「千葉市議会 2018-09-20 平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会　本文開催日: 2018-09-20」の議事録内容

千葉市議会 2018-09-20
平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会　本文開催日: 2018-09-20

取得元: 千葉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ◯主査（三須和夫君）　おはようございます。　ただいまから決算審査特別委員会保健消防分科会を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員席の指定 2 ◯主査（三須和夫君）　委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。　本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず保健福祉局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。　傍聴の皆様に申し上げます。委員会傍聴に当たっては、委員会傍聴証に記載の注意事項を遵守していただきますよう、お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉局所管審査 3 ◯主査（三須和夫君）　それでは、これより平成29年度決算議案の審査を行います。　それでは、保健福祉局所管について、説明をお願いいたします。保健福祉局長。 4 ◯保健福祉局長　おはようございます。保健福祉局でございます。座って説明させていただきます。　それでは、平成29年度の歳入歳出決算状況につきまして、主要施策の成果説明書を用いまして説明させていただきます。　保健福祉局には、一般会計のほか、五つの特別会計がございますが、まず、一般会計から説明させていただきます。　主要施策の成果説明書の84ページをお願いいたします。　84ページから歳入歳出の決算額状況表を記載してございます。　まず、歳入決算額につきましては、次の86ページ、87ページをお開きください。　表の一番下、計欄をごらんください。右側の87ページの収入済額欄でございますが、決算額は502億7,700万円で、不納欠損額は8,700万円、収入未済額は11億6,800万円でございます。

　歳入の主なものですが、前の85ページにお戻り願います。　表の右側、備考欄に記載のとおり、生活保護費収入、障害者介護給付費等収入などでございます。　なお、不納欠損額8,700万円でございますが、これは生活保護法第63条返還金や同法第78条返還金などのうち、債務者の破産により免責され、回収不可能になったもの、また、要保護世帯緊急援護資金貸付金などで徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても履行される見込みがないものにつきまして、千葉市債権管理条例に基づいて債権放棄を行ったものなどでございます。　次に、歳出の決算額でございますが、88ページ、89ページをお願いいたします。　表の一番下の計欄をごらんください。予算現額は1,149億5,000万円、支出済額は1,105億9,300万円で、執行率は96.2％でございます。　また、翌年度繰越額２億3,100万円でございますが、これは特別養護老人ホーム整備費等助成などでございます。　支出済額の主なものですが、まず、表の左側、上から６段目、款３・民生費でございます。　こちらの決算額は953億500万円で、主なものは備考欄に記載のとおり、国民健康保険事業特別会計繰出金、その下に行きまして、障害者総合支援、生活保護の扶助費などでございます。　続きまして、款４・衛生費でございます。　衛生費の決算額は152億8,200万円で、主なものは、備考欄に記載してございます予防接種対策、検診、病院事業負担金などでございます。　さらに、不用額につきましては、全体で41億2,600万円でございます。この不用額の主なものでございますが、民生費では介護保険事業特別会計繰出金、こちらが10億4,000万円ほどございます。これは保健給付費等の各実績が見込みを下回ったことなどによる減でございます。　衛生費では、病院事業貸付金で４億5,600万円ほど不用が出ております。これは病院事業会計の資金不足が予算に比べ減となったことなどによる減でございます。　次の90ページからは、国民健康保険事業特別会計でございます。　歳入の決算額は、その次のページの92、93ページをごらんください。　上段の歳入の表の一番下の計欄の右に行きますと、収入済額は1,079億3,900万円、不納欠損額は11億1,000万円、収入未済額は52億5,000万円でございます。収入未済の主なものは、保険料の未納分でございます。　次に、歳出の決算額ですが、96、97ページをお開きください。　表の一番下、計欄をごらんください。予算現額は1,184億9,700万円、支出済額は1,079億3,900万円で、執行率は91.1％でございます。　次の98ページからは介護保険事業特別会計でございます。　歳入の決算額は、さらに次のページの100ページ、101ページをお願いいたします。　上段の表の計欄でございますが、収入済額は663億7,400万円、不納欠損額は１億2,400万円、収入未済額は６億7,000万円でございます。収入未済の主なものは、保険料の未納分でございます。　次に、歳出の決算額でございますが、次の102ページ、103ページをお願いいたします。　表の一番下の計欄でございますが、予算現額は723億9,700万円、支出済額は643億4,000万円で、執行率は88.9％でございます。　次の104ページ、105ページをお願いいたします。後期高齢者医療事業特別会計でございます。　上段の歳入の表の計欄をごらんください。収入済額は104億7,000万円、不納欠損額は1,600万円、収入未済額は8,800万円でございます。収入未済の主なものは、保険料の未納分でございます。　次に、その下の歳出の表をごらんください。一番下の計欄でございます。　予算現額は106億1,500万円で、支出済額は104億4,300万円で、執行率は98.4％でございます。　次の106ページ、107ページをお願いいたします。霊園事業特別会計でございます。　歳入の表の計欄をごらんください。収入済額は７億6,600万円、不納欠損額は21万円、収入未済額は1,900万円でございます。収入未済の主なものは、墓地管理料の未納分でございます。　次に、歳出の決算額ですが、次の108ページ、109ページをお開きください。　表の計欄をごらんください。予算現額は８億1,200万円、支出済額は７億6,600万円で、執行率は94.3％でございます。　次の110ページ、111ページをお願いいたします。公共用地取得事業特別会計でございます。　歳入歳出とも決算額は2,500万円でございます。　私からの説明は以上でございますが、引き続き、主な施策の概要及び成果につきまして、次長及び所管部長より、新規、拡充を中心に説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 5 ◯主査（三須和夫君）　保健福祉局次長。 6 ◯保健福祉局次長　おはようございます。保健福祉局次長の山口でございます。座って説明させていただきます。　それでは、主要施策の成果説明書の112ページをお開きいただきたいと思います。　一番上の欄、１の臨時福祉給付金でございますが、消費税率の引き上げによる所得の少ない方々への負担を軽減するために、１人当たり１万5,000円を支給いたしました。　なお、支給事務が年度をまたいでおり、平成29年度の支給者数１万5,009人と平成28年度の支給者数11万7,766人を合わせまして、合計で13万2,775人に支給いたしました。　次に、２の生活困窮者対策でございますが、決算額は１億7,100万円でございます。　１の生活自立・仕事相談センターですが、生活困窮者の自立支援のため、これまでの２カ所に加え、新たに若葉区に生活自立・仕事相談センターを設置いたしました。生活困窮者の相談延べ件数と支援決定件数は、記載のとおりでございます。　２の生活保護世帯等学習支援ですが、生活困窮世帯及び生活保護受給世帯の生徒に対し、市内６カ所で学習支援事業を延べ450回開催いたしました。　続きまして、３の生活保護でございますが、扶助費の決算額は352億7,700万円であり、扶助の種類別の延べ受給者数、世帯数、支出額を記載してございます。　次に、右側、113ページをお願いいたします。　４の高齢者の健康関連要素の地域別分析手法に関する調査研究についてですが、地方自治研究機構との共同研究事業として地域包括ケアを推進するため、高齢者の健康に影響の強い要因の地域分析手法を調査し、研究を行いました。　５の認知症対応力向上研修についてですが、歯科医師や薬剤師、看護職員に対し、認知症の人や家族を支えるために必要な知識や認知症ケアの原則等の知識を習得するための研修を新たに実施し、合計で247人が修了いたしました。　私からは以上でございます。 7 ◯主査（三須和夫君）　健康部長。 8 ◯健康部長　健康部でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。　それでは、114ページをお願いいたします。１の予防接種です。　定期予防接種の実施状況ですが、各予防接種の接種率につきましては、記載のとおりとなっております。　次に115ページ、２の休日救急診療所運営です。　これは、公益財団法人千葉市保健医療事業団を指定管理者として実施している事業で、１の休日救急診療では日曜、祝日、年末年始における急病患者に初期医療を提供しており、２の特殊歯科診療では、寝たきりの高齢者や心身に障害のある方などを対象に予約歯科診療を行っております。受診者数は、それぞれ記載のとおりです。　次に、３の救急医療体制整備です。　災害発生時の医療救護用の医薬品を拠点救護所の近隣にある薬局に、それぞれ各区１カ所分を保管し、運搬できる体制を構築いたしました。　次に、４の骨髄移植ドナー支援です。　これは平成29年度から実施しており、骨髄バンク事業において骨髄等の提供をしたドナーに対し助成金を交付することにより、ドナーの負担を軽減し、ドナー登録の増加を図ることを目的にしております。平成29年度の助成対象者は、８人でございました。　次に、５のエイズ対策推進です。　平成29年度からＨＩＶ抗体検査を受けた方のうち、希望者に対しまして梅毒抗体の血液検査を実施しており、検査件数は425件でした。　次に、116ページをお願いいたします。８の健やか未来都市ちばプラン推進です。　本市の健康増進計画である健やか未来都市ちばプランの中間評価・見直しを行い、健やか未来都市ちばプラン中間評価・見直し報告書を作成いたしました。　次に、９の妊娠・出産包括支援です。　１の母子健康包括支援センターは、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施するために、平成29年４月より各区保健福祉センター健康課内に開設したものです。　（１）の母子健康包括支援相談員については、嘱託の保健師または助産師を各区に１人、計６人配置いたしました。実績については、記載のとおりです。（４）妊娠届け出に来所した全ての方に支援プランの作成を行いました。　次に、２の産後ケア事業についてですが、この事業は、産後の母親の心身のケアや育児のサポートを行うもので、平成29年７月に開始いたしました。助産師の家庭訪問による訪問型と医療機関または助産院に宿泊する施設型があり、利用実績は表に記載のとおりです。　次に、117ページ、10の不妊対策です。　１の不妊専門相談センターについてですが、（１）の医師、助産師による面接相談は延べ25件、（２）の保健師による電話相談は延べ174件でした。　２の特定不妊治療費助成についてですが、体外受精及び顕微受精の治療に対して助成するもので、助成件数は949件でした。　次に、11の健康づくりです。　１の地区組織への支援ですが、自治会や運動自主グループ等が行う健康づくりの取り組みに対し、ポイント付与等の支援を実施いたしました。参加団体数は82団体となっております。　２の事業所への支援ですが、事業所が行う従業員への健康づくりの支援に対し、健康づくり推進事業所としての認証を行い、さらに認証を３年継続した事業所を優良事業所として表彰しました。　（１）の健康づくり推進事業所数は42事業所、（２）の健康づくり優良事業所数は５事業所となっております。　３の健康運動対策についてですが、各区での運動イベントの開催やヘルスサポーターの養成、自治会等への健康運動指導士の派遣を行いました。それぞれの事業の参加者数は記載のとおりでございます。　次に、12の食育推進です。　食育基本法に基づく第３次食育推進計画を策定するため、食育に関する実態調査を行いました。第３次食育推進計画の計画期間は、来年度から５年間でございます。　118ページをお願いいたします。13の検診です。　１のがん検診についてですが、実施状況は、（１）の表に記載のとおりです。　なお、昨年度から実施しました胃内視鏡検査は7,532人が受診し、1,015人が要精密検査となり、そのうち63人からがんが発見されております。　（２）の胃がんリスク検査（ピロリ菌検査）は、昨年度から試行実施したもので、8,240人が受診し、1,168人が要精密検査と判定されました。　その下の２、健康診査、３、肝炎ウイルス検診、４、骨粗鬆症検診、５、歯周病検診の実施状況は、それぞれ記載のとおりとなっております。　次に、119ページの14、高齢者医療です。　１の後期高齢者医療療養給付費負担金ですが、この負担金は、後期高齢者医療制度の保険給付費のうち、12分の１を市が負担することとなっているもので、62億7,400万円を千葉県後期高齢者医療広域連合に納付したものです。　その下の２、後期高齢者医療広域連合負担金から、６、脳ドック費用助成までについては、記載のとおりです。　次に、120ページをお願いいたします。17の食品衛生指導です。　１、（１）食品衛生許可業務についてです。平成29年度末の飲食店やスーパーなどの食品関係営業施設数は、アに記載のとおり、総数は２万6,770であり、内訳は、調理等を伴う許可を要する施設が１万5,638、許可を要しない施設が１万1,132となっております。　また、イには、平成29年度中の食品営業許可等処理件数を記載しております。　（２）の食品監視業務につきましては、アに記載のとおり、総数で２万4,926の施設に対する監視を実施し、食中毒等の飲食に起因する事故の発生防止に努めました。　また、イの食品衛生推進員による巡回指導件数は、記載のとおりでございます。　次に、18の動物保護指導です。　狂犬病予防、動物による危害防止対策及び動物保護管理として、（１）の犬の新規登録件数、（２）狂犬病予防注射済票交付数、（３）野犬等の収容、（４）市民への犬・猫の譲渡数及び（５）犬・猫の引き取り頭数については記載のとおりです。　また、２の飼い主のいない猫の不妊手術については、358頭に実施いたしました。　次に、特別会計です。　121ページをお願いします。２の国民健康保険事業特別会計です。　１の加入状況ですが、表に記載のとおり、年度平均で被保険者数は21万5,988人、世帯数は13万9,037世帯となっております。　なお、被保険者数及び世帯数については、後期高齢者医療制度への異動などにより減少傾向にあります。　次に、２の保険給付については、総額は605億5,000万円で、昨年度に比べて約19億円減少しております。保険給付の内訳は、抜粋して件数を報告いたします。　（１）療養給付は、表の件数欄をごらんください。療養給付費と療養費を合わせた件数は、表の３行目に記載のとおり、349万574件でした。　次に、表の下の（２）高額療養費給付は14万2,707件、（３）その他の給付については、出産育児一時金が741件、葬祭費が1,270件となっております。　３の後期高齢者支援金は、現役世代が後期高齢者医療制度を支援するために拠出しているもので、金額は123億8,900万円です。　４の介護納付金は、介護保険の２号被保険者である40歳から64歳までの介護保険料の納付金で、金額は46億500万円です。　５の特定健康診査等事業は、特定健診の受診率向上のため、他の自治体での勧奨実績のある事業者をプロポーザル方式で選考し、健診の未受診者を過去の受診状況などで区分し、その人に合ったメッセージを郵便やショートメールなどで送る勧奨を行いました。

　その下の、６、７、８については、記載のとおりです。　次に、その下の３、後期高齢者医療事業特別会計です。　１の加入状況ですが、表２段目のとおり、被保険者数は年度平均で11万1,477人となっております。高齢化の進展に伴い、被保険者数は増加傾向にあります。　表のすぐ下、このページの一番下の欄になりますが、２の後期高齢者医療広域連合納付金103億8,100万円は、被保険者から収納した保険料等を広域連合に納付したものです。　次のページ、122ページをお願いいたします。４の霊園事業特別会計です。　まず、１の霊園事業です。　（１）の桜木霊園と平和公園管理運営として、アの桜木霊園においては992体の合葬墓の供給を行いました。　イの桜木霊園納骨堂の保管件数、ウの平和公園返還墓地再供給件数については、記載のとおりです。　（２）の両霊園の環境整備としては、記載のとおりの整備を行い、墓参環境の向上に努めました。　次に、２の斎場事業ですが、（１）火葬状況については、記載のとおりでございます。表の総数の計の欄にありますように、市内外合計で8,833件の火葬を行っております。　（２）から（５）の式場使用件数等につきましては、記載のとおりです。　健康部の説明は以上でございます。 9 ◯主査（三須和夫君）　高齢障害部長。 10 ◯高齢障害部長　高齢障害部、鳰川でございます。座って説明させていただきます。　123ページをお願いいたします。１の生涯現役応援センター設置運営です。　高齢者の就労や地域活動など、多様な社会参加ニーズに対応するため、相談窓口の設置や一元的な情報提供を行い、社会参加を促す拠点として整備しました。342件の相談があり、マッチングした件数は77件です。　３の介護人材の確保です。　１の介護職員初任者研修受講者支援事業ですが、市内の介護施設などにおける人材を確保するため、介護職員初任者研修の受講費用の一部を助成するものです。33人に対し、助成を行いました。　２の合同就職説明会は、介護分野での就職を希望する求職者と市内介護事業者とのマッチングを目的に合同就職説明会を開催するもので、35人の参加となっております。　３の介護キャラバン隊は、市内の小中学校の児童生徒を対象に、要介護状態の疑似体験学習などを実施し、介護の仕事を知る機会とするもので、14校実施しました。予算については、県予算により執行しております。　124ページをお願いいたします。４の介護ロボットの普及です。　介護ロボットの普及を促し、介護職の離職防止につなげるため、装着型介護ロボットを市内の介護施設等へ貸与するためのスキームを検討しました。　なお、今年度より２施設に対し貸し出しを行っております。　５の特別養護老人ホーム整備費等助成です。社会福祉法人が設置する特別養護老人ホームについて、本年４月、稲毛区轟町に開所しました整備法人に対して、建設費及び開設準備経費を助成したほか、本年７月に中央区星久喜町に開所しました整備法人に対して、平成29年度分として、その一部を助成したところです。　６の地域密着型サービス整備費等助成ですが、地域包括ケアシステムの中核となる看護小規模多機能型居宅介護事業所について、３施設の整備事業者に対して建設費経費を助成し、２施設の整備事業者に対して開設準備経費を助成いたしました。　７のかかりつけ医等発達障害対応力向上研修ですが、発達障害の早期発見、早期支援を目的として、市内の医療従事者の対応力向上を図る研修の講師となる医師等を新たに３人養成しました。　125ページをお願いいたします。８の障害者理解の促進です。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、障害及び障害者への理解を促進するため、福祉講和を市内小学校32カ所において開催いたしました。　126ページをお願いします。一番下の12の拠点的福祉避難所における保管庫の整備です。　拠点的福祉避難所の指定に伴い、防災備蓄品保管庫を８個整備するとともに、防災備蓄品としてアルミ毛布を購入しまして、配付いたしました。　128ページをお願いします。障害者総合支援のうち、４の地域生活支援事業、（２）の日常生活用具ですが、在宅の重度障害者に対して支給している日常生活用具に、平成29年度から人工鼻を追加いたしました。　なお、日常生活用具費の総支給件数は、１万8,425件となっております。　その下の（３）の地域生活支援給付の訪問入浴サービスです。身体に重度の障害があり、居宅において入浴が困難な障害者等に対し、訪問入浴者を派遣して入浴の機会を提供するもので、実施回数を週１回から２回に拡充したところです。　129ページをお願いいたします。（５）の手話通訳者夜間等派遣事業ですが、緊急時の手話通訳者の派遣について、夜間、休日の受付窓口を平成29年12月13日から開設いたしました。　130ページをお願いいたします。14の地域生活支援拠点整備ですが、障害者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障害者や障害児を支えるサービス事業所間の連携を強化し、障害者や障害児が住みなれた地域で安心して暮らしていける仕組みを構築いたしました。　15の障害者グループホーム整備等助成ですが、障害のある方の地域における住まいの場であるグループホームの整備を促進するため、必要な経費の一部を助成しました。昨年度の実績は、整備助成が２カ所、開設準備の助成が６カ所、運営費の助成が64カ所で、グループホームの総数は、平成28年度末の81カ所から５カ所ふえまして、29年度末では86カ所となっております。　131ページをお願いいたします。17のひきこもり地域支援センター設置運営ですが、ひきこもり状態にある方やその家族からの相談に応じ、適切な助言を行うとともに、ひきこもり支援相談員を２人から３人へ増員し、アウトリーチ型の支援を強化したところです。　また、ひきこもり状態にある方の早期発見及び支援につなげるため、ひきこもりサポーターの養成及び派遣を行いました。　132ページをお願いいたします。19のギャンブル等依存症に対する基礎調査ですが、今後のギャンブル等依存症対策を検討するために、本市におけるギャンブル等依存症についての実態を調査したところです。　次に、133ページ、介護保険事業特別会計となります。　１の介護保険の１、介護保険事業運営、（１）の被保険者数ですが、第１号被保険者数は平成29年度末で24万6,168人、前年度比で1.9％の増となります。　（２）の要介護認定の状況です。下の表、イの要介護・要支援認定者数は、計欄で４万856人、前年度比で4.3％の増となっております。　134ページをお願いいたします。（３）の保険給付状況ですが、支出額の合計は594億7,000万円で、前年度比で4.3％の増となっております。　２の地域支援事業、（１）総合事業のうち、シニアリーダー講座です。地域における住民主体の健康づくり活動を推進するシニアリーダーを養成するもので、講座の修了者は207人でございます。　短期リハビリ型通所サービスですが、介護予防を必要とする居宅要支援者等に対し、リハビリ専門職が立案する短期間の機能訓練プログラムを提供し、要介護状態となることを防止するもので、延べ471人が利用しております。　同じ表の下から４行目の地域支え合い型訪問支援です。市の基準を満たした住民ボランティアやＮＰＯが買い物や掃除等の生活援助等を行うもので、３団体の登録がございました。　地域支え合い型通所支援ですが、市の基準を満たした住民ボランティアあるいはＮＰＯが体操教室、サロン等の場所を提供するもので、６団体の登録がございました。　135ページ、（２）包括的支援事業のうち、地域包括支援センター運営、あんしんケアセンターについてですが、増加する高齢者人口に対応するため、新たにあんしんケアセンターを６カ所増設いたしました。　次に、同じ表の３行目にございます認知症初期集中支援チームです。認知症の方やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを中央区、稲毛区、緑区にそれぞれ１チーム設置し、３チーム合わせて393回の訪問を実施いたしました。　説明は以上でございます。 11 ◯主査（三須和夫君）　どうもありがとうございました。　それでは、これより質疑等をお願いしたいと思いますが、審査の初日となりますことから、委員の皆様に申し上げます。　御質疑の際には、最初に一括か一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも、答弁並びに意見、要望を含め、45分を目安とさせていただきます。　なお、10分ぐらい前になりましたらお知らせいたしますので、よろしくお願いします。できるだけ時間内の御発言にまとめていただきますよう、御協力をお願いいたします。　また、委員の皆様には平成29年度の決算審査であることを十分踏まえて御発言いただくとともに、所管におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。　それでは、御質疑等がありましたら、お願いいたします。渡辺委員。 12 ◯委員（渡辺　忍君）　一問一答でお願いいたします。　まず最初に、歳入歳出決算額状況表の中で、前年度と比較して疑問に思った点があったので、１点確認させてください。　100ページの介護保険事業特別会計の歳入の部分で、返納金というのが前年度に対して大きく出ている、２億3,400万円程度のものが出ているんですけれども、こちらの内容についてお聞かせいただけますでしょうか。 13 ◯主査（三須和夫君）　介護保険事業課長。 14 ◯介護保険事業課長　介護保険事業課でございます。　ただいまお話しがございました件につきましては、昨年度中に事業所の指定の取り消しなどの処分を行った際に、介護報酬の一部返還を求めました。その金額が３事業所分を合わせてこの金額ということとなっております。　ちなみに、まだこの完済というところまで行っておりませんで、その回収に至っては国税徴収法、その他税金の手法によりまして、また、税務部の助言などを得ながら回収に努めていると、そういう状況でございます。　以上です。 15 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 16 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。法令違反で停止だったということを以前にも御説明を受けたんですけれども、停止に至るまでの経緯にどれぐらいかかっていたかとか、２億円が結構、さらに収入未済ということで、今後もなかなか厳しいんじゃないかということが見えると思うんですけれども、このあたりの措置の進め方というところは、どのように考えていらっしゃいますか。 17 ◯主査（三須和夫君）　介護保険事業課長。 18 ◯介護保険事業課長　介護保険事業課でございます。　この金額が大きくなった経緯につきましては、正確な時期が今手元にないんですが、三、四年ほどかかっております。これは、当初、そのときに違反が発見された時点で、事業所に対する調査を行った後、勧告、措置命令、そして取り消し処分とステップを踏んできたわけですが、その都度、その処分を行う前に監査といいますか、詳細な調査を行って、改善報告を求めるという手続を丁寧に踏んできたわけですが、その改善報告が事業所からなかなか上がってこないというようなこともありまして、このように長期にわたってしまった。