場合の課題等について、中長期的な視点を含め総合的に勘案しながら重要施策に関する決定を行う。大型開発の投資効果の重要性については、いずれの事業もその予算化に当たっては、必要性、緊急性の精査とともに、投資効果を精査することが重要であると認識しているとのことでありました。  大きな投資を要する事業は、その事業目的として、市民福祉の向上と地域活性化あるいは経済活性化の二つに大別できると思います。例えば、市営住宅の整備、建てかえ、新庁舎の整備、市街地液状化対策などの推進などは市民福祉の向上、幕張新都心拡大地区の新駅整備、千葉港整備、中央公園・通町公園連結整備などの事業については地域経済活性化に事業目的として大別されると思います。今回は、この地域活性化、経済活性化に分類される大きな投資事業について伺います。  先ほど、本市の財政状況について申し上げました。厳しい財政状況が今後も続くことが予測される中、扶助費などの増加が見込まれる費用、高どまりする公債費、施設の老朽化や新たに発生する財政需要に応えるために、いかに財源確保を行うかが課題であります。地域活性化を目的とする大きな投資を要する開発事業などは、将来にわたり必要な財源を確保するために必要な事業であると考えます。  しかしながら、巨額の投資を伴う事業であります。この大金をこれらの事業に投資するのか、今必要とされるほかの事業目的に使うのか、それを判断するためには、事業の目的を明確にして投資効果をきちんと検証することが求められていると思います。投資した資金を回収し、地域経済活性化に寄与する事業とならなければ、巨額の投資を行うことを判断してはいけない時代であると考えます。  そこで伺います。  これまで継続している千葉港整備、これからの幕張新都心拡大地区の新駅整備、通町公園の整備が今後の大型事業で予定されておりますが、これらの事業目的、投資効果について伺います。 67 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 68 ◯都市局長(佐久間正敏君) まず、千葉みなと港湾整備については、千葉港の玄関口にふさわしいにぎわいのある親水空間の創出を目的として整備を進めております。投資効果については、平成27年度に千葉県が行った千葉港千葉中央地区の事業再評価において、供用後50年間の総便益と総費用との割合を示す費用便益比、いわゆるビーバイシーは、事業全体で6.0と評価しております。  次に、幕張新都心拡大地区の新駅整備については、幕張新都心全体の発展に合わせた交通機能の強化や分散化を図り、町で活動する皆様の利便性や回遊性の向上を目的として取り組んでおります。投資効果については、本市が平成29年度に新駅の駅舎及び駅周辺の未利用地に複合ビルが建設されたと仮定した上で、効果分析の業務委託を実施しております。この業務委託の結果では、建設時の一時的な効果として、約283億円の建設効果や約2,900人の雇用創出効果、約4億円の個人及び法人市民税の税収効果が見込まれております。  また、建設後の効果としては、20年間で約21億円の固定資産税の税収効果や新駅利用者の所要時間短縮、交通費用削減、乗り継ぎ利便性の便益として、年間約9億円の効果が見込まれております。  最後に、通町公園の再整備については、千葉神社と中央公園をつなぎ、千葉都心に不足する緑による憩いや歴史的文化的な地域資源を活用することで公園利用者をふやし、エリアの魅力や価値を高めていくことを目的としております。今後、周辺道路の歩行者通行量や公園利用者等の定期的な調査により、効果の把握、検証に努めてまいりたいと考えております。 69 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 70 ◯34番(白鳥 誠君) 幕張新都心拡大地区の新駅整備については、20年間の税収効果だけでも約21億円と投資額から見て余りある投資効果、経済効果が得られるとのことでありました。  通町公園の再整備については、平成29年、昨年度の第4回定例会での議案質疑で確認しているところでは、観光や集客施設として通町公園を再整備する。また、集客観光施設としての魅力を一層高めるため、中央公園と通町公園を参道風に整備し連結を強化させたい。千葉らしさを感じるまちづくりを行うことで地域の魅力を高め、より多くの方に訪れていただくことで、経済効果などの向上につなげるなど、成果を上げていくことは大変重要であり、中央公園周辺の活性化につなげたいとのことでありました。総額で30億円という巨額の投資であるならば、地域活性化、経済活性化の目的として、幕張新都心新駅整備で掲げているような経済効果、税収効果等を明らかにする目標設定を行うことが重要と考えます。  そこで、この事業の目標について当局の考えをお伺いいたします。 71 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 72 ◯都市局長(佐久間正敏君) 観光入り込み調査や主催者発表などから年間集客数を確認すると、千葉神社は約100万人、中央公園は約70万人となっていることから、このエリアでは、合計約170万人もの来街者を見込むことができると言えます。しかしながら、現在はそれぞれの集客にとどまり、双方行き来は非常に少ない状況であるため、目的地以外にも足を延ばし、町の回遊性を促進することで活性化につなげていく必要があると考えております。  通町公園の再整備では、二つの点である中央公園と千葉神社を通町公園という線で結ぶため、公園区域を拡大するとともに、交差点のスクランブル化や歩道の拡幅などにより人が行き来しやすい環境を創出しようとするものです。  また、地元や商業事業者等との意見交換の中で、集客効果のあるイベントなどが実施しやすい環境整備について要望があったことから、通町公園の再整備に当たっては、仮設店舗が立地しやすい広幅員の参道風園路や電源等の施設、さまざまに活用できる芝生広場などを整備したいと考えております。  今後も、地元と協力し、公園を段階的に整備しながら整備後への期待感を高めるための取り組みを進め、県内のみならず県外からも多くの方に訪れていただくことで、千葉都心の活性化につなげてまいりたいと考えております。 73 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 74 ◯34番(白鳥 誠君) 事業の効果を経済効果、特に税収などの数値目標にすることは難しいことは承知しておりますけれども、県内外からの来訪者増に向けて、それを検証する数値目標を検討、明確化し、その目標を達成するための検証と事業展開の工夫を積み重ねていっていただくようお願いをいたします。要望いたします。  今後、大規模な開発事業について、定量的な事業効果の可視化や目標設定、また、完成後の効果検証をすることを定型化する仕組みづくり、取り組みが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 75 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 76 ◯財政局長(森 雅彦君) これまでも予算編成などの過程において、経済性やまちづくりへの貢献などの事業効果については、適宜、事業開始前に十分精査するとともに、事業開始後においても検証を行ってきたところでありますが、今後も関係部局とも連携し、より効果的な検証等が行えるような仕組みづくりなどの取り組みを検討してまいります。 77 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 78 ◯34番(白鳥 誠君) 大きな投資事業は、長期にわたる事業も多く、担当職員、周辺の職員がかわったりすることもあると思います。また、事業完成後も、長期にわたりその効果を検証し、その事業目的を達成する必要があります。そのため、その事業目的、効果の明確化、完成後の効果検証を定型化する仕組みをつくり、自動的にその事業の目標達成に向けて業務を執行する取り組みが行われるよう、お願いをいたします。要望いたします。  次に、資産経営についてです。  資産総量縮減の進捗状況について伺いました。総量縮減目標15.7%の起点となる平成25年当初から丸4年が経過して、約1.5%増加しているとのことでありました。運営コストについては、平成26年度から28年の3カ年の平均で460億円とのことで、平成21年度から23年の平均433億円からは、年間約27億円増加しているとのことであります。  千葉市公共施設等総合管理計画においては、公共建築物では、今後30年間の必要額は約6,839億円に達する見通しで、現投資額は4,176億円の見込みであり、約2,663億円の収支ギャップが生じ、必要額は平成30年代後半から増加する見通しと試算しており、15.7%の縮減が必要であることを示し、本格的に増加する前に、施設総量の縮減などにスピード感を持って取り組み必要があると、千葉市公共施設等総合管理計画の中でしております。  先ほどの御答弁では、資産総量は増加し、いまだ縮減されておりませんが、見解を伺います。 79 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 80 ◯財政局長(森 雅彦君) 公共施設見直し方針における維持更新費用の試算では、将来の収支ギャップが生じることとなり、このギャップ解消のため、公共施設縮減シミュレーションを実施したところであります。学校施設の統廃合や旧蘇我勤労市民プラザの集約化など施設の見直しを進める一方、中央コミュニティセンターの民間所有持ち分の取得等による増加要因があり、現時点では、総量縮減には至っていない状況であります。  今後は、資産の総合評価の取り組みを推進し、スピード感を持って総量縮減に取り組んでまいりたいと考えております。 81 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 82 ◯34番(白鳥 誠君) 総量縮減に至らず増加しているということには、事情があるようではありますが、大規模改修、更新等の費用が本格的に増加する前に、施設総量の縮減などにスピード感を持って取り組むためには、資産総量縮減の計画を立て、工程表に沿って進めることが重要であり、毎年度進捗状況を検証、評価していくことが必要と考えますが、見解を伺います。 83 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 84 ◯財政局長(森 雅彦君) これまで資産の総合評価において見直しした施設について、その方向性や取り組みの進捗を適宜、検証、評価してきたところでございます。 85 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 86 ◯34番(白鳥 誠君) 納得はいたしませんが、これまで適宜、検証、評価してきた結果、すなわち想定内の進捗ということの御答弁と理解をいたします。  そもそも縮減率15.7%については、平成21年度から23年度、地方財政状況調査における投資的経費をベースに試算した率で、今後、人口動態や社会経済情勢の変化などによる影響を考慮し、定期的に試算するなど、適切に現状把握をしていくとしております。現状を把握した結果、縮減率についてどのように見直していくのか、伺います。 87 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 88 ◯財政局長(森 雅彦君) 来年度に計画の中間年を迎える公共施設等総合管理計画の見直しを現在行っているところですが、その見直しの中で、中長期的な公共施設等の維持管理、更新等にかかる経費の見込み等を算出する予定となっております。縮減率につきましては、その算出結果などを踏まえ、見直し作業の中で検討してまいりたいと考えております。 89 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 90 ◯34番(白鳥 誠君) 昨年度伺ったときには、縮減率の見直しは今年度行うと伺っていたと思います。また、中長期的な公共施設等の維持管理、更新等にかかる経費については、毎年度算出、検証しておくべきものと考えます。来年度行う縮減率の見直しに当たっては、将来の財政状況を見据えて、資産経営の役割について再検討した上で、新たな縮減率の設定と縮減スケジュールの設定を行っていただくようお願いいたします。要望いたします。  次に、インフラについては、今後30年間の必要額は約8,871億円に達する見通しで、現投資額は約4,791億円の見込みであり、約4,080億円の収支ギャップが生じますが、現時点では、インフラを面的に縮減していくことは当面難しいと考えられることから、施設の長寿命化などによるコストの縮減や予算の平準化を図る取り組みが必要であるとしておりますけれども、現時点でどのように評価しているのか、将来の維持管理は適切に行っていけるのか、お伺いいたします。 91 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 92 ◯財政局長(森 雅彦君) インフラにつきましては、既存施設の長寿命化等によりコストの縮減を図っていくことが重要と考えております。各施設ごとに長寿命化を図るための個別施設計画を2020年度までに策定することとなっておりますので、その計画を踏まえ、インフラにおける更新費用等の見通しを把握するとともに、適切に維持管理が行えるよう、資産経営の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 93 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 94 ◯34番(白鳥 誠君) 次に、2015年度に総務省がつくりました、地方自治体が持つ公共施設の老朽度合いをはかる指標について伺います。  施設老朽度合いをはかる指標、毎年の減価償却費の累計額を施設の取得額で割った資産老朽化比率は、地方債残高などの将来負担比率だけに着目するのではなく、潜在する将来負担である公共施設の資産老朽化比率を算出し、両方の指標を組み合わせて財政分析を求めるもので、老朽化対策を先送りしない予算編成につなげるのが狙いであると思いますけれども、本市の資産老朽化比率について伺います。 95 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 96 ◯財政局長(森 雅彦君) 平成28年度の一般会計等ベースで申し上げますと、資産老朽化比率は66.3%となっております。 97 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 98 ◯34番(白鳥 誠君) 66.3%耐用年数を過ぎていると、まで迫っているということだと思いますけれども、この比率の評価について伺います。 99 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 100 ◯財政局長(森 雅彦君) 資産老朽化比率は、有形固定資産のうち、償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を示すものであり、毎年の資産経営のための投資が増加すると、比率は下がる傾向となります。本市の比率は66.3%であり、政令市平均は61.5%で、大きく乖離はないものと認識しておりますが、比率の減要因となる投資の内容が新たな資産の取得なのか、または現存資産の長寿命化対策であるのかなど、他市の情報を詳細には確認できないため、一定の傾向は把握できるものの、資産の実態の老朽化度を他市と比較評価することは困難な面もあると認識をしております。 101 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 102 ◯34番(白鳥 誠君) 今後、この資産老朽化比率をどのように使い、資産経営に生かしていくのか、お伺いいたします。 103 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 104 ◯財政局長(森 雅彦君) 資産老朽化比率は、比率の経年変化等を把握することにより、老朽度の進行を確認する有効な指標と考えられることから、資産経営の取り組みに生かせるよう調査研究を行ってまいります。 105 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 106 ◯34番(白鳥 誠君) この指標は、財政の健全性を図る指標としては、借金の返済額の規模を示す実質公債費比率などが地方財政健全化法で定められておりますが、単年度のお金の流れをつかむものが中心で、公共施設で将来発生する負担を織り込めていないとの考え方から、また、インフラの老朽化度合いを財政運営に反映させる枠組みを整え、自治体が老朽化対策を後回しにしにくくなり、将来の財政負担を抑制するための維持、修繕や更新、統廃合を計画的に実施する動機づけとすることを目的として総務省がつくったものであります。今後、この指標を使った財政健全化につながる方針も示される可能性があると思われます。  先ほどの御答弁では、この指標は、老朽化度合いは一定の傾向は把握できるものの、資産の実態の老朽化度を他市と比較、評価することは困難な面もあるなどの課題もあるとのことでございましたが、資産経営の推進に生かしていけるよう、十分に調査研究をお願いいたします。  資産経営は、全ての市有施設、インフラの将来のあり方の方向性を決定する指針であります。また、全市民にかかわる長期の取り組みとなるものです。
     そこで伺います。  総合計画や実施計画などの庁内の他の計画と課題、目標、進め方などについて一体的に取り組んでいかなければなりませんが、どのように整合性を図っていくのか、また、特に立地適正化計画とどのように連動するのか、お伺いいたします。 107 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 108 ◯財政局長(森 雅彦君) 資産経営の取り組みを推進していくに当たり、本年5月に、一部インフラ等を除く公共施設等個別施設計画を策定いたしましたが、策定に当たりましては、事業規模や大規模改修の実施時期等について、実施計画等との整合を図っております。  また、立地適正化計画との連動につきましては、平成29年3月に策定した公共施設再配置推進指針第1期において、集約型都市構造への転換を見据え、施設総量の縮減と市民サービスの維持向上の両立を図ることを掲げており、立地適正化計画の趣旨にもかなうものと考えております。  今後、同指針に基づき実施する個別施設の再配置に当たっては、公共交通の利便性等立地の特性も踏まえ、多くの市民が利用しやすい施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 109 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 110 ◯34番(白鳥 誠君) 最後に、市民の皆様に周知し、理解してもらう取り組みについてであります。  毎回申し上げていることですが、この資産経営の取り組みは、総論賛成、各論反対になりやすいものであります。人口減少、厳しい財政状況の中で、今保有する施設をそのままにしておいては、今後適切に維持管理ができないということは、総論で理解はしても、自分自身に関係する施設の統廃合などにかかわることには反対することが多い問題と思われます。  資産経営の取り組みは、将来全ての施設、インフラの安全を守る適切な維持管理を行うために必要な取り組みであること、また、市民にとって必要な福祉などの取り組みを行うための財源を確保する取り組みであることなどについて、市民の皆さんに理解してもらうことが必要不可欠であります。  資産経営の意義、必要性とその背景となる社会状況や市の財政状況の現状と見通しなどについて、市民に説明し、理解を得ていかなければなりませんが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 111 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 112 ◯財政局長(森 雅彦君) 公共施設の見直しは、適切な市民サービスを持続的に提供していくために必要な取り組みであると捉えておりますので、ワークショップや意見交換会等を通じて市民、利用者の皆様の御理解をいただけるよう、資産経営の意義や必要性等を丁寧に説明してまいりたいと考えております。 113 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員。 114 ◯34番(白鳥 誠君) はい、ありがとうございました。以上で質問を終わりますが、ここからは、所感と要望を述べさせていただきます。  子どもルームにつきましては、保育所入所から切れ目なく子供たちを安心して預けられるよう、保育所と同様に待機児童を解消することを目指し、積極的な取り組みをお願いいたします。あわせて、子供たちが行きたい、保護者が信頼して預けられると思う子どもルームの実現に取り組んでいただくことをお願いします。そして、子どもルームを含めた子育て支援の充実を進め、子育てするなら千葉市と言われることを目指していただくことをお願いいたします。  学校施設の活用につきましては、先ほど御答弁いただきましたように、小中学校は児童生徒の教育のためだけの施設であるだけではなく、防災拠点としての役割や地域交流の場など、さまざまな機能を有しているという視点を踏まえて、今後の学校のあり方を検討しながら、学校施設マネジメントの方針を示し、学校施設の活用に取り組んでいただくことをお願いいたします。  地域連携などの視点は、地域が子供たちを見守り育てることにつながる取り組みにもなると考えます。また、市有施設の半分を占める観点からは、資産経営との一体的な取り組みをお願い申し上げます。  開発事業等の投資効果についてであります。  大型開発事業や大きな投資事業をすべきではないと申し上げているわけではありません。将来の地域活性化につながる投資は歓迎すべきものであります。しかしながら、過去の右肩上がりの時代、人口がふえ、経済的な経済成長のもとに、将来の税収増が見込まれる時代とは違います。財源は限られており、何を優先すべきか、間違いのない判断が求められる時代であります。種をまき、将来に果実を収穫することができる投資、将来の投資効果が十分に得られる投資事業は積極的に行うべきですが、将来の投資効果が明確にできず、結果的に維持管理費をふやすだけの投資は避けなければなりません。  