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  1. 千葉市議会 2018-09-21
    平成30年決算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2018-09-21


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前9時58分開議 ◯主査(蛭田浩文君) おはようございます。  ただいまから決算審査特別委員会環境経済分科会を開きます。                   委員席の指定 2 ◯主査(蛭田浩文君) 委員席につきましては、ただいまお座りいただいている席を指定いたします。  本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず市民局及び区役所、環境局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。  傍聴の皆様に申し上げます。分科会傍聴に当たっては、分科会傍聴証に記載の注意事項を遵守していただきますよう、お願いいたします。                市民局及び区役所所管調査 3 ◯主査(蛭田浩文君) これより、平成29年度決算議案の審査を行います。  市民局及び区役所所管については、一括して審査を行いますので、御了承願います。  それでは、まず市民局所管について説明をお願いいたします。市民局長。 4 ◯市民局長 市民局です。どうぞよろしくお願いいたします。  私から局の決算概要について説明し、その後、所管部長より主な施策の概要について説明いたします。  恐れ入りますが、成果説明書の64ページ、65ページをお開きください。  まず、一般会計の主な歳入であります。  款17・使用料及び手数料のうち、目1の総務手数料、右側の欄の収入済額3億3,000万円は、戸籍、住民票等の証明書交付手数料収入であります。  次に、款18・国庫支出金のうち、目1の総務費国庫補助金、収入済額1億2,600万円は、個人番号カード交付事務等に対する国庫補助金であります。
     次のページをお願いいたします。  款25の市債、目1の総務債、収入済額2億2,500万円は、高洲市民プール・体育館の除却などに係る市債であります。  歳入の計、予算現額13億3,800万円に対しまして、収入済額10億1,300万円となっておりますが、収入済額が少なくなった主な要因は、国庫支出金のうち、個人番号カード交付事務等に係る経費が減額になったことなどによるものであります。  続いて、一般会計の歳出です。  款2の総務費、目9の区役所費、支出済額9億9,500万円は、区役所の管理運営に係る経費で、翌年度繰越額の900万円は、中央区移転整備に係る繰り越しであります  一つ飛ばしまして、目11のコミュニティセンター費6億9,000万円は、コミュニティセンターの管理に係る経費であります。  その下、目13の文化振興費10億3,100万円は、文化施設の管理運営費及びソフト事業である文化振興に係る経費であります。  一つ飛ばしまして、目15のスポーツ振興費10億8,700万円は、スポーツ施設の管理運営費及び高洲市民プール・体育館の除却に係る経費であります。  その下、項3の戸籍住民基本台帳費9億7,500万円は、戸籍及び住民基本台帳システムの維持管理に係る経費であります。  以上、一般会計の計、予算現額67億5,300万円に対しまして、支出済額61億8,500万円、執行率は91.6%となっております。  次のページをお願いいたします。  公共用地取得事業特別会計です。  歳入の項2、市債、右側の収入済額12億4,300万円及びその下の歳出の款1の公共用地先行取得事業費12億4,300万円は、(仮称)千葉公園体育館整備に伴う用地取得に係る経費です。  以上が市民局の主な決算の概要となっております。  引き続き、両部長より、主な施策の概要について説明をいたします。 5 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 6 ◯市民自治推進部長 市民自治推進部長の山根でございます。  市民自治推進部の主な施策の概要について御説明をいたします。  恐れ入ります。座って説明させていただきます。  それでは、70ページをお願いいたします。  一般会計の総務費でございます。  初めに、市民総務課の所管でございます。  1のコミュニティセンター管理運営6億9,900万円は、13館のコミュニティセンター管理運営費と旧蘇我コミュニティセンターの建物解体の実施設計に係る経費等でございます。  71ページをお願いいたします。  2の高原千葉村管理運営1億4,600万円は、高原千葉村の管理運営に係る経費でございます。  続きまして、市民自治推進課の所管でございます。  3の市民自治の推進900万円は、住民同士の助け合い、支え合いによる地域運営が持続可能となる体制づくりを進めるため、地域のさまざまな団体で構成される地域運営委員会の設立及び活動を支援したものでございます。  内訳といたしましては、設立支援補助金が1地区、活動支援補助金が4地区、地域運営交付金が10地区でございます。  また、地域運営委員会の設立地区及び未設立地区を対象とした研修会をそれぞれ開催いたしました。  では、72ページをお願いいたします。  4の市民公益活動の促進1,900万円は、指定管理者制度を導入している市民活動支援センターの運営経費やNPO法人の認証等に係る事務経費でございます。  5の町内自治会の育成と連絡調整1億6,900万円は、各区の町内自治会連絡協議会に市の行政情報の回覧等について委託した経費である行政事務委託料のほか、新築等3件、修繕12件など合計29件の補助を行った集会所建設等補助などでございます。  続きまして、区政推進課の所管でございます。  6の住民基本台帳事務5億3,400万円は、各種行政事務処理の基礎となる住民基本台帳を整備し、住民の居住関係の公証、マイナンバーカードの交付、コンビニ交付サービスなどの運用管理に係る経費でございます。  続きまして、地域安全課の所管でございます。  73ページをお願いいたします。  7の防犯カメラ設置補助500万円は、町内自治会が犯罪の防止を目的として防犯カメラを設置する際の補助に係る経費でございます。  8の自転車安全利用普及啓発100万円は、自転車保険等への加入及びヘルメット着用の啓発チラシの作成、自転車安全利用講習会と中学校、高校での自転車交通安全教室の実施、自転車関連イベントにおける自転車のマナーアップの啓発活動等に係る経費でございます。  9の防犯街灯設置・管理費助成9,500万円は、町内自治会等が所有する防犯街灯の設置、修理、管理の補助に係る経費でございます。  10の商店街街路灯設置・電灯料助成1,200万円は、商店街等が所有する街路灯の設置、修理、管理の補助に係る経費でございます。  続きまして、広報広聴課の所管でございます。  11の市政情報提供システムの運用管理2,600万円は、市のホームページの運用管理に係る経費でございます。  74ページをお願いいたします。  12、広報紙誌発行1億3,600万円は、ちば市政だよりの発行経費でございます。  13のテレビ・ラジオ広報4,100万円は、テレビ広報番組といたしまして、千葉テレビ放送のザ・サンデー千葉市とジェイコム千葉セントラルのちば情報クリップ及びラジオ広報番組といたしましてベイエフエムのベイ・モーニング・グローリーの放送経費でございます。  75ページでございます。  14の地域課題解決ソリューション管理運営700万円は、ちばレポの運用経費でございます。  15の広聴7万円は、市長との対話会等の広聴活動に要した経費でございます。  16のコールセンターの運用管理8,000万円は、市役所コールセンターの運用管理に係る経費でございます。  市民自治推進部は以上でございます。 7 ◯主査(蛭田浩文君) 生活文化スポーツ部長。 8 ◯生活文化スポーツ部長 生活文化スポーツ部長の那須でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  生活文化スポーツ部の主な施策の概要について御説明いたします。  座って説明させていただきます。  主要施策の成果説明書の76ページをお願いいたします。  一般会計でございます。  初めに、文化振興課の所管でございます。  1の文化施設管理運営は、9億7,300万円でございます。  内訳ですが、1点目の管理運営は9億円で、主に市民会館、文化センター、美術館など、施設の指定管理に伴う管理運営経費でございます。  また、各施設の利用状況は、記載のとおりでございます。これは、昨年度と比較いたしますと、市民会館、美浜文化ホールの利用率、稼働率は増加傾向にあり、その他施設は、おおむね横ばいで推移をしております。  美術館展覧会の実施状況については、企画展の内容も異なることから一概に比較はできませんが、昨年度より入場者数が922人増加しております。  2点目の施設修繕等整備費は7,300万円で、市民会館ほか6施設の維持補修経費等でございます。主な内容は、各施設の修繕及び美術館拡張整備に係る基本設計を行った経費でございます。  次に、77ページをお願いいたします。  2の文化振興4,900万円でございます。  1点目の地域文化支援事業は、町のにぎわいを創出し活性化を図るため、ベイサイドジャズ千葉を文化センターなどで開催した経費や、多くの市民が気楽に文化に親しむことができる環境整備を目的としたワンコインコンサートなどを実施した経費でございます。  2点目のメディア芸術振興事業は、若者に関心の高いメディア芸術の振興を図るため、昨年度に引き続き、はまのわ、旧高浜第二小学校で光や音、映像などの新しいテクノロジーと自分の声や体などの身近なものを使って表現するメディアワークショップなどを実施した経費でございます。  3点目の芸術文化振興事業補助金は、本市における文化芸術活動の振興を図るため、市民参加や人材育成が期待できる芸術文化事業に対しまして交付した補助金で、市民参加事業8件、市民育成事業1件、市民参加特別事業1件を交付いたしました。  4点目の市民芸術祭は、市民や芸術文化団体の発表の場として、千葉市民美術展覧会ほか13事業の開催に要した経費でございます。  5点目の芸術文化新人賞でございますが、さまざまな分野から23件の御応募をいただき、選考の結果、新人賞2件、奨励賞2件を表彰いたしました。  6点目のおススメカルチャー・プラットフォームは、若者に発表の機会やプロからの指導を受ける場を提供し、文化芸術活動の振興を図るため、高校生のバンドやダンス、イラストを発表するイベントを実施した経費でございます。  7点目の車椅子アートプロジェクトは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした、障害者と健常者がともに参加し楽しめる文化芸術施策として、イオンモール幕張新都心のグランドコートでファッションショーやダンスパフォーマンス、スポーツ用車椅子の展示などのイベントを実施した経費でございます。  次に、スポーツ振興課の所管でございます。  3のパラスポーツの推進180万円は、パラスポーツの普及啓発を図るため、パラスポーツ競技用具を購入した経費でございます。  78ページをお願いいたします。  4のスポーツ行事2,500万円は、市民のスポーツ・レクリエーションの振興を図るため、第24回スポーツレクリエーション祭などの各種市民スポーツ行事を開催するとともに、千葉市体育協会などスポーツ関係団体の育成支援を行ったほか、幕張新都心クリテリウムなど、大型スポーツイベントを実施した経費でございます。  79ページをお願いいたします。  5のスポーツ施設管理運営7億9,300万円は、スポーツ施設の管理運営を指定管理者に行わせるとともに、公益財団法人千葉市スポーツ振興財団の運営補助や施設の修繕等を行った経費でございます。  次に、男女共同参画課の所管でございます。  6の男女共同参画推進300万円は、男女共同参画審議会の開催や、男女共同参画に関する啓発等に係る経費でございます。  ハーモニー講演会の開催や啓発パンフレットの作成のほか、性暴力被害者支援センターの事業に係る経費に対する助成などを行ったものでございます。  80ページをお願いいたします。  7の男女共同参画センター管理運営1億2,700万円は、男女共同参画センターの管理運営に係る経費でございます。  施設の管理運営は指定管理者が行っており、利用者数は4万8,372人でございます。  また、男女共同参画センターの事業の一環として、2件の調査・研究を実施したほか、研修・学習では42講座を行いました。  さらに、女性のあらゆる悩みに対応するためのハーモニー相談、男性のための電話相談や各種の交流・啓発を行いました。  実施状況につきましては、記載のとおりでございます。  次に、81ページをお願いいたします。  消費生活センターの所管でございます。  8の暮らしのプラザ運営1億9,300万円は、PFI特定事業に基づく暮らしのプラザの施設賃借料に係る経費でございます。  9の消費者対策関係26万円は、千葉市消費生活審議会の開催経費でございます。  10の消費者啓発相談2,700万円でございます。  1点目の消費者啓発は、くらしの巡回講座などの各種講座の実施や隔月発行している消費生活情報誌「暮らしの情報いずみ」の制作に係る経費でございます。  2点目の消費者相談は、消費生活相談員による消費生活相談及び弁護士同席による多重債務者特別相談の実施に係る経費でございます。  実施状況は、記載のとおりでございます。  82ページをお願いいたします。  11の消費者行政推進交付金活用2,000万円は、国の地方消費者行政推進交付金に基づき、千葉県から交付を受け、消費者教育の推進等を図るための6事業を実施した経費でございます。  12の計量器定期検査1,500万円は、計量器の的確性を確保するため、計量法に基づく検査をPFI特定事業により実施した経費でございます。  13の適正計量推進11万円は、適正な計量の推進のために実施する事業所への立入検査に係る経費でございます。  83ページをお願いいたします。  公共用地取得事業特別会計ですが、1の(仮称)千葉公園体育館の用地取得12億4,300万円は、老朽化した千葉公園体育館を再整備するため、国有地を取得する経費でございます。
     2の公債管理へ繰り出し700万円は、平成23年度に千葉県企業庁から取得した幕張西スポーツ広場用地の利子でございます。  生活文化スポーツ部は以上でございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯主査(蛭田浩文君) ありがとうございました。  次に、区役所所管について、順次説明をお願いいたします。  なお、区長は2列目にもいらっしゃいますが、着席のまま御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。中央区長。 10 ◯中央区長 中央区長の曽我辺でございます。よろしくお願いいたします。  御説明の前に、お手元にお配りしております平成29年度主要施策の成果説明書の正誤表をごらんください。  中央区役所及び花見川区役所につきまして、記載のとおり訂正させていただきます。お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。  それでは、座って説明させていただきます。  区役所の決算概要及び主な施策について御説明いたします。  主要施策の成果説明書の234、235ページをお願いいたします。  区役所では、地域の活性化支援や地域課題の解決を推進するため、地域の実情に応じた区民の意向を反映させた各種事業の展開に努めているところです。  各区の事業内容につきましては、各区長より御説明させていただきます。  最初に、中央区です。  まず、歳入ですが、収入済額5万円は、千葉市ふるさと応援寄附金で、区の特色ある取り組みに係る寄附金です。  次に、歳出ですが、款2・総務費、項1・総務管理費、目9・区役所費の支出済額810万円は、区の自主企画事業に係る経費で、執行率は72.1%です。  なお、不用額313万円の主なものは、地域活性化支援、くらし安心・自主防災マップ作成及びご近所防犯に係る申請団体が当初見込みを下回ったことによるものです。  次に、区自主企画事業の1、地域活性化支援ですが、これは各区共通の事業で、区の特性を踏まえた課題解決や、地域の活性化に取り組む区民の主体的なまちづくり活動に対し支援を行ったもので、16団体に補助を行いました。  2以下につきましては、中央区の独自事業です。  6のくらし安心・自主防災マップ作成ですが、大規模災害の発生時に、被災状況に応じて安全かつ迅速に避難するため、避難所や避難ルートなどを記載した防災マップを自治会等と協働で作成するもので、16団体が作成いたしました。  次に、7のご近所防犯ですが、防災意識の向上を図るために、地域防犯活動に取り組んでいる団体に対し防犯講習を実施するほか、防犯ステッカーやパトロール物品などを配付し、地域の自主的な防犯活動を支援するもので、11団体に配付いたしました。  中央区は以上でございます。 11 ◯主査(蛭田浩文君) 花見川区長。 12 ◯花見川区長 花見川区長の大崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。  それでは、主要施策の成果説明書の236、237ページをお願いいたします。  まず、歳入ですが、収入済額57万円は、花見川区の特色ある取り組みに係る千葉市ふるさと応援寄附金や、健康課が実施しております花見川糖尿病ゼロプロジェクト事業に対する一般財団法人からの保健活動助成金でございます。  次に、歳出ですが、款2・総務費、項1・総務管理費、目9・区役所費の支出済額は813万円で、執行率は77.8%でございます。  なお、不用額は231万円で、主なものといたしまして、花見川区民まつりが昨年、天候不良のために中止になったことに伴いまして、無料バスの運行費などが減額されたため、補助金が返還されたことによるものでございます。  次に、花見川区で実施した主な事業について御説明いたします。  まず、4の避難所運営委員会設立促進講演会についてですが、避難所運営委員会の必要性を、まだ設置されていない地区の皆様に御理解いただくとともに、実際の避難所の運営につきまして、近年の災害の動向を踏まえて御助言いただき、地域の防災力の向上に寄与することを目的として、専門家を講師とする講演会を2回開催をいたしました。  次に、5の排水栓を使用した初期消火活動用資機材貸出についてですが、大規模災害時に自主防災組織が水道管のメンテナンス用マンホールである排水栓から直接放水して消火活動を行えるようになったことから、自主防災組織が資機材の購入を検討するに際しまして、あらかじめ有効性を確認できるよう資機材の貸し出しを行うもので、平成29年度は資機材を調達するとともに、4団体に貸し出しを行いました。  次に、9の魅力発見ウオーキングについてですが、観光協会所属のボランティアガイドの詳しい説明を聞きながら、幕張町周辺の歴史ある神社や花見川などをめぐり、区民が花見川区の魅力を再確認、再発見するウオーキングを開催したところでございます。  花見川区は以上でございます。 13 ◯主査(蛭田浩文君) 稲毛区長。 14 ◯稲毛区長 稲毛区長の宮尾でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。  主要施策の成果説明書の238、239ページをお願いいたします。  まず、歳入ですが、収入済額9万円は、千葉市ふるさと応援寄附金であり、稲毛区の特色ある取り組みに係る寄附金でございます。  次に、歳出ですが、支出済額は764万円で、執行率は78.5%です。  なお、不用額208万円の主なものは、稲毛区民まつりが天候不良により中止になったことに伴い補助金が返還されたこと並びに地域活性化支援事業において補助金申請額が当初の見込みより少なかったことによるものです。  稲毛区の主な独自事業といたしまして、まず4のランチタイムコンサートですが、文教のまち稲毛区の定着を図るために、区役所ロビーを活用して千葉市にゆかりのあるアーティストによるコンサートを開催したもので、毎月のランチタイムコンサートやイオン稲毛店で開催したクリスマスコンサートに1,606人の方がおいでになりました。  次に、6のスポーツ交流を通した地域活性化ですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運の醸成や、多くの区民の皆様にパラスポーツへの理解と関心を深めていただき、共生の地域づくりと地域の活性化を図るため、ゴールボールやボッチャの競技体験並びに交流会を開催したものです。  最後に、8の認知症ジュニアサポーター養成ですが、認知症に対する知識と理解を深めるため、区内の中学1年生を対象に認知症ジュニアサポーター養成講座を開催したものです。  昨年度は、中学校8校で1,240人の生徒さんが受講いたしました。  稲毛区は以上でございます。 15 ◯主査(蛭田浩文君) 若葉区長。 16 ◯若葉区長 若葉区長の青木でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。  主要施策の成果説明書、240、241ページをお開きください。  まず、歳入ですが、収入済額1万円は、千葉市ふるさと応援寄附金であり、区の特色ある取り組みに係る寄附金でございます。  次に、歳出ですが、支出済額は728万円で、執行率は70.9%でございます。  なお、不用額は299万円で、主なものといたしましては、地域活性化支援事業の不用額で、団体からの申請が当初の見込みに達しなかったことによるものでございます。  次に、区の主な独自事業について御説明させていただきます。  まず、5の若葉区地域の防災力向上ですが、防災ライセンス講座の受講者を対象に、千葉市災害ボランティアを講師に招き、講演会と交流会を開催いたしました。  次に、6の花のあふれるまちづくりですが、区在住・在勤の方を対象に、栽培技術の習得や花づくりのきっかけづくりのための花づくり教室を開催したほか、希望地区に対して花の苗を配付いたしました。  最後に、7のラジオ体操で健康づくりとまちづくりですが、区民を対象に健康増進と交流の促進を図るため、専門講師によるラジオ体操実技講習やラジオ体操グループの活動報告などを内容とする講習会を開催いたしました。  説明は以上でございます。 17 ◯主査(蛭田浩文君) 緑区長。 18 ◯緑区長 緑区長の山崎でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、座って説明させていただきます。  主要施策の成果説明書の242ページ、243ページをお願いいたします。  まず、歳入ですが、収入済額101万円は、千葉市ふるさと応援寄附金で、緑区の特色ある取り組みに係る寄附金でございます。  次に、歳出ですが、支出済額は733万円で、執行率は79.7%でございます。  なお、不用額は186万円で、主なものとしまして、地域活性化支援の補助におきまして、上限額20万円に対し、申請手続を簡略化しております5万円補助の申請団体が多かったこと、また緑区災害対応合同訓練におきまして訓練内容等を見直したことによるものでございます。  緑区の主な独自事業についてですが、まず5の緑区災害対応合同訓練ですが、緑区の災害対応力の強化を図るため、警察、消防等の防災関係機関、JR、大多喜ガス等の地域の民間企業などと連携して情報伝達訓練等を実施いたしました。  次に、7のまちカフェライブでございますが、音楽を主とした芸術文化を気軽に楽しみ、区民相互の交流とふれあいを図るため、鎌取コミュニティセンターやカフェ等の店舗11カ所でミニライブを開催いたしました。  最後に、9の緑区健康フェアでございますが、区民の健康づくりに対するさらなる意識の向上を図るため、区内の保健医療機関やスポーツクラブ等民間企業と連携しまして、イオンスタイル鎌取店におきまして健康フェアを開催いたしました。  緑区は以上でございます。 19 ◯主査(蛭田浩文君) 美浜区長。 20 ◯美浜区長 美浜区長、植草でございます。よろしくお願いいたします。  恐れ入ります、座って説明させていただきます。  それでは、主要施策の成果説明書の244ページ、それと245ページをお願いいたします。  まず、歳入ですが、収入済額10万円は、千葉市ふるさと応援寄附金で、美浜区の防災、防犯に係る寄附金でございます。  次に、歳出ですが、予算現額973万円に対しまして、支出済額は699万円で、執行率は71.8%となっております。  なお、不用額273万円のうち、主なものは、地域活性化支援事業の170万円で、これは地域拠点支援事業における新規団体の採択がなかったことによるものでございます。  次に、美浜区の自主企画の主な事業でございますが、まず9の高校生連携会議は、区内の高校生による連携会議を設置、運営し、高校生の地域活動やボランティア活動などの取り組みを支援するものでございます。  平成29年度は、区内4校から19人の参加があり、主な活動として、こどもカフェ高洲で子供と遊ぶボランティアなどの地域活動や、イオンモール幕張新都心で開催した高校生による企画運営イベント、「Hama Fes 2018」など、15回開催いたしました。  次に、10の美浜ステイ・プロジェクトですが、美浜区に愛着を持つきっかけづくりや地域の活性化を図るため、地域の団体、学生などが実施するイベント事業を支援するもので、平成29年度は、ちょっと順番が逆になりますが、8月に稲毛海浜公園で水の理科実験イベント、水祭りを開催したほか、11月に開催したキャンドルライトイベントでは、小学生手づくりのキャンドル2,400個を稲毛海浜公園に飾りました。  最後に、12の美浜野菜フェスタですが、生活習慣病の予防、共食の推進の観点から、野菜ソムリエの話、簡単野菜レシピの紹介などを通して、野菜をとる必要性と効果について啓発するもので、8月にイオンマリンピア店で開催いたしました。  美浜区は以上でございます。 21 ◯主査(蛭田浩文君) ありがとうございました。  それでは、これより御質疑等をお願いしたいと思いますが、審査の初日となりますことから、委員の皆様に申し上げます。  御質疑等の際には、最初に、一括か一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも、答弁並びに意見、要望を含め、45分を目安とさせていただきます。10分前ぐらいになりましたら、残りの時間をお知らせいたしますので、時間内で御発言をまとめていただくよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。  また、委員の皆様には、平成29年度の決算審査であることを踏まえまして御発言いただくことともに、所管におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いします。  なお、委員外議員が質疑を希望した場合の取り扱いは、当分科会の委員の局ごとの質疑が全て終了した後に、協議、決定いたしますので、御了承願います。  それでは、御質疑等がありましたら、お願いいたします。盛田委員。 22 ◯委員(盛田眞弓君) 一問一答でお願いします。  最初に、市民自治推進部についてのコミュニティセンターの管理運営について伺いたいと思います。  地元の花島コミュニティセンターは、平成17年4月に開館して築13年ということで、ほかのコミュニティセンターと比べても比較的新しい施設なんですけれども、実は多目的室のプロジェクターが随分長く故障で使えなかったりとか、それから床の張りかえの工事のために、この11月から6カ月ぐらいは多目的室の使用ができないということが言われておりまして、千葉市はこうした状況を把握していたのかということと、それから施設の改修費というのはどこから支出されるのか伺います。 23 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 24 ◯市民自治推進部長 まず状況につきましては、後で花見川区のほうからお答えしますけれども、修繕などにつきましては指定管理者と役割を分担しておりまして、大体見積額が20万円未満のものについては指定管理者の負担、それを超える比較的大きな修繕については市が負担するということになります。 25 ◯主査(蛭田浩文君) 花見川区長。 26 ◯花見川区長 花島コミュニティセンターの多目的室のプロジェクターの故障を含めた部分については、花見川区としては承知していたところでございます。 27 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 28 ◯委員(盛田眞弓君) 利用される方たちにちょっと不便をおかけしているということは認識されていたと思うんですけれども、あとそれから、花島コミュニティ、今度床の張りかえというということなので、会場を借りる際に、この間ほかのところから借りて、移動用のヒアリングループというのを借りてちょっと利用していたことがあったんですけれども、床の張りかえ工事のときに、ヒアリングループを例えば張りかえのときの内蔵にするとかというふうなことを検討していただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。 29 ◯主査(蛭田浩文君) 花見川区長。 30 ◯花見川区長 今後、指定管理者とその辺については協議、検討させていただきたいと考えております。 31 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 32 ◯委員(盛田眞弓君) ありがとうございます。
     施設の備品だとか設備、20万円未満というのは指定管理者のほうでということですけれども、管理運営諸経費というのが3,423万円というふうになっていまして、この金額で不足はないのかというのと、それから、ほかのコミュニティセンターなどの設備などでは支障なく使えているのか伺います。 33 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 34 ◯市民自治推進部長 この諸経費の3,423万円というのは決算額でございまして、平成29年度中に管理運営諸経費として支出した額の合計でございます。  ちなみに、そのうちの約1,600万円近くは、各コミュニティセンターの修繕に要しているところでございます。  あとは、他のコミュニティセンターにおきましても、やはり全体的に古くなっていますので、御不便をおかけするようなことがあるかと思いますけれども、そういったものにつきましては速やかに修繕等をしているところでございます。  以上です。 35 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 36 ◯委員(盛田眞弓君) 速やかに修繕というのでお願いしたいと思います。  老朽化のお話が出たんですけれども、築40年の都賀コミュニティはこの前、10カ月ぐらいですかね、平成29年6月からことし4月まで、大規模改修で全館休館ということだったと思うんですが、利用者の方に休館のお知らせだとか、それから、ここを使えないときの代替施設などの準備があったかというのと、それから、そのほかにも30年を超してというコミュニティセンターが多いですから、大規模改修の予定や計画などがあるか伺います。 37 ◯主査(蛭田浩文君) 市民総務課長。 38 ◯市民総務課長 市民総務課の神田でございます。  都賀コミュニティセンターの休館中の代替施設というのが、基本的にほかのコミュニティセンターを利用していただきたいというのは聞いておりましたけれども、今年度につきましても、土気のあすみが丘プラザがやはり大規模改修で長期に休館いたしますので、その場合には周辺の公民館等とかを使っていただきたい、あるいは鎌取のコミュニティセンターなどを使っていただきたいと説明しているというふうに聞いております。  また、今後の大規模改修の予定でございますけれども、今年度、先ほど申しました土気のあすみが丘プラザ、大規模改修をやっておりますが、この次は第三次の実施計画におきまして穴川コミュニティセンターを平成31年度、劣化度調査、32年度は大規模改修の実施設計というのが予定されております。  以上でございます。 39 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 40 ◯委員(盛田眞弓君) 長期に使用できないという場合などは、やはり事前に市民の皆さんや利用者の方に周知をしていただいて、できれば代替施設、遠くまで行くというのはなかなかちょっと困難ですので、ぜひそうした案内をしていただきたいと思います。  それと、各指定管理者と施設の現状をいつでも共有しておいていただいて、ふぐあいが出たよというときには速やかに計画的な修繕だとか管理をお願いしたいということを求めておきたいと思います。  次に、自転車安全利用普及啓発について伺います。  チラシ作成に57万円で、自転車保険と、それからヘルメットの普及啓発というふうにしているということですが、この効果があったのかと。このチラシの活用だとかの詳細をお示しいただきたいと思います。 41 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 42 ◯市民自治推進部長 まずチラシの件でございます。  ちょっと情報が不足しておったと思うんですけれども、このチラシ作成というのは単独で行ったわけではなくて、政策企画課と自転車を活用したまちづくり条例の施行に伴って合同で行った事業でございまして、チラシのほかにリーフレットとかポスターを作成いたしております。  特にチラシにつきましては、自転車の販売店とか区役所、図書館、そういった公共施設で配付いたしたり、あるいは各種のイベントにおいて配付しているというところでございます。  その普及啓発の効果というところですけれども、どちらも、ヘルメットも含めまして、啓発を始めてからまだそんなに日がたっていませんので、残念ながら、どの程度効果があったかというところははっきりしないところでございます。 43 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 44 ◯委員(盛田眞弓君) 啓発から余り時間がたっていないということのようでしたけれども、保険の加入とかというのはまだ半分ぐらいというふうに聞いていますし、それから、マウンテンバイク以外でヘルメットをかぶって自転車に乗っている人はほぼ見かけないという状況だと思います。  自転車交通安全教室で、先ほどスケアード・ストレイトと、中学生とか高校生対象ですかね、動画なども公開をされていると思うんですが、これ、動画も含めてどんなふうに活用していらっしゃるのかというのを伺います。 45 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 46 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  動画を含めて、保険に関しては各種自転車利用講習会、今おっしゃったスケアード・ストレイト、中高学生向け、その中で活用するようにいたしております。 47 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 48 ◯委員(盛田眞弓君) 動画の中身なんかを見ても、かなり衝撃的な映像というとちょっと語弊があるんですけれども、視覚へ訴えるということは非常に大事かなというふうに思いますが、低年齢であれをするのはちょっと過激かなということを思うので、動画という形でもう少し普及をすることができると、自転車の安全という意識が高まるのかなということは思いました。より多くの人に見てもらうための工夫というのは必要かなと感じています。  自転車マナーアップ事業などは開催が3回ということで、イベントのときにというふうなことだとちょっと消極的な思いがするんですが、その辺はいかがでしょうか。 49 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 50 ◯地域安全課長 マナーアップ事業というのはキャンペーンのことでございますが、マナーアップという名前がついているのがここの事業でございまして、そのほか関連で、例えば踏切での交通安全だとか、そういった形で今までも、昨年度も多々出ておりまして、そういったもろもろのイベントも含めた中での啓発を含めると、全体でこの数をはるかに上回る形でキャンペーンのほうは行っております。  以上でございます。 51 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 52 ◯委員(盛田眞弓君) マナーアップ事業以外にもっとたくさんやっていますということですかね。  確かにマナーアップというふうなちょっと優しい言い方ですけれども、自転車運転のマナー違反というものをなくすのはなかなか容易じゃないなというふうに思っていて、先日も、飲酒をして自転車を運転して、ちょっといろいろあって逮捕されたというふうな報道もありました。乗る人も、乗らない人も、自転車が軽車両であるというふうなことの意識を変えないと、そのマナーのアップもできないのかなとも思いますし、年齢に応じた効果的な取り組みというのを、自転車は小さい子から、それから高齢になる方まで広く普及されているというか、乗る機会があるものですので、きめ細かなそういう効果の出る取り組みをしていただければと思います。  次に、生活文化スポーツ部のほうの文化施設管理運営について伺います。  公共施設、先ほどちょっと花島コミュニティセンターのところでヒアリングループの導入のこの検討について伺ったんですが、文化施設においてのこの導入、検討状況について伺います。 53 ◯主査(蛭田浩文君) 生活文化スポーツ部長。 54 ◯生活文化スポーツ部長 生活文化スポーツ部長の那須でございます。  公共施設へのヒアリングループの導入ということですけれども、文化施設では、現状では美浜文化ホールのメインホールと、あと音楽ホール、ここにはヒアリングループを設置しております。その他の施設については、現在設置していない状況でございます。  今後につきまして、どのような手法、貸し出すものもございますような話も、これから研究していきたいと思いますけれども、聞いておりますので、今後の研究にさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 55 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 56 ◯委員(盛田眞弓君) 聴覚障害をお持ちの方は当然なんですけれども、いろいろな幅があるというのと、それから高齢になって聞こえにくくなっているという方たちは当然多くなっていて、高齢化の社会の中で、いろいろな文化を楽しむための機材で使えるものがあるということですので、ほかの自治体などでも、市庁舎の建設のときに議場にそういうものを設ける、傍聴席に設けるだとか、文化施設で音楽を楽しむときに障害者の皆さんの立場でというか、聞こえにくい方の立場でのその施設の改善ということは必要になってくるかと思うので、それをお願いしておきたい、大いに研究して早目の取りつけということも検討していただきたいと思います。  それとあと、美術館についてなんですけれども、美術館の展覧会の実施状況について、今回、年間で12万8,000人というふうなことが出されておりました。それで、前年度に比べて922人増ということなので、大体毎年このぐらいの推移なのかなと思いながら聞いておりましたけれども、人気の企画について少し詳しく御説明いただければと思います。 57 ◯主査(蛭田浩文君) 生活文化スポーツ部長。 58 ◯生活文化スポーツ部長 人気の企画でございますけれども、平成29年度で申し上げますと、主要施策の成果説明書のところでもございますけれども、ボストン美術館所蔵の鈴木春信展、これは一緒に所蔵展も開催したものですけれども、2万4,000人を超えるような状況でございまして、企画展とあわせて所蔵展も同様の人数、入っていただけまして、大変盛況であるというふうな状況でございました。29年度につきましては、それが一番ということでございます。  以上でございます。 59 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 60 ◯委員(盛田眞弓君) 2万4,809人ということで、資料もいただいたんですが、一日平均でいけばこの企画展の中で528人とか、それから最大入場者が888人とか、それから市民の日というのが入ったので、無料開放日が一日1,552人ということで、大分盛況だったのかなと思います。  美術館は、来場者、大体どのぐらいまで対応できるものなのか、それから、来場者が来ていただいたときに、見て回る動線ですとか案内などには支障がなかったのか伺います。 61 ◯主査(蛭田浩文君) 文化振興課長。 62 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。  来場者がどれぐらいの人数までということでお尋ねございましたが、過去最高で申し上げますと、平成22年度に年間21万人という方にお見えになっていただいておりまして、これぐらいの部分は当然対応できるというふうに考えております。  また、動線につきましても、美術館の職員等のほうにつきまして滞りなく御案内できているものと把握しております。  以上でございます。 63 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 64 ◯委員(盛田眞弓君) 年間でお答えいただいたので、人気の企画のときがどうだったかというのはちょっと状況がよくわからないんですが、まだまだ来ていただいても大丈夫だというふうな受けとめかなと思います。  今後、美術館のリニューアルというふうなことが行われますし、それから企画展のほうも、入場者の増員ということで当然企画をされると思いますので、常任委員会でも言いましたけれども、重ねて学芸員の方の増員はお願いしたいと思います。  次に、パラスポーツの推進についてです。  先ほど御説明ありましたけれども、市民局のほうでは競技用具の整備と貸し出しというのが主な市民局の所管、管轄ということだと思いますが、この競技の用具整備をして利用者がふえているのかというのと、それから、やっている中で新たな競技用具を整備してもらいたいというふうな要望があるのかというのと、それから、今後の整備予定について伺います。 65 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 66 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課、山崎でございます。よろしくお願いいたします。  まず、競技用具貸し出しの利用者につきましてですけれども、貸し出しにつきましては、昨年9月から貸し出しを開始しておりますので、比較ということではないんですけれども、昨年度実績でいきますと、競技用の車椅子が36件、シッティングバレーボールの用具が16件、それとゴールボールの用具が23件ということで貸し出しの実績がございます。  