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  1. 千葉市議会 2018-10-01
    平成30年第3回定例会(第8日目) 本文 開催日: 2018-10-01


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は46名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。31番・中島賢治議員、32番・段木和彦議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。29番・宇留間又衛門議員。             〔29番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕 4 ◯29番(宇留間又衛門君) 自由民主党千葉市議会議員団の宇留間又衛門でございます。  私も、ちょうど1年半ぶりで登場しておりますので、きのう、あいにく台風が通過したので、本来ならもう少し議場は満員なんですけれども、やはり来られないということで、非常に残念でございますけれども、来た人で、またやっていきたいと思います。  私、いま聖火を出しましたけれども、これはちょうどオリンピックが終わって若潮国体の写真でございます。若潮国体、これを持ってきたんです。これが実物なんです、皆さん。でも、この上をなくしてしまったんですよね。それで、急遽つくって、これがあの聖火でございますので、これは東京オリンピックのちょうど53年前のでございます。  そういうことで、きょうは皆さん、オリンピックのことをいろいろ話していますので、こういうのも実際に見て、家の前に来て、若潮国体のときにちょうど10月、1997年かな、ちょうど10月に来ましたので、これを持って雨の中をずうっと房州のほうへ行きました。そういうことで、一応お願いします。  さて、オリンピック・パラリンピックの開催まで2年を切りました。テレビやマスコミでも取り上げる機会もふえ、千葉市内でも機運醸成イベントも行われ、日に日にオリンピックの機運が上がってきていると思います。  一方で、先般、特別委員会でもお話しさせていただきましたけれども、地元の幾つかの夏祭りに私も参加しておりますけれども、一向に、この東京五輪音頭2020が非常に聞こえてこなかった。それはなぜかというと、私は踊りが今までだったら、1番から3番までずっと同じ踊りなんですけれども、今回の踊りは、何か1番、2番、3番、全然違いますので、そういう形で、踊りがやっぱり普及しないのかなと思っておりますけれども、私たちも、あと来年に向かって、やっぱり2020のこの五輪音頭をしっかりと告知して、来年は盆踊りに2020を踊っていただくように、私も頑張りますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、初めに、幼児教育無償化について伺います。  幼児教育の無償化については、昨年12月8日に新しい経済政策パッケージで、幼稚園、保育所、認定こども園の無償化が閣議決定された後、本年6月15日には、経済財政運営と改革の基本方針2018年、いわゆる骨太の方針において認可外保育施設の無償化措置の対象範囲等についても閣議決定がされたところであります。また、開始時期についても、来年10月から全面的な実施を目指すとされ、いよいよ来年から幼児教育無償の開始を迎えるところであります。
     一方、幼稚園や保育施設では、来年4月に向けた園児の募集が今月から始まってしまいます。募集に当たっては、当然、保護者から無償化について、あれこれと質問が寄せられることと思われます。特に保育所や認定こども園は、保育料が無料になるだけでわかりやすいと言えますが、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園では、保育料の設定は園によってさまざまであるため、どうしてもわかりにくくなります。  幼稚園では、保護者の所得、家庭環境に関係なく、全ての園児に月額2万5,700円を上限として就園奨励費を補助する制度となるので、保育料の設定によっては、保護者負担が出る園もあるわけですが、保育料の設定にかかわらず、保育所と同じように保育料の全額が無料になっている保護者の方もいるようであります。  また、幼稚園については、預かり保育も無償化の対象とされておりますが、預かる時間や夏休みなどの長期休業期間中の開設日数などについては、園によってバラバラであります。就労しながら幼稚園に子供を通わせたいという保護者の方々には、通わせる園で実施している預かり保育が無償化の対象になるかは大きな関心事であると考えます。  そこで伺います。  1点目は、無償化について、これまでに決まったこと、現在検討中であること及び無償化のスケジュールについて伺います。  2点目は、幼稚園の就園奨励費の無償化に関する市民への周知について。  3点目は、幼稚園の預かり保育に係る1日の預かり時間や夏休みの開設日数など、無償化の条件について。  以上、3点伺います。  次に、国道357号蘇我地区の整備について伺います。  国道357号は、東京、横浜、川崎など東京湾に接する主要な都市を結んでおり、貨物の取扱数が全国2位の千葉港から東京方面への物流を支えるだけでなく、オフィス、レジャー施設へのアクセスなど、産業や生活面において必要不可欠な幹線道路として利用されております。市内においても、産業、経済、コンベンションなどの重要な役割を担う蘇我副都心、千葉都心、幕張新都心の3都心を結び、経済活動のほか、通勤、通学などの日常生活を支える重要な道路となっております。  私の地元である蘇我駅周辺は、平日には1日5万台を超える車が通行し、大型車も多いことから、特に通勤時間帯などに渋滞が見受けられ、これに起因する追突事故も多く発生しております。休日においては、蘇我副都心に立地するアリオやフェスティバルウォークを初めとした民間商業施設やフクダ電子アリーナを初めとした蘇我スポーツ公園に多くの方々が訪れ、渋滞が見受けられます。また、この渋滞を避けるため周辺の生活道路に車が迂回するなど、地元住民の生活にも影響を及ぼしております。  こうした状況を改善すべく、昨年度、念願であった中央区問屋町のポートアリーナ前交差点から塩田町の蘇我陸橋南交差点を含む約5キロメートルが、国において国道357号湾岸千葉地区改良の蘇我地区として新規事業化されたところであります。地元住民は、さきに改良された国道357号の市役所前、約5.6キロにおいて交差点での渋滞が緩和され、この区間を通過する時間が短縮されたほか、周辺の市道の交通量が減少したことなどにより、車がスムーズに通行できるようになったことを実感しているところであり、蘇我地区においても、同様の効果を期待し、一日も早く完成することを強く望んでいるところであります。  整備に当たっては、車線数を4車線から6車線にふやし、両側に歩道を設置するほか、山側には、国道への車両の出入りを集約するため、国道と並行する市道を新たに設置する計画とのことであります。また、京葉臨海鉄道をまたぐ蘇我陸橋があることや国道と蘇我スポーツ公園の間にある市が管理する水路の移設があることからも、大規模な工事になると考えております。  なお、拡幅には用地買収も必要になると思いますが、用地買収範囲や道路の改良計画に具体的な事業が見えないことから、今後、この事業がどのように進められていくのか、地元での関心が非常に高まっているところであります。  そこでお伺いいたします。  1点目は、現在の進捗状況について。  2点目は、地元への周知について。  以上、2点について伺います。  次に、JR蘇我駅周辺の再整備について伺います。  JR蘇我駅周辺部と臨海部では、蘇我副都心として千葉都心、幕張新都心に次ぐ第三の都心として位置づけられております。蘇我副都心は、商業、業務、スポーツ、レクリエーションなどの諸機能の集積を図るものと計画され、臨海部にはアリオを初めとする民間商業施設や蘇我スポーツ公園が整備されております。  フクダ電子アリーナをホームタウンとするプロサッカーチーム・ジェフユナイテッド千葉の試合には約1万人のサポーターが訪れ、ゴールデンウイークの3日間にわたり開催されるJAPAN JAMには約6万5,000人の来場者があり、買い物などに訪れる人を含め、蘇我の臨海部には毎年2,000万人以上の人が集まると伺っております。さらに、昨年10月には、新しい複合商業施設ベイフロント蘇我も開業し、ますます、臨海部のにぎわいが増すものと期待しております。  しかし、蘇我副都心の玄関口であるJR蘇我駅は、JR京葉線、内房線及び外房線が乗り入れており、本市域では4番目に乗車人員が多い駅でありながら、東口駅前広場は、路線バス、タクシー及びマイカーにより、手狭な状態となっております。そもそも、蘇我駅周辺は、昭和40年代後半に土地区画整理事業により、現在の形成がされました。その後、周辺の宅地開発やJR京葉線の蘇我駅までの乗り入れなどがあったにもかかわらず、現在まで町に余り大きな変化は見られませんでした。  しかし、ここにきて、ようやく蘇我駅東口周辺は、駅広場が混雑する一方、その周囲には市営自転車駐車場などの低利用地も多く存在していることから、土地利用の転換を促進し、臨海部と連携のもと、都市機能の集積を図りつつ、土地の有効的な高度利用を目指す市街地再開発事業の話も聞こえております。  一方、西口については、蘇我臨海部の開発に合わせ、平成17年に駅前広場及び蘇我駅前線が整備され、一定の基盤整備は行われましたが、臨海部の玄関口としては、町に活気がないように感じております。  そこで伺います。  1点目は、JR蘇我駅東口駅前広場の再整備について、手法を街路事業から市街地再開発事業に変え、検討を行うと伺っておりますが、現在の当局の取り組みについて伺います。  2点目は、東口は再開発事業の検討が進められているようですが、西口のまちづくりについては、何も聞こえてきません。市としてどのように考えているのか、当局の見解について伺います。  3点目は、JR蘇我駅の東口と西口を結ぶ自由通路について、プロサッカーチーム・ジェフユナイテッド千葉の試合やJAPAN JAM等のイベントの開催時には、たくさんの人が訪れ、自由通路を利用するにもかかわらず、西口の通路及び階段には屋根がない状況となっております。また、利用者の利便性の向上のためにも、エスカレーターの設置が必要ではないかと考えております。設置に対する当局の見解について。  以上、3点について伺います。  次に、旧蘇我コミュニティセンターの跡地について伺います。  現在の蘇我コミュニティセンターは、施設の老朽化が著しく、耐震性能も低いため、安全性に問題があった旧蘇我コミュニティセンターについて、同一敷地内に立地し、かつ活動の場の提供という機能が類似していた蘇我勤労市民プラザと機能統合することとなり、蘇我勤労プラザを平成27年度末に廃止したことから、まだ建物が新しい蘇我勤労市民プラザの跡施設を活用して、平成28年度にリニューアルオープンしたものであります。  リニューアル後の蘇我コミュニティセンターは、蘇我勤労市民プラザと統合されたため、諸室の規模も拡大されたことなどから、稼働率も向上し、多くの方々に利用されており、昨年度は全てのコミュニティセンターの中で最も稼働率が高くなり、駐車場が足りないときもあると聞いております。  廃止となった老朽化した旧蘇我コミュニティセンターの建物については、今年度中に解体工事を実施するとのことでありますが、解体後の跡地については、蘇我駅からも近く、立地がよい場所であるので、安易に売却するのではなく、市として有効に活用することが必要であると考えます。  そこでお尋ねいたします。  1点目は、建物解体後の跡地の活用について、市はどのように考えているのでしょうか。売却もあり得るのでしょうか。  2点目は、現行の実施計画には跡地の活用については記載がありませんが、当面の具体的な活用方法は決まっているのでしょうか。  以上、2点について伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 5 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。こども未来局長。 6 ◯こども未来局長(山元隆司君) 幼児教育無償化についてお答えいたします。  まず、これまでに決まったこと、検討中のこと及びスケジュールの見込みについてですが、幼児教育の無償化について、現在、国において正式に決定され、周知されているのは、本年6月15日付の閣議決定の内容までであり、制度の詳細については、内閣府、厚生労働省、文部科学省で、地方自治体の意見も聞きつつ、検討を進めているところと聞いております。  今後のスケジュールにつきましては、来月までには制度の詳細に関する国の検討結果が示されるものと見込んでおり、その後、地方自治体の財政負担に対する負担割合、財源措置などについては、国の予算編成に合わせて本年12月末までに、関連法案の成立は来年3月末までにとの見込みであると聞いております。  次に、幼稚園就園奨励費の無償化に関する市民への周知についてですが、幼稚園就園奨励費につきましては、幼稚園保育料は月額2万5,700円を上限とした無償化となるため、上限額を超える保育料を設定している幼稚園では、保護者の負担が発生する一方で、上限額未満の幼稚園では保護者の負担はないものの、保育料と同額の補助となり、上限額までは補助されないため、幼稚園によって補助される金額に違いが出てくるなど、保護者にとってはわかりづらい点があることは認識しております。  今月から始まる来年4月の幼稚園の園児募集の際に、幼稚園から保護者への説明が円滑に行われるよう、先月、私立幼稚園を対象に説明会を開催するとともに、保護者向け資料の提供を行いました。今後も、無償化に関する情報が国から入りましたら、適宜、幼稚園や市民向けに周知を図ってまいります。  最後に、幼稚園預かり保育の無償化の条件についてですが、幼稚園預かり保育は、保育の必要性が認定された子供に限り、無償化の対象とすると国から示されておりますが、預かり時間や長期休業期間を含めた開設日数、職員配置の基準など、対象となる預かり保育の具体的な要件につきましては、いまだ示されておりません。