これまでにも増して投資効果を検証し、事業の厳選を行い、その投資効果が得られる取り組みを事業完成後も継続していくことが求められています。投資効果をさらに重要視した事業の厳選と事業展開を行う仕組みづくりをお願いいたします。  資産経営についてであります。  資産経営の目的は、本市では、適切な市民サービスを持続的に提供していくこととしています。市民サービスの最優先事項は、市民の命、安全を守ることであります。平成24年12月、中央自動車道笹子トンネル上り線で天井落下事故が発生し、9人のとうとい命が犠牲となり、長期にわたって通行どめとなりました。老朽化時代が本格的に到来したことを告げる出来事である大惨事であるとの報道もされた大事故でございました。  その後も、施設やインフラの老朽化が原因で事故が起きています。老朽化した施設、インフラを適切に維持するには多くの費用がかかります。この財源を確保するために、また、ほかの削ってはならない事業の財源を確保するためにも、資産経営を進めなければなりません。この資産経営を進めるためには、トップマネジメントが重要であり、市民の理解が必要不可欠であることを申し上げ、お願いをいたします。  最後になりますが、先日、麻生幹事長と段木議員と私で、岡山に視察ボランティアに伺いましたときに、岡山市の大森市長がお話をされたことがあります。それは、岡山県はそもそも晴れの国と言われて、風水害の災害が少ないところであったという中で、こういう状況になって、これからの課題は、災害対策が大きな課題であるというふうにおっしゃっておりました。これまでの経験則が通用しないことの一つの例だと私は感じました。  これは災害のことでありますけれども、災害に限らず、人口減少や人も施設も高齢化がどんどん進んでいく中でのこれからの行政のあり方について、今はもちろん大事ではありますけれども、将来を見据えた施策を常に考えながらやっていくことが非常に大事だということを思った次第であります。  以上を申し上げて私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 115 ◯議長(小松崎文嘉君) 白鳥誠議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。49番・福永洋議員。              〔49番・福永 洋君 登壇、拍手〕 116 ◯49番(福永 洋君) 一般質問を行います。  石炭火力発電所計画について、まず最初にお尋ねをいたします。  石炭火力発電、最新鋭でもLNG発電の二酸化炭素の排出量が2倍あるとされています。そのことを踏まえてお尋ねをするわけであります。  政府は2018年7月に第5次エネルギー基本計画を閣議で決定し、長期に安定した持続的、自立的なエネルギーの供給により、我が国経済社会のさらなる発展と国民生活の向上、世界の持続的な発展への貢献を目指すとしております。この基本計画で、私は、一番適合することは自然エネルギー以外ないというふうに考えます。  政府は、各部門のCO2の削減が急務としながらも、コスト、供給安定ですぐれたエネルギー源であるCCS、これはCO2の回収、貯蔵、IGCC、石炭ガス化複合発電等で、地球環境と調和した石炭技術を確立して、今後も適切に活用していく。世界最高水準にある我が国の石炭技術の競争力を維持し、世界各国に普及していく方向になったと。ここは根本的に問題がある。その世界最先端というのは、例えば竹原、広島のJパワーの火力発電所ですが、ここでも、要するにこうした石炭の火力発電によるCO2の貯蔵だとかですね、あるいは発電能力を高めるということには成功しておりません。こうした問題を踏まえて、やっぱり石炭火力発電所は、建設を考えなくてはいけないということで、お尋ねをいたします。  まず、政府のこうしたベースロード電源の考え方に問題があると考えないのか。  以降、自席で質問いたします。(拍手) 117 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。環境局長。 118 ◯環境局長(米満 実君) 本年7月に策定されました国の第5次エネルギー基本計画におきましては、低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源をベースロード電源としております。太陽光、風力、地熱、水力、木質バイオマス等の再生可能エネルギーは、現時点では安定供給面、コスト面でさまざまな課題がありますが、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源とされております。 119 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 120 ◯49番(福永 洋君) 再生可能エネルギーが普及すれば価格が下がるとは考えないのか、お尋ねいたします。 121 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 122 ◯環境局長(米満 実君) 国の調達価格等算定委員会によりますと、平成24年7月の固定価格買い取り制度開始後、太陽光発電設備につきましては、平成29年3月までに全国で3,910万キロワットと導入が着実に増加してきております。一方、太陽光パネルの設置等の発電コストをもとに算定される買い取り価格は、制度開始後5年間でほぼ半額となっており、再生可能エネルギーの普及に伴いコストダウンが図られてきているものと考えております。 123 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 124 ◯49番(福永 洋君) エネルギーは、大手電力会社や国家に任せないで、1、持続可能、2、環境を汚染しない、3、安全、4、地産地消、5、将来において発電単価が下がる、6、市民参加ができる。この流れにシフトするべきとは考えないのか、お尋ねをいたします。 125 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 126 ◯環境局長(米満 実君) 再生可能エネルギーを活用し、電力や熱を地域で生み出し、地域で活用することは、設備投資や雇用創出等地域経済の活性化に貢献することが期待されております。 127 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 128 ◯49番(福永 洋君) 石炭火力というのは、今の時代に逆行しているわけです。私はそこで、石炭は将来無害化をする環境技術が完成した時点で使うために、将来に残す選択があるとは考えないのか、お尋ねをいたします。 129 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 130 ◯環境局長(米満 実君) 第5次エネルギー基本計画では、石炭は現状において安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源の燃料として評価されているところであり、高効率化、次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組むなど、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していくエネルギー源とされております。 131 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 132 ◯49番(福永 洋君) 余り説得力がないですね。  次にお伺いしますが、石炭火力発電における大気汚染、水中汚染、それから産業廃棄物についての問題について説明をいただきたいと思います。 133 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 134 ◯環境局長(米満 実君) (仮称)蘇我火力発電所建設計画の環境影響評価方法書に対する知事意見の中では、火力発電所の設置が複数計画されていることから、予測及び評価に当たっては、水環境、海生生物等への重畳的な影響に配慮することを述べており、また、市長意見においても、温排水に係る予測を行う際の予測条件を適切に設定し、その詳細を準備書で明らかにすることなどを求めております。 135 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 136 ◯49番(福永 洋君) それがあるわけですが、今度、東京湾で200万キロワットの袖ヶ浦、100万キロワットの蘇我、130万キロワットの横須賀の三つの石炭火力発電所の計画が進められているわけですね。そうすると、こうした三つが稼働した場合、東京湾全体の複合汚染はどうなるのか。いつも問題になっている水温の上昇などについてお答えをいただきたいと思います。 137 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 138 ◯環境局長(米満 実君) 環境影響評価方法書の市長意見の中では、温排水に係る予測を行う際の予測条件を適切に設定し、その詳細を準備書で明らかにすることなどを求めております。 139 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 140 ◯49番(福永 洋君) 次に、市原では、計画中の石炭火力発電所が撤退を明らかにしました。この背景について説明をいただければと思います。 141 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 142 ◯環境局長(米満 実君) 市原火力発電所建設計画につきましては、事業者が提出した対象事業廃止通知書によりますと、当社の出資会社において、対象事業の事業性及び事業環境の変化等に関する見解から、対象事業の事業化に向けた検討を継続しないこととなったためとされております。 143 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 144 ◯49番(福永 洋君) 結論から言うと、利益が上がらないから撤退したということだけの話なんですが、そこでですね、公害の問題ですが、粉じんとばいじんの違いについて、市内における被害の実態、原因はどこにあるのか、お尋ねをいたします。 145 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 146 ◯環境局長(米満 実君) ばいじんは、物の燃焼に伴い発生するすすなどであり、粉じんは、物の破砕や堆積に伴い発生するちりなどでございます。ばいじんや粉じんにつきましては、中央区臨海部を中心に苦情が断続的に寄せられている状況でありますが、これは、臨海部の事業所や幹線道路、土地の造成など、さまざまな発生源による面的、複合的な原因によるものと考えられます。 147 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 148 ◯49番(福永 洋君) 今、臨海部の事業所というのはJFEのことではないんですか。ばいじん、粉じんを出す企業がほかにあるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 149 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 150 ◯環境局長(米満 実君) 中央区臨海部の国道357号より西側の区域において、大気汚染防止法の届け出対象となっているばいじんを発生させる施設を設置している事業所は、52カ所、粉じんを発生させる施設を設置している事業所は11カ所ございます。 151 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 152 ◯49番(福永 洋君) そういう会社はですね、ばいじんや粉じんを発生する事業所というのは、これはほとんどJFEの関連企業ではないんですか。改めて、まだその重複している事業所についてお示しをいただきたいと思います。 153 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 154 ◯環境局長(米満 実君) 大気汚染防止法の届け出対象となっております事業所のうち、JFEスチール株式会社及び同社の環境保全協定上の関連企業は、ばいじんを発生させる施設の設置事業所が11カ所、粉じんを発生させる施設の設置事業所が5カ所あります。重複している事業所は3カ所となります。 155 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 156 ◯49番(福永 洋君) 公害の発生源というのは、原因者負担ということを言われておりまして、そのことは企業が負担をしなければいけないというふうに思いますが、これについてお尋ねをしたいと思います。 157 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 158 ◯環境局長(米満 実君) 本市といたしましては、今後も大気汚染防止法や環境保全協定に基づく立ち入りを実施いたしまして、ばいじんの発生抑制や粉じんの飛散防止の徹底を図ってまいります。 159 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 160 ◯49番(福永 洋君) 石炭火力発電所は、これは竹原の前の瀬戸内海にですね、言われておりませんが、石炭灰がかなり出る。全部この瀬戸内海を埋めなきゃいけなくなる。再利用をするとやっているんですが、それも肥料にすると言っているわけで、その事業もなかなかうまくいっていないということを申し上げたいと思います。  やはり、この石炭火力発電所問題というのは、CO2の発生によって地球温暖化に最大の効果というか、悪影響を与えるわけですね。自然環境を弱めてはならない。その方向はですね、再生可能エネルギーしかないというふうに申し上げて、次に移りたいというふうに思います。  次に、民泊新法の問題についてお尋ねをいたします。  住宅宿泊事業法、民泊新法がことし6月15日に施行されまして、一般住宅に有料で旅行者を泊める民泊が全国でスタートしました。政府は、2020年オリンピックにおける宿泊施設の不足を解消して、地方での外国人の受け入れをふやす狙いがあります。安倍政権の成長戦略の一つであり、規制緩和の一環で制定をしたものであります。  これまでも指摘をしてきましたが、騒音やごみ出しで住民とのトラブルが全国で相次いでおりまして、都道府県や政令市、中核市など150の自治体のうち約50の自治体が条例で規制を行っております。  そこでお尋ねをいたします。  民泊新法において、千葉市内での届け出状況や住民とのトラブルについて、また、違法民泊の実態についてお尋ねをいたします。 161 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 162 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 市内における民泊の届け出件数は、先月26日現在で23件となっております。住民とのトラブルについては、住宅宿泊事業法を所管する県に確認しましたところ、施設の近隣住民からの騒音やごみ出しに関する苦情などの通報は特にないと聞いており、本市におきましても、市民からの苦情などは受けてはおりません。  また、住宅宿泊事業法の施行後、本年7月に国からの依頼を受け、住宅宿泊仲介業者のサイトに掲載された施設について調査を行いましたが、市内に違法な施設の掲載はございませんでした。違法な民泊施設については、運営者の連絡先や所在も不明で、特定することが困難な状況であり、近隣住民からの通報などにより違法な民泊が特定できた場合は、適正に指導してまいります。 163 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 164 ◯49番(福永 洋君) 次に、観光客に日本の景観や文化財を紹介してですね、庶民の生活を体験してもらうことは大変大事なことです。しかし、住民の生活を損ねることがあっていいと考えるのか、お尋ねをいたします。 165 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 166 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 民泊の運営に当たって、住民の生活環境を損ねることがあってはならないと考えております。現在のところ、住宅宿泊事業法の届け出施設に関する苦情はなく、事業者が適切に運営を行っているものと考えております。なお、適切な運営が行われていない場合には、権限を有する県が指導することとなりますが、本市といたしましても、県と連携し適切な対応を図ってまいります。 167 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 168 ◯49番(福永 洋君) 住んでよし、訪れてよしの観光立国推進基本法の理念を守るために、千葉市独自の規制が必要と考えないのか。また、地域の環境を守る視点、騒音、ごみ問題、責任者が常駐する条例を制定するべきではないのか、お尋ねをいたします。 169 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 170 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 住宅宿泊事業法では、民泊に係る行政事務や規制する条例の制定については、原則、都道府県が担うこととなっております。本市においては、現状として民泊に伴う苦情などがなく、現時点で住宅宿泊事業に起因する騒音の発生や具体的な生活環境の悪化が認められないことから、本市独自の規制については考えておりません。なお、無届けで営業する事業者については、旅館業法の改正により、新たに市に立入検査等の権限が付与されたことから、適正に指導をしてまいります。 171 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。
    172 ◯49番(福永 洋君) 私も、何軒か千葉市内にあるわけですが、見てまいりましたが、そこが民泊新法に適合した施設なんて誰もわかりません。普通のアパートのそのままやって、中へ入るときに、何かカードで入るようになっているわけです。誰も、隣近所の人がえっと言うぐらいのことで、知らないからこそ苦情も出てこないと思うんですよね。だからこそ、私は、そこは先駆けて網をかけておくことが地域の環境を守ることになるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。  そこで、今回、この問題の背景にあるのが、安倍首相、カジノ合法化を図って、カジノを観光先進国へ引き上げる原動力、この流れが問題ではないのか、お尋ねをしたいと思います。 173 ◯議長(小松崎文嘉君) 総合政策局長。 174 ◯総合政策局長(大西公一郎君) 日本型IRは、カジノだけではなく、会議場や展示場などといったMICE施設や文化・芸術など、多種多様な魅力増進施設などを民間事業者が一体的に設置、運営することによって、国内外からの集客及び収益を通じた観光、地域振興が期待されております。  本市としては、MICE都市である幕張新都心の活性化や強化に向けた選択肢の一つと認識しており、引き続き、国の動向などを見ながら慎重に検討を進めてまいります。 175 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 176 ◯49番(福永 洋君) 観光立国の理念からもですね、地域環境とまちづくりの視点から、多くの地方自治体で独自の規制を行っているわけですね。これまで問題になっていた違法民泊も含めて、千葉市独自の規制を改めて求めるものであります 177 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 178 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 住宅宿泊事業法では、必要があるときは、条例を定め制限することができると規定されておりますが、本市においては、生活環境の悪化が現状では見られないことから、本市独自の規制条例の制定は考えておりません。今後、近隣住民や利用者とのトラブルなどの状況を注視し、その必要性について検討してまいります。 179 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 180 ◯49番(福永 洋君) もともと、お金をもらって営業するわけです。そうすると、第一に衛生の問題、防火防犯、この視点からの規制が絶対に必要だと、そして、お客様の命を預かるわけですから、その意味で言うと、建築基準法、消防法、プライバシーを守る、こういうことはきちっとシステムとして確立をすべきではないのかということについて求めておきたいと思います。  続いて、千葉市社会福祉協議会と社会福祉事業団の合併についてお尋ねをいたします。  現在、両団体の合併問題が浮上しております。札幌市と水戸市が先行しておりますが、そこでお尋ねをいたします。  何のために合併するのか。また、目的、効果について何がよくなるのか。また、まず関係職員が主体となることが求められておりますけれども、その保障についてお尋ねをいたします。 181 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 182 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 両法人ともに地域福祉の推進を目的としており、地域における助け合いや地域とのネットワーク、ボランティアの育成に強みがある市社会福祉協議会と、介護福祉や障害福祉の福祉施設サービスに強みがあり、専門職を多く抱えている市社会福祉事業団が合併することにより、互いに持つ資源と強みを生かした新たな事業を展開するなど、本市における地域福祉の一層の充実が期待できるものと考えております。  なお、両法人においては、本市からの合併に向けた検討の要請後、中堅、若手職員を中心とするプロジェクトチームや管理職、係長級職員で構成する合同ワーキンググループにおいて、情報収集や具体的な課題の抽出、取り組みの方向性などの検討、協議を進めてきているところでございます。 183 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 184 ◯49番(福永 洋君) それぞれ合併に向けて協議中とのことでありますが、その課題について明らかにしていただきたい。