また、今後の購入の予定ということですが、昨年度よりスポーツ振興基金というものを設けまして、それを充てた形で競技用具を購入しようということで進めております。  昨年度、平成29年度は競技用車椅子の整備ということで、600万円の寄附を集めようということで市民の皆様に寄附メニューとしてお願いいたしました。おかげさまで寄附メニュー、600万円を超える寄附をいただきましたので、今年度はその寄附メニューに基づきまして、車椅子を30台整備ということで、今整備を進めておるような状況でございます。  ほかにパラスポーツの要望がないかということですが、現在、ボッチャ、これは健常者も障害者もともにできるスポーツとして、なお場所もとらないということでかなり人気がございます。また、用具をそろえてほしいという要望もいただいております。  今年度、平成30年度のスポーツ振興基金の寄附メニューといたしましてボッチャの用具をそろえたいということで、150万円を寄附メニューの額としまして、市民の皆さんから寄附を募ってお願いしているというような状況でございます。  したがいまして、今年度寄附をいただいた中で、来年度、そのボッチャの用具を購入しようという予定で考えております。  以上でございます。 67 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 68 ◯委員(盛田眞弓君) わかりました。  スポーツのほうの寄附ということで、大分市民の皆さんに御協力いただいて、600万円とか150万円というふうなことで、着々と整備がされていくかと思います。  これもオリンピック・パラリンピックに向けての整備ということなので、せっかくその整備をした用具をこの先も長く使っていただけるように取り組むのが大事なことだろうなと思っています。  新しくボッチャの用具などもそろうということになれば、また健常者も、それから障害を持った方も一緒にスポーツを楽しむ機会がふえると思いますので、一過性の取り組みというふうに、オリンピック・パラリンピックが終わってしまったらばだんだん使われなくなるというふうなことがちょっと気になるところですので、関係各課との連携で、そういう普及についても、それからぜひ一緒に盛り上げていっていただきたいと思います。  次に、男女共同参画推進についてお願いします。  この成果説明書の中にはないんですが、LGBT、性的少数者に対する対応について幾つか伺いたいと思います。  啓発とか理解促進ということで、公立の保育所ですとか、市内の民間保育所ですとか、市内の幼稚園に啓発の冊子を配ってということがあったと思うんですが、その目的と効果、それから今後の啓発するという方向性について伺いたいと思います。 69 ◯主査(蛭田浩文君) 生活文化スポーツ部長。 70 ◯生活文化スポーツ部長 LGBTの対応について、啓発パンフレットを作成しておりまして、昨年度、保育所、保育園、幼稚園、そういったところに冊子を配付させていただいたんですが、目的といたしましては、職員とか保護者の参考にしていただいて、子供たちに適切に接するために必要な知識とかを習得していただきたいということで配付をしております。  あと、実際に配った効果、直接的な効果というのは検証はなかなか難しいというふうな状況でございますが、LGBTに関しては市民意識調査とかもやっておりまして、その中で、かなり高い、言葉を知っている、意味を知っているというような回答も得られておりますことから、そういったものもお配りして、さらに一層強めていただきたいということで期待しているところでございます。  あと、今後の方向性でございますけれども、第4次ハーモニープランでも重点施策として位置づけておりますので、引き続き理解促進を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 71 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 72 ◯委員(盛田眞弓君) わかりました。  今、市民サイドの啓発ということなんですが、性的少数者の方、これまでいろいろな、さまざまな行政サービスの点から、対象から外されてきたということもあって、制度の改善についてもぜひ前進させていただきたいと思うんですけれども、川越市などはこの6月の議会のときに、同性カップルのパートナーシップの公的認証に関する請願というのを全会一致で採択をしていて、千葉市でも陳情が上がったりしていたことがあったと思うんですが、その現状と、それから今後の予定について伺います。 73 ◯主査(蛭田浩文君) 生活文化スポーツ部長。 74 ◯生活文化スポーツ部長 千葉市の現状でございますけれども、委員おっしゃったとおり、本市におきましても4月26日に、LGBTをはじめ性的少数者に対する包括的な施策推進に関する陳情というのを受けまして、それが採択されたところを受けまして、ちょうど今、9月1日から、パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱案というものの考え方について公表して、市民から今現状、御意見をいただいているところでございます。  今後の取り組みでございますけれども、今意見募集している市民から寄せられた意見を参考にさせていただいて、要綱案を取りまとめて、来年4月までには実施していきたいというふうに目指しているところでございます。  それと同時に、先ほど委員もおっしゃいましたとおり、制度改善といいますか、行政サービスの点で、庁内にそういった親族を対象にした施策について照会を行って、宣誓書が活用できるようなことができないかというような検討を行っていきたいと思っております。あわせて、民間サービスもそうなんですけれども、証明書の活用について働きかけたり、そうした事業者、市民を対象に周知活動を今後していきたいと思っております。  以上でございます。 75 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 76 ◯委員(盛田眞弓君) 今、要綱案の取りまとめで、平成31年4月に実施されるという予定のパートナーシップの宣誓ということなんですが、具体的に、賃貸契約の拒否だとか、それから、病院で家族として扱われなかったりするという状況はこれで解決をされるのか伺います。 77 ◯主査(蛭田浩文君) 生活文化スポーツ部長。 78 ◯生活文化スポーツ部長 今、委員おっしゃったとおり、例えば公営住宅ですとか、病院に対する手術の同意ですとか、そういったものについてはやはり課題であると認識しておりまして、現状を申し上げますと、所管と、先ほども庁内照会と言いましたけれども、そういったものをしながら、そういうものを掘り起こして、今の2点はもう事前に把握しておりますけれども、今具体的に話を詰めているところでございまして、今後検討させていただきたいと思っております。 79 ◯主査(蛭田浩文君) 市民局長。
    80 ◯市民局長 済みません、ちょっと補足させてください。  今回の、要綱で実施ということになりますので、義務ではございませんので、あくまで我々がお願いをする、民間にもお願いをする、お願いをして差別がないような形に持っていきたいという、その市としての姿勢を示すということでございますので、条例化ではないので、義務ではないというところだけちょっと御理解いただきたいと思います。 81 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 82 ◯委員(盛田眞弓君) わかりました。なるたけしてもらいたいという市の意向を伝えるということで、要綱ということなんだと思います。  あと一つ、それから、公的な証明書類の性別記載欄というのが廃止というのが進んでいて、千葉市も幾つか対応されていて、あともう一つだけ、予定しているうちの残りの埋火葬許可証明書というのがあと一つ残っているというふうに聞いていたんですが、この制度の変更の予定というのはありますか。 83 ◯主査(蛭田浩文君) 男女共同参画課長。 84 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。  埋火葬許可証明書については、今年度中に変更予定というふうに聞いております。ただ、調査の結果、ほかにも幾つか変更が可能な書類が出てきまして、ほかにそれが一時保護決定通知書とか計4件ありまして、4件とも今年度に変更予定と聞いております。  以上でございます。 85 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 86 ◯委員(盛田眞弓君) その埋火葬許可のほかに、今、一時保護、ほかに4件ということだったので、それはちょっと資料で後でいただきたいと思います。  LGBTについては、市民向けの啓発、理解の促進だとか、それから職員向けの話も先ほどしていただいて、そうした事業を引き続き取り組んでいただくのと、それから制度改正というふうに当たっては、やはり当事者の意見をよく聞いていただいて、気がつかないことが多々あるのかなというふうに思っているところですので、着実に進めていただくように求めておきたいと思います。  次に、消費者啓発相談の件でお願いします。  消費生活センターの相談件数というのは、ここ3年間ぐらいずっと6,500件ぐらいから6,800件くらいで、横ばいだというふうに思うんですが、60歳以上の高齢者の相談の件数は年々ふえているなと思っています。全体の4割を超えているという状況だと思うんですが、相談の内容でふえているというのは何でしょうか。 87 ◯主査(蛭田浩文君) 先ほど盛田委員から資料要求がありましたけれども、本件につきまして、皆さん、全員必要としますか。それとも要求者のみ。(「要らない」と呼ぶ者あり)では盛田委員だけということでお願いします。消費生活センター所長。 88 ◯消費生活センター所長 消費生活センターの小池でございます。よろしくお願いいたします。  高齢者に多い相談につきましては、昨年から架空請求はがきが特にふえておりまして、昨年度で707件で、今年度におきましても、もう8月末現在で600件を超える状況にあります。  以上でございます。 89 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 90 ◯委員(盛田眞弓君) 高齢者の割合がふえたことで架空請求というのがちょっとふえてきたのか、それとも全体的な流れであったのかわかりませんが、その架空請求はがきなどの被害だとか、それから、この間送りつけ詐欺というか、物品を送っておいて支払いをするような、そうした手法なども出ていたと思うんですが、そういうものに対する対策というか、どういうふうな対応をしているのか伺います。 91 ◯主査(蛭田浩文君) 消費生活センター所長。 92 ◯消費生活センター所長 高齢者に多いものですから、75歳以上の世帯につきましては、高齢者実態調査の際に、消費生活センターで作成しました啓発品を民生委員さんにお配りいただきまして、何かトラブルがあった場合は消費生活センターに相談するようにというふうに啓発品をお配りしております。  そのほかに、くらしの巡回講座におきまして、こちらはいきいきセンターや自治会等にお伺いしますので、その中で最近の相談事例等を交えながら、あとは電話等の要らないものは断るという断り方、それについても講義の中で行っているところでございます。  以上でございます。 93 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 94 ◯委員(盛田眞弓君) 高齢者向けの実態調査ですとか、啓発品を民生委員さん経由でとか、それから、くらしの巡回講座で電話の断り方という、具体的なそういう指導の仕方は非常に大事だなと思います。とにかく周知啓発というか、こういうものがありますよというふうなことを知らないと対応できないし、それから、それをまたかいくぐるように新手の詐欺というか、新しい被害に遭う方が出てくるというふうなことなので、トラブルを未然に防ぐことにぜひ力を注いでいただければと思います。  最後、区役所の自主企画事業について伺いたいと思います。  先ほど、区役所のほうの説明で、随分と地域の特性を生かした取り組みというのがされているなというふうに感じました。  稲毛区のランチタイムコンサートなどは、区の特性を生かした、ホールで人が集まれるというふうなことだと思うんですが、残念ながら、花見川区にはそのホールがないし、区役所や保健福祉センターにも集まれるところがないので、開かれたという感じにならない、非常に残念で、うらやましくも思ったりするんですが、花見川区は花見川区で花見川沿いの魅力の発信ということでやっていただいていると思っています。  全体として、区長会議だとか、各区で取り上げてみて、全市的に行えるようなものは区長会議だとか、各区の自主事業のうちでも、全市で取り組んだほうがいいというふうに判断した場合はさまざまやられているというふうに思うんですが、この取り組むべき課題というふうにするのと、それから予算化について伺いたいと思います。 95 ◯主査(蛭田浩文君) 中央区長。 96 ◯中央区長 実際は、まず区の自主企画事業でやっていて、やはり全市的な展開をするものについては、いわゆる該当局で予算化しております。  具体的に言いますと、平成29年であれば、いわゆる避難所の運営委員会の支援ということで、一団体当たり2万円やっております。これは30年度は2万7,000円にしたものでございますけれども、これは28年度までは緑区、若葉区の自主事業でした。これを29年度につきましては、いわゆる総務局のほうで予算化しているという状況がございます。  また、ことしから、今決算ベースで認知症のキッズとかジュニアサポーター養成というのがあったと思うんですけれども、これは29年度までは区の自主企画事業という形でやっておりますけれども、これについては、30年度からはあくまでも保健福祉局のほうで予算化しております。  以上でございます。 97 ◯主査(蛭田浩文君) 残り10分になりますので、時間内でまとめていただくようにお願いします。盛田委員。 98 ◯委員(盛田眞弓君) それぞれの区役所の予算で、先ほど区民まつりができなくなって不用額というのが出たところもあったと思いますけれども、とにかく区の持っている予算というのは本当に限られているので、さまざまな取り組みをしていただいた中から、市の姿勢に生かせるものが幾つでも出てくるといいのかなということは感じています。  それで、最後に、済みません、花見川区と、それから緑区の区長さんに、実は市役所の出張所というか、区役所の出張所というか、連絡所というのがそれぞれあるんですけれども、区役所も区民に密着をしたという機能を果たすということでいえば、離れたところにある連絡所が見直し、廃止の対象になっているということについての見解を伺いたいなと思います。 99 ◯主査(蛭田浩文君) 花見川区長。 100 ◯花見川区長 花見川区には、市民総合窓口課のほかに、庁外の機関ということで、四つの市民センターと二つの連絡所で対応しているところでございます。  今後、マイナンバーの普及、それからコンビニエンスストアによる交付等の状況を含めて、今後検討すべき課題ではあるのかなというふうに理解はしているところでございます。  以上でございます。 101 ◯主査(蛭田浩文君) 緑区長。 102 ◯緑区長 緑区でございます。  委員がおっしゃったのは、多分椎名連絡所のことかと思いますが、一応地元の方と状況とか、あと実際に働いている方の状況等を今お聞きしている状況でございまして、まだ正式に廃止というよりも、コンビニ交付等の状況を見て決定するというふうになっていますので、今推移を見ている状況でございます。  以上でございます。 103 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 104 ◯委員(盛田眞弓君) 確かに、マイナンバーの普及とか、それは以前から言われているんですが、区役所の区長さんとして、やはり区民に寄り添った御答弁がいただきたかったというのはちょっと思います。  椎名連絡所のほうは、市民の皆さんとか住民の皆さんの意見を聞いているということだったので、双方にそれぞれ地域の方の意見をぜひ聞いていただいて、それから本来であれば進めなければいけない事業だというふうに思っているところですので、ぜひ、つぶさな聞き取りというか、住民の方がどれだけ困ることになるのかということにちょっと思いをはせていただいて、御一緒にちょっと考えていただければと思います。  以上で終わります。 105 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 106 ◯委員(段木和彦君) それでは、一問一答でお願いいたします。  最初に、歳入歳出のこちらの表からなんですけれども、歳出の款2項1目9の区役所費、これで翌年度繰越900万円なんですが、こちらにつきましては、先ほど局長さんのほうから中央区のエレベーター改修ということでお話があったんですが、これに至る経緯などにつきまして少し具体的に御説明いただければと思います。 107 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 108 ◯市民自治推進部長 中央区役所の移転に伴うきぼーるの改修工事をするんですけれども、エレベーターの改修というのは、建築基準法の法令に準拠した形に改修するというところでございますけれども、この施設全体の設計が終わらないと、どの範囲までこのエレベーターを改修していいかというのがちょっとはっきりしなかったものですから、エレベーター改修の設計に係る部分は平成29から30年度のほうに繰り越しをさせていただいたというところでございます。 109 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 110 ◯委員(段木和彦君) 大変よく理解できました。どうもありがとうございます。  それでは、成果説明書に沿って伺ってまいります。  まず、市民自治推進部のほうの3番、市民自治の推進に関してでございます。  こちらなんですが、地域運営委員会設立及び活動支援ということがございますが、平成29年度は、市としてどのような設立に対する支援を行ってきたのか伺います。 111 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 112 ◯市民自治推進部長 設立に関しては、そこにありますとおり、設立の準備をしているところに対しましては、1年限りでございますけれども、その支援の補助金というのを交付いたしておりまして、平成29年度は1地区であったというところでございます。  それ以外に、そこの項の4段目のところに地域運営委員会研修会の開催というのがあるかと思うんですけれども、これは、冒頭少し申し上げましたけれども、設立前の、まだ設立していない地区の方と、既に設立した運営委員会、分けて研修会を開催いたしました。特に設立されていない地区につきましては、その必要性、メリットといいますか、考え方など、講師の先生をお呼びして講義をいただいたというところでございます。 113 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 114 ◯委員(段木和彦君) わかりました。  そうした中で、この地域運営委員会の設立の状況というのは全体的にどのようになっているか伺います。 115 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 116 ◯市民自治推進部長 今年度、新たに設立された地区もございまして、現時点で17地区設立済みというところでございます。 117 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 118 ◯委員(段木和彦君) 了解いたしました。  先ほど部長のほうから、設立した地区と、これから、していない地区の交流というのがあったんですが、こうした地域運営委員会相互の連携については、どのようなことを行っているのか伺えればと思います。 119 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 120 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課長の佐久間でございます。  平成27年度と28年度は設立済みの地区に集まっていただきまして、意見交換という形で、地域運営委員会サミットという形で開催させていただきまして、昨年度につきましては開催形態を変えまして、有識者の方をお呼びしまして研修会を開催いたしまして、その中で意見交換をして、今後の相互理解や共通認識を図ったというところでございます。 121 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 122 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  地域運営委員会に関しましては、まだまだ多分理解していない地域というんですかね、実際にどういうことをやるのかということもわかっていないところもあるんですが、今のようにいろいろ相互のやりとりとかしている中で、これからも推進していっていただければと思います。  次に、5の町内自治会の育成と連絡調整について伺います。  この中で、行政事務の委託料という項目があるんですが、行政情報資料の送付の状況はどのようになっているのか、またこれは町内自治会の負担になっていないのかということを伺います。 123 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 124 ◯市民自治推進課長 自治推進課長の佐久間でございます。  行政情報資料の回覧等のために、行政事務委託契約を各区の町内自治会連絡協議会と結ばせていただきまして、有効な手段だとは考えておりますが、回覧等は非常に手間がかかりますので負担が大きいと考えております。  このため、現在回覧できるものとしては、市政だよりに掲載するものや冊子体のものは除外することとしまして、極力対象を絞っております。また、発送回数についても、毎週発送しておったんですが、毎月第1・第3というような形で回数も減らす形で、御負担がないような形でございます。  送付の件数は、平成29年度ですと17件という状況です。 125 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 126 ◯委員(段木和彦君) わかりました。ありがとうございます。平成29年度の状況がわかりました。  それでまた、この町内自治会のほうなんですけれども、この加入率というのが本当に低下傾向にあるんですけれども、その中で、加入世帯数の状況などについて、過去5年ぐらい、推移をお答えいただければと思います。 127 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 128 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課の佐久間でございます。  加入率についてはずっと低減といいますか、だんだん下がってしまっているという非常に問題な状況が続いてしまっているんですが、自治会の加入世帯数については、市全体の世帯数がふえていたものですから、辛うじて平成27年度までは微増ながらふえている状態だったんですが、28年度からはそれも低下、減少する傾向になっておりまして、加入率も世帯数も下がってしまっているという状況で、非常に危機感を抱いております。 129 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 130 ◯委員(段木和彦君) 特にやはりふだん家にいない世帯なんかは、なかなか加入していないということをやはり聞いておりますので、そこら辺は自分たち、住民のほうでも働きかけていかなきゃいけないことなのかなというふうに考えております。  それで、この中の2番の集会所建設等の補助についてなんですが、こちらの町内自治会さんからの要望には応えられているのかどうかということを伺います。 131 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 132 ◯市民自治推進部長 自治会の建設の補助でございますけれども、残念ながら、平成29年度は5件ほど御要望があったのですが、予算上の関係もございまして、3件までしかお応えすることができません、2件は積み残しというふうになってしまいました。  ただ、30年度、今年度は、ちょっと調べますと、かなり各自治会館が建ててから年数がたっているものが多いという現状がございますので、今年度は何とか5件分の予算を確保いたしまして、御要望のあったものについては全て改修、補助をできる体制は整えているというところでございます。 133 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 134 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  自治会館の建設などは、やはり先ほど言いました加入率とかにも大分影響してくるのかなとか思いますので、ぜひそちらのほうは推進していただいて、またその5件あったということは、それだけやる気のある自治会が多いのかなというふうにも感じますので、どうぞよろしくお願いいたします。  この中の3番の各町内自治会の連絡協議会運営補助にこれは入るのかなと思うんですが、平成29年度にこの町内自治会の統合あるいは解散というものがあったのかということを伺います。
    135 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 136 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課長の佐久間でございます。  統合につきましては、御相談としてはございますが、統合に至ってはいない状況でございます。  解散につきましては、建物の解体や用途廃止による解散が4件、それから、ここが問題になるんですが、役員の後継者不足あるいは加入世帯数が減少したということを理由にした解散が2件ございました。 137 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 138 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  確かに、役員の後継者不足で解散というのはちょっとやはり厳しいかなと思います。  実は、私たちの地域にも、調整区域の中に自治会があるところがありまして、もうやはり建物も建てられないし、若い人が入ってこないからというので統合しようかという話も出ています。余談ですけれども、うちの自治会もちょっと高齢化してきましたので、近隣と統合していこうかなというふうに考えておりますので、そのときはぜひいろいろ教えていただけることがあればと思いますので、よろしくお願いいたします。  それとまた、マンションなどの管理組合とか、これがまた自治会と同様の組織として位置づけられているとは思うんですけれども、こちらはどのぐらい例があるのか伺います。 139 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 140 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課長の佐久間でございます。  平成25年度に、この管理組合を自治会と同様に位置づけるというみなし自治会という制度を開始いたしまして、新設のほか、通常の自治会からの形態の変更というのも含めまして、現在は21団体でございます。25年度に制度化したときには、ある程度件数があったんですが、29年度に設立された事例はないという状況でございます。 141 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 142 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  では、平成29年度はないということでございました。  こちら、ただやはり管理組合はあくまで管理組合なので、これがまた町内自治会に移行するとかという可能性とかはあるのでしょうか。 143 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 144 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課の佐久間でございます。  自治会を設立されていない管理組合さんに対しまして、この設立を促すチラシ等をお配りしておりますけれども、みなし自治会という形で設立されるかというのは、今のところ御相談がないので、通常の自治会の設立という形で働きかけをさせていただきたいと考えております。 145 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 146 ◯委員(段木和彦君) ちょっと自治会に関しては大分状況が厳しいところもあるので、どちらかというと、住民の中からもっと積極的にやっていかなきゃいけないのかなというふうに思いますので、そちらのほうでの支援などもこれからもお願いいたします。  それでは、次に、7番の防犯カメラ設置補助について伺います。  こちらにつきましては、私も正庁のほうに、8階に伺ったことがあるんですけれども、こちらにつきましてはどのようなスケジュールで行われたのか伺います。 147 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 148 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  スケジュールということでございますが、昨年度ということで事業初年度でありましたために、6月に自治会向けの説明会のほうを2回ほど開催させていただいて、これは要件として、警察との設置場所の事前協議をしていただくということになっておりましたので、7月中にその協議を整えていただいて、千葉市のほうに事業計画書としてその後、提出していただくという流れになってございました。  ただ、自治会さんのほうは、自治会内での総意をとるのが、なかなかちょっとスタートのほうがおくれてしまったためにかなり混乱させてしまったなということで、今年度からは、ことし3月末に御案内のほうの通知をさせていただいて、ちょっと改善のほうを図らせていただいた次第でございます。  以上でございます。 149 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 150 ◯委員(段木和彦君) そうですね、初年度だったのでいろいろ大変だったと思うんですけれども、今ちょっと少し要件のお話も出たんですけれども、設置の際の要件とかについてはどのようにお伝えしていますでしょうか。 151 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 152 ◯地域安全課長 設置の要件といたしましては、先ほど申し上げた警察との事前協議のほかに、まず目的が犯罪抑止を目的とすることと、あと公道を撮影すること、それと当然ながらプライバシーに配慮した運営を行っていただくこと、そして住民の方の同意を得ていただくこと、この点を主たる要件とさせていただいております。 153 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 154 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  それでは、この防犯カメラなんですけれども、やはりつける場所によってはいろいろ苦情も出たりすると思うんですけれども、どのような場所に設置しているのか、またその管理、運用については今後どのように行っていくのか伺います。 155 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 156 ◯地域安全課長 設置場所でございますが、先ほども申し上げましたように、警察との事前協議でまず一番効果的な場所を選定していただくというのが大前提でございます。そして、その上で、昨年度の申請を見ておりますと、やはり電柱につけていただく事例というのが非常に多いのかなと。あとは、自治会委員の方で御了承をいただけた方のお宅の軒先につけている事例もあるというように聞いておるところでございます。  そして、管理、運用に関しましてでございますが、まずはプライバシーの侵害をしないように、市のガイドラインの遵守、管理規定の作成だとか責任者の選任、あと画像の厳重な管理、それとカメラに作動中だとかそういった表示をしていただくと、こちらのほうは犯罪の抑止にも役立ちますので、そちらのほうの遵守をお願いしているところでございます。  そしてあと、警察等から捜査の協力依頼があったときは御協力いただくというところもお願いしておるところでございます。  以上でございます。 157 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 158 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。  この防犯カメラというのはすごい大事だなと思うのが、今やはり犯罪とか、もちろん抑止効果もあると思うんですけれども、実際に犯罪とか交通事故が起こったとき、すごい早期解決に、今マスコミなんかでも言われていますけれども、それこそ車にもいろいろつけている人もいますけれども、これは防犯カメラじゃないですけれども、本当に早期解決につながっていくので、ぜひこのまま推進していただければと思います。  続きまして、先ほどもちょっと出たんですけれども、自転車の安全利用の普及啓発についてです。  この中で、2の自転車安全利用講習会、こちらのほう回数が拡充されているんですけれども、こちらは開催要望が多かったということなんでしょうか。 159 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 160 ◯地域安全課長 こちらにつきましては、昨年度、条例が施行されまして、その周知徹底を図るという趣旨で、大体例年12回程度で開催していたんですが、16回ということで開催させていただきました。 161 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 162 ◯委員(段木和彦君) 了解いたしました。ありがとうございます。  それで、こちらなんですけれども、2、3、4、それぞれいろいろ行われているんですが、どのようなそれぞれの内容で、どのくらいの人が集まったのか伺えればと思います。 163 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 164 ◯地域安全課長 まず自転車の安全利用講習会でございますが、こちらのほうは昨年度、600人を超える御参加を賜りました。  内容につきましては、中学生以上の方、主に社会人の方とかがメーンになってはしまうんですけれども、交通ルール、あと自転車保険、あと当然ヘルメットの着用、そこら辺を1時間ほどかけて講義をさせていただくという内容でございます。  あと、自転車の交通安全教室につきましては、中学校2校、あと高校1校ということで、スケアード・ストレイト手法ということで、リアルな形でその内容を学生さんのほうに周知していくという内容でございます。こちらにつきましては、全部で1,900人余りの方が御参加いただいているという状況でございます。  そして、先ほどマナーアップ事業のほうも、こちらのほうも7月のイオンモール等で開催したイベント等含めまして、マナーアップとしては3回、そのほかに春、秋の交通安全運動の時期に周知のほうを行っておるところでございます。  以上でございます。 165 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 166 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。  特に今、自転車の事故とかも大分多くなっていますので、こういった普及啓発はぜひしていただきたいと思います。  あと、先ほど盛田委員のほうからもお話があったんですけれども、マナーアップ事業、こちらは、若者や社会人に対する普及啓発ということが今言われていましたけれども、結構やはり高齢の方も、マナーという点に関するとちょっと厳しい、人にもよるんでしょうけれども、これは自転車に限ったことではなくて、たばこもお酒も、やはり自動車なんかも全てそうなんですけれども、やはりこのマナーアップというのはすごいこれから大事かなと思っていますので、こちらのほうもう少し具体的に強化してやられたらいいのかなというふうにも感じました。  次に、12の広報誌発行についてでございます。  こちら、こちらの配付方法の中にもありますように、ちば市政だよりが全世帯へポスティングとなっているんですけれども、こちらでもし市民の声とか寄せられていたのでしたら伺えればと思います。 167 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 168 ◯市民自治推進部長 昨年の11月、リニューアルをしたんですけれども、やはり最初は全戸ポスティングと銘打ったんですけれども、市政だよりが届かなかった世帯が幾つかあったようでございまして、それに対して届かないということを言われまして、それに対しては、直ちに職員やあるいは配付事業者のほうにお願いをしまして再配達というようなことはいたしております。  もう一つは、リニューアルで今度横書きにしたんですけれども、それがちょっと今までの感覚からは見なれないというような御意見もあったところでございます。  しかしながら、ことし8月にアンケートをとりまして、割と好意的な意見が多くて、リニューアルする前に比べて市政だよりを読む頻度はふえたというような状況もございました。  また、意見といたしまして、全戸ポスティングになりましたので、新聞をとらなくても読めることになってありがたいとか、以前より市政が身近に感じられる、あるいは紙面が読みやすくなった、そういった割とよい御意見をいただいているところでございます。 169 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 170 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  この全戸ポスティングに関しましては、新聞折り込みだとやはり確かに全戸に行き渡るということがないので、メリットのほうがやはり多いなと思っておりますので、これはぜひ続けていただければと思います。  次に、14の地域課題解決ソリューションの管理運営でございます。  こちらはちばレポの運用についてなんですけれども、こちらは始めたときから結構他市からの問い合わせとか反響も大きかったんですが、これに関しては、多分いろいろ連携、協力している企業とか団体があると思うんですけれども、こちらにつきましては何社ぐらいあるのか、またその名前を出していいのであれば、どのようなところがあるのか伺えればと思います。 171 ◯主査(蛭田浩文君) 広報広聴課長。 172 ◯広報広聴課長 広報広聴課の川並でございます。  連携企業につきましては、平成27年1月にJFE、千葉銀行と連携したのを皮切りに、現在までで17社と連携しております。  最近ですと、29年3月に東京電力パワーグリッド株式会社さん、あと30年5月、ことし5月に株式会社トポスエンタープライズさんと連携しております。  以上でございます。 173 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 174 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  このちばレポについては、ぜひ流れをとめないで進めていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  次に、生活文化スポーツ部さんのほうにお願いいたします。  まず、2の文化振興の中で、6のおススメカルチャー・プラットフォームというのがありますけれども、これはたしか違った名前もあったような気がしたんですけれども、こちら、平成29年度に開催したイベントと、その会場、どんなところを使ったか、またその結果について伺えればと思います。 175 ◯主査(蛭田浩文君) 文化振興課長。 176 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。  まず、イベント名はCフェス2018ということで開催させていただきまして、こちらは平成30年2月にスターナイトというライブハウスで行わせていただきました。  内容といたしましては、高校生15組のバンドとダンスパフォーマー1組が参加していただきまして、プロの音楽プロデューサーの方からアドバイスや講評を受ける機会を設けたところでございます。  あと、その本番前には、市内3カ所のスタジオの協力を得まして、格安でプロのレッスンを受け、また練習ができるなどのメニューも用意させていただいたところでございます。  ちなみに、参加者は88名ございまして、来場者は133名ということでございました。  以上でございます。 177 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 178 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  こうした若者の文化に対して行政がかかわっていくということは、すごい大事なことかなというふうに思っております。なかなかこういう機会、今までなかったですから、ぜひ進めていただければと思います。  次に、同じくこの文化振興の中の車椅子アートプロジェクトに関してなんですけれども、これは今年度はどのようなプログラムで構成されて行われたのか伺います。 179 ◯主査(蛭田浩文君) 文化振興課長。 180 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。  車椅子アートプロジェクトにつきましては、チバリアフリーというタイトルで行っておりまして、イオンモール幕張新都心のグランドコートにて、こちらは平成30年1月に行わせていただきました。  内容といたしましては、ファッションショーとダンスパフォーマンスを1日2回行いまして、内容といたしましては手話パフォーマンス、また障害のあるプロのモデルの方やパラリンピックのアスリート、また特別支援学校生徒さんたちによるファッションショーを行いました。また、車椅子ダンサーのダンスパフォーマンスに加えまして、フィナーレは聾学校生徒さんや淑徳大学の手話サークルの学生さんと観客によります手話パフォーマンスを行ったところでございます。  また、市立高等特別支援学校の作業学習の様子をパネル展示したほか、電動車椅子の試乗体験コーナーを設け、ごらんいただいたところでございます。  以上でございます。 181 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。