その結果、返還額も大きくなったと、そういう経緯がございます。　返還額が大きくなりますと、回収についても難しくなってまいりますので、その辺は、これまでのやり方について見直しが必要かなということで検証したいというふうに考えています。　以上です。 19 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 20 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。やはり、長期にわたると、千葉市の税金自体も大きく減ってしまうのは、すごく時間をかけた意味がどの程度あったのか、待っている時間というのをどの程度のタイムスパンでやるかというのが、すごく難しいかと思うんですけれども、今回、この事例をもって少し検討していけたらなと思いました。　それでは次に、主要施策の概要のほうで、最初の112ページのところから生活保護のところを、まずお聞かせください。　ケースワーカーさん１人当たりの担当件数というのは、平成29年度においてどうだったのか。今までより１人当たりの件数がふえていないのかというところが気になるんですが、教えてください。 21 ◯主査（三須和夫君）　保護課長。 22 ◯保護課長　保護課長の片岡でございます。　ケースワーカーの人数でございますが、平成27年度からということですので申し上げます。平成27年度が163名、それから28年度が170名、それから29年度が178名です。　１人当たりの持ち分でございますが、これは各年度４月１日現在で算出しております。平成27年度が１人当たり93世帯、それから28年度が92世帯、29年度が90世帯です。ケースワーカーについては、受給者がふえている関係もあって標準数には達してはいないんですけれども、１人の持ち分といいますか、世帯数は年度当初で見ると若干減ってきております。　以上でございます。 23 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 24 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。やはり、標準よりも大分まだ多いかなということが見えるのと、順次減ってはいるので、引き続き増員をしていくしかないかなと思うんですが、年度初めということだったのですけれども、感覚的には年度末に向けてふえていくとなると、さらに標準よりは多く持っていらっしゃるのかなと思っています。オーバーワークが常態化している状況が見えると思いますので、来年度に向けて、また考えていかなくてはいけない部分かと思います。　次に、生活困窮者対策のところで、窓口が１カ所ふえまして、相談件数も順調に伸びているということですが、このことに関して、各区においての相談のばらつきが多少あると思います。そういったことについて、まとめて聞くと、一時生活支援については、やっているところとやっていないところがあったり、昨年度より減っていたりという状況がありますが、全般を通して、１カ所ふえたこと、あと各所のばらつきなどについて、いかがお考えかをお聞かせください。 25 ◯主査（三須和夫君）　保護課長。 26 ◯保護課長　保護課でございます。　１カ所、平成29年度に若葉に増設させていただいたんですけれども、相談件数はもちろんふえたので伸びているんですが、稲毛が28年度から比べてちょっと減って、中央が逆にちょっとふえているという状況でございます。若葉は途中からですので、その２区に比べては少ないんですけれども、年度を通して今年度やっていくと、昨年度よりは少しバランスがとれるのかなとは考えております。　一時生活支援のお話があったかと思うんですが、一時生活支援については、支援決定の数が減っているという事実はございます。平成28年度の27件に関しまして、29年度は14件ということで、支援の決定自体は減っているんですけれども、宿泊数というんですか、一時生活支援の泊まる数で換算すると、そんなに大きな変化は実はなくて、減っている理由としては、28年度の１件当たりの宿泊数が29年度のほうが長くなってしまっている。平均すると、平成28年度が43泊、29年度が57泊ということで、１件当たりの期間が長くなっているということで、結果的には支援決定の実数というか、そちらは減ってしまっております。　以上でございます。 27 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 28 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。長期化しているという傾向が見えるので、生活困窮者支援の中での一時生活を支えるにも、なかなか期間がかかるなというのが実感だと思います。予算に対する執行の金額自体は余り変わらないということで了解してよろしいでしょうか。 29 ◯主査（三須和夫君）　保護課長。 30 ◯保護課長　保護課でございます。　決算額に大きな変動はございません。 31 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 32 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。以前から申し上げているんですけれども、やはり、個人にかかわり続ける困窮支援の窓口として、法律自体も本年度に入って変わっていますけれども、複数年契約について実効性があるかどうかというのは、毎年、ここまで運営されてきた中で、実際、どちらの方向がいいという見解がありましたら、また、それができない課題などがありましたら、教えていただけますか。 33 ◯主査（三須和夫君）　保護課長。 34 ◯保護課長　保護課でございます。　今言われた複数年契約、特に相談事業に関しては、その辺というのは信頼関係の構築ですとか、いろいろ複数年のほうが当然やりやすいというんですか、事業の質が上がるのではないかというふうに考えておりますので、債務負担とか長期継続契約とか、やり方は幾つかあるんですけれども、その辺、ちょっと課題はあるかと思いますが、検討を進めてまいりたいと思っております。 35 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 36 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。生活困窮支援については、ずっと注目しているんですけれども、この窓口だけで頑張ることでもなくて、本来、庁内全体で困窮支援につながらなきゃいけないケースというのが出てくると思っているんですけれども、庁内連携で、この窓口につなぐための取り組み、平成29年度中に何か進んだ例などがありましたら、教えていただけますか。

37 ◯主査（三須和夫君）　保護課長。 38 ◯保護課長　保護課でございます。　平成29年度につきましては、貧困対策アクションプランというものを検討して、３月に策定したわけでございますが、そのプランに基づきまして、庁内連携、特に10月から法改正によりまして、各窓口の所管課で貧困の端緒というんですか、そういったものを発見した場合は、自立相談支援の窓口につなぐという努力義務が法律に規定されるということで、今年度も担当者とか課長級の会議を設けて検討してまいりまして、情報共有の構築の仕方、そういったものを検討して、10月から試行的に情報共有シートというものを今検討しているところなんですけれども、おおむねでき上がりまして、そういったものを試行して、情報共有に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 39 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 40 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。ぜひ庁内を挙げて、こういった制度からこぼれ落ちてしまうような方が出ないように進めていただければと思います。　次に、115ページのエイズ対策のところで少しお聞かせください。　性感染症に関する講演会が前年度に比べると７回から２回と、大分減っているんですけれども、この理由は何でしょうか。 41 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 42 ◯健康危機管理担当課長　健康危機管理担当課長でございます。　こちらの性感染症の講演会なんですけれども、実は、平成28年度の資料では、おっしゃるとおり７回なんですが、そのうち３回が高校や中学校での講演会で、そのほかの４回がインターンシップの学生など、保健所にいらした方をカウンセラーさんの業務を見させたりというような研修も含めた内容でございました。　ほかのデータでも講演会で計上しているものもありましたので、今回、データの整合を図るということも含めまして、平成29年度は高校に２回、講演会を行っておりますので、そちらの数字を計上しております。　なお、平成28年度については、７回のうち３回が高校と中学の講演会でございました。 43 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 44 ◯委員（渡辺　忍君）　わかりました。講演会自体の回数じゃなかったということで、特別に大きく減っているわけではないということですね。　件数として２回、高校に行ってということなんですが、市立高校というふうに考えてよろしいでしょうか。 45 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 46 ◯健康危機管理担当課長　健康危機管理担当課長です。　こちらは、市内の高校ということでございます。 47 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 48 ◯委員（渡辺　忍君）　市内には高校が私立とかもあるのかもしれないなと今思いましたけれども、１年間に２回、３回が限度なのかもしれないんですが、できる限り、この数はふやしていっていただきたいなと思います。　２番のクラミジア梅毒抗体検査のほうの件数がふえていることは、すごく好ましいなと私自身は思っているんですけれども、告知などで何か工夫されたこととかはありますでしょうか。 49 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 50 ◯健康危機管理担当課長　健康危機管理担当課長です。　告知につきましては、ホームページ、市政だより、市政だよりは毎月周知をしているものなんですけれども、あとは平日のＨＩＶ検査の受検者の方に、このような検査もありますというようなことで周知を図っているということでございます。 51 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 52 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。検査自体のハードルは、なかなか高いと思うんですけれども、あちこちで、特に学校などでも本来は周知できたらいいなというふうに、低年齢化しているクラミジアの感染症がふえている現状があると思いますので、積極的に高校なども難しいかもしれないですけれども、掲示等はさせていただけるようにしたらいいんじゃないかなと思っております。　次に、ちょっと飛びますが、地域包括ケアについて伺っていきたいと思います。　あんしんケアセンターについて、今回６カ所ふえて30カ所になりますけれども、相談件数も伸びていますが、職員配置について充足しているのかどうかという視点でお示しいただけますでしょうか。 53 ◯主査（三須和夫君）　地域包括ケア推進課長。 54 ◯地域包括ケア推進課長　地域包括ケア推進課長でございます。　あんしんケアセンターの相談件数がかなり増加しておりますし、それから、相談内容もかなり複雑化しておりますので、そういった意味でセンターの機能強化を図るために、あんしんケアセンター増設と同時に、地域包括３職種の職員のほうも増員をしております。平成28年度109人に対しまして、平成29年度は137人ということで大幅に増加させていただいております。　その結果、相談件数としましては、平成29年度５万3,221件ということで３割以上ふえました。また、訪問件数につきましても、１万284件ということで同じように３割以上ふえているところでございます。　ただ、高齢者はどんどん増加しておりますので、今後も高齢者の増加の状況に応じて、包括３職種の人数についてはふやしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 55 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 56 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。30カ所でそれぞれ人数は配置が足りているという認識で今進めていらっしゃるということでよろしいでしょうか。もうちょっとふやしたほうがいいかなという声が結構現場ではあるので、どういった部分が足りないとか、どの職種が足りていないとか、職員配置についての課題などがありましたら、あわせて教えていただけますか。 57 ◯主査（三須和夫君）　地域包括ケア推進課長。 58 ◯地域包括ケア推進課長　職員配置につきましては、国の基準に合わせる形で配置しているところではございますが、確かに、地域包括に求められる内容と申しますのは、高齢者に限らず、さまざまな問題が今寄せられているところですので、そこはこれで足りていますというわけではございませんが、市のほうでも区役所のほうに後方支援の部署を設けたりということで体制を整備したりですとか、情報を提供したりとか、また地域との連携を進めたりということも含めましてサポートをしながら、人数についても検討していきたいと思っております。 59 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 60 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。国基準は満たしているということは了解しましたけれども、複雑なケース、世帯が抱える問題が高齢者だけの対応で済まないケースが多いということで、さまざまな困難事例に対応するサポートが欲しいという現場の声があんしんケアセンターのほうから聞かれていたので、今回、包括３職種の保健センター配置が始まっていますけれども、これについての効果と課題などがありましたら、教えてください。 61 ◯主査（三須和夫君）　地域包括ケア推進課長。 62 ◯地域包括ケア推進課長　地域包括ケア推進課長でございます。　あんしんケアセンターの機能強化を図るということとともに、やはり、人材育成ですとか、課題解決能力の向上ということや、地域のいろいろな他職種間のネットワークを推進していく必要があるということで、平成29年度は花見川区、稲毛区、緑区の３区に保健福祉センターに包括３職種を配置したところでございます。　効果としましては、あんしんケアセンターからの処遇困難事例などの対応を803件受けました。そのうち252件は庁内関係課との連携を図り、支援をしたところでございます。やはり、あんしんケアセンターのほうからも、保健福祉センターに専用の窓口ができたということで、かなりいろいろな課との連携もスムーズになったということ。それからまた、３職種のそれぞれの特徴を生かして、チームで対応することで迅速に対応できるようになったという声は伺っているところでございます。　以上でございます。 63 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 64 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。現場としても、庁内への連携のスムーズな視点として、最初、入れた当初はさまざまな声がありましたけれども、すごくスムーズになってきているというふうに評価して、私たちは、ずっと取りまとめて、各区で基幹的に取り扱える機能を持つべきだというふうに思っていましたので、この３区ですけれども、順調に動いているのかなというふうに思います。　さらに、連携会議の旗振り役がどうしても、まだあんしんケアセンターの長くやられているところのほうが、状況がつかめていたりして、そちらの声で集まることもあるみたいなんですけれども、できれば、現場はすごく煩雑で忙しいようなので、そういった連携の指揮をとるなどのところを、やはり、担っていただきたいような声も聞きましたので、今後も、全市展開していくのかどうか、まだ状況がそこまで整理できているのかわからないんですけれども、進めていっていただきたいなと思います。　次に、総合事業の部分を少し聞かせていただきたいと思います。　平成29年の春から始まった総合事業で、134ページのところに事業ごとの内容を少しお示しいただいておりますけれども、地域支え合い型訪問支援、通所支援のところで、団体数が３団体、６団体というふうに表示があります。この件数自体は予測していたとおりなのか、もうちょっとふえることが、この数では全然足りていない状況だと思うんですけれども、それぞれの見込みと実態を見て、どのように担当として考えていらっしゃるかを教えていただけますでしょうか。 65 ◯主査（三須和夫君）　高齢福祉課長。 66 ◯高齢福祉課長　高齢福祉課でございます。　それぞれ通所におきましては、最終目標としましては、高齢者が徒歩で通える範囲ということで小学校区に１区ということで、千葉市の場合は111カ所、それから訪問につきましても、ボランティアの活動範囲を考えますと、同じく小学校区に一つということで111団体というふうに考えておりまして、平成29年度は６団体と３団体でまだまだ足りない状況でございます。　ただ、市内におきましては、生活支援を行っている団体というのは、家事援助でいえば74団体、交流の場、通いの場を行っている団体としましては615団体ございますので、現在、総合事業に登録している団体はこの数でございますが、今後、まだ登録していない団体も地域で活動しておりますので、この団体のサービスを利用している方が、いずれ要支援等になれば、この事業に流れていくものと考えております。　以上です。 67 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 68 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。事業者としての登録はまだ進んでいないけれども、実態として、地域に生まれてきているというか、既にあるということだと思います。　ただ、参入する事業者が事業者として登録して運営していくには、なかなかハードルが高いのかなという面があると思うんですけれども、そのあたりについて、今後、改善したり、登録しやすくしていくような予定とかがありましたら教えてください。 69 ◯主査（三須和夫君）　高齢福祉課長。 70 ◯高齢福祉課長　高齢福祉課でございます。　確かに、登録する団体、また、しようとしている団体で、ちょっとハードルが高いというところがございました。　８月から通所におきまして、週１回の活動を月２回の活動ということでちょっと緩和したところでございます。　以上です。 71 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 72 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。ハードルを下げるのもありますし、要支援の方とそういうふうに点数がつかなくても集っていいかとか、そのルール自体がなかなか難しくて、申請を、どの人の分を上げていくのか。申請を出すのかというようなところが煩雑なのかなというふうに認識していたんですけれども、そういうことはないんですか。 73 ◯主査（三須和夫君）　高齢福祉課長。 74 ◯高齢福祉課長　この地域支援事業は介護保険の制度の中でやっておりますので、あくまでも地域支え合いに補助できる方は要支援、そして、ケアプランを作成した方になりますので、そこは制度の設計上、しようがないと思いますので、そこは御理解していただきたいと、各団体のほうには周知してまいりたいと思います。 75 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 76 ◯委員（渡辺　忍君）　各団体において、業務の煩雑さはしようがないということで理解しましたが、ケアプランに位置づけるケアマネジャーさんのほうの認識として、こういった団体がまだ少ないので、なかなかケアプランの中に入れるということ自体が、どの程度、主流化していくのかが、これから進めていくに当たって、ケアマネジャーさんへの周知、あわせて事業主体の団体をふやすとともに、どうやって認識していってもらうかというのが重要かと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 77 ◯主査（三須和夫君）　高齢福祉課長。 78 ◯高齢福祉課長　高齢福祉課でございます。　この制度が始まる前から、あんしんケアセンター等の会議等に参加しまして、この事業の趣旨とかを説明してまいりました。まだケアマネジャーのほうでも団体が少ないということで利用しづらいという声も聞いておりますので、市としましては、登録団体をまずふやすことが第一かと考えております。 79 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 80 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございました。10年ぐらいかけて整えていきましょうという話は最初から聞いていたので、まだ始まったばかりですけれども、ぜひ地域主体の部分の団体数をふやしていくことを頑張っていただきたいと思います。　次に、ちょっと戻りまして、116ページの妊娠・出産包括支援のところを伺います。　最近、産後鬱での自殺数が全国的にも報道されまして、やはり、産後鬱が自殺に影響しているということが明らかになったことがあります。２年間で102人、産後に自殺をしているという実態が出ましたけれども、千葉市においての状況というのは把握されていますでしょうか。 81 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 82 ◯健康支援課長　健康支援課です。　産後鬱が原因で死亡に至っているという数については把握しておりません。 83 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 84 ◯委員（渡辺　忍君）　わかりました。面談のときに、さまざまなアンケートをされて、実際に産後鬱の可能性が高いのではないかというような数値は千葉市でも把握していると思いますけれども、それについては、全国的な平均がもしあれば、状況として千葉市はどうなのか、教えていただけますか。 85 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 86 ◯健康支援課長　産後鬱ということでよろしいんですよね。新生児妊産婦訪問の際に、エジンバラ産後うつ質問票というものを使いまして、産後の鬱状況について確認させていただいております。　国については、平成25年度の健やか親子第１次最終評価のデータになりますけれども、9.0％が平均となっておりますが、千葉市については、平成25年度から昨年度まで大体14％程度になっておりますので、私たちとしては、千葉市は国の平均に比べて高いほうだと認識しております。 87 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 88 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。この平成29年度から始まった相談を行う母子健康包括支援センターと産後ケア事業はすごく大事だなということが実態から見ても明らかかなと思います。　実際に、始めてきた母子健康包括支援センターの効果がどのようにはせられているかというのを整理されていますか、教えてください。 89 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 90 ◯健康支援課長　健康支援課です。　母子健康包括支援センターにつきましては、昨年度の４月から開始しましたけれども、昨年度の11月にアンケート調査のほうを窓口においでになった方に実施させていただきました。その際には、おおむね９割以上は好評ということで丁寧に説明してもらうことができた。上のお子さんがいる方についても、第２子ということで省略せず、一つ一つ情報について説明してもらえた。　あと、窓口についても、こども家庭支援課ですとか、ほかの部署の事業についても説明しておりますので、そこにもつなぐことができておりますので、その辺についてもありがたかったというような形で評価はいただいております。 91 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 92 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。とても丁寧な面談になって、時間が以前は30分程度だったのが、１時間まではいかないですけれども、かなり倍増しているという実態を聞いております。その相談時間に見合った内容が妊婦さんに届いているのかなというところが気になったところなんですけれども、計画表を見せていただいて、１枚の紙でチェックが入っているようなものを以前見せていただいていたんですけれども、なかなか妊娠期、つわりのひどい時期に１時間近く座って話を聞くこと自体もつらいかなというのもちょっとあったので、実際、効果としてどうなのかなというのが不安だったので伺ったんですけれども、支援内容がちゃんと届いたなというような形であらわれているのか。何か工夫された点とか、最初の初期の面談で長くお話ししたことでの効果というのが、計画表を全員につくりましたという数としては支援プランとして作成されたのは出てくるんですけれども、何かこれが有効に活用されているかどうかの実態でわかることがあれば、教えてください。 93 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 94 ◯健康支援課長　健康支援課です。　委員さんのおっしゃるとおり、面談に全ての方に同じ時間、かなり長時間をかけるということですと、やはり、人によっては上のお子さんが落ちつかなかったり、つわりがあってということで体調が気になる方もいらっしゃいますので、全ての方に同じ時間ということではなく、一応、その方の体調に合わせて面談時間のほうは調整しております。　プランのほうなんですけれども、昨年度、窓口を開設した当初は、Ａ４の１枚の用紙でプランを作成しまして、それを折りたたんでお持ちいただくような形だったんですけれども、やはり、妊婦さんがいつまでも繰り返して見ていただくことが必要ということで、昨年度の年度末になりますけれども、新たに母子手帳と同じサイズの冊子タイプのものを作成しました。常に母子健康手帳を開いていただいたときには、そのプランも見ていただけるようにということで工夫をしたところです。　昨年度末になりますので、プランの様式を変えたことについての評価は、まだこちらのほうでは声としては把握していないんですけれども、以前、最初に紙でお渡ししていたころには、やはり、初回の面接で説明をしていたつもりであっても、実際に出産してからお話を伺うと、そのサービスについて余り認識されていないということもございましたので、そこは引き続き周知のほうは努めていかなくてはいけないと感じております。　以上です。