現在進められている内閣府、厚生労働省、文部科学省による制度の詳細の検討の中で整理されるものと考えております。  以上でございます。 7 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局長。 8 ◯建設局長(佐藤寿之君) 国道357号蘇我地区の整備についてお答えいたします。  まず、現在の進捗状況についてですが、国土交通省千葉国道事務所によりますと、本年7月から対象となる沿道住民の皆様に対し、周辺の地形などの測量に着手することを説明し、現在、測量作業中とのことです。この測量をもとに、道路の幅員構成などの道路構造や拡幅に必要となる用地の取得範囲を検討する予備設計及び地質調査を年度内に行う予定であると伺っております。本市におきましても、昨年度、道路の予備設計に必要となる市管理水路を移設するための検討業務や地質調査を実施したところでございます。  次に、地元への周知についてですが、道路の予備設計をもとに、事業に必要となる手続を行い、沿道住民の皆様や関係自治会に対し、交差点や副道等の道路構造や用地取得範囲など拡幅計画について説明を行う予定であると千葉国道事務所から伺っております。  本市といたしましても、本市のさらなる発展に寄与する重要な事業であると認識していることから、早期に工事着手ができるよう、関係自治会への説明に同行するなど、千葉国道事務所と協力し、連携を密にして進めてまいります。  以上でございます。 9 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 10 ◯都市局長(佐久間正敏君) JR蘇我駅周辺の再整備についてお答えします。  まず、東口駅前広場の再整備の取組状況についてですが、現在、地権者の意向等を踏まえ市街地再開発事業により、駅前広場の整備と北側の街区の再構築を同時に進める可能性について検討しております。  検討に当たりましては、地権者で構成する市街地再開発組合による施行を前提に、再開発ビルの低層階を商業系とし、上層階には住宅系を想定して事業の成立性についての検討をしており、その内容については、随時、関係地権者へ説明をしております。今後は、建設費や保留床処分価格等の動向を注視しながら、民間事業者の事業参画の可能性などについて、関係権利者と協議、検討しつつ、具体的な事業の実現化に向けて進めてまいりたいと考えております。  次に、JR蘇我駅西口のまちづくりについてどのように考えているのかについてですが、現在、臨海部にはアリオを初めとする商業施設やフクダ電子アリーナのある蘇我スポーツ公園などがあり、日常の買い物から映画鑑賞、プロサッカージェフユナイテッド千葉の試合観戦やイベントなど、年間を通して多くの人が訪れる町が形成されてきており、その来訪者を駅前から楽しく臨海部へといざなうようなまちづくりが好ましいと考えております。  そのためには、どのような雰囲気の町であることが望ましいのか、また、来訪者が何を楽しみにするのかなど、繰り返し蘇我を訪れてもらえるまちづくりとしては、どのようなものなのかについて、地権者を含め地元の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。  最後に、JR蘇我駅の自由通路についてですが、屋根の設置については、過去に屋根つき通路へのかけかえや既存通路に屋根を設置するなど、検討を行ってまいりましたが、費用面や技術面での課題があり、既存通路は平成24年度から25年度にかけて、耐震補強や階段、通路の改修のみを行った経緯がございます。  エスカレーターや屋根の設置につきましては、今後、東口の駅前広場の再整備や再開発事業が具体化していく中で、設置の可能性について改めて検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 12 ◯市民局長(小池浩和君) 旧蘇我コミュニティセンターの跡地についてお答えします。  まず、跡地の活用について本市はどのように考えているのか、売却もあり得るのかについてですが、本跡地はJR蘇我駅から近く、立地条件がよいことなどから、周辺の老朽化が進む本市の公共施設の再配置先として将来活用する可能性が高いため、売却はせず、市有地として保有してまいります。  次に、当面の具体的な活用方法は決まっているのかについてですが、多くの方が来館する多目的ホールでのイベント開催時等に駐車場が不足し、利用者の皆様に御迷惑をおかけする場合があることから、跡地のうち、現蘇我コミュニティセンター側の一部を活用し、11台分の駐車場の拡張を図る予定であります。残りの大部分の跡地については、本市で本格的に活用するまでの間の暫定的な活用として、将来の利活用を妨げず、また、突発的な駐車場需要に対応できるよう、時間貸し駐車場とすることを条件に、公募による貸し付けを実施する方向で検討しております。  以上でございます。 13 ◯議長(小松崎文嘉君) 宇留間又衛門議員。 14 ◯29番(宇留間又衛門君) 御答弁ありがとうございました。2回目は、意見と要望を申し上げます。  初めに、幼児教育無償化についてであります。  制度の詳細については、いまだに国で検討中とのことでありました。無償化の全面実施が来年10月であることを考えますと、自治体が予算や事務手続の準備を滞りなく進めるためにも、国には早急に検討を進めていただきたいと思います。  幼児教育の無償化は、保護者にとっても、幼稚園や保育園等にとっても非常に大きな影響のある政策であります。保護者の中には、無償化によって働き方を変えてみようと考える方もいるでしょうし、幼稚園、保育園を選ぶ際に無償化の影響を考慮する方もいるのではないかと思われます。無償化についての情報がなかなか得られないとなると、来年の園児の募集がもう間もなく始まる中、不安に思われる方も多くなってくるのではないでしょうか。  制度開始により、保護者、幼稚園、保育園の現場で無用な混乱が起こらないよう、幼稚園や保育園等に適切に情報を提供していくとともに、保護者にも正確にわかりやすく制度の周知を行うほか、無償化に伴う事務手続においても準備に万全を期すことを強く要望いたします。  次に、国道357号蘇我地区の整備についてであります。  産業や都市機能を集積する蘇我副都心への円滑、安全なアクセスに寄与し、訪れる方々の増加が見込め、我が地元である蘇我のさらなる発展が期待できる事業であるとともに、地元住民の利便性、安全性の向上も図られることから、早期の完成を強く要望します。  また、先ほど、当局から地元への周知について御答弁をいただきました。事業を円滑に進捗させていくためには、地元住民の理解は必要不可欠であります。このためにも、地元住民の皆様の理解が得られるよう、計画時や工事着工時などの段階ごとに丁寧な説明を行った上で事業を進めていくことをあわせて要望いたします。  次に、JR蘇我駅周辺の再整備についてですが、蘇我は副都心の位置づけのもと、臨海部においては、年間2,000万人も来訪する商業、アミューズメント、スポーツの町が形成されておりますが、駅周辺においては、まだまだ副都心と呼べる町となっていないと思っております。  このような中、東口では、再開発の事業手法による駅前広場の整備が進展しつつあるように感じております。ぜひ、早期に市街地再開発事業と一体となった駅前広場の整備を行っていただきたい。また、西口についても、東口で駅前広場の整備が進むことにより、地元の機運が高まり、さらなる活性化が図られるよう期待をいたします。なお、自由通路については、利用者の皆さんが不自由と感じています。屋根とエスカレーターについても早期に設置していただくよう要望いたします。  いずれにいたしましても、市当局におかれましては、ぜひ蘇我駅周辺を魅力ある蘇我副都心の玄関口として早期に再整備を実施していただくよう要望いたします。  最後に、旧蘇我コミュニティセンターの跡地についてですが、一部をコミュニティセンターの駐車場として、他の部分は、本格的に活用するまでは、暫定的に時間貸し駐車場とするとのことであり、この立地条件のよい土地の利用方法として適切であると評価するものであります。  そもそも、この土地は大半がもともと市内の企業が所有していたものを当時の川鉄関連企業が取得し、その後、公共施設用地として千葉市に寄附されたものと記憶しております。また、蘇我駅周辺と臨海部は、蘇我副都心として、商業、スポーツ・レクリエーション機能の充実が進められている地区であり、今後、人口の集中と来訪者の増加が一層加速するものと考えております。  その一方で、古くから栄えた町であり、周辺の公共施設の老朽化が進み、いずれ建てかえを検討しなければならないことは明らかであります。したがいまして、当局は、この土地の取得にかかる歴史の経緯を踏まえつつ、蘇我地区の現在と未来を見据え、この交通至便な土地を今後とも本市の事業用地として市民のために有効活用し、絶対に売却をしないように要望いたします。これは、非常に、駅の前で建設会社のほうから、私たちも駐車場でよく遊んでいましたけれども、非常に蘇我駅の、昔は東口がございませんでしたので、非常に、JFEさんですか、それが寄附したということで、絶対に売却をしないで、市民のために使っていただきたいと、強く要望して、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 15 ◯議長(小松崎文嘉君) 宇留間又衛門議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。12番・森山和博議員。              〔12番・森山和博君 登壇、拍手〕 16 ◯12番(森山和博君) 皆様、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の森山和博でございます。  通告に従い、一般質問を行います。  1番目に、在住外国人のための施策及び外国人材の受け入れ体制について伺います。  日本に住む外国人がふえ続けています。私は働き手としてだけでなく、地域社会でともに暮らす住民として、しっかり受け入れる環境づくりが課題であると認識しております。  ことし1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口動態調査によりますと、日本在住の外国人は249万人に上り、4年連続で過去最高を更新しております。日本人の人口が前年より37万人減ったのに対して、外国人は17万人の増加であり、人口減少社会に入った我が国にあって、外国人の存在感が着実に高まっていることが改めて裏づけられていると思います。中でも目を引くのが若い世代で、例えば、20代では同年代の日本人人口の6%近くを外国人が占めるとも伺いました。  都内では、20代の10人に1人が外国人で、実際にコンビニエンスストアや牛丼店などで働く若い外国人はもう珍しくはありません。また、各種世論調査では、20代は5割を超える人が、外国人の日本への定住、いわゆる移民の受け入れに対して賛成とのことであります。千葉市においても平成20年度から30年度までの市内の外国人人口の推移を確認しますと、約2万人から2万5,000人近くになり、ここ10年間で約5,000人が増加していることがわかりました。割合としては、40人に1人が外国人とのことであります。  プロジェクターは、平成25年度から30年度までの上位10位の国別の外国人人口の推移をグラフ化したものであります。上位から、中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ネパール、タイ、台湾、アメリカ、スリランカ、ブラジルとなります。現実的に外国人との共生社会をどのように実現していくのか、検討すべきと考えます。  まず、在住外国人のための施策において、暮らしの中での多様なニーズへの対応について、幾つかの視点で伺いたいと思います。  一つ目は、日本の義務教育を受ける機会を提供することについてであります。  公立の小中学校では、2014年から、日本語教育を特別の教育課程で扱うことができるようになったとのことですが、憲法上の教育の義務を外国人は負わないことから、失業や離婚で家庭が崩壊している環境下にいる子供たちには、学校に通わせない親もいます。外国にルーツを持つ日本語の指導が必要な子供たちが全国的にふえている中で、学校には日本語ができるようになってから来てくださいではなく、自治体や学校は、いつ、どんな子供が来ても、ある程度は対応できる準備が必要と考えます。  そこで伺います。  千葉市における外国にルーツを持つ子供たちの義務教育への受け入れ体制についてお聞かせください。  二つ目は、日本語支援、地域コミュニティーとのつながり支援について伺います。  在住外国人に無関心だったり、外国人を敬遠する人へ共生することへの理解を広げていくために、さらなる日本語支援の取り組みや地域コミュニティーとのつながりを支援する取り組みが求められていると考えます。  よく言われることでは、ごみ出しルールの徹底で近隣とのトラブルがあったり、生活文化、慣習の違いで想定外の事態になるなど、地域コミュニティーでは、いろいろな場面で在住外国人や地域の方、双方に戸惑いがあると聞いています。  そこで、千葉市の在住外国人への日本語支援と地域コミュニティーのつながりへの支援などについて、千葉市のこれまでの課題認識と取り組みをお聞かせください。