    182 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  これ、ちょっとことしは、平成30年1月は行けなかったんですけれども、その前のときに伺ったんですけれども、やはりこの障害のある方々が生き生きと演じている姿というのはとてもやはり感動的ですし、本当に健常者と境なくこれからやっていくということは大事だと思いますので、ぜひ続けていただければと思います。  次に、パラスポーツの推進について伺います。  先ほど、用具につきましては盛田委員のほうからもお話がありましたので、この29年度も含めまして、この用具の整備のほかに、普及促進の取り組みとしてこれまでどのようなことを行ってきたのか伺います。 183 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 184 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課、山崎でございます。  パラスポーツの推進ということで、特に地域の担い手を養成するということで、平成26年度から初級障害者スポーツ指導者養成講習会というものを開催しておりまして、昨年度までに99名を養成しております。  養成した人につきましては、パラスポーツの大会のボランティアだとか、あとは地域でのスポーツ行事に参加しているというような状況でございます。  また、昨年より地域で活動するスポーツ推進員の皆様にもパラスポーツの体験や講習会に参加していただきまして、地域でそのような形で発信していただくということでお願いしているというような状況でございます。 185 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 186 ◯委員(段木和彦君) このような用具の整備と、そうした人に対するいろいろ研修とかでいろいろわかってもらうことは、やはり両方向組み合わせて、どんどんパラスポーツに対する意識の醸成を図っていっていただければと思います。  今後の体験会、大会の日程はどのようになっているのか伺います。 187 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 188 ◯スポーツ振興課長 まず体験会につきましては、昨年と同様、10月から11月に行われております各区の区民まつりにおきましてそれぞれの体験会を実施する予定となっております。また、同じく各区のほうで開催をしております、わくわくヘルスアップ、運動イベント、こちらのほうでも昨年同様開催する予定となっております。  大会につきましては、12月にウィルチェアーラグビーの日本選手権大会を行いまして、来年2月にジャパンパラゴールボール競技大会、そしてテコンドーの日本選手権、これはパラも一緒にやるということです。それと3月には長谷川良信記念の千葉市長杯争奪車椅子バスケットボール大会ということで、昨年と同様な形のものを予定しております。  以上でございます。 189 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 190 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。  やはり2020オリパラに向けまして、大分パラスポーツに対する意識も上がってきていると思うんですけれども、先ほど盛田委員もおっしゃいましたように、それ以降も続けていけるような形がつくれればいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、7番の男女共同参画センター管理運営についてでございます。  こちらのほう、(2)の調査研究の中で、男性のライフスタイル、それからイの女性相談の内容分析というのがあるんですけれども、こちらそれぞれどのような目的で行ったのか伺います。 191 ◯主査(蛭田浩文君) 男女共同参画課長。 192 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。  男性のライフスタイルにつきましては、男女共同参画社会の形成をしていくためには、男性の意識のあり方や働き方、また家庭や地域に関する考え方、一方で女性が持つ男性への意識や願望が大きく影響を与えるというふうに考えられます。そのため、7年前にも同様の調査をしたんですけれども、そのときの調査と比較をするために今回実施いたしました。  また、女性相談につきましては、女性相談で受け付けた内容につきまして、平成22年以降の状況を分析して、その傾向を探るために、今後の事業の充実のための資料とするためにも実施をいたしました。  以上でございます。 193 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 194 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  それでは、それぞれその結果というんですかね、それについてはどのようにあったかということを伺います。 195 ◯主査(蛭田浩文君) 男女共同参画課長。 196 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。  まず、男性のライフスタイルのアンケートについての結果ですが、7年前と比べますと、男性像につきまして、一家の長は男性であるべきだという回答が15.2ポイント減少しています。また、仕事について、男性がしているという回答が10.1ポイント減少していました。また、男性の育児休業について、職場の理解が得られないからという回答が9.9ポイント減少しているなど、男性の意識や社会の環境は少しずつ変わりつつあることがうかがえました。  また、女性相談の調査についてですが、これはハーモニー相談が対象となるんですけれども、相談者としては40代が多かった、また相談される方は自己肯定感の低い方、また精神的不安定さを持つ方が多い等の傾向があることがわかりました。  以上でございます。 197 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 198 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  では、関連がありますので、(5)にまた相談というのがあるんですけれども、こちらについてはどのような内容の相談があったのか伺えればと思います。 199 ◯主査(蛭田浩文君) 男女共同参画課長。 200 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。  女性として、生き方、また対人関係など御自身に関するものが多く、またそのほかでは、病気など心や体に関するもの、夫婦やパートナーとの不和といったものの内容が多かったです。  以上でございます。 201 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 202 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。  実は、こういう相談というんですかね、すごいやっていただくのはいいのかなというふうに思います。  実は、前の議会で一般質問で自殺対策についてちょっと取り上げたんですけれども、そこ、深刻になるときの相談と、またそれ以前の、先ほどお話がありましたように、ライフスタイルとか社会の状況が変わっていますので、やはりどんどんそういったものが新しくなる中で、深刻なところにいく前に、こういうことで食いとめていくというのはすごい大事かなというふうに感じますので、ぜひとも推進していただければと思います。  次に、10の消費者啓発相談、先ほど盛田委員もお聞きされていましたけれども、高齢者についてということで伺っていたんですけれども、これは全般的になんですけれども、苦情が、大分要望、問い合わせも含めまして大分多いんですけれども、どのようなことが寄せられたのか伺えればと思います。 203 ◯主査(蛭田浩文君) 消費生活センター所長。 204 ◯消費生活センター所長 消費生活センターでございます。  多かった相談につきましては、先ほど言いました架空請求はがき、続きまして、デジタルコンテンツ、また賃貸アパート等のトラブルについての相談が多い状況でした。 205 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 206 ◯委員(段木和彦君) そうですね、デジタルコンテンツ、相当今、見ていて言えない人も多いという内容について聞くこともあります。ちょっと変な画面を見ていて、クリックしちゃったら変な請求が来たみたいなのもあるので、大分そういうところもきっと掘り起こしていくともっといっぱいあるのかなというふうに感じます。  次に、同じこの中で、千葉県弁護士会と連携した多重債務特別相談というのがあるんですけれども、こちら、相談されて解決に結びついている例などはあったんでしょうか。 207 ◯主査(蛭田浩文君) 消費生活センター所長。 208 ◯消費生活センター所長 平成29年度、52件、特別相談を実施しまして、そのうち弁護士が受任したのが18件というふうにお伺いしています。  これにつきましては、自己破産等の債務整理が行われたというふうに伺っております。  以上でございます。 209 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 210 ◯委員(段木和彦君) そうした解決に結びついていければいいなというふうに思います。  ではこちら、11の消費行政推進交付金活用のところなんですけれども、こちらの(5)、拡充されております特別支援学級の教員を対象とした研修の実施なんですけれども、こちらについてはどのような内容で行われたのか伺います。 211 ◯主査(蛭田浩文君) 消費生活センター所長。 212 ◯消費生活センター所長 特別支援学級担当者研修の中で、外部の講師をお招きいたしまして、知的障害者に対する金銭教育の重要性をテーマに研修を実施いたしました。受講者につきましては256人受講しております。  以上でございます。 213 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 214 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  そういったこの研修なんですけれども、こちら、障害者支援につながるものであるのかどうかということを伺います。 215 ◯主査(蛭田浩文君) 消費生活センター所長。 216 ◯消費生活センター所長 障害者は特に消費者被害を受けやすいというふうにお伺いしていますので、被害に遭わないためには、周囲、家族や教員等の見守りの重要性や消費者教育の重要性につきまして講義をしていただきました。  特別支援学級の教員がそのことを認識しまして、授業の中で消費者教育を行うことによりまして、結果的には障害者支援につながると思われます。  以上でございます。 217 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 218 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。ぜひそうした障害者支援につながっていけばいいなと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。  最後に、同じ項目の中の6番なんですけれども、消費者教育コーディネーターの雇用というふうにございます。拡充になっております。こちら、どのような活動を行うのか、いま一度御説明いただければと思います。 219 ◯主査(蛭田浩文君) 消費生活センター所長。 220 ◯消費生活センター所長 学校における消費者教育推進のために、学校現場に対する消費者教育の支援や教育委員会との連絡調整、消費者教育教材の検討、また児童生徒向けの講座の企画の運営等を行いました。  以上です。 221 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 222 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  それでは、こちら、行うことによってどのような効果を見込んでいるのか、最後に伺います。 223 ◯主査(蛭田浩文君) 消費生活センター所長。 224 ◯消費生活センター所長 消費者被害防止に加えまして、みずから考え、行動する自立した消費者を育成するためには、消費者教育が重要であります。特に学校における消費者教育が重要なことから、消費生活センターと学校との有機的な連携を図るためにも、消費者教育コーディネーターの役割は重要だと考えております。  以上でございます。 225 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 226 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。  本当に学校との連携、これから必要になってくるのかなと思っております。ぜひ推進していただければと思います。  どうもありがとうございました。以上で終了いたします。 227 ◯主査(蛭田浩文君) お昼まであと15分となりましたけれども、終わる方というのはいらっしゃいますか。  であれば、ここでお昼にして、午後は何人ぐらいいらっしゃいますかね。3人。わかりました。  ここで一旦休憩にさせていただいて、午後、13時再開ということで、よろしくお願いします。                  午前11時47分休憩                  午後0時58分開議 228 ◯主査(蛭田浩文君) 休憩前に引き続き、分科会を開きます。  残り3人いらっしゃると思いますが、お願いいたします。岩崎委員。 229 ◯委員(岩崎明子君) 一問一答でお願いいたします。  67ページのところにちょっと行っていただいて、歳出の中の戸籍住民基本台帳費の不用額が結構大きい金額があるんですけれども、発生要因を教えていただきたいんですけれども。 230 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 231 ◯市民自治推進部長 こちらは、主にマイナンバーカード交付に係る事業で、2億4,000万円ほど不用額が出ております。その要因としましては、マイナンバーカードの交付数が想定よりも少なかったというところに起因しております。  以上でございます。
    232 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 233 ◯委員(岩崎明子君) マイナンバーカードの交付が思ったより少なかったということで、了解いたしました。  そうしたら、次は70ページのほう行きまして、コミュニティセンター管理運営の中で、蘇我コミュニティセンターなんですけれども、蘇我の勤労市民プラザと合併したという形、統合したという形になって、単純に使用できる部屋があの辺の地域の方は半分に減っちゃったような状況があるかなと思うんですけれども、稼働率は65%となっていますが、どのような変化があったかを、その統合前と統合した後ですね、利用に変化があったかどうかをお伺いします。 234 ◯主査(蛭田浩文君) 中央区地域づくり支援室長。 235 ◯中央区地域づくり支援室長 中央区地域振興課地域づくり支援室の小倉でございます。よろしくお願いいたします。  蘇我コミュニティセンターと蘇我勤労市民プラザ合併後の蘇我コミュニティセンター稼働率なんですけれども、平成28年4月1日付で統合いたしまして、まず平成28年度の稼働率が55.9%、それからあと、先ほど委員がおっしゃった平成29年度は65.0%となっておりますが、平成28年4月のときに条例改正ございまして、利用者が今までは市内在住・在勤の方ということでコミュニティセンターのほう利用させておりましたものが、市外の方でも使えるとか、企業の方でも使えるというように利用できる範囲が広がり、対象者が広がりましたので、それで稼働率としては55.9%から65.0%に伸びたものと考えております。  以上でございます。 236 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 237 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。  65.0%、どの部屋もおしなべてそういう数字になっていると思うんですけれども、部屋によっては競争率が高くて、市民が部屋をとりにくいという状況とかはないのかどうなのか伺いたいんですが。 238 ◯主査(蛭田浩文君) 地域づくり支援室長。 239 ◯中央区地域づくり支援室長 蘇我のコミュニティセンターには、ダンスイベントですとかダンスの講習会ができる広い多目的ホールがございまして、そちらのほうはかなりの利用で、なかなか抽せんで申し込んでも当たらないというような御意見はいただいております。ただ、抽せんに当たっては公正に利用者のほうを選んでおりますので、今のところ、そういう状況でございます。  以上です。 240 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 241 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。やはり人気の部屋はとりにくいという状況が少し発生しているのかなと思いました。  やはり蘇我コミュニティセンターは駅にも近いし、すごく市民の方、利用しやすいですので、何かちょっとお部屋をふやすというのは難しいでしょうけれども、なるべく平等に、使いたい人が使いたいときに使えるような対策を今後もとっていただきたいなと思います。ありがとうございます。  次に、72ページの市民公益活動の推進のところ、千葉市民活動支援センターの運営等ということで、利用者数が1万7,991人と登録団体数が756団体というふうに記載されているんですけれども、こちら、推移はどうなんでしょうか。増加傾向なのかどうなのかということをお伺いします。 242 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 243 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課、佐久間でございます。  まず利用者数でございますが、平成27年度が1万8,186人、平成28年度が1万7,864人でして、利用者につきましては1万8,000人前後で横ばいというような状態でございます。  登録団体につきましては、平成27年度が710団体、平成28年度が724団体でございまして、こちらは順調に増加をしているという状況でございます。 244 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 245 ◯委員(岩崎明子君) 利用者数は大体横ばい、ちょっと減っているかなと思うけれども、大体横ばいぐらい、登録団体数は若干ふえているということはわかりました。ありがとうございます。  あと、ちばぼらというホームページを立ち上げていると思うんですけれども、ボランティアをマッチングするための情報が載っているホームページなんですけれども、ちょっとボランティアをやりたいという人が見る分には何となく使えるんですけれども、ボランティアを募集したい団体向けの情報が、ちょっとホームページ上でわかりにくいのではないかと思っているのですが、その辺何か改善する予定とか、そういったことはあるんでしょうか。 246 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 247 ◯市民自治推進課長 ホームページにつきましては、募集する団体さんの側からというのは、済みません、お声が届いていないだけかもしれませんけれども、わかりづらいというお話は実は今までお聞きしたことがない状態ではあるんですが、むしろ、活動場所と活動内容で絞って検索はできるんですけれども、キーワード検索ができないということについては御指摘を受けていまして、今オリンピック・パラリンピックの推進部門でチーム千葉ボランティアネットワークというのができていまして、これをレガシーとして残していく上で、今後システム連携を図っていくというような方向性になっておりますので、その中で今こうしたシステム関係も改善を図っていきたいというふうに考えております。 248 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 249 ◯委員(岩崎明子君) オリパラを契機にボランティアをやりたいという人もふえてくると思いますので、ぜひその辺は改善していっていただきたいと思います。  やはり市民活動支援センターは中央区にあるので、私の地元の若葉区なんかからはなかなか足が遠のいていて、存在自体を知らなかったというボランティア活動をされている方もいらっしゃるようなので、ぜひセンター自体のPRとかしていただきたいですし、あと出張相談会を区でやってみるとか、何か各区のボランティア団体も使いやすいような工夫を今後していっていただければと思います。ありがとうございます。  次に行きまして、同じく72ページの住民基本台帳事務のところなんですけれども、マイナンバーカードの交付が先ほど予定よりも少なかったということだったんですけれども、交付率はたしか14%くらいでしたか、確認です。お願いします。 250 ◯主査(蛭田浩文君) 区政推進課長。 251 ◯区政推進課長 区政推進課長、小倉でございます。  マイナンバーカードの交付率でございますが、直近の8月末現在で14.8%でございます。 252 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 253 ◯委員(岩崎明子君) 8月末で14.8%ということで、ありがとうございます。  ちなみに、そのマイナンバーカードを交付された方ができるコンビニ交付サービスというのがありますけれども、コンビニ交付の年間の交付件数は何件になったでしょうか。 254 ◯主査(蛭田浩文君) 区政推進課長。 255 ◯区政推進課長 コンビニ交付サービスの昨年度の1年間の利用件数ですが、合計で約3万7,000通でございます。 256 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 257 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。  14.8%の方がそのコンビニ交付を使って、結構、3万7,000件は発行されているということですね。  このコンビニ交付は、区役所で発行する証明書類に比べてちょっとお得だったりすると思うんですけれども、区役所で発行するときと比べて、コンビニ交付は1件発行当たりのコストがどれだけ余計にかかっているかを知りたいんですが。 258 ◯主査(蛭田浩文君) 区政推進課長。 259 ◯区政推進課長 住民票の写しを例にとりますと、窓口で交付しております1件当たりの金額は約319円ということで把握してございます。  一方で、コンビニ交付にかかわる昨年度の直接の事業費が約3,900万円かかってございます。それを先ほどの件数で割り返しますと、1通当たり約1,060円というところでございます。 260 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 261 ◯委員(岩崎明子君) 1通当たり1,060円もかかっている、結構な金額ですね。これを、区役所とかでとるよりも3倍近くかかっても、市としてやり続けたいと思う一番の大きいところは何でしょうかね。 262 ◯主査(蛭田浩文君) 区政推進課長。 263 ◯区政推進課長 区政推進課でございます。  まず、もうコンビニ交付サービスにつきましては、全国的なサービスとして広く使われてございます。まずもって市民の利便性向上につながるというものでございます。  現状では、今、交付実績低いところではございますが、これがマイナンバーカードの交付と相まって利用が進めば、窓口の運営の効率化にもつながるということで考えてございます。このことから、私どもとしてはこれを推進していきたいと思ってございます。  以上でございます。 264 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 265 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。利用のバランスというんですかね、こっちのほうがふえていけば、その分だけ窓口の経費も節減するというようなことだということで理解いたしました。  マイナンバー、やはり個人情報なので、個人情報漏えいのリスクもあるということをぜひ市民に周知しながら、この制度を進めていっていただければと思っております。ありがとうございました。  あと次が、73ページの、先ほどもありましたが、防犯カメラ設置助成のところでちょっとお伺いしたいんですが、防犯カメラ、ちゃんとその自治会の住民には必ずちゃんとどこにカメラを設置したよということを知らせるとか、データの保存期間はどのくらいだよとか、閲覧権限は誰にまで許されているよとか、警察に求められたときにはデータをどうやって渡すのかとか、そういうのを設置している住民にきちんと周知する必要があると思うんですけれども、その制度についてはどのようになっているでしょうか。 266 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 267 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  午前中にもお話し申し上げたんですけれども、ガイドラインの中にカメラの設置の表示、あと責任者の指定、それとあと保存に関する規定ということで盛り込んでおるところでございまして、委員おっしゃるとおり、防犯カメラ、抑止、その効力だけが着目されるわけですけれども、こういったプライバシーの侵害というところはまずこの事業の大前提でございますので、そちらの周知徹底を今後も図ってまいりたいと考えておるところでございます。 268 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 269 ◯委員(岩崎明子君) 済みません、ありがとうございます。  ちょっと近隣の方で、どこにカメラがあるか最近までわからなかったと言っている方がいらっしゃるので、きちんとその自治会長さんとかにも、個人情報をビデオの映像データとして撮っているということの重さをきちんと説明していただいて、万引きを防止する監視カメラとかとはちょっと位置づけが違うんだよということをきちんと伝えていただければというふうに思います。ありがとうございました。  次が、同じく73ページの自転車安全利用普及啓発なんですけれども、先ほどもちょっとほかの方の質問でお伺いしましたけれども、夜間の自転車安全利用講習会、夜間の開催を平成29年度もやっていたかどうか、確認です。 270 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 271 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  全体で600人ほど参加者がいたわけでございますが、夜間のほうは603人中174人の参加ということでございまして、率にすると全体の約30%弱、29%ほどを占めている状況でございます。  全体としてはちょっと、プログラムの組み方がそれぞれ均等に組まれているわけではないので、一概に夜間の参加者が少ないとまでは言えないんですけれども、夜間のコースも設けておるところでございます。  以上でございます。 272 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 273 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございます。  やはりどんな年齢層の人にも安全利用普及啓発をやっていただきたいと思うので、夜間もぜひ今後も続けていっていただきたい。29%は少ないとは私は思わないので、今後も続けていただきたいと思いますし、参加特典に駐輪場の優先利用というのをつけていらっしゃるのがすごくインセンティブになると思うんですよね、参加者にとっては。なので、そこら辺をもっと大々的にアピールしていただいて、特に高校に入学されて自転車通学するよなんていう方は、なるべくみんな受けてくれたらいいなというふうに思っているんで、ぜひそういった視点で周知啓発をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。  次、同じく73ページ、防犯街灯の設置管理費助成のところなんですけれども、平成27年度から設置の対象はLED灯のみというふうに書かれているんですけれども、修理と管理に関してはLEDでなくても対象なのでしょうか。お願いします。 274 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 275 ◯地域安全課長 平成28年度から実施いたしましたLED化事業、その中に加盟というか、そちらのほうに入っている自治会さんにおかれましては、そのリースの中で対応しておるわけでございますが、自治会さんが独自に設置したものについては、改修、修理のほうも含めて補助金のほうを支出している状況でございます。  以上でございます。 276 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 277 ◯委員(岩崎明子君) 修理費は出るということで了解いたしました。  近隣で、やはりLEDに切りかえたときに、何か前よりもまぶしくなったとか、LEDのところだけすごく明るいから周りが逆に暗く見えるとか、そういった意見を私、近隣の住民の人か聞いたりするんですけれども、LEDに取りかえるときに、今までの電灯とLEDの特性がどう違うというのをきちんと説明とかはされているのでしょうか。 278 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 279 ◯地域安全課長 説明というのは、そもそもLED化事業のときに、LEDの利点ということで説明のほうはさせていただいております。  あと、町内自治会等から、今委員がおっしゃったようなことでいろいろな要望等が直接寄せられたという記憶は、私にはちょっとございません。  以上でございます。 280 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 281 ◯委員(岩崎明子君) わかりました。なかなかこういう、まぶしいとかそういうのは個人の感じ方なので、これを苦情として上に上げていいのかなという判断がつかなくて、我慢されている方が結構いるのかなというふうに個人的には思うので、LEDはいいところもあるけれども、悪いところもあると思うんですよね。確かに電気代の節約にはなるんですけれども、メリット、デメリットをきちんと説明していただきたいかなというふうに思っています。お願いいたします。ありがとうございました。  次が、74ページに行きまして、テレビ、ラジオ、広報のところで、千葉テレビ放送でザ・サンデー千葉市という枠を第一日曜日の9時から9時15分ということで持っているんですけれども、これはなぜ千葉テレビなのか、なぜ日曜の9時から9時15分という枠なのかという、何か理由があればお聞かせください。 282 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 283 ◯市民自治推進部長 ザ・サンデー千葉市、まずなぜ千葉テレビなのかと。最初の説明でも申し上げましたけれども、テレビ関係はザ・サンデー千葉市と、もう一つジェイコムのほう、二つ番組を持っております。地域に密着した放送局ということで、千葉テレビさんにお願いをしているところでございます。  また、放送時間帯ですけれども、日曜の朝9時であれば、一般の平日と比べて皆さん在宅している方が多いのではないかというようなことが理由となっております。もう一つ、結構切実な問題としまして、夕方のようないわゆるゴールデンタイムに近いときですと、やはり放送のための料金というのが高くなってしまうと、そういった事情もございます。  以上です。 284 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 285 ◯委員(岩崎明子君) わかりました。  ゴールデンは高いので大変だと思いますが、日曜の9時からというのは意外と、裏番組というんですかね、裏も結構充実している時間帯なので、どれだけ千葉テレビを見てくださっているのかなというのは、数値的には何か視聴率とかというのは出るんですか。 286 ◯主査(蛭田浩文君) 広報広聴課長。 287 ◯広報広聴課長 平成29年6月の番組の視聴率なんですけれども、2.3%となっております。  以上でございます。 288 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 289 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。2.3%、意外とありました、私が思っているよりは。そうなんですね。  ザ・サンデー千葉市というタイトルで放映しているし、ずっと帯でやっていらっしゃるので、固定客みたいな方がいらっしゃるのかなというふうには思います。  本当にずっとテレビ見ている方とか、テレビが情報源の大きいところを占めているという方も多いので、テレビの枠は必要だと思うんですけれども、ほかの街角でいつも決まった時間にこういう番組が流れているとか、そういった工夫も今後は必要なのかなというふうに思っているところです。  以上です。
     次に行きまして、75ページの地域課題解決ソリューション管理運営で、ちばレポのところなんですけれども、新規レポーターの数402人というのは、これは29年度に新規に登録された数ということだと思うんですけれども、累計は何人ぐらいになっているんでしょうか。 290 ◯主査(蛭田浩文君) 広報広聴課長。 291 ◯広報広聴課長 累計で29年度末の参加登録者数は5,117名となっております。 292 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 293 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。5,117名ですね。  先ほど、段木委員から、企業や団体の登録の話がありましたけれども、結構自治会とかPTAとか、育成委員会とか、地域で活動されている団体で、道路のふぐあいが気になったりとか、そういったことに気づく人が多いと思うんですけれども、そういった団体にレポーターの登録について呼びかけたりとかはしているんでしょうか。お願いします。 294 ◯主査(蛭田浩文君) 広報広聴課長。 295 ◯広報広聴課長 おっしゃるとおり、今現在の登録者の約8割が男性となっておりまして、町の課題に積極的と考えられる子育て世代の女性、特にPTAとかが、今後その方たちに活用してもらえるのがいいんじゃないかなというふうに考えておりますので、今後そういった世代に向けてPRしていくことを考えております。  以上でございます。 296 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 297 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。  80%が男性ということで、結構な割合に、男女比に差があるんですね。わかりました。今後はほかのPTA層などにも呼びかけを検討するということなので、ぜひよろしくお願いします。  次に行きまして、76ページの文化施設管理運営なんですけれども、こちらにいろいろなホールの稼働率が書いてあるんですけれども、千葉市美術館の中に市民ギャラリーとして貸し出しているスペースがあるんですけれども、そこの稼働率はどういうふうになっているでしょうか。お願いします。 298 ◯主査(蛭田浩文君) 文化振興課長。 299 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。  美術館内の市民ギャラリーの稼働率についてのお問い合わせでございますが、こちらは一日単位で貸し出ししておりますので、利用率でお答えさせていただきます。  直近5年で申し上げますと、平成25年度が91.91%、平成26年度が89.88%、平成27年度が66.67%、平成28年度が67.72%、平成29年度が50.96%となっておりまして、25年度、26年度につきましては、県立美術館が改修、休館になっていた関係で高い数値となっております。また、直近で比べますと10ポイント以上下がっておりますが、この利用率減の要因といたしましては、利用団体の高齢化などによりまして利用団体数自体が減っているというふうに把握しております。  以上でございます。 300 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 301 ◯委員(岩崎明子君) 利用団体数が減っているのではないかということなんですけれども、これは登録した団体に貸しているという形なんでしょうか。 302 ◯主査(蛭田浩文君) 文化振興課長。 303 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。  登録している団体等ではなく、申し込みがあった団体等にお貸ししておりまして、こちらで把握している団体数のところから推計するとそういう形になっております。昨年使っていた団体がことし使わなかったとか、そういう形について利用を調べたところ、そういう利用でございました。  以上でございます。 304 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 305 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。利用実態から見て高齢化が見られたということですね。  ちょっと前に私行ったときに、高校の美術部の合同展みたいなのをやっていて、すごくおもしろかったんですね。そういう若い人たちも多分そういった発表の場を求めているはずなので、ぜひそういったところにもアピールをしていって、もうちょっと利用率を上げられるといいかなと。あそこを利用した人が、ついでに千葉市美術館の企画展とか常設展を見るということも当然考えられると思いますので、ぜひ積極的にここを活用する方策を考えていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。  済みません、次に行きまして、77ページの文化振興のところで、芸術文化新人賞ですけれども、これは応募件数23件の中から新人賞が2人と奨励賞が2件ですか、選ばれたというふうになっていますけれども、大分狭き門みたいな感じなんですが、どなたがかかわって、どのように選んでいらっしゃるのか、お伺いします。 306 ◯主査(蛭田浩文君) 文化振興課長。 307 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。  選考に当たりましては、芸術家、学識経験者等により構成されます芸術文化新人賞選考委員会におきまして選考を行いまして、受賞者を決定しております。  以上でございます。 308 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 309 ◯委員(岩崎明子君) 選考委員会がきちんとあって、そちらで選んでいらっしゃるということで了解いたしました。  これは毎年新人賞を何件か選んでいらっしゃって、ずっと累計で受賞された方が何人もいらっしゃると思うんですけれども、その後、受賞者とのつながり、千葉市とのつながりをどのように図られているか、お伺いします。 310 ◯主査(蛭田浩文君) 文化振興課長。 311 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。  受賞者と市のつながりでございますが、市外郭団体等の事業ですとか市の事業での登用、また本人主催の演奏会等へ市が後援を行っている、以上でございます。 312 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 313 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございます。  千葉市にかかわる芸術文化の人材のバンクみたいな感じになっていければいいなというふうに思いますので、ぜひ今後もこの新人賞を受賞した方とのつながりを積極的に生かして、文化施策を進めていただきたいと思います。  あともう一つ、同じところで、おススメカルチャー・プラットフォーム、先ほども質問ありましたけれども、Cフェスというのをやって、バンドとダンスの発表をやりましたというお話だったんですけれども、これはバンドとダンスということなんですけれども、若者の文化芸術活動の底上げを図るというふうに、どこかにこの事業について説明が書かれていたので、バンド、ダンスだけではなくて、ほかのジャンルに広げるというお考えはどうなんでしょうか。伺います。 314 ◯主査(蛭田浩文君) 文化振興課長。 315 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。  平成29年度につきましては、委員おっしゃるとおり、バンドの部分とダンスということでございましたが、平成28年度におきましてはイラストを展示していただいたということもございます。  30年度、今行っているものにつきましては、昨年度、29年度並みのもので考えておりますが、今後またどういったものが加えられるのか、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 316 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 317 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。  実行委員会形式でやっていらっしゃるようなので、ぜひいろいろなアイデアを皆様から寄せていただいて、若者の芸術文化活動を盛り上げていっていただければというふうに思います。ありがとうございます。  次に行きまして、78ページのスポーツ行事なんですけれども、大型スポーツイベントの実施ということで、幕張新都心クリテリウムが開催されたんですけれども、大型スポーツイベントという割には、参加人数が190人ということでちょっと寂しい感じになってしまったかなと思う、新たな取り組みだったのでいろいろ課題とかあったと思うんですけれども、その辺をお聞かせください。 