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  1. 千葉市議会 2018-09-27
    平成30年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2018-09-27


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は46名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。31番・中島賢治議員、32番・段木和彦議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。10番・椛澤洋平議員。              〔10番・椛澤洋平君 登壇、拍手〕 4 ◯10番(椛澤洋平君) 日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平です。本日も、市議会のほうに市民の皆さん、足を運んでいただきまして、本当にありがとうございます。市民の声を届けまして、施策前進に力を尽くしてまいります。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  まず初めに、人と動物が住みやすいまちづくりと動物愛護推進についてであります。  2012年に改正された動物愛護法では、殺処分がなくなるよう、都道府県や自治体が引き取った犬猫の譲渡に努める義務が明記されました。これを受け、千葉市においても殺処分ゼロを目指して活動が強化されてきたところでございまして、スライドをごらんください。  平成23年に犬と猫の殺処分数は107頭だったものが、平成27年度には殺処分ゼロとなり、3年連続継続中であります。行政とボランティアの方々の懸命な努力がある一方で、繰り返される動物虐待、またはファッションや流行でペットを買い求め、捨てられる命もまだまだたくさんあるのも事実であります。  一つ一つの個性ある命に責任を持って向き合う意識を広く市民の中で共有し、人と動物が共生できる千葉市の実現に向けたさらなる取り組みが求められております。  そこで伺います。  犬や猫の殺処分ゼロ達成において、千葉市から個人に譲渡した頭数とボランティア団体に譲渡した頭数についてお示しください。
     以上で1問目の質問を終わります。以下、一問一答式で自席にて行います。 5 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。保健福祉局次長。 6 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 平成29年度は、個人への譲渡が、犬が5頭、猫が117頭となっており、ボランティア団体への譲渡は、大が63頭、猫が179頭となっております。 7 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 8 ◯10番(椛澤洋平君) 千葉市において、猫は一般譲渡とボランティア団体を比較しますと、1.5倍、犬に至ってはボランティア団体へ12倍も譲渡されている驚くべき件数であります。殺処分ゼロの背景にあるのがボランティア団体における譲渡であることがわかりますが、全国的にも、動物愛護団体やボランティアが多頭飼育で行き詰まる例が相次いでいるなどの課題もございます。  そこで、スライドをごらんいただきたいと思います。  先日、私は市の動物愛護保護指導センターを視察させていただきました。その2階になります。  殺処分ゼロになりまして、使用しなくなった焼却炉の脇に段ボールがたくさん積まれている状況でございました。譲渡を行う市民団体からは、センターの場所だけでも貸してほしいと、こういう要望なんかも寄せられておりまして、さらなる譲渡推進に向けては、動物収容施設増設とボランティア団体との連携支援強化が必要であります。  そこで伺います。  このセンター2階を動物収容やボランティア団体が使用できるよう、施設改修を行うなど、収容動物の適切な飼養管理とボランティア市民とのさらなる協働しやすい環境づくりを求めるがどうか。  また、老朽化したセンター建てかえについては、広く市民意見を取り入れながら、譲渡推進の開かれた施設整備を進めるべきと考えるがどうか、伺います。 9 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 10 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 収容から譲渡までに要する対応や地域猫対策など、きめ細やかな対応が必要であることから、ボランティアの方々との協働は不可欠であると考えており、御意見を伺いつつ、今後も連携してまいります。  なお、第3次実施計画の中では、狂犬病予防や適正飼養を含む動物愛護の普及啓発のための拠点施設として、2020年度末までに基本方針を策定することとしており、今後は、先進都市の状況を調査し、動物愛護の充実を図り、ボランティアと協働しやすい環境づくりの観点を含め、検討を進めてまいります。 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 12 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。  ボランティアスタッフとの協働や譲渡における取り組み強化という点で、私は、先日、京都府と京都市が共同運営する京都動物愛護センターを視察いたしました。一頭でも多くの譲渡へつなげようと、譲渡会は土日開催しており、また、ボランティアと共同で機関紙、ここにスライドでお示ししていますけれども、「愛ランド通信」を発行して、収容された犬や猫の特徴をわかりやすく伝える取り組みをしています。先日、緑区の市民から現状は遠くて余り行けないけれども、身近な場所で譲渡会開催があればと、こういう声も寄せられております。  そこで伺います。  譲渡会においては、休日に家族そろって確認したいと、こういう市民ニーズが高いことから、土日開催をふやすこと、また、緑区や若葉区の公共施設等での出張譲渡会開催を求めるがどうか。また、紙媒体で動物を紹介する取り組みを強化して、譲渡促進につなげることを求めるがどうか、伺います。 13 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 14 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) これまで平日に開催していた譲渡会ですが、今年度は試験的に土曜日に譲渡会を1回行い、10組30人の方に来所いただき、9頭の猫の譲渡を行いました。  土日の開催をふやすことについては、駐車場の確保やお手伝いいただくボランティアの確保など、課題が見えてきたことから、今後、開催方法などを検討してまいります。  また、出張譲渡会については、会場の確保のほか、近隣住民の理解や会場までの動物の移動方法、健康管理などの課題があり、困難であると考えております。  なお、譲渡動物の紹介については、動物の写真や特徴を平易な文章でわかりやすく市ホームページに掲載しているところであり、今後も多くの方に譲渡会へ参加いただけるよう、周知に努めてまいります。 15 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 16 ◯10番(椛澤洋平君) 環境省は、5月に自治体が掲げる犬猫の殺処分ゼロの定義を明確化し、譲渡が難しいケースを除外する方針を固めたと報道されました。こうした動きに伴いまして、殺処分がまた現実的にふえるんではないかと、こういう懸念が現場で高まっております。  私は、先般、昨年8月にオープンした大阪府動物愛護管理センターを視察させていただきました。かみ癖があるなど、いわゆる譲渡に適さない動物への対応が、これはまた課題なんですけれども、職員だけでは難しいため、動物トレーナー等へ委託して、専門家によるしつけ等によって譲渡促進に取り組む事業を展開いたしております。  そこで伺います。  譲渡促進と殺処分ゼロに向けて、課題のある動物を専門トレーナーでしつけする事業に取り組むことや、保護犬を災害救助犬へと育成する仕組みづくりに取り組むなど、殺処分ゼロに向けた取り組みを強化することを求めるがどうか、伺います。 17 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 18 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 終生飼養の観点から、その動物の個性や適性に合った方に飼養していただくことが重要であると考えております。飼養が難しい攻撃性の高い動物については、トレーナーなど専門家のアドバイスのもと、最終飼養者との信頼関係の溝を深めることがないよう、最低限の訓練を行ったあとに、譲渡後の飼い主との相性など考慮し、希望者の現状の飼養状況や動物の本能、習性等を理解できるスキルを持っているかなどを確認した上で、譲渡を行っております。  また、収容した犬を災害救助犬などに育成することについては、適性の見きわめが難しく、長期にわたる訓練が必要となることから、難しいものと考えております。  今後も、ボランティアの方々と連携を図りながら、譲渡促進に努めてまいります。 19 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 20 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。  先日視察させていただいた京都動物愛護センターでございまして、保護施設の横にドッグランが併設されております。土日を中心として多くの市民利用があると伺いました。私のもとにも、やはりドッグラン整備を望む声が多く寄せられている中で、人と犬が気持ちよくいられるまちづくりに市は取り組むべきであります。  そこで伺います。  人と犬が互いに気持ちよく利用できるレクリエーション空間づくりが必要と考えるが、市内における大規模な公園、緑区では昭和の森にドッグラン整備を求めるがどうか、伺います。 21 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 22 ◯都市局長(佐久間正敏君) ドッグランについては、公園における犬に関するトラブルなどの苦情をいただくことがあり、利用者の安全や衛生面の確保などの課題があることから、これまで、本市みずから設置することはありませんでした。しかしながら、近年はペットと寄り添った暮らしを送る方がふえてきており、各地で民間事業者が公園の中にドッグランを設置する例も出てまいりました。  本市では、昭和の森において、平成25年度に民間事業者が整備したフォレストビレッジの中に、ドッグランの類似施設を設置しておりますが、平成28年の台風の被害により、現在は営業を休止しております。  今後は、大規模な公園におけるドッグランの設置について、再整備等とあわせて検討を行うとともに、昭和の森の施設につきましては、再開に向けて民間事業者と協議をしてまいります。 23 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 24 ◯10番(椛澤洋平君) はい、ありがとうございます。前向きな答弁だというふうに受けとめます。ぜひですね、昭和の森フォレストビレッジを再開するといったときも、ぜひ市もバックアップしていただいて、速やかな対応をお願いしたいと思います。  次に、スライドをごらんください。  地域猫に対する取り組みについてであります。  地域猫活動というのは、地域にいる野良猫をこれ以上ふやさないように不妊・去勢手術をして一代限りの天寿を全うさせるために地域でルールを決めて管理し、地域の住環境を保全しようと、そういう活動であります。先日、地域猫活動を行うボランティアさんと懇談する機会がありました。まだまだですね、この地域猫活動に対する市民理解が乏しいこと、さらに、ボランティアへの支援も乏しいことが課題だというふうにお聞きしたところでございます。  そこで伺います。  地域猫活動において、地域で与える餌などは5年にわたるなど経費がかかることから餌代支援をすることや、地域猫ボランティアを登録制にして新たに連絡協議会をつくるなど、さらなる理解促進活動に取り組むことを求めるがどうか。 25 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 26 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 地域猫活動は、地域住民の理解と協力のもとに地域で猫を適正に管理しながら共生する活動であり、地域により猫の生息数や周辺環境、世話をしている人の考え方など千差万別であることから、餌等に要する経費を支援することは考えておりません。  今後も、ボランティアの方々と連携し、御意見を伺いながら地域猫活動の理解促進に向け、さらなる周知啓発に努めてまいります。 27 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 28 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。  市の猫における去勢手術の申し込み件数と実施件数、または倍率ということでございます。先日、市民から2回市の事業に応募したが外れたと、野良猫がふえて困っている、こういう声、または、稲毛のセンターまで連れていけないんだと、地域の動物病院で手術の場合も補助してほしいと、こういう声もあります。  先日、私は横浜市の動物愛護センターを視察させていただいて、横浜市の飼い主のいない猫をふやさないために、身近な地域の動物病院で手術した場合でも対応しまして、手術費5,000円を補助する制度がございます。平成28年度の実績で、何と7,816頭ということなんです。  ごらんになっていただいたように、本市は300頭、400頭、そういうレベルなんですけれども、圧倒的に規模が違うわけでございます。  そこで伺いますけれども、地域猫の不妊・去勢手術が市民応募の3割しか応えられていないため、不妊・去勢手術の頭数を拡大すること、また、地域にある身近な動物病院でも対応できるような補助制度をつくって、飼い主のいない猫によるふん尿、鳴き声などの問題解決に取り組むことを求めるどうか。 29 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 30 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術は、千葉市獣医師会の協力のもと、休診日や休憩時間などの合間に動物保護指導センターで手術を行っているところであり、さらなる負担を求めることは難しく、また、手術は術前術後の管理を含め3日間の管理を要し、収容動物や負傷動物の治療でも手術室等を使用することから、さらなる拡充は難しいと考えております。  なお、地域の動物病院での実施については、感染症や寄生虫などを飼い主のいる動物に感染させてしまうリスクがあるため、センター1カ所で手術を実施しているところです。今後も、不幸な猫がふえることのないよう、この事業を継続してまいります。 31 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 32 ◯10番(椛澤洋平君) 6倍、3倍ですから、これはやっぱり、今までの制度ありきではなくて、ちょっと違う仕組みづくりで、もう少し市民の皆さんが応募したら適切に対応できる仕組みを保健福祉局はしっかり考えていただきたい。よろしくお願いします。  最後になりますけれども、一つ一つの個性ある命に責任を持って向き合う意識を広く市民の中で共有する終生飼養に向けた啓発強化についてであります。  全国各地で広がるマイクロチップ装着でありますけれども、飼い主の氏名や住所を登録することから、犬猫の迷子防止、または被災時への飼い主返還、さらには飼い主の責任意識向上にもつながるということで、2016年時点で135万件まで登録がふえております。  千葉市は、今後、直下地震の確率が最も高い自治体でありますから、被災時の返還につなげるためにも、これは必要な施策というふうに私は考えます。  そこで伺います。  これは環境省発行の啓発ポスターになっていますけれども、犬猫の迷子防止、被災時の飼い主返還、または飼い主の責任意識向上にもつながるマイクロチップ装着助成制度を創設して、終生飼養に向けた啓発を強化することを求めるがどうか、伺います。 33 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 34 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) マイクロチップは、一度体内に埋め込むと首輪や名札のように外れて落ちる心配が少なく、動物の身元保証として有用であると考えております。一方で、情報登録をしていない場合や引っ越ししても情報を更新しないケースなど課題もあることから、引き続き、動物保護指導センターが実施する講習会や動物病院において装着の利点や注意点について啓発してまいります。  なお、装着に対する費用助成制度の創設は現在のところ考えておりませんが、国においては、今年度を目途に装着の義務化について検討されていることから、引き続き、国の動向に注視してまいります。 35 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 36 ◯10番(椛澤洋平君) 国の動向を注視ということなんですけれども、やはり全国的に自治体独自で助成制度をつくっていますし、本当に被災時、防災の側面からも必要な施策だと私は思いますので、ぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思います。  最後に、要望としまして、やはり譲渡を促進していく、これが極めて重要だというふうに思っていまして、今の現場のセンターの話を聞いていますと、なかなかいろんな業務があって大変だということも伺っています。ぜひ、人員を増員していただいて、人と動物が住みやすいまちづくりに向けて取り組むことを強く求めておきます。  次に、二つ目のテーマ、鎌取駅周辺のまちづくりについて伺います。  平成18年のいわゆる1キロ条例において、鎌取駅周辺の住宅、共同住宅等の建築を目的とした開発行為を認めることとしたことから、鎌取駅周辺の住宅開発がふえまして、平成18年以降新たな申請戸数は500を超えております。新興住宅急増で駅周辺を中心とした鎌取地域のまちづくりにおいて、住民からさまざまな声が私のもとに寄せられております。  初めに、鎌取駅利用者からの混雑解消や安全対策を求める声について質問します。  鎌取駅混雑過密化が進行しており、住民の安全対策に向けて駅改札機の増設や機能増強、また、外房線と京葉線の増発を強くJRに要望することを求めるがどうか、伺います。 37 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 38 ◯都市局長(佐久間正敏君) 鎌取駅の改札機につきましては、本市では、平成18年度より千葉県及び関係市町村等で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、JR東日本に対し増設の要望をしてきております。  その結果、当初4台の改札機が現在6台に増設されておりますが、JR東日本からは、これ以上の増設や機能増強は、現在の改札口全体の幅員を考慮すると困難であると聞いております。  また、外房線及び京葉線の増発につきましては、改札機同様、これまでも期成同盟を通じ、増発要望を行ってきておりますが、JR東日本からは、現在保有する車両、乗務員を最大限活用して混雑緩和に努めており、増発等を行うには、新たな車両や車両基地の確保、乗務員の増員が必要となるため、現時点での増発は困難であると聞いております。  本市としましては、鎌取駅周辺の住民の皆様が安全・安心して駅を利用できるよう、引き続き、期成同盟などを通じ、改札機や列車の増発については、JR東日本に対し粘り強く要望してまいります。 39 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 40 ◯10番(椛澤洋平君) 次に、スライドをごらんください。  鎌取駅北側の宅地において、公共下水道が整備されていない問題についてであります。鎌取町と辺田町、これは約130世帯において、今、浄化槽による対応のため公共下水道整備が地元住民の強い願いであります。  そこで伺いますが、鎌取駅北側の鎌取町、この辺田町、宅地約130世帯への公共下水道整備について、私は、昨年、93筆の署名と要望書を提出してきました。3年程度の期間で整備予定と説明がありましたけれども、当初計画の辺田町、鎌取町、町を分けての段階的な整備ではなくて、公平性の観点から両町を同時期に整備する計画へと前倒しして対応することを求めるが、どうか。 41 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局次長。 42 ◯建設局次長兼水道局長(出山利明君) 下水道は自然流下が原則であり、下流から上流に向かって整備を進める必要があることから、当該地区については、今年度、流末となる千葉中央バス千葉営業所入り口付近から鎌取駅北口交差点手前までを整備することとしております。これらが完成した後、上流となる鎌取町と辺田町の当該地区一帯を下流側から整備を行い、早期完成に努めてまいります。 43 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 44 ◯10番(椛澤洋平君) はい、ありがとうございます。一体的にやるということでございますので、要望としましては、ぜひ来年度、この両町を整備していただきたい。そのための予算要求をぜひしていただきたいと思います。  次に、スライドをごらんください。平山小学校学区についてであります。  平成18年度の児童数は、ごらんになっていただいているとおり168名。平成30年度は455名と2.7倍に増加しております。さらに、来年は513名と推計される中で、増設してきたプレハブでは教室が足りなくなると、こういう状況であったり、または子どもルームに入れないと、住民から改善を求める声が寄せられております。  そこで伺いますが、約10年間で2.7倍も児童数が増加している平山小学校は、新たな教室増設または改修等を行い、学区変更なく地元住民が平山小学校に通えるような体制づくりに取り組むこと、また、高学年ルームを含めた子どもルームの環境改善に取り組むことを求めるがどうか、伺います。 45 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 46 ◯教育次長(神崎広史君) 今年度の児童生徒数推計によると、平山小学校は、来年度から2022年度までの4年間、1学級ふえて、使用可能な教室数と同数の17学級になると見込んでおります。2023年度以降は児童数が減少に転じる見込みですが、今後も学区内における住宅開発等の状況を十分注視し、児童数が推計を上回った場合には、多目的室などを教室に転用して対応することとしております。 47 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 48 ◯こども未来局長(山元隆司君) 現在、平山小学校におきましては、児童数の増加により余裕教室がない状況であり、次年度以降も図書室を高学年ルームとして利用する予定ですが、子どもルームの物品を置くスペースの確保を初めとした保育環境の改善に向けて、引き続き、教育委員会と密接な連携を図り、協議をしてまいります。 49 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 50 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。
     鎌取十字路では、毎年事故が起きるなど、危険な交差点となっています。平山小学校の児童、また有吉中学校の生徒、さらには千葉南高校の生徒が大網街道を通学しておりまして、鎌取駅北口からこの鎌取十字路、さらには赤井交差点までの大網街道において、安全性の高い歩道整備を望む声が多数寄せられております。  そこで伺います。  平山小学校、有吉中学校、千葉南高校の生徒が通学で利用する、鎌取駅北口交差点から赤井交差点までの歩道のうち、スライドでお示ししていますけれども、狭く、未舗装箇所、これは左側の地域。で、右側のほう、急勾配の部分、こういった部分を改修するなど、歩道をより安全に通れる対策に取り組むことを求めるがどうか、伺います。 51 ◯議長(小松崎文嘉君) 建設局次長。 52 ◯建設局次長兼水道局長(出山利明君) 鎌取駅北口交差点から鎌取十字路交差点までの区間については、歩道部分が狭く、未舗装となっている箇所があることから、歩行者の安全を確保するため、電柱の移設及びアスファルト舗装を実施します。  また、鎌取十字路交差点から赤井交差点までの区間については、民地からの車両の出入り口付近などで、歩道の一部が急勾配となっている箇所が見受けられることから、その改良について検討してまいります。 53 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 54 ◯10番(椛澤洋平君) はい、ありがとうございます。ぜひ速やかな対応をお願いしたいと思います。  次に、スライドをごらんください。こちらがですね、近隣住民から最も多い要望の一つでございます公園整備でございます。  宅地開発が続く中で、ごらんになっていただくとわかるとおり、小さな公園、これがもう乱立しているという状況でございまして、子供たちがボールを投げたり、蹴ったりできる公園がなくて、子供が伸び伸びと遊べる環境でないと、こういう指摘が多く私のもとに寄せられております。  スライドをごらんいただくと、17の学区の公園を示しているわけでありますけれども、そこで伺います。  平山小学校学区内に17カ所の公園がありますが、1,000平方メートルを超える公園というのは1カ所しかない。しかも、その1カ所である鎌取第一公園は大網街道に面していまして、非常に危険な場所になっているということでございます。そういう中で、鎌取駅北側地域の新興住宅街に子供たちがボール遊びのできる規模の公園を整備することを求めるがどうか、伺います。 55 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 56 ◯都市局長(佐久間正敏君) 鎌取駅北側地域は、開発行為により多くの公園が整備されておりますが、ボール遊びのできる規模の公園は少ないと認識しております。当該地域における一定規模以上の公園整備につきましては、公園が不足しているほかの地域の状況を踏まえた上で、検討を進めてまいります。 57 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 58 ◯10番(椛澤洋平君) はい、ありがとうございます。都市局長、ぜひこの鎌取駅1キロ圏内を見ていただいて、この実態をつかんでいただいて、今、千葉市には児童館がないんですね。だから、子供さんたちの居場所がなくて、本当に子供たちが困っていると。ぜひ、私はこの1キロ条例をやった。それだけではなくて、宅地業者につくらせればいい、ただそれだけではなくて、やっぱり市がまちづくりについて責任を持って考えていく。これが重要なんだということで、強く要望しておきたいと思います。  最後に、通学路におけるブロック塀等の安全対策についてと熱中症予防対策及び普通教室エアコン設置について伺います。  6月18日に発生した大阪北部の地震で、高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、4年生の女子児童が死亡した事故がありました。日本共産党千葉市議団は、翌日に市内小中学校のブロック塀等の通学路安全点検と、改修等の早期実施を千葉市長宛てに申し入れました。千葉市は、今後直下地震が85%の確率で起きるとされている自治体であることからも、安全・安心な学校づくりや子供たちの通学路におけるさらなる安全対策は喫緊の課題であります。  まず初めに通学路におけるブロック塀等の点検結果と今後の対応について伺います。 59 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 60 ◯教育次長(神崎広史君) 本年6月下旬から7月中旬にかけて行った目視による点検では、倒壊のおそれのあるブロック塀等が小中学校を合わせて991カ所確認されました。各学校では、防犯、交通安全の視点に加え、倒壊のおそれのあるブロック塀等を含めた安全マップを作成し、保護者や地域関係者と情報共有を図り、安全指導に役立てるとともに、倒壊の危険度が高い箇所については、通学路の変更も含め、児童生徒の安全確保に努めてまいります。 61 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 62 ◯10番(椛澤洋平君) 危険なブロック塀等は、通学路においては991カ所にも上り、多数あるということが判明いたしました。市の施設については早急な対応が必要でありますし、同時に、民間敷地における対応も同様な課題だと思います。  そこで伺いますけれども、地震等に伴うブロック塀等の倒壊による被害が起きないように、民間敷地においてブロック塀等の撤去を促進する補助制度を創設し、子供たちの通学路安全対策を急ぐことを求めるがどうか、伺います。 63 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 64 ◯総務局長(山田啓志君) 倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去を促し、地震発生時の被害軽減を図るため、危険ブロック塀等改善補助事業に係る補正予算を本議会に提出し、議決いただいたところでございます。  本補助事業では、ブロック塀等の撤去について、小中学校の敷地からおおむね1,500メートル以内の一般地区では、補助率2分の1、限度額12万円、おおむね500メートル以内の重点地域では、補助率4分の3、限度額18万円とするとともに、軽量なフェンス等の設置について、補助率2分の1、限度額15万円としております。なお、本制度は来月から補助申請の受け付けを開始するとともに、リーフレットのポスティングや市政だよりへの掲載などにより、事業内容の周知を行い、制度活用への理解、御協力を呼びかけてまいります。 65 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 66 ◯10番(椛澤洋平君) これも大きな前進だと思います。速やかな周知を徹底していただきたいと思います。  次に、熱中症対策についてであります。  7月に千葉市で37度という過去最高の気温を観測し、気象庁も災害レベルと警告をしております。子供たちを熱中症から守るあらゆる対策が求められていると思います。  先日、小学生を持つ保護者から暑い中、重いランドセルで帰ってくるとぐったりしていると、教科書を学校に置けるように指導して、少しでも子供たちの負担を軽減してほしいと、こういう相談を受けました。教科書やノートの総重量が今は平均で6キロにもなると言われる中で、猛暑で何十分も重いランドセル、カバン等を背負って登下校する子供たちの健康を守る配慮が急務であると考えます。  そこで伺いますが、重いランドセル等による子供の健康影響や熱中症などが懸念されております。教科書を学校に置いて帰るなど、いわゆる置き勉について、ガイドライン作成のもと現場に徹底すること、さらに、教科書の置き場がない学校もあることから、棚設置の支援を求めるがどうか、伺います。 67 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 68 ◯教育次長(神崎広史君) 文部科学省通知、「児童生徒の携行品に係る配慮について」を踏まえ、さらなる児童生徒の負担軽減について検討するよう、各学校に指導してまいります。また、棚の設置については、教室内の子供たちの生活空間の確保や安全面などへの配慮が必要なため、空き教室などを有効活用するとともに、学校の実情に応じた対応策を検討してまいります。 69 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 70 ◯10番(椛澤洋平君) 先日視察した中学校だと、やりたいけれども棚がと、こういうような声がありましたので、ぜひそういうところに支援をしていただきたいと思います。  次に、普通教室のエアコン整備についてであります。  文部科学省が、学校環境衛生基準を半世紀ぶりに、夏場の温度30度以下から28度以下と、こう見直したわけであります。  そこで伺います。  学校環境衛生基準の夏場の教室温度28度を上回る日数は何日あったのか。また、教室内の最高気温、これは何度だったのか、伺います。 71 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 72 ◯教育次長(神崎広史君) 28度を上回った日数は23日、教室内の最高気温は35度でした。 73 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 74 ◯10番(椛澤洋平君) 愛知県豊田市で小学1年生の児童が熱中症で死亡した事故が発生しました。校外学習で戻ったあと、男子児童は教室で休憩中に意識を失い、救急搬送されたが死亡しました。この教室にはエアコンがなくて、4台の扇風機しか設置されていなかった中、37度の教室温度だったそうです。千葉市でも今答弁があったとおり35度の温度観測があり、千葉市で熱中症死亡事故が起きていてもおかしくない状況であります。  スライドをごらんください。  本件事故後の7月18日の熊谷市長のツイートでありますけれども、例の件は、この愛知県豊田市の件ですね、エアコン整備の問題ではなくて、各教員の熱中症対策が適切に行われているかが焦点で、だからこそ大変重要ですと、こう発信をされているわけであります。  そこで市長に伺いたいと思います。  愛知県豊田市で小学校1年生の児童が死亡した事件についてですが、エアコンが整備されていたら、子供たちの命が守れたと、こう思わないのか、市長の見解を伺います。 75 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 76 ◯教育次長(神崎広史君) 児童生徒の健康と良好な学習環境の確保の観点から、エアコンのできる限りの早期設置に向け取り組むとともに、熱中症予防に向けた効果的な対策の検討を進めてまいります。 77 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 78 ◯10番(椛澤洋平君) 市長にお伺いしたわけでありますけれども、気持ちが変わられたということで理解をしました。  現場の教員は、子供たちの命を守るためにどれだけ必死に頑張っているかということなんです。だけども太刀打ちできない暑さの中で、大事な命が失われた。これは千葉市でも起き得るということを考えればですね、エアコン設置を急ぐ必要があるんです。  そうした中で、千葉市の熱中症対策なんですけれども、教育委員会は、7月にうちわ持参、冷却シート持参、さらに9月にポカリスエットの粉の供与を始めました。現場の学校で聞けば、うちわは授業中に使えない、冷却パックは通学途中で溶ける、ポカリスエットはぬるいため生徒は利用せず、冷水器に行列をつくっている。こういうことでありまして、これは全く実行性に乏しい対策だと、私は言わなければなりません。  