職員の意見、要望はどのように生かされるのか、お尋ねをいたします。 185 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 186 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 両法人における協議の中では、組織の再編、給与体系や昇格・昇給基準の見直し、中長期的な職員の採用見通しなどの組織運営面と本市が進める地域包括ケアシステムの構築に向け、新法人がどのような事業を展開すべきかといった施策面の課題が挙げられています。  また、職員の意見、要望は、両法人職員による合同ワーキンググループなどでの課題抽出、論点整理などの検討過程で集約されていると認識しており、本市と両法人との間の連絡会議において協議、調整を重ねる中で、両法人職員の意見、要望を伺いながら、課題解決を図ってまいりたいと考えております。 187 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 188 ◯49番(福永 洋君) 現在、給与体系がかなりのアンバランスがありますが、そのことと、雇用の継続については保障されるというふうに伺っておりますが、その確認をしたいと思います。 189 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 190 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 両法人においては、互いに持つ資源と強みを生かした相乗効果の創出などによる法人の基盤強化を図るとともに、将来にわたって地域福祉の中心的役割を担い続けていく必要があります。今後ますます複雑多様化する地域課題に応え、本市と連携、協働した地域福祉を推進していくためにも、これまで培ってきた知識と経験のある両法人職員の確保が必要不可欠であると考えております。 191 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 192 ◯49番(福永 洋君) プロパー職員の登用について改めてお尋ねをいたしますが、各部署においてプロパー職員を責任者にすることを求めるものであります。 193 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 194 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 両法人ともに、管理職につきましては、組織運営や判断、決断能力、部下の育成指導能力などを総合的に勘案し、適正な配置に努めております。  今後とも、千葉市外郭団体の組織、運営等のあり方に関する指針により、職員の能力や勤務実績を適正に評価し、その成果を昇任や給与処遇に反映させ、職員の勤労意欲を高めるような人事・給与制度の構築に取り組み、適切な職員の評価と処遇が図られるよう求めてまいります。 195 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 196 ◯49番(福永 洋君) 両団体には、現在、組合がありません。職員の意見、要望を徹底的に聞くことを求めますが。 197 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 198 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 本年1月に、市社会福祉協議会に法人合併調査室を設置し、両法人職員によるプロジェクトチームの設置や合同ワーキンググループの開催、職員へのアンケート調査の実施などにより、両法人職員の意見聴取に努めているところでございます。職員からは、新法人が果たすべき役割、機能に対する意見や新規拡充事業の提案など、多様な意見がございました。今後も引き続き、両法人との連絡会議などを通じ、職員の声を伺ってまいります。 199 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 200 ◯49番(福永 洋君) この両団体の合併というのは、千葉市の主導ですよ。一番大事な雇用も明確にしない、給与も明らかにしないままで、協議や検討をさせることはですね、極めて無責任と思わないのか、これについてお答えください。 201 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 202 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 雇用や給与などについては、職員の生活に大きくかかわるものであり、引き続き、両法人と協議する中で、職員の意見を伺いながら、適切に対応してまいります。 203 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 204 ◯49番(福永 洋君) 関係職員の合意のないままの合併は問題であります。千葉市が具体的な指針を示すことが求められておりますが、これについてお答えください。 205 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 206 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 合併に向けた検討を要請するに当たっては、本市から両法人に対して合併の必要性や目指すべき法人の方向性などを提示し、現在、それに基づき合併に際しての統一的な視点や考え方について、両法人との連絡会議において協議を続けているところでございます。今後、その合併に関するコンセプトについて、本市と両法人で共有してまいりたいと考えております。 207 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 208 ◯49番(福永 洋君) これにつきましては、また引き続き質問していきたいと思っております。  次に、災害対策についてお尋ねをいたします。  政府の地震調査委員会は、6月26日、全国地震動予測地図を公表しました。相変わらず千葉市は、30年以内に震度6弱の確率が85%と極めて高い場所とされております。そこで、この地震調査委員会では、地震の危険性を公表し、防災に役立ててほしいとしています。  そこで、政府の危険性の公表についての見解と防災対策にどのように生かすのか。ハザードマップの活用について、ことし7月の倉敷市の真備町では、ハザードマップの予想どおりに浸水被害が出たということについてもお尋ねをいたします。 209 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 210 ◯総務局長(山田啓志君) 地震の危険度につきましては、東京湾沿岸部では、以前から発生確率が高いものとされており、本市では、これまでも自助、共助、公助のそれぞれの役割に応じた対策を進めておりますが、今後も引き続き、地震等の災害への備えを一層強化してまいります。  なお、ハザードマップですが、市民の皆様が周囲の危険をあらかじめ認知することで、災害時における被害の回避及び被害を最小限にとどめるために活用していただけるよう、今後もさまざまな機会を捉え、一層の周知啓発に努めてまいります。 211 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 212 ◯49番(福永 洋君) ハザードマップは50メートルメッシュでですね、これは出されたことは評価するんですが、専門家でこれは何が何だかよくわからないじゃないかと、こんなマップを出してどうするんだと聞きましたが、地域がなぜ特定できないのかについて、お尋ねをしたいと思います。 213 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 214 ◯総務局長(山田啓志君) 本市では、地震、津波、大雨による洪水・内水の3種類のハザードマップについて、メッシュごとの被害予測を表示し、作成、公表しています。それぞれの被害予測は、想定される一定の条件に基づくものであり、地震の規模や震源地、津波の高さ、雨量などの設定条件により、被害の分布も変わってくるものです。なお、各ハザードマップは、印刷物の配布のほか、市ホームページでも公表しており、拡大表示等により、地域を特定した閲覧も可能となっています。  今後についてですが、ハザードマップの特性やその活用方法について市民の皆様の理解が進むよう、地域団体等と連携しつつ、わかりやすく丁寧な説明や周知啓発を強化してまいります。 215 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 216 ◯49番(福永 洋君) これはモザイクではなくて入っておりますが、ホームページで出ていると、地域がわかるんです。だったら、これを最初から出せば私はいいと思うんですね。こんなわからないものを出したら、かえって市民は不安になります。私はきちんとこれはわかるようなものを最初から出せばいいということを申し上げておきたいと思います。  そこでですね、東日本大震災から7年、被災地の復興はまだまだでありますが、被災地は、他自治体からの職員の支援に大変感謝をしております。これまでの震災において、千葉市の被災地への支援の内容、人数について、また、多くの企業で災害対策の専門家を養成しておりますが、これらの方々の協力をどのように得るのかについてお尋ねをいたします。 217 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 218 ◯総務局長(山田啓志君) 東日本大震災及び熊本地震で被災した自治体への支援のため、震災直後の短期派遣として延べ1,694人の職員を派遣したほか、半年から1年間の中長期派遣として、今年度は、福島県、石巻市、気仙沼市、南相馬市及び熊本市に計14人の職員を派遣するなど、平成24年度から延べ77人を派遣しております。  なお、派遣職員の支援内容は、技術、専門職員がそれぞれの専門性を生かせる業務に従事していることはもちろんのこと、事務職員は、復興事業用地の取得に係る交渉業務や地域コミュニティーの再編業務など、被災自治体の要請に基づき、さまざまな業務に従事しております。  また、企業からの協力につきましては、災害時には、本市職員だけでは量的、質的に人員が不足されることが予測されるため、平成28年3月に災害時受援計画を策定し、外部組織からの応援を円滑に受け入れる体制を整備いたしました。特に、高度な専門性が求められる土木、建設、物流、医療などの分野につきましては、それぞれの企業、機関、団体等と災害時応援協定を締結し、必要な支援を受けることとなっています。 219 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 220 ◯49番(福永 洋君) 被災地に派遣された職員の処遇、あるいは教訓をどのように生かしたのか、お尋ねをいたします。 221 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 222 ◯総務局長(山田啓志君) 派遣職員の帰任時の処遇につきましては、従事した業務内容や本人の意向等を勘案しつつ、派遣期間中に得られた知識と経験を生かせる職場などへの配属について配慮しております。また、派遣職員からは、現地での活動状況や本市の対策に生かすべき課題等について報告を受けるとともに、当該職員による体験等の発表会などを実施しております。  これらの報告等を踏まえ、直近では、避難所運営委員会マニュアルの改正、備蓄品への衛生用品の追加、被害認定調査に係る研修の実施等の対策を進めるとともに、他都市からの受け入れ体制が円滑に進むよう、全庁的に周知を図ったところであります。 223 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 224 ◯49番(福永 洋君) 私、ことしの5月ですかね、南三陸町に行ったときに、町の職員の方が他の自治体からたくさんの応援をもらって本当に助かっていると、心から感謝をされました。やっぱり地方自治体同士が支援をするということは、特にですね、なお復興半ばでありますので、こうした南三陸を初め、被害地域に対する支援を継続的に行っていただきたいということを申し上げたいと思います。  話は戻りますが、千葉市のマンホールトイレの男女別化、自動車避難について、また、さきの豪雨災害の教訓をどのように生かすのかについてお尋ねをいたします。 225 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 226 ◯総務局長(山田啓志君) マンホールトイレを含め、利用しやすいトイレ環境を確保するため、避難所開設・運営マニュアルにトイレ管理チェックシートを掲載し、男女別や衛生面など、トイレを設置する際の留意点を明記し、避難所運営委員会に周知しているところでございます。また、車中泊等で生活する避難者については、指定避難所に登録していただき、相談の受け付けを初め、各種情報の提供、物資の配布、さらには保健師による健康相談等により、良好な避難生活の確保を図りたいと考えています。  なお、平成30年7月豪雨では、避難情報が避難行動に結びつかなかったことや罹災証明書の発行がおくれたなどの課題があったことを踏まえ、避難情報の意味や対応について、平常時から市民の皆様に周知啓発を強化するなど、あらゆる手法を活用して情報伝達に努めるほか、被害認定調査や罹災証明書の発行体制の充実に引き続き取り組んでまいります。 227 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 228 ◯49番(福永 洋君) このプロジェクターの写真はですね、山口県の周東町という町のところの獺祭というお酒で有名なメーカーの本社なんですね。その前がこんなになっているんです。なぜこうなったかというと、その前に、この木くずがあるんですが、これは予想しなかったのかもしれません。そのあと森林の伐採をして、その木を片づけることができなかったので、山に積んであったんです。雨が降ったので全部流れて、あの橋のところに全部かかっていたんですが、除去したんです。流れを確保しなきゃいけない。そのためにあれがぶつかって、あふれて、この右側のほうにあるのが獺祭の本社なんです。工場があるんです。そのために獺祭は半年以上製造ができなくなったことがありました。予想外なんだけれども、こんな田舎で、もともとそれが起きなかった、言われたところであります。予想外のことが起きるんですけれども、やっぱり、この対策はやっぱり常にですね、こういうことについて言えば、いわゆる市の職員だけではなくて、企業の専門家の人たちが事前に把握をし、対応を図っているということの経験をここで学びました。ぜひ、そういう方々、企業の人たちのいわゆる緊急対策をされる方々のいろんな指導を仰いだらいいなということを改めて申し上げておきたいと思います。  そこで、今回、北海道地震で全道停電になった場合、重い障害を持った方々の課題についてお尋ね、それから対応についてもお尋ねをしたいと思います。 229 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 230 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 重度障害者や難病患者の中には、人工呼吸器、酸素吸入器など生命維持のために電気が不可欠な方や日々の移動に電動車椅子を利用している方がいるため、停電の際には、電源の確保と維持が最優先の課題になると考えております。  現在、人工呼吸器や酸素吸入器を使用している方を登録した名簿を各区健康課で作成し、災害発生時に安否確認や情報提供を優先的に行うこととしているほか、名簿登録者やその家族に対しまして、医療機関や医療機器の取り扱い事業者などとの連絡手段の確認や予備バッテリーの準備など、災害への備えについて御案内をしております。  今後、地震による被災都市の対応状況について速やかに調査し、本市における対応について検討したいと考えております。 231 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 232 ◯49番(福永 洋君) 北海道地震で札幌市が福祉避難場所の設置を公表しないということが問題になりました。福祉避難所の指定の公表と災害弱者の参加で防災計画をつくり、避難訓練の実施を求めるものであります。 233 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 234 ◯総務局長(山田啓志君) 指定避難所及び拠点的福祉避難所の指定状況は、市ホームページ等により公表しております。高齢者や障害者などの避難行動要支援者につきましては、現在、名簿情報を町内自治会等と共有し、支援者と要支援者の話し合いにより、個別の支援計画づくりを進めていただいているところでございます。なお、名簿提供団体に対するアンケート結果では、昨年度46団体において避難行動要支援者の避難訓練を実施しており、引き続き、その取り組みを拡充してまいります。  また、本年7月に改定した避難所開設・運営マニュアルでは、要配慮者への対応チェックシートを設け、要配慮者の方に対し可能な限り優先的に対応を行うよう各避難所運営委員会に依頼しており、今後、要配慮者に配慮した避難所開設・運営のさらなる充実に努めてまいります。 235 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 236 ◯49番(福永 洋君) 命と健康を守る避難所についてでありますが、要は食事、ベッド、トイレと言われております。そこで、簡易ベッド、段ボールベッド、温かい食事、コンテナ型トイレの整備についてお尋ねをいたします。 237 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 238 ◯総務局長(山田啓志君) 避難所における生活環境の質の向上を図るため、既に効果が認められている段ボールベッド等の調達や温かい食事の提供について検討してまいります。また、マンホールトイレの整備を着実に行うとともに、その他の衛生的に利用できるトイレ環境につきましても、他都市の状況や効果について調査研究してまいります。 239 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 240 ◯49番(福永 洋君) 次に、危険を住民に知らせるために、危険な場所を周知して命を守らねばなりません。このことについてお尋ねをいたします。 241 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 242 ◯総務局長(山田啓志君) 本市では、市民の皆様に想定される被害等を認識し、適切な行動をとっていただくため、各種ハザードマップを作成し、周知しているところでございます。しかし、行政が作成するハザードマップでは、住民にとって身近な課題である、倒れると危険なブロック塀や電柱、一時的に避難できる安全な場所などを考慮することは難しいことから、住民みずからが周囲の危険等を確認し、避難経路などの情報を共有していただくことを促すため、地域による防災マップづくりを引き続き支援してまいります。 243 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 244 ◯49番(福永 洋君) さっき局長が言われたように、大事なことは、地域でつくることが一番大事です。だけれども、やっぱり行政が指導して、やっぱり地域と連帯をして、こういう防災ハザードマップをつくっていただきたいということを申し上げておきます。  重度障害者だとか難病の方々について、私、知り合いの方4名に聞きましたけれども、全く誰もそんなことは、支援にも来てくれなかった、聞いたことがないということがあるんですね。一番大事なことは、ところが重度障害者の方は、24時間介護を受けている方というのは、必ず誰かがいるので、どうするかというと、みずからが通っている病院だとか施設というところに行くしかないだろうということになっているわけです。やっぱり、一番そういう電気が必要だという人について、改めて今回の停電の中で、バッテリーとおっしゃいましたが、その人たちのバッテリーというのはわずか2時間しか持たないんですね。これでやったとしても命の安全にかかわりますので、これについては、もう少しですね、実態に合った形での防災計画づくりが必要だということを申し上げたいと思います。  最後に、特定外来生物についてお尋ねをいたします。  これはアメリカオニアザミという中央区にあったでかいアザミなんですが、今、特定外来生物問題が地域でも大きな関心を呼ぶとともに、対応、対策を求める声が広がっておりますが、そこで伺いますが、市内における特定外来生物の実態について、地域環境、市民の健康に及ぼす問題について、また、その原因についてお尋ねをいたします。 245 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。