318 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 319 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課、山崎でございます。  幕張新都心クリテリウムでございますけれども、この大会はJBCF、一般社団法人全日本実業団自転車競技連盟が主催するツアー大会でありまして、国内トップレベルの実業団の登録チームの所属選手が参加する大会ということで、一般の参加者は参加できない大会となっていることから、参加者が限定されているものでございます。  以上でございます。 320 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 321 ◯委員(岩崎明子君) わかりました。競技に参加した方がこの人数という理解ですね。 322 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 323 ◯スポーツ振興課長 競技の参加人数ということでございます。 324 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 325 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。競技自体に参加した方が190人ということで了解いたしました。  幕張の新都心の町なかで行う自転車競技ということで、注目度も高かったと思うのですが、参加者というか、見た方の感想とか、そういうのは伺っているでしょうか。 326 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 327 ◯スポーツ振興課長 一昨年、平成28年度に第1回ということで開催をさせていただきまして、観客数でいきますと3,200人という方が観戦にこられたということで、PR等も足りなかったということで、反省としまして、第2回、昨年行われました大会につきましては、いろいろ意見を踏まえまして、5,500名の観戦者があったということで、今後とも主催者と連携いたしまして、いろいろな集客の方法等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 328 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 329 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございます。  千葉市は自転車を活用したまちづくりとか、自転車にいろいろ取り組んでいる市というイメージを外にアピールするためにも、こういった大会は大事かなと思いますので、今後も参加者、観覧者が多くなるように取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。  79ページに行きます。男女共同参画推進のところです。  男女共同参画に関する啓発等での金額の内訳を教えてください。 330 ◯主査(蛭田浩文君) 男女共同参画課長。 331 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。  男女共同参画に関する啓発の予算332万1,000円ですが、ハーモニー講演会関係経費として103万5,000円、啓発パンフレットの作成が13万6,000円、専門相談の委託と報酬とかを合わせて92万6,000円、性暴力被害者支援センターへの助成金としまして100万円、その他会議の旅費等雑費が22万4,000円、以上となっております。 332 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 333 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。講演会の開催に一番お金がかかっているのですね。了解いたしました。  その(3)に書いてある男女共同参画啓発パンフレット作成1万2,000部、13万6,000円かかっているということでしたが、どのようなパンフレットで、どこでどういうふうに配ったのかお聞かせください。 334 ◯主査(蛭田浩文君) 男女共同参画課長。 335 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。  このパンフレットは、外国語版のDV防止の啓発パンフレットでございまして、中身としましては、DVとはどんなものかとか、相談先等について記載してありまして、外国語と申しますのは、英語、中国語、韓国語、スペイン語、タガログ語、あと易しい日本語の6言語で作成しております。  配付場所としては、各区役所ですとか保健福祉センター、また外国人が利用されると想定される市内の公共機関として、国際交流協会ですとか子育てリラックス館等に配付しております。  以上でございます。 336 ◯主査(蛭田浩文君) 残りあと10分ちょっとになりますので。岩崎委員。 337 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。  外国人向けにDV防止の啓発をする必要性を感じたので、きっとパンフレットをおつくりになったのだと思います。やはりDVというのは国籍にかかわらず、いろいろ問題が今多くなっておりますので、ぜひこういった取り組みも進めていただきたいと思いました。ありがとうございます。  男女共同参画推進事業者登録制度というのがありますが、この登録はふえているのでしょうか。お伺いします。 338 ◯主査(蛭田浩文君) 男女共同参画課長。 339 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課ですが、この登録制度を開始しましたのが平成23年でして、平成23年度には41者に登録いただきました。その後、14者、8者、12者、ゼロ、4者、29年度は1者ということで、正直なところ、余り伸びてはおりません。  以上です。 340 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 341 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございます。余り伸びていないということで、ちょっと残念なんですけれども、これ、男女共同参画推進事業者登録することでの事業者へのメリットというところはどういったところなんでしょうか。 342 ◯主査(蛭田浩文君) 男女共同参画課長。 343 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。  登録証とか登録マークというものを交付しまして、それを会社の広報等に利用していただくというのがメリットとなっております。また、登録事業者の取り組み等を市のホームページとかに掲載もしているんですけれども、国でもえるぼし等、こういう企業の登録制度もできまして、もう少し工夫が必要かなというふうに今考えております。  以上です。 344 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 345 ◯委員(岩崎明子君) せっかく登録制度があって、これを会社のアピールに使えるというところなので、ぜひ工夫して、ここをもう少し活用していただきたいと思います。  次に、男女共同参画センターの管理運営、80ページで、先ほどありました男性のライフスタイルに関する意識調査のアンケートを、ちょっとホームページで中身をざっと見させていただいたんですけれども、回答者に男性か女性か答えさせるようになっているんですけれども、多様性の配慮として、男性でも女性でも答えたくない場合の選択肢というのは設けないんでしょうか。伺います。 346 ◯主査(蛭田浩文君) 男女共同参画課長。 347 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。  この時点では、男性としての考え方、女性としての感じ方を聞いたので男女というふうになっていますが、今年度予定しているアンケートでは、男性、女性のほかに、その他という欄を設けることも検討しております。
     以上です。 348 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 349 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。  今後はやはりちょっと、多様性のことが言われているところでありますので、できるだけ、別に性別にかかわらずということも選べるようにしていただきたいと思います。全般に関して、お願いいたします。  あともう一個、消費生活センターのところにいきまして、82ページ、千葉市消費者応援団登録制度というところで、団体登録数92件、個人登録数が85人というふうになっていますが、ホームページで見たら、団体の登録のことについては詳しく書いてあったんですけれども、個人の登録についてわからなかったんですけれども、どうやって登録をするようになっているんでしょうか。お願いします。 350 ◯主査(蛭田浩文君) 消費生活センター所長。 351 ◯消費生活センター所長 個人につきましては、消費生活は幅広いですので、例えば、地域で防犯パトロール活動を行っているとか、ごみの減量のための活動を行っているとか、食品ロスの活動を行っている等、そういったもので構いませんので、消費生活に関する取り組みをしている方について、個人で登録していただければ、こちらからの情報誌等を送付したり、施設、そちらのほうの利用も可能ですので、ぜひお願いしたいと思います。 352 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 353 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。  この応援団に登録すると、消費生活センターの講義室とか実習室の利用もできるというふうに伺っていますので、それで、やはりこういうせっかく1億9,300万円の賃借料がかかっている施設なので、ぜひいろいろなお部屋の稼働率も上げていただいて、市民の方もどんどん使えるようにしていただきたいので、その辺のPRをもっとしていただきたいというふうに思いました。ありがとうございます。  最後に、若葉区役所のほうに伺いますけれども、240ページです。  中学生がつくるホームページ、若葉区の魅力サポーターがつくるホームページというのをずっとやっていらっしゃいますけれども、こちらの成果についてはどのようにお考えでしょうか。伺います。 354 ◯主査(蛭田浩文君) 若葉区長。 355 ◯若葉区長 これまでの成果についてですけれども、正直言って、この事業を立ち上げた当時、中学生がつくるホームページについては平成23年度、魅力提供サポーターがつくるページについては24年度から開始しています。  当時は、やはりインターネットを介した情報発信というのは、やはりホームページとメールマガジンがメーンだったと思います。ただ、スマートフォンの利用者がふえてきたことと相まって、ツイッターですとか、フェイスブックですとか、SNSなどの新しい情報発信手段が非常に普及してきております。ちょうど中学生がつくるホームページについては、区内の全中学校を一巡したということ、それと魅力発信のサポーターのページもちょっと投稿数が低調であることから、これについては今後のあり方について、中学生やサポーターに意見を聞きながら見直しを図っていきたいというふうに考えています。 356 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 357 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。  区民が若葉区の魅力発信にかかわるという取り組み、すごくいいと思うんですね。ただ、ホームページがどうなのかなと私も思っていたところでして、今フェイスブックとか、インスタグラムとか、そういうのが主流になってきているので、ぜひそっちのほうに切りかえるとかいう検討をしていただきたいかなと思います。  特に、中学生のつくるホームページでは、若葉区民まつりで行っている中学生が企業体験するのに参加した感想とかもちゃんとそちらで発信されていて、すごく有効利用・活用されているなというふうなことがありますので、ぜひなくさずに、違った形でうまくできないかということを進めていただければと思います。  以上です。ありがとうございました。 358 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 359 ◯委員(川岸俊洋君) それでは、できるだけ手短にやりたいと思います。  一問一答です。  最初、市民自治推進のところからお願いします。  先ほどの答弁で、現状か、平成29年度末かどちらかわかりませんけれども、17地区が設立されているというようなお話がございました。  そこで、改めてこれまでの取り組みについて、この設立に向けては何年度から始まった取り組みなのか、全体では幾つの中学校区があって、その取り組みはどの程度進んでいるのか等々、その前に予算とあれを聞いておいたほうがいいですね、済みません。  予算では、設立支援補助金が7地区、活動補助地区が3地区になっているのが、成果説明書では、設立支援補助金が1地区で活動支援補助金が4地区、運営は10地区となっているんですけれども、この差について最初に御説明いただけませんか。 360 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 361 ◯市民自治推進課長 平成29年度の予算ですと、今委員おっしゃったとおり、地域支援補助金につきましては7地区を予定しておりましたけれども、これを使った団体は1地区しかなかったと。一方で、活動支援補助金についてはそれを上回る形になったという状況でございまして、これは当初の設立支援のものが、至るところが力不足でここまで至らなかったという状況でございます。 362 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 363 ◯委員(川岸俊洋君) 設立されなかったからこうなったのか、その辺がちょっとよくわからないところなんですけれども、それはそれでいいことにしておいて、済みません、先ほど言い出した、何年度からこの設立に向けての地域運営委員会のこの制度ができて、何年度から取り組みが始まって、幾つの中学校区があって、今17地区というのはどこまで進んでいるということなのか。  それと、改めてその設立支援補助金、活動補助金、それと運営交付金と、この三つの補助金があるようなんですけれども、この中身について改めてもう一回御説明をいただきたいと。 364 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 365 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課、佐久間でございます。  まず事業につきましては、平成26年度から開始いたしました。  平成29年度末ですと、決算ということでございますけれども、29年度末ですと14地区でございまして、それ以降、30年度に入りまして3地区が設立されましたので、現在は17地区でございます。主に中学校区をベースに設立されておりますので、中学校区の地区の町内自治会の連絡協議会ベースですと49地区でございますので、まだ4割弱ぐらいの状況でございます。  それと、補助金につきましてですが、三つございまして、設立支援補助金、活動支援補助金ございまして、設立支援補助金というのは準備段階でございまして、準備会をつくられたところが設立段階で利用していただくという補助金でございます。これは10万円でございます。  活動支援補助金につきましては、設立後、活動のために使っていただく補助金でして、これは従来10万円でしたが、ことしから20万円という形になっております。  地域運営交付金につきましては、これは地域運営委員会をつくっていただきますと、この地域運営交付金の導入ができまして、これは市役所のいろいろな組織が、各部門が、例えばスポーツ振興ですとか、青少年育成ですとか、町内自治会とか、補助金を各地域に出しております。これをまとめて交付して、その一定の枠はありますけれども、自由に使っていただけるという枠を超えて使えるような補助金と、さらに10%の上乗せがあるという形のものでございます。 366 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 367 ◯委員(川岸俊洋君) 済みません、活動補助金と運営交付金のその区別がちょっとよくわからないんですが、そこを改めて。 368 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 369 ◯市民自治推進課長 活動支援補助金につきましては、設立すると必ず補助の対象になります。地域運営交付金は、先ほど申し上げましたように、幾つかの補助金をまとめて、まとめるとプレミアムとして10%がついて自由に使えるというものなんですが、その幾つか補助金があるんですが、そのうちの一つに活動支援補助金があるという形でございます。 370 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 371 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございます。  済みません、頭がよくないもので、14地区設立されていて、活動支援補助金が4地区しか出ていないというのは、ここはどういうことなのか。 372 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 373 ◯市民自治推進課長 昨年度末の段階ですと14の地域運営委員会できておりましたので、活動支援補助金だけを受け取っているところが4地区でして、地域運営交付金で10地区ございますので、地域運営交付金を受け取っているということは、活動支援補助金も受け取っているという形でございます。 374 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 375 ◯委員(川岸俊洋君) 済みません、細かい話をごちゃごちゃ聞きまして、勉強不足が露呈して済みません。  あわせて、この地域運営委員会が設立に向けて取り組みが始まった当初から、地域担当職員というのもつくっていくよというような話がありましたが、ここの動きについてはどうなっているのか、平成29年度どういう動きがあったのか。 376 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 377 ◯市民自治推進課長 地域担当職員につきましては、美浜区でモデル事業で2年間、地域担当職員ということで配置いたしまして、その結果、非常にやはり1人の職員が1人の地区と、これは兼務でございますけれども、相対するということで、顔の見える関係ができ上がって、なおかつ地域運営委員会の設立も進んだという位置づけでございましたので、ちょうど昨年度から各地域づくりの支援室に地域担当職員というものを位置づけまして、地域運営委員会ができているところの窓口、これは兼務でございますけれども、必ず1人担当者が置かれているという状況でございます。 378 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 379 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございました。  いずれにしましても、平成26年度からこの設立に向けての動きが開始されて、49地区、中学校区があるよ、中学校区じゃなくて小学校区単位でもいいよというようなことも含まれていて、なおかつ現状直近で17地区という、ここのこの動きの鈍さ、動きの鈍さというのは大変失礼な言い方ですけれども、設立ができていない状況、これについてはこれまで予算審査とかいろいろな点で、決算審査等々でいろいろな指摘をされて、いろいろな答弁がその都度、あったんですけれども、やはりいまだにこういう状況になっているということを振り返ってみて、改めて、なぜこの制度が進まないのか、この状況をもう一度また繰り返しになるかもしれませんけれども、どうやって打開するのか。 380 ◯主査(蛭田浩文君) 市民局長。 381 ◯市民局長 先ほど課長が申し上げましたように、49の中学校のうち17地区が設立されたというのは、やはりやる気のある地域の人たちが手を挙げてきているということです。  ここのところは、単年度、3地区とか4地区ぐらいずつ移行していますから、これから先というのはもっと大変になってくるんだろうと思っています。当然、相手がある話で、その地区で、地域運営委員会に我々はなじまないよというところも当然あるわけです。そこを我々は見捨てるわけではありませんので、できるだけこちらに来て、地域運営委員会をつくっていただければ、こういうメリットがありますよというお話を丁寧にさせていただきながら、少しずつ伸ばしていければいいのかなと思っています。  これを一気に、今委員がおっしゃるように40地区とかにすぐに持っていけるかというと、それはもう現実的に持っていけないと思っています。やる気のある町内自治会には頑張ってもらう。それを見て、そっちに移行したほうがいいんだなと思うような施策をこれから考えていかなければいけないかなと思っています。  以上です。 382 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 383 ◯委員(川岸俊洋君) では、そのことはちょっと置いておいて、次に、このことと関連して、市民参加の協働に関する条例というものをどうしようかというような議論がありました。  これは、我々が市民参加の協働という条例について補強、拡充というような、そういうふうな意見を述べてきた。それとあわせて、この地域運営委員会もその条例の中にきちんと位置づけることによって、またこの地域運営委員会というものそのものがもう少し明確になるんじゃないかと。あるんだけれども、何か非常にあやふやな状態だからなかなか進まないというのもあって、条例に位置づけたらどうかというようなことも意見として申し上げてきていたと。  この市民参加、協働に関する条例について、新しくつくるよとか、改正するよとか、いろいろな考え方がこれまで言われてきていたけれども、改めて、平成29年度の動きも含めて、今現状どうで、どういうふうに進んでいくのか。 384 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 385 ◯市民自治推進部長 今まで私のまちづくり条例というふうなことで御紹介をしていたところでございます。  平成29年度中は、その条例の形態をどうするかといったことをずっと検討して、その中身、今まで市民の方の代表とか、ワークショップとかでいただいた提言をどうやって条例の中に生かしていくか、そういったところをずっと研究、検討をしてきたところでございます。  その後、新規の条例がいいか、あるいは既存の市民参加協働条例に溶け込ませるのがいいか、そういったところを研究をいたしておりまして、それで現在に至っているところなんです。  現在、正直申し上げまして、その最終的な条文の形を検討して、その中身が大体決まりましたらパブリックコメントをさせていただいて、最終的な条例を御提案したいというふうに考えているところでございます。 386 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 387 ◯委員(川岸俊洋君) そのように伺って、とりあえずそれもこっちに置いておいて、今度は区役所のほうなんですが、自主企画事業というのがこれまでの取り組みについて、経緯というふうに言えばいいのか、いつぐらいからこの自主企画の取り組みが始まって、どういうふうに拡大されてきているのか、簡単で結構ですから教えていただけませんか。 388 ◯主査(蛭田浩文君) 中央区長。 389 ◯中央区長 これについては、基本的には平成25年からやっておりまして、基本的にはやはり、各区同額で1,000万円ずつという形で実はやっておりました。実際は、その中身の見直しについては、実は区によって当然人口が違うということがございますので、人口割と均等割という形で実はこの3年間やっております。  それで、30年度については今最終形という形で、人口割で6割、あと均等割で4割という形で予算要求しております。総額で6,000万という形で整理しております。  ただ、やはり区によって当然、やる事業によって当然予算が少ないところと多いところありますので、それについては区の中で調整して、その額でおさめるという形になっております。  以上でございます。 390 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 391 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございます。  あわせて、区役所の機能拡大とか、機能拡充とかいうような動きもありましたよね。それに伴って、区長の権限も、予算的にも、説明員として議会にも出ますよというようなことも含めて権限拡大に向けての取り組みがなされてきましたと。これも何年度ぐらいからこういう動きが始まって、今どういう状況のところまで来ているのか。 392 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 393 ◯市民自治推進部長 平成23年から24年にかけまして、区役所の機能の充実あるいは区長の権限強化というのをずっと検討しておりまして、それで実行に移されたのが平成25年度からということでございます。その際に行われたのが区の予算要求権、自主事業の予算を区が要求できるということと、区長の議会出席などが主なものでございました。  その後は、それが継続しているところでございますけれども、その後は区のくらし安心室、地域づくり支援室の設置も当時やられたかと思いますが、そういった組織的な対応とか、あとは一部の事務の移管とか、そういったところに取り組んできたところでございます。 394 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 395 ◯委員(川岸俊洋君) あわせて、保健福祉センターがつくられたのも大体このくらいのタイミングだったと思うんですが、保健福祉センターが整備されたタイミングと、それと保健福祉センターというのは、これは本庁の直轄になっているのか、それとも区長の権限が及ぶところなのか。 396 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 397 ◯市民自治推進部長 ちょっとごめんなさい、余りはっきりしないんですけれども、保健福祉センターは、たしか全区に整備が進められたのは平成19年ぐらいだったかと。ごめんなさい。 398 ◯主査(蛭田浩文君) 区政推進課長。 399 ◯区政推進課長 区政推進課でございます。  保健福祉センターですが、平成17年にまず若葉で開設をいたしまして、順次各区に展開をしていったというところでございます。  保健福祉センターの組織でございますが、組織上は区に組織としてぶら下がっているという状況でございます。  以上でございます。 400 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 401 ◯委員(川岸俊洋君) 済みません、いろいろ細かくちょっと伺ったんですけれども、一つには、市民自治推進ということで、地域運営委員会をやりましょうよということで、コミュニティの活性化のようなところですよね、そういう話があります。  一つは、町内自治会のことを聞かなかったんですけれども、区役所の動きがあります。そういうような状況の中で、地域に対して、どう地域をしていくのかというような動きが進んできているんだけれども、その辺の一つ一つが何か全部行き詰まっているような状況があって、なかなか、今、地域共生社会の構築とか、あるいは支え合う地域社会の構築というようなことが言われていて、そこに進んでいく道筋というのがよく見えないような状況になっている。そういう点では、区役所を中心とした各区の地域づくりというようなことを、地域運営委員会のことも含めて、改めてきちんと検討し直す時期に来ているんじゃないかと思うが、いかがか。 402 ◯主査(蛭田浩文君) 市民局長。 403 ◯市民局長 確かにそういう面があろうかと思います。  今、委員から出ていた地域運営委員会があって、地域運営委員会の課題も各区役所と連携をとりながら今一歩ずつ進めている状況があります。  先ほどお話がありました市民参加条例についても、条例の中に改正をして、地域運営委員会をちゃんと位置づけた上でしっかりやっていこうという動きもあります。  あと、区役所の組織自体もこのままでいいのかという議論もしているんですが、これはまだ外には全然話が出ていないんですけれども、3事業所をどうして位置づけていこうか、土木事務所と環境事務所と公園事務所、こういうものをどういうふうな形で統廃合できるのかとか、そういうようなのを内部で今検討を始めていまして、そういうものも含めて、地域とどう接したらいいのかというのは、確かに目に見えてはいないんですが、内部ではいろいろと検討はしているんですが、なかなかまとまっていないというのが今現状なので、しっかりそこはやっていきたいというふうに思っています。
    404 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 405 ◯委員(川岸俊洋君) むしろその3事業所というよりも、保健福祉センター、その福祉と地域づくりというようなものをある程度連動させながら、融合というふうに言えばいいのか、そういう形で地域に対して取り組みを進めていかないといけないような時期になっていることを考えると、保健福祉センターあたりに区長の権限が及ぶような動きがほとんど見えないなというようなところを心配している感じですね。そんなことはないよということなのかもしれませんが、何かありましたら、区長。 406 ◯主査(蛭田浩文君) 中央区長。 407 ◯中央区長 おっしゃるとおりでございまして、やはり保健福祉であれば地域包括ケアとか、また子供であればいわゆる幼保の無償化とか、やはりかなり施策が進んでおります。  こういう状況を考えたときに、やはり今はあくまでも区長の権限の、実際に福祉センターはありますけれども、やはりいわゆる原局、例えば保健福祉局とかこども未来局との連携というのはかなり弱かったなと実は思っています。  それで、やはりそれについては連携強化ということで、さらに今後進めていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 408 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 409 ◯委員(川岸俊洋君) 済みません、ついでにもう一点言うと、まちづくりについても、中心市街地の活性化というようなあたりは都市局が一生懸命やっているけれども、花見川区の活性化というのは一体どこがやっているのかというふうに聞くと、区長のところも、その仕組みがないから、都市局との連携のしようがないというようなこともあって、なかなか難しいんだろうなと思うんですよね。  決算の審査ですから、そういうことばかり言っていちゃいけないかもしれませんけれども、改めて、そのあたりで今までの取り組みがどういうことがあったのかどうなのか、まちづくりについて、都市局部門との連携というようなことはこれまでどうだったのか。 410 ◯主査(蛭田浩文君) 花見川区長。 411 ◯花見川区長 花見川区に限ってということになりますけれども、これまでも花見川区の大きな課題の一つに、要するに縦長な地域ということで、北部と南部のいわゆる交通政策の課題があるということは、これまでもずっと地域の方からもお話をいただいているということで、そういう意味では、北部地域のほうはどちらかというと、八千代市、八千代台の駅や勝田台の駅が基本的なコミュニティという形にもなっているという話もありまして、そういう意味で、バス路線のことを含めて、基本的には都市局の担当者等を含めて、どういう形が地域住民の人が一番望んでいるかというところで議論はさせていただいているところでありますし、そういう議論を踏まえて、バス路線も一部変更になったりとかという形で、今回、さつきが丘エリアから基本的に花見川区役所へバス路線がどうしても欲しいという話も従来からずっとありましたので、9月中旬から、基本的には1日2本ではございますけれども、さつきが丘団地から直接花見川区役所に行くバス路線も新たに開設されたということで、地域の要望については、適宜関係部局と連携をしながら取り組んでいるところではございます。 412 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 413 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございました。  済みません、時間がほとんどこれで過ぎてしまいましたけれども、そういう視点というのをぜひ市民局のほうに持っていただいて、議論を進めていただきたいということを切にお願いしたいと思います。  それと、済みません、もうほとんど30分くらい費やしてしまったんですかね、自転車の安全利用につきまして、済みません、簡単にいきたいと思うんですが、先ほど話がございました。  それで、チラシをつくって、ヘルメットの着用とか保険の加入を勧めますよというようなお話があったんですが、その成果がなかなかはじけるようなところまでいっていないよということだったんですけれども、取り組んだその事業というのは、平成30年度へのつなぎはどんなふうになっているのか。 414 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 415 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  保険の加入のところを捉えていうのであれば、ただいま事業者との連携をちょっと模索しているところでございまして、やはり市だけでは幾ら啓発だとか、あるいは保険に加入しましょうといっても、なかなかこれは形にならない。やはり民間の協力を得ないと、特に保険会社の協力を得なくてはならないというところで、今ちょっと具体的に連携を模索しておるところでございます。  またあと、ヘルメットにつきましても、当然9月号の市政だよりでも広報はさせていただいているんですけれども、実際に起爆剤になるようなものを展開していかなければいけないということで、3次計画の中にヘルメット助成というところを盛り込んでおりまして、その中で、ちょっとどういった形がベストなのかというところを検討しておるところでございます。  以上でございます。 416 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 417 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございます。  保険の加入につきましては、今課長のほうから御答弁ございましたけれども、そこをぜひしっかり進めていただければと思います。  それとあと、文化のところだけ、もう一点だけちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、新しい取り組みがいろいろなされてきていて、大変だなと思いながら、努力していただいているんだなというような思いをいたしております。  千葉市文化の振興ということに当たって、新しいことに手をつけるのはいいんですけれども、なかなかそれが大きく育っていかないというようなこともあるというようなこともあって、それは何も皆さんの責任じゃなくて、一生懸命努力していただいているということはよく理解するんですけれども、千葉市文化を振興させていこうというあたりで、どのあたりに大筋を見ていらっしゃるのか、千葉市の文化をどうやってつくり上げていこうかとするところ、そういうことが当たっているかどうかわかりませんけれども、目玉となるような大筋の文化の振興というあたりはどんなふうに考えていらっしゃるのか。 418 ◯主査(蛭田浩文君) 生活文化スポーツ部長。 419 ◯生活文化スポーツ部長 生活文化スポーツ部でございますけれども、非常に文化は、やはりその範囲も広くて、今まで、我々も先ほどもいろいろな、おススメカルチャー・プラットフォームとか、今まで市も県も取り組んでこなかったようなところの若手の育成とか、そういったこともいろいろやってきました。まだまだこれからもこういった取り組みは進めておくというところだと思うんですけれども、やはり一番、千葉市の文化としてどういうものがこれから核になっていくのか、非常に難しい問題だとは思いますが、今回の補正予算でも上げさせていただいておりますが、美術館なんですが、この美術館につきましては、非常に海外からも、それと国内からも高い評判を得て、それは所蔵作品についてもそうだというふうに認識しております。  ただ、それが市民にどれぐらい浸透しているかというのはちょっといささか、本当はいいものを持っているのに、まだまだ知られていないんではないかということもございます。  オリンピック開催を機に、その中で基本方針が三つありますけれども、その中の近代とか、あと浮世絵とかいうところの中のコレクションもとてもすばらしいものでございまして、海外からもジャポニズムなどというような、欧州で起こった取り組みもありますので、そういったものを生かしながら、リニューアルとともに、そういったものは必然的に核にしていきたいというふうに思っております。  さまざまな取り組みがあると思いますけれども、まずはできるところからということでは、そこは大きなものではないかというふうに感じております。 420 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 421 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございました。  多分そうなんだろうなというふうに、そこを大きな目玉にするんだろうなと思うんですが、この例が当たるのかどうかわかりませんけれども、金沢市が21世紀美術館でしたっけ、あそこが随分大きな目玉になっているという、観光客もそうなんですけれども、そうであるならば、そこにしっかり焦点を当てていただいて、この前も委員会等々で申し上げましたけれども、広報の予算の組み方とか、各方面からいろいろ考えてやっていただきたいと思います。  それと、前にも申し上げましたけれども、東京オリパラ、経緯からいけばここが一つの軸になるんでしょうから、ぜひ行動計画にも、文化に関してはちょっと本当見るにたえないような内容になっていますから、もう少しきちんと書き込みをしっかりしていただきたいと。美術館のことなんかもほとんど書き込みがなされていないので、平成31年度の行動計画には、ああ、ここまで力が入ったかということがわかるぐらいの内容にしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  予定していたところ、できなかった部分もございますけれども、以上でございます。  ありがとうございました。 422 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 423 ◯委員(岩井雅夫君) それでは、一問一答でお願いします。  皆さん御質疑していたので、大分ダブることもあるんですが、ただ同じところであっても、ちょっと質問を変えさせていただいてお聞きしたいなと思っております。  まず、コミュニティセンターに関しては、質問をしたいんですが、これは一般質問で宇留間議員が蘇我のコミュニティについてはやりますので、そこで答弁いただければと思っております。  次、高原千葉村に関して、これ、みなかみ町長が失職したんですが、この失職に関して、千葉市としてはこれ、スケジュール感が変わってくるのかどうかをちょっとお伺いしたいんですが。 424 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 425 ◯市民自治推進部長 高原千葉村に関しては最後の最後まで御心配をおかけしまして、大変申しわけありません。  みなかみ町とは、ことし3月に、それまで合意を得てきた内容をまとめた覚書というのを既に締結をいたしております。また、みなかみ町のことについていえば、今年度の当初予算で千葉村の取得に係る予算も確保されているというふうに伺っております。  現在まで、事務レベルではございますけれども、現在までの協議においては今年度末、予定どおり千葉村としての運営は廃止いたしまして、31年4月当初に有償譲渡という予定で進んでおります。  町長さんの失職によるスケジュールのおくれというのは、ほかにとっぴなことがない限りはスケジュールどおり進められるものと考えております。 426 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 427 ◯委員(岩井雅夫君) それに関して、例えば、ことしの稼働率を見ると、自然の家が40%強、キャンプ場が21%強、市民ロッジが40%強ということで、これは例年よりも少なくなっているんでしょうか。 428 ◯主査(蛭田浩文君) 市民総務課長。 429 ◯市民総務課長 市民総務課でございます。  昨年よりもトータルで1,305人ほど、延べ利用人数が減っております。稼働率も全体としましては31.8%で、昨年度33.3%でしたので、やはり1.5%ほど減っております。 430 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 431 ◯委員(岩井雅夫君) 学校関係は、中学校2年生が全ての市内の中学校が夏、秋、冬と、それぞれグリーンだ、ホワイトだということで行っていると思うんですが、これ、生徒数が少なくなってきておりますので、この利用の状況というのは、あるいはもう一つは事故がありまして、いろいろなスケジュールというか計画が大分変わってきたと思うんですね、活動内容が。その活動内容を、もし、わかる範囲で結構です。これ、委員会なので、多分ちょっと違うと思うんですけれども、学校関係の利用の状況だけで結構ですので。 432 ◯主査(蛭田浩文君) 市民総務課長。 433 ◯市民総務課長 昨年度の自然教室の延べ利用者数は2万5,468人でして、前年度から比べますと339人ほどの減ということで、ほぼ横ばいでございます。  それに対しまして、一般利用、一般の市民の利用というのが7,713人で、前年度が8,694人でしたので981人減っていると、これが全体が1,300人も減った大きな原因でございます。 