そこで、ここのスライドをごらんいただきたいと思いますけれども、現場から熱中症対策で冷水器であったり、製氷機の要望が上がっていますけれども、この冷水器、これまでPTAの寄附のみの設置なんです。ごらんになっていただいてわかるとおり、中学校55校中29校しかない。小学校に至っては、111校中20校しか設置されていない。82%が設置されていないんです。私は、これはぜひ改善が必要だと思います。  そこで伺います。  来夏も猛暑が続く中で、学校現場から要望の強い冷水器等を未整備校に整備して、熱中症対策に万全を期すことを求めるがどうか、伺います。 79 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 80 ◯教育次長(神崎広史君) 来年度の対応については、今年度の取り組みを十分に検証するとともに、冷水器等を含めた対策物品について、児童生徒や教職員、保護者等の意見を聞きながら検討を進めてまいります。 81 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 82 ◯10番(椛澤洋平君) 我々共産党市議団は7月の小学校を視察してきました。30度で湿度は70%近くで汗だくの子供たちがおりまして、集中して学べない環境だと改めて感じたところであります。市内の子供から暑くて鼻血が頻繁に出る、先生が暑くてイライラして当たられる、保健室に行くから勉強がおくれて心配、こういう子供たちの声が寄せられております。  そこで伺いますけれども、市長は日本共産党千葉市議団の代表質疑に、2019年度夏までの全校設置は難しいと、こう答弁しておりますけれども、来年夏までの整備への課題は一体何なのか、小学校と中学校のどちらが優先整備予定になるのか、伺います。 83 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 84 ◯教育次長(神崎広史君) 市立小中学校166校、約2,400教室へのエアコン設置について、設計、発注手続、施工という流れを考慮すると、事業規模が大きく、現時点では、来年夏までの全校設置は難しいものと考えております。また、暑さに対する耐性の弱い小学生へ配慮することが望ましいことや小学生の健康を心配する市民の御意見が特に多く寄せられたことなどから、現時点では小学校への設置を優先したいと考えております。 85 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 86 ◯10番(椛澤洋平君) 今答弁を聞きますと、現時点ではと、こういう含みがある。これから要するに計画をつくるわけであります。2020年夏までの整備では遅い、来年夏に間に合うように千葉市は全力で取り組むべきであります。  以前、私は堺市を調査した際に、工期2年、市内小中学校のエアコン整備を実現したと伺いましたけれども、教育委員会と発注担当の建築部の人員を手厚くしてですね、連携を強化して早期整備を実現したということなんです。  そこで伺います。  学校施設課職員を増員し、建築部職員とエアコン整備チームをつくり、連携強化して早期エアコン整備の実現を求めるが、どうか。 87 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 88 ◯教育次長(神崎広史君) エアコンの早期設置に向け、教育委員会と建築部が連携して、最適な事業手法を見きわめることとしており、事業の執行体制については今後検討してまいります。 89 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 90 ◯10番(椛澤洋平君) 今回、ブロック塀の件がありましたね。学校施設課は大変頑張っている、スピード感を持ってやっていただいた、大変感謝するものなんです。この上、さらに教室エアコンを全校やるとなるわけですから、大変な負荷がかかるんです。これはマンパワーを集中して、ぜひ人員を増員してですね、チームをつくって総動員してやっていただきたいというふうに思います。  次に、エアコン整備においては、光熱費削減の取り組みも重要であります。以前、私は名古屋市を視察したときに、名古屋市直接施工でガス空調によるエアコンで冬場も使うということで、光熱費が電気に比べておよそ40%削減されたということなんです。現時点で千葉市は2億円と言われるランニングコストになるんですけれども、可能な限り低減すべきだと考えます。  そこで伺います。  エアコン整備における熱源については、光熱費削減効果のあるガス方式で整備し、ランニングコスト低減と早期整備の実現を求めるがどうか、伺います。 91 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 92 ◯教育次長(神崎広史君) 熱源に関しましては、空調整備基本計画を策定する中で、ライフサイクルコストの比較や維持管理のしやすさなどを含め、検討してまいります。 93 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 94 ◯10番(椛澤洋平君) スライドをごらんください。熱中症、千葉市の被害状況であります。ことしも教室から熱中症になる児童生徒が千葉市で出ております。仮にエアコン整備が2年後、こうなる学校では、また暑い中で熱中症のリスクがある学校に通い続けなければなりません。市原市では、来年夏までに全教室を整備すると、計画を大幅に前倒しして9月議会で約32億円を上程したということなんです。千葉市も、来年夏までの整備計画を立てるべきなんです。  スライドをもう一つごらんいただきたいと思います。  最後は、やはり財源の話になります。市の一般会計補正予算額の推移でございます。毎年100億円の規模で補正予算を計上しておりまして、平成25年には約190億円の予算規模なんです。今、平成30年度9月補正時点で約12億なんです。ブロック塀安全対策で速やかに予算化したように、エアコン整備についても速やかな予算化が必要なんです。今こそですね、子供たちのために私たちの税金を最優先で使うべきであると、こう訴えるものであります。  最後に、予算編成権のある市長に伺います。  子供たちの命と健康、学習環境を守るために、普通教室へのエアコン整備を来年夏までに小中学校全教室への整備を進めるべく、基本計画策定を前倒しすること、そして12月議会で補正予算を組んで早期の整備の実現を求めるがどうか、伺います。 95 ◯議長(小松崎文嘉君) 熊谷市長。 96 ◯市長(熊谷俊人君) 私どもも椛澤議員と同じように、できる限り早くエアコンを整備するように努めていく、それは、もう既に代表質疑で答弁をしております。補正予算についても、補正予算での措置も念頭に入れておりますし、また、御質問にあった人員についても、最優先で人員を配置するということも、既に確認をしております。  改めて、空調設備基本計画については、今年度末までに策定することとしておりますけれども、先ほど答弁したとおり、年内をめどに事業手法等を決定した上で、補正予算の措置を念頭に置いて、できる限り早期の設置に向けて取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。 97 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員。 98 ◯10番(椛澤洋平君) 市長の答弁によると、補正予算を念頭に置くということであります。そして早期設置に向けて取り組むと、こう答弁がありました。我々日本共産党千葉市議団はいち早くこの議会で教室へのエアコン設置の必要性を語り、求めてきました。私自身も3年前の初質問から数えて4回にわたって、一般質問でこの教室エアコン設置を求めてきたわけであります。そして、市民の粘り強い運動とともに声を上げ続けて、ようやくこの普通教室のエアコン設置が前進するということについて、私は万感の思いであります。  しかしながら、子供たちは来年夏こそは、エアコンが設置された快適な教室で学びたいと、こう切実に願っているわけであります。  スライドをごらんください。  これは、ことしの6月、市民団体が一日も早く教室にエアコン設置を求める要望書とともに、教育委員会に提出した子供たちの願いです。100名近くの子供たちが書かれています。夏、暑すぎます。倒れます…… 99 ◯議長(小松崎文嘉君) 残り30秒です。 100 ◯10番(椛澤洋平君) (続)昨年、授業を受けている先輩が熱中症で倒れました。どうかエアコンを設置してくださいと、こういうことであります。私は、ただただ、千葉市を子供たちの笑顔の溢れる町にしたい。集中して勉強したいという子供たちの願いに応えること、熱中症で命を落とす子供が出ないようにすること。ぜひですね、どうか市長に申し上げたい。来年夏までの1校でも多い整備計画を立てていただきたい。そのために予算を組んで全力を尽くしていただくことを求めて、終わります。ありがとうございました。(拍手) 101 ◯議長(小松崎文嘉君) 椛澤洋平議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。1番・桜井秀夫議員。              〔1番・桜井秀夫君 登壇、拍手〕 102 ◯1番(桜井秀夫君) 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の桜井秀夫です。北海道胆振東部地震など、ことしの夏は大変多くの災害に見舞われました。被災者の皆様に哀心よりお見舞い申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
     まず初めに、いじめ対策についてです。  学校に通っている児童生徒や保護者の方々と一対一で対話しますと、学校生活で最も心配されているのは、いじめであると言っても過言ではありません。しかも、以前のいじめは、児童生徒が学校から自宅に帰れば、まだ安心できたのですが、昨今のSNSの登場で、自宅でも深夜でも、その不安におびえているなどという話を伺いますと、毎年のように報道される悲惨ないじめ問題が遠い世界の話と思ってはいけないと痛感いたします。  このいじめ問題は、本議会でも再三にわたり取り上げられてきており、市立小学校、中学校で合わせて年間800件前後の認知件数で、ここ数年は推移していることや学校としてもスクールカウンセラーを活用したり、組織的に事案に対応したりしていることなどが既に紹介されております。今回、それでもこのいじめ問題を取り上げなければならないのは、社会においても子供たちにとっても、いじめ問題がいまだに深刻な問題であるだけでなく、世界の3分の1の児童がいじめを経験していると、先日ユニセフが発表し、千葉市も含め国全体においても、いじめ問題への対策が新たな段階に入ったことやいじめ対策への固定観念を捨てて、私なりに新たな対策を提案したいと考えたからです。  そこで、早速伺います。  まず、文部科学省のいじめの防止等のための基本的な方針の改正を踏まえ、本市においても、本年3月に方針が改定されました。この新たな千葉市いじめ防止基本方針について、今回、改定された点をお答えください。  この文部科学省の改正方針には、発達障害を有する児童生徒のほか、帰国子女、LGBTの児童生徒、被災地から転入してきた児童生徒などに対するいじめ問題についても取り上げていますが、これらマイノリティーとも呼び得る、特別な配慮を要する児童生徒に対するいじめ問題への対応について、本市ではどのように考えているのか、お示しください。  いじめ問題では、教員が責任を持って生徒を守るという考え方がスタンダードとみなされやすいのですが、その考え方は行政や教師の姿勢としては望ましいものの、その一方で、臨床的かつ教育的な本質が抜け落ちてしまいがちです。それは、このいじめ問題を解決する鍵は、教師の力量、学校の体制だけでなく、いじめ問題に直面する当事者集団、児童生徒の集団の質によるところが大きく、いじめを許容しないような集団づくり、学級づくりも重要な教育の一環であると考えられます。  このような観点から、私は三重県で取り組んでいるいじめ対策事業について、現地で話を聞いてまいりました。  本年4月に施行された三重県いじめ防止条例の大きな特徴は、第10条で児童生徒の役割を明記していることです。その第1項で、差異を互いに尊重し合うこと、第2項で、いじめを発見したら相談すること、これらの努力義務を児童生徒に課している点にあります。このような背景もあり、三重県では中学生や高校生の代表による意見交流会を開催し、生徒がいじめをなくす、とめるために私たちにできることと題して意見を取りまとめ、県民や県内全ての国公立、私立学校に示し、各校における児童生徒による主体的ないじめ防止対策を促しており、さらに県立学校については、年度末に取組状況を確認することとなっております。  児童生徒による主体的ないじめ対策は、一様である必要はなく、それこそ、三重県が条例づくりの際に生徒からの意見を反映させたように、対策の方法も児童生徒からヒアリングをして決めた方がより効果的であると考えます。  そこでお伺いいたします。  いじめに対して児童生徒が主体的に取り組んだり、集団的に取り組むような活動について、本市の見解をお聞かせください。  もちろん、私はいじめ問題を生徒に託してしまえ、任せてしまえと言っているわけではありません。子供に託すどころか、大人でも対応困難な犯罪や非行と同一視しなければならないようなレベルや、深刻な人権侵害を伴う事案もあると考えております。  問題は、それら深刻かつデリケートな問題を、多忙な日常業務に直面している教員がやり切れるのか、やるべきなのかという点であり、また、警察に通報すべき事案や深刻な人権侵害を伴う事案のように、法的な知見が求められるような判断を教師や学校がすべきなのかということです。  例えば、いじめられている子供に正直に話をしてもらうことも容易ではありませんが、いじめた側の子供、さらにはその保護者に対して、あなた方がいじめの加害者であると断定して告げることは、とてつもないプレッシャーが伴います。事態が深刻であればあるほど、その立証、そのための証拠や証言の採取、保全も慎重さが求められますし、法的な争いに発展する可能性も高くなります。しかも、それはゴールではありません、問題解決のスタートにしかすぎないのです。  そして、困難なのはこのスタートだけではないので、事案が長期化するケースもあると聞いております。このような困難な課題に対応するために、弁護士を学校に配置したり、弁護士から学校が支援を受けたりするスクールロイヤーという制度があり、文部科学省も本制度の調査研究を予算化しました。  このスクールロイヤーという制度を独自に導入した岐阜市に、その先進的に導入した経緯について質問したところ、近年はいじめに限らず、不登校、虐待など、教職員だけでは対応が困難な事例がふえ、しかも、問題の解決に法的な知識が必要な場面がふえていることから導入したとのことでした。実際、学校現場から弁護士に相談したかった案件を調査したところ、年間300件以上あったとのことで、教育現場からのニーズはかなり高いようです。  この制度を導入している他の自治体では、いじめ問題だけでなく、近隣からの苦情、時には理不尽にも映る保護者からの要求などにもスクールロイヤーが直接対応しているようで、文部科学省では、そのような、学校を守ってくれる役割に加えて、いじめが法的にどのような刑事罰の対象となるかなどを生徒に教える予防教育や、学校がいじめ問題に対し、いじめ防止対策推進法に基づいてきちんと対応をしているかをチェックするなど、学校を支援するだけではなく、法律家ならではのチェック機能も期待しているようです。  そこでお伺いいたします。  教育委員会では、学校における困難事案に対し、弁護士等の外部専門家に相談することのできる学校問題解決推進事業がありますが、各専門家への相談回数についてお示しください。  また、いじめ問題には法的な専門的知見も必要と考えますが、法的なトラブルに対応するスクールロイヤーを試行的に配置することについて本市の考えをお聞かせください。  次に、酷暑対策についてです。  本年の夏は日本だけでなく、世界的に過酷な暑さに見舞われました。それは猛暑と呼ぶのもはばかる災害と同一視すべきとされる酷暑でありましたし、また、愛知県豊田市において、児童が酷暑の中での学校活動によって亡くなられるという痛ましい事案もあり、全国的にエアコンを学校に整備する方針が官邸から示され、本市においても、先々週からの代表質問において、エアコンの整備を初めとする暑さ対策への質疑が再三行われ、既に市長から整備する旨の方針が示されております。  本市議会においては、これまでも全ての会派からエアコンの整備が求められ、具体的な整備期間について、昨年は本議会において4年間での整備を求める意見もありましたが、千葉市ではそれよりも短期間で行うということで、可能な限り速やかな整備を求めるものです。  このように、既に整備時期に関する答弁もなされている以上、次に課題として議論が求められることは、一刻も早く、かつ財政上適切な方法でエアコンを整備し得る具体的な手法や財源です。先週も、その点について我が会派の代表質問で問うたところ、市長はリース等について有効な事業手法の一つとして考えていると答弁されました。  私ども公明党千葉市議会議員団は、民間資金を利用して施設整備を行うPFI方式でエアコンを整備した福岡市などへの視察を踏まえて、かねてから本市の普通教室へのエアコンの整備については、PFI方式を提案してまいりました。無論、PFI方式は万能ではなく、事業規模や期間などの課題もあります。最優先すべきは、限られた時間で最適な手法を見出すことでありますので、この新たな事態に直面した現段階において、国の補正予算を注視しながら、複合方式も含めてさまざまな方法を検討して、早急に結論を出すべきと考えます。  そこでお伺いいたします。  市立小中学校へのエアコン設置における事業手法について、PFI方式も含めてどのように考えるか、本市の見解をお聞かせください。  今回、私がエアコン整備を標題にせず、酷暑対策と題して通告したのは、あくまでもエアコンの整備は酷暑対策の手段の一部または前提であり、目的は児童生徒の健康、生命を守ることにあると考えるからです。  先ほど言及した全国的に影響を与えた豊田市でのケース、つまり小学1年生が熱中症の中でも最も重い熱射病で死亡したケースは、体調不良を訴えているにもかかわらず、1時間以上の校外活動に参加させた折での事案です。  つまり、酷暑対策においては、一つには、エアコンをどうやって速やかに整備するか、次に、エアコンが整備されるまでに何をすべきか、三つ目として、この豊田市の事案のように、エアコンの整備の有無にかかわらず、子供の命を守るためになすべきことは何なのか、これらを混同せずに、整理して具体的に進めることが肝要かと思います。  そして、1点目と2点目は、本定例会の代表質問でも議論され、既に答弁されておりますので、私はまず3点目のエアコンの有無にかかわらず、子供の命を守るためになすべきことについてお伺いいたします。  あの豊田市の事案について、記者会見では、豊田市教育委員会が高温の中で校外学習へ行かせてしまったことについては、判断が甘かったと語り、当該学校の校長も熱中症に対しては担任も配慮していたが、命を落とす重大な事態になった。中止という判断ができなかったことを悔やみ切れないとコメントしております。いずれも判断を悔やみ、それが鍵であることを当事者が示唆しておりますが、あえて突き放すような厳しい言い方をしますと、重大な結果、事故が起きた後には、誰でも当時の判断の甘さを悔やむことができます。では、この児童生徒の命を守る事前の適切な判断はいかにして可能なのか、本当に今の学校の体制で可能なのか、このような議論をきちんとすべきであろうと考えます。  この7月中旬の事案を受けて、文部科学省では、早速、翌月の8月7日付で「学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について」という教育課程課長通知を発出しております。この通知では、必要に応じて夏休みの延長や臨時休業日の設定、それに伴って年末年始や学年末及び学年始業日の短縮、土曜日での授業の実施などを子どもルームの担当部局と連携して柔軟に対応するための検討を促しているほか、夏休み中の登校日を延期または中止する検討、それらの検討では、環境省が公表する暑さ指数を参考にして、現地の実態を踏まえて判断するように依頼しております。また、学校教育法施行規則第63条に規定する「非常変災その他急迫の事情があるとき」というくだり、つまり災害などによる緊急事態には、熱中症事故防止も含まれ、そのための臨時休校が認められていることが本通知には付記されております。  既に、先々週の他会派の代表質問において、市長は夏休みについて、前倒し、延長を検討しますと柔軟に対応する姿勢を示されていますので、同じことは伺いません。ここでは、さきの通知事項のうち、夏休みの延長以外の内容について、今夏に実施したケースがあったのか、また具体的に検討されたケースがあったのか、お聞かせください。  この通知では、環境省の暑さ指数が紹介されています。この暑さ指数とは、WBGTのことで、WBGTとは熱中症を予防するために1954年にアメリカで提案された指標です。このような機器で計測する指数ですが、簡単なものもさまざまあります。  単位は、気温と同じ摂氏度で示されますが、その値は気温とは異なり、熱収支といって、人体と外気との熱のやりとりに着目し、湿度と日射と気温によって算出いたします。私なりの理解では、熱中症対策の指標となるのは、気温の温度そのものよりも、日本の夏の独特の湿気や太陽から地表に注がれる熱エネルギーである日射のほうがより重要であると考えます。近年では、アスファルトの増加により地面に吸収されなくなった熱エネルギーが地表に増加したことやオゾン層の破壊によって地表にたどり着く日射が増加し、これらの要因によって地球の温暖化や暑さ指数の上昇の原因になっているなどの議論が一般的になされているようです。  日本においても、都市部における近年の体感気温の変化、つまり以前と同じ気温や湿度でも体にこたえると感じたり、日差し自体にダメージを感じるなどの生活感覚も説明できる指標として注目されております。熱中症との関係においても、気温ではなく、このWBGTの値が28を超えて29、30へと達していくことにより、実際に熱中症患者が急増するということが、2005年には既に全国各地のデータで明らかになっております。環境省も、データが明らかになったその翌年の2006年には熱中症対策でこのWBGTの本格的な運用を開始しております。  しかしながら、このWBGTは、1982年にはISOにより国際基準として規格化されて、既に国際的に信頼されて久しく、アメリカでは1975年、今から40年以上も前に、ASCM、アメリカスポーツ医学会がこのWBGTの値が28を超えた場合は、スポーツ選手でも10マイル以上の長距離走を禁止するという指針を公表しています。このような海外の動向を鑑みますと、日本国内での定着はかなりおくれており、学校における酷暑対策、熱中症対策における客観的かつ科学的な議論はようやく始まったばかりとの印象は否めません。  そこでお伺いいたします。  学校における酷暑対策におけるWBGTについて、本市ではどのように対応しているか、お答えください。  このWBGTに基づく学校運営の柔軟な対応は、エアコンの整備にかかわらず、酷暑対策として継続的に行わなければならないと考えておりますが、その一方で、既に示されている2020年度のエアコン整備までの期間においてなすべきことは、空調設備の代替的な措置であると考えます。学校では、既に熱中症の予防物品としてスポーツドリンクや保冷材を配布するなど取り組まれているようです。  学校とは異なりますが、私は少年矯正施設や母子支援生活施設、以前は母子寮と呼ばれておりましたけれども、それらの施設で勤務した経験があります。母子寮と呼ばれていた時代にはエアコンがついていない施設も多かったと記憶しております。  それらエアコンのない生活空間で勤務する中で体感しているのは、保冷材や氷菓子などの凍ったものと扇風機の組み合わせは、非常に効果的だということです。また、空調設備の整備が最もおくれている施設の一つである少年矯正施設では、1人につき1台の小型扇風機を導入してまいりました。また、空気が滞留すると気温に関係なく熱収支が悪くなり、体調不良をもたらしやすくなります。そこで、教室全体の空気を循環させる必要が生じますが、作業場用の循環扇はその点において極めて有効です。  なお、この循環扇はきぼーるで既に用いられているようで、利用者から好評の声が私のもとに届きましたが、その利用方法を見ると、人が集まる場所には、エアコンがあったとしても空気の循環は必要であることがわかります。  そこでお伺いいたします。  児童生徒1人につき1台の乾電池式小型扇風機の貸与、各教室への循環扇の配置等、備品についても酷暑対策を講じるべきと考えますが、本市の見解についてお聞かせください。  酷暑対策、熱中症対策というと学校だけが話題になりがちですが、自力でエアコンなどを整備できず、適切な熱中症対策を施せないのは、学校だけではありません。  例えば、生活保護受給世帯の自宅がその典型例に当たります。生活保護受給世帯のエアコン設置に関しては、本年6月27日付厚生労働省社会・援護局長通知、生活保護法による保護の実施要領についての一部改正が発出され、関係者の関心を集めております。  そこでお伺いいたします。  本通知の改正により支給対象となった要件について、また、その要件に該当した件数と事例についてお示しください。  最後に、災害廃棄物対策についてです。  いわゆる瓦れき処理の問題は、以前は震災廃棄物と呼んでおりましたが、地震に限らず、集中豪雨などを含め、全ての災害で大量の廃棄物が発生し、被災地域を悩ませていることから、現在は災害廃棄物と呼ばれております。  これまで本市議会で取り上げられた際には、東日本大震災で発生した東北からの廃棄物を千葉でどのように受け入れるかというテーマでしたが、現在では、みずからが被災した際に発生し、復旧、復興の妨げになるのがこの災害廃棄物であることは、どこの自治体でも共有している問題意識です。地震に備えるならともかく、瓦れきが発生するという前提で備えることは、つらい準備ではありますが、千葉市における大規模地震の発生率を考えると、今のうちから目を背けずに準備したいと思います。  そこで、まず、そもそも災害廃棄物は、国、県、市のどのレベルで処理されるべき問題なのかという点から確認いたします。災害廃棄物の処理責任に関する本市の基本的な見解についてお聞かせください。  ことしの夏に、私は東日本大震災で多大な被害を被った宮城県の東松島市に伺い、話を聞いてまいりました。そこでまず驚いたのは、東松島市を襲った瓦れき、災害廃棄物の量は、東松島市の通常の廃棄物の156年分の量だったそうです。それまでの一般的な想定とは異次元の量でした。  そこでお伺いいたします。  千葉市震災廃棄物処理計画の災害廃棄物の発生や撤去等の想定が東日本大震災以前に策定されていることについて、本市の見解をお聞かせください。  最後に、東松島市では、通常の156年分の災害廃棄物の撤去を成し遂げたわけですが、東松島市の職員の方々によると、その要因としては、災害廃葉物の仮置き場を確保しておいたこと、そして幅広く協定を結んでおいたことが圧倒的に重要だったとのことでした。なぜなら、仮置き場については、災害が発生してしまった直後に、都市部の平地を選定するのは不可能で、事前に定めておく必要があるからです。また、協定については、地元の民間土木業者ととにかく数多くの協定を結んでおいたことによって、奇跡的な東松島方式と呼ばれる方法ができたとのことです。  それは、職を失った被災者を自治体が雇うことはできませんが、この被災者を協定業者が雇って、国と市がこの業者を補助して支え、分別しながらの撤去作業を事業として迅速に展開した結果、97%という驚異的なリサイクル率と撤去費用の150億円減額が可能となったわけです。全て事前に結んでいた各種協定のおかげとのことでした。  そこでお伺いいたします。  災害廃棄物に対する仮置き場の確保とその処理等に関して、建築、土木、廃棄物等関係団体や他の自治体と本市との協定が重要と考えますが、本市の見解と現状についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁、お願いいたします。(拍手) 103 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。教育次長。 104 ◯教育次長(神崎広史君) 初めに、いじめ対策についてお答えいたします。  まず、千葉市いじめ防止基本方針の改定点についてですが、平成29年3月に改定された国のいじめの防止等のための基本的な方針を踏まえ、いじめ及びいじめの解消を明確化したこと、学校において取り組みの達成目標を設定し評価を行うこと、いじめの情報共有の手順及び内容を定めておくこと、重大事態への対応に関する留意点を追加したことなど、必要な改定を行ったところです。  次に、特別な配慮を要する児童生徒に対するいじめ問題への対応をどのように考えているのかについてですが、いじめの未然防止のためには、児童生徒のさまざまな特性や置かれている状況について、全教職員が理解を深めるとともに、一人一人に応じた支援をすることが重要であると認識しております。なお、本市では、より具体的な対応を記載したいじめ対応マニュアルを作成し、全教職員への周知徹底を図っております。  次に、いじめに対して、児童生徒が主体的、集団的に取り組む活動への見解についてですが、いじめはどの子供にも起こり得るという認識のもと、集団の一員としての自覚や自信を育むとともに、互いを認め合える人間関係、学校風土をつくるためには、児童会や生徒会などでの話し合いにより、児童生徒みずからが目標設定や年間計画を策定し、主体的に取り組むことが大切と考えております。  本市中学校生徒会を対象としたアンケート調査の結果によると、約3割の学校では、生徒会が主体となって、いじめゼロ宣言の提唱やいじめアンケートの実施など、いじめ防止に対する取り組みを行っており、今後、各学校により積極的な取り組みを推奨してまいります。  次に、学校における弁護士等の外部専門家への相談回数についてですが、平成29年度の実績は、臨床心理士の学校訪問による相談は33回、弁護士への電話やメール、訪問による相談は59回となっております。  次に、スクールロイヤーを試行的に配置することについてですが、本市では、平成26年度より弁護士による法律相談を実施しており、学校からは、専門家による法的な見地からの助言は心強く、安心感を得ることができた、保護者への対応や児童生徒の指導に役立ったなどの報告があり、法的紛争の未然防止や早期解決が図れるなど、効果が得られていると考えております。  次に、酷暑対策についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、PFI方式で小中学校へのエアコン設置を行うことに対する見解についてですが、小中学校の普通教室へのエアコン設置は、2020年度での設置完了を目指し、できる限りの早期設置に向け取り組んでまいりますが、PFI方式は、国費を活用できる利点がある一方、導入可能性調査や実施方針の策定等の実施手続が必要となり、供用開始までに時間を要することが指摘されております。  今後、空調設備基本計画を策定する中で、必要な事業費や財源、地元事業者の活用等を踏まえ、直接施工方式やPFI方式、リース方式等から最適な事業手法を見きわめてまいりたいと考えております。  次に、文科省通知のうち、夏休みの延長以外に今夏に実施または検討したケースがあったのかについてですが、本市では、平成30年8月7日付の文部科学省通知も踏まえ、酷暑に係る緊急対応として、夏季休業期間中の登校日や部活動などの活動時間及び内容の見直しの検討、並びに熱中症事故防止について適切に対応するよう各学校に依頼いたしました。なお、今夏、登校日を予定していた3校において、登校日の延期や中止はありませんでした。  次に、WBGTの活用についてですが、今年度当初、本市の学校体育の指針である学校体育振興施策に、WBGTによる熱中症予防運動指針を掲載し、市立小・中・特別支援学校に熱中症予防対策を依頼したところであり、各学校では、同指針を参考として児童生徒の安全や健康に配慮した教育活動の実践に努めております。  さらに、8月には、日本スポーツ振興センターが作成した熱中症予防についての資料を活用して、各学校で研修を実施しており、教職員へのWBGTについての理解促進を図っております。  最後に、酷暑対策物品の導入についてですが、御提案のありました循環扇につきましては、エアコン設置の有無にかかわらず、空気循環において一定の効果が見込まれることから、熱中症対策物品の一つとして検討していきたいと考えております。  なお、来年度の対応については、今年度の取り組みを十分検証するとともに、乾電池式小型扇風機などを含めた対策物品について、児童生徒や教職員、保護者等の意見を聞きながら検討を進めてまいります。  以上でございます。 105 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 106 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 酷暑対策についてのうち、所管についてお答えします。  生活保護世帯のエアコン設置に関して、本年6月27日付厚生労働省社会・援護局長通知の改正により支給対象となった要件についてと、その要件に該当した件数と事例についてですが、今回の改正内容は、家具什器及び暖房器具に加え、高齢者等の熱中症予防が特に必要な者がいる場合の冷房器具を新たに対象とすることとしており、生活保護を開始する場合、転居に伴う新旧住居の設備の相異により、現に所有している器具が使用できない場合、長期に入院、入所していた単身者が退院、退所する場合など、五つの要件に該当した際、購入に要する費用の支給が可能となったものであります。  次に、この要件に該当し、本年7月と8月に支給を決定した件数は9件となっております。そのうち、7月中旬に、ともに70歳代の高齢者夫婦2人の世帯から生活保護の申請があり、ケースワーカーによる家庭訪問を行った際、熱中症予防のためのエアコンの購入費用の申請が可能であることを説明したところ、購入したいとの希望があったため、その購入費用も含め生活保護費の支給を開始した事例があります。  以上でございます。 107 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 108 ◯環境局長(米満 実君) 災害廃棄物対策についてお答えします。  まず、災害廃棄物の処理責任に関する本市の基本的見解についてですが、災害廃棄物の処理主体は、市区町村等であり、災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理することは、災害発生後の市民の生活環境を守り、公衆衛生の悪化を防止する上で重要な業務であることから、平時からの備えとともに、災害廃棄物処理計画に定めた業務内容の確認や処理体制の見直し等の継続的な取り組みを行い、災害対応力の向上を図ることが必要であると考えております。  次に、災害廃棄物の発生や撤去等の想定についてですが、平成23年4月に改定した千葉市震災廃棄物処理計画では、東京湾北部地震を想定しておりますが、東日本大震災や、近年全国各地で発生した大雨、台風等への対応から得られたさまざまな経験や知見を踏まえ、本年3月に改定された国指針や、県計画及び千葉市地域防災計画等に沿って、今年度、地震災害を基本に、風水害やその他の自然災害も考慮した千葉市災害廃棄物処理計画を新たに策定いたします。  新たに策定する計画では、迅速な災害廃棄物の処理体制の構築に向け、千葉市地域防災計画で想定した千葉市直下型地震により発生する災害廃棄物発生量や災害廃棄物処理フロー、既存ごみ処理施設の処理能力のほか、し尿の発生量や仮設トイレの必要台数等の見直しを図ってまいります。  最後に、仮置き場の確保と建築、土木、廃棄物等関係団体や他の自治体と本市との協定についてですが、大規模災害の発生に伴い膨大に排出される災害廃棄物を被災現場から速やかに撤去し、復旧、復興を早急に進めるためには、利用方法に応じて適切な仮置き場の確保が重要となることから、新たに策定する計画において、速やかに仮置き場を設置し、運用できるよう、必要面積の算定や仮置き場の選定方法等について検討を進めているところです。  また、現在、廃棄物やし尿処理等の処理のため施設の提供を相互に行う三つの協定を県内自治体等と締結しているほか、市内の清掃工場等での処理に支障が生じるおそれがある場合の支援要請や災害時における仮設トイレ等のし尿収集運搬に関する協力等を民間事業者、団体に依頼する五つの協定を締結しております。さらに、県内だけではなく広域的な協定として、九都県市災害時相互応援等に関する協定等を締結しております。  仮置き場の運用や災害廃棄物の適正な処理を推進するためには、建築、土木、廃棄物等関係団体等と連携を図ることが重要であり、今後、災害廃棄物の撤去、運搬、処理等に関する協定締結について、新たな団体と協議、調整を行うとともに、既存の協定の実効性を高めるため、締結先と情報交換等を行いながら、災害時の役割分担を定めるなど、協力、支援体制のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 109 ◯議長(小松崎文嘉君) 桜井秀夫議員。 110 ◯1番(桜井秀夫君) 答弁ありがとうございました。2回目は、順番を変えて幾つかの要望と質問を行います。  まずは、災害廃棄物対策についてです。  災害廃棄物の処理主体は市にあり、本市でも、今年度に災害廃棄物処理計画を新たに策定するとの答弁でした。先ほどは模範的な東松島方式を紹介いたしましたが、多くの被災自治体では処理に苦慮し、現在も問題を抱えておりますので、ここでは自治体の名前は控えますが、その苦慮している内容について代表的な課題を二つ紹介いたします。  まず、仮置き場ではなく仮設処理施設の問題です。震災直後は必要性だけでなく緊急性もあり、大規模な仮設処理施設もやむを得ず建設します。しかし、災害廃棄物の処理が済むと、その施設は無用の長物と化しますが、その解体に莫大な費用がかかり、国からの補助も終わり、苦慮している自治体もあるようです。  そこでお伺いいたします。