    246 ◯環境局長(米満 実君) 市内の実態は、動物につきましては、アライグマ、カミツキガメ、セアカゴケグモが、また、植物にあっては、ナガエツルノゲイトウ、オオキンケイギクなどが確認されております。  地域環境、市民の健康に及ぼす問題と原因につきましては、第1に、生態系への被害で特定外来生物がその地域にいる在来種を食べる、近縁の在来種と交雑し雑種が出現する、在来種のすみかや餌を奪うことによるものでございます。第2に、人への生命、身体への被害で、特定外来生物が有毒であること、人を噛むあるいは刺すことによるものでございます。第3に、農業被害では、特定外来生物が畑を踏み荒らす、農作物を食べることによるものでございます。 247 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 248 ◯49番(福永 洋君) それでは、全国的な特定外来生物の実態、国や地方自治体のこれに対する取り組みについてお尋ねをいたします。 249 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 250 ◯環境局長(米満 実君) 特定外来生物の実態ですが、全国的な調査ではありませんが、本市が本年7月に政令指定都市に対して行ったアンケート結果によりますと、アライグマによる生活被害等につきましては、ほぼ全国の政令指定都市で認められており、都市部におけるアライグマの侵略性の一端が浮き彫りになりました。また、一部の政令指定都市では、これに加え、ネズミの一種であるヌートリアによる生活被害等も認められております。  国と地方自治体の取り組みですが、外来種被害防止行動計画の中で、国の役割として外来生物法に基づく特定外来生物に対する輸入、運搬、飼育、栽培、保管、放出等の規制の強化や島国という特性を生かし水際対策の強化に取り組んでいます。この計画では、市町村の役割は、地域の実情に応じた防除の実施が中心とされているため、本市といたしましては、引き続き、県関係機関、市関係部局、千葉市猟友会などと連携するほか、市民の皆様への普及啓発を行い、アライグマなどの特定外来生物の防除に努めてまいります。 251 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 252 ◯49番(福永 洋君) そもそも、千葉市における特定外来生物に対する対応、体制について、現在、急がなくてはならない問題についてお尋ねをいたします。 253 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 254 ◯環境局長(米満 実君) 本市は港を有し、また国際空港に至近であることから、他国からの貨物に伴い特定外来生物であるヒアリ等の侵入を未然に防止する、入れないことが肝要と考えております。この取り組みといたしましては、国、県港湾部局、市関係部局と情報共有し、死骸等の早期発見、拡散の有無の確認及び防除を徹底することとともに、健康被害が想定される場合には、公衆衛生部局への情報提供等に努めております。  また、人の生活環境、農作物への被害、また生態系への影響があるアライグマ等の動物につきましては、千葉県が策定した防除計画等に基づき、必要に応じて県関係機関、千葉市猟友会、市関係部局と連携しながら捕獲等をするとともに、オオキンケイギク等の植物につきましては、自生する敷地の管理者に対し排除及び種子を拡散しないための焼却を勧奨指導するなど、拡散を防止する、広げないことに努めております。 255 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 256 ◯49番(福永 洋君) 特定外来生物に対する千葉市の基本的な考え、市民理解についてお尋ねをいたします。 257 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 258 ◯環境局長(米満 実君) 国が示している外来種被害予防三原則の「入れない、捨てない、広げない」に基づいた施策を推進することが重要であると認識しております。特定外来生物による被害を最小限とするためには、行政単独での対応では困難であり…… 259 ◯議長(小松崎文嘉君) 残り30秒です。 260 ◯環境局長(米満 実君) (続)市民の皆様の努力が必須であることから、この三原則を広く普及するとともに、わかりやすい情報提供を行うことにより、市民理解に努めてまいります。  今後とも、特定外来生物に対しましては、関係部局等と連携の上、必要な対応を図ることにより、生態系や市民生活に係る被害を最小限にとどめるよう努めてまいります。 261 ◯議長(小松崎文嘉君) 福永洋議員。 262 ◯49番(福永 洋君) これは大きな問題だと思うんですが、ちょっと角度として、本来国がやるべきこともありますので、しかし、市独自にも取り組みを求めることを。(拍手) 263 ◯議長(小松崎文嘉君) 時間です。福永洋議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時43分休憩          ──────────────────────────                  午後3時15分開議 264 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。46番・三瓶輝枝議員。              〔46番・三瓶輝枝君 登壇、拍手〕 265 ◯46番(三瓶輝枝君) 未来民主ちばの三瓶輝枝でございます。私は、これまで職員の長時間労働の是正に向けて、また、全市的な非常勤職員の時間外労働の賃金の支払いについて、さらには、民間会社、民間団体にお勤めになっていらっしゃいます非常勤職員の方々の無期労働契約についても取り組みをさせていただきました。この件につきましては、指定管理者がかかわっておりますので、千葉市の業務改革推進課から既に説明をしていただきたい旨のお願いをしたという連絡をいただいたところでございます。  それでは、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。  1項目めの職員の時間外勤務についてです。  初めに、本庁や区役所、保健福祉センター、そして土木事務所等の出先機関の非管理職についてです。  平成29年度に時間外勤務が多かった上位3部署とそれぞれの時間数を伺います。  御答弁よろしくお願いします。  2回目以降は自席でさせていただきます。(拍手) 266 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。総務局長。 267 ◯総務局長(山田啓志君) 1カ月当たりの平均時間数が多かった部署と時間数は、国家戦略特区推進課及び公営事業事務所が44.6時間、総務局人事課が42.1時間となっています。 268 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 269 ◯46番(三瓶輝枝君) 今、新たな取り組みを始めたばかりの部署が多いとわかりました。それでは、平成29年度の時間数の上位3部署のうち、平成28年度から29年度にかけて時間外勤務の増加幅が多かった部署とその原因は何か、伺います。 270 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 271 ◯総務局長(山田啓志君) 公営事業事務所では、平成28年度の28.7時間から15.9時間増加しており、競輪事業の継続に関する検討や開催時期の前倒しへの対応が主な要因と聞いています。 272 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 273 ◯46番(三瓶輝枝君) それでは、平成28年度に時間外勤務が多かった上位3部署とそれぞれの時間数を伺います。 274 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 275 ◯総務局長(山田啓志君) 幕張新都心課が57.8時間、幼保運営課が47.8時間、こども家庭支援課が44.7時間となっています。 276 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 277 ◯46番(三瓶輝枝君) 幕張新都心課と、今まで私が質問を続けてきた子育て関係課で多いことがわかりました。  それでは、平成28年度の時間数の上位3部署のうち、平成28年度から29年度にかけて時間外勤務の減少が大きかった部署とその原因について伺います。 278 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 279 ◯総務局長(山田啓志君) 平成29年度は、幕張新都心課が40.4時間減の17.4時間、幼保運営課が17.6時間減の30.2時間、こども家庭支援課が17.8時間減の26.9時間と、いずれも大きく減少しております。  減少の要因ですが、平成28年度は、計画策定や各種事業の実施に係る業務量の増加に伴い、時間外勤務が多い状況でしたが、平成29年度はこれらの業務が落ち着いたことや業務配分の見直しなどを行ったことなどから、時間外勤務が減少したと聞いています。 280 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 281 ◯46番(三瓶輝枝君) 業務が落ち着いてきたことと、私も取り組んできましたが、業務量の減少や人的配置もありました。減少したということがわかりました。  時間外の増加や減少した年度や理由などを伺ってきました。数年にわたって長時間の時間外は耐えられないという声も聞いていますので、時間外の速やかな分析と対応をお願いしたいと思います。  それでは、平成29年度における本庁や区役所、保健福祉センター、土木事務所などの出先機関等の管理職の時間外の状況について、非管理職と同様に伺います。 282 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 283 ◯総務局長(山田啓志君) 現状におきましては、管理職の時間外勤務の時間数については把握しておりません。 284 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 285 ◯46番(三瓶輝枝君) 管理職ということで時間外を把握していなかったというのは問題です。管理職が病気や過労死が発生しないことが何よりも大切ですが、万が一、こうしたことが発生した場合、労働時間について千葉市はどのように証明するのか、伺います。 286 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 287 ◯総務局長(山田啓志君) 本庁舎の場合は、午後8時以降に退勤する際に、警備員室前で職員が退庁時間を記入しており、この記録やパソコンの利用履歴のほか、所属職員への聞き取りなどにより労働時間を確認することになります。 288 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 289 ◯46番(三瓶輝枝君) 御答弁で、本庁の場合は午後8時過ぎに退勤するときに警備員室前で退庁記録を記入するとのことですが、朝は記録していません。また、8時直前で退所する場合は、時間外をしていても記録がないということになります。管理職においても、労働時間をしっかり把握する仕組みが必要です。伺います。 290 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 291 ◯総務局長(山田啓志君) 使用者による始業・終業時刻の確認及び記録については、職員の過重労働防止の観点からも重要な課題であると考えており、今後、管理職を含めた全職員について、その方法について検討してまいります。 292 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 293 ◯46番(三瓶輝枝君) はい、ありがとうございました。管理職も含めて方法を検討するとの答弁でしたが、今、本庁や区役所で非管理職がやっている始業及び退庁のつけ方で問題ないと思います。  さらに、管理職の方々は、きょうからでも、ぜひメモをしておくことも必要だと思います。本人や千葉市のためにもなるはずです。なお、1人に時間外が集中したときには、速やかな対応をお願いいたします。  次に、この間、非常勤職員の時間外勤務手当について取り組んできました。非常勤看護師を含めた非常勤職員が時間外勤務を行った場合、それに対する賃金は払われているのか、伺います。 294 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 295 ◯総務局長(山田啓志君) 非常勤職員につきましては、その職に必要な業務量を勘案した勤務時間を設定しており、あらかじめ時間外勤務を想定しているものではございませんが、公務上やむを得ない事由により、所属長等から事前に命令を受けて時間外勤務を行った場合には、時間外勤務分の賃金を支払っています。 296 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 297 ◯46番(三瓶輝枝君) 時間外賃金が支払われていることは了解いたしました。非常勤の時間外については、各職場の管理職や正規職員の皆さんの目配りもぜひお願いしたいと思います。  この項目は、これでおしまいにさせていただきたいと思います。  それでは、2項目めの学校現場の人材確保について伺います。  小学校に配置されている外国人講師及び英語教育支援員は、何校に配置され、成果はどのように評価しているのか、伺います。 298 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 299 ◯教育次長(神崎広史君) 外国人講師は、全市立小学校の3、4年生に年間18時間、5、6年生には年間35時間配置しており、教員とのチームティーチングによる指導をしております。また、英語教育支援員は、各区の拠点校に2人ずつ配置し、担当校の巡回訪問を行っております。  本年8月に実施した外国人講師等の配置事業に関する調査の結果によれば、外国人講師については、ほぼ全校から、児童の英語に対する関心や意欲が高まっている、授業づくりに役立っているという評価が得られております。また、英語教育支援員については、教員への指導助言を行うことにより、指導力向上につながっている、外国人講師との円滑なコミュニケーションに役立っているなどの声があり、ともに、本市英語教育の充実に寄与しているものと評価しております。 300 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 301 ◯46番(三瓶輝枝君) 英語の指導について心配の声を払拭できるように、ぜひお願いしたいと思います。  次に、特別支援教育指導員と特別支援教育介助員の配置について、どのように決めているのか、伺います。 302 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 303 ◯教育次長(神崎広史君) 特別支援教育指導員の配置は、学校からの要望をもとに特別支援教育指導員配置検討委員会において、支援を必要とする児童生徒の学習への参加状況や他の子供たちとの関係などの緊急性を協議し、優先順位を決め、配置しております。また、特別支援教育介助員については、学校からの要望をもとに配置しており、今年度は要望のあった全ての児童生徒に配置しております。 304 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 305 ◯46番(三瓶輝枝君) 学校にも、配置について緊急性や優先順位がきちんと伝わるようにお願いしたいと思います。  次に、現場への特別支援教育指導員と特別支援教育介助員の配置の成果をどのように捉えているのか、伺います。 306 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 307 ◯教育次長(神崎広史君) 特別支援教育指導員が対象児童生徒の特性に合わせた課題の提示など、担任等と連携して支援を行うことにより、学習態度や行動面などの改善が図られております。特別支援教育介助員が対象児童生徒の移動、食事、排泄などの介助を行うことは、安全確保とともに、学級内の他の子供たちの学習保障につながっております。  さらに、これら特別支援教育指導員及び介助員の配置は、対象児童生徒の学校生活の充実とともに、担任教員の負担軽減に寄与していると評価をしております。 308 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 309 ◯46番(三瓶輝枝君) 担任教員の負担軽減との御答弁でした。だからこそ、こうした指導員と介助員は欠かすことができません。年度途中でも、特別支援教育介助員の配置の要望があった場合、どのように対応するのか、伺います。 310 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 311 ◯教育次長(神崎広史君) 児童生徒の必要な介助の内容や緊急性などを考慮し、学校の要望に沿った特別支援教育介助員を可能な限り配置してまいります。 312 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 313 ◯46番(三瓶輝枝君) ここでも、やはり介助員の内容や緊急性を考慮して可能な限り配置するとのことです。そうした考え方を、可能でない場合もあると思いますので、学校に伝わるようにお願いします。  次に、部活の民間指導員について、千葉市は学校ごとの隔たりがあるように思われます。その原因は何か、伺います。 314 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 315 ◯教育次長(神崎広史君) 中学校部活動指導者派遣事業では、専門的な指導のできる教員がいない場合や担当する教員の指導経験が浅い場合などに、学校からの要望により民間指導者を派遣しており、学校により状況が異なることから、派遣人数に差が生じております。
    316 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 317 ◯46番(三瓶輝枝君) 学校ごとに民間指導員の状況の違いについても把握できるようにしていただければと思います。  次に、過去3年間の民間指導員について、学校からの推薦で派遣が決定した件数と派遣者がいない状況で派遣要望があった件数、そこに教育委員会から推薦者を派遣した件数は何件か。また、学校からの要望があっても派遣できていない件数はあるのか、伺います。 318 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 319 ◯教育次長(神崎広史君) 平成27年度から29年度の3年間で、学校からの推薦で民間指導者の派遣を決定したケースは182件です。推薦者がいない状況で派遣要望があったケースは2件であり、そのうち、教育委員会で指導者を見つけ派遣したケースは1件、要望書の提出後に学校で推薦者を見つけたケースは1件となっております。また、推薦者が見つからず派遣できていないケースはありませんでした。 320 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 321 ◯46番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。全て派遣できているとの御答弁でした。  それでは、学校教育活動の充実と働き方改革を実現するため、単独でも指導ができる部活動指導員の配置について、本市はどのように取り組むのか、伺います。 322 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 323 ◯教育次長(神崎広史君) 指導技術にすぐれているだけでなく、学校教育への十分な理解を有する人物を選任し、専門的な指導ができる教員がいない部や教員の指導経験が浅い部などに配置してまいります。また、今月より試行的に数人配置し、その成果と課題を整理してまいります。 324 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 325 ◯46番(三瓶輝枝君) 部活動に対して専門的な指導ができる教員がいないところが現在あります。部活動指導員が配置されることは、この実験で、現場で大変助かると思いますので、試行の成果と課題を楽しみにしております。ありがとうございました。  それでは、3項目めの高齢者虐待の防止について伺います。  この7月に、市民から高齢者施設で虐待を受けたとの連絡をいただき、私も御一緒させていただく中で、千葉市に聞き取り調査をしていただきました。その後、高齢者施設から言葉の暴力についておわびの回答をしたいとのことでしたと、家族の方のお話をいただきました。大事な親御さんを預けている家族にしてみますと、相当なストレスになります。  そこで、施設介護、在宅介護において伺います。高齢者の虐待件数を伺います。 326 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 327 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 平成29年度に本市の担当課が受理した高齢者虐待の相談及び通報件数は、在宅が356件、施設が4件でした。また、調査の結果、虐待を受けた、または受けたと思われたと判断した件数は、在宅が144件、施設が0件でした。 328 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 329 ◯46番(三瓶輝枝君) 平成29年度における虐待は圧倒的に在宅が多いとわかりました。在宅における高齢者虐待の内容と虐待者の内訳を伺います。 330 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 331 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 平成29年度の在宅における高齢者虐待の内容は、身体的虐待が75%と最も多く、続いて心理的虐待が38.9%、介護等の放棄が21.5%、経済的虐待が18.8%でした。また、虐待者の内訳につきましては、息子が40%と最も多く、続いて夫が21.9%、娘が20.6%でした。 332 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 333 ◯46番(三瓶輝枝君) それでは、在宅における高齢者虐待事例への対応状況について伺います。 334 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 335 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 虐待事例の対応としましては、同居家族への介護負担が虐待の一因であることが考えられるため、養護者に対する助言、指導や見守りを行うほか、介護保険サービスの導入やケアプランの見直しを行い、介護負担の軽減を図っております。  また、生命や身体、生活に重大な危険または著しい影響がある場合には、緊急一時保護等により高齢者を虐待者から分離しております。 336 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 337 ◯46番(三瓶輝枝君) 虐待を把握されたときの対応について伺いました。それでは、高齢者虐待の防止のための取組内容について伺います。 