     また、苦労して日本社会に定着した外国人の先輩が、これから千葉市を訪れる外国人をバックアップするような仕組みが必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。  三つ目に、在住外国人の防災訓練について伺います。  先月9月2日に、九都県市防災訓練が千葉市会場の稲毛区轟町中学校で実施されました。幾つかの機関からの防災・減災等に関する出展がある中、体育館内ブースの一つに国際交流協会も参加されておりました。これまで国際交流協会としては、外国人のための防災ガイドブックを作成し、その活用を目指されていることを承知しておりますが、やはりガイドブックの作成だけでは、防災や避難への実効性は期待できません。  今回の在住外国人の防災訓練には、どのような取り組みを実施しているのか、お聞かせください。  四つ目は、外国人が活躍しやすい場をつくる国際化について伺います。  私は、地域の外国人や留学生と連携しながら、千葉市の国際化や経済、文化交流の推進が重要であると考えます。今後も、国境を越えた人の移動がますますふえていく中で、千葉市における外国人がその力を発揮する場が広がることは、地域の活性化につながるものと考えます。  外国人が活躍しやすい環境ができることを自然発生的に待つのではなく、例えば、外国人留学生による地域への参加、協働の推進、あるいは外国人留学生の地元企業への就職促進など、地域に暮らす外国人と積極的に連携し、活躍しやすい場をつくっていくことが必要と考えます。  そこで、千葉市として地域に暮らす外国人と積極的に連携し、活躍する場をつくることについてどのように考えているのか、お聞かせください。  次に、外国人材の受け入れ体制についてであります。  国において、人手不足を背景に外国人材の受け入れ拡大の議論が始まっています。安い労働力として外国人材を活用しようという発想での拙速な受け入れには疑問が残ります。また、賃金の安い外国人労働力に日本人の労働力が置きかわってしまうと、賃金低下に拍車がかかってしまうことも懸念されます。  そのような中、政府は、建設、造船、宿泊、介護、農業の五つの業種で新たな在留資格を設けることを決定しました。就労期間は5年間で、技術実習制度と合わせれば10年に延長されることになるようであります。さらに、働き手としてだけでなく、地域社会でともに暮らす住民として受け入れるための環境づくりが課題であると感じております。  日本に定住することができる在留資格を持ち、日本の法規を遵守し、健全な社会生活を営む住民であることを当然としながら、これまでの多文化共生の政策だけでなく、人口政策の中での外国人材の受け入れ体制についての考えを伺います。  千葉県の人口ビジョンでは、千葉県が果たすべき役割として、日本のみならず世界をリードする国際都市へ発展することを挙げるとともに、目指すべき将来の方向を国内外の人々が集う千葉の実現、人口の社会増とされています。  そして、その中でオリンピック・パラリンピックに向けたソフト、ハード面における取り組みをオール千葉体制で推進し、多くの外国人がさまざまな目的のもと訪れ、暮らしやすい国際都市へ発展させると明記されており、これは千葉県の人口ビジョンにおいて外国人誘致政策の兆しがあると判断できます。  そこで、千葉市においては、地方創生や人口減少への対応として、定住外国人の受け入れ及びその重要性についてどのような認識なのか、お聞かせください。  次に、2番目に、人と動物の共生について伺います。  人と動物が幸せに暮らせる社会の実現のため、寄せられた相談や要望事項をもとに何点か伺います。  一つ目として、災害時のペット対策について伺います。  これまでも、災害発生時に避難所へ避難する場合、ペットを飼育する方々とその対応について議論がなされてきましたが、改めて、千葉市の避難所でのペット飼育の原則について伺います。お聞かせください。  また、県獣医師会の先生からは、避難所生活が長期化する等の理由で、最寄りの避難所では対応できなくなることを想定し、広域避難場所にペット同伴対応の動物救護本部の設置について検討の余地があるのではないかとの意見が聞かれておりますが、避難生活が長期化する中でのペット対策について、千葉市の考えをお聞かせください。  あわせて、ペット防災手帳の作成、配布について伺います。  札幌市は、犬や猫を飼う市民の災害への備えについてまとめた冊子「犬と猫の防災手帳」を作成し、餌の備蓄など日ごろの準備に加え、災害発生時のペットを連れた避難方法などについて解説しています。  千葉市においても、ペット防災手帳の作成、配布をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。  二つ目として、地域猫活動について伺います。  猫は繁殖力が強いため、生まれたばかりの子猫が動物保護指導センターに持ち込まれることがあります。不幸な子猫を産ませないためにも、不妊・去勢手術の徹底が求められています。  地域では、地域にお住まいの皆さんの理解と協力のもと、地域で猫を適正に管理しながら、共生することを地域猫活動と呼んでいます。野良猫の存在を否定するのではなく、地域の問題として捉え、地域でのトラブルを減少させることなどを活動の目的とされています。  しかしながら、地域猫活動を行うためには、動物が嫌いな人に配慮しながら、よき理解者、協力者になっていただきたいのでありますが、地域猫活動と単なる餌やりとの区別が難しいことから、善意の地域猫活動者がいじめられるというケースが発生しています。  千葉市としても、地域猫活動の推進に取り組んできていることから、地域猫活動へのさらなる理解と協力、あわせて活動ルールの見直し等で活動の見える化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺います。  また、繁殖力の強い猫の多頭飼育の解消に向けた取り組みについては、どのように対応すべきと考えるのか、伺います。  三つ目として、わんわんパトロール運動の啓発について伺います。  昨今の登下校中の凶悪事件に対して、さらなる防犯の取り組みをつくり上げる努力が必要と考えます。  千葉県警が愛犬の散歩が子供たちの見守り活動になるという、わんわんパトロール運動を県民、市民、関係機関に呼びかけ、特に県獣医師会では、県内各地域で幅広く展開されるよう、飼い主さんの協力、理解を得ながら、会員動物病院でわんわんパトロール協力隊員証を発行し、特典を設けるなどして、この運動を推進されています。  千葉市では、地域において、子ども110番の家、学校、通学路等の防犯カメラの設置、そして登下校見守り支援のセーフティウオッチャーの登録推進など、さまざまな見守りをつくり、会派としてもこれらを推進してきたところであります。  地域全体で犯罪抑止につながるよう、このわんわんパトロール運動の定着を図り、さらに見守りの目をふやしていきたいと考えますが、わんわんパトロール運動の啓発等、千葉市の積極的な取り組みを求めます。当局の見解をお聞かせください。  3番目に、千葉みなとエリアの整備について伺います。  会派として、千葉港中央港地区の一体的なまちづくりを推進してまいりました。  プロジェクターに、これまでの千葉みなとエリアの港湾の埋め立てや公園緑地等の整備について示します。  中央港地区の埋め立て工事が進み、2016年4月には、港湾及び公園緑地、そして桟橋1基の整備が完了し、供用が開始されました。  次に、本年3月には、千葉港中央港地区の千葉ポートパークからケーズハーバー周辺が港を核としたまちづくりが進み、住民参加による地域振興が継続的に行われる施設の登録制度に従い、「みなとオアシス千葉みなと」として、国土交通省により登録がなされました。  一方で、千葉みなと周辺におけるにぎわい創出としては、千葉市みなと活性化協議会が中心となって検討がなされていると聞いております。  旅客船桟橋からの各種クルーズ船等の運航だけでなく、周辺施設と連携した民間商業施設の取り組みやポートタワー、ポートパークでの各種イベント等が定着しつつあるように見受けられます。  これからも市民の皆様に海辺に親しんでいただける空間を提供し、千葉みなとエリアで憩いの時間を過ごすことに価値が生まれるような丁寧な取り組みを求めるものであります。魅力ある千葉みなとエリアの整備と各施設の充実及び施設間のさらなる連携で回遊性の向上とにぎわいづくりに磨きをかけていただきたいと考えます。  そこで、これまでの千葉みなとエリアの整備状況とその評価について、あわせて、今後の取り組みについて伺います。  一つに、千葉みなと港湾施設整備事業について。  二つに、千葉みなと港湾施設の2基目の桟橋の活用について。  三つに、千葉市みなと活性化協議会によるにぎわいづくり等の方向性について。  四つに、千葉ポートタワーを中心としたおもてなし力の向上について。  以上についてお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) 17 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。教育次長。 18 ◯教育次長(神崎広史君) 在住外国人のための施策及び外国人材の受け入れ体制についてのうち、所管についてお答えいたします。  本市における外国にルーツを持つ子供たちの義務教育への受け入れ体制についてですが、日本の学齢期に相当する子供たちについては、保護者からの入学申請をもとに、居住地の学区の小中学校への入学手続を行っております。  また、日本語の習得に不安がある子供については、外国人児童生徒指導協力員を各学校に派遣し、個別に指導しております。特に、外国籍の児童が多い高浜第一小学校と幸町小学校には、外国人児童指導教室を設置し、専任教員を配置して指導しております。なお、日本語で無理なく授業に参加できる力を育成することを目的とした日本語指導通級教室では、中学生を対象とした習熟度に合わせた日本語学習プログラムにより、進路指導を含めた学習指導の充実を図っております。  以上でございます。 19 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 20 ◯総務局長(山田啓志君) 在住外国人のための施策及び外国人材の受け入れ体制についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、日本語支援と地域コミュニティーとのつながり支援の課題認識と取り組みについてですが、外国人の増加やニーズの多様化などにより、外国人の方々への自立に向けた日本語学習支援の強化や外国人と日本人が地域の構成員として互いに交流を深め、生活を充実させていくことが今後ますます重要になっていくものと考えております。  千葉市国際交流協会においては、地域の日本語教室と連携した日本語学習支援などにより、生活に役立つ日本語を早期に習得できるようにするとともに、集住地区での交流会の実施や地域の防犯パトロール、避難所運営委員会の訓練などに外国人の方々が参加することで、地域住民間での交流が深められるよう取り組んでおります。  さらに、多文化共生社会の推進に向けて、市政出前講座の実施、町内自治会連絡協議会会議等での国際交流協会の取り組みの周知、地域課題の意見交換への参加など、理解促進にも取り組んでおります。  次に、日本社会に定着した外国人がこれから本市を訪れる外国人をバックアップする取り組みについてですが、両国の言語や生活様式、文化などに通じている比較的在留期間の長い方が来日後、日の浅い母国出身者などを支援することは、日本の生活に早くなれ親しんでいただくために重要であることから、これらの方々にも、より積極的にボランティアに登録していただくなど、支援されていた方が支援する側になるといった好循環を目指してまいりたいと考えております。  次に、在住外国人の防災訓練についてですが、九都県市合同防災訓練には、防災意識の向上とボランティアの訓練のため、例年、国際交流協会が外国人やボランティアの方々とともに参加しております。今回の訓練では、災害時においては一見して外国人と判断することが難しい場合もあるため、国籍名と国旗を記載したシールを着用し、会場内の各所で、やさしい日本語や外国語での説明を受けるとともに、外国人のための防災ガイドブックを使用した防災教室にも参加し、知識を深めていただきました。また、消火訓練や起震車なども体験し、緊急時の対応や災害の恐ろしさなどについて学び、訓練と日ごろの備えの大切さを知っていただく機会としております。  次に、地域に暮らす外国人と積極的に連携し、活躍する場をつくることについてですが、日本人と外国人の市民の皆様が地域の構成員として互いに交流を深め、生活をより充実させていけるよう、千葉市多文化共生のまちづくり推進指針の方向性の一つに、ともに生活を楽しみ、人生をより豊かにする活躍の機会の創出、拡充を位置づけているところでございます。  母国語に加え、日本語が堪能な外国人留学生や外国人の方々は、異文化間の懸け橋となり得る貴重な人材であることから、留学生交流員として、また、通訳や文化紹介などのボランティアとして、さまざまな場面で活躍していただけるよう、関係団体と協力して参加を促進してまいります。  また、日本人と外国人の市民の皆様が日ごろから地域の一員として生活を営み、災害時には互いに助け合える関係を築けるよう、地域活動への参加を支援するとともに、留学生や外国人市民の活躍、就労に向けて、関係機関と緊密に連携しながら活躍する場の創出、拡充に努めてまいりたいと考えております。  最後に、定住外国人の受け入れ及びその重要性の認識についてですが、我が国では、人口減少により労働力人口の減少を初め、消費市場の縮小による経済活動への影響、社会保障費の増大、介護医療施設等における人材不足、高齢者単身世帯や空き家の増加、さらには、地域コミュニティーの衰退などが想定されております。  そのような中で本市の在住外国人は継続的に増加しており、現時点の総人口に占める割合は、約2.6%ですが、今回の外国人材の受け入れ拡大に向けた国の動きなども促進要因となり、今後も増加が見込まれるところでございます。  外国人の本市への転入は、本市の人口、特に生産年齢人口の増加に寄与するものである一方、地域社会、学校、行政サービス、経済に大きな影響を及ぼすものであることから、外国人の受け入れを地域の活性化につなげていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 21 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 22 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 人と動物の共生についてのうち、所管についてお答えします。  