     解体が伴う仮設処理施設について、本市の見解をお示しください。  さらに、先ほどの東松島方式では奇跡的な数値が上がったリサイクルですが、環境への優しさという次元ではなく、リサイクルを成功させないと災害廃棄物がいつまでも片づかないという現実があったようです。近隣の地域も被災しているため受け入れる余裕がなく、遠方で協定を結んでいた地域とは、廃棄物の運搬課程で深刻な課題が生じてしまうようです。そのためにもリサイクルに成功するかどうかは、廃棄物対策の要となるようです。  そこでお伺いいたします。  災害廃棄物のリサイクルについてどのように考えているか、お聞かせください。  1回目の答弁では、仮置き場の重要性は本市でも認識されており、対策の前提となる廃棄物の想定を初め、大幅に内容が改正されることから、市内の区ごとの想定も大きく変化すると考えられます。  そこで、千葉市内各区で想定されている廃棄物の発生量と仮置き場の所在についてお示しください。  最後に、防災に関する計画はマニュアルや訓練によって実践的なものへと磨かれたり、問題点が洗い出されたりするわけですが、大規模な災害廃棄物処理においては、どのような訓練をなし得るのか難しい面もあります。  そこでお伺いいたします。  災害廃棄物に対応する訓練についてどのように考えているか、お聞かせください。  次に、酷暑対策についてです。  1回目の答弁を伺って、文部科学省からの通知や法令も踏まえ、各学校に酷暑への柔軟な対応、検討を依頼したとのことでしたが、実際に、わずかな日数ではありますが、ことしの夏休みでも登校日は実施していたわけです。  そして、今回の最大のテーマである豊田市の事案をデータに即して考えますと、校外学習を行っていた時間の気温は、実はまだ32度台でした。決して極端に高いわけではありません。しかし、その時間のWBGTの値は、熱中症の危険が極端に高くなる厳重警戒レベルの28から31さえも超えて、既に32から33へと数値が達しており、最高レベルの危険と称される領域に入っておりました。ですから、WBGTをもとにしていれば体調不良を訴えて亡くなった児童だけではなく、全体としても中止を判断すべき状態だったと言えます。  さらに、1回目の質問で紹介した学校教育法施行規則第63条の非常変災による臨時休校についても同様のことが言えます。この条文では、教育委員会の事前承認がなくとも、校長の判断で臨時休校が可能であると定めております。しかし、台風や大雪で通学が困難な客観的状況があれば、判断は比較的容易で、関係者の理解も得られやすいわけですが、暑さについてはいかがでしょうか。  酷暑で道路が通行どめになるわけではありません。やはり、校外活動の事案と同様に、客観的基準やデータがない状況下で適切な判断を事前に下すということは極めて困難で、その点においては、校長先生でも一教員でも違いはありません。このように考えると、文部科学省や教育委員会による各種通知というのは、そこに具体的な基準や手続が明記されて、それを実行できる体制がなければ、教育現場にとっては上級官庁のアリバイづくりのような意味合いに見えてしまいます。つまり、監督機関は事前に注意喚起したのだから、後で起きた一切のことは現場の責任と言わんばかりに思えてしまう文言です。  さきの答弁では、教育委員会としてもWBGTを各学校に紹介したり、研修したりしたとのことでしたが、それにより、各学校が酷暑への柔軟な対応を実際に決断できるのか、現行の体制には大いに疑問が残ります。  そこでお伺いいたします。  酷暑対策における客観的な基準としてのWBGTに基づく判断により、柔軟な対応が可能になる体制づくりについて、本市の考えをお開かせください。  最後に、いじめ対策です。  千葉市におけるいじめ対策の一環として、ジェントルハートプロジェクトというNPO法人の方に学校で御講演をいただいているようですが、偶然にも私は別の機会でその講演をされている小森美登里さんのお話を拝聴し、個人的に意見交換する機会に恵まれました。  高校生になったばかりの一人娘をいじめによる自殺で失った小森さんですが、しかし、加害者を責めるのではなく、加害者も被害者ももうつくりたくないとの震える思いで、しかし、口調は穏やかに話されておりました。そこで私と意見の一致を見たのは、いじめという表現は生易しい表現であり、虐待、生徒間虐待という表現の方が相応であるということ、そして、いじめ問題を根本的に解決するには、加害者へのケア、心理的ケアや家庭環境へのケアが必要であるという考えでした。  例えば、国の新しい方針でも、被害児童生徒のケアは詳しく示されておりますが、加害児童生徒については、具体的な内容はほとんどありません。それがいじめ対策の基本的なスキームになっております。しかし、被害児童生徒を守るのは大前提で当然のことですが、加害児童生徒の問題を解決しなければ、たとえ当該いじめ問題が解消しても、別の児童生徒に向かっていき、いじめ問題を引き起こす可能性はかなり高いと言えます。  さらに、私なりに一抹の不安を抱いているのは、いじめの解消の取り扱いについてです。今回の方針改正でさらに厳格な規定になったことは、慎重な運用につながることとは思いますが、そもそも当該児童生徒が転校した場合でも、転校によっていじめが解消されたと扱われているのではないかという点です。  平成29年10月に公表された平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、いじめの問題により転校した全国の小・中・特別支援学校の児童生徒数は毎年300名から500名の間で推移しております。  これから述べますことは私の推測の域を出ませんが、それでもいじめやDVなどの問題に携わったことがある方は、すぐに理解されると思います。それは、このような問題で引っ越しをするのは、被害者ばかりだということです。加害者ではありません。少なくとも私の知る限りでは、いじめもDVも加害者が自発的に転居するということはありませんでした。この理不尽な状況も考慮した上で、考えなければならないのは、やはり冒頭から被害者を守ると当たり前のように言っているものの、言うのはたやすく、実際に守るのは容易ではないということです。この点については、加害児童生徒に対する厳しい措置を定めている大阪市のいじめ条例について、現地で状況を伺ってきたことは大変参考になりました。  そこで伺います。  問題の対処療法や根本的解決において、加害児童生徒への丁寧なケアと加害児童生徒への転校意思の確認、個別授業、出席停止等も含めた指導的措置の両面を制度的に担保すべきと考えますが、本市の見解についてお聞かせください。  なお、加害児童生徒への心理的ケア、指導を考えた際に、千葉市子ども・若者総合相談センターLinkでは紹介されておりませんが、非行など加害行為を行った青少年の専門機関である法務少年支援センターとの連携が有効と考えます。  そこで伺います。  特に加害児童生徒へのケアなど専門的知見をいじめ対策に役立てるために、千葉法務少年支援センターと連携すべきと考えますが、本市の考えについてお示しください。  以上で2回目の質問を終わります。御答弁、お願いいたします。 111 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。環境局長。 112 ◯環境局長(米満 実君) 2回目の質問にお答えします。  災害廃棄物対策についてお答えします。  まず、仮設処理施設の設置についてですが、災害廃棄物は、市内の清掃工場等の一般廃棄物処理施設で処理することが基本となりますが、発生量が膨大で目標とする期間内で処分できない場合は、協定に基づく市内民間処理施設における処分、市外、県外での広域処理や仮設処理施設の設置について、災害廃棄物の性状や処理可能量、処理期間等を踏まえ検討する必要があると考えております。  次に、災害廃棄物のリサイクルについてですが、災害廃棄物を迅速に適正処理し、早急な復旧、復興と最終処分量の軽減を図る上で、廃棄物関連団体や国、県等と連携を図り、瓦れき等の災害廃棄物を再資源化することが重要であると考えております。  また、効率的に再資源化を図り、処理期間を短縮するには、市内から仮置き場に持ち込まれる災害廃棄物の分別の徹底が重要であることから、今後、新たに策定する計画の中で、適切な仮置き場の運用や災害廃棄物の排出が確保されるよう、災害時における排出方法及び市民への効果的な周知方法について検討してまいります。  次に、各区で想定される廃棄物の発生量と仮置き場の所在についてですが、平成29年3月策定の千葉市直下型地震を想定とした千葉市地震被害想定調査報告書では、発生量として、中央区約71万トン、花見川区約55万トン、稲毛区約44万トン、若葉区約57万トン、緑区約30万トン、美浜区約8万トン、全市で約265万トンの災害廃棄物が発生すると予測しております。  仮置き場の所在としては、平成23年4月策定の千葉市震災廃棄物処理業務実施マニュアルにおいて、環境局所管の施設を初め、公園、運動広場等、中央区10カ所、花見川区14カ所、稲毛区7カ所、若葉区13カ所、緑区15カ所、美浜区25カ所の合計84カ所を候補地として想定しておりますが、想定される災害や廃棄物の発生量が異なることから、新たに策定する計画の中で、災害廃棄物の発生量等に応じた仮置き場の候補地や利用方法、面積等について見直しを図ってまいります。  最後に、災害廃棄物に対応する訓練についてですが、災害廃棄物の処理においては、仮置き場や処理施設の確保等、初動対応の的確さが重要になることから、災害時に迅速かつ適切に対応できる庁内体制を構築するため、新たに策定する計画に基づき、来年度から災害廃棄物処理業務実施マニュアルの作成に着手いたします。  また、新計画及び業務実施マニュアルの実効性を高めるためには、災害廃棄物処理に係る訓練が重要であることから、マニュアル等に基づく研修等を実施してまいります。さらに、研修等で習得した知識を実践的に活用できるよう、災害廃棄物の状況と対応策を議論する討論型演習や災害を模擬した状況での対応型演習等を実施するなど、効果的な訓練や演習の手法について検討し、災害対応力の向上に努めてまいります。  以上でございます。 113 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 114 ◯教育次長(神崎広史君) 初めに、酷暑対策についてお答えいたします。  WBGTに基づく判断により、柔軟な対応が可能となる体制づくりについてですが、学校において暑さ指数を正確に把握する必要があることから、今後、各学校の校舎内や体育館へのWBGT計測器の設置を検討するとともに、温度基準に基づいた適切な対応が行われるよう、校内の体制づくりに取り組んでまいります。  次に、いじめ対策についてお答えいたします。  まず、加害児童生徒への丁寧なケアと指導的措置についてですが、千葉市いじめ防止基本方針においても、いじめを受けた児童生徒への支援とともに、いじめを行った児童生徒への適切な指導と支援も必要であると示しております。  いじめを行った児童生徒に対する転校の意思の確認、個別授業、出席停止等の必要な指導や支援については、背景を十分に理解するとともに、人権にも配慮しつつ、当該児童生徒の継続的な観察や指導を行うほか、外部関係機関と連携して適切かつ慎重に対応していくことが重要と考えております。  次に、千葉法務少年支援センターとの連携についてですが、いじめを受けた児童生徒や保護者、また、いじめを行った児童生徒や保護者には、学校内のみならず外部関係機関と連携した適切な支援が必要と考えております。  千葉法務少年支援センターは、教育機関や児童福祉機関、団体と連携を図り、地域における非行及び犯罪の防止や健全育成に関する活動に取り組んでいることから、本市のいじめ対策に有効な連携のあり方について、今後幅広い視点から検討してまいります。  以上でございます。 115 ◯議長(小松崎文嘉君) 桜井秀夫議員。 116 ◯1番(桜井秀夫君) 御答弁ありがとうございました。3回目は、幾つかの要望をいたします。  まず初めに、災害廃棄物対策について、来年度にはマニュアルの作成も目指すということですので、仮置き場候補地の選定など複雑な問題もありますが、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。一言だけ付言しますと、私が複数の自治体から直接お話を伺って驚いたのは、どこの仮置き場でも、放火ではなく自然発火のぼや騒ぎが起きてしまっているということです。火災の報道はほとんどされておりませんが、あえて教えていただいた被災地のためにも、対策としてその教訓を生かすべきだと思いました。  酷暑対策については、循環扇の導入のみならず、WBGT計測器の各学校、体育館への設置も検討し、それに基づく体制づくりに取り組まれるということですので、ぜひとも進めていただきたいと思います。  今後もエアコンの財源、手法とともに、客観的な議論を通して子供たちへの責任を大人としてしっかり果たしてまいりたいと思います。  最後に、いじめ問題について、特に千葉市の体制が芳しくない、おくれていると言いたいわけではありません。私なりに新たな三つの視点から問題提起と提案をさせていただいた次第です。  一つには、加害児童生徒への視点です。彼らに一定の距離や冷却期間を与え、彼らの心理や家庭環境へ丁寧かつ専門的なケアをしていただきたいと思います。  二つには、人権の視点、法的な視点です。いじめ研修へ弁護士を導入することや法的な支援に対する教育現場のニーズを確認されることを改めて要望いたします。  最後に、マイノリティーと生徒集団への視点です。  本日の答弁や本市の資料を読むと、マイノリティーへの日常生活での留意点以上のいじめに特化した具体的な対策は見えませんでした。ですから、この点については、最後に一言申し上げます。  図らずも、今回のいじめという問題において、国も市も発達障害を障害者というより、LGBTや帰国子女、被災地からの避難者と同列にマイノリティーとして扱っておりますが、私は、この視点を評価しております。私は、SNSで当事者の方々と一緒に、発達障害ではなく、発達マイノリティーと呼びかけ合っております。そこから問題の全体像が見えることがあります。マイノリティーとは、固定的な存在ではなく、マジョリティーとの関係性で発生する存在だからです。  例えば、いじめられている子をいじめにくくしようとして、本人の特性などを教師が直そうとした場合、その教師の善意は誤っているということです。専門的には、これをターゲットコーチングと言って、その子が周囲に実害を与えていない行為についても、教師が行為を否定してしまい、そのことにより、あなたはありのままではだめなんだというネガティブなメッセージを含んでしまっているとされております。  この3点目が、これが本日1回目に質問した児童生徒集団、学級の質の問題とつながります。つまり、いじめられる側の特性が問題ではなく、その現象を取り巻くマジョリティー集団の質の問題です。ですから、児童生徒や教員がマイノリティーの特性を理解する学びの機会は必要ですし、そして、それらの学びを生かした生徒主体のいじめ対策が重要になります。しかし、答弁では、生徒会主体のいじめ対策は、本市の中学校の約3割という限られた学校による取り組みであるとのことでした。それでも、今後はより積極的な取り組みを推奨されるとの答弁もありましたので、期待を込めて今後も注視してまいります。  今回は、いじめに関する新たな視点を矢継ぎ早に提案しましたので、一度に進めるのは困難かもしれませんが、腰を据えていじめ問題の根っこから検討していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただき大変ありがとうございました。(拍手) 117 ◯議長(小松崎文嘉君) 桜井秀夫議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時35分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 118 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。23番・酒井伸二議員。              〔23番・酒井伸二君 登壇、拍手〕 119 ◯23番(酒井伸二君) 一般質問を始めます。  初めに、市政運営におけるICTの活用についてお尋ねいたします。  さて、政府は、技術革新・イノベーションが開く未来社会をソサエティ5.0と呼んでおります。ソサエティ5.0とは、これまでの人類社会の歩みを狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と定義した上で、それに続く5番目の新しい社会として位置づけたもので、IoTやロボット、AI、ビッグデータといった先端技術を産業や生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくというものであります。  スライドにイメージを示しておりますが、あらゆるものがインターネットでつながり、今までにない新しい価値が生まれるとして、交通・輸送、医療・介護、ビジネス、農業、防災・減災といった分野での成長が期待されております。本市で行われているドローン技術や自動走行などもその一環と認識しております。  さて、そんな近未来社会も見据えながら、日々目まぐるしく進歩するICTを有効に活用し、行政サービスの向上に努めることは、現代の自治体運営において非常に重要な課題であります。また、今の子供たちが社会で活躍するころには、AIなどは私たちの暮らしの中で欠かせない存在となっていることは間違いありません。ICTとのつき合い方はいかにあるべきか、そうした視点も交えて、以下、伺ってまいりたいと思います。  まず最初に、各種テクノロジーの活用と環境整備について。  1点目に、市政のICT化推進の現状について。  本市では、熊谷市長就任以来、ICTを活用した行政情報化や業務の見直しに鋭意取り組まれてきたと認識しております。すなわち、マイナンバーなど新たな仕組みを導入しつつ、住民情報系システムの刷新やクラウド・コンピューティングを活用した庁内情報系システムの全体最適化を進め、抜本的な業務プロセスの改革を進めるというものであります。  さて、平成33年をめどとしていた全体最適化計画を含め、これらのミッションはほぼ達成したかに見えますが、いかがでしょうか。  そこで、当初掲げていた市政のICT化推進について、現時点でどのような状況にあるのか伺います。  2点目に、AI、ビッグデータなど先端ICTの活用について。  AIブームとも言われる昨今、自治体においてもその活用が広がってきております。横浜市ではこの4月から、住民からの問い合わせにAIで自動回答するチャットボットを活用した、ごみ分別案内システムを本格的に導入しております。昨年度の実験での投稿は、計216万件、現在でも1日約6,000件の質問が投稿されるそうであります。また、さいたま市では、認可保育施設の入所希望者を市内約300施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約50時間かかっていた作業がわずか数秒で終わったとの報道は、皆さんも耳にされたのではないでしょうか。  そのほかにも、多言語による生活情報案内や介護のケアプラン作成、議事録の自動作成など、AIやビッグデータ活用の報道が目につくようになってまいりました。本市においても、昨年度より、道路の維持管理業務におけるAIの実証実験が行われていることは承知しておりますが、他の分野への適用、広がりにも期待をするところであります。  そこで、先端ICTと言われるAI及びビッグデータについて、市政への活用という視点で、どのように考え、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。  3点目に、新たなプッシュ型通知システムについて。  本市では、子育て世帯や低所得世帯などへの支援策として、対象となる市民の携帯電話やスマートフォンに直接通知するシステムの開発に着手していると伺っております。これまでに報道された情報などによれば、給付金など公的支援に関する情報を必要とする市民が確実に得られるようにするもので、実現するとすれば、積年の課題であった申請主義の弊害を和らげる画期的な取り組みであります。  そこで、新たなプッシュ型通知システムの全容とその進捗状況について伺います。  また、本件の推進に当たっては、個人情報の取り扱いが課題になることは明白であります。どのように対処していくお考えか、あわせて見解をお聞かせください。  4点目に、アプリの活用について。  近年、スマートフォンの普及により、自治体の情報発信手段としてアプリを活用する取り組みが各地で見られます。自治体アプリといえば、本市のちばレポも全国的には有名ではありますが、市民参加型という点では珍しいのですが、広がりという点では、依然、課題があるように思います。  一方で、近年の他都市の取り組みを見ますと、スライドに示した札幌市のように、観光案内から防災、子育て、ごみ捨てに至るまで、多岐にわたります。こうした暮らしの身近なテーマを中心に、アプリとして提供していく流れを当局はどのように捉えておられるのでしょうか。  そこで伺いますが、一つに、本市として、今後こうしたアプリの開発、提供について、どのような考え方のもと、どのように取り組まれるのか、見解をお聞かせください。  二つに、他自治体の取り組みを見ますと、防災アプリを公式としてリリースする取り組みが目立ちます。より広い市民層から支持が得られるテーマであり、頻発する自然災害を鑑みれば、当然の流れでもあります。一方で、本市では先月より、ヤフー防災速報を活用したプッシュ型配信を開始しております。公式アプリとしなかった背景など、その考え方を伺います。  また、情報の内容、質など、他自治体に見られる公式アプリとの違いについて、所見をお聞かせください。  5点目は、Wi-Fi環境の整備についてであります。  昨年の第3回定例会での一般質問でも触れましたが、政令市20都市中、実に16都市において、市内の主要な公共施設や観光施設に無料Wi-Fiを展開する、いわゆるシティWi-Fiが導入をされております。スライドにイメージを示しております。オリパラの開催などを鑑みれば、もはや必須の取り組みと考えますが、いかがでしょうか。  さて、昨年の答弁では、無料Wi-Fiの導入、整備は極めて重要であり、民間主導の整備促進について、今後さらに取り組みを強化する。さらには、公共施設への導入、整備については、他都市の事例を参考にしつつ検討するとの答弁でございました。
     そこで、一つに、民間主導の整備及び公共施設への導入、整備のそれぞれについて、その後の状況及び今後の見込みを伺うとともに、本市の整備状況は他政令市との比較において、どのような状況にあるのか、お聞かせください。  二つに、シティWi-Fi等、都市名を冠する命名などによる利便性向上に努めるべきと考えますが、見解を伺います。  三つに、本市実施計画にある避難所へのWi-Fi設置について、早期の整備が待たれます。どのように進められるのか、スケジュールを含め、お示しください。  次に、市政におけるICT活用の広がりとともに、その環境に順応していくべく、特に子供たちの教育、ケアが必要と考え、(2)として、これからの情報教育について伺ってまいります。  1点目に、AI時代の教育のあり方について。  10年後から20年後には5割前後の雇用がAIに奪われる可能性があるという予測がさまざまな研究報告書により出されております。そうした時代を生きるこれからの子供たちにどんな教育をすべきなのか。総務省の平成28年度版情報白書によれば、AI時代に求められる能力として、不確実な未来に立ち向かうチャレンジ精神、みずからの意思を持ち、状況を見て判断、行動する主体性、さらには洞察力、創造性、コミュニケーション能力が重要であると、多くの識者が回答されているようであります。  つまり、基礎的素養や業務遂行能力といったこれまで優先順位の高かったものは、AIに代替されるスキルとされ、人的資質、企画発想力や創造性、対人関係能力といったある意味、偏差値では測れないスキルの重要性が顕著に示されたわけであります。そのほか、授業を一方的に聞くような受け身の教育ではなく、みずから発信しながら能動的に学ぶこと、つまり、読む・聞くだけではなく、書く・話す、ひいては伝える・わかり合う、双方向のコミュニケーションを教育現場で充実させる必要があるともよく指摘されます。  翻って、論理力や創造力を育むとされるプログラミング教育が2年後に小学校でも必須化されますが、教科設定、指導方法、評価基準などは決して十分とは言えないのみならず、学校現場のICT環境に至っては、語るに及ばず、学校教育が時代のスピードに追いついていない面は否めないと考えますが、いかがでしょうか。  そこで伺いますが、一つに、本市教育委員会として、AI時代を見据えた教育のあり方についての見解をお聞かせください。  二つに、これからの時代に必要不可欠な情報教育に対する現状認識と今後の取り組みについてお聞かせください。  2点目に、情報リテラシー向上への取り組みについて伺います。  子供たちのスマホ所持率、SNS利用率の上昇に伴い、SNSの交流サイトを介した子供の犯罪被害が拡大をしております。警察庁によれば、昨年1年間に事件に巻き込まれた18歳未満の子供の数は1,813人で、過去最高を更新することとなりました。また、逆にその一方で、先月末に、厚生労働省は中高生の実に1割超がインターネット依存の疑いがあるとの衝撃的な結果を発表しております。その多くがゲーム依存と見られ、そのゲーム依存については、本年6月、WHO、世界保健機関がゲーム障害として正式に精神疾患と位置づけたところであります。  スマホを持つ子供は、今後もふえ、年齢層も下がることが予測されるだけに、学校などの行政機関はもとより、子供や保護者、地域に至るまで情報リテラシー向上への取り組み強化を急ぐべきであります。  そこで伺いますが、一つに、子供たちを取り巻くインターネットやSNSをめぐる諸問題に関し、本市児童生徒のセーフティネットの現状と課題をどのように認識されているのか。  二つに、時代に即した情報モラル教育のさらなる強化が必要と考えます。その一環として、保護者、教師などがペアレンタルコントロールの能力を高める取り組みも重要であります。  それぞれ、見解をお聞かせください。  次に、大きな2番、パラスポーツの振興についてお尋ねいたします。  本市では、オリパラの東京招致決定以降、パラスポーツの大会誘致や体験会など、パラスポーツの振興に積極的に取り組まれてきたものと認識しております。一昨年に、ポートアリーナが車椅子バスケットボールのナショナルトレーニングセンターに指定されたことや現在進行中のオリンピック・パラリンピック教育の全市的展開など、かつて議会質問等で訴えてきた一人として大いに評価するところであります。  改めて申し上げるまでもなく、パラスポーツの振興は、スポーツという普遍の文化を通して、障害者や障害に対する理解を深めるとともに、目指すべき共生社会の土台を固めることにも通じると考えます。いよいよパラリンピック開催まであと2年と迫った中、さらなる機運醸成で本番を迎えるとともに、大会後のレガシーの一つとして確かな流れがつくられることを願ってやみません。  そこで伺いますが、一つに、まずはパラリンピック開催まで2年を切った中で、パラスポーツを取り巻く本市の現状と課題についてお聞かせください。  二つに、裾野の広がりは頂の高さに通じます。本市においてパラスポーツに取り組まれる団体、競技人口及び指導者の養成については、近年どのような状況にあるのか。また、さらなる拡大に向けてどのように取り組まれるのか、伺います。  三つに、本市における今後のパラスポーツの振興について、どのようなビジョンをお持ちか、お聞かせください。  次に、大きな3番、高齢化社会への対応についてお尋ねいたします。  初めに、認知症対策についてです。  さて、私たち公明党では、この4月から6月にかけて、介護、子育て、防災、中小企業など、五つのテーマ別に全国でアンケート調査活動を行ってまいりました。私自身が行ったアンケート調査の中で、例えば介護のテーマについては、主に60代後半から80代のおよそ140名の方に直接お話を伺ってまいりました。将来不安についての設問で、実は回答が最も多かったのが、みずからが認知症にかかった場合との回答であります。この予想以上の関心の高さに応えるべく、以下伺ってまいりたいと思います。  初めに、地域づくりについて。  認知症に優しい地域づくりを進めるためには、より多くの市民、事業者の方々の参画を得たいところであります。  そこで伺いますが、一つに、これまで一般質問等で触れてまいりました徘徊高齢者対策においては、この7月から新たな事業がスタートしており、大いに評価するところであります。この高齢者保護情報共有サービスの申し込み状況及び今後の普及に向けた取り組みについて伺います。  二つに、認知症サポーターの養成について、最新の養成状況を伺うとともに、地域でかかわることが多いと想定される例えば小売業、金融機関、公共交通機関、美理容業、配送業などの事業者などに広く啓蒙していくべきであります。見解をお聞かせください。  続いて、早期発見と予防策について。  昨年7月、イギリスの医学誌ランセットに掲載された認知症の35%は予防可能であるとの指摘は話題を呼びました。詳細は省きますが、現在でも400万人いるとも言われる軽度認知障害・MCIは、特に認知症に移行するリスクが高い反面、回復する可能性もあると言われております。  一方で、自立して日常生活を送っている人でも、認知機能を詳しく検査してみると、約20%がMCIだったといった事例もあり、高齢者が単なる物忘れなのか、またはMCIなのかを判断するのは非常に難しいとされております。本市でもMCIの判定機器の貸し出しを実施していることは承知しておりますが、イベント等のために1台のみ配備されているとのことで、残念ながら、市民の皆様が日常的に使用することはできません。  そこで伺いますが、一つに、医学的根拠に基づいた認知症の簡易チェックシステムをホームページに整備する自治体は多く、専用のポータルサイトやアプリを提供する自治体も登場しております。また、より実効性のある取り組みでは、認知症検査を特定健診のオプションに加えたり、検診の助成を行う自治体も出てきております。こうした早期発見のための取り組みを積極的に推進すべきと考えます。見解をお聞かせください。  二つに、MCIと診断された高齢者に特に効果があるとして、運動に認知トレーニングを組み合わせたコグニサイズといったトレーニングが出てきております。これは、国立長寿医療研究センターが開発したもので、愛知県、神奈川県などでは、全県域に取り入れ始めたと伺っております。  こうした予防のためのトレーニングの普及などにも積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。  認知症の最後は、これからの認知症施策について。  さて、認知症に関しては、お世話や支援を提供するといった施しの姿勢ではなく、当事者から学ぶ、認知症の本人の意見を聞くことが最重要であるとは、近年、多くの識者、関係者が指摘するところであります。  その点、昨年度、全国各地の認知症の本人たちが協力して本人にとってのよりよい暮らしガイド、通称本人ガイドというものが作成され、国から全市区町村に配布されたと伺っております。スライドに示したこの本人ガイド、診断後の絶望から一日も早く立ち直って前向きに暮らしていくための知恵や応援メッセージが掲載されており、実際に認知症になった人はもちろん、これから認知症になるかもしれない全ての人たちにとって、実にわかりやすい一冊になっております。これは、テレビや新聞でも紹介をされ、非常に反響を呼んでおるものでございます。  また、本人ガイドと同時に案内をされているのが、こちらの動画でございまして、4人の認知症当事者による座談会記録映像というふうになっております。こんなようなイメージで出ております。4人とも認知症の方なんですけれども、イメージを一新するような内容になっております。両方とも厚生労働省もしくはNHK厚生文化事業団のホームページに載っておりますので、ぜひ皆さん、見ていただきたいと思います。また、この6月、認知症の人が意思決定する上で、周囲の人が配慮すべき事項をまとめたガイドラインを厚生労働省が作成し、公表しております。  このように、これからの認知症施策においては、一般論としての認知症の学びから、この地で生きている当事者からの生きた学びへの切りかえが迫られております。  そこで伺いますが、一つに、この本人ガイド、記録映像、意思決定支援のガイドラインを本市としても最大限に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。  二つに、認知症の人やその家族の視点の重視というのは、新オレンジプランの柱の一つともなっております。本市として具体的にどのように取り組まれるのか。  以上2点、伺います。  次に、(2)孤独問題への対応についてであります。  昨年夏のアメリカ心理学会で発表されたある調査では、社会的なつながりを持つ人は、持たない人に比べて早期死亡リスクが50%低下する、あるいは孤独のリスクというのは、1日にたばこを15本吸うことやアルコール依存症に匹敵すると結論づけております。国内においても、近所づき合いがないなど、社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約1.7倍高いとする調査結果をこの6月、筑波大学などの研究チームがまとめ、公表されたところであります。  