338 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 339 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 高齢者虐待に係る市民の知識や理解を深めるとともに、対応窓口の周知を図るため、リーフレットを作成し、民生委員への配布及び自治会を通じた回覧を実施しております。また、高齢者虐待の早期発見、早期対応を図るため、高齢者虐待防止マニュアルの作成、高齢者虐待防止連絡会の開催、高齢者虐待発生時の居室の確保等を行うほか、市民からの相談を受ける保健福祉センター及びあんしんケアセンターの職員に対する研修会を実施しております。そのほか、施設職員に対しては、高齢者の権利擁護及び身体拘束に関する研修会を実施するとともに、施設に対する実地指導の際に、指定基準に沿って虐待防止研修を年1回以上行っているかどうかを確認すること等により、施設における高齢者虐待の防止に努めております。 340 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 341 ◯46番(三瓶輝枝君) 御答弁によりますと、いろいろ取り組んでいただき、虐待がそれ以上起きないように、あるいは発生させないような取り組みをしていただいていることはわかりました。一方で、家族に介護が必要になってきたとき、簡単に職場にも相談できず、介護と仕事の両立が難しいことから、先ほどの件数や内容のような虐待になってしまうことも想定されます。  そこで、働く方々への取り組みはどのようにされているのか、伺います。 342 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 343 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 総務省の平成29年就業構造基本調査結果によると、介護をしている者の有業率は55.2%で、特に40歳代と50歳代が高くなっているため、仕事と介護の両立が困難となることが予想され、このような場合、介護を一人で抱え込まず、できるだけ早期にあんしんケアセンターに相談していただくことが重要であると考えております。  あんしんケアセンターでは、高齢者本人の状況はもとより、介護者の健康状態や職場環境についても詳細に聴取し、具体的な相談をしながら、介護者の心身の負担が軽減できるよう、介護事業者を初め、介護者を取り巻くさまざまな関係者と連携し、包括的にアプローチすることとしております。今後も、介護支援に当たっては、仕事との両立にも十分配慮した支援を行うとともに、就労世代に対するあんしんケアセンターの活用方法を周知するため、企業等との連携を図ってまいります。 344 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 345 ◯46番(三瓶輝枝君) 御答弁、ありがとうございました。ただいま、企業との連携を図っていただけるとの御答弁でした。本当によろしくお願いします。  御答弁にもありますように、ちょうど40歳、50歳代の働き盛りの年代になると、介護と直面します。その年代になれば、介護の必要性について、企業や事業所から千葉市のこうしたところで介護サービスがありますよと声をかけていただくことも必要だと感じました。  実は、2年連続でさまざまな企業にお勤めの方々と介護について話し合う機会がありました。どこに相談したらいいかわからない、また、相談をしていても、ここまでは何とか介護できるんじゃないかと言いながら無理をしてしまう場合もあります。さらに、会社に迷惑をかけられない。介護で休むと出世できないのではと悩みながら、ぎりぎりまで頑張ってしまい、あげくの果てに会社を辞めざるを得ないところまで追い込まれてしまう。収入はなくなるし、先の見えない介護になる友人を見てきた。誰でも条件がそろってしまうと虐待になってしまうと、アンケートをとると、虐待もあるとのことでした。  そうした中で、自分のこととなると、ほかでいっぱい見ているにもかかわらず、自分のこととなると、なかなかカミングアウトできないとのことでした。これだけ介護サービスが充実しているのに、御家族の介護についてカミングアウトと表現されていることに、大変私は驚きました。それほどまでに追い込まれている方々がいらっしゃいます。答弁の企業等との連携を図るに期待しています。  それでは、4項目めの保育所について伺います。  5歳児までの上の子が保育所に入っていて、お母さんが赤ちゃんを産んで、その後育休に入るとき、5歳児までの上の子は家で育児をすることになります。  そこで伺います。  育児休業を取得した際に、それまでの認可保育施設を利用していた上のお子さんについて、一旦退所させ、各御家庭で保育をしなければならないのか、伺います。 346 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 347 ◯こども未来局長(山元隆司君) 上のお子さんの認可保育施設の利用については、原則、産まれたお子さんが満1歳になる月の月末まで、さらに下のお子さんが入所不承諾となり育児休業を延長する場合は、その後も継続して利用することができます。 348 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 349 ◯46番(三瓶輝枝君) はい、ありがとうございました。育児休業取得時に一旦退所され、育児休業期間終了時に2人のお子さんが入所を希望された場合、必ず入所できるのか、伺います。 350 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 351 ◯こども未来局長(山元隆司君) 育児休業に入る時点で、上のお子様を御家庭で保育するために一旦退所された場合は、育児休業期間が満了する際の再入所について、産まれたお子さんも含めて最優先で選考を行っております。なお、利用希望の施設にあきがないなどの場合は、その時点では入所はかなわないこともあります。 352 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 353 ◯46番(三瓶輝枝君) はい、ありがとうございました。花見川区において、5歳児までの上のお子さんが一旦退所し、下のお子さんの育児休業からの復帰のタイミングで優先的な取り扱いの対象となった御家庭が何世帯で、その結果、育休明けに2人同時に入所できたのは何世帯だったのか、伺います。 354 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 355 ◯こども未来局長(山元隆司君) 花見川区において、平成29年10月から本年9月までの1年間で、優先的な取り扱いの対象となった世帯は6世帯であり、うち5世帯が翌月までに入所内定となっております。残り1世帯につきましては、育児休業の延長により、平成30年4月の一斉入所のタイミングで入所となっております。 356 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 357 ◯46番(三瓶輝枝君) 年度初めの4月からちょうど入所させたかった方ならいいと思いますが、年度途中で保育所に入所したいと思うのに4月まで待たなければならないケースもあり、保護者の負担になっていると思います。  それでは、保育施設の入所申請において、利用希望数が一番多かった件数は何件なのか、伺います。 358 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 359 ◯こども未来局長(山元隆司君) 入所申請時の利用希望は最大30施設まで可能としており、本年4月の一斉入所時に30施設まで希望施設を申請された方は43人でございました。 360 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 361 ◯46番(三瓶輝枝君) 30施設まで希望申請が可能とのことですが、大変な状況になっていることもわかりました。  その場合、入所に至る件数と不承諾になるのはそれぞれ何件だったのか、伺います。 362 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 363 ◯こども未来局長(山元隆司君) 本年4月の一斉入所時には、30施設まで希望施設を申請された方は全ていずれかの施設に入所となっております。 364 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 365 ◯46番(三瓶輝枝君) はい、了解しました。今回伺っているのは花見川区だけに特化して伺っております。これが全市的な状況になっていただけるようお願いしたいと思います。  次に、保育所に入所できないと保護者は職場に戻れません。認可保育所以外に2人のお子さんを認可外やベビーシッターに預けると幾らになるのか。もともと公、民保育所に入所できないお子さんがお二人いる御家庭でも同様だと思います。伺います。 366 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 367 ◯こども未来局長(山元隆司君) 認可外保育施設やベビーシッターを利用する場合の費用については、事業者によって異なりますが、子供2人を預けた場合の平均額は、認可外保育施設が月額約5万1,000円、ベビーシッターについては時間当たり約3,000円となっております。 368 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 369 ◯46番(三瓶輝枝君) 今の御答弁からすると、認可保育所よりも保育料がかかることがわかりました。今のところ、花見川区の認可保育への対応は評価できますが、全市的には現在でも、だめだというわけではありませんが、認可外やベビーシッターを利用されている方もいらっしゃいます。  来年10月から幼児教育、保育の無償化が予定されています。こうした認可外やベビーシッターへの料金はどのようになるのか、伺います。 370 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 371 ◯こども未来局長(山元隆司君) 平成30年6月15日付の閣議決定において、認可外保育施設やベビーシッターについても無償化の対象とされており、保育の必要性がある3歳から5歳の子供につきましては、所得にかかわらず月額3万7,000円、0歳から2歳の子供については、住民税非課税世帯を対象に月額4万2,000円を上限として無償化される予定でございます。 372 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 373 ◯46番(三瓶輝枝君) 無償化はありがたいのですが、一方で、自治体に負担はないのか、または入所されていないお子さんはどうするのか、課題はあります。  それでは、公立保育所及び民間保育施設での障害児の人数とそのうち障害の程度が重い児童の人数について伺います。 374 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 375 ◯こども未来局長(山元隆司君) 本年9月時点では、公立保育所及び民間保育施設での障害児の受け入れ人数は、それぞれ233人、113人であり、重度の障害に該当する児童はそれぞれ23人、8人となっております。 376 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 377 ◯46番(三瓶輝枝君) 障害児の受け入れは、公立のほうが10倍多いし、また、重度の障害は3倍多いとわかりました。  次に、公立保育所及び民間保育施設の障害児の1施設当たりの最大の人数とそれぞれの発達障害児の人数はどのようになっているのか、伺います。 378 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 379 ◯こども未来局長(山元隆司君) 本年9月時点では、障害児の受け入れ人数が最も多い公立保育所では10人、民間保育施設では4人の児童をお預かりしております。また、公立保育所及び民間保育施設における発達障害を持つ児童の人数は、それぞれ84人、45人となっております。 380 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 381 ◯46番(三瓶輝枝君) 発達障害児の受け入れは、保育所数と実数を照らし合わせますと、5倍ほど、公立のほうが受け入れが多いということもわかりました。  次に、時間外保育や一時預かりについて、公立保育所及び民間保育施設への受け入れ時間と人数と民間への補助金の実績を伺います。 382 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 383 ◯こども未来局長(山元隆司君) 延長保育については、園によって異なりますが、公立保育所及び民間保育施設ともに、おおむね午後6時から7時、または8時までとなっており、公立保育所における昨年度の利用者は月平均で2,012人、民間保育施設は2,863人、昨年度の補助金額は2億8,464万円となっております。  一時預かりについては、公立保育所及び民間保育施設ともに、原則として午前8時から午後5時で、公立保育所における昨年度の利用者は月平均で786人、民間保育施設は3,519人、補助金額は1億4,529万円でございます。 384 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 385 ◯46番(三瓶輝枝君) 今の御答弁から、延長保育の実数は、公立が800人少ないのですが、私はこの延長保育について2009年、10年前に調べていて、一般質問でも取り組みました。当時、民間保育園は、千葉市に要望書を提出し、全ての民間保育園で延長保育がなされていました。これも調べさせていただいたのですが、民間では、たとえ利用率が1%でも、延長保育が全ての民間保育園でなされていました。  そのような中で、公立と民間に延長保育の差があると思います。公立では、全市で12カ所しか8時までの延長保育がされていません。そのほかの公立保育所は、延長保育が7時までです。以前から保護者の要望がありますし、保育所としても不足している保育士を講じていただけるのであれば、延長保育の実現をとの声もいただいています。10年前と変わってないということです。  これでは、公立と民間の保育サービスが同じとは言えず、サービスに開きがあります。市民サービスの提供は、あくまで公平さが求められますので、今後は、働く方々を応援するという意味で、公、民のサービスの均衡を図り、どこに入所してもきめ細かいサービスの提供や保育所の増設などを強く要望いたします。  さらに、一時預かりは、実数で言うと、民間は補助金を1億5,000万円投入し、5倍ほど多いということがわかりました。やはり、予算の使い方次第で保育も変わってくる、保育サービスも変わってくるということだと思います。この一時預かりの保育も、公、民で同様になるように要望いたします。  その上で、公立保育所の建てかえに当たっての整備運営手法について、お考えを伺います。 386 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 387 ◯こども未来局長(山元隆司君) 公立保育所の建てかえについては、全体的な老朽化の進行や社会情勢の変化に対応し、順次進めていく必要があることから、2020年度中をめどに、公立保育所の施設改善に関する基本方針を改定すべく、検討に着手いたします。  方針改定に当たっては、その役割を果たすために必要十分な公立保育所を存置することを前提に、個々の保育所の立地条件、周辺地域の保育需要と保育資源の状況、費用対効果等を総合的に勘案し、整備運営手法を検討してまいります。
    388 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 389 ◯46番(三瓶輝枝君) 私が今お示ししたサービス料の違いを是正する中で検討をぜひお願いしたいと思います。  それでは、公立保育所や民間保育所の役割をどのように考えているのか、伺います。 390 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 391 ◯こども未来局長(山元隆司君) 基本方針の改定に当たり、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行、女性の社会進出等による保育需要の上昇とそれに伴う民間保育施設等の増加、急速に進行する少子化などの環境の変化等を踏まえ、長期的な観点から、民間保育園を含めた全市的な保育資源の適切なあり方を念頭に置きつつ、公立保育所が果たすべき役割を整理してまいります。 392 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 393 ◯46番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。市民サービスのあり方は、透明で公正さが求められると思います。公、民で、隣の保育所はああだけど、こっちはこうだということのないように、公、民の役割も整理していただきたいと思います。  保育所については、これでおしまいにさせていただきます。  最後に、5項目めの新庁舎と公共施設について伺います。  大都市制度・新庁舎整備調査特別委員会で質問、答弁をいただいてきましたが、それから発展させて質問させていただきます。  5階に新庁舎の模型を展示していただいているとのことですが、市民の方々の反応等はいかがか、また、どの程度の方が訪れたのか、伺います。 394 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 395 ◯財政局長(森 雅彦君) 新庁舎整備課前の廊下に模型とパネルを展示しており、御意見や閲覧者数は集計しておりませんが、足をとめてごらんになる方や整備スケジュールなどについて御質問される方がいらっしゃいました。 396 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 397 ◯46番(三瓶輝枝君) 市民の方々が千葉市議会の視察に訪れ、所管課に新庁舎の模型やパネルなどを見ながら説明をいただき、大変喜んでいらっしゃいました。このことからも、模型やパネルの展示を1階にすべきです。伺います。 398 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 399 ◯財政局長(森 雅彦君) 本年9月3日から9月19日までの間、本庁舎1階ロビーにおいて、新庁舎のイメージ図などを展示いたしました。今後も同様の展示により事業の周知に努めてまいります。 400 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 401 ◯46番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。引き続き展示をお願いします。  大地震が来る予測は、千葉市は30年以内に85%の確率だと言われています。長周期地震動について先月報道されていました。長周期地震動について、千葉市の新庁舎の対応をどのように考えているのか、伺います。 402 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 403 ◯財政局長(森 雅彦君) 国土交通省の通知により、平成29年4月1日以降に免震建築物を新築する際には、長周期地震動による影響を考慮して、安全性の検証を行うこととされており、新庁舎についても、長周期地震動に対応した免震構造として設計いたします。 404 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 405 ◯46番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。長周期地震動は、高層ビルの影響が大きいと聞いていますが、何階から影響があるのか、伺います。 406 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 407 ◯財政局長(森 雅彦君) 一概に何階から影響があるかは申し上げられませんが、建築基準法により、高さ60メートルを超える超高層建築物や免震構造の建物の構造設計においては、長周期地震動を考慮することとなっております。 408 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 409 ◯46番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。高層棟と低層棟の建物の間はつなぎ目なしの建物となると聞いています。つなぎ目のないL字型の建物は長周期地震動に対して問題はないのか、伺います。 410 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 411 ◯財政局長(森 雅彦君) L字型の建物であっても、免震構造を採用していることから、長周期地震動に対しても問題はございません。 412 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 413 ◯46番(三瓶輝枝君) 長周期地震動の対応の免震構造にすることで、建設費用にどの程度影響があるのか、伺います。 414 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 415 ◯財政局長(森 雅彦君) 基本設計において長周期地震動に対応した免震構造としているため、費用の比較はいたしておりません。 416 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 417 ◯46番(三瓶輝枝君) 経費について理解しました。今回の台風は強風でしたが、局地的集中豪雨や高潮等の被害も想定すべきです。10年ほど前に美浜区は道路冠水が起こり、至るところで車が置き去りにされていたことを思い出します。昨今は、想定外の被害も想定しておくべきです。会派の視察で訪れた他市の施設では、集中豪雨などの影響を受けないように、免震装置が2階以上に設置され、構造的にも免震的にも経済的にも変わりないとのことでした。  