95 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員、残り時間が10分です。ぼちぼちまとめながら、はい、どうぞ。 96 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。大分やりながら走っていくところで改善されていることが見えましたので、引き続き、母子健康包括支援センターでの相談業務をしっかりやっていっていただきたいんですが、その中で、相談員さんの不足は否めないかなということを感じています。今、各区に１人、３日、相談員さんが従事していたのが、今年度は日数をふやしているということでしたけれども、内容的に１人の方が全てを受けるのではないというふうに了解しておりますので、保健師さん全体でのスキルアップなり、情報共有が必要かと思います。そのあたりは検討されている研修、あるいはその後の切れ目ない支援とするための庁内での連携などがありましたら、教えてください。 97 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 98 ◯健康支援課長　健康支援課です。　こちらもおっしゃるとおり、昨年度は１週間に３日の相談員を各区に１人ずつ配置ということでスタートしました。それでも、やはり、同じ時間帯に何人も窓口にお見えになったり、電話相談を受けているときに窓口においでになる方の相談も対応しなくてはならないというような状況がございます。今回、雇用した相談員が１人で全てセンターを担うということではなく、健康課の職員が全面的にバックアップをしながらセンターを運営している状況になります。やはり、研修も必要になってまいりますので、相談員ですとか常勤職員も含めて、研修については年数回実施しております。　あと、各区での実施状況の情報交換も必要になりますので、担当者会議ということで６区の相談員、健康支援課も交えて情報共有をしております。　あと、他局との連携になりますけれども、昨年度から窓口も開設しましたので、お互いの事業について共有しようということで、昨年度については年２回、こども未来局との連絡会を開催しました。　以上です。 99 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 100 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。相談業務についてはここまでにさせていただいて、産後ケアについて少し聞かせてください。　現在、訪問型、施設型について、ここに書いてある件数が利用されたということで把握しておりますけれども、この型でない、施設に来ていただくというデイケア型というのがあると思うんですけれども、こちらについて、今後、千葉市では取り入れる予定などはありますでしょうか。 101 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 102 ◯健康支援課長　健康支援課です。　今年度、昨年度から実施した産後ケアについて、利用した方、利用していない方、両方の方から意見がとれるようにということで、８月の４カ月健診来所者にアンケートを実施しました。　また、産後ケア事業を実際に利用した方からもアンケート調査のほうを実施しました。　その両方にデイケア型の事業について御意見をいただくように項目の中に含めましたので、その結果を見て、あと、ほかの政令市の実施状況なども含めまして、また検討していきたいと考えております。　以上です。 103 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 104 ◯委員（渡辺　忍君）　他都市のデータで、やはり、デイケアの希望が多いというような状況が見えていたので、千葉市について調査をされているということですので、実態に即したサービス拡張なども、多種多様な要望が妊産婦さんにはありますので、できる限り、予算は難しいかもしれないんですけれども、タイプをふやしていくことに関しては、制度化するところまでしてしまえば、そこまで選べる種類がふえるだけだと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。　あと、病院で産後ケアを受けている施設型なんですけれども、現在、入院している産婦さんじゃないと、産後ケアを受け入れませんとおっしゃっているような病院があるように聞いております。　市の制度を使って産後ケアを実施するに当たっては、本来は市のどんな産婦さんであっても受け入れをしなくてはいけないと思うんですけれども、このあたりはどのように整理されているのか、お聞かせください。 105 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 106 ◯健康支援課長　健康支援課です。　原則としては、そこの病院でお産をした方だけを施設型のサービスで受け入れるということではなく、ほかの病院でお産をした方も受け入れるようにということで、こちらとしてはお願いしております。それで対応するということで了解もいただいているところです。　ただ、産院によりましては、施設型の事業自体が空きベッド利用になりますので、そこの病院で空きベッドがない場合、また、そこで出産された方が産後ケア事業を使いたいとおっしゃっている場合には、その病院の方が使う予定になっているということで、ほかの病院でお産をされた方が空きベッドとしての利用が難しいということがあったのかもしれないんですけれども、原則としては、それは他院で産んだ方は利用できないということはないようにお願いしているところです。　以上です。 107 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 108 ◯委員（渡辺　忍君）　そろそろまとめますが、産後ケアと母子健康包括支援センター、この包括支援センター自体の名前がわかりにくくて、なかなか切れ目ない子育て中まで使えるというか、そういった場に今現状なっていないというふうに思うんですけれども、平成29年度運営した中で、例えばですけれども、子育て施設はリラックス館とか、千葉市にはいろいろありますけれども、そういったところと連携して産後ケアまで受けられるとか、妊娠の相談をできるとか、和光市で行っているネウボラのような、妊娠期から子育て中までいつでも訪問できる場所というものが、この29年度運営してきた中で、そういった構想というのは検討していけないんだろうかというのを考えたりはなさったか、なさらなかったか、お聞かせいただきたい。　私たちは、各区にそんなセンターがあるといいなというふうに、保健福祉センターの２階にあるところを使ってできるのかもしれないですし、リラックス館に逆に出張の窓口を設けて、保育園だったり、そういったいろいろな場所はあるかと思うんですけれども、そういった検討はまだ始まったばかりですけれども、事業をやっていく中で何か担当の現場から出てきたりということはあったでしょうか。 109 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 110 ◯健康支援課長　健康支援課です。　母子健康包括支援センターの窓口を地域の中のリラックス館ですとか、ほかの場所を利用するということに関しては、現段階では検討しておりません。　以上です。 111 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 112 ◯委員（渡辺　忍君）　ありがとうございます。とても期待をして、おくればせながら始まった産後ケアだなとは思っておりますけれども、大事に市民の要望に沿うように、どんどん変えていくことをいとわずに、ぜひ研究して進めていっていただけたらなと思います。　１点だけ、不妊対策のところの件数なんですけれども、実際に助成されているものが高額な体外受精等に対してのものだったり、あと男性不妊が入っていらっしゃると思うんですけれども、これ、増加しているのか、男性不妊の申請件数、あと女性の初回、複数回件数がそれぞれわかりましたら教えてください。 113 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 114 ◯健康支援課長　健康支援課です。　男性不妊の申請件数については、平成28年度が５件だったところ、平成29年度は８件で３件の増になっております。　あと新規の申請ですけれども、そんなに変化はないです。300から350の間を推移しておりますので、特別にふえているということではありません。　以上です。 115 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 116 ◯委員（渡辺　忍君）　わかりました。今回、不妊対策が拡大して初回の金額がふえたり、男性不妊対策などがふえていいなと思っているんですけれども、さらにハードルが、そもそも不妊治療に入るときに、一般診療の部分についての助成をしている自治体もあるそうなので、そういった部分を検討してはどうかなというふうに考えております。　以上で終わりにします。 117 ◯主査（三須和夫君）　どうも御苦労さまです。　次に、質疑がある方、近藤委員。 118 ◯委員（近藤千鶴子君）　それでは、一問一答でお願いします。非常に多岐にわたる局ですので、ちゃっちゃとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、不納欠損額についてですけれども、一般会計、国保、介護保険、それから後期高齢、霊園事業、多岐にわたるわけですけれども、局としての不納欠損額のトータルをお聞かせください。 119 ◯主査（三須和夫君）　保健福祉総務課長。 120 ◯保健福祉総務課長　保健福祉総務課でございます。　全会計ということでございましょうか。会計ごとの数字しかありませんので、少々お待ちください。（近藤委員「そうしたら時間がもったいないので、ここ二、三年の推移と、その理由についてもあわせてお聞かせください」と呼ぶ）まず、一般会計の推移でございますが、平成29年度の不納欠損額は、先ほど局長から御説明申し上げたとおり8,709万9,000円でございます。平成28年度は4,306万9,000円、平成27年度は1,804万1,000円ということで、この３年度間を見ますと、年々ふえている状況にございます。　そのほか、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等、不納欠損額が出ておりますが、その他の特別会計におきましては、ほぼ例年どおりの不納欠損額というふうになっております。　以上でございます。（近藤委員「理由も聞いています」と呼ぶ）　一般会計におきましては、生活保護費返納金、63条の返還金ですとか、78条の返還金によりますものが一番多うございまして、平成29年度におきましては1,893件（後に270件と訂正）ということが理由でございます。 121 ◯主査（三須和夫君）　答弁漏れしないように、よく聞いておいてください。近藤委員。 122 ◯委員（近藤千鶴子君）　不納欠損というのは税金ですよね。税金をそのまま真面目に払っている人に比べて、これだけの金額が保健福祉局だけでももらえない。これは非常にゆゆしき問題だというふうに思います。　債権放棄の条例が千葉市の債権管理条例ということでできましたけれども、これは、決して、皆さんたちに債権放棄していいですよということの条例ではないわけですから、これはきちっと毎年目標を決めてでも取り組みをしていただかないといけないというふうに思いますし、決算ですので、これだけの不納欠損があります。これは収入が、例えば、保険料とか、あるいは墓地管理料が未納だからですということだけでは済まされないわけですから、なぜそういったことになったのかということをきちんと評価して決算に提示していただきたいということと、やっぱり、各局で不納欠損が幾らかと言われたときに、まとまったお金が計算しなければわからないというような、そういった取り組みでは、私はいかがなものかというふうに思いますが、お話があればお聞かせください。 123 ◯主査（三須和夫君）　保健福祉総務課長。 124 ◯保健福祉総務課長　大変申しわけございませんでした。平成29年度保健福祉局不納欠損額の合計は、一般会計プラス四つの特別会計を合わせまして13億3,711万5,000飛んで4,000円でございました（後に13億3,711万5,004円、1,000円単位だと13億3,711万5,000円と訂正）。失礼いたしました。 125 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 126 ◯委員（近藤千鶴子君）　金額はそうですけれども、だから、そういうものに対する取り組みとして、それでは収入未済額、不納欠損額に対する平成29年度の取り組みというのは、どういうふうな工夫があったのか、お聞かせ願えますか。 127 ◯主査（三須和夫君）　答弁を。答えられない。近藤委員。 128 ◯委員（近藤千鶴子君）　要は、そういう決算なので、予算の最初の計画に比べて決算がこうですと。実際には、本来、収入として必要なものがこれだけなかったと。不納欠損にはこういう理由で陥ってしまったと。収入未済額については、平成29年度、こういった取り組みが必要だということこそ、私は決算だというふうに思いますので、そこら辺は、次年度からはきちんと答えられるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、主要施策の取り組みの中で、特に新規、それから私どもが気になった点についてお伺いしたいというふうに思います。　まず、高齢者の健康関連要素の地域別分析手法に関する調査研究ですけれども、これは地域に効果的な事業を展開したいということで共同事業が行われたというふうに思いますが、具体的にどのようなことが明らかになって、これからの取り組みはどうされるのか、お聞かせください。 129 ◯主査（三須和夫君）　地域包括ケア推進課長。 130 ◯地域包括ケア推進課長　地域包括ケア推進課でございます。　この事業ですが、平成28年度にＲＥＳＡＳと申します千葉市保有データ庁内プロジェクトの結果、要介護認定率の地域差が予想以上に大きいということが確認されまして、今後の効果的な施策展開のためには、地域ごとの状況を客観的に把握して見える化できる手法が必要であるという認識に至りました。　そこで、継続的な取り組みとして、平成29年度は市が既に保有しているデータを中心に、高齢者の健康状態と関連の深い要素を整理しまして、地域別に分析するための指標を構築するということを目的にしまして、地方自治研究機構との共同研究を実施したところでございます。　具体的な内容と結果ですが、今回は、要介護認定基準時間の平均を健康度指標としまして、二つのことを目指しました。　一つが54の中学校区単位と28の日常生活圏域単位の２種類の地域単位ごとに、地域の健康度の特徴をつかむことができました。　もう一つが健康関連データを洗い出して、健康度指標との相関を見ることで、何が健康に関連ある要素かということを調べた結果、低層の共同住宅が多い地域は健康度が高い傾向にあるということですとか、がん検診や特定健診の受診率が高い地域は健康度が高いといった居住形態や健診受診率、また地域活動の参加率などとの相関があるということが確認できました。ただし、因果関係までは特定できていないところでございます。　今後についてですが、庁内横断的なプロジェクトチームで各部門の保有するデータを今回、収集することで多角的に議論や分析ができたことは、職員の相互理解につながったところですが、今後も地域共生社会推進事業部の健康づくり推進班において、この調査結果を共有しまして、部門間連携を促進するとともに、中学校区単位などの健康度の特徴を地域での活動に生かしたり、また、庁内各課が健康づくりの視点で新たな政策的な気づきを得られるように生かしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 131 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 132 ◯委員（近藤千鶴子君）　丁寧な説明ありがとうございました。　職員の方が相互理解したり、居住形態を理解するということは大事なことですけれども、市民にとって、それが還元できなくては意味がないというふうに思うので、ぜひ、そのデータをもとにして、市民が高齢者をさらに健康にしていくための地域別の取り組みとかにぜひ役立てていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。　それから、予防接種のことについて伺いますけれども、任意で行われている予防接種の高齢者の肺炎球菌の予防接種ですけれども、国において、大体平成31年度以降、接種対象者の検討が始まるというふうに伺っておりますが、29年度の現状を踏まえて、これからの取り組みとして、そういった国の動きを反映した動きになるのか、千葉市独自の肺炎球菌予防接種は継続していかれるのか、お聞かせ願います。 133 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 134 ◯健康危機管理担当課長　健康危機管理担当課長です。　高齢者の肺炎球菌につきましては、平成30年度の経過措置ということで、国のほうの動向を今注視している状況であります。　ただ、国のほうも、まだ今の段階で、その情報を出してきていないということもございますので、今後とも、そちらのほうの状況を注視してまいりたいと考えております。　肺炎球菌の状況なんですけれども、接種者の方々は毎年ふえているという状況でございます。比較というのが今すぐ出ないんですけれども、今後も国の動向を注視してまいりたいと思っております。 135 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 136 ◯委員（近藤千鶴子君）　肺炎球菌ワクチンは、医療費の削減効果が私はあるというふうに思っていますし、そういったデータもありますので、国が、万が一、方向性を変えたとしても、ぜひ千葉市単独でも接種を継続していただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。　それから、風疹の抗体検査については代表質疑でも取り上げましたけれども、現在、男性の風疹にかかる方が多い。それも40代とか50代の方が多いというふうなことになっているようです。きょうの新聞では、国において、何らかの手段の取り組みをというようなことがあるようでございますけれども、ここに来て風疹が40代、50代というふうになりますと、妊娠するお子さんをお持ちのお父さん、お母さんだったりというような形になるかなというふうに思いますので、何かしらの対応も必要かというふうに思いますけれども、国のそういった取り組みを受けて動きがあるのかどうかの確認を教えていただけますか。 137 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 138 ◯健康危機管理担当課長　健康危機管理担当課長です。　今の国の状況なんですけれども、この風疹の流行に関して、国のほうから抗体検査の対象を拡充するというお話はありません。　ただ、接種勧奨や抗体検査の受検、あとは任意の方の予防接種の検討というのは通知のほうで来ている状況でございます。 139 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 140 ◯委員（近藤千鶴子君）　国の状況は、私もある程度、わかってはいるんですけれども、ぜひ千葉市としても、実際に40代、50代の方が多いわけですから、そういった今の市の状況に合わせた取り組みを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　骨髄ドナー支援制度については、私どもの提案を受けていただくような形で平成29年度に実現いたしました。取り組みを評価したいというふうに思うんですけれども、当初、市費でやろうと考えられていたものが、県費が入ってきたかというふうに思います。県会議員との連携もあったわけですけれども、ここら辺の予算の内訳はどのようになっているのか、お聞かせ願えますか。 141 ◯主査（三須和夫君）　健康企画課長。 142 ◯健康企画課長　健康企画課でございます。　今回、８人助成がございまして、決算額は80万円になっておりますけれども、県の助成のほうは、そのうちの36万円でございます。　以上でございます。 143 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 144 ◯委員（近藤千鶴子君）　それは見ればわかるのよ。そうじゃなくて、内訳というのは、どういう部分で県と市というふうになったのか。当初の予算では、125万円を予定していたわけですよね。だけれども、実際には市費と県費のこれだけの分担ができたわけだから、それは県の動きがあったのは当然だというふうに思うんですけれども、そういう動きがあったんですか。負担の内訳は、どういう内訳だったんですかということを聞いているんだけれども、皆さんたちの答弁が遅いと、私の質問時間がどんどん減るので、答えられないんだったら後でも結構ですので、よろしくお願いします。 145 ◯主査（三須和夫君）　健康企画課長。

146 ◯健康企画課長　県のほうの助成の算出方法で申しますと、入院の日数に掛けて県のほうは算出いたしますので、今回で申しますと、入院が４日間の人が６人おりまして、入院が６日間の方が２人おりましたので、入院１日に対しまして県のほうは２万円ということでございますので、その合計が36万円となってございます。　以上でございます。 147 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 148 ◯委員（近藤千鶴子君）　わかりました。そういう意味では、本来、市費でやらなくてはならなかった部分を県費の負担もあって、市の負担が減ったということでよろしいわけですよね。８名の方がその助成制度を受けられたということでは、取り組みを評価したいというふうに思っております。　それと、エイズ対策については、今、やっぱり、性感染症の方が非常にふえているわけですけれども、その増加の背景を平成29年度決算を踏まえて、どのように判断をされているのか。これは検査だけではなくて、こういう疾患の人が多いということを、やはりこれは少なくしていかなければならないわけですよね。その取り組みについては、どのように考えられているのか、お聞かせください。 149 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 150 ◯健康危機管理担当課長　健康危機管理担当課長でございます。　申しわけございません。エイズの患者の状況については、ちょっと今、手元に出てこないんですけれども、感染予防ということに関しましては、やはり、普及啓発ということが必要だと考えておりますので、検査体制、相談体制というものを充実していきたいと考えております。 151 ◯主査（三須和夫君）　保健福祉局次長。 152 ◯保健福祉局次長　追加させていただきますと、昨年、特に女性の梅毒の件数が届け出上、結構多くて新聞記事にもなったと思いますが、やはり、その辺の若年層だとか、そういうところへの普及啓発が大切なんじゃないかというふうに認識しております。　ただ、届けるのはなかなか難しくて、成人式だとか、そういうのを使うのかどうか、その辺のところは少し工夫が必要であるというふうには考えております。　以上です。 153 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 154 ◯委員（近藤千鶴子君）　保健福祉局だけでこれを予防していくというのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、小中学校で行われる性教育とか、人権教育とか、そういったことも含めて、検査の回数だけではなく、これを予防するための方策を考えて、若い方に対しても特に考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、妊娠・出産包括支援事業については、当初、私が議員になったころは妊娠届も市であちこちでやられたわけで、それを一括して保健福祉センターで専門の人が面接を受けて、そして、そこからスタートして妊娠初期からケアプランを立てて、そして取り組みを行うと。これは、そういう意味では隔世の感がありますし、こういった取り組みを私は非常に評価しております。　ただ、心配しているのは、代表質疑でも言ったように、ここで働く方々が非常に少ないということです。それと、以前からも言っているように、千葉市は非常に専門職の採用が少ないわけです。保健師、助産師、ドクターもそうですけれども、だから、そういう意味でもずっと言い続けてきているんですけれども、もちろん非常勤の嘱託の方が悪いわけではないです。　ただ、保健福祉センターの仕事は非常に多くなってきていますので、母子健康包括支援センターはどこにあるのかなといったら、やっぱり、保健福祉センターの中の端っこにあると。保健福祉センターで働いている職員は、保健師、それから看護師、そういった方々の負担が過重になっていることは間違いないので、間違いなく妊産婦にとっては非常に喜ばしい取り組みであるというふうに思いますので、そこにかかわる人たちに対して、きちんとした手だてを行っていただきたいというふうに思いますけれども、平成29年度のこの決算を踏まえて、職員数については、局長としてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願えますでしょうか。 155 ◯主査（三須和夫君）　保健福祉局長。 156 ◯保健福祉局長　今、委員おっしゃられた職員数ということでございますけれども、ここに限らず、先ほどおっしゃられたように、専門職をいかに活用していくかということは非常に大事だと思っております。我々も総務、人事のほうにはそういう専門職の拡充ということは常日ごろ、保健福祉局以外のときも技術職とかも含めて、単なる事務職ではなくて、そういったものを幅広く活用できるようなことはお願いしていますが、なかなかそのとおりの採用に結びつかないのは事実ですので、そこは引き続き要望ということでは言っておきたいと思います。　それとあと、今回、支援センターに関しましては、健康課職員も応援というか、そういったこともありますので、そこら辺も含めて職員体制が拡充できるように努力していきたいと考えております。 157 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 158 ◯委員（近藤千鶴子君）　余りいろいろ言いたくないですけれども、政令市の中でも、人口割からすれば本当に下です。最下位かブービーぐらいになっている状況ですので、なおかつ、これもやれ、あれもやれという専門職に負担がかかるような取り組みでは、それを受けるのは市民になるので、できるだけそういった専門職をふやしていただくための取り組みをしていただきたいですし、私どももしっかり応援してまいりますので、取り組みをよろしくお願いいたします。　それと、不妊対策については、体外受精で生まれるお子さんは17人に１人という数になったと、先日、新聞報道にございました。累計の数は50万人にも及ぶということでございますので、顕微受精、それから体外受精で産まれるお子さんも本当に特別ではなくなってきているわけです。当然、年齢によって不妊ができなくなる。人間は動物でもありますので、それはいたし方ないというふうに思いますけれども、これから先の特定不妊治療費、さらなる助成とか、そういったことは現在の段階ではお考えなのかどうかということをお聞かせ願えますでしょうか。　