翻って、少子・高齢化が進む私たちの国は、ひとり暮らしの割合が年々ふえ続ける孤独大国であります。特に男性は、OECDなどの調査でも、友人や同僚もしくはほかの人々と時間を過ごすことのない人の割合が21カ国中で突出して高く、高齢者について言えば、親しい近所づき合いをしていないと回答した人が、女性が39%だったのに対し、男性は64%にまで及んでおります。まさに、日本のおじさんが危ないといった事態であります。  そこで、まず孤独問題に関して、本市としてどのような課題認識をお持ちか、伺います。  さて、国では、生活困窮者自立支援法等改正法がこの6月、成立をいたしました。そのポイントは、困窮者の定義に新たな項目が追加され、地域との関係性が薄く、頼れる人がいないといった社会的孤立、孤独の状況にあり、みずから相談窓口に来ることが難しい単身高齢者やひきこもりなどの人も支援対象であることが明確になりました。  福祉や教育を含む関係機関の間で情報共有を行うための支援会議が法定化されるほか、つながり続ける、孤立させない伴走型の支援が重要になってまいります。本市においても、施策の具体化が待たれるところであります。  そこで伺いますが、今般の国の法改正について、本市としてどのように受けとめられているのか、お聞かせください。  最後に、大きな4番、感震ブレーカーの設置補助事業についてお尋ねいたします。  同事業については、本年度より事業実施され、高く評価するところであります。さて、先ほども触れた私ども公明党のアンケート調査、防災のテーマについても、およそ40代から60代の方、やはり100名を超える方に直接お話を伺ってまいりました。その中で、今後の行政に期待する取り組みは何かとの対話の中で、実はこちらも感震ブレーカーの啓発、普及を求める声が極めて高かったことが印象的でありました。  そこで、今回取り上げるわけでありますが、この本事業の対象は、平成14年度に行われた住宅・土地統計調査等により、ある一定の基準を満たす市街地として指定された、いわゆる密集住宅市街地が対象となっております。しかしながら、アンケート活動に歩きながらふと気になったのが、そもそも最大の密集住宅地である区画整理事業の区域はなぜ対象とならなかったのか。そうした地域においても、何らかの補助、啓発はできないのかといった点であります。  ちなみに、このスライドに示したのは、私が実際にアンケートに歩いた寒川3丁目であります。1丁目から2丁目までは、区画整理事業が細々と今進められておりますけれども、この3丁目は、都市計画決定はなされておりますけれども、まだ区画整理事業の認定はされておりません。つまり、現実問題として、向こう数十年は整備が見込めないとするのが一般的な見方であります。こんな感じで1メーターないような道で、全てこのエリアはつながっているような感じになりまして、イメージとして捉えていただければと思います。道路の狭さ、住宅の密集具合というのは、ごらんのとおりでございます。  そこで伺いますが、一つに、まずは、この事業の進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。  二つに、補助の対象は密集住宅市街地となっておりますが、区画整理事業地区を対象に加えなかった理由は何か。  三つに、今後、区画整理事業地区を初め、より多くの地区への事業拡充を検討すべきと考えますが、本事業後の方向性についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。関係各局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) 120 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 答弁願います。総務局長。 121 ◯総務局長(山田啓志君) 各種テクノロジーの活用と環境整備についてお答えいたします。  まず、市政のICT化推進の進捗についてですが、本市では、平成23年度に策定した千葉市住民情報系システム刷新計画に沿って取り組みを進め、28年度までに刷新を完了しています。また、その他のシステムにつきましては、同じく23年度に庁内情報システム最適化計画を策定し、平成24年度から2021年度までの10年間を計画期間として、クラウドサービスの推進や統合サーバーによるシステム等の集約に取り組んでいます。  なお、平成29年度末時点で、クラウドサービスへの移行は対象となる18システムの移行が完了しているほか、統合サービスへの集約対象54システムのうち、49のシステムの集約を終えており、計画対象システムの最適化はおおむね完了しております。  次に、AIやビッグデータなどの先端ICTの活用に関する考え方と現状の取り組みについてですが、市民サービスの視点として、AIによるチャットボットを活用した場合、夜間、休日でも問い合わせ対応が可能となるなど、途切れないサービスが提供できるものと考えます。また、業務効率化の観点では、定型的な業務や機械的な判断が可能な業務をAIに委ねたり、ビッグデータをAIにより解析したりすることにより、行政事務が複雑化、高度化している状況において、職員の負担の軽減につながるものと考えております。  現時点における本市のAIやビッグデータの活用事例といたしましては、平成29年度から、防災分野におけるSNSデータのAIによる解析等を検証する国の社会実装推進事業に参画しており、発災時における迅速な対応の一助とすべく、取り組みを進めています。  次に、新たなプッシュ通知システムの全容と進捗状況についてですが、さまざまな行政サービスについて、市民の皆様が問い合わせ等をしなくても、それぞれに合ったサービスをお知らせし、受給漏れ等を防ぐことを目指し、具体的な検討を行っております。  平成28年度には、総務省の実証事業に参画し、住民台帳のデータを抽出し、匿名加工した上で、それぞれに必要な情報をお届けする実証実験を行いました。このシステムでは、転居、出生等があった際に、窓口に届け出たデータが自動的に反映されるため、ライフイベントに関する異動が漏れなく反映できる一方で、個人情報を解析して活用する仕組みであることから、取り扱いに十分留意する必要があると考えています。  そこで、平成29年度も同実証事業に継続して参画し、個人情報の取り扱いなどの運用面の精査を行っております。当該検討の中で、住民情報の取り扱いに関する運用ルールや本人同意の取得方法等について外部有識者の意見聴取等を行った結果、手続によっては、情報公開・個人情報保護審議会への諮問や、窓口における本人確認が必要となるなどの課題が明確となりました。今後は、当該実証事業の結果も踏まえ、より多くの方々が必要な行政サービスを受けられるよう、プッシュ通知の内容を検討するとともに、運用ルールを精査し、2020年度のサービス開始を目指してまいります。  次に、アプリの提供、開発に関する考え方についてですが、自治体におけるアプリの提供に関しましては、防災関係や市民ポータル等、さまざまな分野において事例があることは認識しています。しかしながら、自治体独自のアプリを利用するには、市民の皆様に新たなアプリをインストールしていただく必要があり、思うように進まない実態がある一方で、開発及び維持管理には相当の経費を要することから、費用対効果を慎重に検討する必要があると考えています。  本市といたしましては、市民の皆様への情報提供にアプリを活用して行う場合には、既に普及が進んでいる既存アプリと連携することが最も効果的であると考えており、さきに述べたプッシュ通知においても、通知手法はLINE等の利用率が高いアプリとの連携を前提に検討を進めてまいります。  次に、ヤフー防災速報活用の考え方、他自治体に見られる公式アプリとの違いについてですが、ヤフー防災速報は、ヤフー株式会社が提供する利用者約1,400万人の無料アプリを中心とした情報提供サービスであり、避難勧告等の避難情報を初め、地震情報、各種警報等の気象情報などの防災情報が自動配信されるほか、開設避難所や被災者支援情報などの緊急情報を手動により配信することができます。  これらの特徴を踏まえ、人口比で本市におけるアプリの利用者数が10万人以上であることが見込まれること、スマートフォンのアプリに加え、パソコンや従来型の携帯電話でも受信可能なこと、アプリの構築や維持管理の負担がないことなど、本市にとりましてはメリットが大きいものと判断し、本年8月から、災害に対する情報発信等に関する協定に基づき、ヤフー防災速報を活用した情報発信を開始したものでございます。  他の自治体の防災アプリでは、防災情報の配信に加え、避難経路表示や笛、懐中電灯などの機能を追加している都市もありますが、スマートフォンの機能でおおむね代替可能であること、アプリの維持管理の負担が大きいことに加え、ダウンロード数が増加しないことなど、課題も多くあるものと認識しています。  本市におきましては、ヤフー防災速報とあわせ、市ホームページや、ちばし安全・安心メール、SNSなどを活用して重層的に情報発信することにより、市民の方々に対し緊急情報を伝達することが可能であると考えています。  次に、民間主導の整備及び公共施設への導入、整備の状況等と他都市との比較についてですが、民間主導の整備状況ですが、幕張新都心地区では、民間通信事業者が同地区と成田空港のWi-Fi環境を整合させることにより、インバウンドのお客様などが快適に移動し、同地区でもストレスなく過ごせるよう環境整備に取り組んでいます。また、中心市街地などにおいては、昨年度から新たに千葉商工会議所が中心となり、おもてなしWi-Fiの整備に着手し、飲食店や小売店等に普及を図っています。  本市といたしましては、引き続き、外国人観光客受入環境整備等支援制度を活用し、Wi-Fi環境整備を促進するとともに、船橋市と連携して発行している千葉おもてなしSHOPガイドやウエブサイトにおいて、Wi-Fiが利用できる店舗を紹介するほか、民間事業者の取り組みを支援するため、民間事業者が運営するフリーWi-FiにアクセスできるQRコードを、市が発行するMICE参加者や観光客向けのマップ等に掲載するなどの方策を検討してまいります。  公共施設における導入、整備状況といたしましては、今年度から全ての公民館でも提供を開始し、従前から提供を行っている中央図書館等を含め、平成30年7月現在で60カ所の公共施設で実施している状況となっています。なお、現在実施していない公共施設等における環境整備については、必要性や費用対効果を個別に検証し、他都市の事例を参考にしつつ検討してまいりたいと思っています。  整備状況に関する他都市との比較につきましては、公共施設における提供箇所数については、他の政令指定都市と比べても遜色ない状況となっています。また、民間の整備状況については、詳細に把握できておりませんが、これら民間事業者のWi-Fi環境整備に係る事業が有機的に連携し、さらに効果や利便性を高めていくための方策等を検討してまいります。  次に、シティWi-Fi等の都市名を冠する命名などによる利便性の向上についてですが、市内の公共施設60カ所にまで広がっているWi-Fi環境の提供に当たり、市民の皆様や国内外の来訪者が当該環境を認識しやすいよう名称ロゴ等を掲示することや市ホームページによる周知など、利便性向上を図るための最適な手法を検討してまいります。  最後に、避難所へのWi-Fi設置についてですが、大規模災害発生時に、避難者が安否情報や支援情報などを速やかに収集、伝達できるようにするため、避難所へのWi-Fi設置は、重要なことであると認識しております。現在、避難所274カ所のうち、全ての公民館及びコミュニティセンター等の一部、合計56カ所にWi-Fi環境が整備され、災害時においても避難者に開放されることとなっております。  また、市立小中学校等の避難所168カ所につきましても、2020年1月に運用開始予定の次期教育情報ネットワーク、通称キャビネットの構築にあわせて、Wi-Fiが活用できる環境整備を予定しており、そのほかの避難所50カ所についても、Wi-Fi環境の構築に向け整備手法等の検討を進めてまいります。  以上でございます。 122 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 教育次長。 123 ◯教育次長(神崎広史君) これからの情報教育についてお答えいたします。  まず、AI時代を見据えた教育のあり方についてですが、AIの飛躍的な発展やグローバル化の急速な進展により、社会構造や雇用環境が大きく変化している中、個人の自立と協働を図るための主体的、能動的な力が求められており、生きる力の育成がますます重要となっております。  本市では、第2次千葉市学校教育推進計画の七つの施策展開の方向性の中に、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体を育てることを位置づけ、施策を展開しており、その具現化を図るために、教育課程研究協議会などの研修の場において、教科領域のほか、情報活用能力の育成を含めた今日的な課題について、本市の子供たちの実情を踏まえた検討を進めております。  文部科学省が本年6月に取りまとめたソサエティ5.0に向けた人材育成においては、AI技術の発展により産業構造が変化し、働き方や働き方の意味も変わっていくことが示唆されており、新たな社会を牽引する人材の育成と学びのあり方の変革が求められるとされております。  しかしながら、AIがどれだけ進化し思考できるようになったとしても、その思考の目的を与えたり、目的のよさ・正しさ・美しさを判断できるのは人間の最も大きな強みであることを認識し、社会の変化に柔軟に、そして主体的にかかわる子供たちを育成することが大切であると考えております。  次に、情報教育の現状認識と今後の取り組みについてですが、新学習指導要領では、情報活用能力を教科横断的に育成することや、小・中・高等学校を通じてプログラミング教育を充実させることなどを重視しており、特に小学校においては、プログラミング的思考の育成を目指す学習活動を計画的に実施することが示されております。  本市では、タブレットを活用した個別適応学習の研究やICT活用指導力の向上を目指す研究や研修を行っているほか、プログラミング教育においても、市内全ての小学校の研究主任を対象に研修を実施するとともに、大学の教員を交えて小中学校の教員が共同で教材開発を行っております。  2020年1月のCABINETシステム更新により情報教育機器の整備、充実が進み、これまで以上に教育活動での効果的なICTの活用が図られるようになることから、これまでの研究や研修の成果を生かし、協働型・双方向型の授業や個々の能力、特性に応じた学習を積極的に推進してまいります。  次に、本市児童生徒のセーフティネットの現状についてですが、本市では、千葉県が実施している青少年ネット被害防止対策事業、通称ネットパトロールの報告により、SNSへの書き込みなどの実態を把握しており、問題のある書き込みがあった場合は、該当校に連絡するとともに、関係生徒への指導や運営会社への書き込みの削除依頼を行うよう助言しております。また、子供たちの情報モラルを育むため、教育センターでは約40本の情報モラルコンテンツを提供し、各学校で活用できるようにしております。  課題としては、SNSの特性により不適切な書き込み等が見えにくい状況にあること、ネット依存症への継続的な対応などがあり、子供たち一人一人の情報モラルを育てていくことが重要であると考えております。  最後に、情報モラル教育の強化とペアレンタルコントロールの能力を高める取り組みについてですが、教育センターでは、夏の専門講座において大学の教員等を講師に招き、時代に即応した情報モラル教育研修のほか、若年層教員を対象とした情報モラル及び情報セキュリティー研修を実施しております。  子供たちとかかわる大人への支援として、学校に対して通信会社やNPO団体が主催する情報モラル教室開催の呼びかけや学級懇談会、保護者会等で関連資料を提供するなど、社会の変化に対応できるよう取り組んでおります。  一方で、日進月歩する情報機器と新しい技術の創出による未知の問題の発生や課題の出現により、学校や家庭では解決に向けて手探りの状態が続いております。これらの時代を生き抜くために、問題の認識、現状の把握、解決に向けた取り組みや修正など、一連の活動が自力で行えるよう、子供たちの学びの基盤となる情報活用能力や情報リテラシーのさらなる育成を視野に入れた取り組みを検討してまいります。  以上でございます。 124 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 総合政策局長。 125 ◯総合政策局長(大西公一郎君) パラスポーツの振興についてのうち、所管についてお答えします。  まず、パラスポーツを取り巻く本市の現状と課題についてですが、本市では、パラスポーツの普及、振興及び障害者理解を促進するため、小中学校において、シッティングバレーボールやゴールボールなどを体育の授業に取り入れるほか、パラリンピアンなどを招いて児童生徒が競技体験や交流を行う学校訪問を実施しております。  また、市民の皆様にパラスポーツを体験していただける「パラスポーツフェスタちば」の開催、理学療法士会と連携し、リハビリからスポーツ活動への転換を図るため障害者とその家族を対象としたスポーツ体験会などを実施しております。
     本年5月には、一人でも多くの市民がパラスポーツを会場で観戦し、その魅力や迫力を体感することで、パラスポーツファンの拡大を図ることを目的に、県や経済界などと連携してパラ競技大会の応援イベントを開催いたしました。このほか、スポーツ振興基金を活用し、競技用車椅子など競技用具の貸し出しを行っており、これらの取り組みを通じパラスポーツの普及を図ってきております。  一方、障害者が住みなれた地域において気軽にスポーツを実践する環境については十分ではないため、指導者や支援する人の育成を含め、地域全体でパラスポーツを支える体制をつくっていく必要があると考えております。  次に、本市における今後のパラスポーツのビジョンについてですが、千葉市行動計画では、スポーツ文化を普及し発展させることを施策の柱の一つとして掲げており、本市で開催される車椅子フェンシング、テコンドー、ゴールボール、シッティングバレーボールのパラリンピック4競技への関心を高めることはもとより、車椅子バスケットボールやウィルチェアーラグビーの全国大会の支援をするなど、車椅子スポーツの聖地を目指す取り組みを進めることとしております。  今後も、パラスポーツを行うための環境整備や機会の創出に努め、パラスポーツの盛んな町を目指すとともに、障害者と健常者がともにスポーツを通じて、多様性を尊重し、受け入れ、交流することができるインクルーシブな社会、共生社会の実現を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 126 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 127 ◯市民局長(小池浩和君) パラスポーツの振興についてのうち、所管についてお答えします。  パラスポーツに取り組まれている団体、競技人口、指導者の養成の状況、また、さらなる拡大に向けた取り組みについてですが、団体や競技人口については、市内に各競技を統括する組織がないため把握できていない現状にあります。  また、指導者については、平成26年度から地域における担い手となる人材を育成する初級障害者スポーツ指導員養成講習会を開催しており、昨年度までに99人を養成してまいりました。さらに、今年度から新たな取り組みとして、スポーツ推進委員へボッチャ講習会を実施し、さらなる担い手の育成に努めているところであります。  今後も、千葉市体育協会やスポーツ推進委員などと連携し、スポーツ大会に障害者が参加できるような取り組みや地域のスポーツ活動でのパラスポーツの普及を促進するなど、パラスポーツ人口の拡大に努めてまいります。  以上でございます。 128 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 129 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 初めに、認知症対策についてお答えします。  まず、高齢者保護情報共有サービスの申し込み状況及び今後の普及策についてですが、本年7月の事業開始から8月末までの2カ月間で15件の申し込みがありました。  普及に向けた取り組みにつきましては、まず、市民への周知として全自治会に対するリーフレットの回覧を予定しているほか、認知症サポーター養成講座や市政出前講座において本事業の趣旨等を紹介し、各地域で開催されている徘徊模擬訓練において、同サービスを活用した訓練を実施し、普及啓発を図っております。また、事業者に対しましては、本市と包括広域連携協定を締結しているセブン-イレブン・ジャパンの御協力により、市内及び近隣市のセブンイレブン約350店舗に対しチラシを配布し、周知を進めております。  次に、認知症サポーターの養成状況及び小売業などの事業者に対する啓蒙についてですが、まず、認知症サポーターの養成状況は、平成29年度末現在で5万6,482人であり、今後は、昨年度策定されました第7期介護保険事業計画において、2020年度末までに9万人まで養成することを目標としております。  また、これまでに市政だよりや市ホームページ、認知症地域支援推進員の協力により周知を図ったところ、大手スーパーなどの小売業者、銀行や信用金庫などの金融機関、JRなどの公共交通機関のほか、郵便局や新聞配達所などからの要望があり、昨年度は養成講座を177回開催しております。  今後も、商工会議所や生活衛生協会などの事業者団体を通じ、さまざまな事業者に対し積極的に周知啓発を図り、地域における見守り体制の構築など、認知症の人に優しい地域づくりに取り組んでまいります。  次に、認知症の早期発見のための積極的な取り組みについてですが、本市では、認知症の早期診断、早期対応につなげるため、現在、千葉市医師会の監修により、市民が気軽に利用できる認知症チェックリストを記載したリーフレットを作成し、あんしんケアセンターが主催するイベントや集会などにおいて配布しており、該当する場合はかかりつけ医や専門の窓口に相談するよう周知しております。  また、今後は、本市から郵送するお知らせの封筒等にも同様のチェックリストを掲載し、広く周知啓発を図っていくことも検討しており、先進都市の事例を研究し、認知症の早期発見に積極的に取り組んでまいります。  次に、認知症予防のためのトレーニングの普及などにも積極的に取り組むべきとのことですが、本市では、認知症予防及び介護予防のためのトレーニングとしてシニアリーダー体操を実施しており、このプログラムの中では、体のしなやかさを保つための骨盤体操や筋力アップのためのスクワットなどの運動、足踏みをしながら数を数え、手拍子をする脳トレなど、コグニサイズに類似した内容を取り入れております。なお、認知症予防のためのプログラムは、さまざまな種類があるため、それぞれの特色を研究し、その導入を検討してまいりたいと考えております。  次に、本人ガイド、記録映像、意思決定支援のガイドラインの活用についてですが、認知症になっても全てのことができなくなるわけではなく、御本人の尊厳を大切に、できることを生かして、その人らしく生活していくことが重要であることを多くの市民に知ってもらうために,これらは有用なものであると認識しております。  そこで、本人ガイド、記録映像、意思決定支援のガイドラインを認知症高齢者及びその家族に対する支援に役立てるため、区保健福祉センターを初め、あんしんケアセンターや認知症初期集中支援チームに情報提供をしております。なお、本人ガイドにつきましては、認知症疾患医療センターに配架することとしております。今後も、認知症と診断されて間もない方への支援が重要であることから、その普及啓発に努めてまいります。  次に、認知症の人や家族の視点の重視について、具体的にどのように取り組むのかについてですが、認知症の人やその家族の視点を施策に反映するためには、当事者の参画などを積極的に進めていくことが必要であると考えております。  そこで、どのような形で本人やその家族の視点を取り入れた施策を進めていくべきなのか、認知症の人と家族の会との意見交換等を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、孤独問題への対応についてお答えします。  まず、孤独問題に対する課題認識についてですが、少子・高齢化が進む中、核家族化の進展もあり、本市においてもひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、2025年には高齢者の5人に1人がひとり暮らしになると推計されております。  また、平成28年度に、市民の健康関連データから健康寿命の延伸効果を分析したところ、ボランティア活動への参加など、社会的つながりが男女とも健康寿命の延伸効果が高いことが明らかとなりました。ひとり暮らし高齢者が多くなる中、いつまでも健やかに地域で暮らし続けていただくためには、社会的なつながりを豊かにすることが非常に重要であり、家族のきずなのほか、社会全体で社会的孤立の防止や社会参加の促進に取り組んでいくことが今後ますます必要になってくると認識しております。  次に、今般の国の法改正を本市としてどのように受けとめているのかについてですが、生活困窮者の自立支援の基本理念が明確となるなど、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化が図られたものと認識しております。  本市では、法改正に先立ち、生活困窮者への包括的な支援をより一層進めていくための具体的な行動計画として、貧困対策アクションプランを本年3月に策定し、困りごとを抱えた方がみずから相談に訪れるのを待って支援を行う待ちの支援から、みずから相談に行けない、声を上げることができない方に対して支援を届ける仕組みを構築していくこととしております。  その具体的な取り組みとして、この10月から貧困リスクが高い方を早期に発見し、自立相談支援機関の窓口につなげるため、対象となる方の情報を記載した情報共有シートを作成し、御本人の同意を受けて庁内の各関係部署との情報共有、連携強化を行ってまいります。  さらに、地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等、支援体制の整備を推進し、地域社会から孤立した方の早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 130 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 消防局長。 131 ◯消防局長(石塚正徳君) 感震ブレーカー設置補助事業についてお答えします。  まず、事業の進捗状況と今後の課題についてですが、現在、市内全域で感震ブレーカー等の普及啓発活動を展開するとともに、密集住宅市街地を対象として地域単位のエリアでの設置を推進するために、感震ブレーカー簡易タイプの無償配布及び設置補助制度を創設しました。  無償配布につきましては、本市が重点密集市街地として公表している2地区のうち、稲毛東5丁目の約800世帯を対象に、ばね式簡易タイプの配布を本年8月末より実施しており、9月20日現在で約670世帯への配布を完了し、現在、残り世帯への配布を継続して実施しているところであります。もう一つの地区である椿森3丁目の約700世帯につきましては、第3次実施計画に基づき、次年度の配布を検討してまいります。  また、設置補助につきましては、重点密集市街地以外で要改善市街地として公表している11地区を対象に町内自治会単位で簡易タイプを共同購入する場合、1個当たりの上限額を3,000円として、設置費用の2分の1を補助します。補助金の交付につきましては、10月1日から希望する町内自治会等からの申請を受け付け、これを千葉市感震ブレーカー等設置推進事業補助金交付要綱等に基づき審査し、予算の範囲内において約200世帯を対象として決定いたします。  今後に向けた課題といたしましては、まだまだ感震ブレーカー等の認知度が低いという実情があります。このことから、各種イベントなど、さまざまな機会を通じて普及啓発活動を実施し、市民にその有効性を認識してもらうことが重要であると考えます。また、効果的に設置を推進するためには、町内会等を中心に地域が一体となった共助による取り組みを推進していく必要があると考えております。  次に、補助の対象は密集住宅市街地となっているが、区画整理事業地区を対象に加えなかった理由についてですが、区画整理事業地区につきましては、事業が現在施行中、または予定されているため、事業の進捗に伴い、延焼危険性や避難、消火の困難性などのリスクは低減するものと思料されます。  また、補助の対象地域である要改善市街地11地区につきましては、住宅の密集度、延焼危険性並びに避難、消火の困難性等を勘案し、先進的に補助事業を実施している他の政令市等の対象地域の状況も踏まえ、総合的に考察した結果、区画整理事業地区よりも優先的に取り組むべき必要のある地域と考え、対象地域に指定したものでございます。  最後に、今後、区画整理事業地区を初め、より多くの地区への事業拡充を検討すべきと考えるが、事業後の方向性についてどのように考えているかについてですが、本事業は今年度新たに創設したものであり、現在進捗中でありますことから、まだ事業を評価するに至っておりません。このことから、まずは要改善市街地11地区を対象とした設置補助事業を展開し、その実績と町内自治会など各方面からの意見等を踏まえ、評価、検証したいと考えております。  以上でございます。 132 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 酒井伸二議員。 133 ◯23番(酒井伸二君) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。2回目は、順番を逆転させていただきまして、所感を中心に何点か質問をさせていただきたいと思います。  初めに、感震ブレーカーの設置補助事業についてでありますが、区画整理事業地区を対象としなかった理由については、正直なかなか難しいものがあるなと感じました。先ほども申し上げましたが、寒川3丁目というところは、区画整理事業の認定がいまだなされていない地域であります。現実問題としては、今後数十年はリスクは変わらないであろうということを勘案しますと、何か対策を講じることはできないのかというふうに感じております。  スライドに示させていただきましたが、この当該の地域というのは、区域の右側というのが高架化された京成線、JR線の路線下のフェンスによって塞がれた形になっております。この青色で示した3方向に1車線の車道がそれぞれ走っておるんですけれども、有事の際は、それらに向かって避難する以外にないわけでありますが、いかんせん、このエリア内の道路が極端に狭いといった事情があります。  そこで、次のスライドに示したように、高架化された路線下に向かって、公図上は既に存在するとされている道路の開通を求める要望が地域からも上がっているというふうにも伺っております。そうした声に応えていくことも一つではないかということはちょっと申し上げておきたいと思います。  次に、高齢化社会への対応についてのうち、認知症対策について。  認知症サポーターの養成状況は非常に成果が上がりつつある一方で、その他の取り組みについては、率直にスピード感が余り感じられないなといった感想を持ちました。特に国から配布された本人ガイド、これについては、まさに時の取り組みであり、もっと広く活用されるべきであるなと思います。また、本人や家族視点の施策についても、もう少し具体のビジョンがあってもしかるべきかなというふうに感じました。  スライドでちょっと示したのは、近年多くのメディアでも取り上げられている町田市にある「デイズ・ビーエルジー」という認知症のデイサービスですが、この活動の様子であります。多くの認知症の方を受け入れてですね、本人の意思というのをどこまでも大事にするということで、リハビリやレクリエーションに仕事を取り入れていることが最大の特徴であります。一例として、カーディーラーとかで洗車をしてもらったりとか、企業パンフレットの折り込み作業、また八百屋の配達の手伝いとか、こうした活動の中から、本人がその日の過ごし方を決めて、働いて給料を得ることはもちろん、対価として謝礼が発生するものもあるそうでございます。認知症の人の尊厳を守ろうとする、これがこれからの流れであろうというふうに思います。  折しも、国においても、認知症との共生を念頭に入れた法案の策定の動きが見られます。この事例のように、認知症の人を特別な存在というふうに考えずに、社会でしっかりと受けとめていこうという方向への発想の転換が今は求められておるわけでございます。認知症社会に臨むには、行政、関連職種、そして、どこまでも住民の参加といったものが不可欠であります。  その意味で、神戸市、愛知県大府市では、認知症に関する条例が制定されました。名古屋市でも現在検討中、そして大阪市では本年2月に「認知症の人をささえるまち大阪宣言」を発出したというふうに聞いております。こうした動きは評価に値すると考えます。  そこで、本市においても、認知症問題に関してもう一歩施策を深め、前進をさせるべく、条例制定も視野に取り組んではどうかと考えるところでございます。見解をお聞かせいただければというふうに思います。  孤独問題への対応については、3回目に所感を述べたいと思います。  次に、パラスポーツの振興についてでありますが、まず課題としては、何といっても、パラスポーツに関する本市の実態について、統括する組織がないため把握ができていないという、この点に尽きると思います。  この点、私自身、平成26年の第1回定例会以降、3度にわたって練習場所の確保や指導者の育成を初め、関連団体の声を的確に把握するためにも、障害者スポーツ協会の設立を進めるべきであるというふうに訴えてまいりました。スライドは、その際にお示しした当時の状況でございまして、多くの都市で障害者スポーツ協会があると、指導者数も非常に少ないといったのが当時の状況でございます。この翌年の議会答弁では、パラスポーツの推進は本市の重要施策であり、千葉市体育協会と千葉市スポーツ振興財団の業務統合を通じて専門委員会の設置を検討するというふうに回答をいただいておったところでございます。あれから3年ということでございまして、そしてオリパラまで2年を切りました。  そこで、その後の検討の状況というのはどのようになされているのか。また、具体のめどが立っているのであれば、改めてどのような組織を検討されているのか、設置の目的、組織の概要、設立に向けたスケジュール、こうしたものをお示しいただきたいと思います。  もう1点、このパラスポーツで、今後のビジョンというところのお話でございますが、改めて、今や誰もが楽しめる共生スポーツの代表例というふうにも言われるようになったボッチャ、この活用は欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。  本市においてもですね、2年前に我が会派の桜井議員が初めてボッチャを大々的に取り上げて以降、今年度からは競技用具の貸し出しが始まったほか、7月には、本庁舎の1階に簡易コートが設置されました。さらに、スポーツ推進委員向けにこのボッチャ講習会を実施すると、先ほどもございましたけれども、このように当局の取り組みは大変に評価しております。  私自身も、実はこの4月、本市でただ1人、県の指定強化選手に選ばれた地元中央区在住の佐藤大介さんという障害者の方なんですけれども、この方との出会いをきっかけに、おくればせながら、今、ボッチャのファンになりつつあるわけでございます。  町内自治会に社協地区部会、障害者施設に公民館と、ボッチャの地域クラブを運営する代表の方とその団体のキーマンを引き合わせるなど、今、微力ながらボッチャの普及活動をさせていただいております。  