新庁舎では、高潮対策として電気系統の設備を2階以上に設置すると伺っています。その意味で、計画では地下に免震構造を設置していくことになっていますが、地下に水が浸透しない方策や、他市のように地下には免震装置を設置しないなどの工夫をすべきです。  千葉市の考えを伺います。 418 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 419 ◯財政局長(森 雅彦君) 高潮で浸水している最中に大地震に見舞われるリスクは極めて低いと考えられることから、新庁舎の検討では、地震対策を重視して基礎免震を採用いたしました。このことから、免震装置が浸水するおそれはありますが、東日本大震災で津波により浸水した免震建物の調査報告によれば、免震装置は、仮に浸水した場合でも直ちに機能を失うものではないと考えております。  これらを踏まえ、新庁舎では、高潮や集中豪雨で浸水した場合でも、ポンプで速やかに地下免震ピットの排水を可能とするほか、点検が容易に行えるようにするなどの工夫により対応することを実施設計において検討いたします。 420 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 421 ◯46番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。浸水対策について検討するとのことでした。  次に、神戸市の危機管理センターを以前行政視察しました。こちらでは、免震装置を3種類設置していました。さらに、最近の報道によりますと、初めの揺れではゴムの免震装置で対応し、揺れが一定になるとシリンダーの免震装置が対応するようになるとの内容でした。千葉市の免震装置はどうするのか、伺います。 422 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 423 ◯財政局長(森 雅彦君) 免震装置には、主に地震の揺れが建物に伝わらないようにする絶縁機能と地震の揺れ幅を少なくする減衰機能が求められ、それぞれの機能を担う複数の部材により構成されております。新庁舎においても、複数の種類の免震部材を設置する予定ですが、その詳細は実施設計において検討してまいります。 424 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 425 ◯46番(三瓶輝枝君) 検討するとのことです。同じ経費で耐震性や耐久性が向上できるのであれば、最善の方法でお願いします。  次は、中央コミュニティセンターの管理についてです。  コミセンの地下1階にテナント管理会社の事務所があります。幾らで貸しているのか、さらに、いつまでの契約になっているのか、伺います。 426 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 427 ◯財政局長(森 雅彦君) 貸し室については、契約に基づきプロパティマネジメント業務受託者の管理事務所として無償で使用させております。契約期間は平成30年4月1日から31年3月31日までとなっております。 428 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 429 ◯46番(三瓶輝枝君) 御答弁によると、無償で使用させているとの答弁でした。中央コミセンを借りている方々からも、なぜ無償なのかと言われています。今後どうするのか、伺います。 430 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 431 ◯財政局長(森 雅彦君) 管理事務所については、テナント管理等の業務を行うスペースとして無償で提供しているところですが、入居の応募状況等により、当該事務所の移転やテナントスペースとしての活用についても検討してまいります。 432 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 433 ◯46番(三瓶輝枝君) 今後検討するということですので、ぜひお願いします。テナントで貸したほうが効果的ですし、公正だと思います。  続けて、管理会社についてですが、昨年は、もともとのコミセンの一部の持ち主が管理をしていました。今年度、平成30年4月からは競争入札になり、プロパティマネジメント業務の受託者を決定いたしました。  今までと4月からの取り組みが違いますが、その理由を伺います。 434 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 435 ◯財政局長(森 雅彦君) 平成29年度については、民間持ち分の取得直後であったことから、安定的なテナント管理を期するため、取得以前にテナント管理業務を実施していた事業者に委託を行ったものであります。平成30年度については、テナント入居者の増加などによるさらなる収益の増加を目指し、競争原理を働かせるため一般競争入札で実施したものであります。 436 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 437 ◯46番(三瓶輝枝君) 競争入札参加者の要件に、千葉市委託入札参加の審査を受け、資格を有すると認められているものであることとのことと、事業用不動産で5,400平米以上のマスターリース及びプロパティマネジメント業務を元請として12カ月以上継続して履行した実績を有するものであることとしていますが、それぞれの法的根拠とそれぞれ千葉市内にどれだけいらっしゃるのか、伺います。 438 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 439 ◯財政局長(森 雅彦君) 競争入札における入札参加資格の根拠は、地方自治法施行令及び本市の公告であります。  また、業務履行の実績要件につきましては、特に法令等に定められているものではありませんが、業務の確実な履行を確保するため、当該委託業務に係る床面積の2分の1以上の規模の業務実績があることを要件として設定したものです。  この要件を満たす市内業者の数については把握はしておりませんが、本市入札参加資格者名簿に建物施設管理業務として登録している市内業者は、入札を実施した3月時点で59社となっております。 440 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 441 ◯46番(三瓶輝枝君) 先ほど、競争原理を働かせるとの御答弁でしたが、今までの管理業者1社しか入札にかかわらなかったことは大変残念です。今まで、千葉市にコミセンのプロパティマネジメントの入札が一回もしたことがなかったので、幾らホームページで周知したとはいえ、関心には至らなかったと思います。  これまで、コミセンの管理運営は従前の民間会社がしてきました。千葉市が、10億円で民間持ち分を全部取得したときに、これまでの管理運営を引き続きやってもらうということと、空き部屋を貸し出すノウハウを持っているとの説明をいただきました。大変期待していました。  そこで、1年6カ月たった現在、新規に入所した件数と退去した件数を伺います。 442 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 443 ◯財政局長(森 雅彦君) プロパティマネジメント受託者の誘致による新規入居はなく、退去したテナントは1件であります。 444 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 445 ◯46番(三瓶輝枝君) なんと退去したのが1件あり、なんと新規入居はなしとは驚きました。  それでは、この間コミセンに入居目的に見にきたけれども、契約に至らなかった原因を分析しているのか、伺います。 446 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 447 ◯財政局長(森 雅彦君) これまで1階や10階のテナントスペースについて入居交渉をしてまいりましたが、セキュリティーや防音といったハード面で、入居希望者の要望する水準に見合わなかったことなどから、契約に至らなかったものと聞いております。 448 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 449 ◯46番(三瓶輝枝君) セキュリティーや防音で折り合わなかったようです。その場合には、所管にすぐ連絡を入れていただき、対応できることがあれば少しのコストで入居してもらうこともあると思いますので、そうした話が来たら、すぐに担当課と連絡を取り合って、可能な限り入居に結びつけるように努めていただきたいと思います。  次に、ウェストリオ2のプロパティマネジメントは千葉市外の業者なのに、管理事務所はウェストリオ2の建物に入っていないそうです。そして、千葉市の民間会社と連携を密にして、千葉駅前ということもありますが、書類が整えば100%の入居率で1億円の収入とのことでした。  こうしたことから、今後は、中央コミセンの管理運営の契約形態や要件を見直すなどして、100%の入居率を目指して取り組むべきです。お考えを伺います。 450 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 451 ◯財政局長(森 雅彦君) ウェストリオとは立地条件等が異なるため一概には比較できませんが、民間持ち分取得後の平成29年度以降、新規のテナント入居がないことは課題と認識をしており、管理事務所のあり方や委託内容等の見直しも含め、対応を検討してまいります。 452 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 453 ◯46番(三瓶輝枝君) 見直しも含めて対応を検討していただくという御答弁でした。了解しました。新規入居を課題として認識していただいていることと、今後対応を検討していただける答弁でした。よろしくお願いします。  次に、千葉県自治研究センターの研究集会が行われ、基調講演に兼村高文教授にお願いし、網中県議や田畑議員もパネラーとして大活躍でした。その基調講演で学ばせていただいたのですが、旧耐震基準の建物は50年で解体するのに対し、新基準では、建物は大規模改修を行いながら80年持たせるとのことでした。白鳥議員も質問していますが、別の観点から伺います。  千葉市の中長期的な経費の見積もりを見ると、大規模改修費は、建てかえ直すとした場合と対比すると何%になるのか、伺います。 454 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 455 ◯財政局長(森 雅彦君) 公共施設等見直し方針における維持更新費用の見通しを算出した際には、大規模改修費を建てかえ時の6割として算出をしております。 456 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 457 ◯46番(三瓶輝枝君) 千葉県の担当課の方もそのときいらっしゃっておりまして、後で伺ったら、やはり千葉市と同じ60%だとのことでした。  それでは、千葉市の大規模改修はおよそ何年間隔で考えているのか、伺います。 458 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 459 ◯財政局長(森 雅彦君) 公共施設等個別施設計画では、資産の総合評価において、計画的に保全対象とした施設について、原則、大規模改修は築後30年を目途に実施することとしております。 460 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 461 ◯46番(三瓶輝枝君) 学ばせていただいた専門の大学教授によりますと、大規模改修の実施時期は、答弁と同じ30年とのことでした。そして、次の大規模改修を25年後に実施し、その後25年使用して、トータルでは80年もたせるとのことでした。  こうした建物の長寿命化についてどのように考えるのか、伺います。 462 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。
    463 ◯財政局長(森 雅彦君) 個別施設計画では、計画的保全対象施設の長寿命化の目標として、法定耐用年数を超える築後60年までの使用を基本としておりますが、劣化度調査の結果、躯体の状態がよいなどの場合には、再度大規模改修を実施してさらなる長寿命化を図ってまいります。 464 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員。 465 ◯46番(三瓶輝枝君) 30年、60年、80年と、もう先の話なんですけれども、やはり現時点で大切な税金の使い方をきちんとしていく、そういったかかわり方をぜひ持っていただきますよう切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 466 ◯議長(小松崎文嘉君) 三瓶輝枝議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。8番・亀井琢磨議員。              〔8番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕 467 ◯8番(亀井琢磨君) 一般質問を行います。簡潔明瞭に伺ってまいります。  初めに、市民の安心・安全に寄り添う市民サービスの向上について伺います。  市民のさまざまな困り事や悩みに早期に寄り添うことは、私たちの責務であります。私も、以前に地域で無料法律相談会を開催しておりましたが、地域社会には実に多くの課題や悩みが横たわっていることを実感した次第です。そういう中で、私は多重債務、借金に苦しむ方にも多数お会いをしてきました。もっと早く相談していれば、その後の生活も苦しまずに済んだ、そんな相談での経験から、私は平成23年以降、多重債務に陥っている方々への早期の支援について質問をしております。多重債務に陥っている方の悩みに寄り添い支援することが生活再建につながります。  そこで、改めてこの多重債務相談の現状はどうなっているのか、適切な支援につなげていく取り組みはどうなっているのか、伺います。  以降、自席から行います。(拍手) 468 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。市民局長。 469 ◯市民局長(小池浩和君) 平成29年度の多重債務に関する相談件数は、前年度の139件に比べ22件減の117件であります。  次に、適切な支援につなげていく取り組みとしましては、債務整理等に向けて、第2、第4木曜日の午後1時から4時まで、1日6組、30分を限度に、弁護士による多重債務者特別相談を実施しております。また、平成19年度から、多重債務者への支援等について共通認識を持つことと連携して取り組むことを目的に、庁内の各種相談や公共料金徴収担当部局等の所属長で構成する庁内連絡会議を設置し、多重債務者を把握した場合には速やかに消費生活センターへ誘導するなど、庁内の協力体制の強化を図っているところです。 470 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 471 ◯8番(亀井琢磨君) 借金とか生活に困難を抱えることはですね、さまざまなその後のリスクにもつながります。引き続き、早期の借金の整理など早期の支援につながるようにお願いをしたいと思います。  さて、全国では、振り込め詐欺の被害がとどまるところを知りません。特に高齢の方がだまされて被害に遭うことは、本当に私、許し難いなと、こういう犯罪は許せないなと思っております。次から次へとさまざまな詐欺の手口も巧妙化しております。ことしは、日本全国で、本当に地震とか大雨とか、先般も台風がありましたが、発生しておりますが、そうした地震や大雨の災害時には、それに便乗した悪質商法も多く発生すると聞いておりますが、どのようなトラブルがあるのか、本市は今どうなっているのか、伺います。 472 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 473 ◯市民局長(小池浩和君) 国民生活センターに寄せられたトラブルの例としましては、火災保険を利用すれば自己負担なしで屋根の修理ができると勧誘され、契約後に代金を前払いしたが工事が着工されなかったり、不信感を覚え解約を申し出たところ、高額な解約料を請求されたりといったものがありました。  本市の状況については、平成29年度は18件の相談が寄せられております。 474 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 475 ◯8番(亀井琢磨君) 本市でもやはり発生をしていることがわかりましたが、では、トラブルを避けるにはどうすればよいのか。そして、市民に対してどのように注意喚起を行っていくのかも伺います。 476 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 477 ◯市民局長(小池浩和君) トラブルに遭わないためには、修繕などの場合は安易に契約せず、複数の事業者から見積もりをとり、十分に検討をしてから契約の手続をすることや保険金を請求する場合には、事業者任せにせず、事実に基づき自分で手続を進めるなど、自分自身で確認を行うことが重要です。また、市民の皆様に対しては、相談事例とその対処方法などをまとめた啓発用チラシや安全・安心メールを活用して注意を促しているところです。 478 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 479 ◯8番(亀井琢磨君) 画像は、先般の市政だよりにもセンターの特集記事があって、さまざまな情報についてわかりやすく載っていたかなと思っております。ぜひ多くの市民にこうした情報が行き渡るように取り組みをお願いしたいと思います。  さて、いろいろな詐欺や悪質商法がとどまるところを知らないと申し上げましたが、やはり、そのときに市民を守る重要な役割を果たすのが本市の消費生活センターであると思います。  それでは、本市の消費生活相談の現状はどうでしょうか。解決に向けた取り組み、どう取り組んでいるのか、伺います。 480 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 481 ◯市民局長(小池浩和君) 平成29年度に、消費生活センターに寄せられた相談件数は6,790件で、前年度に比べ78件減少しました。このうち、60歳以上の相談は2,802件で、前年度より222件増加し、全体の41.3%を占めております。解決に向けては、専門の相談員が情報の提供や助言を行い、自主交渉ではどうしても解決が困難と思われる事例については、事業者とあっせんを行っております。さらに、当センターで解決できないケースについては、より専門的な機関の紹介を行っているところです。 482 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 483 ◯8番(亀井琢磨君) ここ数年、相談件数は約6,000件台で推移をしているようですが、特に高齢者の方の相談、高齢者がやっぱり巻き込まれるケースが増加していることがうかがえました。センターでは、今お話がありましたが、相談があった場合に、相談者へ助言とあっせんを行っているようでありますけれども、それでは、あっせんの取り組みの現状について、もう少し伺います。 484 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 485 ◯市民局長(小池浩和君) 平成29年度は、全相談件数の5.6%に当たる382件のあっせんを行っています。 486 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 487 ◯8番(亀井琢磨君) あっせんについては、本市の状況は5.6%という状況ですが、県の平均は7.3%、全国の平均は8.8%と比べますと、本市はやや低い状況にあります。助言がこのアドバイスだけなのに対して、あっせんは事業者との間に入っていただいて、介入してもらうということになります。サービスとしては丁寧であります。  高齢化などを迎えてですね、これから助言だけでは、やっぱり自分自身では解決が難しいという市民も多くなってくると思われます。あっせんのさらなる推進を求めますが、見解を伺います。 488 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 489 ◯市民局長(小池浩和君) 消費者基本法では、消費者の権利の尊重と消費者の自立支援が基本理念とされており、的確な助言などにより消費者が事業者と対等に交渉できるようになることを目指しつつ、被害の救済に向けた交渉が円滑に行われるように、個々の事情や必要性に応じてあっせんを行ってまいります。 490 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 491 ◯8番(亀井琢磨君) 消費者の自立支援とそれから賢い消費者の育成とかいう言葉があるかと思いますが、そのとおりなんですけれども、しかし、これだけ毎日のように振り込め詐欺の被害が言われていても、やっぱり詐欺が減らない状況もあります。そういったことを鑑みても、やっぱり高齢化とか、あるいは障害を持っている人もふえております。そういう中で、だまされてしまう人がいるわけですので、やっぱり、これはしっかり寄り添ってもらいたいなというふうに思います。  そのことを求めて、最後に、消費者被害の救済ということが法律でも言われておりますが、そのために今後相談の充実にどう取り組むか、伺います。 492 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 493 ◯市民局長(小池浩和君) 消費者トラブルを食いとめるためには、本人が問題意識を高めるとともに、高齢者などに対しては、御家族や周りの方々が日ごろから気にかけていただき、見守ることが大切です。これらのことが多くの方々に浸透していくよう、消費者教育の強化など、より一層の普及啓発に努めてまいります。 494 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 495 ◯8番(亀井琢磨君) はい、ありがとうございました。