434 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 435 ◯委員(岩井雅夫君) わかりました。ありがとうございました。  では続きまして、次のページで、町内自治会の集会所の建設補助なんですが、ここのところで、集会所にエアコンがないところがいっぱいあるんですね。暑くてエアコンが欲しいという要望があるんですが、その考え方があったら教えていただけると。 436 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進課長。 437 ◯市民自治推進課長 冷暖房機につきましては、新築、建てかえ、増改築等のときにつきましては補助の対象になるんですが、それ以外、単独でつけるという場合には、あいにく補助対象にはなっておりません。 438 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 439 ◯委員(岩井雅夫君) では、それぞれの自治会でつける分だったら自治会費でつけてもいいということですね。わかりました。ありがとうございました。  では次に、住民票の台帳事務のところで、先ほどマイナンバーカードの交付が14.8%ということをお聞きしたんですが、例えばこの利用がふえれば、先ほど住民票の例を言っていただいたんですが、1,000円以上かかるということなんですが、これがマイナンバーの登録がたくさんできれば、この利用料金というのは安くなるんですか。 440 ◯主査(蛭田浩文君) 区政推進課長。 441 ◯区政推進課長 区政推進課でございます。  先ほど申し上げましたのは、今現状の1通当たりの経費が幾らかかっているかという御質問に関して、約1,060円かかっているということで答弁させていただきました。  当然、マイナンバーカードの交付が進み、コンビニ交付サービスの利用がさらにふえれば、当然ながら1通当たりの経費というものは安くなっていくというふうに考えてございます。 442 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 443 ◯委員(岩井雅夫君) わかりました。  それであれば、例えばコンビニは24時間やっているので、いつでも利用ができるということで、利便性が大分よくなるということは、利用者にとっても大変ありがたいところでありますし、マイナンバーカードが進めば、では今安くなるということと、それに付随して、先ほどこのコンビニ利用が多くなれば、連絡所がやはり少しずつ廃止していくというようにお聞きしたんですが、これはやはりこのマイナンバーカードが進んで、連絡所がなくなっていくということになるんでしょうか。 444 ◯主査(蛭田浩文君) 市民自治推進部長。 445 ◯市民自治推進部長 連絡所で取り扱っている証明書のほとんどが、枚数ベースですけれども、コンビニ交付ができるという状況になっておりますので、いずれは連絡所の見直しというのが現実化してくるものと思っております。  ただし、これは今おっしゃったとおり、コンビニ交付がどれだけふえるか、そのもととなるカードの交付がどれだけふえるか、あとは実際に連絡所を利用する人がどれだけ減るか、さらに、連絡所の場所によって状況がいろいろ違いますので、その連絡所の周辺にコンビニエンスストアが多いか少ないか、ほとんどないと、そういったいろいろな状況を勘案した上で、連絡所ごとに個別具体的に検討するということになろうかと思います。 446 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 447 ◯委員(岩井雅夫君) 今の答弁を聞いて安心しました。  お年寄りは結構、やはり近いところに行くので、連絡所が一番近いという方も多くて、やはりそこは残していただきたいところもありますし、今答弁でありましたように、コンビニが近ければそちらに行くこともいいと思いますので、そういった実態というか、その居住の環境を見て御判断いただければと思います。これは要望としておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次、防犯カメラ設置なんですが、これはちょっと私の勉強不足かもしれないんですが、これ、犯罪に対して防犯カメラがつくのか、私どもの地区では、例えばごみのセンターで、どっちかというと、不正投棄があったりする場合があるんですが、こういったときにカメラをつけるということもあり得るんでしょうか。 448 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 449 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。  委員おっしゃるように、防犯カメラのこの補助金の制度につきましては、専らひったくりだとか、そういった犯罪の抑止ということを主たる目的としておりまして、公道の2分の1以上を映すことということになっておりまして、ちょっと目的外になってしまうと。  それで、ごみステーションの監視に関しては、たしかこの後の環境事業所さんのほうで貸し出し制度を、期間は6カ月ぐらいだったかと思うんですけれども、そういった制度がたしか用意されているかなというふうに理解しております。  以上でございます。 450 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 451 ◯委員(岩井雅夫君) ありがとうございました。よくわかりました。また環境のほうでちょっと聞いてみたいと思います。  続きまして、自転車安全利用についてなんですが、この交通安全教室の主催者はどなたがやっていらっしゃるんでしょうか。 452 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 453 ◯地域安全課長 自転車の安全利用講習会のほうは、市のほうが主催で行っておるところでございます。  そのほかに、交通安全協会のほうに委託して実施している事業もございますし、あと学校のほうで交通安全教室という形で、主体的に個別にやられているところもございます。  そのほか、スケアード・ストレイトといいまして、うちのほうで中高生を対象にしているものもございまして、そちらのほうは地域安全課が所管してやっておるところでございます。  以上でございます。 454 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 455 ◯委員(岩井雅夫君) それでは、こういった安全教室をやっているんですが、平成28年度、29年度で、直近でいいですが、事故件数、どれぐらい違ってきているんでしょうか。 456 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 457 ◯地域安全課長 事故件数でございますが、平成28年度が交通事故全体で2,959件、そのうち自転車事故が715件、そして29年度、昨年度が交通事故件数が3,088件、そして自転車事故は820件ということで、ウエートといたしましては、大体25%前後を毎年前後するというようなのがここ数年の状況でございます。 458 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 459 ◯委員(岩井雅夫君) 自転車の事故が大分ふえてきているというのは事実だし、歩道を自転車が走っているということもかなり私も目についているんですね。ですので、こういった状況を見ると、その教室をやっていてどれだけ市民が理解しているかというのは、ちょっと疑問だなというところがありまして、きちんとやはり交通マナーを守らせるというのは一番大事なことだと思うんですね。  もう一つお聞きしたいのは、自転車専用道路を今つくっていますよね。この走り方をやはりこの教室でちゃんと教えているかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
    460 ◯主査(蛭田浩文君) 地域安全課長。 461 ◯地域安全課長 自転車専用道路につきましては、たしか公園緑地部のほうでガイドラインを作成しておるかと思いますが、実は自転車利用講習会のほうも自転車政策課さんのほうも参加して、全部の回ではないんですが、参加していただいて、走行レーンの話とかはさせていただいておるところなんですけれども、サイクリングロードのところまではちょっと行き届いていないかもしれないので、そこら辺については今後参考とさせていただきたいと思います。 462 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 463 ◯委員(岩井雅夫君) ぜひ、やはりマナーもそうなんですけれども、あれは左側通行に、一方通行になっているわけなんですが、対面で来ちゃうと、車でもありますけれども、逆走なんで、事故がやはり出てきてしまうんじゃないかなと思いますので、ぜひともそのルールをきちんと守らせるような指導をしていただければと思います。  それでは、次に、77ページになります。  パラスポーツのところなんですが、これ、何人かの委員からも質問があったんですけれども、このパラスポーツの千葉市でやられる種目の競技用品をそろえているのでしょうか。あるいはまた、違った種目もそろえているのかどうか、お伺いしたいんですが。 464 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 465 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課、山崎でございます。  今の御質問でございますけれども、まず幕張のパラスポーツ競技、シッティングバレーボール、それとゴールボールの用具につきましては開催競技ということでそろえさせていただきました。  あと、競技用車椅子ということで、当市は車椅子スポーツの聖地ということを目指しておりますので、競技用車椅子をそろえたというところでございます。  あと、先ほどお話ししましたボッチャにつきましては、先ほども言いましたように、健常者から障害のある方からない方まで広く、面積をとらないでできるということでかなり要望も多いことから、今回のスポーツ振興基金のメニューとさせていただきまして、そろえていくというような考えでございます。 466 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 467 ◯委員(岩井雅夫君) ありがとうございました。  それに付随して、次のページ、スポーツ行事でちょっとお伺いしたいんですが、まずは一つがジュニアスポーツ大会、これ行われていると思うんですが、これは地域によって種目は違うんでしょうか。 468 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 469 ◯スポーツ振興課長 地域によりまして、地域の方々でスポーツを選択していただいておりますので、それぞれが異なっているというような状況でございます。 470 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 471 ◯委員(岩井雅夫君) あと、時期として夏場にやっているところが多いんですけれども、これは、時期はどうなんでしょうか。 472 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 473 ◯スポーツ振興課長 今、委員おっしゃいますとおり、当初は夏限定ということで、子供の夏休み等々に絡めてということでやっておったんですが、2年ぐらい前から、この夏の暑さ、それと、今子供たちがスポーツクラブ等に加入しておりまして、結構合宿等でいなくなることが多いということで、各地域のほうから相談がございました。我々も推進委員等と検討した中で、夏限定ということではなくて、7月から12月までの間に行っていただこうということで話し合いが整いまして、地域によってはずらして開催しているというところがございます。  これにつきましては、今後、推進委員の中でも検討課題に挙がっておりますので、今後とも検討を進めていきたいと考えております。 474 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 475 ◯委員(岩井雅夫君) ありがとうございました。  あと、今度はスポーツ振興の中で地区運動会があると思うんですが、今高齢化になりまして、走る競技とか、ちょっと体にきついというようになって、種目を結構変えてきている地区が多いと思うんですけれども、これは別に運動会ではなくても、軽スポーツであっても補助金というのは出るんでしょうか。 476 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 477 ◯スポーツ振興課長 委員おっしゃっている、今高齢化ということで、軽スポーツ、グラウンドゴルフだとか、そういうところにという要望はございます。  実際のところ、地区運動会にかわって開催していただけるということで、負担金の対象ということにさせていただいております。  平成29年度につきましては、9地区で軽スポーツ、いわゆるグラウンドゴルフ等々の大会を行っているという実績がございます。 478 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 479 ◯委員(岩井雅夫君) では、そういった軽スポーツに変わっていても、例えば参加人数が少なくても、補助金というのは変わらないんでしょうか。 480 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 481 ◯スポーツ振興課長 基本的に、参加人数によっての負担金ということではございませんので、参加人数によって変わるということはございません。 482 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 483 ◯委員(岩井雅夫君) ありがとうございました。よくわかりました。  もう一つ、ちょっと要望なんですけれども、例えば、私、本当いうと、犢橋小学校地区スポーツ振興会なんですが、地域によって、うちなんか学区がさつき学区と重なっていて、犢橋小学校地区と言われると、犢橋小に通っている地域というふうに限定されてしまっているようにとられる方がいるんですね。だから、これを例えば小学校地区ではなく、例えば犢橋地区スポーツ振興会というふうに名称を変えてもいいことなんでしょうか。 484 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 485 ◯スポーツ振興課長 名称につきましては、各地区の振興会長さんと御相談いただきながら検討を進めていくということは可能でございます。 486 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 487 ◯委員(岩井雅夫君) ありがとうございました。  次に、スポーツ施設のところなんですが、幾つかスポーツ施設があるわけなんですが、花見川区で、こてはし温水プール、これのプールの利用状況というのはいかがでしょうか。 488 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 489 ◯スポーツ振興課長 こてはし温水プールにつきましては、平成29年度につきましては32万1,572人という利用状況でございます。28年度と比較いたしますと約1万3,000人減ということになっておるんですけれども、29年度につきましては冷夏、また雨が多かったということで、その分で人数が減っているんではないかなということで検証しております。  あわせまして、当課で管理しております北谷津の温水プールにつきましても、同様な形の減少傾向が見られておりますので、やはり冷夏というか、あと多雨、雨が多かったということが影響しているのかなということで考えております。 490 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 491 ◯委員(岩井雅夫君) では、もう一つ、高洲スポーツセンターのプール状況は。 492 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 493 ◯スポーツ振興課長 高州スポーツセンターなんですが、平成29年4月1日にオープンということで、改修工事を行っていた段階で、前年度の比較がちょっとできないというような状況にはあるんですが、高州スポーツセンターも同様に、若干予想していたよりは、やはり気候の関係で人数が少ないのかなというところで考えております。 494 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 495 ◯委員(岩井雅夫君) わかりました。  あと、修繕のところで、千葉公園プール、競泳用スコアボード、これタッチ板とかいろいろ直していただいてよかったんですが、要望としては、今、冷夏で利用状況が悪いということで、できれば千葉公園プールを屋内プールに改修をお願いできればと、これは要望だけで、よろしくお願いします。  続きまして、82ページ、消費者のところなんですが、先ほど各委員さんから聞かれていたんですが、特別支援学級の教員の研修内容が先ほど言われたんですが、この研修をして、生徒にどういう還元をしているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。 496 ◯主査(蛭田浩文君) 消費生活センター所長。 497 ◯消費生活センター所長 先ほどの成果にもありますように、障害者は消費者被害に遭いやすいということで、そのためには周りの方の見守りが必要だということで、そういうことを教員が理解することによって、それを消費者教育の重要性というか、消費者教育自体を授業に取り込むことによって、それを受けた障害者が少しでも消費者被害に遭わないようになるということが成果につながるのかなというふうに考えております。 498 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 499 ◯委員(岩井雅夫君) そうすると、子供に授業で教えるのか、あるいは保護者を呼んで講習するのか、お聞きしたいんですが。 500 ◯主査(蛭田浩文君) 消費生活センター所長。 501 ◯消費生活センター所長 昨年度実施した研修会につきましては教師を対象にしたものでしたが、学校に消費者教育コーディネーターを何度か派遣しておりますが、この中で、特別支援学級の保護者の方にもそういった金銭教育というか、家庭でのお小遣いの使い方とか、そういったものを消費者教育コーディネーターが講義している状況でございます。 502 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 503 ◯委員(岩井雅夫君) 今答弁で、コーディネーターがということでお話があったんで、このコーディネーターという方はどういった方がなられているんでしょうか。 504 ◯主査(蛭田浩文君) 消費生活センター所長。 505 ◯消費生活センター所長 学校における消費者教育というのは、消費者教育に精通した、それから学校現場にも精通した方が適任ということで、教員の校長のOBだった方を昨年5月から雇用いたしまして、消費者教育コーディネーターとして活動していただいております。 506 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 507 ◯委員(岩井雅夫君) ありがとうございました。わかりました。  最後に、千葉公園体育館で、ここは今、国有地取得の予算があるわけですけれども、この国有地を全部買い取れるんでしょうか。 508 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 509 ◯スポーツ振興課長 国有地につきましては、経済農政局で進めております千葉競輪、千葉公園ドームとあわせて購入ということで、既に購入させていただいております。 510 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 511 ◯委員(岩井雅夫君) そうすると、例えば駐車場なんかも該当するわけですかね。 512 ◯主査(蛭田浩文君) スポーツ振興課長。 513 ◯スポーツ振興課長 この国有地につきましては、今現在、千葉公園ドームと、我々、(仮称)千葉公園体育館ということで、今我々のほうは基本設計という段階に入っております。駐車場につきましては、今後、都市局が進めております千葉公園の再整備マスタープランというところとあわせまして、我々と経済、あと都市局のほうで、その中で駐車場あるいは公園内の動線等々、今後進めていきたいと考えております。 514 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 515 ◯委員(岩井雅夫君) 今の答弁でありましたように、各局、やはりいろいろあるので、連携をとって、せっかく開発というか、するので、いい絵を描いて、いい利用ができるように要望して終わります。  ありがとうございました。 516 ◯主査(蛭田浩文君) ほかに御質疑等がなければ、以上で市民局及び区役所所管の審査を終わります。  市民局及び区役所の方々は御退室を願います。お疲れさまでございました。                [市民局・区役所退室] 517 ◯主査(蛭田浩文君) 環境局が今待機しているんですけれども、休憩、どうしますか。トイレ休憩、5分ぐらいとりますか。いいですか。今35分で、40分スタートで大丈夫ですか。(「休憩ちゃんととったほうがいいんじゃないの」と呼ぶ者あり)いや、この後入ったらまた休憩とれないと思いますんで、一回休憩とって。(「きょう終わるの」と呼ぶ者あり)そうですね、きょう終わらせなきゃいけないんですけれども、どうしますか。今休憩10分とりますか。(「じゃ短く」と呼ぶ者あり)45分スタートにしましょうか、今35分ですから。45分スタートということで。                  午後2時35分休憩                  午後2時42分開議 518 ◯主査(蛭田浩文君) 休憩前に引き続き分科会を開きます。  次に、環境局所管について説明をお願いいたします。環境局長。 519 ◯環境局長 環境局でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明をさせていただきます。  それでは、環境局の平成29年度歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。  主要施策の成果説明書の148ページ、149ページをお願いいたします。  100万円未満を切り捨ていたしまして、100万円単位で御説明させていただきます。  まず、一般会計につきまして、歳入から主なものを御説明いたします。  款17・使用料及び手数料でございますが、収入済額は36億4,800万円でございます。これは、清掃工場に持ち込まれました廃棄物の処理手数料及び家庭ごみ処理手数料等でございます。  次に、款18・国庫支出金でございますが、収入済額は6,300万円です。これは、廃棄物処理施設の整備に対する交付金等でございます。  次に、款19・県支出金でございますが、収入済額は4,300万円でございます。これは、住宅用省エネルギー設備設置や太陽光発電設備設置に対する県からの補助金等でございます。  次に、款20・財産収入でございますが、収入済額は1億1,300万円でございます。これは、北リサイクルプラザの土地及び建物の売り払い収入等でございます。  次に、款22・繰入金でございますが、収入済額は10億8,800万円です。これは、各基金を財源とした事業執行に伴い、その財源を当該基金から一般会計に繰り入れたものでございます。  150ページ、151ページをお願いいたします。  款24・諸収入でございますが、収入済額は17億6,100万円でございます。これは、新港清掃工場及び北清掃工場の売電収入、新浜リサイクルセンターの資源物の売却収入及び大気汚染による健康被害者に対する救済事業に係る独立行政法人環境再生保全機構からの納付金収入等でございます。  以上が、歳入の主なものでございます。  合計額は、予算現額74億5,500万円に対しまして、収入済額は67億6,500万円でございまして、予算現額に対する収入割合は90.7%となっております。  なお、不納欠損額につきましては100万円で、これは、路上喫煙等の違反者に科した過料の時効分でございます。
     また、収入未済額は6億200万円で、これは、緑区平川町の不法投棄残存事案に係る行政代執行費用等でございます。  続きまして、歳出の主なものを御説明いたします。  まず、款4・衛生費、項1・保健衛生費、目7・公害対策費でございますが、支出済額は2億5,700万円で、予算現額に対する執行率は78.3%でございます。これは、環境保全対策に係る経費等でございます。  次に、目8・公害保健費でございますが、支出済額は3億1,400万円で、執行率は87.2%です。これは、公害健康被害者に対する救済事業に係る経費等でございます。  次に、項2・清掃費、目2・塵芥処理費でございますが、支出済額は117億5,500万円で、執行率は94.7%です。これは、清掃工場の管理運営及び可燃ごみ、資源物等の塵芥収集運搬に係る経費等でございます。  次に、目3・し尿処理費でございますが、支出済額は1億9,800万円で、執行率は92.0%です。これは、衛生センターの管理運営に係る経費等でございます。  以上が、歳出の主なものでございます。  合計額は、予算現額133億1,700万円に対しまして、支出済額は125億2,700万円で、執行率は94.1%でございます。  不用額は7億8,900万円となっており、主なものは、家庭ごみ手数料徴収運営事業の委託料1億1,100万円と、新港清掃工場管理運営費の燃料費7,900万円でございます。  152ページ、153ページをお願いいたします。  公共用地取得事業特別会計でございます。  歳入の収入済額及び歳出の支出済額はそれぞれ9,000万円で、これは、じんかい汚水処理場及び新清掃工場建てかえ用地の取得に係る経費でございます。  以上が、環境局の決算の概要となっております。  なお、詳細につきましては、各担当部長より御説明いたします。よろしくお願いいたします。 520 ◯主査(蛭田浩文君) 環境保全部長。 521 ◯環境保全部長 環境保全部でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。  主要施策の成果説明書の154ページをお願いいたします。  1の環境保全対策事業ですが、決算額は6,909万円でございます。  地球温暖化対策実行計画の推進につきましては、環境に優しい選択、賢い選択を行う国民運動であるクールチョイスの普及啓発として、新たにセミナーを開催するなど、地球温暖化対策への取り組みを推進してまいりました。  また、再生可能エネルギー等導入の推進につきましては、新たに中小企業向け省エネ設備導入に対する助成を実施したほか、太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムなどの設置に対する助成等を実施いたしました。  さらに、環境教育の推進として、小中学生向けの環境教育教材の配布や環境保全活動を率先して行う環境学習モデル校の指定を行いました。  次に、2の自然保護対策事業ですが、決算額は1,586万6,000円でございます。  本事業では、谷津田の保全推進として、保全区域を40ヘクタールから43ヘクタールに拡大したほか、大草谷津田いきものの里の管理運営を行いました。  また、自然保護ボランティア育成講座や自然保護講習会を開催し、市民の皆様方に身近な自然に対する認識と理解を深めていただいたところでございます。  さらに、有害鳥獣につきましては、わなの設置、運搬などの駆除に係る業務を猟友会に委託したところでございます。  次ページ、155ページをお願いいたします。  次に、3の公害健康被害者救済事業ですが、決算額は3億1,493万2,000円でございます。  本事業では、公害健康被害被認定者に対し、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費等の補償給付を行ったほか、健康の回復・保持及び増進を図るため、転地療養を実施いたしました。  次に、4の水環境保全対策事業ですが、決算額は1,384万6,000円でございます。  本事業では、水環境保全計画に基づき、水辺の環境調査や水生生物調査を実施したほか、坂月川上流部に整備したビオトープの管理運営を行いました。  また、河川浄化推進員による河川浄化の実践活動を行うとともに、河川や海域などの公共用水域の調査を実施いたしました。  次ページの156ページをお願いいたします。  次に、5の大気汚染悪臭対策事業ですが、決算額は7,022万6,000円でございます。  本事業では、PM2.5の成分分析を実施したほか、法令に基づき、工場、事業場への立入検査を行いました。  また、大気汚染等につきましては、大気・水質監視テレメータシステムによる監視を行うとともに、市内6地点における有害大気汚染物質環境調査や降下ばいじん調査を実施いたしました。  次に、6の騒音・振動対策事業ですが、決算額は1,296万円でございます。  本事業では、騒音、振動及び交通量調査を行ったほか、市民からの苦情が多く寄せられている航空機騒音については、拡充事業として、航空機騒音の測定装置にデータ通信機能を追加し、監視体制を強化いたしました。  次に、7の地下水・土壌汚染対策事業ですが、決算額は3,257万円でございます。  本事業では、地下水汚染が確認された世帯への安全な飲料水を確保するため、上水道配水管布設や浄水器設置に対する助成を行うとともに、地下水及び地盤沈下の状況を監視するため、地下水汚染状況の調査等を実施したところでございます。  以上が、環境保全部の決算状況でございます。 522 ◯主査(蛭田浩文君) 資源循環部長。 523 ◯資源循環部長 資源循環部でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。  それでは、主要施策の成果説明書157ページをお願いいたします。  初めに、1の家庭ごみ手数料徴収事業ですが、決算額は5億6,454万1,000円です。  本事業では、家庭ごみ手数料徴収制度運営に係る指定袋の製造や手数料収納業務などを実施いたしました。  また、その他支援及び併用施策として、紙おむつ等使用世帯への指定袋無料配布、高齢者等のごみ出し支援などの事業を実施したほか、新規事業といたしまして、ごみステーションを管理する町内自治会等に対し、防鳥ネット等の貸し付けを実施いたしました。  次に、2の新規事業、剪定枝等再資源化事業でございますが、決算額は1億5,627万5,000円です。  本事業では、ごみステーションでの剪定枝、刈り草、葉の分別収集により、2,234トンを収集・資源化したものでございます。  次に、3のごみ減量化推進事業ですが、決算額は1,655万4,000円です。  本事業では、さらなる焼却ごみ削減のため、生ごみ分別収集特別地区事業を実施したほか、生ごみの減量・再資源化を支援するため、家庭用生ごみ減量処理機購入費助成等を実施いたしました。  次に、4のごみ削減普及啓発事業ですが、決算額は532万4,000円です。  本事業は、市民、事業者に向け効果的なPR活動を行うものであり、新規事業といたしまして、小学生高学年を対象にごみ処理施設見学ツアーを実施したほか、大型商業施設において食品ロス削減のための啓発イベントやちばルール協定店と連携したごみ減量PR、年齢層別の啓発などを実施いたしました。  次に、5の美化推進・路上喫煙等防止事業ですが、決算額は3,820万2,000円です。  本事業では、清掃ボランティア団体による美しい街づくり活動への支援を行ったほか、路上喫煙等の防止を図るため、路上喫煙等、ポイ捨て取り締まり地区4カ所において巡視活動を行い、959件の過料処分を行いました。  158ページをお願いいたします。  6の塵芥収集運搬事業ですが、決算額は32億7,708万8,000円です。  粗大ごみ収集運搬、粗大ごみ電話受け付けなどを実施したほか、17万9,843トンのごみ収集運搬を行うとともに、家庭ごみの減量と出し方ガイドブックの製作及び全戸配布などを行いました。  次に、7の家庭ごみ分別推進事業ですが、決算額は2億47万4,000円です。  本事業では、ごみステーションでの古紙・布類の分別収集によりまして、1万6,419トンを収集、資源化するとともに、集団回収にて、1万1,711トンの古紙、布類の資源化などを行いました。  次に、8のし尿収集運搬事業ですが、決算額は3,687万円です。  本事業では、市有施設からのし尿収集や一般家庭等からのし尿のくみ取りを行った業者に対する助成を行いました。  159ページをお願いいたします。  9の浄化槽対策事業ですが、決算額は584万8,000円です。  本事業は、合併処理浄化槽設置費助成7基に係る経費などでございます。  次に、10の最終処分場管理運営事業ですが、決算額は7億1,507万3,000円です。  本事業では、長期責任型運営維持管理の委託を行ったほか、新内陸最終処分場におきまして1万9,739トンのごみを埋立処分いたしました。  次に、11の清掃工場管理運営事業ですが、決算額は35億7,480万2,000円です。  本事業では、二つの清掃工場におきまして、23万7,244トンの可燃ごみを焼却処理いたしました。  次に、12のリサイクルセンター管理運営事業ですが、決算額は11億6,273万1,000円です。  本事業では、新浜リサイクルセンターにおきまして、1万2,097トンの粗大・不燃ごみを処理したほか、瓶6,733トン、缶2,625トン、ペットボトル3,160トンを資源化いたしました。  160ページをお願いいたします。  13の幕張クリーンセンター管理運営事業ですが、決算額は1億6,817万6,000円です。  本事業では、廃棄物空気輸送システムにおきまして、3,342トンの可燃ごみ、145トンの不燃ごみを収集いたしました。  次に、14の衛生センター管理運営事業ですが、決算額は1億4,702万3,000円です。  本事業では、衛生センターにおいて、し尿及び浄化槽清掃汚泥を合計2万5,565キロリットル処理いたしました。  次に、15の新清掃工場整備事業ですが、決算額は1億4,121万6,000円です。  本事業では、新清掃工場整備のため、環境影響評価、建設運営維持管理に係る事業者募集資料などの取りまとめを行うPFI等アドバイザリー業務、建設用地における土壌汚染の有無の確認を行う土壌概況調査などを実施いたしました。  次に、16の事業系一般廃棄物適正処理推進事業ですが、決算額は513万4,000円です。  本事業では、事業所ごみ適正排出未確認事業所の実態調査や古紙拠点回収モデル事業を実施するとともに、事業所ごみ適正排出監視指導を15カ所で60回実施いたしました。  161ページをお願いいたします。  17の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は5,093万2,000円です。  新規事業といたしまして、PCB含有電気機器保有状況調査を実施するとともに、事業所の監視及び指導については、立入検査を92回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を10件実施したほか、産業廃棄物処理業対策といたしまして、処理業許可等を141件、処理業者を対象とした研修会を2回開催いたしました。  また、監視対策といたしましては、監視パトロールを2,612件、立入検査を531回行ったほか、不法投棄対策については、不法投棄監視委託などを実施し、不法投棄等の未然防止と早期発見、早期対応に努めました。  次に、18の残存事案対策事業ですが、決算額は161万8,000円です。  本事業では、緑区平川町の行政代執行事業地における生活環境モニタリングなどを実施いたしました。  最後に、19の残土対策事業ですが、決算額は62万2,000円です。  本事業では、土砂等の埋め立て等の許可4件、552回の立入検査及び委託パトロールによる監視を行うなど、土砂埋め立て事業者に対し、適正指導、適正処理の指導に努めました。  以上が、資源循環部の決算状況でございます。 524 ◯主査(蛭田浩文君) ありがとうございました。  これより御質疑等に入りたいと存じますが、答弁に当たっては、所管より簡潔、明瞭な御答弁をよろしくお願いします。  それでは、御質疑等がありましたら、お願いいたします。川岸委員。 525 ◯委員(川岸俊洋君) 済みません、簡単にいきたいと思います。  再生可能エネルギーについてということで、個別の話ですが、太陽熱利用給湯システム、これはゼロ件というふうになっていますが、恐らくもう少しきちんとした見込みがあったんだろうと思いますけれども、これはどうしてこういう形になってしまったのか。一問一答です。 526 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 527 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室の山内と申します。  太陽熱利用につきましては、県の補助制度等を行いまして導入に努めていたんですけれども、実際に導入実績が現在下がっている傾向にありまして、その一番の理由としましては、屋根に乗せるタイプということで、太陽光発電と設置場所が競合していると、それが一番の要因だと考えております。 528 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 529 ◯委員(川岸俊洋君) ということであれば、これはもうこの後は余り進めない。