先日、地元のある障害者施設で理事長と意気投合しまして、早速体験会を行いました。参加者の中には、継続的な活動を希望するメンバーが出るなど、思いがけない展開もあったわけでございます。これは、そのときの様子なんですけれども、今こそ裾野を大きく広げるときではないかと実感した次第でございます。  そこで伺いたいんですけれども、現在、地域で推進委員を中心とした体験会というのが広がりつつあるんですが、さらなる普及策を検討できないか。例えば、今回のような障害者施設や医療、介護関係の事業所、さらには認知症の予防対策で先ほど答弁がございましたけれども、今、シニアリーダー体操というのが行われています。これは市内で140カ所実施されているというふうに伺っておりますので、こういったところにボッチャを組み込んでいくというだけでも、かなりの広がりになるのではないかなと考えます。保健福祉部局との連携のもと、こうしたボッチャの普及を進めることについて、ぜひ見解をいただきたいと思います。  続いて、市政運営におけるICTの活用についてでございます。  まず、各種テクノロジーの活用と環境整備については、まず、アプリの提供、開発に関する考え方というのは、非常に合点のいく内容でございました。次のWi-Fiの整備については、千葉シティWi-Fiの整備に向けた前向きな答弁をいただいたわけでござまして、ネットを多用する若い世代の人たち、そして国内外からの来訪者に行き届いた環境を提供すべく、なるべく早期の実現を求めておきたいと思います。ここに示したように、ロゴのデザインも各都市それぞれカラーが出るものでございますので、より洗練されたいいものになることを願っております。  そして、次に新たなプッシュ通知システムについては、いずれはこういう時代が来るだろうと思っていた内容がですね、予想以上に早く実現しそうな状況でありまして、これも極めて大いに評価をするところでございます。また、LINEアプリとの連携を前提としているということでございました。先月、福岡市はLINE公式アカウントの友達が100万人を突破したということで、これは全国で間違いなく断トツトップなんですけれども、このアカウントの拡張手法も参考にしながら、より多くの市民に活用される仕組みになることを期待して、ぬかりなく取り組んでいただきたいなと思っております。  AI、ビッグデータの活用についてですが、防災分野における国の社会実装推進事業に参画しているというふうに伺いました。これはディーサムとかディサーナという災害時のSNS情報分析システムのことだと思うんですけれども、個人的にはこうした分野にこそ先端ICTを活用していただきたいと思っていましたので、正直、当局の取り組みには感心いたしました。大いに期待しながら推移を見守っていきたいと思っております。  本件、1点だけ伺っておきたいんですが、7月に出された総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告書では、今後の自治体のあり方として、スマート自治体への転換の提唱というものがされております。スマート自治体というのは、労働力人口の減少に備えて、半分の職員数でも機能する自治体、これを目指すというものでございますが、そのためにAIなどを使いこなし、職員にしかできない業務以外は思い切って自動化することなどが提案されております。  そこで、御答弁の冒頭にもあったとおり、本市のICT化推進については、当初予定がおおむね完了しつつある中でございますので、将来的なスマート自治体の実現に向けた取り組みを含めて、この本市情報システムの次なるステップをどういうふうに考え、また、どう取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。  続いて、情報教育の点なんですけれども、AI時代の教育のあり方については、本件を今日的な課題と捉えて、一層の内容充実に取り組もうとされている教育委員会の姿勢は伝わってまいりました。時代の変化に即した教育が求められるわけでございますので、子供たちの未来を想像しながら、ぜひ主体性のある教育委員会の取り組みを今後ともお願いしたいと思います。  この件については、家庭教育の充実こそが最重要であると私は考えます。注目を集める「AIvs.教科書が読めない子どもたち」の著者の国立情報学研究所の新井紀子さんという教授がいらっしゃいます。この方がAIが不得意な分野の学習に、より力を注ぐべきだというふうにされていまして、読解力を高める必要性というのを訴えられております。  例えば、家庭でのかかわり方として、大きく3点、ゲーム、テレビなどのデジタルな遊びはなるべく減らして、五感を耕す体験を積むこと、これはAIにはない人間ならではの五感で世界を捉えるという能力を伸ばしていくんだという意味で、この五感を耕す。そして、二つに、多様な大人の中で過ごす。できれば、多様な大人が集まるコミュニティーに子供と一緒に連れていくというのが大事だと、つまり、そこで語彙を学んでいくということですね。それから、三つには、疑問については一緒に考えること、検索すればすぐ答えが出るとかということではなくて、なぜその答えになるのかのプロセスを理解することが生きる力になるということで、こういう3点を挙げられております。こうした視点というものを広く子育て家庭に広げていくということも、実はこれからの時代、重要なことではないかと思いますので、検討いただきたいと思います。  最後に、情報リテラシーのことについて、ネットやSNSがこれだけ浸透している以上ですね、幾ら我々大人が気をもんでみても、子供たちは子供たちの世界で知識を習得していってしまうのが現実であります。だからこそ、一つには、サイバーパトロールの強化など、社会としてセーフティネットを強化しておくこと、自治体にあっては、問題発生時に迅速かつ適切な連携、対処が図られるよう体制をとっておく、先ほど桜井議員の質問にもあったスクールロイヤーなんていうのを整備しておくのも、これは最低限だと。その上で、二つには、制限を設けるとか規制をするといった発想ではなくて、社会全体的にこのSNSとかネットとどうやってつき合っていくのか、よりよいつき合い方という知恵を育んでいけるかが肝要であると考えます。  全国としても、ネット利用の低年齢化への対応策が今進められると伺っておりますが、同時に、私たち大人こそ大いに学ばなければならないと考えます。そこで、迫りくるソサエティ5.0というのはどういう社会なのか、折しも、私たちの身近な公民館全館にWi-Fiが今回整備されたというふうに伺いましたので、これを機に、公民館を中心に、特に大人向けの情報リテラシー向上のためのプログラム充実を図ってはどうかというふうに考えます。  そこで、社会教育施設における情報教育の現状と今後について、最後、御見解をいただきたいと思います。 134 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 135 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 2回目の御質問にお答えします。  認知症対策についてお答えします。  認知症問題に関し、条例制定も視野に取り組んではどうかとのことですが、本市においては、現在までのところ、新たに条例を制定する計画はございませんが、認知症に関する市民の意識がこれまでにないほど高まっていることは認識しております。現在、国において、認知症施策に関する基本理念や国、自治体の責務、認知症施策推進基本計画の策定などを骨子とした基本法案の検討を開始したと聞いております。今後は、法案策定等の動きを注視しつつ、認知症施策を推進するための効果的な方策について検討してまいります。  以上でございます。 136 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 137 ◯市民局長(小池浩和君) パラスポーツの振興についてのうち、所管についてお答えします。  パラスポーツの推進組織の検討状況と設置目的、概要、設立に向けたスケジュールについてですが、パラスポーツの推進組織については、これまで千葉市体育協会と公益財団法人千葉市スポーツ振興財団との業務統合を検討する中で、あわせて検討を重ねてまいりました。  本市では、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、誰もが一緒にスポーツを楽しむことができる環境整備を行い、スポーツのインクルーシブ化を進めることが多様性を尊重した共生社会の実現において極めて重要であると考えており、パラスポーツの活動におけるニーズや実態などを把握し、的確な支援をするための組織が必要であると認識をしております。このため、体育協会とスポーツ振興財団との業務統合後の組織において、パラスポーツに関する専門委員会を設け、選手などの競技関係者や障害者団体等の御意見を伺いながら、より効果的な支援方法などの検討を行い、本市のスポーツ振興の一元的な取り組みの中でパラスポーツを推進してまいりたいと考えております。  なお、新組織については、平成31年4月1日の設立を目途に千葉県への公益財団法人変更認定申請や関係団体との調整などを進めているところであります。  以上でございます。 138 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 総合政策局長。 139 ◯総合政策局長(大西公一郎君) パラスポーツの振興についてのうち、所管についてお答えします。  ボッチャのさらなる普及策を検討できないかについてですが、現在、2020年にボッチャの市民大会を開催する方向で検討しているところでありまして、今後、こういったことを目指して身近な地域で障害の有無や世代などにかかわらず一緒に楽しめるスポーツとして、ボッチャの普及活動を関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 140 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 総務局長。 141 ◯総務局長(山田啓志君) 各種テクノロジーの活用と環境整備についてお答えします。  本市情報システムの次なるステップと取り組みについてですが、次なるステップへの課題といたしましては、業務の効率化を進めるためには、これまでの取り組みに加え、さらなるICTの有効活用を模索する必要があると考えており、情報経営部と所管課が密に連携し、ICT化の推進に取り組んでまいります。  特に、AIなどの先端ICTの活用は、さきに述べましたとおり、市民サービスの向上と業務の効率化に大きな効果があるものと考えています。そのため、本市といたしましては、当該技術の一層の有効活用をすべく、今後、庁内システムにおけるヘルプデスク業務や議事録作成業務などの内部事務における活用を視野に、これまでの実績を踏まえ、国の動向及び他都市の状況、企業における有効活用など、幅広い情報を収集、分析しつつ活用方策を検討してまいります。  以上でございます。 142 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 教育次長。 143 ◯教育次長(神崎広史君) これからの情報教育についてお答えいたします。  社会教育施設における情報教育の現状と今後についてですが、現在、公民館においては、成人、高齢者を対象として、生涯学習センターと連携したパソコン講座や民間通信事業者と連携したスマートフォン、タブレット端末の操作に関する初心者向け講座を開催しており、多くの方に御参加いただいております。  今後は、市民の学習ニーズに応え、これまでの事業を継続するとともに、ICTが普及し、日々刻々と進歩していく社会に対応していくためには、市民の情報リテラシーの向上に向けた取り組みが必要であると認識しており、時代に即した情報セキユリティーや情報モラルに関する学習機会の提供について検討してまいります。
     以上でございます。 144 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 酒井伸二議員。 145 ◯23番(酒井伸二君) ありがとうございました。それでは、最後、所感を述べさせていただきたいと思います。  まず、認知症なんですけれども、庁内の体制も極めて薄いというふうに伺っております。そういう意味で、ちょっと最後まで、なかなかかみ合わなかったかなと思ったんですけれども、スライドは余り時間がないのでちょっと紹介できないんですが、赤いところに示しました厚生労働省の推計でいくと、大体毎年、本市では3,200名ぐらいの方が毎年認知症を発症していくという計算になりますので、改めて当局の体制強化を含めて、認知症社会の到来を踏まえたスピード感のある取り組みを求めておきたいと思います。  また、今回、2回目にやらなかったんですけど、孤独問題を取り上げました。孤独や社会的孤立というのを次なる公衆衛生上の課題であるとする認識は、諸外国では既に広まりつつあるようであります。  例えば、生活習慣病という健康リスクがこれまで多くの人に認知されてきたように、今後は孤独という問題のリスクや対処策を市民に正しく啓発することや孤独そのものをなくしていく幅広い政策的な取り組みを求めておきたいと思います。  1回目の答弁で、この10月から、孤独、孤立している人を発見する新たな取り組みということでございましたが、この点、かつて一般質問でも紹介しましたが、孤独問題に真っ向から挑む大阪府豊中市の社会福祉協議会、中心者である勝部麗子氏の言葉というのが思い出されます。すなわち、声なき声のSOSをどうやって見つけていくのか、そして何よりも難しいのは、どうやってその当事者の心を開くのか、共感する力や想像力が厳しく問われるというふうにありましたので、職員一同にこれは通じることだと思います。本当に、今回は高齢者問題として取り上げましたけれども、ごみ屋敷だとかひきこもり、女性や子供の貧困、この根底には全てこの孤独や孤立というものがあるもので、世代を問うものではないと思います。自立支援とは、そもそもつながりづくりということでございますので、この法改正の本来の目標を踏まえた取り組みになるようにお願いしておきたいと思います。  次に、パラスポーツの振興ですが、ようやくの感は否めませんけれども、専門委員会の設立にこぎ着けつつあることは評価をいたします。オリパラの開催を大いに活用しながら、より立体的に振興が図られるようにお願いをしたいと思います。また、ボッチャの活用については、市民大会を開催ということでございました。大いに盛り上げていきたいと思います。ことしの猛暑をもって、屋外でのグランドゴルフやゲートボールから屋内のボッチャにかわる可能性というのは極めて高いと言えますし、以前、桜井議員も言っておりましたけれども、千葉が日本における発祥の地だということも考えますと、認知症対策とか孤独対策にもつながる取り組みになればと思っております。  最後は、市政運営におけるICT、これは全体的に限られた財源の中で、突くべきポイントを適切に押さえた上で着実に、そして極めて先進的な取り組みがなされているとの印象を受けました。今回、AIでも新たな取り組みをするという答弁が先ほどございました。今回は、産業界への働きかけや支援策、あるいは誘致といった視点は触れなかったのですが、仮にこうした点も含めて総合的な取り組みがなされるとするならば、この分野における本市の未来は非常に明るいものになるのではという感想を持ちました。  6年前、まさにこれから基幹システムを刷新しようというときに、BPR、すなわち業務プロセス改革とクラウド・コンピューティングについて一般質問を行いました。民間企業においても、業務改革やICT化を進める組織というのは、本当に優秀な方が集まっている組織でありまして、市役所の英知を結集したような集団にしていくべきだと主張したのを覚えております。  その翌年からは、市のICTを先導すべく情報職の採用も新たに始まったと伺いました。極めて個人的な意見ですが、遠い将来、本市の五つ目のアイデンティティーともなり得るICTの取り組みについては、未来を大きく開く最重要分野であるとの認識で…… 146 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 残り30秒です。 147 ◯23番(酒井伸二君) (続)臨まれることを求めまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 148 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 酒井伸二議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。6番・阿部智議員。              〔6番・阿部 智君 登壇、拍手〕 149 ◯6番(阿部 智君) 自由民主党千葉市議会議員団の阿部智でございます。  通告に従い、質問いたします。  まず、シェアサイクルについて質問します。  シェアサイクルにつきましては、平成29年第3回定例会及び同年第4回定例会の一般質問において連続で取り上げ、平成30年度事業として、平成30年4月より実証実験が開始されたところでございます。千葉市シェアサイクル実証実験の開始から約半年が経過したことを踏まえ、質問いたします。  これまでの実証実験の実施状況をどのように評価しているでしょうか、お示しください。  以下、自席で質問します。御答弁よろしくお願いします。(拍手) 150 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 答弁願います。国家戦略特区担当局長。 151 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) これまで、幕張新都心エリアの利用が好調な一方で、ステーションの設置が計画どおりに進展していない影響等により、千葉都心エリアはやや低調な利用となっておりますが、全体では、配置しました自転車台数の伸びと比較して、利用回数及び実利用者数の伸び率が大きくなっており、市民の新しい交通手段として、順調に推移しているものと考えております。  また、利用形態を見ますと、他都市と比較いたしまして、15分未満の短時間の利用と1台当たりの利用頻度が高く、比較的短距離の交通インフラとしての活用傾向が見えてきております。今月上旬には、シェアサイクルの利用者を対象に、利用実態、サービスの満足度、課題等に関するウエブアンケートを実施したところであり、アンケート結果や利用状況等を踏まえ、今後、さらに公共・民間用地を含め、ステーションを新設し、自転車台数をふやすことにより、利便性の高いサービス提供に努めてまいります。 152 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 153 ◯6番(阿部 智君) 15分未満の利用が多かったということですけど、これは15分ごとの加算ということだから、そういうことになっているんだと思います。8月現在の利用数で見ますと、千葉で464、幕張で1,572ということで、幕張は非常に多く利用されていることがよくわかりました。そして、採算ベースで見るのを自転車回転数というもので見るようですけど、これが大体1.4以上になると採算に乗るんじゃないかと言われているようです。千葉は、残念ながら0.8ということですけど、でも順調に伸びていると。  一方で、幕張につきましては、6月以降順調に伸びて、今では1.75、採算ベースに完全に乗っているということでございます。これから大いに期待するところでございます。  次に、どのようなプロモーションを行っているか、お示しください。 154 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 国家戦略特区担当局長。 155 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) 本市といたしまして、市政だよりにシェアサイクルの特集記事を掲載し、利用方法やモデルルートの紹介などの取り組みを行っており、また、運営事業者におきましては、インスタグラムの活用や市内大学でのイベントへの参加など、若い世代を対象にした情報発信を行っているほか、今後は、本市のイベントと連携した啓発等も実施する予定でございます。 156 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 157 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございました。御答弁を伺っている限りですと、若年層をターゲットに、マーケティングというかプロモーションをしているように感じました。これは初期段階では、私は理解しているところですけど、今後、若年層だけに偏ったようなものだと、やはり公共インフラの一部として認識することはできません。ほかの年齢層にも利用していただけるようなプロモーション等を進めていただきたいと思います。  次に、自転車の再分配をどのように行っているでしょうか、お示しください。 158 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 国家戦略特区担当局長。 159 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) 主に、集客施設や商業施設のステーションにおきまして、往路と復路の交通手段の違いなどにより、駐車台数の遍在が生じることがあるため、運営事業者が自転車の配置状況を見ながら、週1、2回程度の再配置を行っております。 160 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 161 ◯6番(阿部 智君) 次に、利用者などからの苦情はあるでしょうか、お示しください。 162 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 国家戦略特区担当局長。 163 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) 運営事業者が設置するコールセンターに対しまして、パンクやバッテリーなどの自転車に関する苦情やステーションの満車に関する苦情等が寄せられております。また、本市へは、利用方法に関する問い合わせがほとんどでありますが、公園に設置したステーションの位置に関するものなども寄せられております。 164 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 165 ◯6番(阿部 智君) 本市で利用された方からの苦情等の情報は、千葉市とそして事業者としっかり共有していただきたいと思います。これは非常に重要な情報になると思います。  そして、アプリのサイトを見させていただきました。要は、ダウンロードする、私はアップルを使っていますけれども、アップルのサイトのところを見ますと、レビューが書いてありますね。レビューを見てみますと、ちょっとここではとても触れられないような、使った感想ですが、よかった、悪かった、特に悪かったというほうの情報が非常に多かったと思われます。こういうのも、ここでは取り上げませんけれども、ぜひ確認していただいて、発生しないように、事業者に指導していただきたいと思っております。  そして、24時間上限で、24時間まで1,000円の上限があるんですけど、これは1台の自転車での対象になります。複数の自転車を使っても1日1,000円になるようなことになればなと思っておりますので、要望しておきます。  それと、公園、特に中央区の公園とかは、園庭のない保育園の利用する公園が対象になっているところもあると思います。その辺の動線の確認等もしっかり行っていただいて、ふだん使われる公園とかを利用しているわけですので、ほかの方と干渉しないようにしていただきたいと思います。  次に、利用者などからの意見をサービス改善にどのように生かしているのでしょうか、お示しください。 166 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 国家戦略特区担当局長。 167 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) これまでに運営事業者へのステーションの満車に関する苦情に基づき、返却予約機能を追加したほか、本市におきまして、ステーションの位置を見直すなど、サービス改善等に取り組んでまいります。 168 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 169 ◯6番(阿部 智君) サービス提供エリアを拡大する予定はあるのでしょうか、お示しください。 170 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 国家戦略特区担当局長。 171 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) 実証実験は、当初、採算性が高いと考えられる千葉都心及び幕張新都心の二つのエリアを中心にスタートしたところですが、これまでの利用実績を見ますと、二つのエリア間、蘇我臨海部、総武線と京葉線の駅間など、エリアを超えた利用も見られます。また、運営事業者におきましても、利用者ニーズと採算性等をもとに、エリア外の民有地にステーションを設置してきております。このような状況から、二つのエリアでの検証は意識しつつ、利用実績や利用者アンケートの結果等を踏まえたエリアの拡大を検討してまいります。 172 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 173 ◯6番(阿部 智君) サービスエリアを拡大しているということです。今、幕張、それから、千葉都心以外のところで、特にコンビニとかレンタカーのところに設置がふえていると思います。皆様も感じていらっしゃると思います。これはもうほんとに企業努力でふやしているところだと思いますので、そういう写真を皆さんにぱっとお見せしようかと思ったんですが、古いスライドで、お見せできないのが残念ですが、ぜひ御自身で調べていただきたいと思います。  事業の本格実施に当たり、どのように運営事業者を決定するのでしょうか、お示しください。 174 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 国家戦略特区担当局長。 175 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) 実証実験は、季節的な要因等も考慮した長期的な検証を目的に、2019年9月末までを期間としているところでございます。この間に、実証実験におけるシェアサイクルの利用状況、採算性、安全環境対策等の面から、有効性や課題を検証した上で、本格実施の可否、サービスの提供エリア、運営形態等とあわせ、運営事業者の選考方法についても検討してまいります。 176 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 177 ◯6番(阿部 智君) 私はこの質問をするに当たっては、まず、ニュースとかで、このシェアサイクルが先行した中国の事例がよくニュースで見ていらっしゃるかもしれません。中国のシェアサイクルビジネスは、非常に今大変なことになっていると。自転車がその辺に捨てられて、それの回収で今大変なことになっているとか、何かいろいろ、事前に登録したお金をそのまま持ち逃げしている業者があるとか、そういうのもいろいろ聞いているところです。  本市でそういうことが起こるんじゃないかという心配があるかもしれませんが、これは、中国のシェアサイクルビジネスと日本のシェアサイクルビジネスとは全く違うビジネスモデルであるということは指摘しておきたいと思います。日本は、しっかり規律を守って、そして、道路管理者とともに事業者が展開している。中国の場合は、無秩序に市場参入を行って入ってきて、そして道路を勝手に占有していく。そして、自転車が道路に散乱してしくというものでございます。これはもう全く別のものだということですので、まず安心していただきたいかなと思います。  今後の運営ですけど、やはり千葉市が主導的にやっていただきたいと思います。そして、本格実施に当たりましては、今の行っている業者ありきの交渉は、絶対にしないようにしていただきたいと思います。これは相手になめられることになります。公正、公平な入札にして、千葉市の要望をきちっとその条件に入れていくべきであります。  そして、利用料金であります。利用料金につきましては、きちっと千葉市と協議して決められるようにしていただきたいです。過度な値上げをさせられないようにきちっと管理していただきたいと思います。  これは、あくまで公園とか道路とか、公共の施設を利用するものです。そのあたりもしっかり認識していただきたいと思います。そして、余りにも悪質な対応がある場合はですね、今は全然ありませんけど、千葉市のほうから契約解除できるようにする。そして、契約解除後は、事業者負担で設置ポートを撤去し原状回復すること。これは、私も一般質問のときに前も言ったとおりでございます。  そして、リスクの対策ですけど、今、中国のように事業者が倒産して、そのまま自転車が放置されると、こういうことにならないように、事前にいろいろな担保をきちっととれるとかですね、そういうことも対策として考えていただきたいと思います。  では、次に移ります。次は、桜の管理について質問します。  桜は、日本人にとって非常に身近な樹木であり、学校の入学式やお花見など、多くの人々の記憶に残る象徴的な存在であります。本市においても、公園や道路、学校に数多く植えられておりますが、桜の中でも最も多く植えられていますソメイヨシノについては、寿命が60年から70年と短く、高度経済成長期に整備された公園や道路などには、40年以上経過している桜も相当数あり、老木化が進んでいます。植栽後、年月が経過する中で病気などで枝や幹に傷みが出て枯れてしまい、倒木などによる事故が発生している状況です。公園とか市で管理している木の管理等につきましては、今回の他会派の代表質疑でもきちっと指摘されているところでございました。  私の地元である稲毛区におきましては、昨年、轟町小学校で木が折れてしまいました。そして、ことしは、小中台小学校で、どちらも桜の木が折れてしまったということでございます。こうした状況を考慮すると、多くの桜が植えられている公園や道路、学校において利用者の安全を確保するためには、定期的に点検を行う必要があると考えます。  現在、当局ではどのように取り組まれているのか、お示しください。 178 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 179 ◯都市局次長(峯村政道君) 桜の点検は、公園の樹木につきましては、職員による年3回の公園施設一斉定期点検の際に実施しているほか、日常の巡回時や造園業者による管理作業の際にも目視による点検を行っております。街路樹につきましても、職員による日常の巡回時や造園業者による管理作業の際に点検を実施するとともに、道路パトロール時にも、交通に支障となる樹木や枝がないかを確認しております。また、学校の場合は、職員による日常の巡回時のほか、造園業者による剪定等の作業の際に実施をしております。 180 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 181 ◯6番(阿部 智君) 次に、樹木の点検の結果を受けてどのような対応をとっているのか、また、樹木の状態によっては専門的見地から判断されることが望ましいと思われますが、どのような体制で取り組まれているか、お示しください。 182 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 183 ◯都市局次長(峯村政道君) 点検の結果、幹や枝の枯損や腐朽によるぐらつきが確認され、利用者等に危険が及ぶと判断した場合には、公園や道路、学校ともに、伐採等の処理を実施しております。また、点検によって樹木に空洞が見つかるなど、より詳細に状態を把握して、危険性の有無を確認する必要がある場合には、公園の樹木や街路樹については、樹木医に調査を依頼し、学校については、造園業者のアドバイスを受け、その結果を踏まえて伐採等の要否を判断しております。 184 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 185 ◯6番(阿部 智君) 次に、専門家による点検の結果、危険木と判断された場合の対応についてですが、倒木などの危険がある場合は、事故の発生を未然に防止するため、速やかに対処する必要があると考えます。しかしながら、桜については、大切にしている地域が多く、やむを得ず伐採を行う場合であっても、地元の方々の思いに寄り添った対応が求められると思います。  現状では、桜を伐採する場合に地元に対してどのような配慮を行っているのか、また、危険な状態と判断して緊急的に伐採した場合、その後どのような対応をとっているのか、お示しください。 186 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 187 ◯都市局次長(峯村政道君) 地元に対する配慮について、公園と道路の場合は、伐採や太い枝の切除を行う際に、樹木医の診断結果をもって地元自治会に説明を行うとともに、現地に告知板を掲出し、事前の周知に努めております。また、学校の場合は、保護者会や地元自治会の代表者などへの説明を実施しております。緊急的に伐採をした後の対応につきましては、公園、道路、学校ともに、地域の御意見を踏まえ、現場の状況に応じて代替樹木の植栽などの対応を図っております。 188 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 189 ◯6番(阿部 智君) 最後に、春先には我々の目を楽しませてくれる桜は、危険木とはいえ、伐採に抵抗を感じる方もおり、そもそも危険木にならないような管理が望ましいと考えております。全ての桜について適切な管理を行うことは難しいとしても、主だった場所にある桜については、生育状況に応じて適切に管理を行うべきと考えますが、どのような方法が考えられるか、お示しください。 190 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 191 ◯都市局次長(峯村政道君) 本市には、公園や街路樹ともに、まとまった数の美しい桜を楽しむことができる場所が数多くございます。また、学校には、子供たちの生涯の記憶に残るかけがえのない桜が各校に生育をしております。このため、将来にわたって、公園や道路、学校の桜が健全に生育し、多くの方から愛され続けられるよう、点検により生育状況の把握に努めるとともに、適切な管理に資する効果的な方法について調査研究をしてまいります。 192 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 193 ◯6番(阿部 智君) 木の管理をきちっとやっていただきたいと思います。私は、一次資料を見ていないのですけど、人の報告を見た感じですと、アメリカのニューヨーク市は、ボランティアの力を借りて、ニューヨーク市が管理している約2万本のデータベースを民間のボランティアで短期間のうちにやったというようなこともあります。これは、なかなか千葉市でできるかというのはまた別の話ですけど、いろいろな対策を考えていただきたいと思います。  伐採された桜の木の利活用と地域とのかかわりについて、稲毛区の事例を一つ紹介させていただきます。  轟町小学校の桜は、老齢に伴う内部の腐食や病気などで、同じ時期に植えていた桜約20本を同時に撤去することになりました。開校時に植樹されたもので、約60年の間、子供たちを一緒に送り出し、迎えてくれました。そこで、何とかこの桜の木を形に残そうと、轟町小学校で「さくらプロジェクト」が立ち上がり、ベンチを4基設置し、幹をスライスしてコースターの材料にしました。こういうものですね。はい。で、太めの切り株は多目的ボードに、半端なものは小さくカットして桜チップにし、昨年のバザーで販売しました。伐採された桜は、このようにして余すことなく、全て在校生、卒業生、PTAの方、教職員、そして地域の方々全て心を一つにして形を変え、小学校に生き続けています。轟町小学校の「さくらプロジェクト」の取り組みは、今後、桜の木の伐採がふえると予想される学校だけでなく、公園、道路、市保有施設においてもモデルケースとなります。桜の木の伐採時の事前協議の際に、地元の方々に事例紹介をしていただけたらと思っております。  木の伐採は本当に問題なんですけれども、そのうち、今回は桜だけを取り上げたわけです。本当に思い入れのある桜を今後切っていく可能性があるということを市政だよりとかで頻繁に市民の方に周知していただく、これは事前のトラブルのないような努力を今後していかないと、恐らく桜の木を切る切らないで、いろいろなところでトラブルが起きると思います。これの事前の対応をしていただきたいかなと思っております。  次に、都市公園の活用について質問します。  6月16日から23日にかけて、千葉公園で行われた大賀ハスまつりの夜の部、ヨハスはことしが初開催でしたが、大変好評であり、特に6月23日の最終日は、約2万1,000人が訪れたと聞いております。  そこで質問します。  このイベントは、地元企業が中心となり、資金調達から準備、運営まで行ったもので、これからの公園活用のモデル的なものとなる大変すばらしい事業であると思いますが、今年度のヨハスに対する全般的な評価についてお示しください。 194 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 195 ◯都市局次長(峯村政道君) 今年度のヨハスは、千葉公園の綿打池と蓮華亭の周辺を会場として開催した結果、前夜祭を含めて約2万8,600人の方が来園され、昼の部も合わせると大賀ハスまつり9日間全体で、昨年の2.5倍となる約4万7,200人の方に御来園をいただきました。  ヨハスについては、多数のライトで飾られた夜の公園を舞台に、綿打池の水面にハスの花の映像を投影したプロジェクションマッピング、水上ステージでの華麗なダンスや演奏ライブなど、魅力あるプログラムを展開した結果、ふだん、夜の公園を訪れることが少ない御家族連れや会社帰りの方などにも足を運んでいただき、多くの方に大賀ハスとともに夜の千葉公園の魅力にも触れていただけたものと考えております。  特にヨハス本祭の6月23日において、予想を上回る多くの来園者があったことは、千葉公園を活用した新たなイベントによる夜のにぎわいづくりや地域の活性化の可能性を切り開いたものと評価しております。 196 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 197 ◯6番(阿部 智君) ヨハスは、千葉公園で初めての本格的な夜のイベントであり、手探りの中で関係者も苦労したのではないかと思います。市職員の苦労やボランティアの献身的な活動があって成功したものだと思っています。今後も長く続けるイベントとするためには、関係者に過度の負担がかからないようにするべきだと思います。  初めての夜のイベントについて、近隣の自治体や住民へイベントの内容を知らせることは当然必要なことと思いますが、イベントを開催した結果、ヨハスに関する近隣住民からの苦情とその対応についてお示しください。 198 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。