子供とか若者向けの教育も今やっていただいておりますけれども、ぜひですね、文字どおり被害に遭われる方が減るように、そして、被害者の救済にもつながるように施策推進をお願いしたいと思います。また、これはいつか伺いたいと思います。  続きまして、市民の安心・安全ということで、区役所等で行っている身近な市民相談事業について伺いたいと思います。まず、市で行っている暮らしに関する法律相談などの利用状況についてお示しいただきたいと思います。 496 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 497 ◯市民局長(小池浩和君) 平成29年度に実施した中央コミュニティセンターと各区役所で行っている法律相談等の暮らしに関する相談事業の利用者は4,425人であります。 498 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 499 ◯8番(亀井琢磨君) 画像は市政だよりの区版というかですね、相談のところが載っていますけれども、全体で4,425件ということですが、こうして見ても、さまざまな相談事業がありますが、利用の多いものであったり、非常に利用の少ないものもあると伺っております。  きょうはそのあたりには踏み込みませんけれども、特に法律相談は、やはり弁護士さんが担当するということで市民の需要が高く、利用率も高いと伺っています。各区役所で実施している法律相談は86.5%ぐらいの利用率があると計算しておりますが、それが全て解決や納得につながればというふうに思うんですけれども、では、ここでは、法律相談等における解決状況や市民の満足度を市はどう把握しているのか、伺います。 500 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 501 ◯市民局長(小池浩和君) 相談があった案件の追跡調査などは行っておりませんが、相談終了時に利用者アンケートを行っており、利用者の8割以上の方が役に立ったと答えていることから、相談案件を解決する上で一定の役割を果たしているものと考えております。 502 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 503 ◯8番(亀井琢磨君) 8割ぐらいが満足しているということでありますが、私のもとには、ちょっと20分では短いんじゃないかと、何か短くて何だかわからなかったとか、ちょっと物足りなかったというような声も聞いております。私も区役所への法律相談などにおつなぎすることもありますが、事前にヒアリングをしたり、論点整理をしたり、交通整理をしたりということで取り組んでおります。  そこで伺いますが、法律相談20分ではちょっと短いんじゃないかという声もありますけれども、本市として、例えば事前の論点整理などの何かしらの支援に取り組むべきではないか、伺います。 504 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 505 ◯市民局長(小池浩和君) 法律相談は、問題解決の糸口を見つけていただくことを目的としており、多くの方に利用していただけるよう1人当たりの相談時間を20分までとしております。法律問題に対応するためには専門的な知識が不可欠であり、本市の職員が論点整理等を行うことは困難ですが、相談の申し込み時に概要を伺い、各種相談事業のうち、適切なものを案内しているほか、法律相談を行う際には時間を有効に使っていただくため、経緯などをまとめたメモや参考資料を持参することをお勧めしております。 506 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 507 ◯8番(亀井琢磨君) 今回の質問では、利用率の状況いかんによっては、例えば時間のあり方とかも20分から30分にふやしてはどうかということも提案しようかと思いましたが、86.5%の利用があるということで、うまく活用されているのかなというふうに思いましたので、質問はいたしませんが。例えば、現在の法律相談の申し込みはですね、小さいんですけど、予約をして抽選ということで行われております。  状況によってはあきが生じるような可能性もあるわけですけれども、その場合にはどうしているのか、重ねて伺います。 508 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 509 ◯市民局長(小池浩和君) 中央コミュニティセンターと各区役所で行っている法律相談は予約制となっており、申し込みが重複した時間帯については抽選となりますが、申し込みがない時間帯があった場合には、抽選に漏れた方に都合を伺い、できる限り空き時間が出ないように運用をしております。 510 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 511 ◯8番(亀井琢磨君) 空き時間については、現場で臨機応変に対応いただいていると理解をしておりますが、それでもあきが出てしまったような場合にはですね、ぜひ、空き時間ももったいないですので、例えば区役所で行っているくらし相談でありますとか、急な市民からの相談もあるかと思います。ぜひ、臨機応変に誘導していただいて活用いただくことを求めておきたいなと思っております。  例えば、これは鎌倉市のツイッターなんですけど、法律相談はですね、開催当日でも、きょうは何枠あいていますということで情報が発信をされております。ここまでやるのも大変なのは理解をするんですけれども、ぜひ今後の工夫というか、参考までに御紹介をさせていただきたいなというふうに思っております。  さて、市ではですね、さまざまな相談事業を行っているわけでありますが、今後、高齢化が進む中で需要が高まっているのが終活への支援、終活に関連した相談支援と思います。市では、ことし1月から終活支援の取り組みをスタートさせておりますが、これまでの取り組みと今後について伺いたいと思います。 512 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 513 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) これまでの取り組みとして、本年1月から6月までのあんしんケアセンターにおける終活相談件数は128件あり、主な内容としましては、エンディングノートに関することが33件、葬儀に関することが25件、身元保証及び生前整理に関することがそれぞれ15件、相続に関することが11件、遺言に関することが9件となっております。  また、同じく6月までに終活提携協定に基づき、民間事業者から派遣された終活専門カウンセラーを講師として、主にエンディングノートに関することや相続、生前整理などをテーマとした講演会を計9回実施しております。今後も、あんしんケアセンターにおける終活に関する相談支援体制の強化を図るため、センター職員向けの研修の実施や市民向け講演会の充実等を図り、終活相談も含めて、あんしんケアセンターがより高齢者の身近な相談場所となるよう努めてまいります。 514 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 515 ◯8番(亀井琢磨君) エンディングノートとか葬儀の相談が多いことがわかりましたが、終活に関してはですね、今後、保健福祉局を中心として取り組みが進むようであります。しかし、生前整理であるとか、あるいは遺言とか、この相続の需要も多くあると考えております。  最後になりますが、市では、さまざまな分野の相談業務を実施していただいておりますが、今後の相談業務のあり方についてどのように考えていくのか、改めて伺いたいと思います。 516 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 517 ◯市民局長(小池浩和君) 社会情勢の変化に伴い、本市の相談業務に対するニーズが多様化、複雑化しているものと認識をしております。こうした状況に即した相談事業のあり方について研究するとともに、相談者がより利用しやすいものとなるよう改善に努めてまいります。 518 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 519 ◯8番(亀井琢磨君) はい、ありがとうございました。相続や遺言に関しては、多くの市民の悩み事としてですね、需要があると思いますし、空き家の問題であるとか、いろんな管理不全の家とか、地域の課題とも関係する問題でもあります。課題が複雑化していく前に早期に、ちょっとしたですね、この相談に結びつくことが大事かと思います。市の相談事業では利用の多いもの、少ないものもあると聞いております。今後のあり方を研究され、改善するということでしたので、ぜひ、市民に寄り添う相談事業の充実を果たされますように取り組みを求めておきたいと思います。  続きまして、これまで幾度も伺っておりますが、動物愛護施策について伺います。  きょうは愛護ボランティアの皆様、大勢お見えであります。ひとつ、真摯な議論をお願いしたいと思います。  まず、毎回伺っておりますが、改めて、平成29年度の本市における犬猫の殺処分数を、私は知っていますけれども、皆さんと確認し合いたいと思います。 520 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 521 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 平成27度以降、殺処分を行った事例はございません。 522 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 523 ◯8番(亀井琢磨君) 平成29年度もゼロということで、今後も着実な継続を願い、以下、伺ってまいります。  それでは、次に、センターへの引き取り数ですね。入ってくる数と譲渡数の推移はどうなっているか、どのような傾向にあるのかもあわせて伺います。 524 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 525 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 平成29年度以降の引き取り数については、犬が105頭、猫が257頭となっております。また、譲渡数については、犬が68頭、猫が296頭となっております。なお、過去3年間の引き取り数が減少傾向となっており、それに伴い譲渡数についても同様の傾向となっております。 526 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 527 ◯8番(亀井琢磨君) こうしてデータを見ても着実に減少していることがわかります。猫のほうは譲渡のほうが伸びているということもわかります。特に譲渡に関しては、やはりボランティアの皆さんの力が大きいわけであります。引き続き、さまざまな機会をつくって頑張ってもらいたいわけでありますが、私はこの譲渡会の土日の開催について、平成28年、29年と提起をしてまいりました。これは、民間がやっている譲渡会ですけれども、提起をしてきました。  それで、これはですね、その後、市長にも御理解をいただきまして、先般、本市で初めて土曜日の譲渡会開催が実現をされました。このことを高く評価したいと思いますが、それでは、この譲渡会、土曜日開催の実現を評価しますが、取り組んだ効果や感想について伺います。 528 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 529 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本年6月、初めて試験的に土曜日に1回開催し、幅広い年代層の10組、30人の方に御来所いただき、予定していた9頭全ての猫の譲渡を行いました。土曜日の開催であったことから、家族での参加が多かったため、猫の特徴の確認や飼養に当たっての心構えを家族全員で確認するなど、円滑に行われたものと考えております。 530 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 531 ◯8番(亀井琢磨君) 土曜日ということで、親子連れの参加も多かったということで、9匹ですね、全部もらわれたということで、よかったなと思います。やはり、効果は間違いなく大きいと思います。これは、ぜひ今後も継続して行っていただきたいと思います。また、当日飛び込みで参加をされた方があったそうですが、今回は予約制だったために参加できなかったと聞いております。こんなもったいないことはありませんので、今後はぜひ、ほかの回は自由だそうですので、今後はぜひ自由に来られる形にしてもらいたいと思っております。  それでは、譲渡会の土日開催のますますの拡充や工夫を求めますが、市の見解を伺います。 532 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 533 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 駐車場の確保やお手伝いいただくボランティアの確保など、課題が確認できたことから、今後、開催方法などについて検討してまいります。 534 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 535 ◯8番(亀井琢磨君) 駐車場については、目の前の環境事業所と土木事務所を活用いただきまして、そして、ボランティアの確保については、きょうお見えの皆さんが、多分、土日やるとなればですね、快くやってくださると思いますので、課題はクリアしていると思いますので、ぜひ、しっかり開催を求めておきたいと思います。
     さて、次に移りますが、この夏は非常に厳しい暑さでありました。厳しいと申しますか、この夏の酷暑によって、センターでは収容されていた犬が熱中症により死亡したと聞いておりますが、事実関係はどうであったのか、伺います。 536 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 537 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) この犬は、本年7月17日に動物保護指導センターで収容したものであり、収容時に既に体温が高く元気がないなど、熱中症が疑われる状態であったことから、センターで必要な処置を実施し、エアコンが設置された室内で管理しておりました。熱も下がり食欲が回復するなど一旦落ち着きが見られましたが、19日は再び食欲が減退、起立不能となるなどしたため、ボランティア団体により市内動物病院で必要な処置を行い、センターへ一旦戻ったものです。以降も体調が改善しないことから、20日から同病院へ入院しましたが、改善が認められず、22日に病院で死亡したものでございます。 538 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 539 ◯8番(亀井琢磨君) これがそのワンちゃんの画像でありまして、フラッグ君という名前だそうですが、残念ながら命を落としてしまいました。ボランティアの方も本当に心を痛めて、この件あって、きょうたくさんお見えでありますけれども、果たして処置が適切であったのか、もっと早期に外部の医療を受診させるなどの対応は必要なかったのか、そして、今後にどう生かしていくのか、あわせて伺います。 540 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 541 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 今回の事案につきましては、空調により温度管理できる収容室において管理し、水分補給の点滴や抗生剤の投薬など、センターでできる限りの処置を行ったものの、状態が好転せず、結果として死に至ったことは、まことに残念なことと考えております。今後とも、できるだけ早期に適切な処置が行えるよう努めてまいります。 542 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 543 ◯8番(亀井琢磨君) こういうことが二度とないように求めたいと思いますが。そのためにはですね、センターの収容棟の環境改善をしなければなりません。このことは、私はこれまでも何度も何度も何度も求めております。で、いまだに変わっておりません。収容棟の内部は窓が開かず、風通しがよくないために、室温が高く、湿度も高い状況です。日中は室温が40度を超えて、夜間は扇風機をとめてしまうために夜も大変暑い状況であるということも、昨年この場で申し上げております。  それにもかかわらず、何の対応もされておりません。そして、残念ながらフラッグ君が犠牲となってしまったわけです。確かに、直接の原因ではないかもしれませんが、しかし、今後ますます暑さが厳しくなれば、同様のことが起こる可能性があります。  そこで、ボランティアの皆さんの総意でありますけれども、センターの収容棟にエアコンを設置するべきではないか、伺います。(傍聴席にて拍手する者あり) 544 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 545 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) エアコンの設置については、電源設備や建物の改修など多額の費用を要することから、現状では困難な状況となっております。 546 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 547 ◯8番(亀井琢磨君) 非常に残念な答弁であります。この夏は多くの方が熱中症となってですね、人間ですけど、お亡くなりになっております。人が暑いと感じたら、犬にとってはもっと暑いとされております。体温調節のできる人間ですら熱中症になるのに、ましてや体温調節がうまくできない、そして移動の権利というか移動の自由が奪われている動物たちが酷暑の中で生活せざるを得ないことは、これは動物虐待と言われてもしようがない状況であります。  また、収容棟で働く委託されている女性職員の方々も、大変な環境の中で、暑いところで働いております。多額の費用がかかるとのことですが、一説では150万円でまず設置できるとも聞いております。たったの150万円です。  学校のエアコン、大変今回皆さんの議論になって、つけることになりました。66億円。そしてこれは150万円ということですので、なぜつけられないのか、疑問であります。理解できません。今後も酷暑が続くことが予想されます。動物たちが熱中症などになる時代が予想されます。エアコンをつけないのだとすればですね、別の形で環境改善が必要ですけれども、必要じゃないか、伺います。 548 ◯議長(小松崎文嘉君) 傍聴人の皆様に申し上げます。亀井議員、質問してございますので、拍手については御遠慮願います。保健福祉局次長。 549 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 体温管理が必要な収容動物については、空調を設置した個室で管理しております。また、空調がない収容室では、夏場は扇風機の稼働やドアの開閉、個別にジェルシートなどを設置し、冬場は毛布を用いるなど、収容動物の体温管理に努めております。なお、現在、火災予防の観点から、夜間は扇風機を停止しておりますが、夜間の熱中症対策として、扇風機の稼働などについて、今後検討してまいります。 550 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 551 ◯8番(亀井琢磨君) 夜間に扇風機を今度稼働いただくという方向でのお話をいただきましたが、一歩評価をいたしますが、しかし、暑い空気を回しても厳しい環境に変わりがないのもまた事実であります。やはりエアコンが必要じゃないか、ボランティアの皆さんの切なる願いであります。  環境省の基準でも、適切な飼養ということで、適切な日照、通風等の確保を図り、施設内における適切な温度や湿度の維持等、適切な飼養環境を確保し、適切な衛生状態の維持に配慮することが求められております。  本議会では、学校のエアコン、決定されましたが、私は動物たちにも、やっぱりセンターに1台ぜひつけていただきたい。このことをですね、強く求めておきたいと思います。  それで、センターが老朽化していて難しいということが理由として挙げられているんですけれども、新しいセンターをこれ、ぜひ早くつくっていただければ、解決する課題であります。  先般ですね、会派の先輩・同僚議員を無理やり熊本市の動物指導センターに連れていきまして、見ていただきました。熊本市はこうして新しいセンターがありまして、先ほど、千葉市は猫のほうが詰められていましたけど、こうやってですね、快適な環境であると。犬もですね、一個ずつのこの個別の部屋にあるということでありまして、やっぱりこの新しいセンターの設置について早く、急がれます。私も、これも今まで何度も提起をして、前回の議会でようやく検討する旨の答えをいただきました。これはありがたいと思っております。  それでは、新センター建設に向けた現在の検討状況はどうか、伺います。 552 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 553 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 第3次実施計画の中では、狂犬病予防や適正飼養を含む動物愛護の普及啓発のための拠点施設として、2020年度末までに動物保護指導センターの再整備に関する基本方針を策定することとしております。今後は、先進自治体を調査し、施設のあり方や必要な機能などの課題を整理していく予定です。 554 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 555 ◯8番(亀井琢磨君) これはまだ数年かかるようでありまして、ぜひ1年でも早く前倒ししていただきたいと、これも皆さんの切実な願いです。今の状況でいえば、これからまだ数年間は同じ状況が続くわけであります。ですから何もしない、不作為ということは、これは許されないと申し上げておきたいと思います。新しいセンター建設まで何もしないのではなくて、ぜひ今のセンターにもエアコンなどをつけていただきたい。強く求めておきたいと思います。  