    530 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 531 ◯温暖化対策室長 導入実績が非常に厳しい状況にはありますが、熱利用というのは再生可能エネルギーを進める上で重要な要素なので、こちらについては、今後も引き続き、熱利用そのものを啓発するということで導入のほうは推進していきたいと考えております。 532 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 533 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございます。  2点目に、中小企業向け省エネ設備導入促進というのが5件というふうに上がっていますが、済みません、ちょっと不勉強で恐縮なんですけれども、設備導入促進の中身はどういうような内容で、5件の活用というふうになっていますが、計画ではどの程度見込んでいたんでしょうか。 534 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 535 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室です。  中小企業の省エネ設備の補助ということで、具体的に申し上げますと、ボイラー、それから空調、それから照明、そういったものを省エネタイプのものに切りかえていただく際に、その費用を補助するということで行った制度でございます。  実際の取り組みとしましては、1件100万円ぐらいを規模に、3件ということで想定して補助をスタートしております。 536 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 537 ◯委員(川岸俊洋君) 3件見込んでいたのが5件になったから、プラス2で、予定よりは多かったということですね。 538 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 539 ◯温暖化対策室長 では、続けて説明させていただきます。  非常に好評を得まして、実績としては、相談件数はもう少し多かったんですが、5件、最終的には実績が得られまして、非常に導入が進んでいると、人気がある補助だというふうに解釈しております。 540 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 541 ◯委員(川岸俊洋君) 了解しました。  あと、ちょっと最近、ここには出てこなくなりましたけれども、市有施設の太陽光発電の屋根貸しというような事業があったと思うんですが、たしか平成25年度ぐらいでは十何施設ということで、結構人気があったような形だったと思うんです。その後、余り聞きませんが、どういうような今状況になっていますか。 542 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 543 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室です。  屋根貸し事業につきましては、平成25年に12施設導入を進めてきましたが、その後の募集で、28年度までの募集で事業者のほうの手が挙がらなかったというのが実情です。 544 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 545 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございます。  そうしますと、いろいろなメニューはそろえても、利用されるもの、利用されないものがあるようですけれども、その辺の整理はどんな形になされているんでしょうか。 546 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 547 ◯温暖化対策室長 屋根貸しの補足ということになりますけれども、実際にそういった事業所の手が挙がらないというのを要因分析いたしまして、こちらとしても、募集要項、そういったものを見直しして引き続き取り組むということで、今年度も募集に向けて今精査をしているところであります。 548 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 549 ◯委員(川岸俊洋君) わかりました。メニューとしては置いておくよ、中身についてはもう少し精査して、活用していただけるような形に変えていこうと努めていますということですね。わかりました。  再生可能エネルギーにつきましては、ことしの6月に改定されました。改定されたということで、新しいメニュー等々も何か入ってきているようなんですけれども、まずは、これまでの千葉市の再生可能エネルギー導入計画の計画に当たっての総括のような形はどのようになされているんでしょうか。取り組みの成果と評価、このあたりをおっしゃっていただければと。 550 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 551 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室です。  再生可能エネルギー導入計画改定に当たりまして、これまでの実績につきましては、市内の再生可能エネルギーとしては1.6倍まで入ってきたということで、導入は非常に進んでいるんですけれども、当初掲げた目標を達成するに当たって、例えば、見込みがちょっと難しいという、そういった評価をして見直しを行いました。  実際に、今後、再生可能エネルギーの導入を進める上で、既存の施策についてはその中にやはり全て残していくほうがいいだろうということで存続させまして、それに加えて、今後進めるべき施策として新規施策を4点ほど追加したということになっております。 552 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 553 ◯委員(川岸俊洋君) 再生可能エネルギーの導入ということでいっとき非常に脚光を浴びて、大震災等々が起こったときもそうでしたが、最近、この再エネに対する見る目がちょっと下を向いているような感じもあるんですけれども、最近の世の中全体の再生可能エネルギーの当初考えられなかったいろいろなメニューといいますか、エネルギーや再生可能エネルギーそのものがいろいろ出てきていますよね。その辺の最近の動向というのはどうなんでしょうかということが1点と、改定版に当たっては、その辺の動向を踏まえた形で計画がなされているんでしょうか。 554 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 555 ◯温暖化対策室長 国全体の動向という意味でいいますと、再生可能エネルギーの主力はやはり太陽光発電設備であります。それと2番目に、その次が風力発電という形で導入が進んでいます。いわゆるバイオマスにつきましては、実際に広大な敷地とか、住宅地には入らないと、そういった要素がありますので、北海道とか、そういった土地の面積に余裕があるという言い方が正しいかどうかはちょっとわかりませんが、そういったところでの導入というのは進んでおりますが、まだまだこれからというのが実情です。  そのような中で、千葉市の再生可能エネルギーの導入計画の改定に当たりましては、千葉市として、導入の可能性のある、そういったエネルギー種は何なのかということを一度評価いたしまして、その結果、千葉市としましては、やはり太陽光発電、それを中心に進めていく、それが一番有力だということで計画書のほうを策定しております。 556 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 557 ◯委員(川岸俊洋君) 以前の保全部長は、地中熱に何か取り組んでいらっしゃったんですけれども、実績はできましたか。 558 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 559 ◯温暖化対策室長 残念ながら、地中熱に関しては導入が進んでおりません。その理由としましては、地面を掘りますので、なかなか施工費、そういったものの問題があるようです。 560 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 561 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございました。この再生エネルギーにつきましては、いっときはやっぱり議会の中でも随分取り上げられて、いろいろな議論がなされていましたが、最近ちょっと、先ほども申し上げたように、注目度が下がってきているように思います。そういう点では、ことしの6月に改定版ができたということもありますので、世の中全体に対して、千葉市はこういうふうに再生可能エネルギーの導入に取り組んでいくんだということのアピールをぜひもう少し力強くしていただければというふうに思います。これは要望として1点申し上げます。  それと、次に、資源循環のほうなんですが、受動喫煙防止の条例が先日可決されましたが、路上喫煙の防止等の条例は随分前からあります。それで、平成29年度では959件の過料件数というふうになっていますが、この件数は、これまでの過去の推移から見てどんな状況でございますか。 562 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 563 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課、能勢でございます。  過料件数の推移といたしましては、平成23年度、導入当初が2,148件、平成24年度が2,814件、平成25年度2,076件、平成26年度1,471件、平成27年度928件、平成28年度823件、昨年度が959件という状況でございます。 564 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 565 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございます。  喫煙率が下がってきている等々から少なくなってきているんでしょうね。959件の過料件数となっていますが、この過料というのはきちんと徴収できているんでしょうか。 566 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 567 ◯廃棄物対策課長 近年の納付率の推移で御説明させていただきますと、平成25年からでよろしいでしょうか。25年が73.2%、26年が77.2%、27年が74.8%、28年が79.8%、昨年、29年度が80.8%の納付率という状況です。 568 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 569 ◯委員(川岸俊洋君) この件数を過料したから財政的にどうのこうのということはないんでしょうけれども、過料というような制度があるんですから、しっかり取るべきものは取っていただきたいと思います。  4カ所の取り締まり地区以外に、取り締まり地区ではないんでしょうけれども、何カ所か駅が指定されて、巡視のような形のことがなされていたと思うんですが、そこのあたりは平成29年度も実施されているんでしょうか。 570 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 571 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  昨年度、取り締まり地区以外につきましては、昨年上半期に、京成千葉駅、それからJR幕張本郷駅、JR鎌取駅、JR稲毛海岸駅で週1回の指導活動を実施いたしました。下半期につきましては、JR幕張本郷駅、それからJR幕張駅、JR鎌取駅、JR稲毛海岸駅で週1回の指導活動を実施いたしました。 572 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 573 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございます。この喫煙率が下がってきていて、過料件数が下がってきているんでしょうけれども、取り締まりをきちんとやってほしいというような声は依然としてありますので、できれば、条例では4カ所というふうになっているんですけれども、以前から、これは拡大してほしいというような要望が出ていると思いますので、財政的な状況で、その巡視員さんの費用だとは思うんですが、できれば拡大に取り組んでいただければと、これは2点目の要望としてお願いします。  それと、次に、済みません、焼却費の削減につきまして、去年の3月末で北谷津清掃工場は停止しましたと。2清掃工場体制に移行したわけですが、焼却ごみの減量についての状況について改めてお示しいただきたい。2清掃工場体制移行を決定した時点、3月末なのかな。その時点と平成29年度末の時点はどのくらい減っているんですかね。 574 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 575 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  平成28年度の焼却ごみのごみ量なんですけれども、28年の焼却ごみは約24万6,000トンでございました。29年度の焼却ごみが24万4,000トンでございました。29年度は、28年度に比べまして約2,000トンの減量となっております。 576 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 577 ◯委員(川岸俊洋君) 平成29年度は、段階的ではありましたが、剪定枝等の資源の収集がなされたと。これが約2,234トンというふうに今御説明がありましたから、数字的にはちょうどぴったり一致する感じですかね。28年度末から29年度末になると、この二千何百トンあたりぐらいが減量になったというような感じなんですけれども、これが今年度から通年を通しての形になりますので、もう少し減量が進むんだろうと思うんですが、この剪定枝等の資源収集が通年になった場合の量というのはどのくらいを見込まれているんでしょうか。 578 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 579 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  平成30年度につきましては、計画値といたしまして年間6,000トンの回収を見込んでおります。 580 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 581 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございます。そうすると、さらに4,000トンほど、平成30年度は焼却ごみの量が減るというような見込みが立てられるのではないかなということになるわけですね。  あと、生ごみの処理、このあたりもいろいろ工夫はされているようですし、雑がみの収集等についても工夫といいますか、努力がなされているんだろうと思うんですけれども、このあたりの要因でもって、減量等々についてはどの程度の効果を見込んでいらっしゃるんでしょうか。 582 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 583 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  今年度の年間の削減目標といたしましては、3,500トンを実は見込んでおります。当然、大きな要因といたしましては、年度当初から剪定枝等の資源回収、これができるというものがございまして、これが大きな要因なんですけれども、それ以外について、新たな施策で大きな形で大きな量を削減見込みできるものは、ちょっと今のところ見出せていないというのが現状でございます。 584 ◯主査(蛭田浩文君) 川岸委員。 585 ◯委員(川岸俊洋君) ありがとうございました。ただ、これもそんなに大きく影響するようなものではないんでしょうけれども、単一素材のプラスチックの拠点回収、多分、量的には恐らく少ないんでしょうけれども、いずれは、そのプラスチック容器の収集というようなところに踏み込んでいかないといけないようなこともあるんでしょうけれども、それは国の法律の改正の流れ等々も踏まえてのことなんでしょうけれども、しっかりと焼却ごみの削減に向けた取り組みは継続して取り組んでいただきたいということを申し上げて、大変に簡単ではございますが、以上で終わります。 586 ◯主査(蛭田浩文君) 続いて、段木委員。 587 ◯委員(段木和彦君) それでは、お願いいたします。一問一答でお願いいたします。  初めに、環境保全部さんの環境保全対策からお願いいたします。  こちらは、地球温暖化対策実行計画の推進で、国費、県費も入って、国を挙げてのこのクールチョイスというのが行われているんですが、このクールチョイスの取り組みの推進の中で、平成29年度、どのようなイベントをどのような目的で行ってきたのか、伺います。 588 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 589 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室の山内と申します。  クールチョイスのイベントについてですけれども、平成29年度からの取り組みということで、国庫補助を活用して実施いたしました。どのような目的でということになりますと、まず、クールチョイスそのものの認知度向上、それからもう一つは、実際、市民、事業者の方の環境に優しいライフスタイル、そういったものへ転換すると、そういった取り組みへの賛同を登録してもらうと、そういった登録数を向上すると、そういったものを目的で実施いたしました。  その中でどのようなイベントかということになりますと、6月に市長の取り組み宣言をさせていただいた後に、8月、花火大会、それから11月はイオンモール幕張新都心、そういったところを使いまして、気象予報士とか、そういった専門家、それからクールチョイス大使、そういったものを使いまして集客を行いまして、クールチョイス、そういったアイデア、そういったものを実際に説明しながら啓発を行いましたということになります。  以上です。 590 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 591 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。いろいろクールチョイスにかかわるイベントをしているというのはお聞きしていましたので。  あと、このとき、同時にアイデア募集を行ったというふうに伺っているんですけれども、そのアイデア募集の中にはどのような意見、内容があったのか、伺います。 592 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 593 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室です。  アイデア募集は、12月、市場感謝デーのイベントを中心に行いました。プラスSNSの中での募集も取り組みまして、273件のアイデアをいただきました。重複するアイデアも多かったですけれども、その中で優良なアイデアは23件。それをまたSNSやホームページ、そういったもので公表を今現在もしております。  具体的には、やはり節水シャワーヘッド、そういったもので節水する、そういった省エネとか、人感センサーをつけて、夜間の照明をするときは必要なときだけにするとか、それから駅の宅配ボックスの利用による再配達を防止する、そういったものというのがよいアイデアということで御紹介させていただいております。 594 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 595 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  そのアイデア募集も行われたわけですけれども、PRとしては市からどのような発信をされていたのか。それからあと、その効果についてはどのようなことがあったのか、伺います。 596 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 597 ◯温暖化対策室長 イベントに関しては、一つのコンセプトとしまして、最初はまだゼロスタートですので、まず、きっかけづくりと気づきというところから始まりまして、その後、実際体験してもらう。それから、最後にはそのSNSを共有してもらうと、自分ごとにしてもらうと、そういった流れをつくった一体感のあるイベントというのを年間の中で行うという、そういう形のコンセプトをつくってPRをさせていただきました。  実績なんですけれども、これは会場で行ったアンケートということになりますが、当初は認知度ゼロ。それから始まりまして、それが12月の段階では31%まで上がりまして、認知度は上がってきているという手応えを感じました。  それから、イベントの参加者数は3万人程度。花火大会の貢献度が大きいのは確かなんですが、そういったものと、SNSの閲覧数も多かったということで、そんな中で私たちの一つの成果としましては、賛同登録者数というのは目標を300人に設定しまして、541人と目標を上回る数が得られましたので、効果的であったというふうに解釈しております。
    598 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 599 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。このクールチョイスは平成29年度から始まったということで、本当に国を挙げての新しい事業なので、今後に期待したいと思います。  次に、(2)の環境マネジメントシステム、こちらはC-EMSですよね。こちらの対象施設、それと具体的な取り組みについて伺いたいと思います。 600 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 601 ◯温暖化対策室長 環境マネジメントシステムにつきましては、対象範囲そのものは、市長部局に該当する本庁舎、区役所、そういった事業所、それとあと、済みません、失礼しました。教育委員会と病院局、水道局というのをその後追加して、その範囲で今実施をしているところです。  具体的には、事務事業に係る目標設定というのを10項目つくりまして、例えば、エネルギー関係では、電力使用量、それから水道使用量、ガス使用量、それから公用車のガソリン使用量、そういったものを含めて、あと、印刷する用紙の削減、そういったものを目標に掲げて取り組んでいただいております。 602 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 603 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。具体的な取り組みについてはわかりました。  (3)の地球温暖化対策地域協議会の活動の促進の中で、千葉市温暖化対策フォーラムというものがあると聞いているんですけれども、今年度の具体的な活動についてお伺いいたします。 604 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 605 ◯温暖化対策室長 千葉市温暖化対策地域協議会という名称の団体でございまして、その中で、6月の環境月間、そちらで千葉市環境フェスティバル、こちらを開催しております。主に、ここ2年間は、気象予報士の方をお呼びしまして講演と、あと地元で活躍されている方のコンサート、そういったものの組み合わせになっております。  それから、この後、今後になりますけれども、12月には地球温暖化防止月間になりますので、こちらで千葉市環境保全セミナーということで、こちらは、環境省の職員の方とか、それから事業者の方、そういった方、専門家の方からの講演を予定しております。  それから、あと3月に、要は里山保全体験活動ということで、こちらはとみだの森を利用しまして、参加者を募りまして里山体験をしていただいております。  そのほかは、あとはエコメッセ、それからあと区民まつり、そういったものへの出店も行っております。 606 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 607 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。環境フェスティバルだったでしょうか、あれは、気象予報士さん、女性の方でしたよね。かなりそれを目当てにいっぱい見に来る方もいらっしゃって、好評だったかなというふうに自分も会場で思いました。  あと、エコメッセもこの後すぐあると思うんですけれども、それも行ってみたいなと思っております。  次に、この協議会なんですけれども、幾つかのセクションに分かれているというふうに伺っているんですが、どのようなセクションがあって、今年度はそれぞれどのような活動をしてきたのか、伺います。 608 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 609 ◯温暖化対策室長 分科会形式をとっています。その中で分科会は五つに分かれておりまして、市民向けの啓発分科会、それから同じく事業者向け啓発、それから再生可能エネルギーに対する検討を行う分科会、それから全般的な広報のことを担う広報分科会、それと次世代分科会と、そういう形の五つになっております。  それぞれ、市民啓発に関しては、そういった実際に啓発グッズの検討とか啓発する場所、そういったもののそういった検討、そういったものを中心に行っていただいております。事業者啓発につきましては、こちらは、要は市民啓発と一緒になるんですけれども、環境フェスティバル、それから地球環境保全セミナー、そういったものを主催して、メーンの事業を行う分科会になります。再生可能エネルギーの分科会については、実際に先進地の視察、そういったことを市民とか事業者の方を募っていまして、そういった方々に対して御案内して、見識を深めるという活動を今行っております。それから、広報につきましては、広報のこと。あと、次世代分科会につきましては、メンバーを学生に限りまして、学生さんに対して実際にどういったことが取り組めるかというのを検討していただいておる分科会になっております。  以上です。 610 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 611 ◯委員(段木和彦君) どうもありがとうございました。大変よくわかりました。  それでは、再生可能エネルギーの導入の推進に関しましては、今、川岸委員からもいろいろ聞かれておりましたので、2点だけ伺います。  これは、太陽光発電に関しては、今、大変売電価格が下がっているということがあるんですけれども、設置に関して何か影響があるのかということと、あと、先ほど中小企業向け省エネ設備の導入促進というのがあったんですけれども、これは具体的に、5件、どんなものだったのか、伺えればと思います。 612 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 613 ◯温暖化対策室長 固定価格制度による売電価格につきましては、今、毎年のように下がっている状況が続いております。その中で、この価格については、国が、実際の設備を導入する費用、それを調査しておりまして、その費用に基づいて算定しておりますので、実際に設置費用もあわせて下がるという構造になっていますので、導入に関しての影響というのは基本的にはないと考えております。(段木委員「中小企業」と呼ぶ)  少々お待ちください。5件の内訳でよろしいですか。5件の内訳になりますけれども、LEDの導入が4件、それから高効率の空調設備の導入が1件ということになっていまして、どういったところに入ってきたかということに関して申し上げますと、工場が2件、それから事務所が2件、それとあと個人経営のレストラン1件と、そういったところになります。 614 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 615 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。大変よくわかりました。  それでは次に、2番の自然保護対策について伺います。  これは、谷津田の保全推進、あと、いきものの里の推進、あと、これは4の水環境保全のほうにもかかってくるんですけれども、こちらはみんな、ボランティアさんが活動されていると思うんですけれども、その活動状況について伺えればと思います。 616 ◯主査(蛭田浩文君) 自然保護対策室長。 617 ◯自然保護対策室長 自然保護対策室の大山と申します。  まず、ボランティアさんは、田植えや稲刈り、草刈りなどの農的な営み、それ以外に生物学的な調査を職員と協働して実施しております。それ以外に、湧水の日常管理だとか、あと保水する斜面林の日常管理、あと水路の確保などについてもやっており、谷津田全体の自然保護に努めているという、そういうようなあんばいでございます。  以上です。 618 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 619 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。ボランティアさんの活動に関しては大変よくわかりました。  こちらのほうは環境局さんとしてどのようなバックアップを行っているのか、それについて伺えればと思います。 620 ◯主査(蛭田浩文君) 自然保護対策室長。 621 ◯自然保護対策室長 自然保護対策室です。  まず、鎌などの道具の提供というハード面が1点、それと職員との情報交換、それと田植え、稲刈り、草刈り時の職員との協働作業、あと生物学的な調査の協働作業と、あと悪天候のときに壊れてしまった現地が補修箇所が必要だなんていう報告を通じまして、モチベーション維持に努めております。それはソフト面でのサポートになります。  それともう一つは、全体として高齢化が進んでおります、ボランティアさんの。新たなボランティアさんの獲得、育成が大事になっております。その辺は講習会などを通じてバックアップをしております。  以上でございます。 622 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 623 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。こちらは、自然保護、この谷津田、またいきものの里はとても大事だと思いますので、職員さんも一緒にされているということなので、ぜひこれからも推進していただければと思います。  同じ自然保護対策の中で、4の有害鳥獣捕獲になります。  こちらにつきましてなんですけれども、今までのイメージでいいますと、環境教育さんのほうはどちらかというと共生というんですか、自然との共生。農政部さんのほうからいくと、有害鳥獣を捕獲して駆除というようなイメージがあったんですけれども、そこら辺の考え方について、もし環境局さんのお話が伺えればと思います。 624 ◯主査(蛭田浩文君) 自然保護対策室長。 625 ◯自然保護対策室長 自然保護対策室です。  鳥獣保護管理法に基づいた考え方が優先されます。こんなようなことがあります。その動物の生息数、それと生息地域を膨らます、大きくする、適正な数にふやそうとする行為が保護だと思っていただいてよろしゅうございます。その正反対が管理するということでございます。それは、全体の数に勘案してそれを選択していく、そういうような考え方をとります。  以上です。 626 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 627 ◯委員(段木和彦君) わかりました。ありがとうございます。  そうした中で、特定外来生物というのが結構今、生態系を乱しているんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 628 ◯主査(蛭田浩文君) 自然保護対策室長。 629 ◯自然保護対策室長 自然保護対策室です。  国は、429の外来種のリストを平成28年に作成しました。その中で特に生態系などに被害を及ぼすおそれがあるとして、148の動物を新たに外来生物法で特定した。それが特定外来生物というようなあんばいとなります。  主な被害としては、在来種を駆逐するとかいう生態系への影響が一つ。もう一つは、人をかんだり刺したりするという影響。もう一つは、農作物の被害というようなことでございます。それらに対応しまして、千葉県があらかじめ作成しております防除実施計画などに基づいて、農林部だとか関係機関と連携しながら、アライグマだとかカミツキガメだとか、ある種の植物、特定外来生物に指定される植物などを防除していくように考えております。  以上でございます。 630 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 631 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。  それでは、次は、5の大気汚染悪臭対策について伺います。  こちらは、1の微小粒子状物質、PM2.5なんですけれども、一時期、すごい話題に上がっていたと思うんですけれども、こちらは、今年度、平成29年度は、この調査方法というんですか、調査場所、それとまた結果について伺います。 632 ◯主査(蛭田浩文君) 環境規制課長。 633 ◯環境規制課長 環境規制課、木下でございます。よろしくお願いします。  PM2.5の調査についてなんですけれども、まず、その調査方法についてなんですが、これは季節ごと、春夏秋冬、この4季で、その季節ごとに14日間、1日ごとに大気中のPM2.5をまず捕集します。その上で、イオン成分、金属成分、あと炭素成分、こういったものを合計で4種2項目調査しております。また、測定場所についてですけれども、これは若葉区の千城台北小学校で実施しております。  この結果についてなんですが、主な成分としましては、硫酸イオン、あと硝酸イオン、アンモニウムイオン、あと炭素成分、こちらの方が確認されております。  なお、PM2.5につきましては、市内で9カ所ほど、ほかに成分分析以外の重量の分析などをしております。それにつきましては環境基準を満たしておるという、そういう状況でございます。 634 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 635 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。PM2.5に関しましては、一時期、すごい人体に影響がある、フィルターもすり抜けてしてしまうようなことがあったので、すごい心配していたんですけれども、今はそんなに以前よりは心配ないという。わかりました。ありがとうございます。  あと、5の降下ばいじん調査なんですけれども、こちらの調査に至った経緯と調査方法、それからその結果について伺えればと思います。 636 ◯主査(蛭田浩文君) 環境規制課長。 637 ◯環境規制課長 環境規制課です。  降下ばいじんの調査についてですけれども、まず、至った経緯なんですが、本市臨海部におきまして、断続的に住民の方からその粉じんの苦情が寄せられているというところを踏まえまして、平成24年から26年にかけて粉じんの実態調査を実施しました。そのときに、千葉市の環境審議会のほうで、その結果についていろいろなお話をいただきまして、その提言の中で、大気保全専門委員会のほうから、平成27年度以降、全市的に調査を実施したほうがいいでしょうと、そういう提言をいただいております。それに基づいて、平成27年度から全市的に12カ所で降下ばいじんの調査を実施しておるところでございます。  調査方法についてですけれども、市内12カ所、毎月、上空から降下してくるばいじんですとか粉じん、こういったものを容器で捕集しまして、それの重量の測定、あとは炭素成分等の分析、金属成分の分析、こういったものを実施しております。  その結果についてなんですけれども、平成29年度におきましては、市のほうで設定しております環境目標値、こちらのほうを全て満たしておるという状況でございます。一方、降下ばいじんの調査結果につきまして、現在、大気環境保全専門委員会におきまして、量やその成分の地域的な特性や季節、風向による特徴、主要な発生源等の関係を把握するための解析、この検討を行っております。  今後は、その解析の結果だとかに基づいて、臨海部における効果的な粉じん対策をとるための材料というようなことにしていきたいというふうに考えております。 638 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 639 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。降下ばいじんについては、実は、臨海部の小学校のほうでプールとかに影響があったと聞いていましたので、ちょっと特に子供なんかに何か影響があると困るので、ぜひ分析していただいて生かしていただければと思います。  それでは、ちょっと時間のほうも余りないので、資源循環部さんのほうで少し伺います。  こちらは、1の家庭ごみ手数料徴収の中で、2のその他支援及び併用施策というのがあるんですけれども、この中の(3)不法投棄不適正排出対策というのがあるんですけれども、これは、平成29年度、どのような対策を行ったか、その内容について伺います。 640 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 641 ◯収集業務課長 収集業務課、増岡でございます。よろしくお願いいたします。  環境事業所によるパトロールに加えまして、不法投棄や不適正排出などが懸念される地域に対しまして、自治会から希望があった場合、監視カメラを貸し出したり、また不法投棄防止の看板ですとかごみステーションの看板などの配布を行ったところでございまして、実際に収集時に不適正排出が認められた場合は、業者によりまして排出物に警告シールを張って、とり残すということで注意喚起を図っているところでございます。特に重点的に監視が必要だと判断した場合には、これは業者に委託しているんですけれども、監視を行っているところでございます。  以上でございます。 642 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 643 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。実は、うちの町内会のごみステーションでもその注意喚起の看板をいただきまして、やっぱりそういうのがあるだけでも大分抑止力になって、いいなと思っていますので、ぜひまた進めていただければと思います。  あと、同じく、新規で防鳥ネット等の貸し付けによるごみステーション管理支援、こちらがあったんですけれども、今、この相談、貸し付け件数と相談内容についてはどのようなものがあったのか、お願いいたします。 644 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 645 ◯収集業務課長 貸し付けにつきましては、団体数で552団体に対しまして、カラスネットを5,081枚、それからほうきやちり取り4,574セットを貸し出しているところでございまして、実際、相談内容につきましては手続的なことが多いんですけれども、中には被害についての相談もございまして、そういったものがあった場合には、カラス対策を明記したホームページ、それからチラシによる説明やごみステーションの管理支援である防鳥ネットの貸し付けの案内を行っているところでございます。  以上でございます。 646 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 647 ◯委員(段木和彦君) 済みません、ありがとうございます。カラスの繁殖期になると、もう本当に各地の各地域で大分ごみをやられて、うちなんかもすごかったんですけれども、この防鳥ネットを貸していただいてから大分よくなってきましたので、ぜひこれからも進めていただければと思います。  あと、次が4のごみ削減普及啓発の中で、拡充した3の食品ロス削減普及啓発というのがあるんですけれども、これは、平成29年度、これに向けたイベントが行われたと思うんですけれども、その内容について御説明いただければと思います。 648 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 649 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  昨年の6月に、食品ロス削減啓発イベントといたしまして、イオンモール幕張新都心のほうで、もったいないゼロキャラバンを開催いたしまして、子供から大人の方まで幅広い世代が参加できるクイズラリーなどの体験コーナーとか展示パネルを通じまして、各家庭で手軽に取り組めます食品ロス削減方法などを紹介したり、来場者の方には食品ロスの現状や食品ロス削減に向けた対策などの呼びかけを行ったところでございます。 650 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。
    651 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。  どのぐらいの来場者があって、効果についてはどのようなものがあったのか、もし伺えればと思います。 652 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 653 ◯廃棄物対策課長 当日の参加者は、約2,000名でございました。その中でクイズラリーに参加した方が334名ございまして、来場者からとったアンケートの中では、御紹介しますと、もったいないを考えるいいイベントだったとか、買い過ぎない、適量を見直すきっかけになったとか、そういった御意見をいただきまして、食品ロス削減に向けた意識向上が図られたものというふうに考えております。 654 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 655 ◯委員(段木和彦君) 今、食品ロスは大変問題になっておりますので、ぜひこれからも取り組んでいただければと思います。  あと、5番の美化推進・路上喫煙等防止なんですけれども、これは先ほど川岸委員のほうからもありましたので簡単にお聞きしますけれども、最初に局長さんから歳入歳出のときに、不納欠損額で157万あって、これが過料の時効とかというふうに、ちょっとそういった意味では、先ほど徴収率もお話しされたので、そんなに悪くはないかなと思うんですけれども、これはしっかり、やっぱり払った人がばかを見るというような形になってしまうと、ちょっとバランスが悪くなってしまうので、今後どのようにその対策について考えているのか、伺います。 656 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 657 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  先ほどちょっと御紹介したときに、納付率につきましては、近年、向上している傾向がございます。ただ、やはり全ての方が納付という状況になっておりませんでして、違反した場合に、なるべくその場での、そこでの徴収に心がけているというところがございます。  それと、違反した方の身分証明の提示とか携帯番号の画面表示なんかを求めて、住所、氏名等の確認の徹底を図っているのが現状なんですけれども、引き続き、未納者の方については、督促とか催告を通じまして過料の支払いを求めていくということを徹底していきたいと思っております。 658 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 659 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。ぜひそこら辺はよろしくお願いいたします。  少し飛びまして、160ページ、15番、新清掃工場整備についてなんですけれども、これは先日の代表質疑でもいろいろ出ていたんですけれども、この新清掃工場を考えるとき、整備するときのエネルギー向上としての考え方について、もしお考えがあれば伺います。 660 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設整備課長。 661 ◯廃棄物施設整備課長 廃棄物施設整備課、市毛です。  新清掃工場は、エネルギー回収型廃棄物処理施設として、従来よりエネルギーの回収率の高い処理施設として計画しております。発電した電力は、自家消費電力を賄うほか、近隣の若葉いきいきプラザなどの余熱利用施設へ電力と熱の供給を行います。余剰電力は、売却することでエネルギーを有効活用しています。 662 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 663 ◯委員(段木和彦君) そうですね。これからリサイクルというか、いろいろそういった考え方から、循環型の考え方で清掃工場もつくられていくと思うので、そこら辺、ぜひどんどんそういった考えを入れていただけるようによろしくお願いいたします。  最後になります。17の産業廃棄物対策です。  この中で、新規でPCB含有電気機器の保有状況調査なんですが、この調査の結果と、その処理方法について伺えればと思います。 664 ◯主査(蛭田浩文君) 産業廃棄物指導課長。 665 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課長、鈴木でございます。  PCB含有電気機器保有状況調査の調査結果と処理方法についてですが、調査結果については、3,678事業所に対して調査票を送付しまして、2,127事業所から回答が得られました。回収率といたしましては57%でございました。  その結果ですけれども、高濃度PCBが81台、低濃度のPCBが167台、濃度不明とされていたものが2,083台でございました。  その処理方法についてですけれども、高濃度PCBについては、平成34年3月末までに、これは国が100%出資するJESCO東京事業所で処理することになっております。また、低濃度PCBについては、平成39年3月末までに国が認定する無害化処理施設のほうで処理することになっております。  以上でございます。 666 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 667 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。  では特に、国のほうでということであれば、費用とかというのはどのようになっているんでしょうか。 668 ◯主査(蛭田浩文君) 産業廃棄物指導課長。 669 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課でございます。  処分にかかる費用でございますけれども、これはそれぞれの事業者の負担となっておりますが、例えば、コンデンサー1台31キロをJESCO東京事業所で処理すると仮定した場合に、試算しますと、処理費がおよそ63万3,000円、運搬費9,000円かかると想定されております。  また、処理費用の負担軽減措置というのがございまして、高濃度PCBを全部処理する場合、これは対象が中小企業と個人事業主になりますけれども、JESCOのほうで70%から95%まで処理費用を軽減できる制度がございます。  以上でございます。 