まず、避難所でのペット飼育の原則についてですが、避難所でのペット飼育については、餌の確保や飼育場所の管理など、飼い主の責任において行うことを原則としております。大勢の方が共同生活を送る避難所において、ペットを飼っていない方や動物が苦手な方への配慮を心がけるとともに、ペット自身のストレスの軽減を図りつつ、ペットに関するトラブルが生じないよう、飼い主同士が協力し、各避難所運営委員会で定められたルールに従い、飼育することが必要と考えております。  このため、本市では、平常時から避難所におけるペットの管理方法や飼育のルールづくりの参考としていただくため、避難所におけるペット対応の手引きを作成し、各避難所運営委員会に配布しております。  次に、避難生活が長期化する中でのペット対策についてですが、災害発生時にペットを知人等に預けるなどの方法がとれない場合は、ペットを連れて身近な避難所で避難生活をしていただくことになりますが、災害時は人や動物も多大なストレスを感じ、体調を崩しやすくなることも考えられます。  そこで、本市では、平成27年に千葉市地域獣医師会と災害時における動物救護活動に関する協定を締結しており、獣医師会や関係機関、ボランティア等と連携し、必要な設備の貸し出しや災害時の動物の治療など、被災動物やその飼養者に必要な支援を行うこととしております。なお、現在、獣医師会とのワーキンググループを設置し、定期的に具体的な支援の内容などの協議を行っているところです。  次に、ペット防災手帳の作成、配布についてですが、飼い主の方に対し、平常時からの備えとして、迷子札の装着やペットフード、水などの備蓄を促す一方、ケージやキャリーバッグによる同行避難、トイレのしつけなど、災害時においても、飼い主が責任を持ってペットを管理していただけるよう、啓発パンフレットを区役所や図書館等に配架するほか、市ホームページや市政だよりを通じ、飼い主の方へ周知を図っているところです。  今後も、狂犬病予防集合注射の会場においてパンフレットを配布するなど、さらなる周知に努めてまいりますが、他都市の状況なども参考にしながら、新たな周知啓発の手法について検討してまいります。  次に、地域猫活動の見える化についてですが、これまでも地域猫セミナーや地域猫をテーマとした出前講座などを実施してきたところであり、平成28年度からは、環境省の人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトモデル事業として、環境省と連携し、地域猫活動を推進するため、活動内容を紹介する啓発チラシを作成し、各自治会へ配布するなど、周知啓発を図ってきたところです。  この活動は、地域により猫の生息数や周辺環境など条件がさまざまであり、その地域に合った餌やりの場所や活動時間など、地域の方々の御理解や御協力をいただく必要があります。今後も、自治会等への地域猫活動の説明など、御協力いただいているボランティアの方々と連携し、御意見を伺いながら、この活動の理解が深まるよう周知啓発に努めてまいります。  最後に、多頭飼育の解消に向けた取り組みについてですが、多頭飼育については、市民やボランティアからの情報をもとに現場を訪問し、現状把握に努めております。飼養者に対しては、飼養頭数にかかわらず不妊手術の実施などの適正飼養を指導しておりますが、継続的な飼養が困難な場合は、飼養者の同意のもと、動物保護指導センターに収容し、新たな飼い主へ譲渡できるよう努めております。  今後も、多頭飼育崩壊が起こることがないよう、猫とともに暮らすためのガイドラインの周知や猫の飼い方教室などを実施し、猫を飼っている方のみならず、地域の方にも共通の理解、認識を持っていただけるよう、効果的な普及啓発に努めてまいります。  以上でございます。 23 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 24 ◯市民局長(小池浩和君) 人と動物の共生についてのうち、所管についてお答えします。  わんわんパトロール運動の啓発についてですが、平成15年に、国の防犯まちづくり関係省庁協議会が取りまとめた資料では、多くの人の目を自然な形で確保し、犯罪をたくらむ者に犯罪行為を行えば、第三者に目撃されるかもしれないと感じさせることにより、犯罪防止を図ることを防犯まちづくりの基本的な手法の一つとして挙げております。  わんわんパトロール運動も、この基本的な手法を実践するものであり、本市の区自主企画事業として実施している防犯ウオーキングでは、防犯と書いた帽子や犬用のバンダナを配布するなど、効果を高める工夫をしております。わんわんパトロール運動は、日常生活の中で誰もが気軽に始められ、継続しやすい点がメリットであり、愛犬家を中心に、この活動がさらに普及するよう、区役所等と連携をして、その周知啓発に努めてまいります。  以上でございます。 25 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 26 ◯都市局次長(峯村政道君) 千葉みなとエリアの整備についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、千葉みなと港湾施設整備事業についてですが、これまでの整備状況は、平成28年4月に小型桟橋1基及び港湾緑地の一部約0.6ヘクタールを供用し、29年5月には港湾緑地の一部約0.5ヘクタールを拡張いたしました。さらに、本年8月に2基目の小型桟橋が完成したところでございます。  あわせて、港湾緑地に隣接する市有地に民間活力を導入した旅客船ターミナル等複合施設ケーズハーバーを整備し、これらにより、駅、町、海が一体となった魅力ある都市空間の形成を段階的に進めております。  現在、ケーズハーバー前の広場からポートタワー方面へつながる港湾緑地の埋め立て整備を進めており、その後、食品コンビナート側の港湾緑地の整備を進め、2020年度までに千葉みなと港湾施設の整備が完了する予定であります。整備完了後は、千葉みなと駅から港湾緑地、千葉ポートタワー、ポートパークへと続く海沿いのプロムナードが形成され、回遊性や利便性が格段に向上するものと考えております。  次に、2基目の桟橋の活用についてですが、2基目の桟橋には、陸側に新たな旅客船を、沖側には現在、千葉中央官公庁船船だまりに係留されている通船2隻を係留することとしております。通船とは、主に沖合の大型船と陸地を結ぶ船員及び関係者用の交通船でありまして、これについては、運航事業者と調整の上、今月から運航を開始する予定となっております。  また、旅客船については、先月14日から公募を開始しておりまして、公募期間は、今月末までの1カ月半とし、その後、審査の上、事業者を決定し、運航許可等の手続を経て、12月下旬には運航を開始したいと考えております。なお、今回の審査に当たりましては、景観を含めたみなとの魅力向上を図るため、旅客船の外観や運航以外のソフト面での充実を重点化することとしております。2基目の桟橋の供用とこれを利用する旅客船の運航により、みなとの魅力が一層高まり、このエリアがさらに活性化するものと考えております。  最後に、千葉市みなと活性化協議会によるにぎわいづくり等についてでございますが、千葉市みなと活性化協議会は、「みなとオアシス千葉みなと」を構成する施設の所有者や管理者、千葉みなと桟橋を定係場とする船舶の運航事業者などで構成され、みなとオアシスの運営を担っている組織でございます。  現在の活動内容といたしましては、千葉ポートタワーやポートパークなどの周辺施設で実施される千葉みなとマリンフェスタや千葉湊大漁まつりなどの機会を捉えて、各種イベント、キッチンカーの出店、また、特別クルーズなどのソフト事業を実施しております。  今後は、千葉ポートタワーやボートパーク、県立美術館などの公共施設はもとより、アマンダンセイルやオーシャンテーブル、千葉共同サイロや千葉ポートサービスなどの協議会メンバーが有する施設、設備が持つポテンシャル及び企業の経営ノウハウを生かしたメンバー相互の連携イベントを充実することにより、エリアの回遊性を高めるとともに、昼だけでなく夜も楽しめる港となるよう、取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 28 ◯経済農政局長(今井克己君) 千葉みなとエリアの整備についてのうち、所管についてお答えいたします。  千葉ポートタワーを中心としたおもてなし力の向上についてですが、千葉みなとエリアのにぎわいづくりや活性化のためには、ランドマーク的存在であるポートタワーへの来館者をふやすことと満足度を高めることが重要な視点であると認識しており、さまざまな取り組みを多角的に実施しております。
     具体的には、子供連れの皆様にも気軽に楽しんでいただけるよう遊具や絵本を備えたキッズコーナーを無料で入館できる1階に設置したほか、千葉県の物産が購入できるポートタワーならではの売店を同じフロアに整備いたしました。また、レストランのメニューをリニューアルするとともに、クリスマスイルミネーションにシャボン玉ショーをコラボするなど、季節ごとのイベントにも工夫を凝らしております。  加えて、千葉みなとエリアの底上げのためには、施設間の連携も重要であることから、千葉港めぐり観光船との共通パスの販売や千葉都市モノレールのフリー切符提示による入館料の割引サービスを行っているほか、周辺施設と共催で、毎年夏に千葉みなとマリンフェスタを開催するなど、訪れた皆様が回遊し、楽しんでいただくための取り組みを進めています。さらに、今年度は、今月の全国工場夜景サミットの開催に合わせて、工場夜景クルーズの増便やポートタワーの開館時間の延長などを実施してまいります。  今後も、多くの皆様に、またポートタワーに来てみたい、このエリアは楽しいと言っていただけるよう、千葉県を初めとする関係機関とも連携しながら、ポートタワーを含めた千葉みなとエリアの全体の魅力をさらに高められるよう、おもてなしの心を共有し、各種取り組みを推進してまいります。  以上でございます。 29 ◯議長(小松崎文嘉君) 森山和博議員。 30 ◯12番(森山和博君) 丁寧な御笞弁をいただき、ありがとうございました。  1番目の在住外国人のための施策及び外国人材の受け入れ体制についてから、2回目を行います。  まず、一つ目の本市における外国にルーツを持つ子供たちの義務教育への受け入れ体制では、保護者からの入学申請があって学校への受け入れが始まるとのことであります。言いかえれば、日本での制度などを学校から子供たちの保護者へ説明することが受け入れ体制につながることから、当たり前ですが、日本語が通じなければ、通訳の確保が必要であります。これまで以上に国際交流課と連携しながら、通訳を拡充しなければならないと考えます。保護者とスムーズな意思疎通が図られることで、子供たちが教育の機会を逃さないよう、丁寧な対応を求めます。  また、日本語の習得に不安がある子供については、外国人児童生徒指導協力員を各学校に派遣し、個別指導を実施しているとのことでありました。この外国人児童生徒指導協力員の人数を伺いましたところ、11名の配置とお聞きしました。答弁では、市内の現状は、特定の地域や学校への派遣にとどまっているようでありますが、これからは全市的な対応が求められるのではないかと考えます。あわせて、日本語で無理なく授業に参加できる力を育成することを目的とした日本語指導通級教室に、日本語指導講師の人数も現在3名体制で学習指導等に当たられているとのことで、同様に、この日本語指導講師の拡充も必要と考えます。  そこで、日本語の習得に不安がある子供などを支援する外国人児童生徒指導協力員や日本語の授業をサポートする日本語指導講師の拡充を求めますが、教育委員会の考えをお聞かせください。  外国人の存在が着実に高まっていることからすると、いつ隣人が外国人になっても不思議ではない時代であります。国籍や文化の異なる住民が地域でともに暮らし、働くことへの理解を広げていきたいと考えています。そのほか、定住外国人への施策として、労働面での活動支援が手薄になっているのではないかと考えます。これまでの多文化共生の政策は、従来の国際交流の政策体系の一部として行われています。そのため、各自治体での産業政策や人口政策とのつながりが余りないと言われております。  千葉市においても、定住外国人をどのように地域の産業に結びつけるのか。あるいは人口減少が続く中で、人口ビジョンと関連づけて定住外国人をどのように図るのか、検討が必要と考えます。また、国において政府の包括的な移民政策がない中で、これまで行ってきた多文化共生の政策を拡充しつつも、千葉市の国際化に的確に対応すべきと考えます。人口減少が進む中、定住外国人を受け入れることは重要なリソースとなります。  以上のようなことから、千葉市において従来の国際交流政策だけでなく、労働・産業政策や人口政策等と連携した定住外国人材の受け入れ体制を構築し、さらなる健全な多文化共生に資する千葉市の国際化の取り組みを求めますが、千葉市として課題と捉えていることは何か、お聞かせください。  次に、2番目の人と動物の共生については要望でございます。  一つ目の災害時のペット対策については、環境省の人とペットの災害対策ガイドラインに示される災害時に行うペット対策で、飼い主がみずからの責任のもと、災害を乗り越えてペットを適切に飼養し続けることが目的とされています。また、自治体が行う対策の目的は、飼い主による災害時の適正飼養を支援することにあり、災害という非常時であってもペットをめぐるトラブルを最小化させ、動物に対して多様な価値観を有する人々がともに災害を乗り越えられるように支援するとあります。  また、私は、飼い主がペットの防災を考え、災害時のペット対策を充実させることは、防災対策分野で活躍する人づくりにつながるのではないかと考えております。これまで避難所開設、運営訓練では、ペット同行避難訓練を実施された箇所数は、平成29年度実績で9カ所にとどまっております。ペットを飼育される方が防災、減災、さらには避難所運営について、より我が事にできるような、また、きっかけづくりとなるような災害時におけるペット対策等を通して、防災訓練、避難所開設訓練に関心を持っていただけるような周知啓発を要望いたします。  