千葉市は、やろうと思っていたところが国でやることになって、市費が出なくて済んだという経緯がありますので、市単独で何かしらの取り組みをしようというお考えは、平成29年度決算を踏まえてあるのかどうかをお聞かせください。 159 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 160 ◯健康支援課長　健康支援課です。　不妊治療費助成に関しましては、今、第３次実施計画のほうに不妊対策については載せさせていただいているんですけれども、市独自の治療費については、この３年間で検討していく予定で考えております。　以上です。 161 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 162 ◯委員（近藤千鶴子君）　わかりました。３年間で検討していただけるということですので、その取り組みを期待したいというふうに思っております。　次に、検診について伺います。　胃がん検査に内視鏡検査を取り入れていただいたこと、それから、長年、要望してまいりました、市民の要望も多かった胃がんリスク検査にピロリ菌の検査を導入していただいたこと、大いに評価をしたいというふうに思います。　内視鏡の検査も見込みが5,000人だったものが1.5倍の方が受診されたということは、非常に市民のニーズも高かったというふうに評価できますし、胃がんリスク検査についても、受診者数は8,000人を超えているわけですけれども、ただ、リスク検査は20歳、25歳、30歳、35歳から39歳というふうに、ある意味、若年層に限定しておりますけれども、本来、ピロリ菌を保菌している人は、結構、高齢者に多いというふうに言われておりますけれども、これだけの平成29年度、結果が出たわけですけれども、これから以降の計画については何かお考えがあるのか、お聞かせ願えますか。 163 ◯主査（三須和夫君）　検診推進担当課長。 164 ◯検診推進担当課長　検診推進担当課長です。　ピロリ菌の検査につきましては、昨年度より開始されて、５年間を試行実施期間と考えております。　５年間というのは、５年すると、対象者全員に周知活動が終わりますので、５年間を対象期間と考えておりまして、年齢別の受診者数や除菌者数などの実績を医師会と一緒に検討しまして、対象者については今後検討していく予定になっております。　以上です。 165 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 166 ◯委員（近藤千鶴子君）　当然、予算もありますので、高齢者を対象にすれば、受診者はもっとふえるでしょうから大変だというようなこともあろうかと思いますけれども、御自身でこういった検査を受けてくださいというような啓発にも今回のリスク検査はなったというふうに思いますので、ただ単に、この方だけができるんですよということだけではなくて、ピロリ菌検査を受けることによって、胃がんのリスクを少しでもなくしますよということをほかの年齢層の方々にもぜひ周知できるような取り組みを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから、肝炎ウイルスの検診、骨粗鬆症の検診、歯周病の検診、それぞれ陽性の判定者とか、要医療が出ていますけれども、フォロー体制についてはどのようになっているのか、簡単にお聞かせください。 167 ◯主査（三須和夫君）　検診推進担当課長。 168 ◯検診推進担当課長　肝炎検査については、フォローアップ事業というのが平成27年10月から開始されています。　それで、手紙だけの周知ではなかなか受診の状況が確認できませんでしたので、昨年度からはがきを出すことと連絡のない方に電話確認をする等で受診確認の実績が半分の方にできるようになりました。効果があったというふうに思っております。　骨粗鬆症検診につきましては、集団検診の会場で要指導となった方に対してパンフレット等を郵送し、周知しております。　以上です。 169 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 170 ◯委員（近藤千鶴子君）　検診も物すごく大事なわけですけれども、陽性の判定者あるいは要医療になった方々に対して、どういった受診勧奨を行うのかということが大事だと思うんです。肝炎ウイルスについては、その後、肝炎、それから肝硬変、肝がんになっていく可能性もあるわけですし、骨粗鬆症検診については、骨折をして寝たきりになって、介護保険に落ちるという医療費の増大にもつながっていくわけですから、早期に検診後の判定に対する取り組みをぜひ丁寧にやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それと次に、平和公園の拡張建設ですけれども、平成29年度の予算では、拡張建設として5,000万円ぐらいの予算が計上されていたかというふうに思います。その計画、平成32年に樹木葬の合葬墓を計画して、その実施計画などを行うということが予算のあらましには出ていたわけですけれども、結果、拡張建設にはこれだけのお金しか使われなかったということは、何かリスクがあったんですか。それとも事業が後ろ倒しになったんですか。そこら辺の説明をお聞かせください。 171 ◯主査（三須和夫君）　斎園整備室長。 172 ◯斎園整備室長　斎園整備室長でございます。　当初、平成29年度は平和公園Ａ地区の詳細設計を予定しておりました。Ａ地区の中には、雨水を調節するための調整池、それから、この調整池から支線都川まで配水管の整備を予定しておりましたが、配水管整備に伴います用地取得の交渉に時間を要したことと、実施設計に移る状況になかったことから、今年度、改めて基本設計の見直しを行うこととしたことに伴いまして、不用額が生じたところでございます。 173 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 174 ◯委員（近藤千鶴子君）　結構、平和公園の拡張建設は、市民の皆さんは期待しているわけです。決算ですので、5,000万円の予算が出ていたものが、これだけの予算になったような場合は、私はきちっとした説明が必要だというふうに思いますので、事情があって、それだけのことになったということですので、これからはきちんとそういった乖離があったような場合には説明をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、高齢障害部ですけれども、平成29年度、私どもが結構期待していたエンディングサポートプランというのが計画されていたかと思います。身寄りのないひとり暮らしの高齢者に対し、葬儀、それから埋葬の生前契約などを支援する。元気なうちに終活をしますということで説明をいただいたかというふうに思いますが、決算の説明書には一切記載がございませんが、どうなってしまったのか、御説明をお願いいたします。 175 ◯主査（三須和夫君）　地域包括ケア推進課長、お願いします。 176 ◯地域包括ケア推進課長　地域包括ケア推進課でございます。　平成29年度当初予算におきましては、身寄りのないひとり暮らし高齢者に葬儀、埋葬の生前契約などを支援するということを計画しておりましたが、高齢化の進展に伴いまして、独居高齢者が年々増加している中で、自分の葬儀やお墓などに関する不安というのは、低所得者に限らず、多くの方が抱えている問題だということがございます。　そこで、全ての高齢者を対象として、終活に関する漠然とした不安を整理して、本人の選択肢をふやすということで、安心してよりよく生きるために、将来の不安に備える支援ということをまずは目的として、市民啓発と相談窓口の明確化、具体的な備えを希望する方の窓口確保の事業とすることにいたしました。　平成29年度は、千葉市の協働事業提案制度によりまして、エンディングサポートの取り組みを提案されたイオンライフ株式会社と協定を締結し、民間事業者のノウハウを活用しながら、あんしんケアセンター職員の研修、それから市民に対する終活講演会を開催するほか、終活に関する相談をあんしんケアセンターのほうで66件受けたところでございます。　また、終活に関するさまざまな関係機関を集めた説明会を開催いたしました。　今後につきましては、引き続き、市民の方に対する相談、啓発を行うとともに、当初、考えておりました終活に関する課題を整理しまして、身じまいサービスなど、やはり、問題となっているところはあると認識しておりますので、テーマごとに関係者の情報共有や課題検討を行って、引き続き検討のほうをしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 177 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 178 ◯委員（近藤千鶴子君）　エンディングサポートプランというのを予算計上していたわけですから、その都度、私たちは説明を受けていますけれども、決算ですので、そこら辺のことがどうなったのか。特に市民要望がすごく多いわけです。独居の高齢者あるいは高齢者世帯というのが多いわけですから、そういう意味では、エンディングサポートプランは、私ども議員のところにもいろいろ相談が来るわけですから、やっとそういった取り組みをしてくれるんだなというふうに思っていたわけですから、平成29年度はこういった形で変わりましたよという説明があってしかるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それと、介護人材の確保については、当初予算1,300万円の予算が計上されていたかというふうに思います。介護人材の確保は非常に重要なことで、これからの超高齢社会のことを考えれば、是が非でも確保していかなきゃならないわけですけれども、平成29年度は何で293万円になってしまったのか、お聞かせください。 179 ◯主査（三須和夫君）　介護保険管理課長。 180 ◯介護保険管理課長　介護保険管理課でございます。　平成29年度の中で、介護ロボットの普及ということで、当初、予算は723万円を計上しておりました。これは、移乗型の介護ロボットを市が購入して、事業者に貸し出すということで予算計上していたところなんですけれども、業者といろいろ契約の関係でやりとりをしている中で、業者のほうに５年後に無償で返却するというような約款の提示がございまして、それについては、市として５年後に無償で返却する、市の財産を返却するということはできないということで、そのスキームについて検討した上で、１年後ろ倒しになってしまったんですけれども、３年間のレンタルという形で契約を変更しまして、今年度から移乗支援型のロボット、サイバーダインのＨＡＬというものなんですけれども、そちらのほうの貸し出しを行ったという経緯がございます。　以上でございます。 181 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 182 ◯委員（近藤千鶴子君）　それは介護ロボットの普及ですよね。そうじゃなくて、介護人材の確保というので1,300万円の予算が計上されているでしょう。そのことを聞いているんです。　そのほかに、皆さんたちが出したあらましには、介護ロボットとして723万円の予算が計上されている。これは別よ。別で記載されていますよ。それなので伺っているんですけれども。 183 ◯主査（三須和夫君）　介護保険管理課長。 184 ◯介護保険管理課長　成果説明書の123ページの１番の初任者研修の受講者支援については、予算としては100名計上していたところが、結果的には33名といったところと、あと３番の介護キャラバン隊については、当初、平成29年度までも県のほうでやっておりまして、30年度は各市町村のほうで予算をとってくれというような形で県のほうから指示があったんですけれども、最終的に29年度、県のほうで予算を確保したということで、市のほうで29年度予算計上したんですけれども、県の執行ということで、その分は不用という形になったものでございます。 185 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 186 ◯委員（近藤千鶴子君）　県費の負担にしても、市費の負担にしても、当初の予算に比べて極端に少ないわけです。だから、そのことを私は心配しているんです。　介護人材の確保は、本当に喫緊です。当然、職場の環境も改善していかなければならないわけですけれども、千葉市としても、こうやって取り組みをしていると、こうやってやろうと思って計画したわけでしょう。それを助成の人数100人が33人になっちゃいましたと。これでは、介護人材のこれからの超高齢社会の中で確保がおぼつかないわけですよ。だから、やっぱり、きちっと予算をとったら、大事なところなので、ぜひそれに見合うだけの事業内容をやっていただきたいと、そういうふうに思います。　結果、こういうふうなお金を使わなかった、不用額が非常にふえたということは、私はこの件に関しては非常に残念だというふうに思いますし、介護ロボットも市費が1,000円でしょう、使ったのは。それは次年度に繰り越したということで一定の評価はしたいというふうに思いますけれども、特に介護の件については大事な事業ですので、きちっと予算どりをしたということは、それなりにやろうという皆さんたちの計画があるわけですから、その計画に沿った事業展開を期待したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　地域生活拠点整備については、障害について伺います。これは、障害者版の地域包括ケアセンターのようにやっていきたいという説明を平成29年度に受けたというふうに思いますけれども、29年度の実績と課題あるいはこれからの方向性がわかったらお聞かせください。 187 ◯主査（三須和夫君）　障害福祉サービス課長。 188 ◯障害福祉サービス課長　障害福祉サービス課です。　平成29年度に地域生活拠点事業をモデル事業といたしまして、障害の種別と地域を限定した形で実施いたしました。　実施といたしまして、支援者のニーズといたしましては15名であります。ただ、この15名なんですけれども、いずれも同居家族が高齢や病気を持っているとか、同居している家族全員が知的障害を有しているとか、あと障害福祉サービスの利用が今まで一度もない、精神障害など知的障害以外の障害も有しているとか、いろいろ個人で多くの問題を抱えている方たちが、結構、この制度の対象ということで、平成29年度、いろいろ支援をしてまいりました。　今後、その支援をしていく中で、家族が入院してしまったようなときに、一時的に緊急的に施設に預かるような、そういう受け皿が必要だということで、平成30年度は空所確保事業ということで別に事業を行っているようなところであります。　今後も、対象者個人でいろいろな複雑多岐にわたる課題を抱えているような方たちを支援していかなければならないというふうに考えておりますので、体制づくり、あと、そういったような方たちを確実に支援できる人材づくり、そういったようなところにも力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 189 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 190 ◯委員（近藤千鶴子君）　非常に重要な取り組みであるというふうに思いますので、丁寧に、障害を持っていらっしゃる方は、多くの場合、たくさんの課題が重なっている場合が多いというふうに私どもも認識しておりますので、そういう意味では、ぜひ施設の受け皿、体制づくり、しっかりと予算をとって取り組みをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　最後に、ひきこもり地域支援センターについて伺います。　ひきこもりの相談、問い合わせの件数、そういったことを確認させていただきましたけれども、ひきこもりの現状について、千葉市としてはどのように考えていらっしゃるのか、どのような課題があるのか、お聞かせ願えますか。 191 ◯主査（三須和夫君）　精神保健福祉課長。 192 ◯精神保健福祉課長　精神保健福祉課でございます。　ひきこもりの課題といたしましては、なかなか解決につなげるのが難しいんですけれども、やはり、親からの相談が多いんですけれども、本人に直接相談をつなげるのが解決につながると考えておりますので、現在、アウトリーチに力を入れてございます。　自宅だったり、最寄りの区の健康課の会議室などを使って出張して、相談業務を行っておりまして、平成28年度はアウトリーチが70件だったのが、29年度は186件ということで2.5倍ぐらいにふえてございます。　以上です。 193 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 194 ◯委員（近藤千鶴子君）　千葉市には、今現在、どれぐらいのひきこもりの方がいらっしゃるというふうに把握をされているんでしょうか。 195 ◯主査（三須和夫君）　精神保健福祉課長。 196 ◯精神保健福祉課長　精神保健福祉課でございます。

　市で調査したことはないんですけれども、平成27年に内閣府が15歳から39歳を対象にして行った調査では、コンビニの買い物ぐらいは出かけられるといったような狭義のひきこもりが0.5％、17万2,000人ほどいるんですが、その数字を千葉市の本年６月末の15歳から39歳の人口に換算しますと、約1,300人になっております。 197 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 198 ◯委員（近藤千鶴子君）　15歳から39歳の方は、10年たてば25歳から49歳になるわけですよね。ですから、そういう意味では、代表質疑でも取り上げましたけれども、結構、年配の方々のひきこもりというのが、これからはすごく千葉市としても問題になってくるかなというふうに思います。そういう意味では、ひきこもり支援センターの支援員が３名でいいのかどうか。もっときちっとした人員配置が必要なのではないかというふうに思いますし、今ひきこもっている方々に対するケアも大事だというふうに思いますけれども、代表質疑でも要望させていただきましたけれども、母子の妊娠初期からのケアから教育委員会、そういった子供たちのまずは不登校対策に取り組むことがひきこもりとか、それからそういったことの予防にもなっていくというふうに、そういった取り組みがもう既に始まっているということでございますので、現在、ひきこもっている方々に対する丁寧な取り組みは、ぜひ相談員をふやしていただきたいということと、それを予防するための取り組みを全庁を挙げてお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 199 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 200 ◯健康危機管理担当課長　健康危機管理担当課でございます。　先ほど、骨髄移植ドナーの県のほうの補助のお話をさせていただきましたけれども、今回では入院、提供に要した日数掛ける２万円と申しましたけれども、それに２分の１を乗ずるということになりまして、合計36万円でございます。半分を補助ということでございますので、追加させていただきます。失礼しました。 201 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員、いいですか。 202 ◯委員（近藤千鶴子君）　いいです。ありがとうございました。 203 ◯主査（三須和夫君）　委員の皆様にお伺いいたします。　ここで休憩にしたいと存じますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 204 ◯主査（三須和夫君）　それでは、審査の都合によりまして暫時休憩いたします。　再開は13時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 205 ◯主査（三須和夫君）　休憩前に引き続き分科会を開きます。　なお、当局より、午前中の答弁について発言したい旨の申し出がまいっておりますので、お聞き取りを願います。保健福祉総務課長。 206 ◯保健福祉総務課長　保健福祉総務課でございます。お時間をいただきまして恐縮でございます。　午前中の近藤委員の不納欠損に関する御質問の答弁中、単位等を誤ってお答えしたと思いますので、改めてお答えをさせていただきます。　平成29年度、保健福祉局におけます不納欠損額合計は13億3,711万5,004円でございます。1,000円単位で申し上げますと、13億3,711万5,000円でございました。大変申しわけございません。　また、一般会計における不納欠損の主なものといたしまして、生活保護費返納金をお答えさせていただきまして、その内容として、件数で1,893件とお答えをさせていただきましたが、この件数は第78条徴収金の件数でございまして、別にお答えさせていただいた第63条返還金の件数は270件でございました。　不納欠損に対しましては、引き続き、保健福祉局といたしまして全体を把握し、不納欠損の減少に向けて適切に対応してまいります。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。 207 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員、よろしいですか。 208 ◯委員（近藤千鶴子君）　結構です。 209 ◯主査（三須和夫君）　それでは、議事を進めたいと思います。　続きまして御質疑のある方は。福永委員。 210 ◯委員（福永　洋君）　一問一答でお願いいたします。　最初に、中高生のネット依存の問題なんですが、これは教育委員会かもしれませんが、依存ということになりまして、中学生、病的使用者12.4％、高校生で16％と言われているんですが、福祉のほうから考えての実態とそれから対応についてまずお尋ねをしたいと思います。 211 ◯主査（三須和夫君）　こころの健康センター所長。 212 ◯こころの健康センター所長　こころの健康センターです。　ネット依存についてですけれども、厚労省研究班が数値を発表したというのは、私ども、新聞報道でのみ知っております。これの詳細については、その報告書が出ないと、中身について把握することが非常に難しいと思います。研究班が最終報告書を出しているかどうかまだわかりませんけれども、それが出た段階で、どのような報告がされているのかを検討させていただきたいと思います。　それから、ネット依存、ゲーム依存。ゲーム障害というのは新しい診断基準で、病気として一応認定はされたんですけれども、ネット依存とゲーム依存の関係というのがまだ、専門家の間でも議論がありまして、一定定まっているわけではありません。それから、ネットとかゲームは日本だけの問題ではなくて世界的な問題でありますので、外国等の報告例も参照して、今後、情報収集と研究をさせていただこうと思っております。 213 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 214 ◯委員（福永　洋君）　まあそうかもしれませんが、厚労省が出す前からも一般的に言われて、ゲーム依存含めて依存症ということなんです。そういう点で、これまでこういう相談があったとか、対応してきたとか、全くなかったとかについては御説明いただければと思いますが。 215 ◯主査（三須和夫君）　こころの健康センター所長。 216 ◯こころの健康センター所長　こころの健康センターです。　当センターに対する相談件数というのでお答えさせていただきたいと思うんですけれども、メンタルヘルス全体の相談件数が大体１年間に1,700件から1,800件あります。そのうちアルコール関連の相談件数が約100件、薬物関連が20件、ギャンブル関係は20件。ネット、スマホ関係では非常に少なくて、ない年もありますし、５件程度。相談件数としてはまだ微々たるものであるという現状でございます。 217 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 218 ◯委員（福永　洋君）　決算ですので、教育的なことであって、委員会が違うので、そこは教育未来委員会に任せる。ただ、依存となったときには福祉局の対応にならざるを得ないと思っておりますし、それは前からずっと言われていて、一気にふえたわけです。それは社会的病理だと思いますので、今後、センターだけでなくて、幅広く教育委員会と連携をとって対応を図っていただきたいというところを求めておきたいと思います。　次に、障害者の法的雇用の問題でございますが、前は福祉局のこの場で私も率を聞いていたわけですが、今は厚労省が総務省になった関係でしょうか、それも踏まえてですが、1976年、1.9％と民間1.5％になりました。まず最初にお尋ねしたいんですが、何でこの法定雇用率が決まったのかについて、わかればお示しをいただきたいと思います。 219 ◯主査（三須和夫君）　障害者自立支援課長。 220 ◯障害者自立支援課長　障害者自立支援課でございます。　済みません、当初の1970年代の部分については手元に資料がなくて申しわけございませんが、障害者の雇用の促進等に関する法律というものの目的は、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するためのさまざまな措置をやりながら、障害者の雇用が進んでいくようにというふうな趣旨と聞いております。　以上でございます。 221 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 222 ◯委員（福永　洋君）　申しわけありません。聞きたかったことは、率の問題は私は毎回聞いても、これまでずっと、1.9％のとき、1.91％とか全部聞いても、行政が下回ったこと一度もなかったんです。ところが、前提条件として、私が当時、1984年に議員になったときには、診断書を持っている人と手帳持っている、二つあわせて入れるんだ。ところがその後、途中で入れたりするとか推計でどうだということになったから困ってきたと思うんですが、問題は、これも総務のほうの管轄かもしれませんが、実は、障害者の雇用の率というのは、さっき言ったように、社会参加を求めてやってきたので、法的に何でかについて私もよく知らないんです。決まったので、法律で。そこがずっとやってきて達成していたと思うですが、問題は、障害者が雇用されなかったことについて、福祉局ってこれはことしもしませんが、障害者雇用について今福祉局でかかわっている内容について、わかればお示しをいただきたいと思います。 223 ◯主査（三須和夫君）　障害者自立支援課長。 224 ◯障害者自立支援課長　障害者自立支援課でございます。　当課のかなめは保健福祉局障害部門といたしましては、障害のある方にとりまして、就労は経済的な自立とともに、先ほど委員が御指摘されたように、社会参加が図られるなど、生活を豊かにして生きがいにもつながることから、大変重要なことと認識しております。　そこで、多種多様な障害種別に対応するポイントなどにつきまして、庁内からこの障害者はどのように対応したらいいんだと、そのような問い合わせなどがあった場合に助言などをさせていただいているところでございます。　以上でございます。 225 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 226 ◯委員（福永　洋君）　昔は直接、福祉局が責任持っていろいろやっていたんです。いろいろ指導していたんです。これがいつの間にか変わりまして、そうすると、今回の雇用率の問題については、福祉局として関与できるところはなかなかないということでよろしいんでしょうか。 