670 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 671 ◯委員(段木和彦君) 大分かかるようですけれども、負担軽減措置というのがあるみたいなので、それがあれば企業の負担が少なくなると思いますので、よかったと思います。  次に、4の監視対策です。  こちらで不法投棄等不適正処理対応件数なんですが、平成29年度においての具体例と、その是正の状況について伺います。 672 ◯主査(蛭田浩文君) 監視指導室長。 673 ◯監視指導室長 監視指導室の三浦でございます。よろしくお願いいたします。  平成29年度の是正の状況、具体例についてですが、29年度の実績としまして、不法投棄が9件、これは是正が4件でございます。野外焼却が6件、これは全て6件是正されております。不適正処理が25件で、こちらは22件是正されております。全体としまして40件の中で、是正が31件という状況でございます。  あと、具体例としましては、不法投棄の具体例でございますけれども、若葉区和泉町や緑区小食土町でシュレッダーダストの不法投棄がございました。また、花見川区千種町でタイル等の不法投棄がございました。こちらの案件につきましては、警察と調査して排出事業者を特定し、撤去させたという事例がございます。  また、不適正処理の25件につきましては、産業廃棄物中間処理施設での過剰保管ですとか許可品目外の受け入れ、あるいは場外保管というものに対して指導をして、是正を求めたという内容でございます。  以上でございます。 674 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 675 ◯委員(段木和彦君) わかりました。平成29年度の状況については大変よくわかりました。  それでは最後に、一番最後、5の不法投棄対策の(3)民間監視員の通報件数のところなんですが、こういった市民や関係機関とはどのように協力体制を構築しているのかということについて伺います。 676 ◯主査(蛭田浩文君) 監視指導室長。 677 ◯監視指導室長 監視指導室でございます。  まず、市民との協力体制でございますが、自治会から推薦を受けた市民の方を民間監視員、通称、WITH委員と呼んでいるんですけれども、そちらのほうに任命させていただいて、情報収集等を行っております。あわせて、ちばレポを通じて広く市民からの情報提供を受けているという状況でございます。  次に、関係機関との協力体制についてでございますけれども、こちらについては、千葉集配郵便局7局、千葉県タクシー協会千葉支部、千葉県トラック協会千葉支部と覚書を締結して、不法投棄に関する情報収集を行っているところでございます。 678 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 679 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございました。不法投棄等に対して、やはり市民の目や民間の目というのはすごい大切だと思いますので、ぜひこれからも連携強化していただいて、不法投棄監視をお願いしたいと思います。  どうもありがとうございました。以上で終了いたします。 680 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 681 ◯委員(岩崎明子君) 一問一答でお願いいたします。  151ページのところで、歳入の中で、新港・北清掃工場の売電収入がありますということで金額が書かれておりますけれども、これは売電単価というのかな、価格はお幾らなんでしょうか、お伺いします。 682 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設維持課長。 683 ◯廃棄物施設維持課長 廃棄物施設維持課、奥野です。よろしくお願いします。  工場の売電収入の売買単価ということですけれども、1キロワット当たりの売買単価については、需要の大小がある季節と、それ以外、時間帯によって大きく三つに分かれております。  平成29年度は、新港清掃工場において、一番高く買ってもらえる夏季の平日昼間、こちらの時間帯で14円ちょうど、その他の季節の平日昼間、こちらが13円ちょうど、それ以外の時間帯、休日とか夜間になりますけれども、こちらが11円40銭になっております。  一方、北清掃工場ですけれども、こちらは、夏季の平日昼間、こちらが11円50銭、その他の季節の平日昼間が10円80銭、その他の休日、夜間、こちらが8円84銭となっております。  こちらの2工場の単価が異なっているのは、それぞれの工場で入札を実施している都合でこのようになっております。  以上です。 684 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 685 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。それぞれの工場で単価が違っているということがわかって、よくわかりました。ありがとうございます。  焼却ごみを削減していることから、やはりこの売電収入に関しても経年変化があったのでしょうか、お答えください。 686 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設維持課長。 687 ◯廃棄物施設維持課長 廃棄物施設維持課です。  平成28年度末までの3清掃工場体制においては、余剰電力について売却していたのは、新港清掃工場と北清掃工場の2工場であります。北谷津清掃工場は、発電していましたが、余剰分はなかったので、電力の売却は行っておりません。  市全体の焼却ごみ量が削減された、その減った部分の調整的な役割を北谷津清掃工場は行っております。したがいまして、新港清掃工場と北清掃工場、こちらの両清掃工場における発電量、あるいは売電量、こちらはおおむね一定で推移しておりまして、焼却ごみ削減による影響は見られません。  売電収入については、過去5年間を見ると、新港清掃工場では約3億9,000万円から5億3,000万円、また北清掃工場では約2億6,000万円から3億8,000万円と、収入金額に幅は出ているんですけれども、これは主に入札による売買単価の差となっております。  以上です。 688 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 689 ◯委員(岩崎明子君) 詳しい数字をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。なるほど、北谷津のほうで減った分を吸収しているので、北と新港は変化がないということがわかりました。ありがとうございます。  では次に、154ページのほうに飛びまして、3、環境保全対策の環境教育の推進のところを伺います。  そもそもこの環境教育の目的、目指すところというのはどういうところなんでしょうか、お伺いします。 690 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 691 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室の山内です。  環境教育の目指すところにつきましては、千葉市環境保全・創造の意欲の推進及び環境教育の推進に関する基本方針という基本方針のほうを定めておりまして、その中での方向性ということで御説明させていただきます。  その内容としましては、一つ目として、自然や生命を大切に思う、そういった心を育てる。それから2点目としまして、みずから考え、行動できる人を育てる。それから3点目としましては、そういったことを踏まえてということになりますが、人と環境とのかかわりについて正しい認識、そういったものを立てていただいて、みずから責任のある行動をもって、持続的な社会づくりに主体的に参画できる人材を育てるという目標を方向性として立てております。 692 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 693 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございます。なかなか高尚な目的を立てているんですね。方針が立っているということで、わかりました。  環境学習モデル校を各区小中学校1校、12校を指定しているということなんですけれども、このモデル校での取り組みに関しての成果と課題などをお伺いします。 694 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 695 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室です。  モデル校の成果としては、毎年、各12校行う中で、実際にその活動を次年度も学校の中のいわゆる委員会とか、そういったものに置きかえて継続してやっていただいているというのを教育委員会から聞いております。ですから、そういった継続した取り組みにつなげていることが一つの成果として解釈しております。  課題につきましては、モデル校そのものとしての事業を長く続ける中で、市内の学校もおおむね一巡はしている状況にあります。ですけれども、これは若年期からのそういった環境教育に対する機会の場として有効なものと捉えておりますので、今後も学校の協力を得ながら継続して進める必要があるということが、一つ大きな課題になっていると考えております。  それからもう一つは、活動を行うに当たって、どうしてもお金の支出が伴いますので、そういった支出を大きく伴うものに対してはなかなか継続できないという学校側の事情もありますので、そういった部分についてはまた解決すべき課題として考えております。  以上です。 696 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 697 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。そうですね、小さいころからこの環境のことを意識して暮らすというのを身につけることはすごく大事だと思いますので、学校といろいろ相談しながら、これからもできるだけ多くの子供にこの環境教育が行き渡るように取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、154ページ、自然保護対策のところの自然保護ボランティアの育成なんですけれども、育成講座、年12回、自然保護講習会、2回開催ということで、ボランティア育成の講座をいろいろ開いていらっしゃいますが、この修了者、修了された方は、その後どういった活動をされるのか、お伺いします。 698 ◯主査(蛭田浩文君) 自然保護対策室長。 699 ◯自然保護対策室長 自然保護対策室、大山でございます。  もともとの狙いは、谷津田を保全するボランティアの方々をふやすというのが目的でございます。昨年は、この講習会を開き、延べ97人の方々が参加されました。そのうちの4人が修了までこぎつけております。その後、既存の谷津田保全のボランティアの方々とマッチングをいたしましたところ、一つの団体とマッチしたので活動は一過性で終わってしまいました。  今後は、より多くの方々がボランティア団体に所属して活躍するようにいろいろと工夫しようと思っているさなかでございます。谷津田のボランティアの方々は高齢化しているというのが最大の問題点、課題と思っております。  以上でございます。 700 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。
    701 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。私も、大草谷津田いきものの里の自然観察ボランティアのガイドがついてのツアーとかに参加したんですけれども、あれをきれいに保全していくのはすごく大変であるということと、ボランティアさんの高齢化というのを聞いていましたので、この修了者、97人参加して、4人しか修了までこぎつけなくて、さらにその先のマッチングがなかなか大変だというのは、本当に大変だと思うんですけれども、いろいろ工夫していただいて、貴重な自然環境を守る市民をふやしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。  それから、次にいきまして、155ページの水環境保全対策なんですけれども、1の水辺環境調査・水生生物調査については、毎年行っているものだと思いますが、調査の概要について少しお伺いしたいです。お願いします。 702 ◯主査(蛭田浩文君) 自然保護対策室長。 703 ◯自然保護対策室長 自然保護対策室でございます。  まず、水辺環境調査のほうについては、応募があった市内小学校3校、おおむね250名の方々に対して行っております。これは、我々が知りたいという目的ではなく、その調査の体験を通じて児童の方々に体験学習していただいて、環境についての興味だとかを誘発したり育てていく、育みの教育でございます。  一方で、水生生物調査、これは行政が知りたいことを調査するためのものでして、水環境保全計画の中に指標生物というのを定めていまして、特定の川の地点にこういう生物がいたらいいねというのと、こういう生物が現在いるからずっといさせようねという、この二つの生物指標を設けて、それに突合しながら、今何がいるのかというのを調べていくようなものでございます。このデータについては、生物多様性の観点で解析して評価しております。  以上でございます。 704 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 705 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。  この調査結果については、水生生物調査のほうは今解析しているというふうにお伺いしたんですけれども、水辺環境調査の結果についてはどのように活用されているのでしょうか。 706 ◯主査(蛭田浩文君) 自然保護対策室長。 707 ◯自然保護対策室長 自然保護対策室です。  これは特に公開しておりません。特に有益に使っているような、有益にといいますか、我々行政がデータを整理して、生物多様性云々という観点で解析するようなデータとしては取り扱っていないということです。ただ、子供たちにフィードバックさせて、体験学習の一つとしての具体的な生物の名称だとか、そういうことに使っているというふうに解釈していただきたいと思っております。  以上でございます。 708 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 709 ◯委員(岩崎明子君) 私、この報告書がまとまっているのを閲覧させていただいたことがあるんですけれども、結構なボリュームで、すごくちゃんとまとまっている資料ができていましたので、何か公開していないのがちょっともったいないかなというような気がしています。何か子供たちの成果が発表できる場とか、そういうのがあればつくっていただけるといいかなというふうに思っております。よろしくお願いします。  次にいきまして、156ページの大気汚染悪臭対策についての2番で、工場、事業場への立入検査とありますけれども、具体的にどのようなところへ何件訪問したのか、お伺いします。 710 ◯主査(蛭田浩文君) 環境規制課長。 711 ◯環境規制課長 環境規制課、木下です。  立ち入りについてですけれども、平成29年度は、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設を有する工場・事業場を対象に実施いたしました。  具体的には、ばい煙関係につきましては44件、揮発性有機化合物関係につきましては1件、一般粉じん関係につきましては3件実施しております。  以上です。 712 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 713 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。  その立入検査の結果はどうだったか、指導とか改善をさせるための文書の指導とか、そういったことはされたのかをお伺いします。 714 ◯主査(蛭田浩文君) 環境規制課長。 715 ◯環境規制課長 環境規制課です。  結果についてなんですけれども、まず、ばい煙関係につきましては、大気汚染防止法に基づく自主測定、こちらのほうが未実施であったり、氏名等の変更の届け出の未提出などがありましたので、自主測定の実施や届け出の提出などを指導いたしました。  揮発性有機化合物関係につきましては、特に指摘事項はございませんでした。  一般粉じん関係につきましては、原料の堆積場につきまして変更の届け出の未提出や堆積場からの発じんがありましたので、届け出の提出や散水方法の見直しを指導いたしました。  以上でございます。 716 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 717 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。  この会社に対してこういう指導をしたよというのを市民が内容を知ることということができる制度はありましたでしょうか。 718 ◯主査(蛭田浩文君) 環境規制課長。 719 ◯環境規制課長 環境規制課です。  市民が情報を知ることができるかについてなんですけれども、こちらにつきましては、千葉市情報公開条例に基づく公文書の開示請求の手続を行うことにより、個人情報等の不開示情報を除く内容については知ることができます。  以上です。 720 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 721 ◯委員(岩崎明子君) わかりました。生活に影響を及ぼす場合が結構ありますので、市民が情報公開請求すればわかるんだよということを知らない人もいると思いますので、そういったことのお知らせを積極的にしていただければと思います。ありがとうございました。  次に、157ページのほうにいきまして、剪定枝等再資源化、新規事業についてお伺いします。  収集運搬と再資源化処理にかかる1トン当たりの金額というのは、ほかの自治体で剪定枝のこの再資源化というのをやっているかどうか余りわからないんですけれども、ほかの自治体と比べてもし高いとか安いとかがわかれば、お知らせいただきたいです。 722 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 723 ◯収集業務課長 収集業務課、増岡です。  昨年度、本市におきましては2,234トンの収集量に対しまして、収集経費、1トン当たりなんですけれども、2万3,356円、再資源化にかかった費用が1トン当たり4万6,852円でございました。政令市でいいますと、新潟市もやっているんですけれども、新潟市では、1万7,606トンの収集量に対しまして、収集経費ですが、1トン当たり1万6,368円、再資源化につきましては1トン当たり2万1,514円かかっております。  多いか少ないかという話なんですけれども、収集量が多いとやっぱり、特に運搬経費のほうですけれども、安くなる傾向がございまして、新潟市では収集量が多いですから1トン当たりの単価が下がっているということで、あと、再資源につきましてですけれども、リサイクルの処理フローがちょっと違うというところがございます。例えば、本市の場合はチップ化するというところなんですけれども、向こうは製品化みたいなところとか、製品化するという形になっているというところでちょっと違いがありまして、そういうのもありまして処理経費が新潟では低く抑えられているというふうに考えられております。  以上でございます。 724 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 725 ◯委員(岩崎明子君) わかりました。千葉市はまだというか、収集量が少ないので、新潟よりもちょっとお金がかかっているということですね。  これは、新潟市並みに1万7,000トンレベルまでに収集がもしふえたとして、千葉市は今の体制で対応できるんですかね。お願いします。 726 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 727 ◯収集業務課長 1万7,000トンというか、本市の場合につきましては、目標値というか、7,000トンを見込んでおりまして。  以上でございます。 728 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 729 ◯委員(岩崎明子君) 失礼しました。目標値が7,000トンということですね。  その7,000トン、目標値に持っていくまでの工夫というか、周知啓発とかはどのように考えていますか。 730 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 731 ◯収集業務課長 8月にも早朝啓発を行ったところでございますけれども、まず、そういった早朝啓発を行ったところにつきまして今追跡調査をしておりまして、効果が出ているか、それによって、またやるとか、あとは推進員の研修等もございますので、そういったあらゆる機会を通しまして啓発に努めてまいりたいと考えております。 732 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 733 ◯委員(岩崎明子君) いまだに可燃ごみのほうに出してしまう人とかがいると思うので、そういうのをなるべくきちんと収集のほうに回るようにぜひ頑張っていただきたいかなと思います。  あと、リサイクルが、チップ化されて何か別のものに使われるように再資源化ということで取り組まれていると思うんですけれども、現状では、市民がそのチップ化されたものがどこにどう使われているのかが余りわからない状況だと思うんですけれども、そこら辺は、今後何か、市民がリサイクルされた、再資源化されたものを使えるとか、どこかで見られるとか、そういったことは考えているんでしょうか。 734 ◯主査(蛭田浩文君) 資源循環部長。 735 ◯資源循環部長 現在、収集した剪定枝につきましては、民間処理施設におきまして破砕をした後、チップ材としてさまざまな市外の事業者に売却されており、バイオマス資源としてリサイクルがされています。  剪定枝等を堆肥等に再資源化されたものを市民に還元することができれば、分別収集に対する協力の動機づけになりますので、市内の民間施設の活用による新たな資源化ルートを模索して、剪定枝等が市内で循環されて、市民に還元できるようなシステムの構築について検討を重ねていきたいと考えております。 736 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 737 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。前から、せっかく出した資源がどう使われているかというのが市民に見えないのがちょっと足りないなと思っていたところなので、ぜひ検討を前に進めていただければと思います。ありがとうございます。  では、次にいきまして、158ページにいきます。家庭ごみ分別推進のところですね。  集団回収の助成なんですけれども、これは、自治会とかで集団回収、古紙とか布類の集団回収をしているところに助成金をお支払いしているという事業でよろしかったでしょうか。確認です。 738 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 739 ◯収集業務課長 そういうことでございます。 740 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 741 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございます。  実際に集団回収に助成している件数は何件でしょうか、お願いします。 742 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 743 ◯収集業務課長 対象といたしましては、今653団体を対象に4期に分けて助成を行っておりまして、延べ2,558回の助成を行ったところでございます。  以上でございます。 744 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 745 ◯委員(岩崎明子君) わかりました。回数を分けて、延べで2,558回の助成ということですね。わかりました。  この集団回収もやっていて、あと、別にごみステーションのところにも古紙や布を出す曜日が決まっているというところがあるのではないかと思うんですけれども、そういうところに集団回収助成をすると、何か税金を二重払いしているのではないかという印象がちょっとあるんですけれども、二重とわかっていても、それを千葉市が行っている意義というんですか、そこら辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。 746 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 747 ◯収集業務課長 収集業務課でございます。  まず、ステーション回収を行った経緯でございますけれども、集団回収につきましては、平成2年当時、激しいごみ処理の状況打開策といたしまして、平成15年に資源循環型社会の構築を目指して策定されたちばルールの中で、その集団回収は以前からやっているところなんですけれども、平成2年に助成を始めたと。15年に、ちばルールの中で、行政としても役割を果たしていこうということで、地域団体による集団回収方式を補完する目的で、集団回収未実施地域でまず始めたところでございます。それがまずステーション回収の始まりでございまして、平成17年より全市展開を始めたところです。  現在、担い手の減少等で収集量は減少傾向にございますけれども、再資源化を進めるために必要なことだと考えておりまして、現時点でも、今後も引き続き、その二つの方法を並立してやっていきたいと考えております。  以上でございます。 748 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 749 ◯委員(岩崎明子君) 助成金が貴重な自治会の収入源になっているというのも了解しているところなので、回収をふやすという面で両方やっていく意義もあるということは理解いたしました。ありがとうございました。  次に、159ページにいきまして、最終処分場の管理運営のところなんですけれども、最終処分場、現在の最終処分場はあと何年もつということになっていたのか、確認したいです。お願いします。 750 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設維持課長。 751 ◯廃棄物施設維持課長 廃棄物施設維持課です。  現在の市内の最終処分場の埋立残余年数ですけれども、現在の埋め立て状況が続くとすると、平成43年まで、つまり、あと13年ほどと予測しておりますけれども、新清掃工場ができることによって6年間の延命を予定しておりますので、その場合は平成49年度まで、あと19年というように計画しております。 752 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 753 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。北谷津に計画されている新清掃工場は、ガス化溶融の新清掃工場が焼却灰を少なくできるから、ちょっと延命できるということでよろしいんですよね。ありがとうございます。  それで延命できるという面もあるんですけれども、やっぱり不燃物とか焼却灰とか飛灰の量を減らす施策というのはほかに何か行っているか、伺います。 754 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設維持課長。 755 ◯廃棄物施設維持課長 廃棄物施設維持課です。  こちらに出ている不燃物1,298トンなんですけれども、こちらは主に粗大ごみ、不燃ごみの破砕した後の不燃残渣になっております。こちらの破砕処理後の不燃残渣については、従来、埋め立てしていましたけれども、平成26年度から民間へ処理委託、こちらのほうを始めまして、埋立量の削減を図っているところであります。  また、焼却灰、飛灰については、新港清掃工場の場合は溶融スラグ化して再資源化を図って埋立量を減らしております。  北清掃工場については、灰溶融施設がありませんので、焼却灰の一部を民間施設に処理委託して、再資源化を図っているというところでございます。 756 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 757 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。最終処分場は、ずっとなくてはいけないものなので、なかなかいつまでどこをどうやって使うかというのは大変だと思うんですけれども、私、若葉区なんですけれども、若葉区民でもごみの最終処分場が自分の区の中にあるというのを全く知らなかった人が結構いたんですね、私の身近に。ですけれども、やっぱりごみは、自分の目の前からなくなると、もうなくなったと思って関心がなくなってしまう市民もいると思うんですけれども、最終処分場というところに最終的には灰になって埋め立てられているんだよということを市民に知らせることによって、もっとごみに関する意識が高まるかなというのも思いますので、積極的にアピールするという性質のものではないかもしれないんですけれども、そういうことも市民に伝えていけるようにしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
     159ページ、同じくリサイクルセンターの管理運営なんですけれども、ペットボトルの処理量3,160トンとなっておりますが、経年変化はどうでしょうか。ペットボトルが近年、軽量化されているので、その影響などはあったかどうか、伺います。 758 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設維持課長。 759 ◯廃棄物施設維持課長 廃棄物施設維持課です。  ペットボトルの処理量については、過去5年間を見ますと、おおむね3,100トン前後で一定しております。ペットボトルの軽量化による処理作業場に支障があるかという点では、特に今のところ発生しておりません。  以上です。 760 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 761 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。量はそんなに変わらないということですね。やっぱりペットボトルも最近、規制緩和でいろいろな形のペットボトルが出てきたり、私たちの生活はペットボトルに頼り過ぎている面があるのではないかと思って、そこら辺を削減していくという意識も市民の中にちょっと啓発していかなければいけない部分かなというふうに私は思っております。なので、マイボトルを勧めるとか、そういった啓発をして、ペットボトルの処理する量を減らす取り組みのほうもぜひ進めていただければと思います。ありがとうございました。  あと、次が161ページの最後の19番、残土対策のところをお伺いします。  行政処分、勧告、文書指導件数が5件となっているんですけれども、こちらの詳細はどうなっているのか、伺います。 762 ◯主査(蛭田浩文君) 産業廃棄物指導課長。 763 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課長、鈴木でございます。  残土対策のうち、行政処分・勧告・文書指導5件の内訳ですが、まず、若葉区加曽利町におきまして、土壌検査の実施、あと是正計画の提出、土砂の搬入停止を求めまして、文書指導、指導事項票を2回交付しております。この指導に従わないため、その後、勧告を1件実施しております。  それと、若葉区中野町におきまして、汚染土壌を撤去するよう、これは指導事項票を交付したものが1件。  あと、緑区平山町で、土砂の搬入を停止するよう求めて指導事項票を交付したものが1件でございます。  行政処分はありませんでした。  以上でございます。 764 ◯主査(蛭田浩文君) 岩崎委員。 765 ◯委員(岩崎明子君) ありがとうございました。やはり不法な埋め立てというんですか、そういうのがちょっと若葉区のほうでも見られるので、きちんと指導、勧告していただきたいなというふうに思います。土の中に有害な重金属が入っていたりとか、有害物質を含むものが持ち込まれて、市民の生活に悪影響を与えないように、ぜひこれからもきちんと取り組んでいただければと思います。  以上です。ありがとうございました。 766 ◯主査(蛭田浩文君) ほかにありますか。盛田委員。 767 ◯委員(盛田眞弓君) 済みません、一問一答でお願いいたします。  最初に、環境保全対策のところで、再生可能エネルギー等導入の推進というところで、太陽光発電の設備、先ほどお話がありましたけれども、104件とありますが、これは小さな家庭用の規模のものというふうにお聞きしました。買い取りの価格が下がったことによる影響も先ほどお話がありましたが、市の補助制度などで、やっぱりその価格が下がったことによる補助制度ということで下がっているのかどうか、伺います。 768 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 769 ◯温暖化対策室長 買い取り価格が下がったことと補助の活用が下がったことの関係という解釈でよろしいでしょうか。平成29年度、太陽光発電設備の補助の件数が下がった一つの大きな要因としては、29年度から県が新築の補助を一切やめたことによりまして、千葉市も同時に補助の対象から外しております。それが1点。  それから、2点目としましては、既築住宅につきましても、太陽光パネルの補助を行うに当たり、蓄電池、もしくはHEMS、そういったものの設備を同時につけることを要件としてつけ加えられましたので、そういった補助要件を加えられたことが要因として考えております。 770 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 771 ◯委員(盛田眞弓君) わかりました。県の補助、新築のところにはもう補助をつけないということと、それからパネルの補助で上限が厳しくなったことによってということだというふうに理解しました。  この家庭用のほうと、それからもう一つ、太陽光でいえばメガソーラーの問題も取り上げないといけないと思っていますが、現在のその認定数だとか稼働している数、それから、これから設置するということがあればその件数を伺いたいのと、あと、景観とか眺望の阻害、それから反射光による住環境の悪化だとか土地の形質変更に伴う防災機能の低下だとか、近隣住民の方に十分な説明がされていなかったということで、この間、やっぱりちょっと千葉市内でも問題があったかと思うんですが、これが現状どうなっているのか、対処されたのか、伺います。 772 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 773 ◯温暖化対策室長 一つ目のメガソーラーの設置状況につきましては、資源エネルギー庁のデータ等を含めまして、平成29年9月末現在が最新の情報となります。その中では、認定件数が27件、そのうち市内で設置されているのが13件。これは、この1年変わっておりません。ですから、その残りにつきましては、まだこれからということになります。  次に、2点目としましては、景観等の話になりますが、景観、例示されたものが多数あるので、それぞれ違いはありますが、例えば、そういった景観、それから地域住民への説明不足、そういったものを含めましても、まずは、私たちとしましては、その事業者に、計画段階、そういったものでちゃんと住民説明会を開きなさいと、そういったことを強く指導しております。  住民説明会、そういった、それにかわる方法ということになりますけれども、それは、実際に太陽光パネル、そういったものを設置するに当たって、環境法令が15程度ございますので、そういったものを各部署に事前の協議で事業者が動きます。それで動いた際には必ず環境保全課に情報提供するという体制をもうずっと続けて構築していますので、その段階で私たちのほうから事業者情報を入手しまして、アプローチをかけると、そういった形、もしくは事業者が直接来課すると。そういったことで、計画段階で説明する指導というのを継続して行っております。そういった形で、できるだけ早い段階で、俗な言い方でありますけれども、土地に手をつける前にちゃんと説明に行けと、そういったことを強く説明しております。 774 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 775 ◯委員(盛田眞弓君) ありがとうございます。  幕張の地域でやっぱり木を伐採してというところがありまして、今、森林法の関係で、小枝のようなのを挿した程度で、今現状はそうみたいなんですけれども、近隣からやっぱり畑の砂が舞うというふうな苦情が来ているみたいなんですが、ここについては今後どんなふうになるのか、伺います。 776 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 777 ◯温暖化対策室長 幕張2丁目の件と考えて答えさせていただきます。現在、こちらにつきましては、周辺住民の方と事業者の間で協定締結の協議を継続しております。事業者からは、協定の締結をするまでは工事に着手しないということの報告を受けておりますので、それは必ず守るようにと私たちから指導もしております。 778 ◯主査(蛭田浩文君) 環境保全部長。 779 ◯環境保全部長 1点補足させていただきますと、9月初めに私たちも見に行ったんですけれども、工事等々については現状動いておりません。 780 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 781 ◯委員(盛田眞弓君) メガソーラーについてはやっぱり環境破壊というふうなことがあったりするので、きちんと見ていただかないといけないということを思います。  それとまた別で、家庭用の小規模な太陽光発電だとか、それから公共施設の屋上だとか、それから畑の耕作地の上にパネルをというふうなこと、こうした利用なんかもあると思うんですが、再生可能エネルギーということでいえば、もう少しこちらのほうは力を入れて、特に先ほど千葉は太陽光のパネルが一番主流だというふうなお話がありましたので、力を入れていただきたいと思います。  次に、ちょっと順番はありますけれども、残土条例の関連で再生土のことについて聞きたいんですが、共産党の市議団、6月の議会で土砂等の埋め立ての条例の一部改正を出しまして、再生土の対策が必要ではないかと求めたんですが、このとき、千葉県の条例が検討中であるということを理由に否決されたという経過がありました。その後、6月の県議会で再生土の規制条例、千葉県が制定したんですけれども、これで十分なのかと、安全なのかというのと、それから3,000平米未満の規制というのを設けられるような話がありましたけれども、ここについて伺います。 782 ◯主査(蛭田浩文君) 産業廃棄物指導課長。 783 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課長、鈴木でございます。  まず、県の条例で十分なのかということなんですが、県の条例におきましては、本市も含めまして、県内全域が規制の対象エリアとなっております。その中に、条例の中には、届け出義務違反等の罰則を伴う強制力を有するものとなっておりますので、引き続き、市といたしましては、県と連携をして、違法な埋め立てがあれば毅然と対応していきたいというふうに考えております。  あと、埋め立ての面積3,000平米ということなんですが、現在運用している県の行政指導指針は、埋立面積3,000平米以上は届け出の対象になっておりますが、今、県が検討している条例案につきましては、この3,000平米を、さらに厳しく、500平米以上は県の条例の対象にするというふうに聞いております。  以上でございます。 784 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 785 ◯委員(盛田眞弓君) 埋め立てがあれば県と協力してというふうなお話だったのと、3,000平米については500平米へと、より厳しいということなので、これはちょっと見ないといけないと思いますが、前に、県の条例で罰則等の強制力を伴う規制へと強化をされても、悪質な行為は完全になくせないというふうな答弁も市はしていたことがあるんですが、完全になくせないということでいえば、どういうふうな対策をとっていくのか、伺います。 786 ◯主査(蛭田浩文君) 産業廃棄物指導課長。 787 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課でございます。  まず、県の条例は、今入っている情報によりますと、このまま9月の県議会に条例案が上程されております。これが順調に可決すれば、来年の4月1日には施行される予定と聞いております。この条例が可決され、施行されるまでの間、特に駆け込みでの埋め立て等が懸念されますので、具体的には、その埋め立ての増加に対しまして、市のほうでは、県のほうが条例をつくり、それでより身近な市は、現場において毎日のパトロールですとか、必要に応じては現場に立入調査を行いまして指導を強化してまいります。例えば、現場に入りまして、土壌の安全性を確認するための計量分析の確認ですとか、あるいは再生土の契約がきちんと締結されているですとか、そういうことについても確認していきたいと考えております。 788 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 789 ◯委員(盛田眞弓君) 確認ですけれども、今の時点で、そうすると、再生土の埋め立て規制については、千葉市独自の条例制定というものは考えていないということでしょうか。 790 ◯主査(蛭田浩文君) 産業廃棄物指導課長。 791 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課でございます。  現時点において、市独自の条例についてですけれども、再生土の流通ですとか埋め立てについては結構広範囲に行われることが多いことから、各自治体がおのおので規制をつくるよりも、統一ルールで包括的に規制するほうが効果的であると考えております。  また、県の条例は、罰則と強制力を伴う規制が強化されるなどの現行の指針での課題を解消できるように検討が進められてきましたので、現時点では県と連携して対応していきたいというふうに考えております。 792 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 793 ◯委員(盛田眞弓君) わかりました。