二つ目の地域猫活動でありますが、やはり単なる餌やりとの区別がつかず、地域猫活動自体への理解と協力が得られない地域があるようであります。成功事例はあるものの、一部で、例えば、集合住宅がある地域では、建物の2階まで猫が上がってくる、ふん尿が敷地内に散乱し不衛生など、地域猫活動が不向きな地域もあるのではないかとの声がありますことから、地域に合ったルールの確立を前提に、活動ルールの見直しと活動の見える化を行うべきと重ねて要望いたします。  三つ目のわんわんパトロール運動については、多くの人の目を自然な形で確保し、犯罪を防止するだけでなく、防犯の分野の人づくりにつながるのではないかと考えます。  地域の防犯パトロールなど、子供たちの見守り支援について、区の自主事業になっている区もあるようでありますが、気軽で継続しやすいわんわんパトロール運動を前面に押し出した形で、防犯パトロール活動に参加いただくことを市民に周知啓発することを要望いたします。  3番目の千葉みなとエリアの整備についてでは、幾つか要望を申し上げます。  2020年度で千葉みなと港湾緑地整備が完了する予定とのことでありました。にぎわいづくりや観光的魅力も少しはついてきたかなと期待しております。しかしながら、市がにぎわいづくりや観光的魅力の向上を目指し、千葉みなとエリアの整備が進められていても、千葉県が管理するポートパーク内の施設には、改修や修繕等を必要とするものが多数見受けられているようでは、台なしであります。  具体的には、ポートパーク内の護岸では、根元から破損した転落防止柵があったり、ベンチ及びステージ等には、さびの発生や老朽化が目立っております。さらには、使われなくなったレストラン施設は、自由休憩所のままでなく、直ちに改修し、活用できるようにするなど、多くの来場者が観光スポットとして安全・安心で、かつ楽しく利用できるようにすべきではないでしょうか。  施設管理者である千葉県に早急に対応していただくことを千葉市として強く申し入れることとともに、あわせて、これらの千葉みなとエリア全体の活性化のためには、ポートパークへ民間活力の導入も含めた景観の向上にも資する再整備の検討を申し入れたいと思います。  先般、「みなとオアシス千葉みなと」として登録されたわけでありますから、千葉みなとが観光スポットとして、また、全国に誇れる港として位置づけられるよう、さらなる千葉県と千葉市の取り組みを強く要望し、2回目を終わります。 31 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。教育次長。 32 ◯教育次長(神崎広史君) 2回目の御質問にお答えいたします。  在住外国人のための施策及び外国人材の受け入れ体制についてのうち、所管についてお答えいたします。  日本語の習得に不安がある子供を支援する外国人児童生徒指導協力員や日本語の授業をサポートする日本語指導講師の拡充についてですが、生活言語はもとより、早期に日本語での授業に対応できるよう、児童生徒の支援をさらに充実させていくことが必要であることから、日本語指導が必要な児童生徒の状況を勘案した上で、外国人児童生徒指導協力員の増員や日本語指導通級教室の増設等について検討を進めてまいります。  以上でございます。 33 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 34 ◯総務局長(山田啓志君) 在住外国人のための施策及び外国人材の受け入れ体制についてのうち、所管についてお答えいたします。  千葉市として課題として捉えていることは何かについてですが、本市や千葉市国際交流協会などで行っている多言語による情報提供や生活相談、日本語学習支援等各種施策について、外国人市民に広く知ってもらい、活用していただくとともに、日本人と外国人が互いの文化を理解し、ともに活躍できる多文化共生社会の実現が課題であると考えております。  また、外国人市民の就労や地域生活の支援など、各所管部局や国、県の関係機関とより緊密に連携して、外国人の方々との共生社会構築のための具体的施策を強化していく必要があると考えております。  以上でございます。 35 ◯議長(小松崎文嘉君) 森山和博議員。 36 ◯12番(森山和博君) 3回目は所感と要望とさせていただきます。  外国人の子供への教育は、日本における生活の基礎となるものでありますが、全国的に日本語能力が十分でない外国人の子供が増加していると言われています。公立学校において日本語指導が必要な児童生徒がふえている一方で、特別な日本語の指導を受けられない児童生徒が2割以上、存在しているとのことであります。千葉市においては、外国にルーツを持つ子供たちが安心して教育を受けられることができるよう、これからも丁寧な対応を重ねて要望いたします。  次に、日本社会は既に外国人労働者なしでは成り立たなくなっています。私は、これからも市民と共生しながら、外国の方が安心して働き、住み続けられるような環境づくりにも知恵を絞りたいというふうに考えております。現在、日本は、もはやアジア唯一の先進国ではありませんし、勢い著しい成長社会でもないことから、在住外国人を適切に受け入れながら、自治体を運営していくべきではないかと考えております。  いずれにせよ、国を越えて人々が往来することこそ、平和への道がつくられるのではないかなと思っておりますし、千葉市として、国際化時代にふさわしい人権意識を育てる重要性も認識していただき、外国人を受け入れる施策をこれからもしっかりと展開していただきたいというふうに考えます。  以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 37 ◯議長(小松崎文嘉君) 森山和博議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時25分休憩          ──────────────────────────                  午後3時0分開議 38 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。45番・橋本登議員。              〔45番・橋本 登君 登壇、拍手〕 39 ◯45番(橋本 登君) 橋本登でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  初めに、高齢者福祉についてです。  千葉市がことしの3月に策定した千葉市高齢者保健福祉推進計画によりますと、ひとり暮らしの高齢者は、平成27年に行われた国勢調査の時点で4万3,847人、17年が2万3,497人ですから、10年間で約1.87倍になっています。今後もひとり暮らしの高齢者はふえ続け、10年後には、高齢者の5人に1人がひとり暮らしという推計となっています。  ひとり暮らしの方も含め、いつまでも地域で安心して暮らすためには、介護保険のホームヘルパーに来てもらい、介助や家事などの支援をしてもらうとか、デイサービスに通って訓練を受けたり、食事や入浴サービスを受けたりといったような在宅者向けサービスが充実することはもちろん必要ですが、これだけでは十分ではなく、いざというときに入所できる特別養護老人ホームの整備も重要であります。  特別養護者人ホームは人気が高く、待機者が多数おりますので、本市においては、これまで計画的な整備が行われてきたと思いますが、今後もまだまだ整備が必要であると考えます。  そこで、2点お伺いします。  1点目は、現在の区ごとの施設数と定員数について。  2点目は、今後の施設整備の方針についてお伺いいたします。  小中学校エアコン設置について伺います。  来年夏の小中学校全校への設置が難しいことは、既に各会派の代表質疑における答弁から理解しておりますが、事業手法によって、来年、2019年の夏に、例えば、小学校の何校かでも設置していただけないかなと思うわけであります。  そこでお伺いします。  市が通常行っている直接施工方式に比べて、リース方式のほうが早く設置できるとも聞いております。設置までの期間や事業費、また、市内事業者の活用に関して、直接施工方式とリース方式の違いをお伺いします。  次に、千葉市立病院の運営についてです。  公立病院は、その多くが厳しい経営状況にあり、本市も含め、各自治体が病院事業の経営改善に取り組んでいることは、皆様、御承知のことと思います。  国においては、平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを策定し、公立病院の経営効率化や再編・ネットワーク化、経営形態の見直しといった取り組みを促すことで、経営改善を推進してきております。一定の成果は上げたものの、依然として多くの病院が厳しい経営を余儀なくされている状況であります。  公立病院を持つ千葉市も、また、国の方針に基づいて、経営の安定化に向けて取り組んでいると伺っております。  そこで、千葉市が進めている病院の改革について、二つある病院の一つ、千葉市立海浜病院の運営に関して、4点お伺いします。  1点目は、海浜病院は中核病院として地域医療をしっかり守り、その第一使命は、2次救急医療にあると思います。これまで救急搬送を積極的に受け入れ、市民の信頼を得てきているわけですが、救急搬送の現状はどのようになっているのか、お伺いします。  2点目は、美浜区には海浜病院のような総合病院は一つしかなく、他の病院との競合状態にはないと思われますが、経営改善がなかなか進まない理由は何か、お伺いします。  3点目は、現在、厚労省が2025年を目指して進めている地域包括ケアシステムの構築の方向にかじを切り、地域完結型の中核病院として地域包括ケア病棟をつくり、地域連携を進めていくことが経営改善につながっていくのではないかと思いますが、お伺いします。  4点目は、市民に切れ目のない医療サービスを提供するために、海浜病院はどのような役割を果たしていくのかについてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 40 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。保健福祉局長。 41 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 高齢者福祉についてお答えします。  まず、特別養護老人ホームの区ごとの施設数と定員数についてですが、中央区は8施設、532人、花見川区は8施設、548人、稲毛区は9施設、599人、若葉区は14施設、920人、緑区は8施設、660人、美浜区は5施設、390人で、市全体では52施設、3,649人となっております。  次に、今後の施設整備の方針についてですが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるようにするためには、在宅生活者向けのサービスの充実を図るとともに、その一方で、入所施設の整備も必要であると認識しており、地域バランスにも考慮しながら、計画的に整備を進めてまいります。  以上でございます。 42 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 43 ◯教育次長(神崎広史君) 小中学校エアコン設置についてお答えいたします。  直接施工方式とリース方式の違いについてですが、直接施工方式は、設計、施工、維持管理をそれぞれの段階で市が直接発注を行うとともに、今回のような大規模な事業では、設計や施工をそれぞれ複数に分割発注することとなるため、発注手続を含めて一定程度の時間が必要となります。また、国費の活用ができるとともに、施工に当たっては、元請として市内事業者の活用が可能となると考えられます。  一方、リース方式は、設計、施工、維持管理を一括して市がリース会社に発注するものであり、契約に関する事務負担が少なくなることや民間のノウハウの活用により、施工期間短縮が期待できます。また、国費の活用はできませんが、支出の平準化を図ることが可能となるほか、施工事業者はリース会社が独自に決定することになりますので、市内事業者の活用ができなくなる場合があると考えられます。  今後、事業手法の決定に当たっては、このような特徴を踏まえつつ、空調設備基本計画を策定する中で詳細に検討してまいります。  以上でございます。 44 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 45 ◯病院局次長(初芝 勤君) 千葉市立病院の運営についてお答えいたします。  まず、救急搬送の現状についてですが、海浜病院では、地域小児科センターとして、小児の救急患者の搬送を常時受け入れる態勢をとっており、昨年度は1,568件の救急搬送を受け入れ、本市消防局管内の小児救急搬送件数4,145人のうち、34%に当たる1,441人を受け入れております。  また、地域周産期母子医療センターとして、リスクの高い妊産婦や新生児の救急搬送を受け入れており、昨年度は158件の母体搬送を受け入れました。このほか、内科や外科でも2次救急搬送の受け入れを行っており、昨年度は、内科で959件、外科で261件の受け入れを行っております。  病院全体では、3,100件の救急搬送を受け入れており、平成28年度と比べ、512件増加しております。  次に、経営改善が進まない理由についてですが、海浜病院では、平成27年の心臓血管外科における新規患者の受け入れ停止の影響を受けまして、患者数及び収益が大きく落ち込みました。また、海浜病院が立地する地域では、高齢化が急速に発展していますが、高齢の患者が必要とする整形外科などの診療科の医師を十分に確保できていないことも、収益が伸び悩む原因の一つであると考えております。  こうした現状を踏まえ、海浜病院では、外科系診療科の整備、充実に取り組んできており、昨年4月には、泌尿器科の手術を開始したところであります。引き続き、必要な体制の整備を進め、医業収支の改善につなげてまいりたいと考えております。  