    199 ◯都市局次長(峯村政道君) 近隣住民からの苦情といたしましては、騒音に関するものが3件寄せられております。大規模イベントの実施に当たりましては、近隣住民の理解が重要でありますことから、今後は、周辺自治会へのより丁寧な説明を心がけるとともに、近隣への騒音を低減するための工夫や早めのポスター掲示、パンフレットの配布など、御理解をいただけるよう努めてまいります。 200 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 201 ◯6番(阿部 智君) この近隣の住民の方への対策は極めて重要ですのでお願いいたします。  成功裏に終わったヨハスを契機に、今後は定期的なイベントとして育て、さらなる公園の活性化を図っていくのもよいと考えていますが、一方で、イベントの開催に当たっては、課題も見えてきたのではないかと思います。  そこで、ヨハスに関する課題と来年度以降の対策についてどのように考えているでしょうか、お示しください。 202 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 203 ◯都市局次長(峯村政道君) 今年度のヨハスには予想以上の来園者が詰めかけ、蓮華亭やその周辺が大変混雑したこと、また、照明が不足しており、足元が暗かったことなど、安全な人の流れの確保に課題があったものと認識しております。このため、来年度以降の実施に当たりましては、来園者が安全に安心して夜のイベントを楽しむことができるよう、誘導員や照明を適切に配置するなど、安全確保に努めてまいります。 204 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 205 ◯6番(阿部 智君) 私も娘と行かせていただきました。大変よかったんですが、やはり、ちょっといろいろ課題もあるんじゃないかなと思いました。細かいことはもうこちらでは言いませんが、来年度ブラッシュアップされたものができることを期待しております。  千葉公園は、昭和34年に都市公園として設置された歴史ある公園で、千葉駅から歩いて10分ほどの千葉市の中心街にある公園です。交通にも便利な立地のよい公園ですので、もっと大勢の方に活用されるべきと思いますが、ヨハス以外の民間主導イベントに対する取り組みについてお示しください。 206 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 207 ◯都市局次長(峯村政道君) 公園における民間主導によるイベントの開催は、公園のみならず、地域の活性化にもつながるものであることから、一般利用者や近隣への周知、安全性の確保などを考慮しつつ、受け入れを進めてまいりたいと考えております。 208 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 209 ◯6番(阿部 智君) はい、ありがとうございます。ぜひ、やっていただきたいんですけれど、ヨハスみたいなものが、これから毎月なのか月2回なのか、半年に1回なのかわかりませんが、やっていただくと、本当にこの千葉市も元気になると思っておりますが、これをするに当たっては、民間主導ということを言っていますけど、実は、公園を管理される方々の負担が非常に大きいと思います。このあたりもきちっと考えていただいて、年に1回の大賀ハスまつりを大きなイベントとしてやっていらっしゃる都市局の方々はいいんでしょうが、それが毎月あるだとか、毎週あるなんてのは、かなわんという話になると思いますので、その辺、どれだけ持続可能な対応ができるかというのも検討していただきたいかなと思います。  これらのイベント会場である千葉公園では、現在、旧競輪場跡地への(仮称)千葉公園ドームと(仮称)千葉公園体育館の建設計画を踏まえて、公園全体の再整備マスタープラン策定作業が進められていますが、プランの策定に当たっては、このような地域の活性化につながる大きなイベント開催も年頭に検討していく必要があると考えていますが、その御見解をお示しください。 210 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 211 ◯都市局次長(峯村政道君) 今年度策定する千葉公園再整備マスタープランにおきましては、昼夜のイベント対応も重要な視点の一つであると考えておりまして、策定に当たりましては、大賀ハスまつりやヨハスなどの経験と課題を踏まえ、地域活性化につながる安全で質の高いイベントが開催できるよう検討してまいります。 212 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 213 ◯6番(阿部 智君) ぜひ、御検討いただきたいと思います。何度も言いますが、地域住民の方への御配慮は何とぞお願いいたします。これが、先ほども言ったように、年に1回だったら我慢できるのか、年に2回だったらいいのか、毎月でもいいのか、毎週でもいいのかとかいうところもあると思いますので、ぜひそこはお願いいたします。  それでは、最後です。  口腔保健政策について質問します。  今回は、口腔保健政策のうち、高校生までの歯科健診の実態等について質問します。  まず、母子保健法に基づく1歳6カ月健康診断、3歳児健康診断における歯科健康診断について質問します。  1歳6カ月健康診断、3歳児健康診断において重度と診断された幼児は、どのように対応されているのでしょうか、お示しください。 214 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局次長。 215 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 両健診とも、健診の中で保護者に対し、お子さんの歯の状況と歯科医受診の必要性を説明し、受診勧奨をしております。その後、健診の1、2カ月後に受診状況の確認を行い、未受診者に対しては改めて受診勧奨を行っております。勧奨後も受診につながらない場合には、健診時の問診結果などを参考に対応を検討し、必要に応じて健康課職員が受診に付き添うなど、確実に受診につながるよう対応を図っております。 216 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 217 ◯6番(阿部 智君) はい、ありがとうございます。千葉市のデータでございますが、1歳6カ月健診のう蝕有病率は約2.2%、そして3歳児健診のう蝕有病率が約18%ということで、この1・6健診、3歳児健診の間に一気にう蝕有病者率がふえていきます。  そこで、この1歳6カ月健診でリスクが高いとか、今後危ないなと思われた方に対して、2歳児健診をしっかりやっていくようにというのは、これは我々歯科の業界では言われております。本市におきましては、この2歳児健診ですね、1歳6カ月健診でリスク児だと思われた子に対して対応しております。ここはもう高く評価したいと思いますし、今後もやっていただきたいと思います。  この1歳6カ月健診のハイリスクと3歳児健診のハイリスクというのは、やっぱりアプローチが違います。1歳6カ月健診は、特に夜間乳で上の歯のいわゆる頬っぺた側、そして唇側に、いわゆる夜間乳が原因だと思われる虫歯ができやすいということですので、病因論に基づいた対応が必要になってきますが、3歳児健診は、それに加えて家庭環境、社会的決定要因が非常に問題になってくると思います。  スライドがないので、社会的決定要因と3歳児健診の虫歯のリスクにつきましては、いろいろなデータが出ていますが、最新のデータで、大阪市の事例がございまして、大阪市のこの論文、小児保健研究という小児科さんの雑誌ですけど、これは大阪市の保健所の小児科の医師、そして大阪市の子ども青年局の小児科の医師さんが書かれているんですけど、その社会的決定要因で、世帯年数、市民税、そして生活保護等がやはり社会的決定要因として挙げられております。こういうところのアプローチもしっかりしていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。つまり、貧困とかこういうものとしっかり向き合ってやっていかなきゃいけないのが、1歳6カ月よりも3歳児健診以降ふえていくということをやはり認識していただきたいと思います。  次に、未就学児のうち、公立保育所、民間保育園に通う園児の口腔衛生状態を市は把握されているのでしょうか、お示しください。 218 ◯副議長(村尾伊佐夫君) こども未来局長。 219 ◯こども未来局長(山元隆司君) 千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等に基づき、2歳以上の児童を対象に歯科健診を年1回実施しており、公立保育所については、歯科健診の結果の把握とともに、健診後に通院、治療をしたかどうかの確認をしております。  民間保育施設につきましては、各園の責任において健診結果の把握、確認を行っており、特段、本市への報告は求めておりません。 220 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 221 ◯6番(阿部 智君) 次に、未就学児のうち公立保育所、民間保育園に通う園児の歯科健診の結果は、保護者へのフィードバックはされているのでしょうか。また、要受診児の受診勧告の対応を改善すべきではないかと思いますが、御見解をお示しください。 222 ◯副議長(村尾伊佐夫君) こども未来局長。 223 ◯こども未来局長(山元隆司君) 公立保育所においては、健診結果を書面で保護者に渡し、受診が必要な児童に対し受診を促しております。民間保育施設においては、公立保育所のマニュアルなどを参考に各園において対応しております。今後、公立保育所と民間保育施設で共通の運用を検討し、受診勧告の対応などがより徹底されるよう努めてまいります。 224 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 225 ◯6番(阿部 智君) はい、ありがとうございます。ちょっとまとめたいと思いますが、要するにですね、今、千葉市は、この公立の保育所そして民間の保育園、私立の幼稚園、そして、そのほかに通う、もしくは通っていない子が千葉市に未就学児でいるということのうち、この公立保育所につきましては、御答弁、そして私の経験上、きちっとした対応をとられていらっしゃると思います。  しかし、残念ながら、今どんどんふえている民間の保育園につきまして、嘱託歯科医師等の対応については、非常に民間と公立に差があると思います。  一つはですね、この保育所の看護師ハンドブックというものがあって、これに基づいて、いろいろな医療関係とかの対応をしていくわけですけど、これの共有は、民間の保育園は看護師さんがしっかり対応しているので、あとフォローアップで長い歴史の中で対応しているんですけど、特に新しくできた保育園については、この連携が全くとれていないところが多い。私も嘱託歯科医をやっている保育園がありますけど、きちっとできているところ、残念ながら対応が厳しいんじゃないかなと思うところもあります。  そして、嘱託歯科医をやっているほかの歯科医師の先生とも話していて、どんなになっているんですかと、全く管理ができていないというところがいっぱいですよという情報交換も、私はしておりますので、ぜひここは改善していただきたいと思います。  私立幼稚園につきましては、これは所管が県になるということで、私は知りませんというような感じでしたけど、ここも県としっかり連携をしていただきまして、歯科保健サービスの格差が出ないように、きっちり連携して、いいところは学んでいただき、そして、千葉市がリードしているようなところは、県に相談して、こういうことをやっていただいたらいいんじゃないでしょうかとか、通うところが違うことによって、歯科という切り口ですけど、受けるサービスの差が出ないようにしていただきたいと思います。  そして、これは足立区の事例ですけど、保育園、幼稚園に通っていない子とかに限りましては、「あだちっ子歯科健診」みたいな事業が行われているようです。特に、足立区は外国人も多く、そして所得の低い方も多く、結構いろいろ大変なところ、健康格差も高いところですので、そういう対応をされているということです。今年度から始まったようですので、千葉市にどれぐらい対応できるかわかりませんが、しっかり研究していただきたいと思っております。  次に、千葉市教育委員会の所管に属する小学校、中学校及び高等学校における学校歯科健診について質問します。  学校歯科健診につきましては、平成29年に千葉県内の公立小・中学校・特別支援学校を対象に千葉県保健医協会が要受診とされた児童生徒の未受診の状況、口腔の状態に問題がある児童生徒に関して、養護教諭に対してアンケート調査を行い、2017年学校歯科治療調査報告書で報告しております。  そのデータ、小学校で保険医協会さんのデータでございますが、約31.4%の児童が要受診となり、そのうち46.5%が未受診となっているようです。中学校は、27.8%の人が要受診、虫歯があるから歯医者さんに行ってくださいねということになって、そのうち70%が未受診、歯医者さんに行っていないという状況で、一番初めにやったのは兵庫県の保険医協会さんだと思いますが、調査されて、そして各県の保険医協会さんで調査され、千葉県のデータが昨年出たということでございます。  千葉市の状況はどうなのかといいますと、残念ながら、この要受診の方がどれぐらいいるかということがわかりません。データとしてもお示しすることができないということでございます。  そこで質問をいたします。  学校歯科健診の事後措置の状況について、千葉県保険医協会が調査をしておりますが、千葉市の状況はどうなっているか、お示しください。 226 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 教育次長。 227 ◯教育次長(神崎広史君) 各学校では、歯科健診終了後に、歯科健診結果のお知らせを全児童生徒の保護者に配布した後、保護者から受診報告書を提出していただき、受診状況を把握しております。 228 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 229 ◯6番(阿部 智君) 御答弁いただきましたけれど、要するに、御答弁をまとめますと、要受診、虫歯がある、虫歯だけではないですよね、不正咬合だとかプラークがいっぱいついているとか、歯肉炎があるだとか、そういう人も要受診なんですけど、そういう人がどれだけいるかという人数の把握、ましてや、その後、歯医者さんに行っている、行っていないの把握というのが教育委員会としては全くされていないということでございます。  これは、私からの要望としては、ぜひ教育委員会として、このあたりをしっかり把握していただいて、特に歯医者さんに行かれていない方というのは、虫歯もそのまま放っておいているわけですから、その後の対応というのは、きちんとしていかなきゃいけないんじゃないですかというのが私からのリクエストです。  各学校で見てみますと、これは学校によって違うんですが、要受診のうち未受診、虫歯とか、お口の中の問題があるまま放っておいている子をどれぐらい対応するかというのは、学校の裁量の範疇になっているということです。そして、これは養護教員の能力とか頑張りに依存しているところがあるというところで、決してやっていないとは言いません。学校によっては、きちっと把握されているところもありますし、そうでないところもあるようです。それが私にはよくわからないと。そして、教育委員会もわからない。どうなっているかわからない。わかるのは、各学校でそれぞれやっていますから、私は知りませんみたいな対応になっているのが、別に千葉市教育委員会がよくないということではなくて、世の中の流れでそういうふうになっていると思います。  しかし、今後、この未受診、口の中で虫歯がそのままになって、放っておいている子がずっといるというのは、これは非常によくないということです。これが千葉県保険協会さんのデータ、このデータにつきましては、正しいか正しくないかというのは、専門家の中でいろいろ言われていますが、しかし、この未受診、お口の中に問題があるのに、治した子はいいんですけど、治していない子がどうなったかというのをきちっと数字として調査されたことについては、非常に高く評価できると思います。  千葉市もやるべきであるということを言っておきたいと思いますし、これはじゃあ、いつの段階でやるのかというのもありますから、ちゃんと時期を区切って、未受診の状況をしっかり把握してやっていただきたい。この未受診の人たちというのは、特に虫歯の本数とかというものは、これは貧困に非常に大きくかかわっているということです。生活貧困世帯に虫歯の数が多いというのは、これはもう私もずっと言っているところですし、今はそういうふうに言われております。  ちょっと見にくいスライドで大変恐縮ですけど、これは足立区の子供の健康生活実態調査報告で、生活困窮世帯と非困窮世帯で、簡単に言うと、虫歯の数が生活困窮世帯に多いと。つまり、先ほども言っています社会的決定要因の一つで貧困というのがありますけど、それに非常に依存していく疾患がこの虫歯、う蝕であるということでございます。  今まで、昭和40年、50年というときに、虫歯が非常に多かった時代というのは、いわゆるコモンディジーズとしてだれもがなる疾患のときは、病因論で対応すればよかったですけど、今、12歳児の平均の虫歯の数は1本を切っています。ほとんどの子が虫歯にならなくて、極端に虫歯が多い子が多い時代になっているということ、そして、それには病因論ではなくて、貧困とか社会的な背景がある、それに対応していかなきゃいけないんじゃないでしょうかということでございます。  そこで質問いたしますが、この要受診者のうち未受診者に対して、どのように対応しているのでしょうか、お示しください。 230 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 教育次長。 231 ◯教育次長(神崎広史君) 各学校では、保健だより等で受診を促すとともに、未受診者に対しては、長期休業前の保護者面接などにおいて、学級担任から保護者に受診を勧めております。 232 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員。 233 ◯6番(阿部 智君) 非常に悠長な御答弁をいただきましたけど、保健だよりで歯医者さんに行ってくださいで済むのだったら問題ないんです。つまり、セルフケア、プロフェッショナルケア、コミュニティーケア、大きく分けてこの三つでアプローチしていくわけですけど、虫歯の多い子、そして未受診者のお子さんの家庭というのは、このセルフケアが非常に難しいということです。じゃあ、プロフェッショナルケア、歯医者さんに行ってフッ化物を塗布してもらうとか、プロフェッショナルケアをすればいいんですけど、それもできない。それはできないんです。なぜできないか、それは、やはり連れていきたくても行けない。お金がない、そして忙しい、ひとり親であるとか、いろいろな社会的な背景があります。そこに対応していかなきゃいけないんじゃないでしょうかということです。セルフケアもプロフェッショナルケアも望めないところにおきましたら、やはりコミュニティケアが必要じゃないかということは、きちっと言わせていただきたいと思います。  ここの千葉市というか、学校保健安全法の第24条で、この要保護、そして準要保護の方には、医療券を支給して無料の受診が可能です。しかし、要保護・準要保護の受給医療券を受けた方は、小学校で1,441名の方がこの要保護・準要保護者で、そして歯医者さんに行ってくださいということで医療券を渡している子です。そのうち、実際に医療券を使った子が68人、利用率で4.7%。中学校で、519名の要保護・準要保護の児童生徒がいまして、そのうち歯医者さんに行った、医療券を利用したのが21名、4%しか使っていない。これは何を示しているかというと、経済的なところも理由かもしれませんけど、歯の治療に関しましては、医療券が出るわけですから経済的な理由ではないんです。  では、何かといいますと、経済的な理由というよりも、仕事が休めない、受診させられないというようなデータが、実は、こども未来局さんがまとめられた子供の貧困対策推進計画で、子供が病院等を受診できなかった理由というところに、きちっとデータが出ておりますので、こういうデータをもとに、何が問題なのか、経済的な理由ではなく、通わせたりとかできないという利用環境の整備、利用を促す政策が必要、これはもう医療的なアプローチではなくて、福祉的なアプローチが必要であるということを言っておきます。  これはですね、我々学校歯科医の仕事ではありません。それは放棄しているということではございません。学校歯科医師の業務というのは、学校保健安全法に規定されている学校歯科医師の業務、これは保健教育、保健管理、そして組織活動、この三つをすることになっています。当然、我々は歯科健診をして、リスクの高い人低い人と分けて、その中で健康教育とかをやっていくわけですけど、こういう福祉的なアプローチがある方というのは、やはりその方の家庭に入っていかなきゃいけない。さらに深い活動をしなきゃいけない。これは専門家の仕事ではなくて、やはり学校の仕事、もしくは行政の福祉の分野になるということでございますので、ぜひ、そのあたり、学校と行政で対応していただきたいと思います。  対策としていろいろありますが、一つ、歯科医院に送迎するようなサービスというのも、ほかの自治体でもやっているようですし、私も教授に確認したところ、昔、関西のある大きな都市で、そういうことをやった都市があるということでございました。しかし、未就学児安全性の問題、そして就学児、児童生徒については、学業とかの問題で、これは非常に、大変難しい。そして、ましてや人員的な問題、保育士とか教職員が歯医者に連れていくんですか。できませんよ、忙しくて。お金もかかります。ほかの人にお願いするんですがお金もありません。これは非常に難しいと思います。  ですので、例えば、こどもナビゲーターとか、福祉としっかりかかわっているような組織とやっていくというのも必要だと思いますけど、これは現行では1人しかいないことで、人数とか予算でも限界があると思います。では、民間団体にこの送迎サービスをしてもらうかということですけど、これも非常に問題があります。まず、貧困ビジネスにつながる危険性がある。これは、生活保護の医療扶助を受けている方もいるということです。生活保護の医療扶助が一部の医療法人で独占されて、ほかの保険診療の点数より高く請求している事例につきましては、私は何度もこの一般質問でやっているということですので、これは問題。  そして、保育園と歯科医院の関係につきましては、これは保育園で定期的に歯を診ますよみたいな形で入っていく歯科医院がありました。ここは、ボランティアでやる分にはよかったんですけど、保険診療をするんでトラブルになっていまして、それがまだ解決されていないというところでは、これは非常に問題がある。  診療方式にしましても、訪問型にするのか外来型にするのか、訪問型にするのでしたら、訪問歯科診療ビジネスというのがありまして、これは新規の市場になる可能性があります。これは、高齢者の訪問診療で非常にトラブルになっているところがありますから、これを保育の分野に持ってきてもらったら困るということですし、外来型、つまり保育園児とか小学生を歯医者さんに送るということですけど、これも安全性の問題をどうするかとか、それから歯科医院にお願いするんですけど、ボランティアでやってくれますよというところがあって、そこに何人も連れていくことになると、その歯医者さんが潰れることになりますね。そういうことを考えると、やはり受け入れてくれる人は1人か2人か限定して、分散してやっていかなきゃいけない。そういうことをできるんですかということですので、こういうことをもしやろうとするんでしたら、専門的な知識とネットワークを有する専門家が監督のもと、行政と情報交換を密に行って、歯科医師会と連携できる組織じゃないと、こういうことはやっちゃいけないということを関係する部局におかれましては考えていただきたいと思います。  もう一つですね、口腔保健のお話ですけど、口腔がん健診、ちょっと話が飛んで、もう次の事業ですけど、これにつきましては全国の先駆けとなるモデルでして、市長がいろいろなところで宣伝してくれています。それからツイッターでも出していただいています。非常にありがたいです。ありがとうございます。ここでお礼を言わせていただきたいと思います。  これは、実は世界的にも非常に珍しい事業ということですので、お知らせしておきたいと思います。  最後ですけど、児童相談所、千葉県の所管の児童相談所では、千葉県歯科医師会に依頼して、保護児童に対する歯科健診を来年度から実施すると聞いております。本件につきましては、平成30年予算審査特別委員会の教育未来分科会において、指摘、要望をさせていただいておりますが、千葉市所管の児童相談所においても同等の処置ができるように、今回も改めてお願いをしておきます。  本事業は、全国で初めてのことで業界でも大変注目されております。こういうことができたということは、関係諸団体の御努力に敬意を表するところでございます…… 234 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 残り30秒です。 235 ◯6番(阿部 智君) (続)以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 236 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 阿部智議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後3時7分休憩          ──────────────────────────                  午後3時40分開議 237 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。36番・中村公江議員。              〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕 238 ◯36番(中村公江君) 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。  通告に従い一般質問を行います。  1番目は、介護保険について、負担増についてです。  今年度の介護保険制度の改悪では、今まで2割負担だったひとり暮らしの高齢者で年収340万円以上の方の利用料を8月から3割に引き上げられました。負担増は全国で12万人にも及ぶとされています。  医療制度でも、高額療養費制度が改定され、負担増となる高齢者もいます。さらに、千葉市では、昨年度からおむつ代の補助で所得制限を設け、約6割の方を切り捨てており、年金暮らしの高齢者には重い負担増ばかりです。2割負担実施後、認知症の人と家族の会の調査では、生活が成り立たなくなるとの意見が相次ぎ、介護施設を退所せざるを得ない実態や厚生労働省の委託調査でも、2割負担の利用者で介護サービスを減らした人の35%が介護に係る支出が重いことを理由に上げています。1割負担でも費用負担を理由にサービスを減らした利用者は7.2%あり、前回の負担増でも、その影響は極めて深刻です。現場では、3割負担の方で、貯蓄がない場合、年金のほぼ半分の金額が利用料などに消え、暮らすのが大変だと現場からも悲鳴の声が寄せられています。  国の3割負担導入による千葉市で影響を受けるのは何人ですか。負担増からサービスの抑制があってはなりませんが、どう受けとめ、対応していますか。  以下、一問一答で行います。(拍手) 239 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 答弁願います。保健福祉局長。 240 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 3割負担となる方は、要介護認定者約4万人のうち、およそ5%に当たる約2,000人となります。今回の法改正は、負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得のある方に費用の3割を負担していただくもので、介護保険制度を持続可能なものとするための一つの方策であると考えております。 241 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 242 ◯36番(中村公江君) 負担増に対して千葉市で軽減策を講じるべきではありませんか、お答えください。 243 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。