227 ◯主査（三須和夫君）　障害者自立支援課長。 228 ◯障害者自立支援課長　当課のほうで直接雇用の推進に当たってのあっせんとかは全く、窓口がございませんので、それは難しいと考えております。ただ１点、総務部局のほうでやっておりますチャレンジドオフィス、人事部局のほうで知的障害の方とかを非常勤として雇用して対応しているところがあるんですが、そこにつきましては、ハローワークだけではなくて、当課のほうも運営で参画しておりますキャリアセンターという場がございまして、そこのセンターがさまざまな仲介や、先ほど言いました障害者のアドバイスをしながら、人事当局とチャレンジドオフィスを設立したものでございまして、先ほど言いましたように、雇用の中での定着支援とか障害種別についてのアドバイスで協力していきたいと考えております。　以上でございます。 229 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 230 ◯委員（福永　洋君）　確かにそれは総務省の管轄かな、あるいは厚労省の管轄かもしれませんが、福祉局が絡んでいかないと、雇用すればいいだけの問題であってはいけないと思うので、さまざまな助言だとか雇用とは何かということがあれば、今回のようなデータの改ざんなんてなかったんだと思う。本来趣旨が言った途端に変わってしまったということは極めて残念なんですが、まあわかりました。　次に、施設虐待。これも、児童だったらこども未来局なんですが、私が今回中心に聞きたいことは、施設における虐待、これはだから保健福祉局の担当だと思うんです。障害者施設あるいは里親もそうなんですが、かかわりがあると思うので、障害者に対する虐待について、千葉市における昨年の実態はどうなっているのかについてまずお示しをいただきたいと思います。 231 ◯主査（三須和夫君）　障害者自立支援課長。 232 ◯障害者自立支援課長　障害者自立支援課でございます。　本市における障害者虐待の実態ということですが、平成29年度、虐待に関する通報届け出件数は35件ございました。そのうち虐待と認定した件数は５件となっております。 233 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 234 ◯委員（福永　洋君）　児童虐待ではなくて障害者の虐待って昔は余り考えられなかったんですが、これが一番深刻だと思うんです。なぜかというと、今課長が言われたように、通報35件で、虐待は５件だって。でも、ほとんど虐待に近いんじゃないかと思うの。例えば、発達障害を持ってる子供さんとか高齢者がいますが、この人たちに対する虐待っていうのは、実は児童虐待よりももっと深刻でして、私見たらそうだと思うんだけれども、本人がそういうことを言えないわけです。何でそれが虐待かどうかについての判定はどこがやってらっしゃるのかについてちょっとお尋ねしておきたいと思います。 235 ◯主査（三須和夫君）　障害者自立支援課長。 236 ◯障害者自立支援課長　障害者自立支援課でございます。　虐待の通報があった場合、こういった平日のときには各区の保健福祉センターにも虐待通報センターを設置しておりまして、もしくは私ども障害者自立支援課の職員、両方がチームを組んでその通報の現場に参りまして、御家庭ですとか施設の職員、虐待した側、虐待された側両方からお話を伺って、そのときに行政が介入することによって虐待状態の解消を目指すということをしてございます。　以上です。 237 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 238 ◯委員（福永　洋君）　そのアフターケアも含めて、この体制についてどういうふうにされているのかということとあわせて伺うんですが、ここの問題はいろいろかかわっている。例えば、施設の中での虐待、要するに指導員が虐待をするっていうこと、どこでどうかって言われたら答えにくいところもありますが、あるわけです。こういうことについてどうしていくのかについては、一つは本人は声出せないということは、施設内の管理ですから、管理されていますので、なかなか言えないでしょうね。全体でそこを、よっぽどひどくなったら表に出ることありますが、そうでないこともある。それについての指導、日ごろどうなさっているのかについてお尋ねをしたいと思います。 239 ◯主査（三須和夫君）　障害者自立支援課長。 240 ◯障害者自立支援課長　障害者自立支援課でございます。　アフターケアでございますが、先ほど申しましたように、虐待の通報があった、虐待の有無にかかわらず、それは家庭から、施設からのＳＯＳだと考えております。そこで私どもが入ることによりまして、その状態から脱するため、第三者として助言、アドバイスすることによって改善を見込んでいきたいと。　家族の方も施設の職員も、行き過ぎた虐待というものがあると思います。ちょっと言葉で言い過ぎちゃう、つい手が出ちゃうと。自分たちは虐待のつもりはないというのが今、福永委員がおっしゃったような潜在化する理由だと思います。そこで、こういうことは虐待に当たるんだよということを施設の方にも家庭の方にも御説明した上で、また施設の場合ですと、周りに職員や長の方、施設長ですとか、そこのマネジャーの方とかに、また今後こういうことがあったらすぐ通報いただきたいというふうなことをやっております。　以上でございます。 241 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 242 ◯委員（福永　洋君）　わかりました。一つは、今まで児童虐待というところに光が当たってきたんですが、里親の虐待だとか含めて、本来なかなか声が上げづらいところまできたことはいいと思う。やっぱり私はそういうところで、特に弱い立場の人たちが声上げられなくて、逆に働く人たちは仕事がかなりきつい。家庭のほうは返されても困ってしまうということがあって、一番矛盾がそこに入所している方に行っているということは、これから社会的問題になっていく、今も問題になっているんだけれども、余り表立ってないので、これについては改めて対応を求めておきたいと思います。　次に生活保護の問題について、私は去年も伺いましたが、一つは、ライフラインのお金、電気、ガス、水道代払えない場合、ライフラインをとめないという通達が来ているわけですが、昨年、ライフラインがとめられたというケースがあればお示しをいただきたいと思います。生活保護で。 243 ◯主査（三須和夫君）　保護課長。 244 ◯保護課長　保護課でございます。　ライフラインがとめられたという昨年のケース、そちら今こちらで情報として把握はしておりません。 245 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 246 ◯委員（福永　洋君）　把握をしてないというよりも、多分、実態とすれば、ここで問われるのはケースワーカーだとか福祉事務所の対応だと思うんです。多分、払えなくなった、お金なくなった人とかいっぱいいるわけです。結局、最終的に払わないんだけれども、払わないのが悪いということもあるんですが、実はずっと経産省のほうで、何でこれ出してくれない、実際は福祉部と相談、連携をして、電力をとめちゃいけないよっていう話になってるわけです。これについて、経産省の通達が各福祉事務所に伝わっているのかどうかということ、そういう対応をされているのかについてお尋ねをいたします。 247 ◯主査（三須和夫君）　保護課長。 248 ◯保護課長　保護課でございます。　通達を直接、福祉事務所のほうに周知をしたっていうケースはないんですけれども、面接時とかケースワーク時にライフラインの確認はするようには心がけております。　以上でございます。 249 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 250 ◯委員（福永　洋君）　そこは周知をしていただきたいと思うんです。普通、これは厚労省が言うのはわかるんですが、経産省はそういうこととめてはいけないと言っているのは、いろいろ現場で深刻な状況なければ、経産省はそんな通知を出すはずがないわけです。そこのところはきちっと現場のケースワーカーに伝えてもらって。　実は、ことし札幌で、クーラーあったんだけど、今までクーラーつけて動かしてたら、今度、電気代が払えなかったんで、熱中症で亡くなった件があって、さらにまたそこで経産省がもうちょっと何とか。これは経産省でやる前に、私は厚労省でやるべき仕事じゃないかと思うんですが、経産省のそういう指導をちゃんと広げていただきたいと思っております。　次に、学習支援の問題について。これは私ども取り上げて、各区の、今出てますが、具体的に言うと、どういう取り組みになって、費用はどうなっているのかについて。それから指導する先生方の待遇だとかについてまずお示しをいただきたいと思います。 251 ◯主査（三須和夫君）　保護課長。 252 ◯保護課長　保護課でございます。　取り組みでございますが、平成29年度は延べ回数450回開催し、参加者数が延べで3,382人となっております。　平成29年度決算が806万1,000円でございます。こちらの予算のほとんどは講師の方の謝礼でございます。　講師の先生への対応としまして、その他ボランティアを大学のほうにお願いして、講師の補助をしてもらったりということで運営をしております。先生のほうはローテーションを組んで各区配置をして、それぞれ担当を各区で決めていただいて、ローテーションで回っていただいているというようなやり方をしております。　以上でございます。

253 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 254 ◯委員（福永　洋君）　主要施策報告書はいいです。言わなくて結構です。時間もったいないので。　それで、聞きたいことは、この効果について、私、これ非常にいい制度だと。前から塾代を出せって言ったら、出さないとなったので、今度、福祉事務所がやることになったわけです。かかわる子供たちのプライバシーの問題と、交通費を出せというふうなことも提案してまいりました。それについてどうなっているのか含めて、一番大事なことは、このことによってかなりいい効果出ていると私も聞いておりますので、具体的にここでお示しをいただければと思います。 255 ◯主査（三須和夫君）　保護課長。 256 ◯保護課長　保護課でございます。　効果ということで、高校進学率でお話しさせていただきます。　市全体の進学率が98.9％という数字があるんですけれども、それに対して、学習支援に参加した生活保護の学生が平成29年度で98％と大分平均のほうに、市全体のほうに近づいてきているという状況でございます。ただ、残念ながら、参加していただけなかった生活保護のお子さんについては80.6％と、ちょっと下がっております。　以上でございます。 257 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 258 ◯委員（福永　洋君）　進学率出すって余りよくないと私は思うんです。その子に合った方法だから。ただ問題は、制度が改正されて、大学にも行けるとなったんで、そのことをさっきのように通知をしてもらわないと、子供たちのモチベーションが上がらないんです。非常に雰囲気としてはよくやられているし、ちょっと固いかなという感じもしないでもないんですが、でもやっぱり、福祉事務所もケースワーカーもいろいろな人に協力を願ってやっていると。これについてはもう少し回数をふやすとか。講師の人がだんだんボランティアで来ていただけるとは思うんです。だからその点について言うと交通費を出すとか、もうちょっとケースワーカーに言って。高校に行くことがベストじゃありませんけれども、学ぶことは絶対にいいことなので、その指導していただくということと、大学にも行けるようになったということについて、世帯分離もやっと変わってきたので、ここも一定周知していただきたいということを思います。　さらに、この生活保護の関係と障害者総合支援法との関係についてお尋ねするんですが、一つは、24時間介護の対応について、その対象となっている方が千葉市には何人おられるのかについてまずお尋ねをいたします。 259 ◯主査（三須和夫君）　答弁願います。障害福祉サービス課長。 260 ◯障害福祉サービス課長　生活保護の方の24時間介護っていう観点からでの数字の把握はないんですけれども、重度の障害、肢体不自由をお持ちの方で、常時の介護を要する障害者の方ということで利用するサービスといたしましては重度訪問介護等があります。それを利用する方の実績といたしましては、平成29年度、実利用人数は87名となっております。 261 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 262 ◯委員（福永　洋君）　これイコール重度介護訪問なんですね。そこで、これ同じ局で聞けるわけですが、ほとんどの方は生活保護を受けてらっしゃると思うんです。重度訪問介護受けている方はいらっしゃるんですが、ここの連携は私、どこで。要するに、福祉事務所ではこの人を担当してるわけです。サービスは障害福祉サービス課のほうでやってるわけですよね。ここで密接に結びついていて、住居と住まいと、これは都市局かもしれませんが、本人にとってみると、介護が必要なので、住まいといわゆる医療費の問題だかサービスというのはそれぞれの方について三つの課がかかわっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。それについての連携っていうのはどうなっているのかについてお尋ねしたいと思います。 263 ◯主査（三須和夫君）　障害福祉サービス課長。 264 ◯障害福祉サービス課長　こういう方たちに向けた個別の支援体制っていうものは構築されている状況にありません。ただ、個別個別のケースにおいて、基本的に保健福祉センターにおいてそういったような方の把握があって、その方のニーズに応じた必要な課がそれぞれその都度協力体制を組んで、サービスを提供していくというのが実情じゃないかと思っております。 265 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 266 ◯委員（福永　洋君）　千葉市は、24時間介護について、私も今から40年ぐらい前に地域で共生の団体つくったときにかかわってやっておりました。そのときはもう数十人の人が集まって、ずっとボランティア活動やっていたわけですが、今、障害者総合支援法ができた関係で、私ここまでいけるとはちょっと理解してなかったんですが、できるということがあって。ただ問題は、さっき言った問題と、千葉市にできる事業所がどうかって確保しなきゃいけない問題と、もう一つは、今は変わったのは、難病で入院した場合、ヘルパーをつけるということは2016年からやってたんですが、これ一応決定されたわけです。こういうことが本当にこの人たちに伝わってるかどうかについてちょっと心配なんです。これについて一体どうなってるのかお答えいただければと思います。 267 ◯主査（三須和夫君）　障害者自立支援課長。 268 ◯障害者自立支援課長　済みません、難病の方々に関して、障害者総合支援法に含まれたということ、対象になったということで、そのときにおいていろいろ周知等いたしました。ただ、現状において、個別個別において、こういう制度が利用できますといったようなところはまだちょっと浸透し切れてないところもあるとは思います。ただ、難病の方に限らず、障害者、従来の定義とは違って、ある程度幅広に障害者の方たち、総合支援法の対象になってきておりますので、そこのところについては支援している保健福祉センター等含めていろいろ個々に応じた支援体制を築けるようにしていきたいと思っております。 269 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 270 ◯委員（福永　洋君）　私がちょっと、あっと思ったのは、福祉事務所と障害福祉サービス課もうちょっと密接にやって、その方のためにどんなサービスが。要するに、24時間介護ということは１人ではないわけで、住居、住まいのところ行くと、住宅政策課はよく知らないわけですよ。えっていうことになるわけ。これはやっぱりその人にとって、この法律は24時間介護できるということになった。これは本当にすばらしい。そこはすばらしいんだと私思うんです。そこのところをいただかないと、縦割りで、住宅問題って大きな問題なんで、そこは都市局で私が質問するわけにいかないので一般質問しますが、それについてもうちょっと早くやっていただかないと。命にかかわる問題もあるし。　私一番思ったのは、地域に暮らせるっていうことはどれだけすばらしいかっていうことについて、もうちょっといろんな方に考えていただいたほうがいいんじゃないかと思います。そうするとわかるんです。だんだん千葉市に来たいという方もいる。それでも私、受けて立つべきであろうと思うし、千葉市はそういうところで先進事例をつくっていただきたいということは申し上げておきたいと思う。　次に、成年後見についてお尋ねいたしますが、成年後見が今、高齢社会で、私も何件かかかわっているんですが、このほかに後見補佐・補助が何人くらいいらっしゃるのかということと、もうまとめて言います。事業所について、それから今、こうした成年後見のいろんな団体がありますが、どういう運営形態になっているのかということについてお示しをいただければと思います。 271 ◯主査（三須和夫君）　答弁を願います。地域包括ケア推進課長。 272 ◯地域包括ケア推進課長　はい、地域包括ケア推進課でございます。　成年後見の中で、成年後見と補佐と補助がどのような構成になっているかということでございますが、成年後見がほとんどであり、補佐や補助というのは本当に少ないという現状があります。特に任意後見、認知症になった後、なってからのことに関しては本当に少ないという現状があるというふうに聞いております。　あともう一つ、事業所。（福永委員「社協もあるんだけど、民間団体幾つあるかということと、その運営がどうなってるかについてお示しをいただきたい」と呼ぶ）後見人についてですけれども、弁護士会、それから司法書士会、社会福祉士会が主ですが、それ以外にＮＰＯですとか法人というものもあるというふうに聞いております。こちらで把握しているのは市長申し立てに関しての件数になりますが、その中では社会福祉士会が最も多く、続いて司法書士会、それから法人後見と続いているということを把握しております。　以上でございます。 273 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 274 ◯委員（福永　洋君）　決算なので、具体的な数字がわかればお示しいただきたい。私なぜこれを聞いたかというと、把握しなきゃいけないんだと思うんです、千葉市は。今実際困っているのは、高齢になったときに、認知症になったときに、貯金出すと何としても、後見人がいれば出せますと言われるんだけれども、私が行ったって出せるわけないわけです。そこは法的なところが来て、今ひとり暮らしの方がふえてきた段階では、もめるわけです。そこで例えば、いわゆる貯金をおろすだとか、契約をするだとか、病院に行くを含めても、かなり後見に負担かかってきてると。いろんな団体あるんですが、なかなかうまくいかないのと、社協で今、一生懸命やってらっしゃるわけです。そこについては具体的にどんな点かだけはわかりますか。お示しをいただければと思うんですが。わからなければいいです。次言います。　ただ、言いたいことは、成年後見についてもっと市が取り組んでいただいて、今、高齢化社会で、この問題、非常に大きな問題があって、銀行も取引してくれないし、例えば、いろんな詐欺にひっかかるとか何かあったときに申し立てするんだったら、後見しかできないわけですということになってくると、もうちょっとここは、新たな問題、新たではないんですが、かなりふえてきているので、対応していただきたいということを申し上げておきたいと思う。　次に、サ高住の問題についてお尋ねしますが、全国で今7,043棟で23万1,873戸あるそうですが、千葉県の昨年におけます棟数と戸数についてお示しをまずいただきたいと思います。 275 ◯主査（三須和夫君）　介護保険事業課長。 276 ◯介護保険事業課長　介護保険事業課でございます。　本市内におけるサービス付高齢者住宅の棟数ですが、平成29年、昨年の４月１日現在の数で申し上げますと、棟数で45、戸数だと1,832であります。　ちなみに、ことし、今年度の平成30年度の４月１日の数字もあわせて申し上げますと、棟数が52、戸数が2,139ということで、棟数が７棟、戸数で言うと300余りふえていると、そういう状況でございます。　以上です。 277 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 278 ◯委員（福永　洋君）　私はできる前からこのこともずっと尋ねてまいりました。この段階において、一つは施設の問題なんですが、ヘルパー２級以上の有資格者の常駐と24時間常駐しているのかについての把握はどうなっているのかということです。それから、もうまとめて聞きます。廃業についてあるのかどうか。入居者の避難体制についてちゃんと行われているかどうかについて。さらにまた言います。要介護度が重くなると退所させられるっていうことあるわけですが、退所しなきゃいけない場合もあるので、これについてもあわせてお答えください。 279 ◯主査（三須和夫君）　介護保険事業課長。 280 ◯介護保険事業課長　介護保険事業課でございます。　サービス付高齢者住宅は、介護保険サービスの事業所と違って、登録制ということでございますので、何かに違反すると処分を受けるとか、そういった関係にはございませんが、指導基準に基づいた指導等を行っているということでございます。また、建築といいますか、住宅としての賃貸借契約という面もございますので、住宅部門、建築部とあわせて事業所に対する指導を行っております。今お話がありました職員の配置の問題ですとか、また避難体制、災害時の体制の確保、そして利用者に対して不当な退去を求めるなどの運用があれば、それを指導するというふうになっております。　ちなみに、こうした事業所に対する行政の関与ですけれども、新規の指定の際には書面と現地調査で行うほか、５年に一度の登録の更新がございますので、それも書面審査を行います。また、この５年に一度と別のタイミングで、５年に一度の現地調査というのを住宅部門とあわせて実施していると。そういった状況でございます。　以上です。 281 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 282 ◯委員（福永　洋君）　これができたときは、要するに高齢者に対して当時の高齢化社会の住まいの確保ということで、建設省が厚生労働省に上乗ってどんどんつくっていったわけです。そのときはいろいろ国の補助も出してきたわけですけれども、今建ってみると、例えば、市内で廃業したところが、さっき聞いたんです、ありますかどうか。ちょっとそのことをお示しいただきたいと思うんです。　それから、もうまとめて言います。苦情が出てきて、その受け入れ体制がないんです。どっかで担当やってると言ってましたが、結局、これはもう建築と福祉のほうで、両方で、もたれ合っちゃっているから、なかなか言えない状況あるわけです。これがどうなっているかについてもお示しいただきたい。 283 ◯主査（三須和夫君）　介護保険事業課長。 284 ◯介護保険事業課長　介護保険事業課でございます。　廃業があったことについて、今ちょっと把握してございません。戸数、先ほど申し上げました全体の動きは把握しておりますが、廃業の数はちょっと把握してございません。　また、苦情対応ですけれども、建築部門と福祉部門、それぞれの得意の分野といいますか、該当する分野がありますが、それぞれ苦情が寄せられた場合には双方で共有するという形をとって、また現地に、例えば、職員に対して事情を聞かなきゃいけないとか、そういう事案があれば、両部の職員であわせて行くということも実施しているところでございます。ですので、苦情につきましては、住宅政策課であっても、介護保険事業課であっても、どちらでも受けられるような体制にしております。　以上です。 285 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 286 ◯委員（福永　洋君）　課長言われたように、ここ、単なる有料の施設なんですよ。そこで行政が介入することは基本的にないわけ。民民契約で、要するにアパートが30から50集まってつくられているものですから、別にそこは。だめになったら出ていけばいいわけですから、簡単に出ていけるわけです。それでいいのかっていう問題がごく最近いろいろ言われておりまして、関係者からもこれに対する基準、一定の指針は持たなきゃいけないと思うんですが、何せ当時、建設省、国交省がつくって、厚労省が一緒になったっていうんで、ほとんどがそういうことで、旧来の要するに余り使われてなかったような社宅だとか、そういうところを改造してつくったわけです。その後出てきて、これがいいよということで高齢者でここに入りたい人がいたんですが、入居と退所する人が多くなってきて、これでいいのかっていう問題があって、ついの住みかっていうふうにみんな思っているわけですが、ついの住みかじゃないわけです。そういう誤解があってトラブルになってくるんじゃないかと思うので、これから重症化するという問題と費用負担がふえていくことがあって、市内の入所する方の費用についてどの程度になっているのか、把握しているのであれば教えていただきたいと思います。 287 ◯主査（三須和夫君）　介護保険事業課長。 288 ◯介護保険事業課長　介護保険事業課でございます。　委員おっしゃいましたとおり、民間の契約でございますので、かなり安いところと高いところの差が多くあります。ですので、済みません、個別の家賃の状況については把握してございません。 289 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 290 ◯委員（福永　洋君）　私もそうだろうと思うんです。民間だから、行政はまず入れないことがあるんです。しかし、高齢者の置かれている状況を見たときに、確かに安いことは助かっていることもあるんですが、もうピンキリです。すごい高いわけです。数千万円単位で入ってどうのこうのって。　一方で、生活保護水準でも入れるところというか、それはそうなのかというと、よくわからないので、ここは施設が一体何なのかと。それも有料の高齢者施設と言えばそうなんだろうと思うんですが、余りたくさんあり過ぎまして、ここも一定、無低も含めてちょっと検討しなきゃいけないことについて申し上げておきたいと思う。　次に、ＨＩＶ問題について、先ほどもちょっとありましたが、まずＨＩＶの千葉市における去年の実態についてお示しをいただければと思います。 291 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 292 ◯健康危機管理担当課長　健康危機管理担当課長でございます。　先ほどちょっと明確に答えられなくて申しわけなかったんですけれども、ＨＩＶの発生状況に関しましては、昨年度は２件の発生届け出がございました。ちなみに、平成27年度は10件、平成28年度は８件、平成29年度が２件という状況でございます。 293 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 294 ◯委員（福永　洋君）　この数をどう見るかということなんですけれども、私が昔もやったときは、発症したら即死ということを言われていて、大変だった時代がある。ただ、大事なことは、千葉市がずっと匿名で検査をやっていることは評価しております。そこなんですが、そう言ってたら、福永さん甘いと。　