それで、次に伺うんですが、私は以前の議会でふるさと納税をぜひ動物愛護の施策に生かしてもらいたいと求めまして、これもその後、平成29年度から実現をしていただいておりますが、ふるさと納税の寄附金を活用してはどうかなと思いますけれども、そこで伺いますが、ふるさと納税の寄附状況とこれまでの活用はどうか、伺います。 556 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 557 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) ふるさと納税については、平成29年度から、ふるさと応援寄附金のメニューとして、動物愛護事業の推進を追加し、平成30年3月末現在、24人の方から、計74万円を御寄附いただきました。この寄附金については、譲渡を行う犬猫のペットフードや適正飼養に係る普及啓発などに活用させていただく予定になっております。 558 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 559 ◯8番(亀井琢磨君) 1年間で74万円の寄附が寄せられている状況がわかりました。ふるさと納税は、寄せられた寄附の半額がその後インセンティブとして自由に活用できると聞いておりますので、約37万円ぐらいが今後活用できるのかなと思いますが、現状は、餌代、ペットフード代に使うとのことでした。  私は、以前の質問で、寄附金の活用に当たっては、ぜひボランティアの皆さんの意見を踏まえて活用してもらいたいと申し上げました。ボランティアの皆さんからは、ペットフードじゃなくて、エアコンとか、後で触れますが、外部のよりよい医療に使ってほしいと声をいただいております。  そこで伺いますが、ふるさと納税を活用してのエアコン設置や環境改善を求めますが、見解を伺います。 560 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 561 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) エアコンの設置や環境改善には、設置にかかる経費のほか、ランニングコストなど一定規模の財政措置が必要となります。ふるさと納税の実績からは、現状では難しいものと考えております。 562 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 563 ◯8番(亀井琢磨君) 現状では難しいとのことですが、もう少し集まれば何とかなるのかなという理解をいたしました。  では、重ねて伺いますが、現在、けがをしたり病気の犬猫に関しては、ボランティア団体が、これ、自腹で外部の医療を受けさせている状況があります。余り知られておりませんが。ふるさと納税を活用しての医療費の補助や団体への支援のようなことは検討できないか、重ねて伺います。 564 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 565 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) センターにおいては、負傷動物を収容した際には、一般的な負傷の処置や投薬等を実施しておりますが、慢性的な疾患のある動物等は外部の医療機関による治療が必要な場合があります。外部の医療機関受診については、治療費が高額となり、一定規模の財政措置が必要となることから、現在は実施しておりませんが、今後、他都市の状況を調査研究してまいります。 566 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 567 ◯8番(亀井琢磨君) 他の自治体とは、川崎市の取り組みかと思いますが、ぜひ動物たちのため、そしてボランティアの方々、自腹で何百万円も支払っていると聞いております。そのことを踏まえて、ぜひしっかり検討いただきたいと思います。  今、二つの提案を申し上げたんですけれども、どちらも実施するには寄附の金額が少ないとのことでした。なぜ寄附の金額が少ないかといえば、それはまだまだ周知の取り組みが足りないからだと思います。ふるさと納税のますますの推進のための周知、工夫を改めて求めたいと思いますが、見解を伺います。 568 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 569 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) ふるさと納税を紹介するチラシをセンターに配置するほか、市ホームページ等を活用した周知を行ってきたところです。また、今年度は、新たに寄附を募るポスターを作成し、先月に開催した動物愛護フェスティバルにおいても周知を図りました。今後も多くの方に御寄附をいただけるよう、周知啓発に努めてまいります。 570 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 571 ◯8番(亀井琢磨君) これは以前も紹介しましたけれども、ふるさと納税を活用した自治体の例で、愛護の方はもう有名な話であります。動物愛護というのは、心ある人がたくさんおりますので、しっかりやれば多くの寄附が入ると思います。ぜひですね、例えばセンターにエアコンがないから150万円、皆さんで集めましょうとか、よりよい治療を受けさせるために、ぜひ、これぐらいくださいとかですね、ぜひ寄附の目的を明確にしていただいて、しっかり取り組まれることをですね、ぜひ、お願いしたいと思っております。  私たちも、エアコンをつけていただけるということであれば、御協力する用意はあります。私も寄附したいと思っております。しっかり検討してもらいたいと思います。しかし、エアコンは、本来は、まあ寄附ってちょっとだめかもしれませんけど、しかし、エアコンはですね、本来は市としてつけるべきものであることを忘れてはならない、そのことも申し添えておきたいと思います。  さて、動物の福祉ということで伺っておりますが、ちょっと関連して、飛んで伺うのは、昨今よく取り上げられているイノシシの問題でございます。イノシシ等の野生動物が市街地にあらわれたり農作物を荒らしたりということが、昨今、本市、本議会でも課題として提起をされております。農作物の被害に遭われている農家の方々のための対策が必要と考えますが、捕獲とか処分に重きを置いているような感も否めません。  そこで伺いますが、イノシシなどの鳥獣被害がふえているとされますが、市街地にあらわれないように、これを追い払うことをぜひ中心とした取り組みの推進を求めたいと思いますが、御見解を伺います。 572 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 573 ◯経済農政局長(今井克己君) 千葉市鳥獣被害防止計画に基づき、わなによる捕獲、電気柵の設置による農地への進入防止、耕作放棄地等の刈り払いなどによる鳥獣のすみにくい環境管理に取り組むことで、有害鳥獣による農作物被害を防止するとともに、市街地にあらわれないよう対策を講じております。 574 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 575 ◯8番(亀井琢磨君) ぜひ、共存、共栄ということでですね、追い払う方向での取り組みを進めていただきたいと思います。  捕獲や処分がもちろんこれは必要だということも理解しておりますので、例えば、そうした場合であってもですね、やっぱり、ただ殺されてしまう命というのは、私はやっぱりかわいそうだと思っております。そこで、真面目に提案したいのは、例えばイノシシなどは捕獲をして処分するだけじゃなくて、例えば食べるなどの活用をしっかりやっていくべきだと思いますけれども、御見解を伺います。 576 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 577 ◯経済農政局長(今井克己君) 捕獲した鳥獣を食用として活用するには、鮮度を保ち品質低下を防ぐため、捕獲から処理加工施設へ速やかに搬入する必要がありますが、市内及び周辺に処理加工施設がないことから、食肉として活用できない状況にあります。今後、捕獲頭数の増加が懸念されることから、他市先行事例を参考に食肉利用について研究をしてまいります。 578 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 579 ◯8番(亀井琢磨君) 昨今では、有害鳥獣の6次産業化ですかね、ということで、あるいはペットフードへの活用などの事例もあるそうであります。ただ、無駄に処分するんじゃなくて、ぜひその命をいただくと。いただきますの精神で、やっぱりこれはありがたく感謝をしていただくと、そんな取り組みもやっぱり、この命を大切にするという意味で求めたいなというふうに思っております。  また、仮に処分が行われるとしてもですね、その際には、動物に恐怖や苦痛を与えない形で行われることもですね、これは、動物福祉ですけれども、求めておきたいなというふうに思っております。  もう1点伺いますが、万が一ですね、この市街地に動物、イノシシとか猿があらわれてしまったときの対応についても確認したいと思います。先般も、猿が中央区、若葉区を闊歩したというようなニュースがありましたけれども、イノシシや猿などの動物が町に出没したときの対応策について、改めて伺いたいと思います。 580 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 581 ◯環境局長(米満 実君) 地域住民に対し、速やかに注意喚起することが重要であることから、防災行政無線、ちばし安全・安心メール、市ホームページなどにより情報提供を行うとともに、必要に応じ警察や庁内関係部署と連携しながら捕獲や追い払い等に努めております。 582 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 583 ◯8番(亀井琢磨君) 全国的にはですね、こうした動物が町なかにあらわれたときに、さんざん追いかけ回して、さんざん恐怖を与えて、最後には事故で死なせたり、猟友会が射殺をするということが長年行われてきました。子供心に大変ずっと疑問に感じてきまして、これも間違いなく動物虐待であります。ぜひ麻酔銃を使うとか、山に追い返すとか、みだりに殺傷することがないように、本市では対応に万全を期していただきたいというふうに思います。  さて、人と動物との共存、共栄ということで、再び猫に戻りまして、次に、地域猫活動について伺います。  地域猫活動も長らくのこの市のセンターの周知の取り組みによって、少しずつ少しずつ理解も進んでいるように思えますが、地域猫活動やTNR活動への町内自治会の認識や理解が薄い現状があります。例えば、きょうは大勢いらっしゃっているボランティアの皆さんは、犬や猫たちのために何十万円、何百万円とお金を使い、自分の貴重な時間を使い、家では10匹、20匹、30匹と保護猫を育て、そしてまた、地域に不幸な猫が東にいると聞けば飛んでいき、西にいると聞けば飛んでいき、保護猫の活動を行っております。  動物や地域のために地域猫活動をやっていれば、動物の嫌いな方々、理解のない方々から、嫌みや文句を言われることもしばしばであります。税金の無駄遣いではないか、私もよく言われます。犬猫じゃなくて人間のことをやってくれということも言われます。まあ、嫌みや文句ならまだしも、せっかくの活動を邪魔されたり、妨害をされたりということの連続であります。せっかくの活動をしているのに、真夜中に闇夜に隠れて活動せざるを得ない女性の方々もおられます。そんな現実があります。せっかく地域をよくしようとしているのに、地域が妨害をするために対応がどんどんおくれて、さらに野良猫がどんどんどんどんふえてしまって、悪化しているという現実があります。  こうしたボランティアの皆さんの活動があって、地域の不幸な野良猫が減り、地域のさまざまな問題が減り、センターに収容された犬猫が引き出され、譲渡につながっております。  時に心ない嫌な思いをしながらも、動物たちのため、地域や社会のために活動をされております。そのことをもっと知っていただきたいですし、そうしたボランティアの方々が市民権を持って堂々とやれるように、地域の皆さんにも正しく知っていただきたいと思っております。  そこで伺いますが、町内自治会等の認識が非常に理解が薄いという現実があります。理解促進のためのさらなる取り組みを求めたいと思いますが、見解を伺います。 584 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 585 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) これまでも、地域猫セミナーや地域猫をテーマとした出前講座などを実施してきたところです。また、平成28年度からは、環境省の人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトモデル事業として、地域猫活動を紹介する啓発チラシを作成し、各自治会へ配布いたしました。今後とも、この活動が市民の皆様に御理解いただけるよう周知啓発に努めてまいります。 586 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 587 ◯8番(亀井琢磨君) 画像はですね、これは中学生に向けてこういう取り組みもやっているというふうに伺っております。大変いい取り組みだと思いますので、若い人に向けても、そして地域に向けても、ぜひ取り組みをますます強めていただきたいと思っております。  画像は、先般、中央区のある地区において、ボランティアの皆さんと野良猫の一斉捕獲と一斉手術を行った様子であります。この地区では、ある時期から野良猫が急増し、ボランティアの皆さんも気にかけていたのですが、餌やりをしている方の協力が得られず、また、地域の自治会役員や住民の方々が大の動物嫌いで、よその地区から餌やりに来る方を捕まえては警察に突き出すという状況の中、改善策は何ら行われず、どんどん野良猫がふえるという状況にありました。  今回、心を痛めたボランティアの方々や住民の方々の協力のもと、一斉捕獲、一斉手術を行いました。捕り物は夕方から夜中までかかった日もありましたが、2日で20匹を確保し、愛護団体に御協力いただいて全て不妊・去勢手術を行い、しかも、その多くは愛護団体を通じて、現場を離れて、今、新しい飼い主さん探しにということで行われることとなりました。  私たちも、その過程で地域の多くの方々に理解を求め、頭を下げ、実際の保護活動の現場を見てもらうことで、最終的には、それまで地域猫にかたくなに理解をしてこなかった地域の方々も少しずつ理解を示してくれるようになりました。また、多頭飼育状態になっていた、その最初に餌をあげていた住民の方がお一人暮らしで、年金暮らしで、地域との関係も全く疎遠という中で、今まで誰にも相談することができなかったが、今回助けてもらってよかったと、飼育環境の改善を約束してくれました。木なんかも生い茂っているんですけど、そういうのも今後直しましょうということで、そういう前向きな話になっております。地域環境の改善にこうしてつながっているわけであります。  昨今のそんな体験からも、やはり地域猫活動によって地域の野良猫が確実に減っていくこと、そのことは、好きな人のためにも嫌いな人のためにもなると、そのことをしっかり理解してもらうことが必要と考えております。  そこで、今後は、例えば、今のようなこういう事例とか、やっぱり減りますと、例えばA町では50匹がゼロになりましたとかですね、そういう具体的な事例の紹介も含めて、もっとですね、具体的に不妊・去勢手術を施すことで不幸な猫が減っていきますよと。そして、だから地域猫活動を理解してくれと、そういう視点や観点に力を入れた啓発物や広報や周知を求めたいと思いますが、御見解を伺います。 588 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 589 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 平成23年度から飼い主のいない猫の不妊手術を実施してまいりましたが、事業開始前と昨年度を比較すると、猫の収容数が982頭から377頭へ、汚物、悪臭に係る苦情件数が249件から82件へと、ともに大きく減少しており、一定の効果があったものと考えております。  これまでも、不妊・去勢手術を施すことにより、不幸な猫を減らし、飼い主のいない猫に関するさまざまな問題の解決が図れることなど、地域猫活動の理解を促進するためのパンフレットをボランティアの皆様と協力して作成し、図書館や公民館を初め、各自治体へ配布しております。今後も引き続きこの活動が広く理解を得られるよう、努めてまいります。 590 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 591 ◯8番(亀井琢磨君) 着実に今効果が出ていることがわかりましたので、ぜひ市内の隅々に理解が進むように取り組んでもらいたいと思います。自治会役員が犬猫を嫌いですと、せっかくつくったチラシも全く配っていないという実態もあるようであります。それから、よく言われますが、餌をやらなければ死ぬだろうとよく言われます。餌やりさんを攻撃、排除しても何ら解決をしないんだと、そういうことも含めて、ぜひ具体的に理解が進むような啓発をお願いしたいと思います。  それで、自治会に理解を進めることによって、私はさっきの多頭飼育の問題とか、虐待の問題の早期対応にもつながると考えております。多頭飼育、虐待、これについても何度も何度も取り上げておりますが、やはり、この早期対応のために、自治会のみならず、市全体で動物愛護施策の考え方を隅々まで行き届かせていくことが必要かと思いますが、御見解を伺います。 592 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 593 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 多頭飼育や動物の虐待については、市民の皆様やボランティアの皆様からの情報をもとに、現場を訪問し指導するなど、現状把握に努めており、虐待については必要に応じ県警と連携して対応しているところです。今後も多くの市民の皆様に動物愛護施策への理解を広げるため、猫とともに暮らすためのガイドラインの周知や猫の飼い方教室などを実施し、猫を飼っている方のみならず、地域の方にも共通の御理解、御認識を持っていただけるよう、公園など各施設を管理している部署ともさらなる連携を図り、効果的な普及啓発に努めてまいります。 594 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 595 ◯8番(亀井琢磨君) ありがとうございました。  先般、決算の委員会で、都市建設分科会のほうで、市営団地のほう、多頭飼育のことを聞きました。公園のほうはちょっと時間がなくて聞けなかったんですけれども、公園などにおいてボランティアの皆さんとの協働がうまく実現している事例、あるいは成功している事例も多くあると伺っております。ぜひ、今後も多くの場所での理解と実践が進むようにお願いしたいと思っております。  さて、いろいろ伺ってきましたけれども、これらの全ての取り組みは、やはりこのボランティアの皆さんとの協働なしには達成できません。最後になりますけれども、愛護ボランティアの方、きょう多数、たくさんお見えでございます。ますますの取り組みですね、市は本当にもう今はゼロで頑張っているんですから、ぜひ、さらに取り組み頑張ってもらいたいと期待しております。  ボランティアとの協働を通じて、本市のさらなる動物愛護施策の推進の決意を市長に伺いたいと思います。 596 ◯議長(小松崎文嘉君) 熊谷市長。 597 ◯市長(熊谷俊人君) 収容から譲渡までには、離乳前の猫などのお世話であったり、また、人への順化など、時間ときめ細やかな対応が必要となりますことから、ボランティアの皆様の御協力は不可欠なものだと考えております。これまで、本市における地域猫活動の推進が図られてきたこと、また、譲渡会の開催などによって3年連続で犬や猫の殺処分を回避できたことは、ボランティアの皆様の御協力、御尽力があってこそなし得たものと認識をしております。  寄附の人も、ペットフードよりは、もっと納得感のあるものを考えていけるんじゃないかなと思います。今後とも、ボランティアの皆様と協働し、人と動物との共生を目指して動物愛護施策をこれからも推進してまいります。
    598 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 599 ◯8番(亀井琢磨君) ありがとうございました。ぜひ本当に文字どおりの協働ということで、今やっていただいて、やっぱり結果が出ていると思うんですけれども、それだからこそ、本日申し上げましたさまざまなこのボランティアの皆さんの思いとかですね、こうしてほしいという願いにぜひ真摯に寄り添っていただいて、やはり、この改善できるところはしっかり取り組んでいただきたいと思います。そうでないと、ボランティアの皆さん、せっかくやっているのに、何で市は聞いてくれないんだということでですね、大変がっかりしている面もありますので、ぜひ、本日いらっしゃったボランティアの皆様、市内の、本当に各区の隅々から参加されて各地で活動をされておられます。  ぜひ、本議会におきましても、行政におきましても、市内のそれぞれの地区で、市内の隅々から動物愛護への取り組みをですね、後押しを皆さんでしていただきまして、今回、動物愛護の質問も多く出ましたけれども、ぜひ後押ししていただきまして、不幸な犬猫が一匹でも減り、幸せに暮らせるように取り組みを強く求めて、エアコンもぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) 600 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員の一般質問を終わります。  以上で、本定例会の一般質問を終わります。  本日の日程は、以上で終了いたしました。  明日は、午後1時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後4時50分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会議員   中 島 賢 治              千葉市議会議員   段 木 和 彦 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...