    244 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 1カ月に支払った自己負担の合計額が高額となり、一定額を超えた場合には、申請により、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。また、介護保険と医療保険の両方に自己負担があり、年間の合計額が高額となり、一定額を超えた場合には、申請により、超えた分が高額医療合算介護サービス費として支給されます。  本市としては、こうした取り扱いが講じられておりますことから、独自の軽減策を行うことは考えておりません。 245 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 246 ◯36番(中村公江君) 千葉市では、おむつ代の所得制限を外したため、当時でも支給額の2.5倍以上のおむつ使用者は全て実費となり、家計の負担が重く大変だと家族の方から苦情が寄せられています。  国の負担増に加え、おむつ代で家計を圧迫しており、おむつの補助をもとどおり戻すことを求めます。 247 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 248 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 今後、高齢化の進展に伴う医療、介護等のニーズに対応し、限られた財源をより緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分するため、今年度見直しを行ったところであり、引き続き、各種施策の推進に取り組んでまいります。 249 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 250 ◯36番(中村公江君) 高齢化が進み、施設やサービスがふえた分、給付費が増額し、介護保険料は上がる一方です。国は団塊世代が75歳以上となる2025年をめどに高齢者が住みなれた地域で生き生きと健やかに暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの一環として総合事業を掲げ、昨年度から千葉市も実施していますが、理想とする姿にはほど遠いのではないかと思われます。  介護サービスについて伺います。  安倍政権のもと、公的な介護費用を抑制するため、軽度者はサービスを使わせない動きが強まっています。財務省の財政制度等審議会の建議では、10月から生活援助の回数を事実上制限する仕組みまで開始しようとしています。  介護予防訪問介護と介護予防通所介護の単位が減らされ、大手事業者は撤退し、緩和型のヘルパーがいない実態があるようですが、9月末まで特例措置は延長されますが、その後の見通しをお示しください。 251 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 252 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 要支援1及び2の方を対象とする生活援助型訪問サービスについては、昨年4月の事業開始以降、利用者の伸びに対して事業所の参入が少ない状況にあったため、他のサービスによるサービス提供を認める特例を今月末まで設けておりました。しかしながら、事業所数がふえてきているとはいえ、いまだ十分ではないことから、この特例を来年3月末まで延長したところでございます。 253 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 254 ◯36番(中村公江君) 要支援1、2の訪問、通所介護は対象外になり、市の総合事業へと国の責任を自治体に丸投げしています。その上、要介護1、2の生活援助まで介護保険から対象外とし、総合事業に移すことをたくらんでおり、到底現場の実態を知らないと言わざるを得ません。  自立促進ケア会議に県の職員が同席し、1ケース当たり15分でできるよう見直すべきと指導しているようですが、ケースに応じて時間をかけるべきではありませんか。 255 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 256 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) この会議は、地域ケア会議の一つとして、昨年度より個別のケアプランについて、医師や理学療法士、栄養士などの専門職から助言を受け、計画作成者やサービス提供事業者に対し、自立支援に資するケアマネジメントの作成を支援することを目的に実施しております。一つの事例の検討には、ケースごとに利用者の基本情報や介護サービス、支援計画書などの内容が異なるため、適宜それぞれのケースに応じて時間をかけ、検討しております。 257 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 258 ◯36番(中村公江君) 特別養護老人ホームでも要介護3以上を原則とし、軽度者を排除し、重症化を進めるだけであり、こうした改悪の中止を国に求めるべきですが、お答えください。 259 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 260 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 特別養護老人ホームの入所要件は、特に介護の必要の高い方への支援を充実するため、平成27年4月に改正されたもので、現在、要介護3以上の方で多くの待機者がいる状況にあること、要介護1または2の方であっても、心身の状況や置かれている環境等により居宅での生活が困難な場合には入所できる特例があることから、現在の入所要件を改めることは困難であると考えております。 261 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 262 ◯36番(中村公江君) 利用料の減免について質問します。  介護保険の利用料が減額される社会福祉法人等利用者負担軽減対策は、1、世帯全員が市町村民税非課税であること。2、世帯の前年の収入が1人世帯で150万円、以下1人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること。3、預貯金等の資産が1人世帯で350万円、以下1人ふえるごとに100万円を加算した額以下であること。4、日常生活に必要な資産以外に利用できる資産がないこと。5、負担能力のある親族等に扶養されていないこと。6、介護保険料を滞納していない場合が対象です。  軽減の対象者は何人ですか。 263 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 264 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 社会福祉法人等利用者負担軽減対策の軽減確認証交付者の人数は、本年7月末時点で62人となっております。 265 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 266 ◯36番(中村公江君) 現状の利用料の軽減策ではわずか62人にすぎません。一般的な家庭では、夫は課税者で妻は国民年金という方も少なくありません。夫は課税者で月額18万円の年金ですが、妻は国民年金で月額6万円ほどです。夫が認知症となり、家を勝手に出て暴れることも多々あり、夜中にふらついて妻の上に乗って肋骨を折り、とても自宅で介護ができない、何とか施設に入りたいと涙ながらに訴えられました。ケアマネの方も施設入所を勧めていますが、利用料が高くて入所ができません。  こうした入所をためらうケースについて、市はどう支援しているんですか。 267 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 268 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 利用料の自己負担が所得に応じた上限額を超えた場合には、超えた分が高額介護サービス費として支給されることとなっており、本年3月末時点で約8,400人に支給しております。また、保険給付の対象外となっている介護保険施設での食費、居住費についても、所得の低い方に過重な負担とならないよう負担限度額が設定されており、負担限度額を超える費用が特定入所者介護サービス費として現物給付されます。本年3月末時点で約5,000人が対象となっております。  これらの制度については、市ホームページやパンフレットで周知するとともに、利用者に対してはケアマネジャーが直接説明するよう努めております。 269 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 270 ◯36番(中村公江君) 夫が課税者では利用料が減免されず、入所の月額利用料は15万円から20万円ほどかかります。その上、おむつ代、医療費、諸雑費がかかり、夫の年金はたちまち消えてしまいます。自宅で過ごす妻がわずかな年金で暮らすことはできません。ほかにも要介護5の夫に1カ月在宅介護で利用料、おむつ代、薬代なども含め15万円の出費があり、食費も削って暮らす高齢者世帯の話も伺いました。  課税者であっても、1人が施設に入ると生活保護よりも厳しい実態があり、施設入所を断念せざるを得ない状況があります。市は、国に要望すると、この間答弁し続けていますが、現状は変わりません。  まずは、市が独自に減免し、入所できるようにすべきではありませんか。 271 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 272 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、所得に応じて一定の負担をしていただく必要があること、また、所得の低い方には、居住費と食費の自己負担を軽減する全国一律の制度があることから、本市独自に減免を行うことは考えておりません。 273 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 274 ◯36番(中村公江君) 要介護5で課税者の場合、ユニット型個室の場合は、基本報酬で6万円、食費負担が1日1,400円としても1カ月約4万円で、合計10万円は自費となります。市は、高額介護サービス費や高額医療・高額合算サービス等の自己負担限度額があると言いますが、立てかえをしなければ戻りません。これらの自費の分については考慮されないので、結果として丸々負担増となってしまいます。その上、家族に課税者がいるだけでおむつ給付が外れ、その分まで上乗せされているのですから、負担が重くのしかかっていると指摘をしているわけです。  家族全体の生活状況から減免制度を導入すべきではありませんか、お答えください。 275 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 276 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 居住費、食費の自己負担が軽減される特定入所者介護サービス費については、原則として世帯全員が市民税非課税であることが要件ですが、特例減額措置として、市民税課税世帯であっても、高齢夫婦世帯などで一方が施設に入所した場合で、残された配偶者などの収入が一定額以下となる場合などには、居住費及び食費の負担が引き下げられることとなっております。 277 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 278 ◯36番(中村公江君) その特例減額措置として認定されるのは、わずか5人にすぎません。これで支援と言えるのでしょうか。  利用料の軽減対象は、千葉市でたったの62人しかいません。市長は、高齢者に必要性の高い事業に配分すると言いますが、非課税世帯からほんの少し収入が上回っただけで、利用料の軽減策もとられず、おむつの給付対象から外れ、得られた年金額では賄い切れないほど、施設に入所した場合には赤字になる実態があることを指摘してきました。このような実態をわかっていれば、利用料の軽減策を市独自でも行うべきではありませんか。 279 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 280 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 現行の介護保険制度において、利用料が高額となった場合や所得の低い方に対して軽減措置が行われていることから、本市独自の軽減策を行うことは難しいものと考えております。なお、対象となる方々がこれらの制度を活用することで必要な介護サービスを受けることができるよう、周知に努めてまいります。 281 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 282 ◯36番(中村公江君) 介護保険料は、給付制限で払えない人は利用料が4割負担となることが盛り込まれ、大問題ではありませんか。 283 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 284 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 介護保険制度の維持には保険料の確実な収納が不可欠であり、保険料を納付した方との公平性の観点から、給付制限はやむを得ないものと考えております。 285 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 286 ◯36番(中村公江君) 利用料の負担増も国に制度の中止を求めるよう働きかけ、実現するよう見解を求めます。お答えください。 287 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 288 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 利用料の3割負担については、制度の持続可能性を高める観点から実施されているものと認識しております。なお、低所得者の利用料等については、その所得状況や制度の運用状況を踏まえ、介護サービスの利用が制限されることのないよう負担軽減の拡大を図るなど、国において必要な措置を講ずるよう要望しているところでございます。 289 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 290 ◯36番(中村公江君) 川崎市や横浜市では、利用料の減免が行われているようですから、先進市に学んで減免を行うよう求めておきます。  次に、65歳問題について伺います。  さきの3月議会でも浅田訴訟について取り上げました。その後、岡山地裁で完全勝訴となりました。千葉市では、天海正克さんが同様に65歳で障害者給付を打ち切り、介護保険への強制移行を不服とし、天海訴訟が行われています。浅田訴訟の結果を重く受けとめ、千葉市ではどう対応するのですか。 291 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 292 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 浅田訴訟については、岡山地方裁判所の判決に対し被告である岡山市が控訴し、現在、広島高等裁判所において係属中であることから、今後の状況を注視してまいります。 293 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 294 ◯36番(中村公江君) 障害者の方が65歳になったことで自動的に介護保険に強制的に移行させられ、サービスを打ち切ったことは、障害者が地域で暮らす権利を奪い、命にかかわるもので認められません。  障害者を年齢で差別せず、必要なサービスを今までどおり非課税世帯は負担なく受けられるようにすべきではありませんか。 295 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 296 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 障害者総合支援法においては、介護保険を優先としていることから、障害者であっても介護保険のサービスを利用できる方については、介護保険を利用していただくことになります。 297 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 298 ◯36番(中村公江君) ことしの4月から非課税であるなど一定の要件を満たす高齢障害者については、月額1万5,000円の自己負担が償還払いとなりましたが、一度立てかえることも年金生活では厳しいです。負担なく利用できるよう求めます。お答えください。 299 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 300 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 介護保険制度においては、介護サービスを利用した場合、原則としてかかった費用の1割が自己負担となり、直接サービス事業者に支払う制度となっていることから、本年4月から開始した障害福祉制度により介護保険サービスの利用者負担を軽減する仕組みは、償還払いとなっています。なお、介護保険の自己負担額が高額となる場合など、一時的な費用負担にお困りの方は貸し付け制度が利用できますので、区の窓口などを通じて周知をしているところでございます。 301 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 302 ◯36番(中村公江君) 次に、地域で住み続けられるためにということで伺います。  地域で世代や分野を超えてつながり、ともに暮らせる社会の構築は必要ですが、まだまだ改善すべき課題があります。障害者の方が介護サービスを利用すると、移動支援は介護メニューになく、障害者みずからがその体制づくりにかかわって、やっと利用できる実態があるようです。夜間ヘルパーがいないため、手が足りず家族で抱える状況もあります。災害時に誰が救出してくれるのか、助けてくれる人を自分で探せというのも問題です。  このように本人、家族の自己責任とせず、公が責任を持って対処すべきではありませんか。 303 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 304 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 障害福祉サービスを利用する障害者が65歳になり、介護保険に切りかわる際、円滑にサービスが利用できるようにするため、ケアプランを作成するケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所に対して、障害福祉サービス分野への参入を促しているところです。また、ケアマネジャー向けの説明会において、実務に必要となる情報を提供するほか、医療的ケアが必要な方などを含め、さまざまなニーズにも対応できるよう、引き続き、地域密着型サービスの事業参入等によるサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。 305 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 306 ◯36番(中村公江君) 市内でお金を心配し、サービスを抑制する事態を深刻に受けとめ、地域で安心して住み続けられるよう、介護の負担増をやめさせ、市独自に減免制度の実施を求めておきます。  次に、公共施設について伺います。  市内には、公共施設930カ所あり、市民会館、千葉市文化センター、文化ホール、公民館、コミュニティセンターなど、地域に根づいて使い続けてきた建物が多数存在します。千葉市では、千葉市資産経営基本方針から千葉市公共施設見直し方針を定め、千葉市公共施設等総合管理計画が示され、千葉市公共施設等個別施設計画が定められました。その中では、再配置対象施設、計画的保全対象施設、施設類型別の対策を立て、平成30年度から38年度まで行う予定となっています。もともと、資産経営基本方針から施設の見直しがなされており、地域ごとにどのように住み続けられるかという視点で施設を管理運営していく発想があるのか、疑問が残ります。  効率化、集約化ありきで進めていくことは問題だと考えます。市民が集い、学ぶ場として、公共施設が利用しやすくなるよう求められています。その立場から、具体的な問題について、以下質問します。  初めに、トイレの洋式化についてです。  市民会館では、洋式トイレが少なく高齢者が使えない、洋式化の要望が出されています。高齢化と子供たちも洋式トイレを望み、施設改善への見解を求めます。 307 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 308 ◯市民局長(小池浩和君) 千葉市民会館のトイレの洋式化については、利用者からも御要望をいただいており、現状は認識しておりますが、洋式トイレは、和式トイレよりも個室の面積が必要となり、建物の構造上、拡張が困難なことや洋式化した場合、便器の数を減らさざるを得なくなるなど、課題もあることから、全てのトイレの洋式化は難しいものと考えております。  なお、和式の利用が困難な利用者の方には、各フロアにある洋式トイレの位置をわかりやすく御案内できるよう努めてまいります。 309 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 310 ◯36番(中村公江君) 聞こえやすくするために伺います。  高齢化や難聴など、聞こえやすくするために、スクリーンに講義した内容を知らせる要約筆記やヒアリングループを活用し、理解を深めることが重要です。現状は、主催者がみずから費用を捻出して対応していますが、恒常的に市が対応すれば、より多くの方が利用でき、学ぶ機会を保障できると思いますが、いかがですか。 311 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局長。 312 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 難聴や失聴などの聴覚障害のある方が講座や研修などに参加する場合、コミュニケーション支援として、本市の負担により要約筆記者の派遣を行っております。  なお、要約筆記を担える方が限られていることから、主催者の方には、参加申し込みの際に要約筆記を必要とする方を確認いただいた上で、事前に派遣の申請をお願いしているところです。  また、ヒアリングループは、聞こえが不自由で補聴器などを使用している方が大勢の観客が集まる講演会などで音声が聞き取りやすくなるよう、ハーモニープラザ内の多目的ホールや社会福祉研修センターなどに設置をしているところでございます。なお、移動型のヒアリングループの導入について、引き続き、他市の導入状況や利用状況などについて調査研究してまいります。 313 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 314 ◯36番(中村公江君) バリアフリーについて、多くの公民館では、まだエレベーターがありません。バリアフリー化推進のために計画的に対応すべきではありませんか。 315 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 教育次長。
    316 ◯教育次長(神崎広史君) エレベーターの設置については、平成8年以降に開設した公民館及び中核公民館に整備しておりますが、既存の公民館に後づけで設置するには、構造上の問題や多額の費用を要することから、その他の公民館に設置する予定はなく、建てかえの際に設置することとしております。  なお、貸し出し用の部屋が2階にしかないなど、施設の状況を考慮する必要がある公民館については、エレベーターの設置について個別に検討してまいります。 317 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 318 ◯36番(中村公江君) ぜひ、エレベーターの設置、バリアフリーに対応していただきたいと思います。  備品についてです。  市民会館で録画するのは、テープという現状使えないものでした。コミュニティセンターでパワーポイントを使いたい場合、接続するケーブルが古くて使えず、スクリーンも長さは2メートル、10キロを超える重さで、生涯学習センターに行って主催者が借りなければなりません。主催者みずからが調達せざるを得ないのです。  余りにも古い備品、市民が労力をかけなければならない状況を改善すべきと考えますが、見解を求めます。 319 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 320 ◯市民局長(小池浩和君) 市民会館及びコミュニティセンターの備品の更新や新規購入については、各施設で毎年実施している利用者アンケート等により、利用者の御意見、御要望の把握に努めております。御要望が多く寄せられた備品の更新等については、その必要性や緊急性などについて、指定管理者と協議しながら、限られた予算の中で優先順位を決めて計画的に行っているところです。  今後も、利用者の方々の御要望の把握に努め、使いやすい施設となるよう改善してまいります。 321 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 322 ◯36番(中村公江君) 市民サービス向上をうたっているのであれば、いま一度、市民が利用しやすいように整備が必要です。対応を求めておきます。  次に、保育について質問いたします。  待機児解消策として、保育施設を市内で55カ所、小規模保育園など1,423人分、整備がされました。この間、月額3万円の保育士の手当の改善と住まいの支援策などが講じられており、保育士確保が一定は進んだようです。しかし、保育需要がどれだけ見込めたのか、必要な地域への配置が適切だったのか、疑問も残ります。  市の保育施設の今年度の整備状況についてお示しください。 323 ◯副議長(村尾伊佐夫君) こども未来局長。 324 ◯こども未来局長(山元隆司君) 今年度も引き続き、幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化、保育需要の著しく高い地域には保育所の新設など、積極的な整備を進めた結果、今年度の目標である保育の受け皿1,176人分のうち、現時点までで既に30施設、991人分を確保できる見込みとなっており、今後も目標の達成に向けて整備を進めてまいります。 325 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 326 ◯36番(中村公江君) 中央区や稲毛区、美浜区などは、入りたくても入れない地域もあるようです。花見川区では16カ所の施設を整備しましたが、都内から来た保育施設はどこから子供たちを募集していいかわからないと困惑した状況もありました。開設後にほぼ定員どおり埋まる施設もありましたが、一気にふやし、需要と供給のバランスは成り立っているのでしょうか。市の施設整備の見解をお示しください。 327 ◯副議長(村尾伊佐夫君) こども未来局長。 328 ◯こども未来局長(山元隆司君) 保育所等の整備に当たっては、就学前児童数の推計に大規模なマンション建設の予定地等を加味して保育需要の見込みを算出し、特に整備の必要性の高い地域を重点整備地域及び整備地域に定め、事業者の募集を行っております。また、開園当初は、保育園は3歳以上児、小規模保育事業は2歳児については、在園できる期間が短くなることから入所者が少なくなる傾向はありますが、徐々に入園者数はふえていくものと考えております。今後も、適切に需要の動向を見きわめつつ、施設整備を進めてまいります。 329 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 330 ◯36番(中村公江君) 急速にふやした中で、職員で保育経験がほとんどないスタッフがあり、園長が現場に出て通常保育を見届けてから管理業務に当たり、残業が続いているところもあるようです。一気にふやしすぎたことで、質の面での担保が懸念されますが、市はどう対応していますか。 331 ◯副議長(村尾伊佐夫君) こども未来局長。 332 ◯こども未来局長(山元隆司君) これまでにも各種研修を実施してまいりましたが、本年4月に保育所保育指針が改定となったことから、公立及び民間保育施設向けに新たに研修を行うなど、保育に対する知識の共有を図ってきたところでございます。また、公立保育所の経験者である巡回指導員を本年度3人増員し、13人体制で民間保育施設の巡回を実施しており、保育内容や環境面などについて指導や相談を行っております。今後も、研修や巡回指導の充実を図り、保育の質の確保に努めてまいります。 333 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 334 ◯36番(中村公江君) 保育園は、本来、子供の健やかな成長発達と保育者も安定した保育を行う運営が望まれます。パワハラなどがあってはなりませんし、保育園の運営では、保育の質を担保し、職員が生き生きとやりがいをもって働けるように支援していかなければならないと思いますが、お答えください。 335 ◯副議長(村尾伊佐夫君) こども未来局長。 336 ◯こども未来局長(山元隆司君) 保育園の運営について、保育の内容に問題がある場合や園、職員から相談がある場合は、必要に応じて巡回指導などを通じて助言、指導を行っております。  今後も指導、啓発を行うとともに、多種多様な相談事例の蓄積などを通じて、より適切な指導ができる体制づくりを図るなど、保育の質を確保しつつ、保育士が働きやすい環境となるよう努めてまいります。 337 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 338 ◯36番(中村公江君) この4月から保育所保育指針が改定され、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示され、小学校との接続の一層の強化が示され、安倍第一次内閣によって強行された教育基本法の改悪が出発点となっており、教育のみにとどまらず、幼児期まで徹底を図ろうとする狙いがあります。子供の権利条約の理念に基づいて保育実践に時間をかけ、豊かに展開をし、人と人との信頼関係を築いていくこと、保育環境や保育士の労働条件を改善していくことを念頭に入れて対応していただくよう求めておきます。  次に、花見川区の諸問題について伺います。  住居表示についてです。  住居表示とは、地番とは関係ない合理的な番号を順序よくつけることで、住所をわかりやすくするものとして、千葉市では住居表示に関する法律の制定を受けて段階的に整備が進められています。花見川区では、長作台、朝日ヶ丘、柏井などで実施され、わかりやすくなりました。  今回取り上げるのは、幕張町と浪花町です。  スクリーンをごらんください。  幕張の丁名別の地図です。1丁目、2丁目、3丁目、4丁目、5丁目、6丁目とありますけれども、2丁目から4丁目までは総武線をまたいで縦に長く存在しています。幕張の県営住宅が1丁目にあるんですけれども、1丁目と2丁目が分かれ、2丁目では上のほうで、上の台、見晴らし台と習志野と隣接する飛び地や武石インターを超えて、4丁目はこの一部があります。5丁目に至っては、この国道より海側の埋め立て地域で、丁名のあとの地番は3桁ですが、それも規則性がなく、マンションなど建設されるたびに地番による住所が設定され、当事者以外はほとんどわかりません。  このような幕張町の実態についてどう認識していますか。 339 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 340 ◯市民局長(小池浩和君) 幕張町は、国道14号等の幹線道路や鉄道沿線を中心に市街地が形成される一方、2丁目、3丁目及び4丁目の北部に市街化調整区域など、市街地が形成されていない区域も広く存在しております。この区域においては、いわゆる飛び番など、地番が整然となっていない区域が多く存在するほか、例えば、5丁目417番地は、同一の地番のあとに3桁台の枝番が付されている土地が広く存在するなど、住所が大変わかりにくく、日常生活に支障を来す場面もあると認識しております。 341 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 342 ◯36番(中村公江君) 住居表示の実施を検討すべきではありませんか。 343 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 344 ◯市民局長(小池浩和君) 幕張町地区については、北部の市街化調整区域のほか、東幕張土地区画整理事業や都市計画道路の延伸計画などにより、道路や土地の区画が変更される可能性があるなど、住居表示の実施に適していない区域がありますが、市街地が形成され、地番の不整合により住所が大変わかりにくくなっている区域については、住居表示整備のメリットがあるものと認識しております。  また、昨年度、幕張町5丁目町内会から住居表示整備に関する御要望をいただいたところであり、今後、これらのことを踏まえながら幕張町における住居表示整備の可能性について検討してまいります。 345 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 346 ◯36番(中村公江君) はい、ぜひお願いしたいと思います。  次に、浪花町についてです。  浪花町は、花園グリーンベルトの東京方面側にJR総武線北側から瑞穂までの地域です。また、花見川をまたいで、一部、浪花町が存在しています。ここでは、丁目もなく、全て地番のみとなっています。花園グリーンベルトと分けて地番が整理はされていますが、この間、宅地造成もされた中で、住居表示してもらえないだろうかと関係者の方から要望が寄せられました。  浪花町についての市の認識と住居表示の実施について見解を求めます。 347 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 348 ◯市民局長(小池浩和君) 浪花町は、近年宅地化が進み、ほぼ全域に市街地が形成され、居住者も増加しております。区域の住所に使用している地番はおおむね整然と並んでいますが、一部にいわゆる飛び番があるほか、開発行為に伴う土地の分筆等の結果、住所がわかりにくくなっている区域もあると認識しております。  今後、日常生活への支障の大きさ、地域内の市街化の状況や地形等を勘案し、地元自治会などの御要望も踏まえながら、住居表示整備の必要性や可能性について検討してまいります。 349 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 350 ◯36番(中村公江君) ぜひお願いしたいと思います。  次に、住宅密集地について伺います。  スクリーンは、花見川区のハザードマップについて出しております。  花見川区での建物被害予測マップで、千葉市直下地震が発生した場合、揺れ、液状化、急傾斜地の崩壊、火災によって建物が全壊、焼失する可能性を50メートルメッシュであらわしています。建物被害率20%以上が赤く表示されております。  花見川区では、要因別建物被害予測では、揺れが72%、火災26%で、ほとんどを占めます。花見川区の南部の地域では、幕張、浪花町、そして南花園、朝日ヶ丘と、一部検見川もありますが、住宅密集地ばかりです。  今までも、幕張南口での再開発を進めていた際に、住宅密集地では消防車が入らない、空き家が多く防犯上心配などの声が寄せられ、道路拡張は家の建てかえ時に行うとしても、多くの場合、改築にとどまり、セットバックされずに今日に至っている場所が多く見受けられます。その上、市は、幕張第一保育所跡地の売却を行い、狭い地域にマンションが立ち並び、無秩序なまちづくりとなっています。  スクリーンは、両脇がブロック塀に囲まれた狭い道路です。住宅の間の狭い道を通って日常生活をしている状況です。ブロック塀も高く、そして倒れた場合、危ないと思われます。  この間、全国各地で地震や災害が多発し、空き家が両脇にあり、壊れたまま放置されている場所もあります。住んでいれば対応しても、空き家の場合、その持ち主がどこまで責任を持って対応するのか、疑問があります。車も通らない狭い場所で、歩行中に災害があれば被害を受けかねません。  被害を受ける可能性のある場所に対して、市は今までどんな働きかけをしてきましたか。 351 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 352 ◯都市局次長(峯村政道君) 住宅等の防災対策としましては、住宅の密集度や木造系建物の割合、接道不良住宅の割合などから選定した密集住宅市街地13地区に対し、耐震診断、改修費補助事業や狭隘道路拡幅整備事業など、地区の防災性能の向上に資する本市の支援制度などの案内パンフレットを戸別に配布し、周知啓発に努めております。  また、平成27年度からは、住宅密集地を含め、地域の共助による初期消火活動を促進するため、千葉県水道局との協議により、自主防災組織による配水栓の活用を可能とするとともに、スタンドパイプなど必要な資機材への助成制度について啓発しているほか、平成29年3月には、千葉市直下地震による被害予測や地震への備えについて啓発するため、地震ハザードマップを作成し、全戸配布を行いました。  さらに、今年度より、13地区のうち特に重点的に取り組む2地区において、地震時の通電火災を抑制する感震ブレーカーの無償配布を開始しており、そのほかの11地区についても、自治会単位で導入する場合の助成制度を立ち上げたところでございます。 353 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 354 ◯36番(中村公江君) 啓発だけでは、災害からは守れません。民地の限界はあるものの、少しでも避難できるスペース確保を検討してはどうですか。 355 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 都市局次長。 356 ◯都市局次長(峯村政道君) 住宅密集地の整備改善を図る代表的な基盤整備の手法といたしましては、土地区画整理事業などが考えられますが、事業には多くの時間と費用を要するとともに、地権者の皆様の同意が必要不可欠となることから、その実施につきましては非常に困難なものと認識しております。このことから、耐震診断・改修費補助事業など、地区の防災性能の向上に資する本市の支援制度などにより、引き続き対応を図ってまいります。 