次に、海浜病院に地域包括ケア病棟をつくり、地域医療の中核として、地域連携を進めていくことについてですが、地域包括ケアの取り組みを推進していくことの重要性については認識しております。  しかしながら、地域包括ケア病棟入院料には、施設基準の届け出に病床数や床面積などの要件があるため、海浜病院では4段階ある入院料のうち、地域包括ケア病棟入院料4の届け出のみが可能となっております。この入院料4は、DPC包括請求の対象外となっておりまして、関連する各種加算も算定できず、現状よりも減収となる可能性が高いため、現時点では届け出をすることは考えておりません。今後も、地域の医療ニーズや診療報酬改定の動向を注視し、届け出の適否を検討してまいります。  最後に、市民に切れ目のない医療サービスを提供するために、海浜病院はどのような役割を果たしていくのかについてですが、海浜病院は、公立病院として地域の医療ニーズに対応しつつ、民間医療機関では利益を生みにくい小児・周産期医療や救急医療などの政策的医療も担っております。  こうした役割を果たしながら、地域の医療機関とも連携し、切れ目のない医療サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯議長(小松崎文嘉君) 橋本登議員。 47 ◯45番(橋本 登君) それでは、2回目、ちょっとはしょります。  まず、高齢者福祉については、住みなれた地域で人間らしく最後まで生きるということで、どんどん特養施設をふやしていただきたいと思います。  それから、小中学校のエアコン設置については、早急に事業方式を決定し、来年の第1回定例会で、できることならば12月の補正でリースの債務負担をとって、直ちに発注手続を行えば、リースでは夏に何校か設置できるのではないかと考えます。  金額によっては、WTOの適用となるので、発注手続に一定の日数が想定されるので、なるべく早い時期の動き出しが必要と考えますので、よろしくお願いします。  次に、プロジェクター、よろしくお願いします。  ここに映ったのは、松阪牛で有名な三重県の松阪市というところは、美浜区と大体人口が同じなんですよ。向こうは16万人で、こっちは15万人ですね。それでね、松阪市は病院がですね、400床の病院、急性期ですけど、400床の病院が同じ3キロ圏内に二つあって、松阪市民病院と三つあるんですよ。ここで三つどもえの戦いをしているわけです。それで、10年前から黒字になっているんです。おかしいですよね、これね。
     海浜病院が15万人の人間がいて、なかなか黒字にできないのに、何で松阪市が、わずか16万人のところに400床の病院が二つあって、松阪市で三つもあって、血みどろの本当に戦いをやっているんだけれども、10年前から、この三つの病院、全部黒字なんです。これは何でか、それは、もう改革の時期は終わったんですよ、千葉市は。平成21年の第1次改革が今は4次の改革ですけれども、もう今は、誰もみんな言っている。診療体制の充実、整備なんですよ。  それの1番は何か。最も利益の得るところは整形外科、何で向こうへ、青葉病院へ行っちゃったんですか。おかしいでしょう、これ。もう一つ、心臓血管外科、これ、3年か4年前に失敗したわけですけれども、今、病院を運営する上において一番大切なのは、心臓血管外科なんですよ。それはそうでしょう。4疾病5事業の中で、脳卒中を起こしても心臓の血管が重要なんですよ。そうでしょう。心筋梗塞を起こしても、心臓血管外科が重要なんですよ。  もう、はっきり言って、これを早く体制整備をやらなきゃ、改革はもう必要ないんです。診療体制の受け入れ体制整備、充実なんですよ。それを一日も早くやってもらいたいんです。  そして、松阪市がやっていることはどういうことかというと、院長の下に診療体制の整備をする、よその院長経験者をその下に置くんですよ。千葉市は、管理者はみんな上じゃないですか。そうでしょう。そうじゃないの。海浜病院を改革するには、海浜病院の院長の下に、そういうほかで病院長を経験した油の乗り切った65歳ぐらいまでの人を連れてきて、院長の下でやらせなきゃだめなんですよ。上でついちゃったら、整形外科を青葉病院へ持っていったような形になっちゃうんです。院長は何も文句が言えない。  だから、この診療体制をこれから充実するには、人なんですけれども、この松阪市民病院の院長も言っていますよ。もう大学にある程度はお願いするけれども、何年も何年も病院がきちっと経営が安定しなければ、もう大学に頼らない形でやっていかなきゃいけない。  松阪市民病院の心臓を受け持っているお医者さんは4人ぐらいいるんですけど、頭になっている、チーフになっている人は、防衛医科大学卒業の方ですよ。40歳ぐらいの方ですよ。この方が、いいですか、2009年に、松阪市民病院ではそれまで大赤字だったんです。そして、病院をもうやめようと、民間に任せようというところまで行っちゃってるんです、どんどん。ところが、その院長さんが何とか努力をして、そのお医者さんを、向こうは三重医科大学とか何とか、そういう大学病院があるんですけど、そこから連れてきたのではなくて、全然関係のないところから連れてきちゃったんです。  その防衛医科大学の先生が一生懸命になってやり始めて、2年で収支バランスが黒字になってきたんです。そして、それからずうっと、もちろん、市から繰り入れしていますけれども、黒字になっちゃっているんですよ。そうでしょう、これは何を言っているかというと、もう大学病院で何年も何年も千葉大に頼んでだめならば、ほかのところへ行ってお願いに回る。それをやるのは、やはり院長さんを初めとして、院長の下で働く、早く言えばお医者さんですよ。やはり、役所の人だと大変だから、これ。事情がしっかりわからないということもあって。  だから、まずその診療体制の整備の中で、やはり人ですけれども、私は次長さんに言ってもこれは無理だと思うのですが、やはり改革する根本は、改革ではなくて、千葉市の海浜病院の診療体制の充実、これを頭に入れて、整形外科、心臓血管外科、そしてもう一つ、糖尿病とか、そういう病気のほうです。今どんどん、高齢者は糖尿病になっています。だから、そういうものを診療体制の充実でやってもらいたい。どうか一つね、今度、これは4次の改革の中で、恐らくもう気がついていると思う。それをやってもらいたいと思うんです。  そして、海浜病院、15万人いるんです。そこの松阪市と同じですよ、向こうは16万人。それで、一つの急性期の病院、中規模の病院しかないんですよ。その下に100床未満の病院とか200床未満の地域病院なんて、海浜地区はない。だから海浜病院だけなんです。みんな、そこへ行かなきゃしようがないんです。ところが、俺ががくっときたのは、ある人が海浜病院のお客さんが何で減っていってしまうのかといったら、いろいろあるけれども、東京にいい病院があるから、みんな東京へ行っちゃうんだと。  逆ですよ、東京にいい病院があるんだったら、海浜病院の診療体制を充実して、お客さんの信頼を得ていく。そして、先ほど救急のことも質問しましたけれども、住民の信頼を取り返すには、やはり救急が一番大切なんです。海浜病院がある、俺の命を守ってくれるのはあそこの病院だと。脳卒中を起こしても海浜病院がやってくれるんだと。そうでしょう、心筋梗塞を起こしても、あそこの海浜病院がやってくれるんだと。そういう住民に考え方を植えつけなければいけないんですよ。それがなかなか、今植えつけようとしているんだろうと思うんですけれども、一日も早くこのこともやってもらいたいんです。  だから、救急がとにかく重要なんです。病院の第一歩はまず救急、それから経営の安定、それから、今これから、今厚労省が進めている地域包括ケアシステムの充実です。だから、この3点をよく考えて、もう2年ぐらいでできるんだから。だから、松阪市へ千葉市のお医者さんとか職員がみな行って、視察してください。  以上で、私は海浜病院の存続を願って、一つ、きょうは一般質問をさせていただきました。  これで終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 48 ◯議長(小松崎文嘉君) 橋本登議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。4番・岩崎明子議員。              〔4番・岩崎明子君 登壇、拍手〕 49 ◯4番(岩崎明子君) 市民ネットワークの岩崎明子です。通告に従いまして、一般質問を行います。  初めに、学校跡施設の有効活用についてです。  児童生徒数が減少した地域では、よりよい教育環境の整備と教育の質を充実させるため、学校の統廃合を検討する場合があります。今、全国では、毎年500校というペースで学校跡施設が発生しており、その利活用については、どの自治体でも頭を悩ませているところです。  そこで本市での対応について伺います。  まず、初めに、今まで千葉市では、学校統廃合などで何校が学校跡施設となっているか。また、その内訳についてお答えください。さらに、その利活用の方法はどのように決めてきたか、伺います。  次に、学校跡施設を利活用する上での課題について伺います。  学校という建物の特性や周辺地域の状況などを考慮しながら、地元の活性化に役立つ施設にするべきです。例えば、現在、市内では、今スライドに映っていますように、真砂コミュニティセンターとして活用されている旧真砂第一小学校などがありますが、現在、利活用方法が決まっていない学校跡施設はどこか。また、その利活用が決まらない理由は何か、お答えください。  次に、若葉区千城台地区の学校統廃合についてです。  千城台地区では、平成22年2月に千城台地区学校適正配置地元代表協議会が設立され、8年以上の長きにわたり話し合われてきました。地元代表の皆様の御尽力で、平成29年8月には、千城台南小学校と千城台旭小学校との統合に関する要望書が、そして、ことし8月には、千城台北小学校と千城台西小学校との統合に関する要望書が協議会から提出されたところです。  先日、千城台南小関係者とお話をしたところ、跡施設は千城台地区の子供たちのための施設や地域の活性化に役立つ施設に利用してほしいという意向を伺いました。  そこで伺います。  若葉区で学校跡施設となる千城台南小、千城台西小は、どのように利活用を考えていくのか、現在予定している利活用方法決定までの手法とスケジュールについてお答えください。  次に、二つ目の項目、石炭火力発電所建設計画と粉じん被害について伺います。  中国電力株式会社とJFEスチール株式会社が出資して設立された千葉パワー株式会社による(仮称)蘇我火力発電所建設計画については、環境影響評価方法書等が環境影響評価法に基づき公表され、ことし3月に市民からの意見書の受け付けを終了したところです。  千葉市の環境破壊がこれ以上進んでは困る、現状でも黒い粉じんが飛んできて被害に遭っている等の声を受け、市民ネットワークでは、市民団体と協力し、一人でも多くの住民が我が事として考えられるよう、蘇我駅頭などで建設計画についての周知活動を行ってきました。しかし、いまだに計画を知らなかったという市民も多く、事業者からの周知では情報が行き渡っていないと感じているところです。住民の健康や安心できる生活を守るためには、千葉市も役割を果たすべきではないかと考えます。  そこで伺います。  (仮称)蘇我火力発電所建設計画のような市民の健康や生活に影響を及ぼす可能性がある計画は、千葉市によっても広く周知されるべきと考えますがいかがか、御見解を伺います。  次に、事業者と市民の関係性改善について伺います。  事業者が行った環境影響評価方法書についての説明会やこの9月に蘇我コミュニティセンターで行われた中央区住民の集会に参加して市民の声を直接聞いてきましたが、長年空気の汚れや粉じん被害に苦しみ、市や事業者の対応に不満を持つ人がたくさんいることがわかりました。このままでは、同じ千葉市の中で、事業者と市民が敵対関係になってしまわないか心配です。そうならないためには、今以上に相互のコミュニケーションを活発にし、理解し合う努力が必要であると考えます。  そこで、事業者と市民のコミュニケーションの仲介役を市が担えないのか、御見解を伺います。  次に、粉じんについて伺います。  この間、多数の住民から黒い粉じんについて、洗濯物が汚れるなど、さまざまな声を聞いており、これ以上空気を汚す石炭火力発電所には反対という声が大きくなってきています。生活に悪影響を及ぼす粉じんに有効な対策を講じるためには、被害状況の正確な把握と原因究明が必要であると感じています。  そこで伺います。  平成24年から3年間の粉じん調査をしたきっかけは何か、何を目的として行ったか、また、結果はどうだったか、お答えください。  さらに、その3年間の粉じんの調査結果を受け、千葉市環境審議会環境保全推進計画部会大気環境保全専門委員会から、平成26年11月に、千葉市の粉じん対策について提言が提出されています。  この提言に関して、2点伺います。  1点目、提言の中に、多くの市民にわかりやすいよう工夫した上で情報を発信とありますが、具体的には何をしたか、伺います。  2点目、同じく提言の中に、市民、事業者、行政がそれぞれの役割や対応について検討を促進させる必要があるとされていますが、それぞれの役割とは何であると認識していますか。検討を促進させる具体的な方法は何か、お考えをお聞かせください。  次に、この7月に新たに設置された大気環境保全専門委員会について伺います。  大気環境保全専門委員会の設置意義は何か、また、粉じんの原因特定もここで行うのか、お答えください。  去る8月15日に開かれた平成30年度第1回大気環境保全専門委員会での専門家の粉じんに対する見解はどうだったか、また、今後の委員会の予定はどうなっているか、伺います。  次に、事業者への立入検査について伺います。  粉じんを発生させていると考えられる事業者へ市が積極的に立ち入って調査し、粉じんの発生現場に対し、適切な対策を行うよう申し入れることで、粉じん被害が軽減できると考えます。  そこで伺います。  粉じん被害を減らすための、事業者への立入検査はどのくらい行われているか、今までに指摘をし、改善された事例はあるか、お答えください。  次に、粉じんの健康影響について伺います。  