来年4月1日から、順調に行けば施行ということになると思うんですが、パトロールをしていて環境破壊が発覚してからとか、また住民トラブルになってから動くということでは、やっぱり環境行政としてはどうかなと。未然に防ぐということにやっぱり力を入れていただきたいと思いますので、これは以前にも、他市ではもう既に条例ができていて、それを県は認めるという方向を出していたわけなので、その土砂の埋め立ての一部改正をしていっていただければ、300平方メートルというふうな規制で千葉市でも規制ができたのではないかなということは思います。  次に、家庭ごみ手数料の徴収についてですけれども、プラスチックの再資源化の単一素材プラスチックの拠点回収がこの10月1日から開始されるということです。この単一素材製品に限定するという理由もPRのチラシのほうには書いてありました。回収場所が3カ所のみなんですけれども、回収品目は、ざるとか洗面器とか、いろいろふだんよく見るものですけれども、これは10品目を捨てるだけのために環境事業所まで持ってくるという市民がどのぐらいいるのかなという、それを想定しているのかしらというのと、それからまた、今後の回収拠点の考え方について伺います。 794 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 795 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課、能勢でございます。  こちらの単一素材プラスチックの回収事業なんですけれども、10月1日から拠点での回収を実施するものでして、市民の方がどの程度お持ちになるかとか、また回収量につきましても特に見込みとして設定してはございません。拠点回収でとりあえず今回始めますけれども、回収ボックスを設置しまして、そこで対象となるものを回収するわけなんですけれども、回収ボックスの設置場所とか、あと、混入した再資源化不適物、そういったものが出されて混入した場合に、選別にかかる手間など、こういった課題がございますので、まずは10月1日からの事業所での回収を実施いたしまして、その実施状況を見ながら回収拠点の拡充などについても検討していきたいというふうに考えております。まずは、新たな取り組みとしてさらなる資源化に着手するということで実施したいということでございます。  以上でございます。 796 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 797 ◯委員(盛田眞弓君) 市は、そのプラスチックの回収で、ごみ排出量だとか、それから温室効果ガスの削減の効果なども数値で出していますけれども、今回導入をするものの目標とすれば、まだまだ数値目標などもと思いますが、全般的にこのプラスチックの回収でどの程度削減というふうに見込んでいるのか、伺います。 798 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 799 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  回収量等、こちらにつきましても、どの程度の回収見込みがあるか、特に今のところ設定してございません。  以上でございます。 800 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 801 ◯委員(盛田眞弓君) 聞きたかったのは、そのプラスチック回収で削減効果が約9,500トンとかという目標がたしかなかったですかね。プラスチックの回収と、それからCO2、温室効果ガスがどれぐらい削減効果があるかというので、2万3,000トンというふうな数字がたしかなかったですか。 802 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 803 ◯廃棄物対策課長 それは、今回回収します単一素材のプラスチックではなくて、容器包装プラスチックですね。これを回収した場合に、以前、推計したところ、9,500トン程度見込まれるという数字があったかと思います。  以上でございます。 804 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 805 ◯委員(盛田眞弓君) 失礼しました。  とにかく、そのプラスチックのリサイクルということに着手をしたことは、これまでずっと長年、プラスチックの容器包装を含めて、分別を含めてやってくださいというようなことを言ってきたということでいえば、取り組みはもう少し早目にということは期待をしていたものです。  市民は分別に非常に協力的だというふうに思うんです。先ほどの家庭ごみなども随分と減らしてきているという実績を持っていますし、協力は惜しまないと思いますから、例えば、とりあえずは3カ所で始める拠点回収ですけれども、自治会さんの意見だとかを聞きながら、集団回収みたいにして、例えば、いついつはやってみようということで、モデル地区も含めて、このプラスチック、今回10品目ですけれども、集めて運ぶとか、あるいはとりに来てもらうとかいう形で、より回収に効果的なやり方というのは工夫していただければというふうに要望しておきます。  次に、清掃工場の管理運営と、それから新清掃工場の整備をちょっとあわせて伺いたいんですが、ごみ排出の推移について、先ほど2年間だけお示しいただいた中でも減っていましたけれども、5年間で比べるとどれぐらいなのかということで伺いたいと思います。 806 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 807 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  5年間の焼却ごみの推移でよろしいでしょうか。平成25年が26万2,580トン、平成26年度25万531トン、27年度25万2,836トン、28年度24万6,156トン、そして29年度が24万3,725トンという状況でございます。 808 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 809 ◯委員(盛田眞弓君) 今お示しいただいたように、随分と本当に削減が進んでいるというのは数字の上でわかります。この5年間、人口はふえてきているんですね。8,579人ふえているんですけれども、家庭系ごみは、今言っていただいたように減ってきて、2万3,425トン減っているということで、1人1日当たりのごみ量も72グラム減少しているということで、非常にいいことだと思います。  それで、可燃ごみの削減の成果というのはやっぱり市民の協力のたまもので、今現在、新港と北清掃工場の2清掃工場で可燃ごみの焼却を行っていますけれども、この処理量について、清掃工場、この処理能力が減ってきたことで特に問題というのはないでしょうか。 810 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設維持課長。 811 ◯廃棄物施設維持課長 廃棄物施設維持課長、奥野です。  処理量が減ってきたことで、現在の工場、2工場は問題がないかということですけれども、特に、ごみが減り過ぎて問題だとか、そういったことは起きておりません。 812 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 813 ◯委員(盛田眞弓君) 北清掃工場は平成34年3月まで、あと4年なんですけれども、ここで15年の長期運営維持管理事業というのが期限を迎えるということになっていて、その後は新港の清掃工場と、それから北谷津に整備をする新清掃工場が建設されて運転を開始するということになると思うんですけれども、これはこういう体制でずっとしばらく続くという理解でいいでしょうか。 814 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設整備課長。 815 ◯廃棄物施設整備課長 廃棄物施設整備課、市毛です。  今後の運用体制ですけれども、現在、新清掃工場の建設にかかりますが、北清掃工場が運転を稼働停止した後についてのことでよろしいですか。 816 ◯主査(蛭田浩文君) そうしたら、一旦いいということで、済みません。では、盛田委員。 817 ◯委員(盛田眞弓君) 北清掃工場が稼働している間に新港の清掃工場の大規模な改修をして、引き継ぎをして新清掃工場という形で、常に二つの工場が動いているということの理解でいいでしょうかね。これもしばらくそのまま、清掃工場が一つ減るとかということではなくて、この体制がしばらく続くというふうな理解でいいでしょうか。 818 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設整備課長。 819 ◯廃棄物施設整備課長 廃棄物施設整備課です。
     そのとおり、2工場を運用していく体制になります。 820 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 821 ◯委員(盛田眞弓君) ありがとうございます。可燃ごみがこの先やっぱりずっと減っていくというふうなことと、それから2工場体制が変わらないということで、燃やす量が減っても別に問題ないということで、できるだけCO2を減らしていくということが課題になってくるのではないかなというふうに思っています。  新清掃工場の焼却処理能力というのは、今のごみ減量の成果というのを反映して、小型化をされていくような考え方はあるのか、伺います。 822 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設整備課長。 823 ◯廃棄物施設整備課長 廃棄物施設整備課です。  新清掃工場の規模につきましては、平成29年3月に策定しました千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の推計に基づき、適切に設定しております。 824 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 825 ◯委員(盛田眞弓君) 適切にということなので、その燃やすごみをより減らすことで、CO2の削減という効果を図ることになるかと思います。今度のガス化溶融炉というののCO2の排出増加ということは、CO2削減という観点において問題にはならないのか、伺います。 826 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設整備課長。 827 ◯廃棄物施設整備課長 廃棄物施設整備課です。  新清掃工場は、従来と比較すると、より高効率な発電が可能となります。自家消費電力を賄うほか、余剰電力を増加させ、売電による温室効果ガス削減に努めます。また、プラントの動力省力化などの促進などを行いまして、省エネ対策を積極的に導入した施設整備を行います。 828 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 829 ◯委員(盛田眞弓君) 高効率という言葉は、いろいろと含みがあると思っていますが、この清掃工場は、PFI的な手法と、それからDBO方式ということで、デザインから維持管理に関するまで一貫して全て民間事業者が行うという、そういう手法で、長期責任型維持管理事業ということになりますけれども、民間の運営ということになると、市がどうかかわっていくのかということと、それから清掃工場の施設管理に対して市の職員が民間の技術のことを知らなくていいのかということも考えるので、職員の技術養成などに取り組むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 830 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設整備課長。 831 ◯廃棄物施設整備課長 廃棄物施設整備課です。  新工場に関しまして、市の技術職員の養成に関して、長期責任型運営維持管理事業としまして長期委託を市内のほかの清掃工場で行っておりますけれども、これと同様に、技術職員を配置しまして、修繕を実施する際に現場の立ち会いをするなど、施設の構造面についての理解を深めるとともに、施設維持管理に係るノウハウを吸収していきます。それで建設、運営、維持管理に係る技術継承を図っていきたいと思っております。 832 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 833 ◯委員(盛田眞弓君) ぜひそれはお願いしたいと思います。  最後に、石炭火力発電のことで、ちょっと新清掃工場との関連も含めて伺います。  代表質疑で、市は石炭火力発電所も温室効果ガスの発生源であるということを最後に認めました。東京電力福島第一原発事故の後に、全国で40基以上の石炭火力発電所の新増設が計画をされたんですけれども、省エネでそんなに電力は使わないだろうということや、それから世論の批判もあって、CO2をたくさん排出するということで、中止になったものもあるというふうに認識をしています。今度、JFE敷地に計画されている100万キロワットの石炭火力発電所は、CO2を年間500万トン排出するということですけれども、これは電力の需要がどうしても必要だからということで計画をされたものかどうか、ちょっとそもそものところを確認したいと思います。 834 ◯主査(蛭田浩文君) 環境保全課長。 835 ◯環境保全課長 環境保全課長の安西でございます。  電力の需要があってつくったものかという、その御質問なんですけれども、事業者によれば、関東地区における中長期的な電力の安定供給の確保への貢献を目的として計画を進めていると、このように言われております。  以上です。 836 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 837 ◯委員(盛田眞弓君) 電力需要というよりは安定的なということで、関東地域ということでということでしたけれども、石炭火力発電所は、きれいな空気とか健康とか美しい自然とか生き物、安心して暮らせる地球環境とか、これら全てを脅かしますというふうなことで、世界的には地球温暖化対策で脱炭素というのを加速させている中で、同じ政令市でも、今言ったように、政令市なんかは石炭火力発電所から撤退をしているということがあるんですけれども、今回、事業者からそういう説明があったと言われても、千葉市が何かこれを撤退することで何か問題があるのかどうか、伺います。 838 ◯主査(蛭田浩文君) 環境保全課長。 839 ◯環境保全課長 環境保全課でございます。  石炭火力発電につきましては、事業者がいろいろ事業計画を検討した中で進めているわけでございまして、本市といたしましては、環境影響評価手続の中で可能な限り環境負荷の低減について事業者に求めていきたいと、このように考えております。  以上です。 840 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 841 ◯委員(盛田眞弓君) 事業者の計画はわかりますけれども、市がそれを認めるかどうかは市が判断するものだというふうに思いますし、なるたけその環境の負荷の低減ということでいえば、つくらないのが一番発生しないということは明確かなと。過去に、やっぱりこの蘇我という場所が深刻な大気汚染があった地域ということでいえば、住民の方が石炭火力発電所の設置に賛成なのかどうか、伺います。 842 ◯主査(蛭田浩文君) 環境保全課長。 843 ◯環境保全課長 環境保全課でございます。  住民からは、環境影響の大きい石炭火力発電所の建設は受け入れられないとか、あるいは今も粉じんが飛散している中で環境が悪化することが心配であるとか、このような意見をいただいておるところでございます。  以上です。 844 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 845 ◯委員(盛田眞弓君) 事業者の計画と住民の意見と、どちらを優先するのかということかというふうに思います。先ほど清掃工場のほうでも、高効率ということで、新型の発電所は汚染物質の排出が少ないというふうなことを言われますけれども、それは旧型の石炭火力発電所に比べてということであって、天然ガスなどのほかの燃料に比べればCO2は2倍排出するということはもうずっと言われています。決してクリーンな電源というふうに言われない中で、一度建設をしたら、少なくとも40年は稼働するという石炭火力発電所を今からつくるという選択が正しいのかどうか、伺います。 846 ◯主査(蛭田浩文君) 環境保全課長。 847 ◯環境保全課長 環境保全課でございます。  現在、石炭火力発電所につきましては、国の第5次エネルギー基本計画の中で、現状において安定供給性や経済性に優れたベースロード電源と、このように評価されているところでございますが、今後、社会情勢等の変化に伴いまして、国において指導的に対応が図られるものと、このように考えております。  以上です。 848 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 849 ◯委員(盛田眞弓君) 国の第5次ということなので、計画的に国は進めると思うんですけれども、さっき、ちょっと世界的なことを言ったといいますか、中国でも石炭火力から撤退をするというふうなことを受けて、日本経済新聞が、石炭火力は安いという政府の言い分は場当たり的で、長期的な視点に立てば、石炭火力の推進は日本経済にとってマイナスとの見方があるということを紹介しているんです。改めて蘇我の石炭火力発電所設置は中止をするほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 850 ◯主査(蛭田浩文君) 環境保全課長。 851 ◯環境保全課長 繰り返しになりますが、本市といたしましては、環境影響評価法に基づく手続の中で、可能な限り環境負荷の低減を事業者に求めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上です。 852 ◯主査(蛭田浩文君) 盛田委員。 853 ◯委員(盛田眞弓君) ことしの夏もとっても暑かったですよね。世界中で異常気象がもたらされて、災害が相次いで起こる現象が地球温暖化の影響であることは、共通の認識だというふうに思います。目標年度を設けて地球温暖化対策実行計画というものがあって、それにそぐわないようなものがつくられようとしているということは問題ではないかというふうに思いますし、それから、CO2排出をいかに減らすかというふうなことでぜひきちんと考えていただきたいというふうに思いますし、世界的に見れば、日本だけが石炭火力に前のめりで、世界から逸脱しているということは重く受けとめないといけないし、環境行政に携わる皆さんにとってみれば、本当にそれがいいのかどうか、40年間、CO2を天然ガスの2倍排出し続ける施設を受け入れして、住民の反対があってもつくるのかどうかということは、先ほど社会情勢において国が判断をするというふうに言っていましたけれども、こういうことから広い視野で物を見て、千葉市でも評価していただいて、改めて石炭火力発電所の建設から撤退するということを求めて、おしまいにしたいと思います。  以上です。 854 ◯主査(蛭田浩文君) 間もなく5時になりますけれども、休憩……(「なし」「やっちゃおう」と呼ぶ者あり)なし。いいですか、続けて。では、岩井委員。 855 ◯委員(岩井雅夫君) それでは、154ページの環境教育についてですが、この推進で、小・中学生向けの教育教材の中から、これは配布してどういった学習をさせようとしているんでしょうか。一問一答で。 856 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 857 ◯温暖化対策室長 実際の教育教材の使い方については学校の先生にお任せしておりますが、こちらで確認したところによりますと、特に社会とか理科の授業で、テーマがそこのページを使って授業を実際に行っていただいているということなので、そのまま授業に有効活用していただくということが一つの狙いになるかと思います。 858 ◯主査(蛭田浩文君) 環境保全部長。 859 ◯環境保全部長 補足というわけでもないですけれども、ここに現物がございますが、手前みそになってしまうかもしれません。私が見ても非常によく書かれておりまして、環境に関する課題認識ですとか、そういったものを子供たちが非常に学びやすい教材になっているのではないかと考えております。 860 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 861 ◯委員(岩井雅夫君) 実を言うと、私も多少ちょっと見てあったんですけれども、最終的には、私は、小中学生に分別をきちんとさせるという基本的な生活マナーですか、それをやはり身につけさせるのが一番いいのかなと思っているんですが、その資料の中にもいろいろ書いてはあります。ですけれども、わかりづらいというか、難しいことも結構書いてありますので、本当を言うと、小学校の低学年ではちょっと難しいかなと思っておりますから、とにかく子供には、ごみに対して分別、あるいはごみを出さないというような学習をしていくことがやはり大事ではないかなと私は感じているんですけれども、そこで、環境学習モデル校が指定されて、各区で小中1校ずつやっているわけですが、これはそれぞれ学校によってテーマを持っていると思うんですが、学校によってテーマは別々ですか。どういうテーマがありますか。 862 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 863 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室です。  毎年2月に各どういった内容を行うかというのを会議を持ちまして決定しております。参考までに30年度のモデル校授業の活動の内容を御紹介しますと、小学校では、例えば、星久喜小学校では、ごみ減量の呼びかけとかグリーンカーテンをつくると、そういったことをテーマにして行っております。そのほか、それぞれペットボトルキャップの回収、落ち葉拾い活動を進めるとか、それから、こちらは環境かるたのイラスト作成とか、そういったものに取り組むというようなものをこちらとして活動の内容として受けております。それぞれ学校の先生が、こんなことはどうだろうかという、そういったことをいろいろ提案していただく中で決めているようです。 864 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 865 ◯委員(岩井雅夫君) 子ども議会なんかでも、この温暖化とか自然に関してかなり子供が興味を持っているので、そういった面から、身近なところからやっぱり学習していかせるようにするのが一番いいのかなと思っております。  このモデル校は、多分、指定校になっていると思うので、公開授業とかはやっているんですか。 866 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 867 ◯温暖化対策室長 モデル校の授業で、公開授業という形はとっておりません。 868 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 869 ◯委員(岩井雅夫君) 済みません。では、これは1年限りの指定校ですか。そうなると、では毎年ぐるぐると何校かが回ってやっているということですか。 870 ◯主査(蛭田浩文君) 温暖化対策室長。 871 ◯温暖化対策室長 モデル校授業については、まず1年単位ということになっております。できるだけ多くの学校に、当初の目的としては、全ての学校で一度はやっていただくということを目標にしておりまして、ほぼほぼ終わって、2回目になっている実施校もふえてきております。 872 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 873 ◯委員(岩井雅夫君) 2回目といっても、1回目はもう卒業していますから、2回、3回と回るのではないかと思いますので、そういったところから基礎的な環境に対してやっぱり興味を持たせるのが一番いいかなと思いますので、今後とも努力をしていただきたいと思っております。  次に、有害鳥獣の捕獲なんですが、この捕獲したものを、動物でも何でもそうです。この後の処理というのはどういうふうにしているんでしょうか。 874 ◯主査(蛭田浩文君) 自然保護対策室長。 875 ◯自然保護対策室長 自然保護対策室長、大山でございます。  有害鳥獣を捕獲した後は、殺処分になります。イノシシの場合は、人間への危害が高いので、散弾銃でとどめを刺します。それ以外の中型のハクビシンだとかアライグマについては、二酸化炭素を使って、苦痛を最小限に抑えた手法を用いて殺処分する。その後、焼却になります。そういうプロセスです。  以上です。 876 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 877 ◯委員(岩井雅夫君) ありがとうございました。では、適切な処理をしていただきたいなと思っております。  次に、157ページ、不法投棄なんですけれども、不法投棄される場所というのは、どういう場所が多いんでしょうか。 878 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 879 ◯収集業務課長 収集業務課でございます。  山林の入り口とか、そういったところによくありまして、あと、建物と道路の間の植え込みとか、そこがちょっと大きかったりすると、その中に捨てられたりというのはあると思います。 880 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 881 ◯委員(岩井雅夫君) 今、答弁で、捨てられる場所というのは大体わかっていると思うんです。だから、そこを強化してやっぱりパトロールをしていただきたいなと思っているんですね。やはり本当に不法投棄をする場合、もう一晩で、ばんといっぱいになってしまうので、それをため込んでしまうとかなり処理に困るのではないかなと思いますので、ぜひともパトロール強化をお願いしたいと思います。  あと、防鳥ネットの貸し付けなんですが、これはごみステーションの管理支援ということなんですけれども、これはどれくらいの自治体で貸し付けをしていますか。 882 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 883 ◯収集業務課長 収集業務課でございます。  団体数でいいますと、552団体ほどになります。 884 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 885 ◯委員(岩井雅夫君) それは誰が管理しているんですか。 886 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 887 ◯収集業務課長 自治会によって多分異なると思うんですけれども、ごみステーションに丸めて置いていたりしたりとかしていると思います。誰がというと、その自治会によって当番を決めたりとかしているんだと思うんですが、済みません。  以上でございます。 888 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 889 ◯委員(岩井雅夫君) 町内によっていろいろなんですがと思うんですけれども、ネットがあって、それを有効利用していないと、実際にはカラスがいっぱいまた来ていたりするので、貸し付けしたところの町内とか、あるいは自治会に、やっぱりその使い方の指導をぜひきちんと指導していただきたいと思っております。  あと、次に、食品ロス削減普及活動なんですが、これは大型商業地域でいろいろなイベントをしているんですが、学校給食の食品のロスというのはどれぐらいあるんですかね。 890 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 891 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課、能勢でございます。
     今、私どものほうで把握しているものはちょっとございません。数値的に把握していません。 892 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 893 ◯委員(岩井雅夫君) では結構です。多分、もしかしたら教育委員会のほうなのかもしれないし。  これは新規事業で、ごみ処理施設見学ツアーというのがあるんですけれども、これは小学校高学年を対象ということでありますが、これは市内全部の小学校が対象になるんでしょうか。 894 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 895 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  そうです。こちらの募集につきましては、市政だよりとかホームページで募集しまして、市内在住のお子さんであれば応募できるというものでございます。 896 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 897 ◯委員(岩井雅夫君) では、学校単位ではないんですね。個人個人の希望で。わかりました。結構です。  次に、たばこなんですけれども、ポイ捨てのところであるんですが、巡視員8人ということで、巡視日数が193日ということなんですけれども、この巡視員の強制力というのはどれぐらいあるんですか。 898 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 899 ◯廃棄物対策課長 強制力と申しますと、過料徴収。 900 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 901 ◯委員(岩井雅夫君) 例えば、そうですね、罰金をその場で徴収できるのかとか、あるいは逮捕できるのかとか。いや、極端にですよ。極端な話。 902 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 903 ◯廃棄物対策課長 強制的にお金を徴収するとか、その違反者を拘束すると、そういったところまではできません。 904 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 905 ◯委員(岩井雅夫君) では、あくまで指導ということで、たばこをポイ捨てしないようにというような呼びかけみたいな形であるんでしょうか。 906 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物対策課長。 907 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課。  取り締まり地区内で違反行為があった場合については、過料処分になりますということを告知いたしまして、その違反者から、過料が幾らになりますということで、その場で現金の持ち合わせがあれば徴収するという形になります。もしその場で持ち合わせがなかった場合は、住所、氏名等を確認いたしまして、後日、納付書を送りまして、そちらの納付書で納付していただくという形になります。 908 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 909 ◯委員(岩井雅夫君) わかりました。ありがとうございます。  では、最後になりますかね。先ほどのペットボトルの処理なんですけれども、今まで何年かずっと同じぐらいだということなんですけれども、瓶、缶の量というのはどうなっていますか。 910 ◯主査(蛭田浩文君) 廃棄物施設維持課長。 911 ◯廃棄物施設維持課長 廃棄物施設維持課、奥野です。  瓶、缶の処理量の経年変化ということでお答えいたします。  まず、瓶。瓶もちょっと種類がいろいろあるんですけれども、例えば、無色のカレット、透明なガラスの場合ですと、平成24年度、約3,200トン、平成25年度、約3,500トン、平成26年度、約3,300トン、平成27年度、約3,400トン、平成28年度、約3,300トン、平成29年度、約3,200トンと、おおむね3,000トンの前半台、こちらで推移しております。  缶になりますと、例えば、アルミ缶。こちらは、平成24年度、約1,640トン、平成25年度、約1,700トン、平成26年度、約1,650トン、平成27年度、約1,500トン、平成28年度、約1,650トン、平成29年度、約1,600トンというふうに、こちらも1,600トン台でおおむね一定に推移しているというような感じになっております。 912 ◯主査(蛭田浩文君) 岩井委員。 913 ◯委員(岩井雅夫君) では、瓶、缶とも、ではそんなに変わらずということですよね。そうすると、ごみとしては減っていないということになっていくんですね。ですので、先ほど岩崎委員が言ったように、マイボトルを持たせてごみを少しでも減らしていくというのが、やはり今後必要なことではないかと思いますので、そういった啓発活動をしていただければと思います。これは要望としてお願いしておきます。  それでは、以上です。ありがとうございました。 914 ◯主査(蛭田浩文君) 石橋委員。 915 ◯委員(石橋 毅君) 1点だけ聞かせてください、誰も言ってくれないから。  156ページの騒音・振動対策で、拡充ということで平成29年度は事業を行っていただきました。成果説明書に書いてあるんですけれども、この航空機騒音測定、これはどういうようなことを29年度はやったのか、その点、まず一括でいいのかな。1問だから、一括も何もないな。お願いします。 916 ◯主査(蛭田浩文君) 環境規制課長。 917 ◯環境規制課長 環境規制課、木下です。  拡充の部分についてなんですけれども、これにつきましては、市内4カ所で今、常時監視、航空機騒音をやっておりますが、そのうちの1カ所、緑保健福祉センターのほうに設置している航空機騒音測定機器に、携帯電話回線、これをつなぎまして、その通信回線を利用して本庁舎のほうで騒音の状況をリアルタイムで確認できるという、そういう機能を追加したところでございます。 918 ◯主査(蛭田浩文君) 石橋委員。 919 ◯委員(石橋 毅君) きょうは曇りでしょう。曇りと南風のときは騒音がすごいのよ、飛行機が上を通らないから。これは住んだ人でないとわからないと思うけれども、もう下から南風のときは、窓が見えるぐらいの低さで飛んできますから。ですから、これはずっとお願いしてきているんですけれども、ここに来て何でまた言っているかというと、オリンピックが2020年に開催されますと、かなりの航空機が来るということで、きょうかきのうか、東京都が航空機騒音の関係で説明会を行うというようなことが出ていて、近隣の関係のある人、また興味のある方はというようなたしかパンフレットが入っていたと思うんですけれども、これはどういうふうにしたらこの航空機騒音が軽減できるのかということで、過去、飛行機が小型化してきたとか、高度を上げたとか、私のほうから今度は大網のほうに追い出したとか、昔は大宮団地の上でUターンして来ていたんだけれども、今はもうこれ以上、今測定データだけが1カ所できたということであって、千葉市としてこの対策を何か考えていただいていることはあるんでしょうか。 920 ◯主査(蛭田浩文君) 環境保全部長。 921 ◯環境保全部長 航空機騒音につきましては、確かにその基準等々をはかってはいるんですけれども、基準をはかっても、基準は超えないんですね。ただ、それは、生活実態の上ではそういうことではないというふうにこちらも考えておりますので、市民の方に寄り添った中で、その声を本当に聞きながら、これまでもそうでしたけれども、これからも国のほうに強く要請をしていきたいというふうに考えております。 922 ◯主査(蛭田浩文君) 石橋委員。 923 ◯委員(石橋 毅君) 去年もそんなような話を聞きましたけれども、笑い事ではなくて、きょうあたりは本当に6時から、5時半から6時、7時になると、本当に首を回しただけで6機、7機通っているんだから。これは、だから、私はこの間も言ったんだけれども、要するに、東京都の横田基地の上を民間航空機をやらせない限り、どんどんどんどんこちらに寄せてくると、羽田が着便が多くなるに従って。我々は、それは言いますよ。だけれども、千葉市としてその辺を強く、浦安にしてはもう航空機対策をやったから余り声を出さなくなったというようなことになってきていますので、千葉市は航空機についてはそういう測定器を1基増設して、そこからここの本庁のほうでデータ解析してというようなことではなくして、もっと身近なものとして捉えてやっていただかないと、この問題はどんどんどんどん、成田も着便が今度は50万、60万になれば、それだけ入ってくる騒音が多くなりますから。  私がとやかく言う必要はないんだけれども、あのバックファイヤーしたときのあの下にいたことはありますか。要するに、羽田で着便が1回できなくて、もう1回回るときには、ちょうど大宮団地の上あたりですごくUターンするのよ。そうすると、下にいる人は話を大きい声でしても聞こえないよ。だから、1回旋回することによって、航空機会社が損をするかもしれないけれども、要するに、我々住民にとっては非常に騒音の被害に遭っているというようなことをちょっと認識して、平成30年度、またよろしくお願いしますよ。そのためにいろいろ御苦労を、環境省ですから、事後の仕事をやるところではなくて、事前にやるのが環境省ですから、事故が起こって、問題が起こってからやるのは環境省ではないと私は思っていますので、ひとつ御苦労だと思いますけれども、また1年、大変だと思いますけれども、頑張ってやってください。新しい局長さんが頑張ってやっていただけると期待をしながら、終わります。 924 ◯主査(蛭田浩文君) 宇留間委員。 925 ◯委員(宇留間又衛門君) 二つばかり教えてください。  大気汚染の健康被害者と、これは年齢はどのくらいか、教えていただきたいと思います。  それともう一つは、防鳥ネット貸与、貸してくれますけれども、それ以外に何か、そのネットではなくて、ほかのものはないか、教えていただきたい。  以上です。 926 ◯主査(蛭田浩文君) 環境保全課長。 927 ◯環境保全課長 環境保全課の安西でございます。  健康被害認定者の年齢というお話ですけれども、平成30年4月1日現在で223名おります。その中で、65歳以上、こちらの割合につきましては約37%と、そのような状況でございます。  以上です。 928 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 929 ◯収集業務課長 収集業務課でございます。  そのほかに、カラスネットのほかに、ほうき、ちり取りのセットを4,574セット貸し出したところでございます。(宇留間委員「何」と呼ぶ)ほうきとちり取りがセットになっている。 930 ◯主査(蛭田浩文君) 宇留間委員。 931 ◯委員(宇留間又衛門君) それを聞いているのではないんだ。ネットのほかに何か対策はあるかと聞いているんだよ。カラスに対して防鳥ネットを貸与するんでしょう。それ以外に何かないかと聞いたんだよ。ちり取りだってカラスは来てしまうではないか、みんな、こうやって。カラスをどうするかだよ。 932 ◯主査(蛭田浩文君) 収集業務課長。 933 ◯収集業務課長 ネットとかで見るといろいろあるんですけれども、今現在としては、うちのほうでやっているのはカラスネットだけなんですけれども。  以上でございます。 934 ◯主査(蛭田浩文君) 宇留間委員。 935 ◯委員(宇留間又衛門君) 私は、この大気汚染のあれはもういないと思っていたんですよ。もう相当前からやっていたから、65歳、私なんか、本当に地元の地元、目の前だから、治らないんだから、私たちはさ。だから、もう終わったなと思っていたんだけれども、まだこの230人いるとなれば、さっき、盛田委員が言ったとおりで、また何かできるとふえるのではないかなと、私、思っているんだけれども、そのようにないように私はしたいと思いますけれども、わかりました。65歳以上、こんなにいるんだね。わかりました。ありがとうございました。  それから、防鳥ネット、これは天敵を買えばいいんだよ、天敵。カラスの天敵。だから、タカとかミミズクとかを、そういうのをふっと持っていけばいい。それが私は一番いいと思うよ。  それともう1点は、ある人が、ミミズク、あれはいいよ。でも、カラスは頭がいいから、毎日、そこのところへ置いてはだめ。変えないと。そうするとカラスがいなくなりますよ。あれはジョイフルへ行くと二千幾らで売っていますよ。だから聞いたの、私。そういうことをやって、地域の人たちに、こういうフクロウでカラスはいなくなります。また、カラスがいなくなれば、またそのカラスがほかに行ってしまいますから、同じ傾向だけれども、いっときは私ども、カラスがよく来たので、ミミズクを買ってきましたよ。それで対策をやって、本当にこれはいいことだ、確かにね。頑張ってください。お願いします。  以上です。 936 ◯主査(蛭田浩文君) ほかに御質疑等がなければ、以上で環境局の所管の審査を終わります。  環境局の皆様、御退室願います。  お疲れさまでございました。                  [環境局退室]                 指摘要望事項の協議 937 ◯主査(蛭田浩文君) それでは、市民局及び区役所、環境局所管について、指摘要望事項の有無、またある場合は、その項目について御意見をお願いします。  なお、1分科会当たりの提案件数は原則2件までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  また、仮に発言がお一人であっても、内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項とすることは可能とされておりますので、このことを御理解の上、御協議願います。(「任すよ」「お任せします」と呼ぶ者あり)  それでは、大方の意見、市民局及び区役所、環境局に対する要望、何もないんですね。(「行わない。ないのではなくて」と呼ぶ者あり)行わないということだね。  それでは、ただいまの御意見を踏まえ、正副主査において、市民局及び区役所、環境局所管の指摘要望事項の案文を作成させていただきまして、28日金曜日の本会議散会後に開催されます分科会におきまして、御検討をお願いいたします。  以上でいいですか。よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次回は、9月26日水曜日の10時より環境経済分科会を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。                  午後5時25分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...