357 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 358 ◯36番(中村公江君) 区画整理について行えということではないですし、この場所だというふうに指定をしてもなかなかその地権者の同意は難しいということは承知をしているんですけれども、長い目で見たときのやっぱり住宅密集地をどうこれから少しでも安全に暮らせるようにしていくのか、それを政策的に考えていくことが本当に必要になっていくかなと思っています。  最後に、空き家での壊れたブロック塀などは、市が積極的にかかわって危険回避できるよう働きかけるよう求めます。お答えください。 359 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 市民局長。 360 ◯市民局長(小池浩和君) 空き家及びその附属物であるブロック塀等が適正に管理されず、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等の状態にあるものについては、所有者等に除却、修繕など必要な措置を講じるように指導や勧告を行います。  勧告後も改善が図られない場合は、措置命令を行い、それでも措置が講じられない場合は、危険性や周辺への影響などを総合的に勘案した上で、代執行による対応などを検討することになります。 361 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員。 362 ◯36番(中村公江君) 災害は待ったなしです。住宅密集地も従来どおりの施策では、市民の安全は守れません。長期的に考えて、まちづくりについて市民とともに安全・安心なまちづくりを行うよう求めて、私の一般質問を終わります。(拍手) 363 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 中村公江議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。2番・青山雅紀議員。              〔2番・青山雅紀君 登壇、拍手〕 364 ◯2番(青山雅紀君) 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の青山雅紀でございます。  通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。  初めに、不登校の子供たちへの支援についてお伺いします。  不登校支援としては、国では初めての法律となります教育機会確保法が昨年の2月に施行されました。正式名称は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律であり、学校以外での多様な学びの場の重要性やつらいときには学校を休んでよい、休養の必要性など、不登校児童生徒の一人一人に合わせた学びの機会を国や自治体が教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体、その他の関係者の相互の密接な連携のもとに必要な支援を講ずることが示されています。  また、何らかの事情で義務教育を修了できなかった人が通う夜間中学の設置促進や外国籍の人々の学習権が初めて保障されたことなどについて期待が高まっているところであります。私が学校に通っていたころにも、学校に来なかった友人はいました。今から思えば、その友人が抱えていたさまざまな悩みや事情などもあったように思います。  これまで、50年以上にわたり、このような不登校の子供たちに対して、学校現場では、学校へ戻すことがゴールという不登校対応を行ってきており、親もまずは学校へ戻そうと促していたように思われます。今回の法整備により、不登校の子供たちに対しては、個々の状況は関係なく、学校復帰を目指すから、まずは子供たちの個々の状況を考えることが対応の出発点となったことが大きな特徴と言えます。  子供たちが不登校となる原因はさまざまであり、悩みや苦しみを抱える状況下において登校を強いられた場合、さらに追い込まれていくケースも少なくありません。今回の法成立は、そのような子供たちの悩みや親の思いを受け入れた我が公明党の主張が随所に反映された歴史的な見直しであり、関係者からは不登校支援における大きな一歩との評価が出ているところであります。  文部科学省が昨年10月に公表した平成28年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒数は約13万4,000人、うち90日以上欠席している生徒は、小中学校全体で7万7,450人であり、不登校児童生徒の約6割に及んでいます。  スクリーンをごらんください。  少子・高齢化の影響により、全児童生徒数が減少傾向にある中において、不登校児童生徒の割合が5年連続して増加傾向にあり、小学校では0.48%、208人に1人、中学校では3.01%、33人に1人となっており、全体では1.35%、74人に1人が不登校との調査結果が報告されています。  不登校に至る原因としては、人間関係やいじめなどの理由で学校に行きたくないとはっきりと意識化される場合と、本人は行きたいと思っていても、急に頭痛や腹痛など、意識とは逆の身体症状が出てしまう場合などもあり、原因はさまざまと考えられています。例えば、発達障害支援法の成立以来、発達障害は固定された障害のイメージから可変的な障害のイメージへ変化してきましたが、当初は、なまけや親のしつけが悪い子だと言われ、誤解を受けていた時代がありました。また、近年においては、人一倍敏感さを生まれ持つ気質の子供、HSC、ハイリー・センシティブ・チャイルドが増加しつつあると聞いております。  スクリーンをごらんください。  スライドは、HSCの子供が持つ学校との相性を知るためのチェックリストであり、項目に該当する数が多いほど、学校生活をしていく中で困難な状況がふえることから、負担が大きく学校不適応を起こしやすくなると推測されています。  このように、子供たちにおけるさまざまな特性が認識されないまま、適切な指導や必要とされる支援を受けられず、結果的に不登校に至ってしまう事例もあるとされております。また、課題は、学校現場だけではなく家庭環境などにも複雑に絡み合っている場合もあり、教員だけでは対応が困難なケースも増加してきております。  福岡市では、今年度から児童生徒の不登校や貧困などの課題の早期解消に向け、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に1人ずつ拡大配置し、子供たちへの支援や子育てなどで悩む保護者をサポートする取り組みを開始しました。また、北九州市では、不登校状態にある中学生の家庭を臨床心理士らが定期的に訪問し、一人一人に寄り添いながら、自立や社会参加を応援する事業を不登校の生徒への支援における経験とノウハウを有するNPO法人に委託し、今年度より支援を開始しています。このように、不登校支援について、NPOや民間団体などとの情報共有や連携の強化を推進する自治体も見受けられるようになってきております。  さて、今回の法整備による学校以外の多様な学びの場の概念は、学校に限定されないということであり、既に、欧米では家庭を拠点にしたホームエデュケーション、在宅教育と呼ばれる教育形態や、韓国など体験活動を重視しながら子供の個性を伸ばす教育スタイルは、公教育の一つとして認められ、教育改革をリードする役割を果たしております。  そうしたことから、日本におけるフリースクールの活動も、学校教育によい影響を与える可能性は十分にあると考えられます。しかしながら、日本のフリースクールは、設置基準がないため、運営形態もNPO法人や法人格のない任意団体、株式会社、さらに個人など、さまざまな現状にあります。このように、簡単に設置できるのがフリースクールのよさでもありますが、設置基準がないことへの不安の声も多く、さらには、学校教育法で定める学校でもないため、公的な支援策も乏しく、教育の機会が担保されていないのが現状であります。
     今議会における我が会派の代表質疑において、教育相談指導教室や適応指導教室、教育センターとともに、フリースクールも貴重な学びの場であるとのフリースクールに対する本市の認識と評価が確認されました。また、個々の能力や進度に応じた学習支援のあり方として、教育委員会と教育支援団体との共同研究に向けての準備や、フリースクールの円滑な運営に係る支援として、他の自治体の取り組みも踏まえ検討していくとの考えが表明されたところであります。  そこでお伺いします。  一つに、不登校の子供たちが年々増加している中において、本市では不登校の子供たちに対してどのような取り組みを行っているのか。  二つに、ライトポートやグループ活動、教育相談指導教室などの外部機関を利用している児童生徒数と利用による成果について。  三つに、ライトポートやグループ活動、教育相談指導教室などの外部機関に通うことができない児童生徒に対しては、本市ではどのような支援が大切と考えていますか。  以上、3点お伺いします。  次に、障害のある方への支援についてお伺いします。  ヘルプカードとヘルプマークについてお伺いします。私は、平成28年の第3回定例会で、初めてヘルプカード、ヘルプマークを紹介させていただきました。昨年の第1回定例会では、千葉県においてヘルプカードが作成されるに当たって、本市における周知と配布方法について伺い、また、障害者福祉の案内へのヘルプマークとヘルプカードの掲載を要望させていただきました。  今回は、ヘルプカードの説明は省きますが、ヘルプカードは、自宅や外出時での緊急時には欠かせないアイテムとして多くの方がその意味を理解してくださってこそ、その効果が生まれるものであり、現在では、県内近隣市だけではなく、全国的に市単独でヘルプカードを作成し、配布する自治体も見受けられるまでになってきており、周知も進んできていると感じております。また、ヘルプカードについては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、日本人だけでなく、外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とするため、平成29年7月20日に、JISの規格が見直されましたが、その際、ヘルプマークが追加されました。  スクリーンをごらんください。  所管する経済産業省のJIS案内用図の追加案内には、日本人だけでなく、外国人観光客にとっても、より円滑に移動しやすい環境整備の実現が期待されますとの記載があり、配慮や支援を必要とする方々を示す記号として、今後、ヘルプマークやヘルプカードが今以上に活用されていくものと考えるところであります。  そこでお伺いします。  一つに、平成29年8月より、本市において千葉県版のヘルプカードの配布を開始していますが、その配布状況について。  二つに、ヘルプカードは、外出時の事故や急病、災害時の救急時において、緊急連絡先や必要な支援の内容を周囲に伝えるものとして大変有効でありますが、カードが示される側である消防局など救急対応を行う機関に対してどのように周知されているのか。  三つに、配慮が必要な方がヘルプカードを携帯するに当たっては、財布やパスケースの中では、許可なく開けて確認できない場合が考えられます。特に救急搬送される場合においては、救急隊にすぐ提示できないと効果が有効でなくなります。  そこで、ヘルプカードの効果を高める携帯方法について、当局におかれましてはどのように考えていますでしょうか。  以上、3点お伺いします。  次に、若葉区の諸問題について、更科町で発生した火災についてお伺いします。  スクリーンをごらんください。  こちらは、本年7月12日午前3時ごろ、若葉区更科町のスクラップ集積場で発生した火災であります。スライドは、消防ヘリ上空から撮影したものと消火活動中の現場写真です。この火災では、大量に発生する黒煙と臭気に対して周辺住民からは大きな不安の声が上がり、私のところにも、そうした多くの声が寄せられました。火災が発生した場所には、金属やプラスチックが大量に堆積されていたこともあり、消火活動は長時間にわたりました。また、消火活動により、周辺の水道の水圧が低下したため、水の出が悪くなり、住民からの苦情もありました。  消防局が消火活動に河川の水を利用する対応により、12日の午前11時半ごろには水圧が回復し、通常どおり給水を行えるようになったそうでありますが、火災の鎮火までには約35時間を要したと聞いております。消防職員、消防団員の皆様におかれましては、猛暑の中、長時間に及ぶ消火活動となり、疲労度ははかり知れなく、大変御苦労されたことと思います。  そこで、一つに、火災及び消防活動の概要についてお聞かせください。  二つに、鎮火まで長時間を要した理由について。  三つに、火災の出火原因について、3点お伺いします。  以上で、1回目の質問を終了します。御答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手) 365 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 答弁願います。教育次長。 366 ◯教育次長(神崎広史君) 不登校の子供たちへの支援についてお答えいたします。  まず、本市では不登校の子供たちに対してどのような取り組みを行っているのかについてですが、各学校では、子供たちの小さな変化やサインを見逃さないように、教職員で情報を共有するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携により、子供たち一人一人に応じた指導や支援を図ることで、不登校の未然防止や早期発見に努めております。  また、教育センターでは、電話相談や来所相談の窓口を設置し、市内に住む幼児から高校生年齢までの青少年とその保護者からの相談に応じるとともに、不登校の状況を改善するため、ライトポートへの通所や教育相談指導教室への通級及びグループ活動への参加など、子供たちの成長につながる支援を行っております。  次に、ライトポートやグループ活動、教育相談指導教室などを利用している児童生徒数とその利用による成果についてですが、平成29年度に外部機関を利用した児童生徒数は、ライトポート125人、グループ活動41人、教育相談指導教室13人でした。  ライトポートやグループ活動を利用した166人のうち、週に数回学校に行くなども含め、学校への復帰ができた子供は、約6割に当たる96人となっており、復帰に至らない子供たちにおいても、仲間や指導員とのかかわりを通して気持ちが安定するなどの効果が見受けられます。  また、教育相談指導教室においては、落ち着いた環境で学習に取り組むことができることや学校行事等への積極的な参加を通して、友達との仲間意識や自己肯定感が高まり、全卒業生が高等学校へ進学することができるなど、一定の成果が得られております。  最後に、外部機関に通うことができない児童生徒に対しては、どのような支援が大切と考えるかについてですが、外出ができない、人とのコミュニケーションが苦手など、不登校の状況はさまざまであり、本市では、家庭訪問相談員の派遣や家庭のパソコンで学習できるソフトの配信など、多様な教育の機会の提供に努めてまいりました。  そのような中、教育機会確保法の施行を受け、不登校の子供たちへの支援の目標を、学校に登校できるようになることのみで捉えるのではなく、みずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指した、一人一人の状況に応じた支援が重要であると認識しております。  また、多様な教育の場を提供する観点から、学校以外の学ぶ機会の一層の充実やフリースクール等との連携が必要と考えております。  以上でございます。 367 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局次長。 368 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 障害のある方への支援についてお答えします。  まず、本市における千葉県版のヘルプカードの配布状況についてですが、平成29年8月の配布開始から30年3月末までで約3,200枚を配布しました。なお、ヘルプカードは、各保健福祉センターの窓口や障害者団体を通じて、啓発用チラシとともに配布しております。また、あわせて民生委員、児童委員に啓発用チラシを配布するなど、広く地域住民に対してヘルプカードの普及啓発に努めております。  次に、消防局など救急対応を行う機関に対するヘルプカードの周知についてですが、平成29年度に、新たに手話通訳者夜間等派遣事業を開始した際に、消防局に対して行った同事業への協力要請にあわせて、ヘルプカードの趣旨や使い方などについても説明を行い、周知を図ったところです。また、29年11月に開催された千葉県人身安全関連事案連絡会議において、ヘルプカードの趣旨等を説明するとともに、各警察署への周知を依頼しております。  最後に、ヘルプカードの効果を高める携帯方法についてですが、障害者に必要となる配慮や支援は一人一人異なり、ヘルプカードの提示も状況に応じて異なることから、障害者団体に対して意見を聞くなどし、ヘルプカードの効果を高める携帯方法について普及啓発を図ってまいります。  以上でございます。 369 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 消防局長。 370 ◯消防局長(石塚正徳君) 更科町で発生した火災についてお答えします。  まず、火災及び消防活動の概要についてですが、本件火災は、119番通報の入電が本年7月12日午前3時8分となります。消防隊が現場に到着したときは、最大で約8メートルの高さに山積みされた、金属やプラスチック等を含むスクラップが激しく燃えており、火災は、既に最盛期の状況でした。  消防活動の概要としましては、消防隊22隊及び航空隊1隊が出動し、消火活動及び情報収集活動を行い、火災は、翌日13日の午後2時00分に鎮火しました。なお、航空隊については、ヘリコプターテレビ電送システムを活用し、地上部隊に映像配信するとともに、空中からの消火活動を22回実施しました。また、猛暑の中での長時間活動となったことから、熱中症対策として救援車を出動させ、消防隊員に対する飲料水及び食糧の補給活動も実施しております。  被害状況につきましては、スクラップ約4,000立方メートルと油圧ショベル等の作業用資機材が焼損しております。なお、死者、負傷者等の人的被害は発生しておりません。  次に、鎮火まで時間を要した理由についてですが、本火災は、最大で約8メートルの高さに積み上げられたスクラップが、広範囲かつ立体的に燃えており、上部から放水を行っても深層部まで有効な放水が行き届かないことから、火元業者の重機2台を活用し、スクラップを少量ずつ取り除きながら消火活動を行う必要があったため、鎮火まで時間を要したものであります。  最後に、火災の出火原因についてですが、山積みされたスクラップにリチウムイオン電池内蔵の家電製品が混入していたため、スクラップ自体の重量や重機によるスクラップ搬入時の衝撃等によって、リチウムイオン電池が損傷し、雨水でぬれたことにより、ショート、発熱して、出火に至り、周囲の可燃物へ延焼したものと推定しております。  以上でございます。 371 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 青山雅紀議員。 372 ◯2番(青山雅紀君) 答弁ありがとうございました。不登校の子供たちへの支援については、1回目の質問で本市の取り組みについてお伺いしました。  本市では、教職員で情報を共有するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携した子供たち一人一人に応じた指導や支援、また、不登校の状態が継続する場合には、ライトポートへの通所や教育相談指導教室への通級及びグループ活動への参加など、子供たちの成長につながる支援を、さらに、外部機関に通うことができない児童生徒への支援として、不登校支援の目標を学校に登校できるようになることのみで捉えるのではなく、みずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指した、一人一人の状況に応じた支援が重要であると見解が示され、さらに、多様な教育の場を提供する観点から、学校以外の学ぶ機会の一層の充実やフリースクール等との連携が必要と考えているとの答弁をいただきました。  大阪府池田市では、フリースクールを運営するNPO法人に委託し、市内に住む小中学生を対象に、不登校の子供たちの居場所の提供や教育相談事業を無料で実施しております。また、川崎市では、未来ある子供たちが安心して教育を受けられるようにと、同市高津区にある子供施設「子ども夢パーク」に不登校の子供たちを受け入れる「フリースペースえん」を開設しており、NPO法人が担う公設民営施設として、利用料は無料となっております。  また、横浜市立中川西中学校は、生徒数900名を超える中学校でありますが、困ったときや悩んでいるときに相談できる力をつけることを目標に、平成28年度より不登校でも登校できる学校として、不登校生徒が通える特別支援教室を設置、教室は、同級生に会わずに教室まで行くことができるように配慮がなされています。このように、行政が支援する施策としては、補助金制度だけではなく、施設の提供や学校教室の工夫した活用など、居場所の提供も大きな支援の一つと考えます。  さらに、大分県教育委員会では、不登校の子供たちに寄り添う支援を充実させるためには、小・中・高校とフリースクールとの連携が不可欠として、大分県フリースクールガイドラインを作成し、本年4月より、県内の公立学校や市町村の教育委員会に配布しております。  また、スクリーンをごらんください。  神奈川県教育委員会では、教育委員会とフリースクールとによる不登校相談会を開催しています。横浜市教育委員会は、後援という立場で参加しており、市内の小中学生が参加しやすい環境がつくられています。  こうした教育委員会とフリースクール側が共同して不登校相談会を主催するのは、全国的にも珍しいケースであり、県教委と市教委が協力し、推進していることは、大いに評価できます。  そこでお伺いします。  横浜市に見るようなフリースクール側との共同主催による不登校相談会や保護者会などの取り組みも必要かと思いますけれども、本市の見解をお聞かせください。  次に、ヘルプカードとヘルプマークについてでありますが、本市においては、御答弁にありましたとおり、障害者福祉のあんないや、ちば市政だより、市ホームページなどを通じて、周知していただいているところであり、地域でも障害者の身近な相談先となります民生委員、また、児童委員にもチラシを配布するなど、さらなる周知に努めていただいていることは、大変重要なことと考えます。  しかしながら、私が知る限りでは、ヘルプマークは都内の地下鉄などの優先席に表示されているほか、県内では成田空港あたりでしか余り見かけることがありません。そうしたことから、消防局や各警察署等へ一層の周知を図っていただくとともに、ふだんから、市民の皆さんが町中でヘルプマークを見かけるように工夫することで、ヘルプマークを所持し配慮や支援を必要とする方々が周りの方々に支援を求めやすくなるようにしていくことが必要と考えます。  さて、市単独でストラップ型のヘルプマークを作成、配布する自治体も広がりを見せてきております。近隣市では、船橋市や市原市、市川市も本年4月よりストラップ型のヘルプマークを市単独で作成して配布を開始しております。市単独で作成した理由としましては、船橋市障害者差別解消支援地域協議会から、ヘルプマーク導入についての提言を受けたことや、市民の方からヘルプマークについてどこで配布しているのかとの問い合わせがあった。そして、また近隣市で配布が開始されたことから、市による作成、配布をスタートしたとのことであります。  そこでお伺いします。  一つに、近隣市での動向を踏まえ、オリパラ開催都市であります本市としても、ストラップ型のヘルプマークを作成し、必要とする方に配布をしていくべきと考えます。見解をお聞かせください。  二つに、ヘルプマークは、支援を必要とされる方が単に持ち歩くだけではなく、活用されてこそ、初めてその目的が達成されるものと考えます。今後、ヘルプマークを広く一般市民に周知するためにどのようなことに取り組んでいくのか、お聞かせください。  次に、更科町で発生した火災について、2回目は切り口を変えて、環境保全、金属スクラップの保管に対する観点から質問します。  まず、今回の火災では、大量の煙が長時間にわたり発生しました。発生直後は北寄りの風でしたが、日中は東寄りの風に変わり、市内の広範囲に煙が広がったと聞いております。  1回目の質問に対する消防局からの答弁では、出火の原因として、現場は金属スクラップのほかにも使用済みの家電等も集められていて、その家電のリチウムイオン電池が損傷し、雨水でぬれたことにより、ショート、発熱して出火に至り、周囲の可燃物に延焼したものと推定されていますが、市内でも、同様の施設が多数あれば、火災リスクが非常に高いのではないかと懸念しているところであります。  平成30年第2回定例会において、市当局は、有害使用済み機器として、32品目の家電を保管、処分等を行う事業所については、市への届け出が義務づけられたと答弁されたかと記憶しております。  そこでお伺いします。  一つに、市内に広がった煙による市民の健康への影響について。  二つに、若葉区内には、有害使用済み機器を保管する事業所は幾つありますか。  三つに、今後の火災未然防止対策として、同じような火災のリスクのある有害使用済み機器を保管等する事業所への指導について、3点お伺いします。  以上で、2回目を終了します。御答弁よろしくお願いします。 373 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 答弁願います。教育次長。 374 ◯教育次長(神崎広史君) 2回目の御質問にお答えいたします。  不登校の子供たちへの支援についてお答えいたします。  フリースクールとの共同主催による不登校対策相談会や保護者会などの取り組みについてですが、教育センターでは、ライトポートやグループ活動等を利用する児童生徒の保護者の情報交換の場として、保護者交流会を年に8回開催しております。今後は、不登校に悩む子供たちや保護者の方がフリースクールを含めた多様な選択肢について理解を深めるとともに、個別の事情について、直接相談する機会が得られることが大切と考えており、フリースクールとの意見交換を行う中で相談会の開催について検討してまいります。  以上でございます。 375 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 保健福祉局次長。 376 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 障害のある方への支援についてお答えします。  まず、ストラップ型のヘルプマークを作成し、必要とする方に配布することについてですが、ストラップ型に限らず、一般市民に対するヘルプマークの周知に効果がある携帯方法については、統一的に行われることが重要であり、また、その周知には広域的な取り組みが必要であることから、ヘルプカードと同様に、県域での作成、配布について、千葉県に要望してまいります。  次に、ヘルプカードのほかに、今後ヘルプマークを広く一般市民に周知するため、どのようなことに取り組んでいくのかについてですが、本市では、障害者等用駐車区画について、健常者による不適正な利用を抑止し、障害者等が当該区画を適正に利用するための取り組みとして、障害者等用駐車区画を示すカラーコーンを作成し、まず、主な市有施設に設置した上で、引き続き民間施設へも設置していきたいと考えております。  このカラーコーンの作成に当たり、障害者のための国際シンボルマークとともにヘルプマークをデザインすることで、広く市民への周知に努めてまいります。  以上でございます。 377 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 環境局長。 378 ◯環境局長(米満 実君) 更科町で発生した火災についてお答えいたします。  まず、市内に広がった煙による市民の健康への影響についてですが、一般的な火災においては、一酸化炭素、塩化水素、アンモニア、窒素酸化物、硫黄酸化物などの人体に有害なガスが発生しますが、大気汚染の常時監視を行っている測定局で、火災現場から近い千城台北小学校測定局、大宮小学校測定局を初め、全ての大気汚染測定局で、環境基準を超過した物質はありませんでした。なお、今回の火災においては、においに関する問い合わせはありましたが、火災による健康影響について、市民からの相談などはありませんでした。  次に、若葉区内の有害使用済み機器を保管する事業所数についてですが、家電リサイクル法対象4品目と小型家電リサイクル法対象28品目を合わせた計32品目の有害使用済み機器の保管及び処分を業として行う者は、本年10月1日の猶予期限までに届け出を提出する必要があることから、有害使用済み機器を保管している可能性がある金属スクラップ場や廃品回収を行っている事業所、市内50カ所、うち若葉区においては30カ所について、現地調査を行っております。  8月末までの現地調査では、有害使用済み機器を保管、処分している、あるいは取り扱う可能性があると回答した事業所は、市全体で15カ所、うち若葉区は10カ所となっております。  最後に、今後の火災未然防止対策として、有害使用済み機器の保管等をする事業所への指導についてですが、有害使用済み機器の内部には、バッテリーや油など火災の原因となるものも含まれている場合があることから、廃棄物処理法施行令において、有害使用済み機器からバッテリー等を取り除いて保管することや有害使用済み機器の保管に当たっては、面積を200平方メートル以下、高さを5メートル以下に制限すること、その他の廃棄物や資源物と分別して保管することなど、火災及び延焼防止措置に係る保管基準が規定されております。  そのため、本市では、有害使用済み機器保管事業所に対し、有害使用済み機器の保管方法やバッテリー等の分別などの火災、延焼防止措置を適切に講じるよう周知徹底するとともに、事業所への立入検査の際にも、保管基準を遵守しているか確認し、違反が認められた場合には、廃棄物処理法に基づき改善指導を行ってまいります。  以上でございます。 379 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 青山雅紀議員。 380 ◯2番(青山雅紀君) 御答弁ありがとうございました。3回目は、要望とさせていただきます。  スクリーンをごらんください。  千葉市教育センターのホームページに掲載されているライトポートの案内には、集団生活に溶け込めるようにし、学習のつまずきを補い、学校生活への復帰を手助けしますと明記されています。このことは、国の教育支援センターのガイドラインにおいて、学校復帰を目指す目的にすることが設置の条件となっている関係からと思われます。  さらに、千葉市適応指導教室事業運営要領でも、設置の目的として、不登校児童生徒に対して、次の支援を行い、学校生活への復帰を手助けするとして、三つの支援内容が記載されています。
     国が教育機会確保法の施行により、学校へ戻すことだけがゴールじゃないと定めても、不登校の子供を学校へ戻すために設置されたのが教育支援センターであるのであれは、矛盾が生じます。横浜市では、ことし4月から、このような矛盾を解消すべく、設置の要綱を独自に変更したとお聞きしました。  1回目の質問で、不登校支援の目標を登校できるようになることでのみ捉えるのではなく、社会的に自立することを目指して、一人一人の状況に応じた支援が不可欠であると考えるとの答弁をいただきました。ぜひ、ホームページの案内文の修正及び千葉市教育センターの要領の変更も検討していただきたいと思います。また、不登校対策という文言についてでありますが、法施行の理念にもあることから、対策ではなく、支援へと文言を見直していただきたく要望します。千葉県では、本年3月に発足した千葉県議会での千葉県議会フリースクール等教育機会確保議員連盟と千葉県フリースクールとネットワークの3者での取り組みがもう既にスタートされております。  各自治体での取り組みを幾つか紹介いたしましたが、2回目の質問は、フリースクールとの共同主催による不登校対策相談会や保護者会などの取り組みについて、本市の見解を確認させていただきました。本市としては、今後は、不登校に悩む子供たちや保護者の方がフリースクールを含めた多様な選択肢について理解を深めるとともに、個別の事情について直接相談する機会が得られることが大切と考えており、フリースクールとの意見交換を行う中で、相談会の開催について検討していくとの答弁をいただきました。ぜひ、前向きな検討をお願いします。  これからの不登校支援は、学校内外における多様な学びの場の理解を深めていくことが重要であり、子供たちが安心して学べる環境を整備していくためにも、本市の不登校支援をより一層推進していただきますよう、お願いいたします。  次に、ヘルプカードの活用に当たっては、幾らカードが有効であっても、その存在を多くの人たちが知らなければ、効果を発揮することはできません。前回の質問でも紹介しましたが、我が公明党の埼玉の元女性県議が、当時埼玉県独自のマタニティマークの普及について質問し、試作化された埼玉県版が後に全国版となって普及した事例があります。私は、本来このヘルプカードは、障害のある方が訪れた先でどこでも利用できるように、また、緊急時においても、ヘルプカードの確認ができ、必要な配慮を受けられるよう、外見からも容易に確認できるような携帯方法が効果的であると考えます。  本市では、ストラップ型のヘルプマークを作成、配布することについては、県との広域的な取り組みが必要であることから、ヘルプカードと同様に県域での作成、配布については、千葉県に要望していくとのことでありますが、ヘルプマークは市のホームページからもダウンロードして手づくりで作成可能にしている自治体もあります。ぜひ、参考にしていただきたいと思います。  また、ヘルプカードの周知とともに、活用を図る方法として、公共交通機関での表示が効果的と思いますので、千葉都市モノレールの優先シート…… 381 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 時間を延長します。 382 ◯2番(青山雅紀君) (続)優先シートへのヘルプマークの表示について御検討いただきますよう、要望させていただきます。  最後に、若葉区の諸問題について、更科町で発生した火災に関して、今回の火災のような金属スクラップヤードは、一旦火災が起きれば、生活環境保全上の支障が多分に生じる可能性も十分に考えられます。  そこで、関係部局において保管状況などの情報を共有することは重要であり、一層の取り組みを進めていただきたく要望します。  以上で私の一般質問を終わります。長時間の御清聴ありがとうございました。(拍手) 383 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 青山雅紀議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後5時1分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会副議長  村 尾 伊佐夫              千葉市議会議員   中 島 賢 治              千葉市議会議員   段 木 和 彦 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...