千葉市では、8月30日までホームページに粉じんの健康影響は認められない旨の記載をしており、事業者が作成した社会貢献と環境対策の御紹介パンフレットにも引用されていました。しかし、先日、8月31日付で、粉じんの健康影響には触れない内容に修正されたことを確認しております。こちらの画面がホームページの画面です。  粉じんの健康影響は認められないと市のホームページに記載していたことについて、なぜこの内容を掲載していたのか、また、なぜ修正が行われたのか、お答えください。  次に、三つ目の項目、学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境についてです。  ことしの夏の暑さは災害級とも言われ、熱中症で亡くなった方のニュースが数多く報道されました。中でも、愛知県豊田市の小学1年生が校外活動のあとに亡くなった事故は、全国の保護者に衝撃を与えました。子供の命を守るために学校にエアコンをという動きが高まり、千葉市でもできる限り早期のエアコン設置に向け動き出したところです。先日の各会派からの代表質疑や同僚議員の一般質問への答弁でも示されたとおり、事業手法を早急に検討し、補正予算も視野に入れて取り組む、また、小学校を優先して進めるとのことです。  エアコン設置に向け具体的な動きが始まった今、考えるべきことは、エアコンがつかない間、子供の健康をどのように守るかです。私たち市民ネットワークでは、8月に緊急のエアコンに関する意見交換会を行い、参加された保護者の方々からさまざまな御提案をいただきました。その中から、質問させていただきます。  まず一つ目に、エアコン以外のハード的な工夫について伺います。  校舎の断熱性を高めることは、過ごしやすさが向上し、エアコンが設置されたあとには、その効率をよくするため有効と考えます。また、学校敷地内の樹木を適正に管理し、木陰をつくることで、子供たちが屋外活動のときに休める場所となると考えます。  そこで伺います。  校舎自体の断熱性を高めたり、外からの熱を遮断する対策について、また、学校敷地内の樹木を日陰ができるように育成、剪定することについてのお考えを伺います。  また、30分以上も歩いて学校へ行き来する子供もいることから、学校敷地内の対策だけではなく、町を涼しくする通学路の対策も必要と考えます。  そこで伺います。  街路樹によって歩道に適切な木陰ができるよう、計画的な樹木剪定が必要と考えますがいかがか、御見解を伺います。  二つ目に、エアコン以外のソフト的な工夫について伺います。  エアコンはできるだけ早く工事を終わらせるよう取り組むと伺っておりますが、エアコンが使えるようになるまでの間、どう子供たちの健康を維持していくのか、ソフト的な工夫もして暑さを乗り切る必要があります。  そこで、3点伺います。  まず1点目、夏休みの時期をずらしたり、日数をふやして、その分冬休み等を減らすことなどの対策はとれないのか、御見解を伺います。  次に、2点目、熱中症予防対策として、保冷剤や帽子や日傘の使用、体操服での登校、授業中のうちわの使用や水分、塩分摂取、休憩のとり方についての指導はどのように行っていますか、お聞かせください。  次に、3点目、図書室やコンピューター室など、エアコンが利用できる部屋で体育の授業後のクールダウン時間を設けるなど、運用の工夫は行えないのか、御見解を伺います  次に、熱中症についての理解を深め、適切な対策をとることについて伺います。  熱中症の危険性を判断する指標として、暑さ指数WBGT値があります。人体と外気との熱のやりとりに着目した指標で、湿度、日射・輻射など周辺の熱環境、気温の三つを取り入れた指標です。  こちらのスライドに出ているグラフは、WBGT値と救急搬送された人の数をグラフにしたものです。人の命と直結した指標であることがわかります。例えば、光化学スモッグに関する警告時やプールの授業を行うかどうか判断するときの気温や水温の取り決めが学校にはあると思いますが、このような判断基準となる数値として、このWBGT値を測定することで、屋外活動をするかしないか、屋内で授業中のときの水分補給の目安などを適時、正確に判断すべきと考えます。  そこで伺います。  熱中症予防ガイドラインを教育委員会で定め、各学校でWBGTの数値を測定して、活動できるかどうかを考えられる体制を整えるべきと考えますがいかがか、御見解を伺います。  また、教職員はもちろんですが、児童生徒本人や保護者がどのような条件がそろうと熱中症になるのか理解し、予防に努めることも重要だと考えます。熱中症になるメカニズム、適切な予防方法、速やかな対処方法を教職員、児童生徒、保護者が共通認識として持っておくべきと考えますが、それぞれに対し、どのような取り組みを行っているか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 50 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。教育次長。 51 ◯教育次長(神崎広史君) 初めに、学校跡施設の有効活用についてのうち、所管についてお答えいたします。  学校統廃合などで何校が学校跡施設となっているか、また、その内訳はどのようになっているかについてですが、学校適正配置に伴い、13カ所の学校跡施設が生じており、内訳は、売却が2カ所、千葉県への返還が2カ所、他施設による活用が5カ所、利活用検討中が4カ所となっております。  次に、学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、校舎自体の断熱・遮熱対策についてですが、老朽化した屋上防水の改修時に、防水シートに遮熱効果のある塗料を塗布するなどの対策を講じており、計画的な改修を進めるとともに、緑のカーテンの設置拡大を含めたさまざまな工夫について検討してまいります。  また、学校敷地内の樹木を日陰ができるように育成、剪定することについてですが、高木については、隣接地等に越境している場合や立ち枯れ等による倒木の危険がある場合のほか、繁茂しすぎた場合にその都度、剪定、伐採を行い、低木については、業務委託による年1回の剪定や刈り込み、学校配付予算による学校管理での剪定を行っております。子供たちが木陰を活用できるよう、引き続き学校敷地内の緑化を推進してまいります。  次に、夏休みの時期及び日数の変更についてですが、来年度以降も夏季の酷署が想定されることから、保護者や教職員代表者等の意見も参考に夏季休業期間の前倒しや延長について、検討を進めてまいります。  次に、熱中症予防対策の指導についてですが、教育委員会では、本年7月3日付の熱中症予防対策について、及び8月17日付酷暑にかかる緊急対応についての文書により、扇子やうちわ、冷却用品の持参や登下校時の帽子の着用、登校後の体操服への着がえ、または体操服による登下校、こまめな水分の補給、日差し等も考慮しながらの適宜休憩などについて、児童生徒の実態等に応じて適切に対応するよう各学校に周知しております。  次に、図書室やコンピューター室など、エアコンが使用できる部屋の運用についてですが、本年8月17日付酷暑にかかる緊急対応についての文書により、エアコンが設置されている部屋を有効活用するよう、各学校に依頼しております。  次に、WBGTの数値に基づいて活動判断を行う体制づくりについてですが、学校において暑さ指数を正確に把握する必要があることから、今後、各学校の校舎内や体育館へのWBGT計測器の設置を検討するとともに、温度基準に基づいた適切な対応を判断できる体制づくりに取り組んでまいります。  最後に、熱中症について、教職員、児童生徒、保護者が共通認識を持つための取り組みについてですが、各学校では、教職員に対し、熱中症予防についての資料を活用した研修を実施しており、これをもとに児童生徒へ指導しているほか、保護者には熱中症の予防方法や学校での取り組みについて、保健だより等を通じて周知しております。今後も、教職員、児童生徒、保護者の共通理解を図り、よりきめ細やかに熱中症の予防に努めてまいります。  以上でございます。 52 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 53 ◯財政局長(森 雅彦君) 学校跡施設の有効活用についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、利活用方法の決め方についてですが、統合が決定した後に、地元代表協議会から提出される跡施設活用に対する要望を踏まえ、まずは庁内での利活用調査を行い、その結果に基づき、利活用の可能性についての検討や利用調整等を行った上で、本市としての活用案を地元に提示し、協議の上、合意、決定しております。  次に、利活用方法が決まっていない学校跡施設と決まらない理由についてですが、現在、利活用が決まっていない学校跡施設は、旧花見川第五小学校と旧花見川第二中学校、旧幸町第一及び第二小学校の4施設となっております。それぞれの地元代表協議会からは、主に体育館開放等のスポーツ関連や子育て支援、高齢者福祉関連、災害対策関連、公園としての活用等の要望が出されておりますが、地域の状況や立地条件等により、要望内容の実現が難しいものもあることから、本市としての代替案等を地元に提示し、協議を行っているところであり、現在、利活用の決定までには至っておりません。  最後に、千城台南小学校、千城台西小学校についての現在予定している利活用方法決定までの手法とスケジュールについてですが、千城台南小学校は、昨年9月に千城台旭小学校との統合が決定し、また、千城台西小学校についても、千城台北小学校との統合が先月に決定し、両施設ともに2021年度より跡施設となる予定となっております。  地元代表協議会とは、4校の統合が決定した後に話し合いを開始することとなっていることから、今後、利活用の方法や決定までの手法等について地元協議会と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 55 ◯環境局長(米満 実君) 石炭火力発電所建設計画と粉じん被害についてお答えします。  まず、建設計画を広く周知することについてですが、環境影響評価法により、発電所建設計画に関する図書の縦覧や住民説明会の開催及びその周知については、事業者の責務とされております。環境影響評価方法書の手続に際して、事業者は図書の縦覧及び説明会の開催に当たり、官報や日刊新聞紙への掲載など、法に定められた方法により市民に周知を行いました。  本市といたしましても、事業者からの依頼に基づき、市政だよりや市ホームベージに縦覧等の実施について掲載するなど、幅広く市民周知を行ったところです。引き続き、事業者の求めに積極的に対応するなど、幅広い周知に努めてまいります。
     次に、事業者と市民のコミュニケーションの仲介役を本市が担うことについてですが、本市といたしましても、事業に対する市民の理解を深めることは、大変重要であると認識しているところです。このため、事業者が市民などを対象に実施した環境影響評価方法書に対する説明会において、もっと意見を聞いてコミュニケーションをとってもらいたいなどの市民意見があったことを踏まえ、積極的な情報発信及び丁寧な説明に努めることを本年5月に千葉県知事に提出した方法書に対する市長意見において述べております。今後も、事業者に対し、市民理解の促進に向け、丁寧な対応を心がけるよう求めてまいります。  次に、粉じん調査を行ったきっかけや目的及び結果についてですが、中央区臨海部を中心に市民の方からベランダや洗濯物が汚れるなどの相談が多く寄せられたことから、粉じんの実態の把握や効果的な対策の検討のため、同区臨海部を主とした粉じんの調査を実施いたしました。  その結果、電子顕微鏡による観察では、ケイ素やアルミニウムを主成分とする粉じんが約半分を占めており、金属元素や炭素成分を分析したところ、主な成分として炭素、鉄、カルシウムなどであることがわかりました。また、粒子が小さく健康への影響が懸念されている微小粒子状物質・PM2.5や浮遊粒子状物質・SPMの濃度は、臨海部と他の地域で大きな差がなく、一方、粒子の大きな降下ばいじんにつきましては、南西系の強風時に臨海部で高いことが確認できました。  次に、市民への情報発信に関する提言への対応についてですが、市ホームページ上で、粉じんの調査結果の概要を掲載し、分布図や粉じんの電子顕微鏡写真などを用いてできるだけわかりやすい説明を加えるとともに、関心の高い項目につきましては、より理解を深められるようQ&Aを設けました。  次に、市民、事業者、行政の役割に対する認識及び検討を促進させる方法についてですが、市民の役割としては、環境保全のための活動への参加、事業者の役割としては、環境関係法令等の遵守や積極的な情報公開、行政の役割としては、事業者に対し、立入検査や報告徴収などによる法令等の遵守の確認や指導に加え、地域住民と事業者との対話づくりなどがあるものと認識しております。  また、検討を促進させるためには、市民、事業者、行政の3者の相互信頼に基づく連携が求められることから、3者間での情報共有や協議の場が重要であるものと認識しております。  次に、大気環境保全専門委員会の設置意義及び粉じんの原因の特定についてですが、本年7月に設置した専門委員会は、平成27年度から実施している粉じんの全市的な調査の結果について、粉じんの量や成分の地域的な特徴の解析を行い、効果的な粉じん対策を検討していただくために設置いたしました。なお、粉じんの全市的な調査の結果に基づく原因の特定につきましては、その可能性も含め、専門委員会において検討していただくことを予定しております。  次に、大気環境保全専門委員会での専門家の粉じんに対する見解及び今後の予定についてですが、市内の降下ばいじんの測定結果や今後、検討する上で必要と思われる微小粒子状物質や風向、風速など、現在実施している測定項目をお示しし、各委員からはデータの取りまとめ方や調査結果の周知の方法など、それぞれの専門的立場から意見をいただいたところでございます。今月開催を予定しております専門委員会において、データの解析手法を確定し、来年度にはデータの解析及び粉じん対策の検討を行うことを予定しております。  