一つは、今これが正確な情報です。昔そう思っていて、誰にも相談できないので、また感染がふえると思うので、現在感染しても、これは発症してないというときに来てるということについて、きちんと市として情報提供してほしいということ。　次に、服薬治療をきちっとやるような支援体制はどうなっているかについて。　次に、若い世代について、これはやっぱりＰＲしないといけないと思うんです。ここが、変なインターネットで調べてどうのこうのってなるので、それがないようにするためにどうするかということについて。　それから、今、ホームページも千葉市やっていること多分出ていると思うんですが、多言語で出してほしいと。要するに、これは日本人だけのためじゃなくて、国際化ですから、誰が来ても千葉市の保健所でしたっけ、検査日がありましたよね。無料で受けられる。誰でも受けられるわけ。匿名で受けることができるって、これは大変いい制度だと思うんです。そのことに鑑みて、外国の人たちも受けられるようにするための支援体制がどうなっているのかについて、まとめて簡潔にお答えいただければと思います。 295 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 296 ◯健康危機管理担当課長　健康危機管理担当課長でございます。　先ほどの服薬に関してでございますけれども、ＨＩＶ抗体検査の結果に基づきましてフォローアップを行っておりまして、陽性者の方には医師、カウンセラーからその状況を丁寧にお伝えすると同時に、必要な相談指導を行っている状況でございます。的確に医療機関への受診を勧めるということで継続的な治療が可能にできるようフォローアップしておりまして、その中で服薬の必要性ということも含めて周知しているところでございます。　次に、若い世代への対応でございますが、午前中にもちょっとお話がありましたとおり、高校や中学に対しまして講演会、こちらは専門のカウンセラーなんですけれども、派遣して、講演会を行っているところでございます。今は確かに２件ということでちょっと件数が少ない状況でもございますので、こちらのほうも充実して、若い世代に対する正しい知識というものを周知できるように検討していきたいと思っております。　あと、ホームページの多言語ということですが、今、ホームページは翻訳があると思いますけれども、ただ、専門的なことがまだ対応できてないかもしれませんので、そこら辺はちょっと研究させていただければと思います。　以上でございます。 297 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。残り９分。 298 ◯委員（福永　洋君）　はい、わかりました。　この問題については先ほどあったんです。ずっと昔、この件数が本当の効果について絶対わからないわけです。言わないですから。一医療機関、昔は東病院しかありませんでした。要するに、エイズ患者が来ているということになると、病院には患者がいるから、絶対、公立病院は受けないっていう話になったんです。だから、ある特定の病院でしたから、どこでこれを対応できるかについていえば、時代も変わってきているので、それについてちゃんとした、さっきもありましたが、感染症対策の中でこうした性教育をちゃんとするということ。それから、正確な情報を出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、自殺対策。先ほどもいろいろありましたので、これも妊娠直後多いと。ごく最近の例であったんです。昔はサラ金だとかあった。これはずっと減ってきました。またふえるんじゃないかと思いますが、そういうことを含めて、昨年の自殺者について、これは統計がいろいろ警察等からあるんだと。厚労省統計、また違うんですが、どちらでもいいので、大体どういうふうなところの３年ぐらいわかればお示しをいただきたいと思います。 299 ◯主査（三須和夫君）　地域福祉課長。 300 ◯地域福祉課長　地域福祉課長の浅井でございます。　最近の自殺者数の推移につきましては、千葉市におきましては、厚労省の人口動態統計になりますけれども、平成25年からでよろしいですかね。平成25年で182人、平成26年で169人、平成27年が189人、平成28年が133人、そして最新の数値で平成29年で146人というふうに推移しております。　以上でございます。 301 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 302 ◯委員（福永　洋君）　この自殺者は、昔、自殺防止対策法ができて、私も評価いたしました。３年ぐらい前。これは効果があったわけですが、今後、これについてどういうふうに。　行政がかかわると、確実に自殺者が減っていくわけです。これに対する今後の対応について、もしわかればお示しをいただきたいと思います。 303 ◯主査（三須和夫君）　高齢障害部長。 304 ◯高齢障害部長　今後の方向性という部分で申し上げますと、自殺対策を推進するため、現在、自殺対策センターの設置を検討しております。設置の時期につきましては、できれば来年４月から実施できればと。具体的には、自殺未遂者あるいは自死遺族の支援、あるいは自殺の計画というのがございますので、そういった策定業務を担うというような形で自殺対策の推進に努めたいと考えております。 305 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 306 ◯委員（福永　洋君）　自殺を行政のかかわりで防ぐことができるということは、藤里町で昔あったときに、秋田県はああいう地域で、特別に県を主体として各地方自治体取り組んでいて、ゼロにしたって。なかなか難しいところあるんです。でもやっぱりこれはいろいろな病気の中でもこれからふえていくので、先手を打って対応していただきたい。自死遺族で特に子供ですね。この子供たちは、親が死んだときのことをみんなしゃべらないんだけれども、私も見てないんだけれども、実際の子供って20歳になったときに、ずっとそれ一生、この子供は60年、70年間、親が死んだということについて重荷を背負うわけです。それは絶対に拭い去れない。その点で言うと、自殺というのは本人だけじゃなくて周り、家族だとか親戚、縁者にすごい影響を与えるということがあるので。多分、そういうことで、こういうセンターつくられたと思うんですが、ぜひ、そこを深く、そういう気持ちに添っていただいて、やっていただければというふうに思います。　最後に、スペシャルオリンピックスについてお尋ねいたします。私、これは、千葉市ゆうあいピックをずっとやっていた。私は反省しなきゃいけないんだけれども、パラスポーツと一緒にやったらどうかというふうに担当者に聞いたら怒られました。福永さん、何言ってるんだと。パラスポーツとスペシャルオリンピックスは全然違うので、一緒なんて可能性あるかもしれませんが、まず無理だと言われたんです。こういうことも含めて、ゆうあいピック、その背景にありますスペシャルオリンピックスについてのまずは市の対応についてお尋ねをしたいと思います。 307 ◯主査（三須和夫君）　障害者自立支援課長。 308 ◯障害者自立支援課長　障害者自立支援課でございます。　今お尋ねのスペシャルオリンピックスでございますが、この団体は、知的障害のある方々に、さまざまなスポーツトレーニングとその成果の発表である場、競技会を提供するスポーツ組織でございまして、実は国際組織にもなっておりますので、４年に一度、オリンピックと同様に、世界大会を行っている組織と聞いております。　お尋ねのあったゆうあいピックのほうですが、これは全国障害者スポーツ大会、今はスポーツ庁が所管しておりますが、過去には厚生省がやっていたわけなんですが、いわゆる障害のある方の全国版の障害者大会、つまり国民体育大会の障害者版だということで、障害者につきましては、選手団として千葉県のほか政令市、つまり千葉市も参加しております。毎年、全国障害者スポーツ大会に千葉市の代表選手が選手団として参加しております。　この違いなんですが、今申しましたように、スポーツ庁が所管する全国大会、国民体育大会の障害者版、それの千葉市代表選手を選出するのがゆうあいピックでございます。ゆうあいピックは、知的障害者の代表選手を選考する大会でございます。そのゆうあいピックのほうでは、先ほど申しましたスペシャルオリンピックスの会員の方も自由に参加いただいております。　以上でございます。

309 ◯主査（三須和夫君）　福永委員。 310 ◯委員（福永　洋君）　時間もあれなので、私が言いたいのは、オリンピックとパラリンピックってある。スペシャルオリンピックスもある。これはたしか議会で十数年前にちょっと議論になったことはあるんですが、そのまま待ちました。パラリンピックもあるんですが、スペシャルオリンピックスももう少し光を当てて、知的障害者の人たちのスポーツについてもうちょっと支援なり、行政の対応というのはないのかについてお尋ねしたいと思います。 311 ◯主査（三須和夫君）　障害者自立支援課長。 312 ◯障害者自立支援課長　障害者自立支援課でございます。　先ほどのゆうあいピック等は本市で、選手団ということで主催していたり、ある競技については委託もしておりますが、スペシャルオリンピックスだけではなく、例えば、障害者とのバドミントン大会を行う競技団体ですとか、さまざまなスポーツ団体が障害者との交流の大会をやるので当課のほうへ後援依頼ということで、千葉市の市内の施設への情報提供ですとか、後援名義ということを通じまして支援しているところでございます。　以上でございます。 313 ◯主査（三須和夫君）　福永委員、時間です。 314 ◯委員（福永　洋君）　最後に申し上げますが、オリンピック、それからパラリンピック、スペシャルオリンピックス、三つが全体として持ち上がっていても、もう少し知的障害者の人たちについて。　私、ゆうあいピック出ているとき、あれ、多分、市の課長の娘さんだと思う。毎年会うのを楽しみにしていたんです。翌年会ったときに、済みません、うちの娘亡くなりましたと聞いて、ああそうかと思っておりました。要するに、非常にハンデ持っているんだけれども、そういうスポーツに参加することによってかなり元気にやられておりました。そういうこともあって、こういう場面で、要するに障害者スポーツの一環かもしれない。ここの立ち位置がよくわからない。規則、ルールがないんで、ちょっと難しいんです。そこも含めてもうちょっとＰＲして、スペシャルオリンピックスがもうちょっと注目されていくべきじゃないかということは申し上げて、市の支援を求めて終わります。 315 ◯主査（三須和夫君）　次に、三瓶委員。 316 ◯委員（三瓶輝枝君）　よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、一般会計における平成27、28、29年の支払い済み額と不用額について、それぞれ伺います。 317 ◯主査（三須和夫君）　答弁を願います。（「もうちょっと具体的に。答えづらいので」と呼ぶ者あり）具体的にね。 318 ◯委員（三瓶輝枝君）　わかりました。　そうしたら、こちらのほうの88、89などのページを見れば、平成29年度のわかるんですけれども、不用額におきましてちょっと伺いたかったんです。何が伺いたかったかっていうと、毎年度同じような理由で不用額になるような事業というのはあるのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。 319 ◯主査（三須和夫君）　答弁を願います。保健福祉総務課長。 320 ◯保健福祉総務課長　保健福祉総務課でございます。　例年の比較で、不用が出る事業についての御質問だと思いますが、一概にお答えは難しいかと思います。やはり予算額が大きい事業に関しましては、予算規模の小さい事業に比べますと、不用が出る可能性は高いですし、それに何か傾向があるというわけではございませんので、なかなか御質問に的確にお答えすることが難しいかと思います。 321 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 322 ◯委員（三瓶輝枝君）　わかりました。　そうしますと、以前、障害部のほうだったと思うんですが、今までの事業を見直して、余りこの制度が利用されていなかった、利用者も少なかった。ですから違うものに切りかえたというような条例提案だったと思うんですけれども、そういったものがございました。条例改正かな、ちょっと忘れましたけれども。そういう部分において、今現在、事業の見直しが進められているというものはあるのかどうか、この点からお伺いしたいと思います。 323 ◯主査（三須和夫君）　障害者自立支援課長。 324 ◯障害者自立支援課長　障害者自立支援課でございます。　今、委員のほうから、障害部門のほうでの見直しということでちょっとお答えしたいと思います。　以前、障害者の社会適応訓練というのを精神障害者に特定して、その協力企業に派遣して、働く訓練をするような事業がございました。ところが、それ、年間に１件になってしまったんです。これがすごく医療的な視野で、リハビリが長く続いて、その間無報酬ということでなかなか受け手がいなくなったことを踏まえまして、それを全ての３障害共通の職場の実習を行いながら、その就職先の働いている下限を知る。要は、ミスマッチを防ぐ事業ということで職場実習事業に切りかえたと。まさしく時代の変遷によって、先ほど委員がおっしゃってたような形で切りかえた事業がございます。　以上でございます。 325 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 326 ◯委員（三瓶輝枝君）　ありがとうございました。　以前のことをお答えいただいたんですけれども、平成29年度においてはそういうものはないと。障害部だけじゃなくて、ほかの分野でも同じかどうか御答弁をいただきたいと思います。 327 ◯主査（三須和夫君）　障害者自立支援課長。 328 ◯障害者自立支援課長　障害者部門でまた申しわけございませんが、１点、平成29年度から30年度にかけて見直した事業がございます。平成19年度に立ち上げた障害者のプロモート事業というのがありました。これは、当時、福祉部局、教育部門、労働部門が全く別個ばらばらに障害者の就労に関しての取り組みをしていたんですが、その連携基盤を構築するということで始まった事業でございます。　それが、この障害者雇用の波を受けまして、障害者への個別相談ですとか、いろんな就職先との仲を取り持つ形になっていたんですが、一方で、千葉労働局も障害者雇用に大変力を入れております。先ほども答弁したキャリアセンターといった、千葉県と一緒に障害者の就労を支援するセンターも実はやっておりまして、その中で、先ほど申しました労働局の取り組みとキャリアセンターの取り組みが、いよいよ企業における定着支援とか、個別の困った方への支援に非常に充実してきましたので、プロモート事業を平成29年度末をもって廃止、要はキャリアセンターに統合したという部分がございます。　以上でございます。 329 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 330 ◯委員（三瓶輝枝君）　ありがとうございました。　何年かにもわたって不用額が発生するような事業であってはもったいないなと思ったんです。以前、そういった別の事業が大分減ってきたので、同じ障害部であっても見直したという事例があったものですから今お尋ねいたしました。ほかの分野では、答弁がないので、今のところ見直しはないのかなと思いますが、事業の量が減ってきたり、予算計上しても不用額も結構あります。いろんな理由がありますので一概には言えませんけれども、やはり不用額と照らし合わせて、次の年度にどのようにしていくかというのは早目の取り組みを、決算から見えるそういった事業の見直しというのは、早目の取り組みをぜひお願いしたいと思います。これはお願いです。　次に、介護保険のほうで伺いたいと思うんですけれども、先ほど、資格取得に対して助成をしたと。それがたしか介護施設でしたでしょうか、そのところの部分で33件の補助をしたというふうにございました。これは本当にとってもいいことだと思うんですけれども、一人当たり大体幾らでということと、最初に幾らの補助だったのかというと、それから33件、もしかしたら質問出ていたかもしれませんけれども、どういう基準で、１施設でどのぐらいなのか、あるいは、ばらばらなのか、そういうところもお尋ねしたいと思います。　済みません、一問一答でお願いします。 331 ◯主査（三須和夫君）　介護保険管理課長。 332 ◯介護保険管理課長　介護保険管理課でございます。　今委員お話がありましたのは、介護の初任者研修という資格かと思います。こちらは介護のほうの入門編の資格でございまして、これを交付する相手は事業所ではなく本人、資格を取得した本人という形になります。こちらについては、大体、資格を取得する際には、受講料として約10万円前後費用がかかっておりますけれども、このうちの２分の１の上限を５万円として補助をしておりまして、その実績としまして、昨年度が33件というような状況でございました。 333 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 334 ◯委員（三瓶輝枝君）　ありがとうございました。　初任者研修というのは全体でどのぐらいの方が受けていらっしゃるのかというのを把握されていれば教えていただきたいと思います。 335 ◯主査（三須和夫君）　介護保険管理課長。 336 ◯介護保険管理課長　介護保険管理課でございます。　申しわけございません。全体の取得者数というのは、ちょっとこちらのほうでは把握しておりません。 337 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 338 ◯委員（三瓶輝枝君）　ありがとうございました。　先ほど伺ったんですが、基準はどんなふうになって、ただ単に個人の申し込みなのか、あるいは施設を通して言ってくるのかというのは、どうなっているのか伺いたいと思います。 339 ◯主査（三須和夫君）　介護保険管理課長。 340 ◯介護保険管理課長　介護保険管理課でございます。　資格としては、この資格を取得しまして介護事業所のほうに現に勤めている方が対象になりまして、申請に関しましては、利用者本人のほうからの申請に基づいて、施設のほうで働いているという就労証明をいただいて、その上で交付をしております。 341 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 342 ◯委員（三瓶輝枝君）　こういった初任者研修におきましては、相当数の方が受けられるんじゃないかなって、これは想像なんですけれども、今の時点でそんなふうに考えられるんですけれども、33人よりももっと多くの方がいれば、もっと助成もすることができるんじゃないか。もしかしたらそれによって、ヘルパーさんとか介護事業所とか、あるいは施設にも、お金だけが全てではありませんけれども、定着することにつながるんじゃないかなと思うんです。周知においてはどのようにされているのか伺います。 343 ◯主査（三須和夫君）　介護保険管理課長。 344 ◯介護保険管理課長　介護保険管理課でございます。　周知に当たっては、研修を受ける養成期間、あとは、市内の事業所の中に、資格をお持ちでなくて事業所のほうでお仕事をされている方がいらっしゃいますので、そういった施設等にいろいろな説明会の機会に周知をしてるところでございます。 345 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 346 ◯委員（三瓶輝枝君）　多分これ、資格とっちゃった後、研修とか済まされた後で、後づけで助成金下さいって言っても、それはもらえないんですよね。それとあわせて、いろんな事業所で働いている方がいらっしゃって、私の知っている方にもそういうふうに働きながら資格とりに行ったりとか、研修に行ったりとされている中で、こうしたサービスがあったというふうにちょっと聞いてなかったものですから、やっぱり広く周知徹底していくためにも、先ほど、事業所などの説明会って言うんですか、これだけ説明会っていうのもなんですから、その事業所とか、あるいはまた介護施設等々も含めまして、説明会に例えば集まったときじゃなくて、ファクスなんかでお知らせをするとか、郵便でお知らせをするとかいうふうなこともありなのかなと。あるいはパソコンでメールで送ったりということもありなんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことは具体的にはどうなんでしょうか。 347 ◯主査（三須和夫君）　介護保険管理課長。 348 ◯介護保険管理課長　介護保険管理課でございます。　まず、助成をするために、資格をとって１年以内であれば、申請のほうはできます。申請の時点で、現に事業所のほうで勤務をされている方が対象にはなります。　周知に関してなんですけれども、施設長会議等の場でも説明をしておりますし、各団体のほうにも依頼文という形でメール等で周知のほうはしております。　以上でございます。 349 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 350 ◯委員（三瓶輝枝君）　わかりました。　いろんな手法等をしてお知らせをしていると。でも、それでもやっぱり漏れてしまう方がいるので、それはもう徹底的にやっていただいて、これは定着ということの一つの手法かなとも、その一つかなとも思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　それと次に、133ページのところなんですけれども、先ほど（２）のイのところ、要介護・要支援認定者数が4.3％増という説明が当初ありました。それについて、どの区分で伸びが相当あったのかというのをお尋ねしたいと思います。 351 ◯主査（三須和夫君）　はい、答弁を求めます。介護保険管理課長。 352 ◯介護保険管理課長　介護保険管理課でございます。　やはり、高齢者の方がふえている現状の中で、要介護認定者数もふえております。重度の方というよりは、要支援の方が率的にはちょっとほかのところに比べたら多いかなというところではございますけれども、総体的に、全体的にはふえているというような状況だと思います。 353 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 354 ◯委員（三瓶輝枝君）　今質問したんですが、4.3％、全体的に増で、それが今の御答弁で大体想像はつかなきゃいけないんですけれども、はっきりとそれぞれの区分で、どこが何％だったかというのがわかれば、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 355 ◯主査（三須和夫君）　はい、答弁をお願いします。はい、介護保険管理課長。 356 ◯介護保険管理課長　介護保険管理課でございます。　今すぐ資料のほうが出てきませんので、わかり次第、御報告させていただきたいと思います。 357 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 358 ◯委員（三瓶輝枝君）　わかりました。　急激に要支援１、２がふえているのかなというふうに思います。そういった中でサービスの切り捨てがなければいいかなというふうにも思ったりして。例えば、ヘルパーさんが少なくて、本来はこれだけのサービスが受けられるのに、実はそういったヘルパーさんがいればというわけじゃなくて、あなたにはこういったサービスでケアプランを立てさせていただきますよというようなことになってしまわないかなと思いまして、急激にふえてくる部分がどうであるかなと思って伺ったんです。　ケアプランというのはケアマネに立ててもらいますので、どういったサービスがそれぞれのサービスを受けている認定者に提供されるっていうのが100％受け手もなかなかわからない部分があるんじゃないかと思うんですが、千葉市で把握されている中で、サービスの切り捨てなどというものが発生してないと思いますが、改めてその部分で御答弁いただければと思います。 359 ◯主査（三須和夫君）　介護保険事業課長。 360 ◯介護保険事業課長　介護保険事業課でございます。　ただいまお話がありました、急激に認定者数がふえて、需要と供給といいますか、利用する人がふえて、提供する側の供給が足りないと、そういうようなことで利用できないケースがあるかということですが、そういったことがあれば、ケアマネ事業所だとか、あんしんケアセンターなど、そのあたりから意見だとか苦情だとか情報提供があることが多いんですが、基本的に今の段階でそういったことというのは、総合事業の一部で若干、そういう傾向ございますけれども、ほかのサービスで利用したいのに利用ができないというようなことでの苦情、問い合わせ、あるいは情報提供というのはございません。 361 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 362 ◯委員（三瓶輝枝君）　わかりました。　ヘルパーさんが減っていたりしますので、そのようなことがあったら直ちに、今御答弁いただいたように、事業所等、あるいはあんしんケアセンターから市のほうに連絡をいただいて、その対応を速やかにとっていただけますように。今のところは今の御答弁で理解をさせていただきました。　それと、実は今、在宅でケアを受けている方々なんですけれども、入所するまでもないと。例えば、要介護３以上でしたっけ、施設に入れるのは。ところが、要支援１、２も含めて、要介護１、２の方には認知症の方がいらっしゃると。そうしますと、施設には入れない。でも、在宅で家族の方も会社のお勤めをしながら介護しなきゃいけない。私も信じられないんですけれども、会社やお勤め先で自分が介護しているということはなかなか言い出せない。言うときにはカミングアウトなんていう言葉も、そこでカミングアウトっていう言葉が出てくるのかと思って私もびっくりしちゃうんですけれども、企業の中でも、もっと気軽にそういうの言ってくださいね、介護休暇もとれますからって企業のほうも言っていただかなければなりませんけれども、窓口に、あんしんケアセンターとか、それ相応の窓口に相談しに行ったとき、例えば、相談者と面と向かってお話を聞くと。それで、こういったサービスがありますよというようなことを言っていただけると思うんですが、在宅介護されている方が、例えばお一人でやっているのか、あるいは一人で、勤めながらやっているのかっていうのをあんしんケアセンターとか、保健福祉センターのほうで把握しながらお話を伺っているのかというのを一つ伺いたいと思います。 363 ◯主査（三須和夫君）　地域包括ケア推進課長。 364 ◯地域包括ケア推進課長　地域包括ケア推進課でございます。　あんしんケアセンターでは、高齢者の総合相談窓口ということでさまざまな、介護も含めて御相談をお受けしております。その中で、御本人の状況だけでなく、介護者の状況についてもお伺いした上でアセスメントをして、必要なサービスの情報提供をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 365 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 366 ◯委員（三瓶輝枝君）　そうしますと、介護者の状態を聞き取るということでやっていただいていると思うんですけれども、例えば、フローチャートみたいなものを出しながら。例えば、お話ししていて、介護者がいるから介護休暇なんかとれてますかとか、あるいはまた会社のほうに、どうなんでしょうか、ここまで言っていいかどうかわかりませんけれども、会社のほうに告知って言うんですか、介護しているのがいるんですよ、介護しなければならないんですよというふうに言っているのか。あるいは、それが言えなくてやめざるを得ないようなことに介護されている方が追い込まれているかどうか。そういったことも、例えばフローチャートとか、あるいはまた聞き取りの中できちんと把握されるようになっているのか、そこを伺いたいと思います。 367 ◯主査（三須和夫君）　はい、答弁願います。地域包括ケア推進課長。 368 ◯地域包括ケア推進課長　アセスメントシートのようなものでしょうか。（三瓶委員「そうそう」と呼ぶ）介護者の状況については必ず把握はしておりますけれども、それをお勤め先のほうに返すようなツールがあるかということでしょうか。（三瓶委員「はい」と呼ぶ）そういったものは特に聞いておりません。 369 ◯主査（三須和夫君）　はい、三瓶委員。 370 ◯委員（三瓶輝枝君）　勤め先に言ってるとか言ってないとかっていうこともあるんですけれども、やっぱり今、やめざるを得ないような状況に介護者が、介護する家族の方が位置しているか、していないかということにおいてなんです。介護に関することなので、今、こちらは、在宅介護されている方において、会社のことまでっていうのはまた別の課が取り組んだり、別の部署がやったりっていうこともあるかもしれませんけれども、やっぱり介護保険がある以上、それを有効に活用できなければ何のための介護保険かわからないという観点から質問させていただきまして、家族で支援する側の置かれた状態ということの、すごいせっぱ詰まった状況にあるのか、会社をやめざるを得ないような状況にあるのか。そこまで福祉のほうで聞けるか聞けないかっていうのは別にしても、でもやっぱり、そういうのがあって、会社をやめざるを得ないような方々も実はふえてきているんです。そのフォローアップというのは、一度やめちゃうとできないわけです、会社やめちゃった後。結局、ずっと介護はエンドレスで、それはお父さんやお母さん、あるいは家族の方の介護を続けるというのは、家族の方にとっては必然的にやるというふうに思っているかもしれませんけれども、その点についてきちんとフローチャートなどで確認されているのか。　その後に家族の方が、介護保険を受けている方の状態を考えると、まだ施設に入らなくてもいいんじゃないかというようなお話になってしまいますと、家族の方がせっぱ詰まった状況に追い込まれちゃうんじゃないか。そこを私は問題にしているんですけれども、そのことについてどのように把握されているのか、あるいは説明をどのようにされているのか伺いたいと思っています。 371 ◯主査（三須和夫君）　保健福祉局次長。

372 ◯保健福祉局次長　相談に来る方はいろいろ、多分、千差万別だと思います。委員おっしゃったような方、個々の状況がいろいろあるので。受けるほう、あんしんケアセンターの担当のほうは３職種、専門家ですから、全ての状況を把握した上で、どれが一番いいかというのを選択する作業を毎回行っていると思います。それは恐らくフローチャートとか、アセスメント表はあると思いますけれども、画一的なものでは聞けない部分も多々あると思いますので、そういうこと何もなしに、いや、それはわからない。そもそも相談に来るときに、こういう問題があってといってあんしんケアセンターに来るわけですから、単純にその訴えだけを聞いて、これはこれはっていうのではなくて、その背景が何なのか、患者さんというか、介護されている人がどういう状況にあるのか、家庭でどれほど包容力というか、忍容力があるのかというのをきちんと聞いた上で在宅医療も入ることもあるでしょうし、訪問看護ステーションが入ることもあるでしょうし、介護ヘルパーを週何回やればいいでしょうかって、そういうことをするんだというのが普通のことです。　私は在宅医療の研修会に行って、実際に寝たきりの患者さんだとかいろんなところへ一緒に同行訪問しましたけれども、そこには、医療だけではなくて、訪問看護ステーションであるとか、あるいは医者が行くときにちゃんと看護ステーションが来るとか、ヘルパーが来るとか、そういうようなことで、お一人暮らしの方であっても、家族介護で一人で頑張っている方であっても、総合的に見ていくというのが今の習性であって、それをやらないまま単純に帰すということはないでしょうし、そういうところは恐らく信用されないことになってしまうと思うので、トータル的に相談者のことをきちんと伺っているというふうに私は思っております。　以上です。 373 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 374 ◯委員（三瓶輝枝君）　詳しく御答弁いただいて、本当にありがとうございます。ただし、例えば認知症、こればっかり言うのも何なので早く切り上げたいんですけれども、軽い認知症の方なんかですと、火は使わせられないとか、さまざまな心配事が家族の方にも出てきます。そうしますと、結局、施設にも入れない、あるいはまた自分が会社をやめざるを得ないというようなことにならないような手だてをぜひ皆さんの相談窓口でもやっていただけますように、介護を受ける方とそれから介護する方の状態を総合的に見ていただきまして、会社やめちゃったらまたそこに戻るなんていうことなかなかできませんから、その辺を十分にお願いしたいと。取り組みをお願いしたいと思います。画一的には難しいかもしれませんが、ぜひお願いしたいと思います。　次に伺いたいのは、無料低額宿泊所の件でございます。以前、御答弁でもいただいておりまして、無料低額宿泊所のスペースが小さいところにおきまして調査して、今後、協力いただけるやの御答弁いただいていたと思いますが、その後の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 375 ◯主査（三須和夫君）　答弁願います。不正受給対策室長。 376 ◯不正受給対策室長　保護課不正受給対策室でございます。　無料低額宿泊所につきましては、毎年、市のほうに届け出をいただいた事業所については、私どものほうで立入調査、場合によっては消防ですとか、建築の部門とも共同で立入調査を行っておりまして、入所者に対する処遇面、あるいは居室が非常に小さいですとか、問題のあるところについては継続して指導を行っているところでございます。　以上でございます。 377 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 378 ◯委員（三瓶輝枝君）　ありがとうございます。　ちょっと今、具体的にお示しいただけなかったんですけれども、以前、何カ所か狭いスペースがあったというふうに伺ったことがあったんですけれども、それについての是正策はどのようにとられているのか。各区の生保の担当の方のお仕事かと思うんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。 379 ◯主査（三須和夫君）　不正受給対策室長。 380 ◯不正受給対策室長　不正受給対策室でございます。　居室面積のほうが、市で定めているガイドラインに満たないような狭隘な居室がある無料低額宿泊所につきましては、その是正についての指導は継続して行っておりますけれども、なかなか建物の構造部分にかかわるようなこともございますので、今後も継続して、少なくともあらゆる機会を捉えて、是正について働きかけてまいりたいというように考えております。　以上です。 381 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 382 ◯委員（三瓶輝枝君）　今の御説明で、改造したりするのはなかなか難しいのかなと。広くするとスペースがもったいないと、もしかしたら考えてらっしゃるのか、そこはよくわかりませんけれども、きちんとガイドラインに沿って是正してくださいと言ってても改善されないというのは、我々税金で生保の方々の家賃、家賃でいえば無料低額宿泊所は最高額４万1,000円ぐらいですか、払っているわけです。ガイドラインがあるといっても、かなり狭い部屋で、どうなんだという思いもありまして、それに対してただ単に是正してくださいという取り組みだけでいいのかというふうに思ってしまうわけです。スペースにおいてそれだけの広さがなければ、最高額の４万1,000円出すのが市民側にしてみれば妥当なのかどうかというふうになってしまいますよね、やっぱり。相場からかなり狭い部屋でもあるし、それからまたガイドラインよりも低いということになりますと、税金かかってますから、ずっと是正のお願いをしていくだけでいいのかというふうに思いますが、担当課として今後の対策はこれ以外に何かお考えになっているのか伺います。 383 ◯主査（三須和夫君）　不正受給対策室長。 384 ◯不正受給対策室長　不正受給対策室でございます。　これまで、無料低額宿泊施設に対する基準ですとか指導につきましては、非常に強制力のないガイドラインということで、そのガイドラインに基づいて指導を行ってまいりましたけれども、今般行われました生活保護法の改正、それから社会福祉法の改正によりまして、無料低額宿泊所の基準等についても、国が指針を示した上で市町村のほうで定めるということが盛り込まれてまいりますので、今後は強制力のある指導が可能になるように、規定法の整備がなされていくものと考えております。　以上でございます。 385 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 386 ◯委員（三瓶輝枝君）　やはり税金がかかってる話でございますので、そのガイドラインが出た際には、速やかに対応していただくようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。　次にお伺いしたいのは、先ほど介護保険のことについて少し触れさせていただいたんですが、また別の角度から。外国人の人材の活用について、どのような支援ができるのかとか、あるいは他市の事例など参考にしながら検討していくというようなお考えがたしかあったやに思っておりますけれども、その後どのようになったのかお伺いいたします。 387 ◯主査（三須和夫君）　介護保険管理課長。 388 ◯介護保険管理課長　介護保険管理課でございます。　介護人材に係る外国人人材についてですけれども、今、外国人人材の活用については３種類ございまして、ＥＰＡ、経済連携協定という枠組の中と、あと昨年度、在留資格をとった方が働けるということと、技能実習生が今後働けるということになるんですけれども、今現在、千葉市内のほうの事業所で働いている外国人についてはＥＰＡの方になりまして、在留資格の方ですとか技能実習生の方はまだ入ってきておりません。　今、各事業所に対しては、外国人人材を活用するにはこういったやり方があるというような説明をしているところでございまして、市のほうで外国人人材に関して、具体的にどういった支援というのはまだちょっと、今検討しているという段階でございます。 389 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 390 ◯委員（三瓶輝枝君）　他市のほうはどんな把握をされているんでしょうか。他市での状況は。 391 ◯主査（三須和夫君）　介護保険管理課長。 392 ◯介護保険管理課長　介護保険管理課でございます。　各政令市レベルでは、例えば、ＥＰＡで入ってくる方に対して、１人当たり幾らの支援ですとか、そういった支援をしているところもありますけれども、今現在としては、入ってきた外国人の日常生活のための相談事業ですとか、そういったレベルで取り組んでいるところでございます。 393 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 394 ◯委員（三瓶輝枝君）　介護の社会も本当に、現実、下のお世話とか、一旦ドライバーとして入ったには入ったんだけれども、結果的に下のお世話もするようなお仕事もせざるを得なくなってしまって、ドライバーのお仕事もうやめちゃったみたいな。介護施設の件ですね。そういったお話も聞いてます。ですから、介護していただく方、外国人だから何も持ってないっていうわけじゃなくて、幅広くいろんな人材を集めていただいて、そしてそこに支援もしていただいて、定着がとにかく必要でございますので、定着をしていただけるような取り組みは千葉市でも、その外国人の方々に対してもできるようにぜひお願いしたいと。これはもう強く要望させていただきたいと思います。　最後なんですけれども、猫の不妊手術で我が会派の亀井議員がずっと取り組ませていただいておりまして、動物愛護施策の件ですけれども、飼い主のいない猫の不妊手術だとかいうふうにやっていただいているんですけれども、今般ここに出ている件数、獣医師会に依頼していると伺っています。獣医師会にはどれだけ払っていて、１匹当たり幾らになるのか伺います。 395 ◯主査（三須和夫君）　動物保護指導センター所長。はい、お願いします。 396 ◯動物保護指導センター所長　動物保護指導センター、大友と申します。　飼い主のいない猫に対する不妊手術ですが、獣医師会の会員に対して、報償費としまして１件２万円払っております。１回について猫を何匹まで手術できるかというのは人によっていろいろ差がありまして、あとは搬入する猫によってちょっとばらつきがありますが、平均しますと、大体４匹から５匹ぐらいです。多いときだと１日10匹以上やることもありますけれども、平均すると大体５匹前後になろうかと思います。 397 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。残り10分。 398 ◯委員（三瓶輝枝君）　はい、わかりました。　そうですよね、手術ですから、相当気も使うし、大変だと思いますけれども、１日５匹。そうしますと、５掛ける２万円で10万円というふうに思っていいんでしょうか。その辺がちょっと。 399 ◯主査（三須和夫君）　動物保護指導センター所長。 400 ◯動物保護指導センター所長　全体を平均して考えますと、ちょっと今計算いたします。お待ちくださいませ。 401 ◯主査（三須和夫君）　健康部長。 402 ◯健康部長　先ほどの２万円というのは、１日当たり獣医師、そのとき勤務してくださる獣医師に払うお金で、その２万円の範囲で何頭できるかということで平均５頭前後ということでございます。 403 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 404 ◯委員（三瓶輝枝君）　獣医師の先生方には、そういう意味ではもう本当に頭の下がる思いでございます、はっきり申し上げて。　聞くところによりますと、高いところで、メス猫だと３万円とか、あるいは２万円とか聞いてます。そういう意味で、先生方に大変なお骨折りをしていただいているというのが今伺っただけでもわかりました。ありがとうございますというよりも、本当、先生方には感謝という状況でございます。　実は、他市では、猫の名前をノラというと１万円ぐらいの低廉でやってくれるところもあると。１件ですけれども、１件当たり１万円でやってくれるというところもあって、千葉市民の方に聞いたんですけれども、わざわざ千葉市からそちらのほうに。抽せんで漏れちゃうもんですから、千葉市の。抽せんで漏れちゃって、そちらに行かざるを得ないというふうなお話もございました。そうしますと、抽せんに当たった方は、そういう意味で先ほどの御答弁ではちょっとはっきりしませんでしたけれども、１匹２万円から３万円するところを、他市では１匹１万円でやってくれるというのがございます。千葉市民も行っているということも考えますと、今までの制度が今の制度に変わったって亀井議員にもいろいろレクチャーいただいたんですけれども、今回358匹ですけれども、これが３倍ぐらい不妊手術等々できないと、猫算式的に猫がまたふえていくというようなこともあるんじゃないかと思います。このことについて、今後の対応なんかどのようにしたらいいかっていうの、もしお考えであれば伺いたいと思います。 405 ◯主査（三須和夫君）　動物保護指導センター所長。 406 ◯動物保護指導センター所長　野良猫問題についての対策の今後の展開ですが、今現在行っております不妊手術制度、年間350匹、先ほど答えられなかった部分にお答えしますと、獣医師会に対する報償費が合計で120万円です。年間として350匹ありますので、割りますと、１匹当たり3,400円ぐらいの報償費を払っている計算になります。　今後ですが、この事業を継続して５年間行ったことによる検証を行いまして、その結果、猫の苦情数、それと子猫の搬入数が減少傾向にあることが確認できましたので、さらに５年間、この事業を継続していこうという考えでおります。　以上です。 407 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 408 ◯委員（三瓶輝枝君）　ありがとうございました。不妊手術しないとどんどんふえていくのかなと思っていましたら、今の御答弁では、これまで５年間の検証で減少してきたというふうに伺いました。それは、今までこれだけいたけれども、このぐらいになっているとか、そういうカウントを何かしているのがあれば、数字をお示しいただきたいと思います。 409 ◯主査（三須和夫君）　動物保護指導センター所長。 410 ◯動物保護指導センター所長　猫の収容頭数ですが、平成29年度、120匹（後に377匹と訂正）に対して、平成28年度は119匹（後に431匹と訂正）、平成27年度は163匹（後に473匹と訂正）ということで、猫の頭数だけの統計上、減少傾向が見受けられるというふうには考えております。 411 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員。 412 ◯委員（三瓶輝枝君）　わかりました。今までの政策、事業が少しずつ反映されてきているところが見受けられたというふうに思います。我が会派でも殺傷処分ゼロを目指してやっておりますので。これは違った、猫じゃないんですかね。犬も含めての話だと思うんですが、生き物を大事にするというのは千葉市としても問題ない、遜色ないというか、進めていきたい事業の一つだと思いますので、今後ともこの部分について、他市でもいい取り組みをしていれば、ぜひ取り組んでいただきますよう最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 413 ◯主査（三須和夫君）　介護保険管理課長。 414 ◯介護保険管理課長　介護保険管理課でございます。　先ほど、要介護認定者数について、全体で4.3％伸びているということで、各介護度別ではどうかということなんですけれども、要支援１が伸び率としては7.9％、要支援２が伸び率1.0％、要介護１が伸び率8.3％、要介護２が伸び率マイナス0.1％、要介護３が伸び率3.6％、要介護４が伸び率3.7％、要介護５は4.5％というような形になっております。　以上でございます。（三瓶委員「ありがとうございました」と呼ぶ） 415 ◯主査（三須和夫君）　動物保護指導センター所長。 416 ◯動物保護指導センター所長　動物保護指導センターです。　先ほどの数字の訂正をさせていただきます。　先ほどの数字は負傷動物の数字を申し上げてしまいました。子猫を含む全体の収容数からいきますと、平成27年度が473、平成28年度が431、平成29年度が377という数字になっております。申しわけございません。お願いします。 417 ◯主査（三須和夫君）　三瓶委員、よろしいですか。 418 ◯委員（三瓶輝枝君）　結構です。ありがとうございました。 419 ◯主査（三須和夫君）　石川委員。 420 ◯委員（石川　弘君）　平成29年度の決算審査ということで、お手元115ページのエイズ対策推進ということで、検査件数が658件で、相談件数が271件、それからあと講演会が２回というふうになっていますけれども、この講演会は何か先ほど高校生だけというふうに伺いましたけれども、もう一度説明していただけますか、内容も。一問一答でお願いします。 421 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 422 ◯健康危機管理担当課長　健康危機管理担当課長でございます。　先ほど御説明しました平成29年度高校へのカウンセラー派遣での講演会ということで、こちらは若年層、若い世代へ正しい知識を普及啓発ということが目的でございまして、高校生や、その前の年は中学校のほうにも案内を送らせていただきまして、希望のある学校に対してカウンセラーを派遣していると。そこで講演を行うという事業でございます。　昨年度の高校での内容においては、養護の先生といろいろ協議をさせていただきまして、どのような内容がいいのかということで、一つの高校では、エイズを知ろう、考えようというところと、もう一つの高校では、性と感染症というテーマで講演を行っているという状況でございます。　以上です。 423 ◯主査（三須和夫君）　石川委員。 424 ◯委員（石川　弘君）　ありがとうございます。　確かに若年層の中高生にこういう講演会をするというのは非常にいいことかなと思いますけれども、高校生だけでなくて、今後、一般の社会人たちにはそういう考え方というのはありませんか。 425 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 426 ◯健康危機管理担当課長　確かに国のほうの指針でも、社会人に対しても正確な知識というものを周知啓発していただきたいというような指針も出ておりますので、今後いろいろ研究していきたいと思っております。 427 ◯主査（三須和夫君）　石川委員。 428 ◯委員（石川　弘君）　次の、やはり性感染症の中でクラミジアとか梅毒の抗体検査ということで、この検査件数は425件で、エイズにしてもクラミジアとか梅毒にしても、検査を受けて実際に陽性反応が出た方なんかは何名ぐらいいたのか。それからあと、その後のアフターケアといいますか、どのような対応なさったといいますか、お願いします。 429 ◯主査（三須和夫君）　健康危機管理担当課長。 430 ◯健康危機管理担当課長　健康危機管理担当課長でございます。　クラミジア抗体の検査件数としましては、先ほど委員おっしゃったように425件で、そのうち陽性判定を行ったのが138件ということになります。425件のうち138件。　梅毒のほうの抗体検査でございますけれども、検査件数は、同数の425件に対しまして、陽性判定は10件ということでございます。　陽性者に対しましては、カウンセラーが対面で結果を告知するということで、その中で検査結果、内容詳細について丁寧に説明し、医療機関に的確につなげるということが目的でございますので、泌尿器科や婦人科等へ適切につなげるように医療機関へ受診を勧奨しているというところでございます。　以上です。 431 ◯主査（三須和夫君）　石川委員。 432 ◯委員（石川　弘君）　丁寧な説明ありがとうございます。　何か反応があったか、何かしらの症状が出たのでこの検査に行かれたと思うんです。その中の大体３分の１ぐらいの方に陽性反応が出たということで、これは平成29年度の審査結果なんですけれども、やはり今後も、2020、あと２年後に海外からもいろんな人も入ってきますし、海外の人がそういう病気を持っているとは限りませんけれども、一般の人にもある程度そういう情報というか、提供して、気をつけなくちゃいけないと。性感染症に気をつけなくちゃいけないんじゃないかなということを教えなくちゃいけないのと、何かよく、女性はわかりづらいっていうふうに言いますよね。よくテレビなんかで、ＮＨＫを見てますと、女性はなかなか気がつきにくくて、最後、その菌が、クラミジアの抗体が肺にまで達して、かなり重症になってから気がついて、肺がおかしくなってから行ってみたら、内臓から今度肺に入ってしまって、気がついてというふうなことがありますけれども、今後、千葉市のほうもそういうところに気をつけていってもらいたいなというふうに、最後要望ですけれども、よろしくお願いします。　それからあと、次のページの結核対策なんですけれども、結核は昔の病気ってよく言っていて、平成29年度ではこういう数値が出ていますけれども、新規登録患者数が118人となっていますけれども、こういう方々はどうして結核になってしまったんでしょうか。ちょっと教えてもらえませんか。 433 ◯主査（三須和夫君）　保健所長。 434 ◯保健所長　保健所長です。　保健所の感染症対策課で患者さんに対するフォローアップさせていただいています。全国の医療機関で千葉市民が結核と診断されたときに、保健所に発生届が来まして、それで市内の住所の方は全数把握させていただいています。　結核とわかるいろんなケースがあるんですけれども、基本的には、やっぱりせきが出て、症状が出て、当然苦しくて病院にかかって診断される方。あるいは、肺結核以外は頸部リンパ節、こういうところが何かぼこっとはれてきて、それは結核によるものだったり。あとは、排菌患者の接触者健康診断ですね。結核が広がらないように。結核の感染は、周りの御家族とか会社の方たちに積極的に健康診断をやらせていただきます。その時点で採血とかレントゲンの検査で早目に感染しているかどうか把握して、発病はしてないんですけれども、結核の感染症として発生届が出て治療して、感染が拡大しないように。そういった形で対応しています。基本的には全て医療機関できちっと診断されて。このような形で対応しております。