次に、事業者への立入検査及び改善事例についてですが、主な発生源と思われる事業者に対しては、本年4月から立ち入りを強化したところであり、粉じんが住宅側へ飛散しやすい気象条件時を中心に、8月末までに大気汚染防止法に基づく立入検査を8回、環境保全協定に基づく立入調査を県と合同で2回実施しております。これまでの立ち入りにおいて発じんが認められた際は、直ちに散水を実施させるとともに、散水頻度の強化や改善策を講じるよう書面で指摘するなど、粉じんの飛散防止を図ったところでございます。  最後に、市ホームページへの掲載とその修正についてですが、市民の皆様に安心していただくことを第一に、市ホームページでは、当時の粉じんの調査からは、中央区臨海部の粉じんについて健康影響が懸念される結果は認められなかったと掲載しておりましたが、粉じんの調査結果のうち、粒子が小さく、健康への影響が懸念され、国が環境基準を設定しているPM2.5やSPMに関する記述であり、正しく理解していただくため修正したところでございます。  以上でございます。 56 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 57 ◯都市局長(佐久間正敏君) 学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境についてのうち、所管についてお答えいたします。  街路樹によって歩道に適切な木陰ができる計画的な樹木剪定についてですが、現在、街路樹の剪定については、ケヤキなどの落葉樹は、おおむね2年に1回、マテバシイなどの常緑樹はおおむね3年から5年に1回の頻度で実施しており、作業後は一時的に木陰が小さくなります。樹木の育成状況によっては、枝葉が繁茂して通常よりも強い剪定が必要となる場合もあり、夏までに十分な木陰が確保できないケースも一部では生じております。  現在、将来的な街路樹のあり方について検討を進めており、その中で、歩行者への木陰の提供など、街路樹の機能を十分発揮するための管理手法についても検討してまいります。 58 ◯議長(小松崎文嘉君) 岩崎明子議員。 59 ◯4番(岩崎明子君) 御答弁ありがとうございました。  では、学校跡施設の有効活用について2回目の質問です。  千城台地区の学校跡施設の利活用については、今後地元協議会と協議していくと御答弁いただきました。文部科学省では、こちらのスライドのように、「~未来につなごう~みんなの廃校プロジェクト」というものを立ち上げまして、学校跡施設の利活用を積極的に進めています。ホームページで民間とのマッチングの例も紹介されています。  私は、ことし8月に開催された文部科学省主催の廃校活用マッチングイベントに参加してきました。そこでは、民間事業者と学校跡施設のマッチング事例が紹介され、また、内閣府からは、地方分権改革による空き公共施設等の有効活用事例紹介と相談会が行われていました。  また、こちらのスライドのように、公共R不動産という民間事業者が行政と施設利用希望者のマッチングを行っています。今まで、一般の市民や企業からは遠い存在だった公共空間情報をオープンにし、行政区を越えた横断的なサイトをつくることで、マッチングの可能性の幅を広げようという取り組みです。  こちらのスライドのように、広島市の学校跡施設の事業提案募集記事も載っています。また、事例紹介セミナーも多数開催されており、公共空間の可能性と題した7月のセミナーに私も参加してきたところです。  このような文部科学省の学校跡施設を利活用する制度や民間のマッチング手法等を使うことも検討すべきと考えますが、御見解を伺います。  次に、石炭火力発電所建設計画と粉じん被害について2回目の質問です。  1回目で、事業者の計画の周知については、事業者主体で行うべきもので、市は事業者の求めに応じた対応をしていく旨の答弁をいただきました。私は、今までこの石炭火力発電所建設計画に関する市の広報を注視してきましたが、市民の生活や健康に重大な影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、市ホームページのトップにある新着情報に、環境影響評価方法書などの図書の縦覧や住民説明会の開催について掲載されたことがありませんでした。できるだけ多くの市民に情報を伝えるためにも、この点については早急に改善すべきと考えます。  そこで伺います。  環境影響評価方法書の縦覧や住民説明会の開催については、千葉市ホームページの新着情報に掲載すべき重要事項であると考えますがいかがか、御見解を伺います。  また、平成26年11月に大気環境保全専門委員会から提出された千葉市の粉じん対策について(提言)の中で書かれていた市民の役割については、環境保全のための活動への参加と認識していると御答弁いただきましたが、では、具体的には、粉じん問題に関して、市民はどのような環境保全活動をすればよいと考えているのか、御見解を伺います。  次に、粉じん被害の軽減を図るための取り組みについてですが、市は事業者に対し、散水頻度の強化などを書面で指摘したとの御答弁でした。しかし、今まで粉じん対策としての散水はずっと行われているにもかかわらず、粉じん被害の声がなくなりません。対策としては不十分なのではないでしょうか。  そこで伺います。  市は、散水で対応ができていると認識しているのか、事業者にさらに効果的な対策をとらせるべきではないのか、お考えを伺います。  次に、学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境について2回目の質問です。  保護者が熱中症を理解し、予防に努めるための情報提供として、保健だより等を使うとの御答弁をいただきましたが、子供がお手紙を親に渡さないなどの問題があり、周知としては行き届きにくいのではないかと考えます。  そこで、保護者に対する熱中症注意喚起のため、ホームページも使った情報発信を行うべきと考えますが、御見解を伺います。  以上で2回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 60 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。財政局長。 61 ◯財政局長(森 雅彦君) 2回目の御質問にお答えいたします。  学校跡施設の有効活用についてお答えいたします。  文部科学省の制度や民間のマッチングの手法の活用についてですが、本市では、現在、文部科学省等による学校跡施設の活用募集の制度は利用しておりませんが、今年度、広く民間事業者のアイデアやノウハウを調査することを目的として、旧花見川第二中学校跡施設について、サウンディング型市場調査を実施したところでございます。今後、さまざまな制度を利用した民間活用の手法についても検討してまいります。  以上でございます。 62 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 63 ◯環境局長(米満 実君) 石炭火力発電所建設計画と粉じん被害についてお答えいたします。  まず、環境影響評価方法書の縦覧などを市ホームベージの新着情報へ掲載することについてですが、事業に対する市民等の理解を得ることは重要であることから、新着情報や環境局トップページのトピックスに掲載することにより、幅広い周知に努めてまいります。  次に、粉じん問題に関して市民が行う環境保全活動についてですが、平成24年から26年の粉じん調査のきっかけが地域住民からの粉じん被害の相談などであったことを踏まえますと、粉じんの生活環境に関する情報や意見を市民の視点から事業者や本市に伝えることが役割の一つと認識しています。  最後に、事業者が行う対策についてですが、原材料等の堆積場に対する散水の徹底は有効な対策の一つと認識しており、今後も継続して立入検査を実施し、粉じんの状況を確認してまいりますが、さらなる効果的な対策についても、専門委員会の意見を踏まえ検討を進めてまいります。  以上でございます。 64 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 65 ◯教育次長(神崎広史君) 学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境についてお答えいたします。  保護者に対する熱中症の注意喚起のため、ホームページを使った情報発信も行うべきと考えるが見解はどうかについてですが、各学校では、学校だよりや保健だよりなどで保護者に具体的な熱中症対策等の注意喚起を行っております。今後、教育委員会においても、ホームページ等を活用した情報発信について検討してまいります。  以上でございます。 66 ◯議長(小松崎文嘉君) 岩崎明子議員。 67 ◯4番(岩崎明子君) 御答弁ありがとうございました。3回目は意見、要望を申し上げます。  初めに、学校跡施設の有効活用についてです。  現在利活用方法が未定の学校跡施設が四つあり、これに千城台の2校が加わるので、今後は6施設の利活用を考えていくことになります。長い間利活用されず残されることは、地元としても喜ばしいことではありません。できるだけ早期に学校跡施設の将来が決まることが必要です。今回、旧花見川第二中学校跡施設ではサウンディング調査が実施され、民間のアイデアも寄せられたことは一歩前進です。  こちらのスライドは、鋸南町の小学校跡施設を宿泊施設や物産販売所などに生かした都市交流施設・道の駅保田小学校です。このような観光施設に活用されれば、地元にとどまらず、もっと広い範囲での地域活性化に役立ちます。現状の地元協議会メンバーには公募枠がありませんが、利活用を検討する過程では、地元に限らず、広く市民の声を聞いて生かせる工夫をすること、また、サウンディング調査や民間のマッチング制度等の活用を検討することを要望いたします。  行政は、全国の先進事例や手法などの情報提供を積極的に行い、地元の人たちとともによりよい利活用を考えていただきたいと思います。  次に、石炭火力発電所建設計画と粉じん被害についてです。  こちらは、市のホームページに発信されている情報です。苦情者宅調査です。どんな粉じんの組成だったかということと、それから粉じんの顕微鏡写真などが載っています。こちらは、市民、事業者、行政の3者で粉じん問題に取り組んだ成果で、わかりやすく情報発信されていますが、粉じん被害がなくなったわけではありません。以前の調査結果で、粒子の大きな降下ばいじんは、南西系の強風時に臨海部で高いことが確認できています。この原因究明に関しては、専門委員会での審議が積極的に行われ、また、適切な対策が検討されることに期待します。また、市は引き続き事業者への立入検査を行い、粉じん発生場所に対する効果的な飛散防止対策を実施させることを要望いたします。  粉じん被害、その上、石炭火力発電所建設計画と空気が汚されることに対する住民の不安が高まっていることは当然と言えます。先日、神戸市で、アセスメントを通った石炭火力発電所が法廷闘争に持ち込まれた例もありましたが、このようなときこそ、コミュニケーションの場を持つことが重要です。行政の役割は、地域住民と事業者との対話づくりであり、市民、事業者、行政の3者間での情報共有や協議の場が重要であると認識しているとの御答弁でしたので、ぜひ早急に協議の場を持っていただくことを強く求めます。  最後に、学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境についてです。  こちらのスライドに映っておりますのが、WBGT値の測定器の例です。子供たちの命を守るために測定器を早急に各学校に配備し、屋外活動の中止などが現場で迅速に判断できるようにするべきです。また、学校のどこでWBGT値を測定するか、誰がいつ数値を確認するか、どのように屋外活動の中止などを判断し、決定をどこへどのように伝えるかなどの一連の流れを遅くとも来年の春までに全学校で確認しておくことを強く要望いたします。  街路樹は、直射日光を8割削減し、路面を日陰にして赤外線放射を6割カットした結果、体感温度を約6度下げる効果があると言われています。東京都では、東京2020大会に向けた東京都暑さ対策推進会議の中で、マラソンコースや競技会場までのアクセスルートで木陰を確保するため、街路樹の樹形を大きく仕立てる計画的な剪定をするとのことです。こうした町なかを涼しくする事業について、本市でも積極的に取り組まれることを望みます。  登校時に体操服を認めるなど、柔軟な対応をしていることは理解いたしました。しかし、これだけ猛暑が問題になる今、制服のあり方自体を考え直すべき時期ではないでしょうか。例えば、男女とも白いポロシャツにすれば、暑さ対策と同時に家庭の制服代の負担軽減などにもつながります。ぜひ、この機会に学校と保護者で制服について考える機会を持っていただくことを要望いたします。  人は、体内で発生した熱を、血流をふやしたり、汗をかいたりして下げ、体温を調節していますが、この機能が乱れたときに熱中症になります。高温の場所に長時間いると危険です。例えば、帽子の効果ですが、30度の炎天下に5分間いたとき、帽子なしでは頭頂部の温度が41.4度まで上がるのに対し、帽子をかぶれば32.4度と約10度も差が出ます。このような情報を子供や保護者、教職員に伝えて、おのおのが、みずから熱中症予防行動ができるようにするべきです。ぜひ、保健福祉部局などとも連携して、必要な情報を確実に届けていただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 68 ◯議長(小松崎文嘉君) 岩崎明子議員の一般質問を終わります。  本日の日程は、以上で終了いたしました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後4時0分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会議員   中 島 賢 治              千葉市議会議員   段 木 和 彦 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...