435 ◯主査（三須和夫君）　石川委員。 436 ◯委員（石川　弘君）　どうもありがとうございます。　それからあと、潜在性の結核感染症というのはどのような。ちょっと私も勉強不足でわからなかったんですけれども、お教えいただけますか。 437 ◯主査（三須和夫君）　保健所長。 438 ◯保健所長　高齢者の方とか特に多いんですけれども、昔、子供のころに日本で結核が物すごい流行していたときにかかってしまって、御本人気づかずにずっとそのまま一生終える方が多いんですけれども、感染はしているんですけれども、御自分の免疫力、抵抗力で菌自体を抑え込んでしまって発病しない方、そういった方を潜在性結核感染症と言います。御本人は別に病気でもないし、気づいてない方も多いし、ほとんどの方は発病しないんですけれども、予防内服という形で、発病しないためにお薬を飲んでいただくという、そういう治療をやっていただいております。 439 ◯主査（三須和夫君）　石川委員。 440 ◯委員（石川　弘君）　どうもありがとうございます。　結核は昔の病気というふうによく聞いてましたけれども、最近、部屋の中で１人、結核の感染者が出ると、その部屋の人たちもどんどん感染していってしまうということなので、結核対策というのも、平成29年度でこういうふうな数値が出ているということで、やはり気をつけていなくちゃいけないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後ですけれども、次のページの健康づくりで、健康づくりの取り組みに対し、自治会や運動自主グループに対してポイント付与というものの支援ですけれども、ポイント付与の支援というのはどのような支援をされたんでしょうか。 441 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 442 ◯健康支援課長　健康支援課です。　地域でラジオ体操ですとか、ウオーキングなどに取り組んでくださっているグループが市内、今は100カ所以上になりますけれども、そういったグループで、そのグループの活動を継続していることですとか、あとグループのメンバーが健診を受けているかということ、あとは仲間をふやすという取り組みをしているかなどについて、それぞれ何ポイントということでポイント換算して、ポイントが500ポイント以上になったグループに対して、昨年度については抽せん会を開催して、ちょっと商品を差し上げるというような。いわゆるそのグループ活動を継続していただけるような継続支援として実施しました。　以上です。 443 ◯主査（三須和夫君）　石川委員。 444 ◯委員（石川　弘君）　そのポイント自体がちょっと理解に苦しむというか、そのグループに対して500ポイントをいつ、例えば、夏のラジオ体操だとか、年の中365日やっている団体だとか、そういうところのあれがわからないのと、500ポイントを渡したという、市が500ポイントっていう内容もちょっとわからないので、説明していただけますか。 445 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 446 ◯健康支援課長　わかりづらくて申しわけありませんでした。　地域で活動しているグループのポイントの計算の仕方の中に、継続して取り組んでいる場合には、要するに100点というような形なんですけれども100ポイント、それから、その活動の継続なんですけれども、１年間で６カ月以上活動しているとか、あとは１週間に２日活動ですとか、３日活動の場合は何ポイントということで、その点数、そのポイント数を合計して、１グループがその年度で500ポイント、500点になった場合には、その年の抽せん会に参加できますというような仕組みになっております。それで御理解いただけますでしょうか。済みません。 447 ◯主査（三須和夫君）　石川委員。 448 ◯委員（石川　弘君）　済みません。そのグループが500ポイントをもらうのか、個人が500ポイントもらえるのかというところ。 449 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 450 ◯健康支援課長　申しわけありませんでした。これは地区組織活動、そのグループでの活動に対しての支援になりますので、そのグループに500ポイントを差し上げると。グループとして抽せん会に参加できるというものになりますので、個人個人に差し上げるというものではございません。 451 ◯主査（三須和夫君）　石川委員。 452 ◯委員（石川　弘君）　ありがとうございます。　また、そのグループに500ポイントをもらった場合に、抽せん会で500ポイントという、そのポイント自体の内容ですけれども、それはどんなものでしょうか。 453 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 454 ◯健康支援課長　済みません、今、いろいろなポイント制度があるので、理解がしづらくて申しわけないです。この地区組織活動でのポイントというのは、500点集めると抽せん会に参加できるという資格になりますので、その500ポイントがその後何かで残るというものではございません。地域ポイントとかとは違います。　抽せん会では、昨年度から商品のほう、多少豪華な商品も取り入れようということで、一番豪華なものでは、５万円の食事券を３グループに差し上げました。あと、１万2,000円相当の千葉の特産品を８団体、１万円の食事券を９団体。そのほかについては5,000円の景品をそれぞれのグループに差し上げました。 455 ◯主査（三須和夫君）　石川委員。 456 ◯委員（石川　弘君）　ありがとうございました。とってもよく内容、最後でわかりました。　500ポイントというのが抽せん会に参加できるポイントということで、１年間きちっと継続すればいただけるということですね。それで、その抽選会でもって、一番トップで当たれば、３組の方に５万円の食事券をもらえると。内容がようやく理解できました。何か、千葉市の地域ポイントとか、そういうのも７月からできたということで、そういうのと一緒になっちゃってるのかなと思いましたし、ただポイントの付与ということでちょっと内容がわからなかったもので、理解できました。　以上です。ありがとうございました。 457 ◯主査（三須和夫君）　ほかに。川合副主査。 458 ◯副主査（川合隆史君）　お疲れさまでございます。　それでは、一問一答で幾つか質問させていただきます。　まず、国民健康保険事業特別会計の、今回、一般財源からの繰入金により累積赤字が解消されたということで、11年間の赤字があったということがようやく今回解消されたんですけれども、非常にテクニカルなことだとは思うんですけれども、この11年の間、累積赤字があったことの御苦労であったこととか、また、今回これが解消されたことによって、今後、国民健康保険事業の会計においてどういうような影響があるか、そういうところをちょっと教えていただけますでしょうか。 459 ◯主査（三須和夫君）　健康保険課長。 460 ◯健康保険課長　健康保険課でございます。　まず、平成19年から国民健康保険財政、赤字を抱えたというところでは、11年ぶりに解消したところでございます。その間、国民健康保険として行ったことといたしましては、平成24年に財政健全化に向けたアクションプランというものを作成いたしまして、その中で、まず単年度収支の均衡を図りましょうというところで、歳入の確保と歳出の抑制の取り組みを、指標を決めまして強化してきたというところでございます。そういったところで毎年の保険料改定につきましても、その中でルールを決めまして、保険料改定も行ってきたというところでは、毎年、市民の方にちょっと負担を行っていきながら、国民健康保険財政の健全化を図ってきたといったところで、今年度につきましては一般会計からのお金ですとか、財政のほうは好転いたしまして、そういったところで今回、累積赤字が解消されたというところでございます。　今後の見通しにつきましては、累積赤字が解消されたというところと、また平成30年度の当初予算におきましては、収支不足分の一般会計からの繰入金というものがなくなりましたというところでは、被保険者から徴収した保険料ですとか、法定の公費などで歳出を賄うということでは、財政運営上のあるべき姿になったというふうに考えております。　しかしながら、被保険者は高齢者が多くて、医療の高度化などで医療費が増加しまして、それに伴って保険料の上昇が見込まれることから、今後も大変厳しい財政運営が見込まれております。本市といたしましては、再度、赤字が発生することがないように、2018年度から2021年度までを計画期間とする第３期アクションプランを作成いたしまして、引き続き、歳入確保と歳出抑制の取り組みを進めてまいります。　それだけではなかなか難しい部分もございますので、今まで同様、国に対して、財政基盤を安定化させるためには、財政支援について要望していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 461 ◯主査（三須和夫君）　川合副主査。 462 ◯副主査（川合隆史君）　ありがとうございます。　本当に財政、いわゆる累積赤字がなくなったということは非常にありがたいことでもありますので、今おっしゃったように、歳入じゃなくて、いわゆる集金というか、ところの率の向上であるとか、今まで非常に厳しく管理しながらやってきた収納事務の充実と、またジェネリック等のいろいろな事業をしっかりとやることによって歳出を抑制していただいて、国民健康保険も今回、広域化ということで千葉県のほうで管理を、広域で管理するということでありますが、千葉市の国民健康保険の会計がしっかりと健全にあるように注意して、引き続き気を引き締めてやっていただきたいと思います。　続いて、健やか未来都市ちばプランの中間評価と見直しについてなんですが、私のほうも見させていただいて、中間評価に関しては、ＫＰＩというか、数値で評価して、わかりやすいものになっていたなと。この中間評価、どういうふうに評価されて、どのような形で。これは千葉市の健康増進計画の指標であり、目的であるとか目標みたいなもの、ベクトルを決めるような計画でもありますので、どういうところを見直ししたのかお聞きいたします。お願いいたします。 463 ◯主査（三須和夫君）　健康企画課長。 464 ◯健康企画課長　健康企画課でございます。　プランの中では、18の施策分野、健康寿命の延伸ですとか、がんですとか循環器疾患等々分かれてございまして、それぞれの分野で健康目標を定めております。合計で127の指標がございましたけれども、今回の見直しで12指標追加しまして、１指標削除、見直し後は138指標となっております。それぞれの施策分野ごとの達成状況につきましては、全体でございますけれども、127指標のうち、目標を達成している指標が16で、改善傾向にある指標が64、６割に当たる80指標が目標を達成、または改善傾向というふうになっております。　それぞれの達成状況や評価、あるいは分析を踏まえまして、このプランにおきましては今後、中間評価でございますので、最後の期間終わりを目指しまして、目標達成に向け、今後の取り組みというのを、今までの取り組みの見直しですとか新たな項目の追加ということを行っております。また、特に重点項目につきましては、評価の結果、変化がなかったとか、あるいは悪化している指標、これは５割以上の分野、これに力を入れるということで見直し、整理するということとともに、健康寿命延伸の効果が高いと言われてます喫煙率ですとか、塩分摂取量、ボランティア活動などの社会的なつながり、この３点を新たに重点項目の中に加えております。　そのようなことで見直し後の健康目標達成に向けまして、推進して取り組んでいくということにしております。　以上でございます。 465 ◯主査（三須和夫君）　川合副主査。 466 ◯副主査（川合隆史君）　ありがとうございます。　これは10年間の計画でもありますので、これをやったからすぐに結果が出るような事業ではないというのは当然理解しております。市民の健康増進のために、行政がリーダーシップを持って、いろいろな形で啓発していただいているということになりますので、今までどおり、当然、検診率であるとか、糖尿病の発症とか、心臓だとか、あとは健康であるということを計画の中で示しておりますので、しっかりとこの計画に沿って成果が出るような形で各事業の推進をお願いしたいと思います。　続きまして、生涯現役応援センターという事業があったと思うんですが。123ページですね、済みません。　生涯現役応援センター、この新規の事業に関して、相談件数342件、マッチング77件ということなんですけれども、この事業、新規だったので、今、１カ所でやられているということで、どういう相談があって、マッチング数というのはどういうような形で、この事業のマッチングっていう成果みたいなものをちょっと説明していただけますでしょうか。 467 ◯主査（三須和夫君）　高齢福祉課長。 468 ◯高齢福祉課長　高齢福祉課でございます。　この事業は、８月の末からこのセンターをオープンいたしまして、実質７カ月ぐらいの実績でございます。　まず、この実績数については、目標を、他市の先進市の事例を参考にしまして、相談を500、マッチングを60としたところ、相談数は少なかったんですが、マッチング率でいいますと22.5％で、先進市よりもかなり高い数字でございました。そして、その相談の内容でございますが、半数以上が就労についてです。ボランティアについては３割弱、その他起業であったり、生涯学習についての学びの相談がございました。　そして今後は、今現在１カ所でやっておりますので、昨年度、今年度の実績を見ましてもう一カ所設置するのか、またこちらの事業をふやしてアウトリーチで対応していくのか、それは今後検討していきたいと考えております。　以上です。 469 ◯主査（三須和夫君）　川合副主査。 470 ◯副主査（川合隆史君）　ありがとうございます。　今お聞きしたかった点もう一個、答弁漏れなんですけれども、一つは、年齢的にはどれぐらいの方が対象で、あともう一つ、77件のマッチングというのがいわゆる就労だということなんですけれども、具体的にはどういう形で紹介して、どういう形で成果があったか。就労であれば、教えていただければと思います。 471 ◯主査（三須和夫君）　高齢福祉課長。 472 ◯高齢福祉課長　高齢福祉課でございます。　まず、年齢層ですが、65から69歳が39％、60から64歳が17％、75歳以上は17％でございました。　マッチングでございますが、例えば、就労につきましては、隣がふるさとハローワークになっておりますので、しっかりと働きたい方につきましては、ふるさとハローワーク等を御紹介するとか、またこのセンターで独自に就労先を発掘しておりますので、そこを紹介するというところでございます。　ボランティアにつきましては、その方の要望を聞きましてボランティアセンターにつなげるとか、あとこのセンターが独自に入手したボランティア先を紹介するというところでございます。 473 ◯主査（三須和夫君）　川合副主査。 474 ◯副主査（川合隆史君）　ありがとうございます。わかりました。　シルバー人材センターとかとの連携というのはやっているのかどうか。１点教えてください。 475 ◯主査（三須和夫君）　高齢福祉課長。 476 ◯高齢福祉課長　高齢福祉課でございます。　もちろんシルバー人材センターとも連携しておりまして、簡単な業務を行いたいという方につきましてはシルバー人材センターを紹介するということで連携をとっております。　以上です。 477 ◯主査（三須和夫君）　川合副主査。 478 ◯副主査（川合隆史君）　ありがとうございます。　先ほど、一番最初、冒頭で、500件の相談と60件のマッチングを目標にということで、おおむね目標も達成できているということでもありますし、私どもも高齢者の方から、いろいろな就労を含めた社会貢献をしたいという相談を受けるんですけれども、なかなかどういうところにどういう話をしていいかというのもわからなかった部分もありますので、こういう事業を行政が率先してやっていただくことによって、いわゆる元気な方たちが元気に社会貢献できるような事業の先駆けとしてしっかりとリードしていただきたいと思います。　先ほど、２カ所、３カ所広げていきたいということで事業のほう今検討されているということですので、ぜひ検証していただいて、各区でやれるような事業になることを要望したいと思います。　続きまして、先ほどほかの委員からもエンディング事業についての御質問があったかと思うんですけれども、今回、決算のほうには出てなかったので、継続的にやられているということではありました。現実的に、エンディングに関しては、経済的に困窮というか、経済的に豊かでない方のほうが非常に困っている部分があると思います。今回、質問ではないんですが意見として、非常に困っている人たちが利用しやすいようなエンディングのサポートができるようなものが行政にこれから求められてくると思いますので、今回、決算にはなかったんですが、継続でやられているということもありますので、そういうことを念頭に事業のほうを進めていただきたいなと思います。　それと、特養のことについて一つお聞きいたします。　特別養護老人ホーム、千葉市のほうも政策的に精力的に整備していただいて、大分数もふえてきて、また、昔は非常にへんぴと言うと怒られちゃうんですけれども、市街地から遠いところが多かったんですが、市街地の中にも特別養護老人ホームがふえてきて、市民の皆さんも安心している部分もあるかと思うんですけれども、まだ待機の方も多いということでもあります。　今年度の事業は２カ所だったと思うんですけれども、今後の計画について簡単に御説明をお願いいたしたいと思います。 479 ◯主査（三須和夫君）　介護保険事業課長。 480 ◯介護保険事業課長　介護保険事業課でございます。　特別養護老人ホームにつきましては、今後も計画的に整備するということとしておりまして、千葉市の第７期介護保険事業計画におきまして、例えば、来年度におきましては、定員で言いますと240人、80人施設で換算しますと３施設分、240人。その後また２施設整備するというような形で計画的に整備を進めていくということでございます。　以上でございます。 481 ◯主査（三須和夫君）　川合副主査。 482 ◯副主査（川合隆史君）　ありがとうございます。　ちなみにですけれども、今、待機はどれぐらいというふうに把握しているか教えていただけますか。 483 ◯主査（三須和夫君）　介護保険事業課長。 484 ◯介護保険事業課長　介護保険事業課でございます。　待機者数ですが、ことしの４月１日現在、1,678人おりました。２年前と比べると1,700人ということで、若干減少傾向でもありますけれども、ほぼ横ばいというふうな状態が続いております。この間も計画的に整備を進めてきたわけですが、高齢者の増でありますとか、また特別養護老人ホームに対するニーズといいますか、人気があるということも背景に、待機者が劇的に減るというふうな状況には至ってない、そういう状況でございます。　以上です。 485 ◯主査（三須和夫君）　川合副主査。 486 ◯副主査（川合隆史君）　ありがとうございます。

　要介護の方であるとか、高齢者の方の老人ホームに関しては、サービス付高齢者住宅であったり、有料老人ホームであったりとか、非常に整備もされてきてはおりますけれども、特別養護老人ホームに入居を希望される方というのはたくさんおりますので、これからの実施計画どおりにしっかりと実施できるように要望したいと思います。　次に、健康事業に関して。健康づくりのイベントとか健康支援課のほうでもやられておりますし、また介護保険のほうでも地域支援事業ということでいろいろな事業やられて、健康増進に関しての事業をたくさんこの局でやられているとは思うんですけれども、非常にいい成果を出している事業がたくさんあると思いますので、そのことについて幾つかお聞きしたいと思います。　まず、健康運動対策ということで、ヘルスサポーター養成であるとか、あとは各区の自治会と健康づくり増進という事業を行っていると思いますけれども、まず健康づくりのほうでの事業の評価みたいなものがあれば、その点についてお願いいたします。 487 ◯主査（三須和夫君）　健康支援課長。 488 ◯健康支援課長　健康支援課です。　健康支援課、各区の健康課と一緒に、地域での健康づくりについて取り組んでいるところです。健康づくりのために運動に取り組むという方、千葉市の中でのデータがないんですけれども、全国的に見て、実際に健康づくりのための運動に取り組んでいるという人は２割から３割ぐらいだと。運動ですとか健康づくりのために取り組むきっかけがまず必要であることと、一度始めたことを継続する支援が必要だと言われています。　まずそのきっかけづくりということで、各区６区で運動イベントのほうを実施させていただいておりますが、この運動イベントですけれども、行政だけが実施するのではなくて、地域のスポーツ振興会の方ですとか、あと自治会、子供会など、地域の方と一緒に取り組むことで、受け身ではなくて、その事業を一緒に考えて、その地域でどういうふうに活動していくかということを進めていき、その後、自分の健康について考えるきっかけづくりをしていただくとともに、そのイベント終了後も地域の活動につながっていただければということで実施しております。　ヘルスサポーター養成教室のほうですけれども、これも地域の中で、健康づくりのためにグループ活動などのリーダーとして活動してくださる方を養成することを目的として開催しております。　継続はやはりなかなか難しいなと考えているところですけれども、とりあえずはきっかけづくりと継続の支援ということで活動しているところでございます。　以上です。 489 ◯主査（三須和夫君）　川合副主査。 490 ◯副主査（川合隆史君）　ありがとうございます。　ようやく朝のラジオ体操なんかも地域で大分定着してきて、当たり前のようにいろんなところでラジオ体操やられているなというのは見受けられる部分があるんですけれども、実は地域では、あるリーダーのマンパワーに支えられていたりとかというところもありますので、先ほど言ったように、継続することが非常に大事ですので、そこはしっかりと行政の皆さんも、うまく事業がしっかりと推進してきたなと思うからこそ、地域の皆さんの現状を把握していただいて、よりこれが火が消えないように、また大きくなって拡散していくように御支援していただくことが大切なのかなと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。　介護保険事業のほうでもやられている、例えば地域支援事業でも、シニアリーダーであるとか介護ボランティアの事業なんかも同じようなことだと思います。シニアリーダー講座に関しても非常にいろいろな形で活動が広がってきておりますので、ここもしっかりと支えていただいて、継続的にやっていただきたいと思います。　また、介護支援ボランティアに関しても、ようやく登録者数も2,000人を超えて、いろいろな施設でボランティアの方が力を発揮していただいているというのが現状で見えておりますので、そこに関しても。　逆に、私たちもちょっとびっくりするのは、介護支援ボランティアのほうが年配なんじゃないのと思うような方が一生懸命、施設でボランティアをやられているということもありますので。これは、先ほど言った社会貢献であるとか、自分が人のためになっているということがボランティアの人たちを支えていたりする部分もありますので、しっかりとその事業と活動する人が活動し続けられるようなことをこれからも考えていただければなと。　今はまだ、介護支援ボランティアなんかは、ポイント制度のこととか、どういう形で今回の何とかポイントっていうのと統合していくかということは検討中だということではありますけれども、ポイント制度とか皆さんのモチベーション上げる事業にも積極的に参加していただいて、この事業もしっかりと皆さんで支えていただければなと思います。　最後に、あんしんケアセンターのことについてお伺いいたします。　今回、新規であんしんケアセンターの機能向上のための体制整備ということで、あんしんケアセンターにおけるサービスの質の確保及び向上のための困難事例に対する技術支援やセンター間の総合調整等を行う職員を保健福祉センターに配置するということで、あんしんケアセンターの機能向上のための整備ということでの予算が計上されました。決算のほうに出てなかったので、この事業に関しての新規事業はどのような形で実行されたのか教えていただけますでしょうか。 491 ◯主査（三須和夫君）　地域包括ケア推進課長。 492 ◯地域包括ケア推進課長　地域包括ケア推進課でございます。　あんしんケアセンターの後方支援ということで、花見川区と稲毛区と緑区の保健福祉センターのほうに包括３職種を配置いたしました。具体的には、処遇困難事例等の相談を803件受けまして、センター内でもいろいろ、生活保護もあれば障害もあれば母子関係もあったりしますので、庁内の連携を252件したというところが一番大きいと思います。それ以外に、高齢者虐待ですとか成年後見など権利養護に関する相談がありますので、それについても各専門職が連携して対応することが可能になりまして、問題解決につながりやすくなったというところがございます。　それ以外に、地域ケア会議の開催というのもあんしんケアセンターの重要な仕事になりますが、個別の課題解決だけでなく、地域の通いの場の立ち上げ支援など、住民主体の活動につなげるような支援に対しても後方支援のほうがバックアップをしたということで、そこも促進できたというふうに考えております。　以上でございます。 493 ◯主査（三須和夫君）　川合副主査。 494 ◯副主査（川合隆史君）　ありがとうございます。　非常にいろいろな形で後方支援のほうが充実してきて、現場のあんしんケアセンターのほうも非常に助かっているというふうに聞いております。先ほどほかの委員からも、こういう人材の拡充というのは検討していただかなきゃいけないなと。非常にいい形で事業の効果も出ておりますので、そこは検討していただきたいなと。また、あんしんケアセンターに関しても、30カ所にふえて、市民の認知がようやく出てきたのかなと。市民の皆さん誰もが、あんしんケアセンターということで、相談窓口としては非常に来場される方がふえているんじゃないかなというような形で、非常にいい形で周知、また事業のほうが安定かつ実行されてきているなと。ただ、ほかの会派も一般質問等、議会で言われているのは、あんしんケアセンターの視認度というか、コーポレーションアイデンティティーじゃないですけれども、実際には緑区のあんしんケアセンターと稲毛区のあんしんケアセンターの文字の表記も違うし、僕らもそうですけれども、コンビニエンスストアのセブンイレブンならセブンイレブンを見ればセブンイレブンに入っていけるように、ＣＩというか、そろそろあんしんケアセンターっていうものの認知度が増してきておりますので、そういうところもしっかりと検証していただいて、より入りやすく、市民の皆さんがわかりやすいあんしんケアセンターというのも、ようやく30カ所になってきたわけですし、これだけの規模になってきましたので。今のところ30カ所という目標ではありますけれども、我が会派でも中学校区に一つぐらいのあんしんケアセンターを配備するべきじゃないかという要望もしておりますので、そうなりますと、もっとより規模もしっかりとしてくる部分もありますので、ＣＩであるとか認知性の向上もしっかりと図っていただいて、よりあんしんケアセンターが地域の皆さんに理解され、しっかりと機能できるようなことを要望いたしまして、私からの質問は以上とさせていただきます。　ありがとうございました。 495 ◯主査（三須和夫君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ 496 ◯主査（三須和夫君）　御質疑がなければ、以上で保健福祉局の審査を終わります。　保健福祉局の方々は御退席願います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　［保健福祉局退室］　　　　　　　　　　　　　　　　指摘要望事項の協議 497 ◯主査（三須和夫君）　それでは、保健福祉局所管について、指摘要望事項の有無、またある場合は、その項目について御意見を願います。　なお、１分科会当たりの提案件数は原則２件となっておりますので、よろしくお願いいたします。　また、仮に発言がお一人であっても、内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項とすることは可能とされておりますので、このことを御理解の上、御協議をいただきたいと思います。　それでは、保健福祉局所管について、指摘要望事項の有無、またある場合は、その項目について御意見をお願いします。福永委員。 498 ◯委員（福永　洋君）　一つは、介護人材の問題と、あとはＨＩＶ問題ですかね。はい、以上。 499 ◯主査（三須和夫君）　近藤委員。 500 ◯委員（近藤千鶴子君）　主査、副主査にお任せいたします。 501 ◯主査（三須和夫君）　渡辺委員。 502 ◯委員（渡辺　忍君）　始まったばかりで、妊娠・出産包括支援のあたりで。 503 ◯主査（三須和夫君）　川合副主査。 504 ◯副主査（川合隆史君）　皆さんの意見を取りまとめて、また案のほうを提出させていただきます。 505 ◯主査（三須和夫君）　それでは、ただいまの御意見を踏まえ、正副主査において保健福祉局所管の指摘要望事項の案文を作成させていただき、９月28日金曜日の本会議散会後に開催される分科会におきまして御検討をお願いいたします。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　次回は、９月25日火曜日の10時より保健消防分科会を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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千葉市議会 2018-09-20 平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2018-09-20

千葉市議会 2018-09-20
平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会　本文開催日: 2018-09-20